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栃木県 日光市

平成26年 第5回定例会(12月) 12月15日−一般質問−05号




平成26年 第5回定例会(12月) − 12月15日−一般質問−05号









平成26年 第5回定例会(12月)





            平成26年第5回日光市議会定例会

議 事 日 程 (第5号)

                           平成26年12月15日(月)午前10時開議

日程第1 一般質問について

             一   般   質   問   通   告
┌───┬───┬───────┬────────────────────────────────┐
│ 発言 │ 議席 │       │                                │
│   │   │ 発言者氏名 │      質     問     事     項       │
│ 順序 │ 番号 │       │                                │
├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤
│   │   │       │1.防災訓練について                      │
│14 │ 20 │佐 藤 和 之│                                │
│   │   │       │2.定住促進対策について                    │
├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤
│   │   │       │1.市民協働のまちづくりについて                │
│15 │ 8 │荒 川 礼 子│                                │
│   │   │       │2.市民の健康対策について                   │
├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤
│   │   │       │1.高齢者の安心安全について                  │
│16 │ 25 │和 田 公 伸│2.中学校の部活動について                   │
│   │   │       │3.消防行政について                      │
└───┴───┴───────┴────────────────────────────────┘

出席議員(28名)
     1番   野  沢  一  敏         2番   大  門  陽  利
     3番   阿  部  和  子         4番   齊  藤  正  三
     5番   小 久 保  光  雄         6番   齋  藤  文  明
     7番   粉  川  昭  一         8番   荒  川  礼  子
     9番   青  田  兆  史        10番   瀬  高  哲  雄
    11番   福  田  悦  子        12番   加  藤     優
    13番   手  塚  雅  己        14番   山  越  梯  一
    15番   斎  藤  伸  幸        16番   福  田  道  夫
    17番   斎  藤  敏  夫        18番   生  井  一  郎
    19番   加  藤  雄  次        20番   佐  藤  和  之
    21番   田  村  耕  作        22番   山  越  一  治
    23番   川  村  寿  利        24番   筒  井     巌
    25番   和  田  公  伸        26番   斎  藤  信  夫
    27番   鷹  觜  孝  委        28番   三  好  國  章

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名
  市   長   斎  藤  文  夫      副 市 長   湯  澤  光  明
  教 育 長   前  田     博      企 画 部長   大  島  公  一

  総 務 部長   斎  藤  康  則      市 民 生活   宮  下  浩  美
                          部   長

  健 康 福祉   阿 久 津     正      観 光 部長   長  南  哲  生
  部   長

  産 業 環境   柴  田     明      建 設 部長   大  橋  昭  二
  部   長

  上 下 水道   江  田  昌  弘      会計管理者   小 曽 根  光  秀
  部   長

  教 育 次長   菊  地  美  榮      消 防 長   福  田  浩  二

  日 光 総合   福  田  栄  仁      藤 原 総合   阿 久 津  徹  男
  支 所 長                   支 所 長

  足 尾 総合   坂  下  一  樹      栗 山 総合   平     栄  治
  支 所 長                   支 所 長

  総 務 課長   上  中  哲  也
                                              
本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   佐  藤  由  夫      議 事 課長   関  根  情  司

  議 事 課長   大  谷     聡      議 事 課   齋  藤  明  子
  補   佐                   副 主 幹

  議事課主査   茂  木  一  哉



                                              



△開議の宣告



○手塚雅己議長 ただいまの出席議員28名であります。

  これより本日の会議を開きます。

                                      (午前10時00分)

                                              



△議事日程の報告



○手塚雅己議長 本日の議事日程について、事務局長に朗読させます。



◎佐藤由夫事務局長 議事日程第5号を申し上げます。

  日程第1 一般質問について

  以上であります。

                                              



△一般質問



○手塚雅己議長 日程第1、これより一般質問を行います。

  順序に従い、発言を許可いたします。

                                              

                 ◇ 佐 藤 和 之 議員



○手塚雅己議長 20番、佐藤和之議員。

                 〔20番 佐藤和之議員登壇〕



◆20番(佐藤和之議員) それでは、まず最初に、平成26年の2月の大雪のときは、小来川地区では300世帯余の、そして800人の方々が2日ないし3日、孤立になりました。雪害による倒木、そして停電、電線等の垂れ下がりがあり、電話や携帯が通じなくなりました。電線の倒木による停電は、やはり木が倒れ、電線の垂れ下がりがあり、除雪を行いたくても東電の立ち会いのもとでなくては作業をしてはいけないということで、週末にもかかったものですから、作業が非常に進まなかったわけです。以上の点から孤立してしまいました。

  携帯電話はつながるかと思ったら、鉄塔の下の雪がたまっていまして除雪できなくて、ドコモの方が来ても何か蓄電池でためておいてやるのですが、ちょうど2日、1日の次あたりでしたか、蓄電池がないために一斉に携帯電話は通じなかったわけです。

  その中で、非常に今オール電化の中で、1人の方が結局電話とかインターネット通じなかったわけです。心臓が悪いということで、いずれにしても学校の庭に防災ヘリが来たのです。どのように連絡とれたかなと思いましたら、やはり旧黒電話のダイヤル式、これがかすかに小さな声で通じて、救急車を呼んで、孤立した中で鹿沼市を経由して救急車が来てくれたということで大事に至らなかったことがありました。

  そして、副市長を初め総合支所の方、そして支所、本庁もそうでしょうけれども、独居老人の方々にどのようなものが不足しているかということで、電気が通じないわけですから、その中で食料やら、そこで暖をとれない方々の反射式のストーブ、この辺を確保していただきまして、本当にありがとうございました。

  東電も私が聞きますと、昼夜宇都宮市へ行って交渉した結果、当初は情報というのは交錯しまして1週間から2週間ぐらいかかかるという話だったのですが、本当に副市長を初め、市の当局の努力により、週末にもかかわらず、作業の班をふやしていただきまして、何とか2日ないし3日で終わったことをお礼申し上げまして、質問に移らせていただきたいと思います。

  2項目4点です。「防災訓練について」です。地震や台風等の避難について、避難箇所は何カ所ぐらいあるのかお伺いしたいと思います。

  2として、土砂災害の避難について。土砂災害防止法は、土砂災害防止による土砂災害のおそれのある区域について、危険の周知、警戒避難体制の整備、一定の開発行為の制限、建築物の構造規則、既存住宅の移転促進等の早期対策を推進しようとするものです。広島市での災害で、土砂災害対策が生かされなかった過去の教訓と新聞に載っていましたが、広島市では2回あったわけですけれども、それでも土砂災害の2度目のときにも生かされなかったということが新聞に載っていましたが、なかなか進まない原因としては、土砂災害の警戒区域の指定をされると、資産価値の低下への住民の懸念、住民がイメージダウンをおそれ、地元の合意形成に時間がかかることや、自治体の予算、人員面での制約がネックになっている。このようなことで指定が進まなかった背景があると思われます。

  土石流の中で、主な土砂災害の例としては、時速20から40キロでの一瞬のうちに家や田畑が崩壊する、壊滅するということ、あと地すべりで移動する土の量が多く、壮大な被害がもたらされるということ、あとは崖崩れなんかで突然起きるため、逃げおくれによる死者の割合が多くなる、このようなことが起こっているようでございます。その中で、市の対応はどのような形でとられているのかお伺いしたいと思います。

  あとは、避難訓練を行う計画はないのかお伺いしたいと思います。

  以上です。

                                   〔19番 加藤雄次議員退席〕



○手塚雅己議長 答弁を願います。

  斎藤康則総務部長。



◎斎藤康則総務部長 20番、佐藤和之議員のご質問の第1であります「防災訓練について」の第1点、地震や台風等の避難についてお答えいたします。

  当市では、災害の危険性があり、避難が必要な方々や災害により家に戻れなくなった方々を受け入れるため、学校体育館や公民館など102カ所の施設を避難所として指定しております。

  次に、ご質問の第2点、土砂災害時の避難についてお答えいたします。まず、1点目、土砂災害防止法に沿った市の対応についてでありますが、土砂災害防止法では都道府県が急傾斜地の崩壊、土石流、地すべりなどのおそれのある土地について調査し、土砂災害警戒区域の指定を行います。また、市町村には指定された区域についてハザードマップを作成し、地域住民に周知することが義務づけされております。このため、当市では市内全域のハザードマップを作成し、対象区域の住民の皆さんや自治会初め警察署などの関係機関に配布するとともに、市のホームページに掲載して周知に努めているところであります。

  また、議員のお話もありましたように、平成26年9月に広島市で発生した大規模な土砂災害の状況を重く受けとめまして、土砂災害警戒区域にかかわる住民の皆さんや自治会に対し、改めて注意喚起を行ったところです。さらに、「土砂災害に備えて、自らできること」と題したチラシを作成し、日ごろからの備えと災害に関する情報の取得手段及び自主的な避難について市民の皆さんに対し、お知らせをいたしました。

