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栃木県 日光市

平成20年 第5回定例会(12月) 12月15日−一般質問−04号




平成20年 第5回定例会(12月) − 12月15日−一般質問−04号









平成20年 第5回定例会(12月)





             平成20年第5回日光市議会定例会

議 事 日 程 (第4号)

                           平成20年12月15日(月)午前10時開議

日程第1 一般質問について

             一   般   質   問   通   告
┌───┬───┬────────┬──────────────────────────────┐
│ 発言 │ 議席 │  発言者氏名  │     質     問     事     項      │
│ 順序 │ 番号 │        │                              │
├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤
│   │   │        │1.老人会の活性化について                 │
│ 6 │ 29 │ 生 井 一 郎 │2.とちぎの元気な森づくり県民税について          │
│   │   │        │3.日光市の将来を担う子供たちの教育について        │
├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤
│   │   │        │1.子供の医療費無料化の拡充について            │
│ 7 │ 15 │ 藤 井   豊 │2.来春の組織改編について                 │
│   │   │        │3.足尾地域への今後の振興策について            │
├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤
│   │   │        │1.高齢者福祉対策について                 │
│ 8 │ 5 │ 川 田 佳久子 │                              │
│   │   │        │2.資源物回収の業者について                │
├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤
│   │   │        │1.市民の消費活動に啓発を                 │
│ 9 │ 7 │ 山 越 梯 一 │2.日光市の地域について                  │
│   │   │        │3.防災対策について                    │
├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤
│   │   │        │1.日光地域の交通対策について               │
│   │   │        │2.冬季スポーツの振興について               │
│ 10 │ 11 │ 手 塚 雅 己 │                              │
│   │   │        │3.市内経済の振興について                 │
│   │   │        │4.新指導要領に基づく教育について             │
└───┴───┴────────┴──────────────────────────────┘
出席議員(29名)
     1番   田  井     哲         2番   加  藤  雄  次
     3番   三  好  國  章         4番   星     貞  光
     5番   川  田  佳 久 子         6番   平  木  チ サ 子
     7番   山  越  梯  一         8番   佐  藤  和  之
     9番   小 久 保  光  雄        10番   塩  生  勇  一
    11番   手  塚  雅  己        12番   田  村  耕  作
    14番   福  田  悦  子        15番   藤  井     豊
    16番   加  藤     優        17番   根  本  和  子
    18番   野  沢  一  敏        19番   登  坂  理  平
    20番   阿  部  博  美        21番   斎  藤  敏  夫
    22番   中  川  恒  男        23番   齊  藤  正  三
    24番   齋  藤  文  明        25番   川  添  芳  廣
    26番   落  合  美 津 子        27番   山  越  一  治
    28番   鷹  觜  孝  委        29番   生  井  一  郎
    30番   高  橋  正  直                        

欠席議員(1名)
    13番   大  門  陽  利
                                              
地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名
  市   長   斎  藤  文  夫      副 市 長   大  橋  芳  明
  副 市 長   阿  部  哲  夫      教 育 長   金  田     勇
  企 画 部長   湯  澤  健  一      総 務 部長   梶     孝  雄

  市 民 環境   星  野  寛  治      健 康 福祉   湯  沢  光  明
  部   長                   部   長

  観 光 経済   齋  藤  貴  志      建 設 部長   縫  田  政  雄
  部   長

  上 下 水道   阿 久 津  光  司      会計管理者   福  田  英  子
  部   長

  教 育 次長   星  野  保  治      消 防 長   高  槻  精  一

  日 光 総合   大 久 保  政  一      藤 原 総合   沼  尾  芳  訓
  支 所 長                   支 所 長

  足 尾 総合   桑  原     普      栗 山 総合   斎  藤  英  敏
  支 所 長                   支 所 長

  総 務 課長   大  野  和  男
                                              
本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   見  目     昭      議 事 課長   駒  場  博  司