  次に、2点目、避難訓練を行う計画についてでありますが、市では毎年6月の土砂災害防止月間に合わせまして、山間地域を中心に地域住民の皆さんの参加をいただきながら、日光砂防事務所、日光土木事務所との合同訓練を実施しております。平成25年は栗山地域の上栗山地区と若間地区において実施し、平成26年は藤原地域の中三依地区において実施したところです。しかしながら、この訓練は山間地域の土砂災害警戒区域における災害を想定し、地区を限定した訓練であることから、今後は実施する地区をさらに広めて訓練を行う必要があると捉えております。このため、自治会、自主防災組織、消防団及び社会福祉協議会との協議による総合防災訓練を平成26年度中に実施することを検討しております。こうした訓練は、複数の自治会で構成される地区を対象に実施することが、より効果的であることから、現在関係自治会との調整を図っているところであります。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○手塚雅己議長 佐藤和之議員。



◆20番(佐藤和之議員) 避難訓練計画、それで現在訓練、再質問を2点ほどしたいと思うのですが、先ほど答弁の中にもありましたように、土砂災害等の防止月間に合わせて山間地域をやるということなのですが、私の場合、より細かく、より詳細にですか、この前総務課のほうから各地域に、それぞれの地域に土砂災害のハザードマップを配っていただきました。自治会長を初め、配っていただいたわけですが、その中でやはり地元の百何カ所ですか、答弁がありましたが、地元では、例えば私が住んでいる滝ケ原ですと、滝ケ原の公民館にまず避難しなさいという、地域ではそのような形。そして、小来川全体の地域ですと、保育園がある前の広場、これが避難箇所ということで、我々の頭の中では地域の人たちもあそこは構築物、いろんな施設を建てたいのだけれども、ここは避難地域のために、そういう?所になっているような話をしまして、そこに避難するような指導をされているわけです。暗黙にみんなそういう頭になっているわけです。

  ですから、今度は小中学校に避難ということで、例えばここにも書いてあるのですが、避難場所までに距離がちょっと遠いのです。約5.5、6キロメートルかな、全体から。滝ケ原から東、南の方ですと多くて5.5キロメートルぐらい、その中を避難するわけですが、実際に土砂災害で滝ケ原地区に限定してやりますと、6カ所あるわけです。その人たちが18軒の世帯が5キロメートルから6キロメートルあるところまでどうやって避難するのか、これを具体的に避難の仕方、できれば独居老人とか寝たきり老人の方々を想定して、実際災害が起こったということで具体的に避難する方法というものは考えていないのかお願いしたいと思うのです。

  あとは2点目としては、日光市全体で今後も、例えば町場の人たちも何人かに聞いてみますと、「私らはどこへ逃げるんだかわからない」と言うのです。「これは広報とか自治会長さんを通してみんな周知しているわけじゃないですか」と言ったら、「いや、わかんない」なんていう方が何人か多いものですから、今後山間地帯でなくて、一斉に全地区がやるというのは難しいでしょうから、それぞれの地域を区切って、やはり計画的にちょっと時間かかるでしょうけれども、地震とか想定してそういう訓練もやるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。



○手塚雅己議長 答弁を願います。

  斎藤康則総務部長。



◎斎藤康則総務部長 2回目のご質問、2点いただきました。

  まず、1点目ですけれども、訓練のやり方の話なのかと思うのですが、先ほどお答えしましたように、現在各自治会と調整しているというお話をしたのですが、具体的には今小来川地域のほうで平成26年度実施したいということで調整をしているところであります。

  今議員のほうのお話にもありましたように、避難所までの距離が長いとか、あるいは寝たきりの方であるとか、あるいは台帳に登録されている方だとかという具体的な問題というのを訓練のテーマとして掲げながら、訓練の中身の検討を詰めまして、その内容につきまして、関係機関の皆さんと協議をしながら、その辺をどういうふうに対応していくかと。形式的な訓練というよりか、具体的なテーマを持って訓練をするという必要があるかと思いますので、そういう今言われたような寝たきり老人などの想定とか、そういったものを課題とした訓練を進めていくというふうに現時点では考えております。

  あと2点目で、山間部以外の地域でも実施していく必要があるというお話かと思うのですけれども、平成26年度は小来川地域でまずやってみたいと思います。これまで平成19年度に栃木県と一緒に全体的な訓練はやっておりました。ですが、個々の地域との訓練のやり方とかということで、要請に応じて対応したりはしていましたけれども、今考えているような、例えば小来川地域とか、そういう地域を限定とした連携をとった訓練の仕方というのは今までやっておりませんので、今後はそういうエリアといったものを想定しながら、継続的に実施していく必要があるというふうに捉えております。ですので、山間地域については、先ほど言いました土砂災害の訓練、砂防事務所と一緒にやる訓練をこれからも続けていきますし、それから全域を区分けして実施していく訓練というのも平成26年度から継続的に実施して、なるたけ早い段階で全地域ができるような計画を立てていきたいというふうに考えております。ですから、平成27年度以降は1地区ということでなくて、複数地域で平成26年度計画しているような内容のものを実施できればいいなというふうに現時点では考えております。

  以上でございます。



○手塚雅己議長 佐藤和之議員。



◆20番(佐藤和之議員) 今答弁にありましたように、全地域でも考えているということで、最後に自治会とか自主防災組織、消防団及び社会福祉協議会との協力により総合防災訓練を平成26年度中に実施することを検討しているということです。この訓練は複数の自治会で構成される地区を対象に実施することを検討するということですね。やはり複数の自治会で構成して地区で実施することが効果的だと思います。各自治会長と調整しているとの答弁ですので、これはおおむね了解したいと思います。何といっても緊急避難場所の指定は命に直結する重要な問題であり、市は早目に指定を進めるべきと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  次に、「定住促進対策について」なのですが、(1)の日光市空き家等の適正管理に関する条例について、1の進捗状況について伺いたいということで質問出していたのですが、福田道夫議員とダブりましたので、これは省きまして、(2)の一般住宅、アパートのリフォームについてです。1として、リフォーム等に補助金を出し、市外の人の入居を募集してはどうか伺いたいと思います。これは、私は旧日光市から市会議員になってから、人口の発表しますと、ほとんどが減っているのです。特に3月、4月というのは、これはいろいろやむを得ない条件あるかと思うのですが、以前ですと、旧日光市の人が減るのは、主な原因は大学生とか就職で他地区へ行く方も多いでしょうが、古河の人たちがどうしても大沢地区周辺にみんな移動してしまうわけです。今度は合併すれば、いや、これはそういう危惧がなくなるかと思っていたわけです。そうしたところが、やはり当初9万余あったのが毎年減っている状況の中で、ああ、これは合併しても全国的に減る傾向で、地方は一局集中に、都市型へ入ってしまうのですが、依然として同じだなと、このように頭の中で考察しております。

  そこで、一般住宅とか、これはアパートのリフォームというのはなかなか難しいでしょうけれども、市外から来る人たちのためにリフォーム等をする場合は補助金を出して、入居者を募集してはどうか伺いたいと思うのです。

  以上でございます。



○手塚雅己議長 答弁を願います。

  大橋昭二建設部長。



◎大橋昭二建設部長 ご質問の第2であります一般住宅、アパートのリフォームについてお答えいたします。

  当市では、平成24年度から市民の居住環境の向上とともに、市内の住宅関連産業の活性化を目的とした住宅リフォーム助成制度を実施しております。この助成制度の対象者につきましては、市内に住民登録があり、リフォーム等、工事を行う住宅を所有している方としております。一般住宅の空き家のリフォームについてでありますが、当市では平成26年3月から空き家情報登録制度、いわゆる空き家バンクがスタートしており、売買、賃貸にかかわる住宅の耐震化やリフォーム工事等について助成することは、空き家バンクの利用を拡大し、定住を促進すると考えられますので、実施に向けた検討をしてまいります。

  なお、町なかの空きアパートへのリフォームについてでありますが、民間アパートは空き家バンクの対象外となることから、リフォーム助成制度につきましては慎重に検討をしてまいりたいと考えております。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○手塚雅己議長 佐藤和之議員。



◆20番(佐藤和之議員) 再質問をしたいと思うのですが、やはり町なかのアパートというのは非常に古くなってしまっているのが多いのです。建てかえは別ですけれども、リフォーム等できない方も多いと思うのです。私、住宅のリフォームの場合は補助金があるのは、今度アップしていただいてわかるのですが、やはり核家族で同じ敷地内とか、そういう家族がちょっとふえるだけで、同じ市内の人、家族、そういう人たちがふえるだけで、人口がふえないわけなのです。その人たちの確かに環境を整えるには、リフォーム補助でよいのですけれども、市外の人が入ってくる場合のやはりメリットというか、そういうものでどうしても市外の人たちが入ってきたときに補助金を出す、そういうアパートはなかなか難しいということでしょうから、一般住宅のリフォームでもいいかと思うのですが、そのようなものを市外という限定して、そういう人たちの補助を出していただければ人口もふえるのではないかと思うのです。

  ですから、その1点と、もう1点質問したいのは、やはり働く場所がないとだめなのです。なかなか難しいですね、働く場所がないと。ですから、そういう企業の誘致等みたいのも定住促進の質問の中でどのように企業の誘致を図られているのか、ちょっとその2点だけお伺いしたいと思います。



○手塚雅己議長 答弁を願います。

  大橋昭二建設部長。



◎大橋昭二建設部長 ただいま2点ご質問いただいたうちのまず最初の1点目について答弁をさせていただきます。

  ご質問の趣旨は、市外の転入者に対してのリフォームの制度というご質問だったかと思いますが、先ほどの答弁のとおり、空き家バンクに登録するといいますか、空き家情報登録制度、これに基づきまして、今までは個人が所有している建物について、居住用の建物については、リフォーム制度ということで補助金を出しているわけですが、先ほどの1回目の答弁でさせてもらったとおり、いわゆる空き家バンクに登録するような建物については、これはそれについてもリフォーム工事について助成するということでの実施に向けた検討をしてまいりたいというふうにお答えしたとおりですので、市外から入ってくる方もそれは対象になるということになると思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○手塚雅己議長 柴田 明産業環境部長。



◎柴田明産業環境部長 2回目のご質問の第2点、企業誘致の現在の状況についてお答えをさせていただきます。

  市では、平成25年、首都圏の食品企業をメーンとしまして、500社を対象に企業誘致のアンケート調査を実施しました。そのうち、約320社から回答をいただいております。これまでに回答のあった食品企業、さらには金融機関、ゼネコンも含めまして約350社に対して誘致活動を進めているところです。議員もご指摘がありましたとおり、定住促進の観点からも働く場の確保は不可欠であると捉えておりますので、今後も企業誘致活動を促進していきたいというふうに考えております。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○手塚雅己議長 佐藤和之議員。



◆20番(佐藤和之議員) 先ほど市外の方も当てはまるということで答弁受けたのですが、もっともっとアピールする必要があるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  あと企業の誘致のほうも320社ですか、それに対してのアプローチをしているということで、その後やはり最後の詰めの段階が大切だと思いますので、何度でも何度でも、今何か言葉で諦めずという言葉がありますけれども、できれば土沢の産業団地ができるわけですから、よろしくお願いしたいと思います。

  いずれにしても、当市の独自の味がある施策が必要と思われます。それで、税収が減少することは当然のことですが、減少すれば福祉サービスやインフラ整備といった行政サービスが手薄になるわけです。ぜひとも人口減少がますます加速して悪循環にならないように、なお一層の努力をしていただければありがたいと思います。

  これで質問を終わらせていただきます。

                                              

                 ◇ 荒 川 礼 子 議員



○手塚雅己議長 8番、荒川礼子議員。

                 〔8番 荒川礼子議員登壇〕



◆8番(荒川礼子議員) 8番、公明党の荒川礼子でございます。通告の順に従いまして質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

  表題の1番、「市民協働のまちづくりについて」。日光市では、道路の安全で快適な通行を確保するために道路パトロールを実施されておりますが、市長の専決処分事項にもありましたように、路面に生じていた穴に市民の方の運転する車の車輪が落ちて破損するなどの事故等が起きております。

  そこで、4点について伺います。1点目、道路パトロールの実施状況、効果について。

  2点目、広報などで市民の皆さんからの情報提供を呼びかけていますが、その状況について。

  3点目、市として今後こうした事故防止、また地域の課題解決に向けてどのような対策をお考えか。

  4点目、市民協働のまちづくりとして、スマートフォンなどの情報通信技術を使って市民の皆さんから道路のふぐあいなどを知らせてもらい、それをウエブに公開し、行政や他の市民の皆さんと共有することで、行政の対応状況もリアルタイムでわかるような仕組みをつくることを提案いたしますが、市の見解を伺います。



○手塚雅己議長 答弁を願います。

  湯澤光明副市長。

                 〔湯澤光明副市長登壇〕



◎湯澤光明副市長 8番、荒川礼子議員のご質問の第1であります「市民協働のまちづくりについて」お答えをいたします。

  まず、1点目、道路パトロールの実施状況と効果について申し上げます。市道のパトロールは、現在シルバー人材センターに委託して巡回、補修を行っています。また、市の担当職員も随時パトロールを行い、破損箇所の発見の都度、補修を行っています。その中でも大規模な破損については、応急処置をした後に補修工事を発注し、対応をしているところです。道路破損の拡大は重大な事故につながるおそれがありますので、早期に対応することが重要であり、道路の巡回、そして速やかな補修工事は道路の安全確保に向けた効果的な措置であると捉えているところです。

  次に、2点目、情報提供の状況について申し上げます。自治会からの情報提供に加えて、広報紙を用いた周知等により、広く市民の皆さんから情報をいただいております。また、市職員においても通勤途上における道路破損の状況を随時報告することとしておりますので、道路補修に関する情報提供は平成26年度11月末現在でおよそ200件いただいております。

  次に、3点目、今後の事故防止対策について申し上げます。市道の適切な維持管理は、日々の点検が重要でありますので、今後ともシルバー人材センターへのパトロール委託、そして職員の巡回を行い、破損箇所の早期対応、事故防止に努めてまいります。

  次に、4点目、スマートフォンを活用した仕組みづくりについて申し上げます。道路破損箇所の情報は、先ほどお答えしましたとおり、自治会や市民の皆さんから広くいただいておりますが、そのほとんどが電話による情報提供であるため、現場の詳細な状況は把握できません。ご提案をいただきましたスマートフォンを活用した仕組みづくりは、破損状況の把握、その後の対応の迅速化、仕事の見える化、そして情報提供者の達成感など市民との協働のまちづくりを推進する上で効果的な取り組みであると考えます。先進地における実証実験では、自由に画像が投稿できる、リアルタイムで誰でも閲覧が可能なことから、プライバシーの侵害、個人情報の流出などが指摘されているところです。このため、今後これらの管理運用上の課題について対応策を調査、検討してまいります。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○手塚雅己議長 荒川礼子議員。



◆8番(荒川礼子議員) ただいま答弁をいただきました。シルバー人材の方を委託しての市のパトロール、また職員の方のパトロールということで、なるべく速やかな措置をしているということでありました。また、市民の皆さんからも広く情報を受けているなどとありまして、1点目、2点目、3点目については了解したいと思います。

  4点目の新しい提案に対しましても前向きな答弁なのかなとも思いましたが、ここで4点目の状況について詳しくちょっともう一回説明させていただきたいと思います。実際パトロールで市内全体の道路のふぐあいを発見するということはなかなか難しいという状況もあると思いますし、そうした苦情や事故を未然に防ぐためにも、やはり情報通信技術を活用した市民協働のまちづくりというのを提案したいと思います。

  確かに先ほど副市長が言われましたように、個人情報などのそちらの問題点はあるかとは思うのですけれども、まず市民の皆さんにレポーターとして登録をしてもらって、道路の陥没だけではなく、例えば落書きとかごみなど、また草や木が生い茂って信号が見えづらいとか、それぞれ地域の課題を見つけた方にスマートフォンで写真や動画を撮影していただいて、GPSなどで発生場所を指定、内容を入力してシステムに送信してもらうという仕組みになっております。投稿されたレポートは、位置情報や内容によって自動的に仕分けされ、所管事務所や担当課に送られるような仕組みになっております。

  一方、レポートの閲覧は誰でもできるようにすることで、市が適切な対応をとったかが明確になり、透明性が高まります。もちろん先ほど言われたような個人情報やプライバシーに関することは適切に対応、処理する仕組みを取り入れた上で行うことが大変重要だと思います。行政やほかの市民の皆さんと情報共有ができ、行政の対応やコメントを載せることで対応状況もリアルタイムでわかり、情報通信技術を活用した市民協働のまちづくりをしていくというもので、こうした実際に先進事例も幾つかあります。

  実際に取り組みを始めた千葉市や半田市では、気がついたときにすぐに投稿できるので便利、また歩くときにまちの問題点を意識するようになったなどの声が寄せられております。また、24時間、365日、投稿はできるわけですので、若い世代の投稿がふえるとの予想もされ、まちづくりへの市民参画を促すとともに、地域の連携強化にもつながっていくと大変期待が寄せられております。また、行政側としても業務の効率化となり、社会インフラを長もちさせるためにも、早期発見、補修に向けた対策を市民協働で進められるとの期待もあります。