  議 事 課長   星  野  隆  之      議 事 課長   佐  藤  由  夫
  補   佐                   補   佐



                                              



△開議の宣告



○加藤雄次議長 ただいまの出席議員29名であります。

  これより本日の会議を開きます。

                                      (午前10時00分)

                                              



△議事日程の報告



○加藤雄次議長 本日の議事日程について、事務局長に朗読させます。



◎見目昭事務局長 議事日程を申し上げます。

  日程第1 一般質問について

  以上であります。

                                              



△一般質問



○加藤雄次議長 日程第1、これより一般質問を行います。

  順序に従い、発言を許可いたします。

                                              

                 ◇ 生 井 一 郎 議員



○加藤雄次議長 29番、生井一郎議員。

                 〔29番 生井一郎議員登壇〕

                                   〔21番 斎藤敏夫議員退席〕



◆29番(生井一郎議員) 執行部の皆さん、おはようございます。きょうも気合いを入れて頑張りましょう。29番、グループ光輝の生井一郎でございます。どうかひとつよろしくお願いをしたいと思います。通告に従いまして市政に関する一般質問を始めてまいりたいと思います。

  まず、大項目1点目、「老人会の活性化について」お伺いをしていきます。まず、本題に入る前に各自治会にあります各種団体の中に老人会、あるいは老人クラブ、または長寿会等々、名目は地域によってさまざまであろうかと思いますが、ここでは老人会の名のもとで質問をしてまいります。まず、本市の人口構成について確認をしていきたいと思います。老人会への加入年齢は、60歳から入会できるわけでありますが、実質的な対象年齢として、老年人口を取り上げて確認をさせていただきたいと思います。少子高齢化の急速な進行というものは今さら言うこともないと思いますが、この老年人口の推移というものを見てまいります。平成17年国勢調査によれば、本市の老年人口は2万3,200人、そして今後の推移といたしまして、平成23年には人口が約9万人に対しまして2万4,600人、さらに平成27年には人口が約3,000人減少しまして、さらに高齢者が2万5,900人、1,300人ふえるわけでございます。高齢化率も29.7%と高くなってまいります。そして、いわゆる団塊の世代、昭和22年から昭和24年の3年間にお生まれの方が全国で約700万人いるそうですが、あと5年間で老年人口に達することになるわけでございます。退職や引退によって地域での生活が中心となる団塊の世代の人たちは、ある意味で新たな市民ととらえることができます。つまり高齢者の生きがいづくりの場として、また受け皿の団体として老人会の必要性はますます高くなってくるものと思っております。この項目では、老人会の現状とその課題を明らかにし、活性化に向けて対策を打ち出す必要性について当局の見解を問うものであります。

  質問に入ります。協働の担い手、地域の担い手として重要な団体の1つである老人会について、数や会員数が減少し、活動の衰退が懸念をされていると聞いておりますが、現在の状況はどうなっているのか確認をさせていただきます。

  さらに、2点目、老人会自身が活性化に向けてみずから取り組んでいくことが重要ですが、地域の関心を高めるとともに、地域での活躍を支援するために市として活性化対策が必要と思うが、見解を伺います。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  大橋副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 29番、生井一郎議員のご質問の第1であります「老人会の活性化について」の第1点、老人クラブの現状についてお答えをいたします。

  老人クラブは、みずからの老後を健全で豊かなものとするための自主的な組織でありまして、昭和38年に制定されました老人福祉法、あるいは平成6年に策定されました新ゴールドプランでは高齢者の社会参加、生きがい対策の推進組織として位置づけされております。また、市の第3期高齢者保健福祉計画においても同様に位置づけをしております。老人クラブは、シニアスポーツの実施、教養講座の開催など会員相互の生活を豊かにする活動や高齢者への友愛訪問、環境美化活動、児童生徒の登下校時の見守りといった社会奉仕活動などさまざまな活動を通じて当市の発展に貢献をしていただいております。市内の結成クラブ数、会員総数の現状を見ますと、平成19年度には147クラブで4,929人、65歳以上の高齢者人口に対する加入者の割合が20.6%であったものが平成20年度には137クラブで4,687人、19.3%となり、いずれの数値も減少しております。老人クラブ解散の理由としましては、高齢の会長が退任する場合に後継となる方がいないといったケース、また会員数の減少の理由としましてはクラブの解散や新規加入者が少ないなどが挙げられております。これらのことから、栃木県老人クラブ連合会では全国老人クラブ連合会と連携して加入促進活動や団塊の世代に開かれた活動の推進を初め、若手リーダーの養成等を行っており、当市の連合会においてもこれに沿った活動を展開しております。平成20年度には前年度と比較して会員数が増加したクラブが22ありますが、うち9クラブが5人以上の会員増を達成したことによりまして、栃木県老人クラブ連合会から表彰を受けております。このように各クラブでは会員勧誘に努力しておりますが、全体として見るとクラブ数、会員数の減少に歯どめがかかっておりません。この減少傾向は、当市のみならず全国的な傾向となっており、これはニーズの多様化やライフスタイルの変化などに起因するのではないかと考えるものであります。

  次に、ご質問の第2点、老人会の活性化対策についてお答えいたします。当市では、単位老人クラブとその上部組織であります老人クラブ連合会の活動運営費に対し、補助金を交付しております。本年度単位老人クラブには1クラブ当たり2万円の均等割と会員1人につき350円の人数割の合計として、137クラブに総額446万円余を交付し、また老人クラブ連合会には97万円余を交付しております。今後も老人クラブ連合会の事務局を担う市社会福祉協議会と連携をいたしまして老人クラブの運営課題の把握や高齢社会における老人クラブの役割の検証を行うとともに、参加しやすい組織への転換や団塊世代への加入促進運動がさらに充実できるように協働して支援をしてまいります。ご理解をいただきたいと存じます。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤雄次議長 生井議員。



◆29番(生井一郎議員) 老年人口がふえ続けているのに会員数が減り続けている現状、よくわかりました。読売新聞では、先ごろ団塊の世代の意識調査を行いました。その結果を発表いたしましたが、激しい競争を生き抜き、高度経済成長とその後の日本社会の発展を牽引してきた人たちが一体どのように意識を持ち、これからの人生を考えているのか、とても関心のあるところでございます。定年は、職場や職業の縁でつながる職縁社会の終わりであり、企業の職域住民だった方が地域住民として活躍の場を地域に求めているのではないでしょうか。特に男性の場合はこれまで地域との関係が希薄で、退職後に地域で、そして家庭内においても孤立をする危険性がございます。この調査でも今後趣味や旅行をだれと楽しみたいかという質問に対して、男性は妻とが69%でほかの項目を大きく引き離していますが、逆に女性は夫とが47%、仲間とが43%でほぼ二分をされております。つまり夫は妻と旅行がしたいが、妻は夫だけでなく友達との関係も重視をしていると、微妙な意識のずれも明らかになっております。自分のセカンドライフに対するしっかりとしたビジョンを持っていないと家庭内でも孤立をする危険性があり、大変心配がございます。職域住民であった方が、今人生80年、残りの15年や20年を地域住民として生きがいややりがいを求めて、つまり活躍の場を地域に求めている方がふえているのでしょう。新たな市民として、そして新たな人材として地域づくり、まちづくりに活用することを大変望んでいると思います。質問をまとめましょう。これまでの老人会のイメージは、どちらかというと国や市、そして地域で何かをしてもらう、支援をしてもらう、そういった団体のイメージがどちらかというと強かったふうに思われます。老人会としての新たな役割、バリエーション、新たなイメージも必要になってくると思っております。一生現役、死ぬまで現役、活躍の場を地域に求めている高齢者の人々を日光市のまちづくりに活用すべきと思うが、そのためには老人会の活性化に向けてきちんと検討委員会を設けて積極的な取り組みをすべきと思いますが、見解を伺います。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  湯沢健康福祉部長。