  こうした取り組みは、当市の総合計画、市民と行政の協働によるまちづくりの中で、市民が主体的にまちづくりに参画することができるよう、多様な参画方法を設け、市民の意向を適切に反映した開かれた市政経営に努めるべき必要があるとの課題解決にも近づく施策となり、積極的に取り入れていただきたいと考えております。こうした取り組みは、市民の皆さんの自分の住んでいる日光市に対する目線が変わってくる、もっと自分のまちをよくしようという心が芽生えてくるのではないかと思うのです。また、市民の皆さんにとっては、行政がこうした新しい取り組みを積極的に取り入れることで、大変身近に感じられるようになるのではないかと考えます。それは住みよいまちづくり、市民協働のまちづくりの一歩になると考えますので、もう一度前向きな答弁、市の考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○手塚雅己議長 答弁を願います。

  湯澤光明副市長。

                 〔湯澤光明副市長登壇〕



◎湯澤光明副市長 2回目のご質問にお答えしたいと存じます。

  ITの技術が発達する中で、今議員ご提案のような新しい市民との参画協働という形態が出てきたわけです。ご指摘いただいたような非常にメリットがありますが、特にICTの関係については、光と影の部分がございまして、先ほども話をさせていただきましたように、匿名性をよく使っていただければいいのですが、これを悪意に用いた場合には非常に影響が大き過ぎると、そんなふうに考えております。

  私どものほうでも千葉市と半田市、それぞれ千葉市が平成26年9月16日、それから愛知県の半田市は10月1日から運用を開始したようでございます。千葉市の場合には、匿名性を排除するために登録制度をとって、誰から情報が来たかというのを素性を明らかにするような仕組みをやっているようです。それから、半田市の場合にはフリーソフトといいますか、かなりパッケージ化されたソフトを使っておるようです。ただ、これは匿名性がかなり高いという内容になっております。費用を見ましたら、千葉市のほうで登録制度を使いますと、最初の初期投資に3,000万円弱ほどかかるようでして、年間のランニングコストも500万円前後ということだそうです。それから、フリーソフトのほうですと初期投資はただで、年間の維持費用も70万円少しで済むようです。それぞれ一長一短があります。

  それと、先ほど申しましたように、まだ運用開始してから2カ月という中で、なかなか功罪、光と影を拾い切っていないというところもあろうかと思います。調査研究させていただくと1点目でお答えしましたのは、少しこの運用状況のほうを見させていただいて、日光市にどういうふうな形で導入できるか、まずは導入できるような考え方に足元をそこに置いて検討していきたいと考えております。ご了承をお願いしたいと存じます。



○手塚雅己議長 荒川礼子議員。



◆8番(荒川礼子議員) 答弁をいただきまして、副市長のお話、理解したいと思います。とてもすばらしい提案だなと私も感じたのですけれども、利用状況がまだ短いということもありますので、確かにその経緯を見守っていただきながら、できたら前向きな方向に進んでいっていただければいいなと希望しまして、次の質問に入らせていただきます。

  続きまして、表題の2番、「市民の健康対策について」。項目の1番、胃がん撲滅について。ご承知のように、胃がんは肺がんに次いで死亡者数が多く、日本人の年間12万人余りが発症、約5万人が亡くなっていると推定されています。その原因の多くがピロリ菌感染であり、WHOでも全世界の胃がんの約8割がピロリ菌が原因であるとの報告書を発表し、胃がんの予防に除菌の効果を認めています。ピロリ菌のほとんどが5歳以下の幼児期に感染することがわかっており、北海道大学の教授らの研究によると、30歳までに除菌した人はほぼ100%胃がんにならないと言われております。早期対策として、全国的にも成人健診とともに中学生へのピロリ菌検査を実施する自治体もふえてきております。

  平成25年12月定例会において、落合元議員が、日光市でも中学生のピロリ菌検査を実施できないか質問をし、医師会等、関係機関と相談し、問題がなく取り組めるようであれば実施できるのではないかというような市長の答弁であったかと思いますが、その後、何ら進展がありませんが、市の考えを伺います。

  2項目め、高齢者の肺炎球菌予防接種について。肺炎も、また日本人の死亡原因の上位になっており、その死亡率は特に高齢者で高くなっていることから、日光市では5年前から高齢者の肺炎球菌予防接種事業を実施しておりますが、この5年間の取り組み状況について伺います。また、広報紙やホームページ、全戸配布などで高齢者肺炎球菌予防接種に関する広報活動を実施されてきましたが、今回の定期接種事業によって対象者の接種率は現在まででどのくらいか伺います。

  3項目め、健康寿命の延伸を推進するための条例の制定について。平成25年2月の定例会代表質問において、公明党を代表して小久保議員が市民の健康寿命の延伸対策として、(仮称)健康なまちづくり条例の制定を提案し、条例の制定に向け、検討していくとの市長の答弁がありました。また、平成25年9月の定例会では、落合元議員が一般質問でその後の進捗状況について質問をしました。市長は、平成26年度の施政方針の中でも保健、医療について健康寿命の延伸を推進するため、健康づくり関係者及び事業者の責務を定める条例の制定を目指していくとしており、平成26年度の所管事務事業報告でも健康づくり条例を制定するとの報告がありました。平成26年度も残りわずかとなり、平成26年度中の条例制定が大変に危惧されますが、その進捗状況について伺います。



○手塚雅己議長 答弁を願います。

  阿久津 正健康福祉部長。



◎阿久津正健康福祉部長 ご質問の第2であります「市民の健康対策について」の第1点、胃がん撲滅についてお答えいたします。

  中学生へのピロリ菌検査の実施についてでありますが、平成25年12月定例会の一般質問において、血液検査や尿中ピロリ抗体検査など検査方法の選定や除菌療法に確実に取り組める年齢設定などの検討が必要である。あわせて、先進地の状況や平成26年度から実施する成人対象の胃がんハイリスク検診の受診状況及び除菌治療の実績を踏まえ、導入方法について調査研究するとお答えしたところです。

  平成26年度から実施した成人対象の胃がんハイリスク検診は、11月末で終了したところであり、今後年齢別の受診率、陽性率及び除菌率などの実績をまとめてまいります。

  また、地元医師会の医師との協議においては、15歳以上であれば検査は可能であり、若年性での除菌の効果はあると思うが、医師会や教育委員会を初めとする関係機関との協力と体制整備が必要になるとのご意見をいただいております。

  このほか、中学生への検査の導入に当たっては、学校保健安全法に定める学校健診の検査項目ではないため、受けるかどうかは任意であり、保護者の同意が必要であること、市が費用負担をする場合に受診希望者のみへの助成となることなどの課題が考えられます。さらに、検査の結果、除菌治療が必要となった場合に正しく理解し、対処できるかなどの懸念もあります。このようなことから、市といたしましては教育委員会、校長会等と学校健診とあわせて実施する可能性について協議を行うとともに、地元医師会とも協議をし、検討を進めてまいります。

  次に、ご質問の第2点、高齢者の肺炎球菌予防接種についてお答えいたします。当市におきましては、平成21年10月から70歳以上の市民の方を対象に任意接種として高齢者の肺炎球菌予防接種費用の一部助成を実施してまいりました。また、平成26年4月から対象者を65歳以上の市民の方とし、加えて前回接種から5年を経過した方も一部助成の対象とし、事業を拡大いたしました。平成26年10月からは、国が定める定期接種となり、その対象者は65歳から5歳刻みの年齢の方とし、生涯1度の接種機会となりました。これらの内容につきましては、平成21年度から毎年市の広報とあわせ、申し込み用紙を配布するなど周知に努めてまいりました。助成開始後の肺炎球菌予防接種の接種者は平成21年度が1,314人、平成22年度が677人、平成23年度が1,135人、平成24年度が688人、平成25年度が879人でありました。法定接種を含めた平成26年度の10月末までの接種申込者は1,383人であり、これまでの合計は6,076人であります。平成26年11月1日現在の市内65歳以上の人口は約2万6,700人であり、単純に割り返せば接種率は約22%であります。また、これまでの接種者のうち、国が定めた定期接種の対象者は約900人であります。市内の定期接種の全対象者は約6,000人であり、平成26年10月末時点の接種率は約15%であります。

  次に、ご質問の第3点、健康寿命の延伸を推進するための条例の制定についてお答えいたします。この条例につきましては、平成26年度、(仮称)日光市健康づくり推進条例として策定作業を進めているところであります。平成26年8月に医師、歯科医師、薬剤師及び関係団体等14名で構成する日光市健康づくり推進条例策定委員会を設置し、協議を開始いたしました。また、庁内関係各課等の意見をまとめるため、日光市健康づくり推進条例庁内検討委員会を設置し、詳細な検討を行っております。この条例においては、健康づくりに関して市民、関係団体、事業者及び市の責務並びに健康づくりの推進体制などを定めることから、庁内検討委員会においてさまざまな意見が出されております。そのため、今後策定委員会を開始し、これらの意見の集約、調整を図り、協議を行っていく必要があります。この条例は、日光市の健康づくりの基本となるものであることから、今後も十分な協議を重ね、平成27年10月を目途に策定作業を進めてまいります。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○手塚雅己議長 荒川礼子議員。



◆8番(荒川礼子議員) 答弁をいただきました。3点目の健康条例につきましては、平成27年度の10月を目標に策定するとの答弁がありましたので、確実に実施していただけますよう、お願いして了解したいと思います。

  まず、1点目についてなのですけれども、1点目、2点目についてちょっと再質問させていただきます。1点目については、ピロリ菌が胃がんの原因の99%を占めるとされており、感染後10年前後の中学生に対する除菌は、大人に比べて確実な胃がん予防効果が見込まれると、北海道美幌町では平成26年度、中学生全員を対象にピロリ菌の検査と除菌を無料で実施されております。平成27年度以降も毎年1年生への検査と除菌を実施し、将来的に美幌町から胃がんの撲滅を図る取り組みをされております。中学生の検査、除菌を行うことで胃の病気の予防を図り、将来的な二次感染を防ぐことができる。町立国民健康保険病院によると、今の中学生の感染率は大体5%前後と低く、少ない予算で効果的にきめ細かい対策ができるとしています。

  また、兵庫県の篠山市では、市内の中学1年生を対象にピロリ菌検査を今秋、学校健診で実施。検査は従来の学校健診で実施している尿検査、尿たんぱくや潜血などを調べる尿検査の終わった後の尿を使い、尿中ピロリ菌抗体検査を実施する方法で、感染が疑われた場合には市内の指定医療機関で便中抗原測定検査を無料で受けられるという仕組みで、最終的に陽性と診断されたら、主治医と相談の上、専門医を受診し、保護者の判断で除菌治療を行うという流れになっております。この場合の除菌は自己負担とのことでした。

  このほかにも、中学生のピロリ菌検査を実施する自治体がふえてきております。これらの事例からも、安全性も実証済みと思います。さまざまなそういう医療機関や学校機関との協議、確かに必要になってくるとは思いますが、こうした中学生での学校健診で実施されれば、ほとんど対象者の方が検査されるということになり、将来的に検査の必要性も減っていくことになり、費用も安く済みます。大人になってからではなかなか全員というわけにはいかない部分もあるかと思います。ピロリ菌の感染の多くは、乳幼児期に親から子へと家庭間で感染することがわかっており、萎縮性胃炎のない若年期、12歳から15歳ごろに感染の有無を確認し、適切な時期に除菌治療へつなげていくことが胃がんの予防につながります。本人が将来親になったときに子への感染を防止することにもつながります。この日光市から将来胃がんで苦しむ人をなくすためにも、中学生のピロリ菌検査の実施を行うべきと考えますが、もう一度答弁をお願いいたします。

  2点目についてですが、市では5年前から実施されているということで、年々接種者がおりまして、平成26年度では1,383人、22%に当たるということでありました。また、国の対象者としては900人ということでありましたけれども、11月末現在、MSDの調査によりますと、10月、11月合わせた当市の想定接種率が低く報告されておりますが、大体こちらの想定で13.1%というのは65歳以上全員ではなくて、全体とのバランスをとるために、多分国が定めた定期接種の年齢と絞ってのパーセントだと思いますので、日光市でいいました15%に大体近いのかなと思いますけれども、県内の他市と比較すると、当市と同じ65歳以上全員を対象としている栃木市では、10月、11月合わせた想定接種率が64.1%となっております。また、大田原市、那須塩原市、真岡市、下野市などは50%を超えているという市が多くあります。これらの市では、対象者全員に個別通知による定期接種のお知らせを発送しているとのことです。

  日光市においては、5年ほど前から先進的に実施されておりますので、年々接種されている方もいるということもあるとは思うのですけれども、ちょっと接種率が低いのかなという感じを受けました。その原因として考えられるのは、3,500円の助成を差し引いた分の6,000円から8,000円という自己負担が年金で生活されている高齢者の方にとっては大きいのではないか、それも原因の一つではないかと考えます。実際予防接種を受けたいのだけれども、自己負担が高くてなかなか受けられないのだとの声を何人もの高齢者から聞いております。一人でも多くの高齢者の方に予防接種を受けていただくことは、健康寿命の延伸を推進することになり、医療費削減にも大変効果があることはご承知のとおりです。そのためにも自己負担を減らせるように助成金を増額すべきと考えますが、市の考えを伺います。



○手塚雅己議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 2回目のご質問の第2点について私のほうからお答えをさせていただきます。

  高齢者の肺炎球菌予防接種助成金の増額でありますけれども、今議員ご指摘のように、実費が大体7,000円から1万1,000円ぐらいかかって、市は早く始めまして3,500円で平成21年10月、事業を導入して、この設置した額が3,500円。それ以来、現在までこの額で助成を行っているわけでありますけれども、平成26年度から先ほどの答弁でも申し上げましたが、定期予防接種が導入されたこと、また5年を経過して2回目の接種対象者への助成が開始をされています。そんなことから、やはり見直しが必要だろうということで、今検討に入ったのでありますが、端的に言えば助成額の引き上げ、平成27年度の予算編成の中で引き上げに向けた検討をしていきたい、そのように思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○手塚雅己議長 阿久津 正健康福祉部長。



◎阿久津正健康福祉部長 2回目のご質問の1点目、中学生へのピロリ菌検査の実施ということなのですけれども、実施というか、地元の医師会のほうも15歳以上であれば検査は可能であり、大丈夫だというようなことをおっしゃっていますので、ただ先ほどの答弁でもお答えしましたとおり、学校健診の中でできるかどうか、また他の実施している市町村におきましても個人情報の保護の厳守とか、あと疑陽性の検査が生じる可能性がある、それと保護者同伴で受診しなければならないということや除菌の成功率が100%ではないというふうなこともありまして、この辺やはり学校と医師会のほうとの協議が必要となりますので、この辺を引き続き市のほうとしましては関係機関のほうと協議を詰めていきたいというふうに考えております。ご了承いただきたいと思います。



○手塚雅己議長 荒川礼子議員。



◆8番(荒川礼子議員) ご答弁をいただきまして、肺炎球菌予防接種に関しましては、平成27年度の予算で引き上げを検討していくとの前向きな答弁をいただきました。本当に実施していただきたいと思います。

  1点目のピロリ菌のほうに関しましては、本当に前向きに検討していっていただきたいと思います。除菌率が100%ではないというのは大人でも同じことが言えるのかなとも思いますので、その辺いろいろ関係機関とご相談いただいて、いい方向に行くように期待をしたいと思います。

  つい最近なのですけれども、日光市は子育て支援を初め、福祉が進んでいるから引っ越してきたといううれしい話を耳にいたしました。私自身も市長が福祉に対して大変理解があり、先進的に実施されていると思っております。上手にPRすることで、定住促進にもつながることと思いますので、こうした市民の皆さんの健康対策をさらに推進していただくことを期待いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

                                              

                 ◇ 和 田 公 伸 議員



○手塚雅己議長 25番、和田公伸議員。

                 〔25番 和田公伸議員登壇〕



◆25番(和田公伸議員) 議席番号25番、会派成和の和田公伸でございます。このたびの一般質問、16番目、最後になります。昨日、遅くまで大変寝不足であり、またお疲れのところ恐縮でございますが、私最後でございますので、どうぞご答弁をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

  それでは、通告に従いまして、3表題について質問をさせていただきます。まず、表題1の「高齢者の安心安全について」の高齢者施設周辺の安全確保についてでありますが、ご承知のように、日光市では急激な超高齢化社会に伴って、さまざまな計画を策定され、高齢者福祉施策が行われ、高齢者の住みよいまちづくりを進められてまいりました。それによりまして、市内には数多くの福祉施設が設けられ、今後もその計画に沿った施策展開が新たに進められようとされております。

  今後日光市としては、さらに高齢者人口が増加し、高齢者福祉施策を進めるその一方で、近年でも依然として高齢者の交通事故が増加しており、直近での日光市内の交通事故状況でも警察署の調べによりますと、平成26年の10月末現在、年齢別件数で見ますと、今市、日光管内ともに65歳以上の事故件数割合が多い状況でありまして、そのような観点から今後超高齢化社会へ進む市としては、高齢者の交通事故の対応、対策がなお一層求められてきていると思われます。

  今回の一般質問の中でも、高齢化社会問題について多くの質問があったと思われますし、その高齢化に見合った施策を新たに創造していかなければならない時代に直面しているのが日光市であると捉えます。そこで、先ほど申し上げましたように、特に市内では高齢者の福祉施設が数多くある中で、まずはその周辺の安全確保のため、現在市ではどのような対応と対策をとられているのかお伺いをいたします。

  次に、栃木県では交通安全を確保するため、県内には障がい者用のシルバーゾーン設置など確立されておりますが、他の県や市などの自治体では高齢者の交通安全対策として独自にシルバーゾーンを設置され、ドライバーから見た高齢者への配慮やドライバーの方へ近隣に福祉施設の存在を示す方法など、さまざまな法策をとられ、対策されておりますが、市でもぜひその取り組みを検討してみてはと考えますが、ご見解をお伺いをいたします。



○手塚雅己議長 答弁を願います。

  宮下浩美市民生活部長。



◎宮下浩美市民生活部長 25番、和田公伸議員のご質問の第1であります「高齢者の安心安全について」の第1点、高齢者施設周辺の安全確保についてお答えいたします。

  まず、1点目、高齢者施設周辺の安全確保のための対応と対策についてでありますが、当市における高齢者施設周辺の交通安全対策につきましては、市内全域を対象として春と秋の年2回開催される交通安全県民総ぐるみ運動期間中に、交通事故の危険性が高い箇所について警察署、市及び道路管理者と合同により、交通危険箇所現地診断を実施しております。これは現地において危険要因を判断し、どのような措置をとれば効果的な交通事故の未然防止を図ることができるかを診断し、道路標示、看板やガードレールの設置などの対策を講じるものであります。

  次に、2点目、市のシルバーゾーン設置に向けた取り組みについてでありますが、シルバーゾーンや福祉ゾーンにつきましては、現在当市において5カ所の高齢者関連福祉施設の周辺において表示されておりますが、いずれも市が表示したものではございません。シルバーゾーン等の表示は、道路交通法により規定されている交差点や横断歩道の路面標示等とは異なり、法定外表示となっております。このため、シルバーゾーン等を表示する手続については、栃木県内全ての市町において表示を希望する施設の管理者が警察と協議を行い、道路管理者の許可を得た後に施設の管理者自身が表示しているのが現状であります。

  市では、高齢者施設周辺へのシルバーゾーン等の表示は、施設の周辺を通行するドライバーに対する注意喚起、こちらを促すことにより、施設利用者等の安全確保には有効な手段であるというふうにも考えております。このようなことから、今後も高齢者福祉施設等の危険箇所につきまして、関係各機関と連携を図り、交通安全パトロールなど交通安全対策の措置を講じるとともに、議員ご提案のシルバーゾーン等の設置について、他自治体の事例を参考に研究してまいります。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○手塚雅己議長 和田公伸議員。



◆25番(和田公伸議員) 部長のほうから答弁をいただきまして、このたびの「高齢者の安心安全について」、2つの質問をさせていただいたわけなのですけれども、1点目につきましては、非常にソフト的な対応を以前からとられているということでございましたけれども、私のほうでも少しこの関係、調べさせていただきまして、ちょっと説明させていただきますと、国の内閣府でも平成26年秋の交通安全運動推進要綱に基づいて、運動重点に関する主な推進項目にシルバーゾーンやゾーン30を初めとする生活道路における歩行者、自転車の安全な通行を確保するための交通安全総点検の促進、またこちらにつきましては文部科学省から出ている資料なのですが、そこでも高齢者の交通安全総合対策についての中に老人福祉施設や高齢者の利用度の高い施設の周辺地域など、特に高齢者の交通安全を確保する必要性の高い地域について、各種の交通規制を総合的に組み合わせるなどの対策を実施する、いわゆるシルバーゾーン等の設置を促進するなどと明記されておりました。

  市としても、これからさらに高齢者が増加するため、高齢者に優しいまちづくりをなお一層進めるため、また高齢者の交通事故を未然に防ぐため、早急な新たな対策を構築しなければならないと私としては考えております。先ほど部長から答弁がございましたように、市ではソフト面として高齢者や子供を重点に交通安全運動や普及、意識の高揚など事業展開を以前からされておりますが、ぜひ市独自のシルバーゾーンをまずは高齢者福祉施設周辺に設置し、先ほど答弁がございました関係機関との協議や、また警察署との許可などいろいろとハードルは高いかと思うのですけれども、先ほど申し上げましたように、ドライバーへの最新の注意喚起を促す明確なメッセージというものが伝えられ、また高齢者自身でもみずから危険を感じることができる高齢者ゾーン、シルバーゾーンをすぐにでも設置が必要と思われる箇所が市内にはあると思われます。現実的に歩道整備というものは急な予算というものがかかりますし、整備するということは非常に困難であると思われますし、それは難しいと思います。また、もちろん国、県道では管理者が主に県でございますので、許可関係が県でございます。そのような中で、市道の路線に対してシルバーゾーンを一部だけでも、試験的にでも設置してみてはと思いますので、改めて再度ご見解をお伺いしたいと思います。



○手塚雅己議長 答弁を願います。

  宮下浩美市民生活部長。



◎宮下浩美市民生活部長 2回目のご質問いただきました。市道等への試験的な設置ということでございますけれども、やはり道路標示と道路標識、ご存じかとは思いますけれども、路面に書くものと、あるいは中空、いわゆる他の支柱を用いて、そこに標識等を設置するというふうな2つの方式が現行ですと、とられているようですので、費用的な面とか、あるいは実際に高齢者福祉施設の近辺でそういうふうな危険性が高い部分、こういうものを現時点ですと、私どもに上がってきておりますところはないわけなのですが、議員が今回ご質問いただいたということで、それはそういう市民からのご意見あるいは施設からのご意見というものがあったのかというふうに認識しておりますので、そういうものも含めまして、やはり軽々に設置できるかどうかというのは申し上げられないですけれども、先ほど1回目の答弁でも申し上げましたとおり、研究させていただきたいというふうに考えております。

  確かに危険箇所というのは事が起きてからでは遅いという議員のお考えでしょうし、先ほどの議員のお話の中にありました文科省とか、そういうふうな関係もございますので、各関係機関と十分詰めて調査研究ということでさせていただきたいと思います。ご了承お願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○手塚雅己議長 和田公伸議員。



◆25番(和田公伸議員) 軽々にはなかなかご答弁難しいということで、今回シルバーゾーン設置に向けての最終的な私の提言ということでございましたけれども、先ほど部長からもお話がございましたように、事故があってからでは遅いわけでございますので、ぜひ制度導入に向け、研究をいただくということでございますので、日光市では今後さらに高齢化社会が進むわけでございます。その高齢化社会に対するきめ細かな対応、対策を新たにお考えいただき、高齢者の方が安全で安心な生活環境を推進されるためのさまざまな施策を進めていただくことをお願いし、次の質問へと移らさせていただきます。

  続きまして、表題2であります「中学校の部活動について」お伺いをいたします。まず、1項目めの中学校体育連盟についてお伺いをいたします。中学校体育連盟とは、全国組織である日本中学校体育連盟として中学校生徒の健全な心身の育成、体力の増強及び体育スポーツ活動の振興を図り、中学教育の充実と発展に寄与することを目的とした組織としてつくられ、それらは各都道府県の中学校体育連盟へも助成などをして関連し、栃木県では栃木県中学校体育連盟が県内中学校の先生方によって組織され、運営されております。なかなか一般には知られていない団体と思われますし、生徒を預けている保護者の中でも余り理解されていないように思いましたので、今回質問する機会をいただき、それではまずその中学校体育連盟の役割と中学校とその中学校体育連盟とのかかわりについてお伺いをいたします。

  次に、外部指導者派遣事業についてお伺いをいたします。近年では、学校の部活動の活性化対策として、外部指導者制度が各自治体でも盛んに活用されており、市におきましてもこの制度は専門的な指導力を有する先生が不足している種目に対して、学校の外部からの専門知識と技能を備えた指導者を派遣し、部活動の充実を図るため制度化され、そして平成25年度からスタートした事業であると思われますが、特に市の事業の目玉としては、文化部でも対象としていることが注目であると言われておりますが、ではその外部指導者派遣事業の現状と効果についてまずお伺いをいたします。また、それ以前にも同様な内容の外部指導者制度があって、各学校長の判断で外部指導者としてご協力をいただき、具体的な種目としてフィールドホッケー、アイスホッケー、柔道や剣道など二十数名が運動部活動の外部指導者として参加されておったそうであります。そういった経緯のことも踏まえまして、まず1点目として、以前からの制度と現在の制度との違い、2点目といたしまして派遣されるまでの経緯と経過、3点目として、ここが一番重要であると思われますその外部指導者の人材確保における信用、信頼性はどのように担保されてきたのか、4点目としてこの事業に対して、顧問の先生方への周知方法などはどのようにとられてきたのか、以上の4点についてご答弁をお願いいたします。



○手塚雅己議長 答弁を願います。

  前田 博教育長。

                 〔前田 博教育長登壇〕



◎前田博教育長 ご質問の第2であります「中学校の部活動について」の第1点、中学校体育連盟についてお答えいたします。

  体育連盟の役割は、議員のご発言の中にもありましたように、中学校における体育の健全な普及発達を図ることでありまして、業務として体育大会、講習会、その他体育運動行事の開催のほか、体育に関する基本方針の審議及び研究調査、体育運動の指導奨励などを行っております。体育連盟は、公益財団法人日本中学校体育連盟を頂点とする全国組織であり、県には栃木県中学校体育連盟、市には日光地区体育連盟が組織され、県及び地区の連盟は中学校の教員で構成されております。

  次に、中学校と体育連盟のかかわりについてでありますが、市内の全ての中学校は日光地区体育連盟に加盟し、連盟が主催する春季大会、総合体育大会、新人大会において生徒の日ごろの活動の成果を競っております。大会において入賞した学校は、栃木県中学校体育連盟が主催する県大会への出場権を得ることができます。このように部活動に参加する生徒が日ごろの練習成果を発揮する場として、目標としている各種大会を主催する体育連盟は、学校教育における生徒の健全な心身の育成やスポーツ振興につながる重要な役割を果たす、欠くことのできない組織であると認識しております。

  次に、ご質問の第2点、外部指導者派遣事業についてお答えいたします。まず、1点目、以前からの制度との違いについてでありますが、外部指導者派遣事業は、近年生徒数の減少に伴う教員数の減少や教員の構成年齢の高齢化等により、専門的知識及び技能を持った顧問教員の確保が難しい部活動が生じてきたため、平成25年度から市教育委員会が運動部、文化部を問わず、外部指導者を募集し、派遣する取り組みを始めたものです。この制度により、学校のニーズに応じた外部指導者を市内全ての中学校に派遣する体制が整いつつあります。

  一方、この事業に取り組む以前から学校長の判断により、指導種目に対する専門的知識及び技能を持った方を外部指導者として部活動の技能面の指導をお願いしている学校もあります。

  次に、2点目、派遣するまでの過程についてでありますが、初めに市教育委員会が部活動外部指導者を広報紙等において募集し、登録を行います。その後、登録が完了した外部指導者を市内中学校に公表し、派遣を希望する学校は本人との面接を実施した上で指導者を決定します。決定後は、学校長が教育委員会へ派遣申請及び事業実施計画書を提出し、派遣が決定されます。

  次に、3点目、人材確保における信用、信頼性の担保についてでありますが、外部指導者派遣事業実施要綱の中に資格要件として、「学校教育に理解があり、派遣される学校の教育方針に協力できる者」を第一として、「指導種目に関して専門的知識及び技能を有し、部活動の教育的意義を十分理解し適切な指導ができる者」と規定しております。また、派遣を希望する中学校において、面接を実施した上で指導者を決定するなど、適正な人材確保に努めているところであります。

  次に、4点目、顧問の先生方を含む全ての教職員への事業周知方法についてでありますが、この事業の趣旨や外部指導者の派遣方法等の詳細は、校長会を通して周知しております。平成25年度から取り組みを開始した外部指導者派遣事業は、平成26年11月末現在、9人の登録者の中から4名の方を市内の中学校に派遣しております。外部指導者を派遣した学校からは、外部指導者の専門的知識及び技能を生かした指導を受けることにより、生徒が意欲を持って部活動の練習に励むようになったという効果も報告されております。市教育委員会といたしましては、今後とも部活動の指導体制のあり方に留意するとともに、部活動がより充実したものとなるよう、外部指導者の人材確保に努めるとともに、引き続き学校のニーズに応じた支援をしてまいります。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○手塚雅己議長 和田公伸議員。



◆25番(和田公伸議員) 教育長よりご答弁をいただきました。答弁の中でもありましたように、日光市におきましては、日光地区体育連盟というものが存在しておりまして、中学校での部活動におきましては、その日光地区の体育連盟というものは非常に先ほど答弁がございましたように、重要な役割を担われておるようであります。そして、さまざまな部活動に関係されておりまして、県の中学校体育連盟というものの申し合わせというものがあるようでございますけれども、そこを見ますと、部活動の趣旨としまして、教育課程外の教育活動と言われておるものの、望ましい部活動のあり方では顧問教師の指導力のもとでの活動として、やはりどれも学校教育につながった、そういった申し合わせ内容でございました。

  まず、私としましては、中学校の部活動は学校教育の一環として捉え、やはり学校の顧問の先生方が中心であっての部活動であり、その位置づけは変えてはいけない一番重要なところであると思います。もちろんそれがあって、あくまでも顧問の先生方のサポート役として外部指導者が専門的知識を、そしてやはり教職員の顧問の先生方が主体に学校教育的な指導を行い、バランスのとれた部活動の運営というものが望ましいのではないかと思います。それらを申し上げまして、改めて何点か再質問をさせていただきます。

  まず、1点目の以前からの制度と現在の制度との違いということでございましたが、平成24年までの制度では多くの任意外部指導者が存在するのに、たしか27名存在しておったと思うのですが、そして予算は約100万円ほどついているにもかかわらず、平成25年度ではたしか3名、そして先ほど教育長から答弁がございました平成26年度は4名、そして登録者も平成24年度までは27名だったのが現在は9名のところ4名という減っているように感じられました。どういう現状なのか、改めてお伺いをいたします。

  2点と、こちらちょっと4点について関連いたしますけれども、先ほど教育長からの答弁がございました登録した外部指導者を市内中学校に公開すると言われておりますが、その公開の後の中、各学校内ではどのように取り扱われているのか、その詳細をお伺いをいたします。

  続きまして、3点目の外部指導者派遣事業の要綱の中にも、先ほど答弁がございました「部活動の教育的意義を十分理解し適切な指導ができる者」としておりますが、中には顧問の先生と知人という間柄だけでの関係で正式な登録ではなく、未登録で安易に外部指導員としてお願いしている場合などや、また生徒と保護者は全くわからずに指導を受け、指導内容によっては教育上、非常に悪影響を及ぼす場面も見受けられ、そういった観点からそういった事例の対処法として、学校長と顧問の先生だけで、また一般の公募だけで人材を見つけるには非常に問題なのではないかと思いますが、改めてお伺いをいたします。



○手塚雅己議長 答弁を願います。

  前田 博教育長。

                 〔前田 博教育長登壇〕



◎前田博教育長 2回目のご質問、3点あったかと思います。1点目、平成24年度までは27名いたものが平成25年度は9名の登録、その中から4名という話なのですが、平成24年度まではこの制度はありませんでしたので、27名というのは各学校でお願いしていた合計数になるかと思います。派遣制度ができて、正式に教育委員会に登録していただいている方が9名です。そのうち4名というのは、これ種目違います。剣道、柔道、バスケット、フィールドホッケーの4名の方が平成26年度は中学校に派遣しているという状況になります。

  それで、先ほどの前段におっしゃっていた顧問中心のということなのですが、先ほどもご答弁いたしましたように、中学校教員の男女の比率が昔よりも女性のほうが多くなってきた、さらには高齢化ということで、顧問は必ず教員なのです。

  それで、2番目、公表の後の取り扱いに結びつくところなのでありますが、3月の人事異動によりまして、4月、各中学校では平成26年度の教員の人事配置が行われて、部活動も校長が定める校務分掌の一つでありますから、各学校の中でどの部を誰が平成26年は担当するのか顧問が決まります。その顧問が決まった段階で、その顧問が、ではその種目を指導できるかどうかという部分にかかわってきます。そのときに指導できる、だったら顧問が指導する、当然なのでありますが、顧問は生徒をまとめて計画立てて活動はしますが、技術的な面が指導できないとなれば、教育委員会の公表した外部指導者を取り入れようかという流れになってきます。

  3番目、未登録のということなのですが、議員の発言にもありましたように、校長が最終責任です。校長が最終責任で、先ほど申しました部活動は校務分掌の一つでありますから、校長の責任においてその方にやめてもらうか、平成26年もそういう例ありました。やめてもらうか、引き続きやってもらうか。

  なお、本市が行っております外部指導者派遣事業の中には、派遣の決定の取消しという第9条があります。「教育長は、外部指導者が次の各号のいずれかに該当する場合は、派遣の決定を取り消すことができる」、3点ほどありますが、1点目、「心身の故障により、職務に耐えられなくなった場合」、2つ目、「外部指導者として適格性を欠くと認めた場合」、3点目、「その他やむを得ない事情がある場合」、これは派遣の決定を取り消すことができる。これらもありますので、校長が担当と相談して、あの方に外部指導者をお願いしようかという教育委員会が知らない未登録の場合において問題などがある場合には、教育長として校長を指導したいと考えております。子供たちの心身の健康な発達のためには、部活動は欠かせないものでありますので、今後も充実させる方向で取り組んでまいりたいと思いますので、ご了承願います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○手塚雅己議長 和田公伸議員。



◆25番(和田公伸議員) 改めて教育長から答弁をいただきまして、1点目につきましては、ちょっと私としても勘違いしていた部分がありますので、了解させていただきました。

  2点目と4点目につきましてもわかりまして、3点目につきまして、私もそういう世代で活動しておりますので、いろんなお話が私のほうに入ってくるわけでございます。先ほど最終的には校長先生の権限ということであるかと思いますけれども、校長先生のほうにも情報も入らないでしょうし、先ほど申し上げましたように、校長先生と顧問の先生の間だけではなかなか外部指導者の適性というものが見受けられないのが現状であるように感じられます。改めて外部指導員制度、今後の中学校部活動の教育の中で、大変私としては大きな役割でもあり、非常にすばらしい事業であったと思っておりましたが、今回質問させていただきまして、まだまだこの制度的には、私としては未成熟で効果的な活用がなかなかできていないような現状であると思われます。

  そこで、今後の部活動と外部指導の改善策として、2つのことを提案させていただきますが、まずこれ一部の部活では非常に連携とれているというお話を伺っておりますので、全部の部活に使えるかどうかはちょっと疑問でございますけれども、外部指導者を人材登録する際に、部活動の中には各競技団体や、また日光市の体育協会などの連携がある部活などもあると思われます。ですから、その競技団体や体育協会との連携を密にいたしまして、その競技団体や体育協会などから推薦を得た人材を登録するような、そういった保険担保的な役割を各競技団体、協会へ働きかけ、信頼の持てる優秀な外部指導者を見つけ、登録し、学校へ派遣するような、そんな方法はいかがかお伺いをいたします。

  また、今回ちょっといろいろ調べた中で外部指導者といっても専門的競技向上以外にでも、ほかに多く求められると言われるのが外部指導者であると思われます。そういった外部指導者の資質を向上させるための研修や講習会、またさらには外部指導者同士の互いに問題を共有できるような協議の場を設けるのも一つの方法ではないかと思いますが、改めて2点についてご見解をお伺いをいたします。



○手塚雅己議長 答弁を願います。

  前田 博教育長。

                 〔前田 博教育長登壇〕



◎前田博教育長 3回目のご質問で2点ほどいただきました。1点目、外部指導者の人材確保のための手だてかなと思います。それから、2点目、資質の向上の面かと思います。1、2点とも共通することですので、あわせてお答えしたいかなと思います。

  先ほど答弁の中で、指導体制が整いつつあると表現させていただきました。まだまだ不備な点があって、整っておりません。先ほどの登録する際の競技団体からの推薦などの連携、それからそういう競技団体から推薦された方ですので、もともと資質はあるかとは思うのですが、それらのための資質向上の手だて、そういったものを今後盛り込んでいきたいと考えておりますので、ご了承願います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○手塚雅己議長 和田公伸議員。



◆25番(和田公伸議員) 教育長、ありがとうございます。先ほどの盛り込んでいただけるということで、ぜひ教育の一環としての部活動、すばらしい時代に即した外部指導員制度を目指していただくことをお願いをいたしまして、最後の質問へと移らさせていただきます。

  表題3の「消防行政について」お伺いをいたします。日光市の消防行政は、平成18年の合併により、当時日光地区消防組合と今市、藤原消防本部が統合され、新たに日光市消防本部となってから9年がたとうとしております。その間では、合併による市域の広さ、地域の実情、また合併による消防職員の業務内容の多様さや消防デジタル化、さらには東日本大震災による消防行政の変化など多くの諸問題を抱え、改善するところは改善し、今日、目的任務である市民の生命、財産を守られてきたと思われます。特に震災以降、さらには最近の異常気象による災害など、市民は災害や防災に対する意識が高まり、全国各地でもさまざまな自治体での取り組みがなされており、テレビや雑誌などで取り上げられ、さらに市民の関心が高まってきているように感じられます。

  そこで、今回は常備消防の訓練内容についてお尋ねをいたします。日ごろから厳しい訓練を重ねていると思われますが、改めて毎年度、市の予算の約5%から6%の予算がつけられ、その中で特に常備消防に関しては約7割の予算を占めている関係で、ぜひ日ごろどのような平時訓練をやっているのか、また災害や緊急時の対応、さらには先ほど申し上げた日光市内、大変広大な市域であって、その広大な市域の災害の中では、山岳での災害や観光地での災害、歴史文化施設が点在する中での災害対応など多くの異なる災害があると思われます。また、自然災害などの不測の事態に対応した訓練などもあろうかと思われますので、ぜひどのような訓練、また図上訓練を行っているのかお伺いをいたします。また、それに伴って、消防団や自主防災組織と連携した訓練などはどのような訓練をなされているのか、あわせてお伺いをいたします。

  次に、消防車両についてですが、こちらもきめ細かな手厚い消防予算確保によって、毎年適宜車両が更新され、配備されておりますが、その後の対応として、今までは財産処分としておりましたが、その後、さまざまな活用に生かされつつあるのが旧消防車両の現状であると思われます。その対応についてお伺いをいたします。

  また、以前、私総務常任委員会で質問させていただいた旧ポンプ車両の海外寄贈による国際貢献、当時現状は難しいとの答弁でございましたが、改めてその件に関してもお伺いをいたします。



○手塚雅己議長 答弁を願います。

  福田浩二消防長。



◎福田浩二消防長 ご質問の第3であります「消防行政について」の第1点、常備消防の訓練についてお答えいたします。

  常備消防の訓練と非常備消防や自主防災組織などと連携した訓練についてでありますが、消防署では消防、救急、救助の各隊とともに資機材の取り扱い訓練、火災、事故を想定した訓練を常時実施し、重ねて各隊の連携訓練も実施しております。また、各地域特有の災害対応訓練として、水難救助訓練、山岳救助訓練等を実施しているほか、地震等の大規模災害、多数傷病者発生事故等を想定した訓練を3つの消防署合同により毎年実施するなど、近年多様化する特殊災害に対応するための訓練も実施しております。

  消防署と消防団が連携した訓練につきましては、日光、藤原、栗山の各地域においては旅館、ホテルを対象とした訓練、日光地区及び中宮祠地区においては二社一寺の文化財施設を使用した訓練、今市地域においては福祉施設での消防訓練をそれぞれ年1回実施し、連携を図っておるところでございます。

  また、消防署では、各団体等を対象に、消防訓練の指導を年間約250回実施しております。その中で、自主防災組織との連携を図るため、自治会や自主防災組織が実施する訓練に平成25年度は27回出向き、消火器や小型動力ポンプ等の取り扱いの指導、救急救命処置法の指導及び起震車や煙ハウスなどの体験等を実施しております。

  消防団と自主防災組織につきましては、ともに地域に密着した組織であることから、連携は図られております。中には、放水の実演や消火器を使った消火体験を行う防災訓練を実施する地域もございます。

  今後も初期消火や救出救助、応急救護のノウハウを地域住民と共有するなど、活動力の強化を図るとともに、災害時における役割分担を明確にした協力体制を構築するため、より一層の連携を図り、自主防災組織の活性化につなげていきたいと思っております。

  次に、ご質問の第2点、消防車両についてお答えいたします。消防車両の更新による旧車両の対応についてでありますが、車両更新に伴う旧車両につきましては、栃木県消防学校や市内の幼稚園等の公共的な団体から要望があった場合には寄贈を実施し、その他の車両につきましては、インターネットオークションによる売却を実施しております。

  なお、議員のほうからお話がありました海外への寄贈につきましては、寄贈先の要望する使用年数及び走行距離等の条件が今まで合わなかったことから、実施には至っておりませんでした。今後は寄贈先の要望と合った車両につきましては、国際貢献を考慮した団体への寄贈を検討してまいります。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○手塚雅己議長 和田公伸議員。



◆25番(和田公伸議員) 消防長よりご答弁をいただきました。市内さまざまな地域の中で、常備消防に対して消防の方がさまざまな地域に見合った訓練をされているということでわかりました。

  でも、消防本部としてのPR不足がどうしても市民に対して足りないのではないのかなというふうに思いましたので、今回このようなちょっと質問をさせていただきましたので、前回の総務常任委員会のほうでも話しましたように、日光市全体の常備消防本部が中心となった総合防災訓練なんかもぜひとも前回の委員会で提言させていただいておりますので、その辺のところも指摘のほうをさせていただきたいと思います。

  また、消防車両につきましては、寄贈など、あとオークションなどさまざまな以前とは違った方法で対応されておりまして、その点に関しましては大変結構でございまして、海外寄贈につきましては、今後ますます国際化される日本、日光市でございますので、この行為は市のためになり、市益へとつながっていくと思われますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。

  以上で質問を終わらさせていただきます。



○手塚雅己議長 以上で一般質問を終結いたします。

                                              



△散会の宣告



○手塚雅己議長 本日の日程は終了いたしました。

  本日はこれをもって散会いたします。

                                      (午前11時54分)