◎湯沢光明健康福祉部長 お答えいたします。

  議員のおっしゃいますように、趣味を持ちたい、あるいは地域の活動をしてみたい、それから培ってきた特技を生かしたい、こういう団塊の世代の方は多い、これは十分認識しているところでございます。そんな中で、その地域の方々が当市の資源として活躍する、これも十分理解できるところでございます。先ほどご答弁申し上げましたとおり、この団塊の世代の方の活用につきましては、老人クラブというふうな受け皿、これを活用するのは一つの手法でございますので、社会福祉協議会のほうと協働いたしまして、先ほど議員のご提案のありました検討会、それについても視野に入れて取り組んでまいりたいと、そのように考えてございます。



○加藤雄次議長 生井議員。



◆29番(生井一郎議員) 今後老人会の活性化のために検討委員会、そういったことも含めてさらなる活性化に向けていきたいという答弁でございましたので、この点に関しましては了解をいたします。

  大項目の2点目の質問に入ります。ことし4月からスタートいたしましたとちぎの元気な森づくり県民税、1人年額700円、法人にあっては均等割額が7%、10年間で約80億円、そして平成20年度は法人の県民税の税収がないことから6億3,000万円の予算が組み込まれました。県南の一部の県民からはなぜこういった税金を払うのかと、そういう声も聞かれているそうでございますが、日光市は県土の約4分の1の面積、そして多くが山林であることから、とちぎ県民税の恩恵を受ける側になるわけでございます。税の恩恵という言葉がいいかどうかはちょっと置いておいてください。恩恵を受ける側として質問をしてまいります。今年度スタートいたしました県民税における本市での奥山林整備事業、そして里山林整備事業、さらには森づくり支援、森林の大切さの理解促進事業の導入実績をまず確認をさせていただきます。

  さらに、2点目、今後に向けて県の事業や市町交付金事業などどのように取り組む考えなのか伺います。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 ご質問の第2であります「とちぎの元気な森づくり県民税について」の第1点、事業導入の実績についてお答えをいたします。

  まず、1点目、奥山林の整備についてでありますけれども、これは広域的機能の発揮が求められているにもかかわらず、荒廃している杉やヒノキの人工林に間伐を行い、元気で安全な森林に再生しようとするものであります。過去15年以上間伐が実施されていない16年生から60年生までの民有人工針葉樹林のうち、保安林の指定を受けている森林について、県が主体となり実施するものです。平成20年度は、県全体で約2,000ヘクタールを実施する予定です。そのうち日光市の予定面積は県全体の4分の1、約500ヘクタールであります。市内の各地域で対象となる森林の調査、抽出、森林所有者との協定作業を行い、逐次整備を実施中であります。

  次に、2点目、里山林の整備についてでありますが、これは人家等の周辺にあって将来まで守り残したい里山林、通学路沿いにあって暗い里山林、野生獣被害のある農地周辺のやぶ化した里山林を明るく安全な森林に再生しようとするものであります。整備は、市が主体となり、実施しますが、当市の本年度の目標面積は約50ヘクタールであります。将来まで守り残したい里山林の整備は、小倉地内の小倉城山周辺約4ヘクタールの森林を実施いたします。森林所有者及び維持管理団体との協定が調い、整備業務の発注手続に入ったところです。通学路や住宅地周辺の安全確保のための森林整備は、大室地区及び日向地区において約7ヘクタールを実施するに当たり、森林所有者との協定が調い、業務発注手続に入ったところです。野生獣被害を軽減するための森林整備は、市全体で約40ヘクタールの実施を予定しております。森林所有者との協定が調い、実施が確定しているものは長畑地区9ヘクタール、滝ケ原地域2ヘクタール、日向地区5ヘクタール、掛水地区2ヘクタールであります。

  次に、3点目、森づくり活動支援、森林の大切さの理解促進についてでありますが、森づくりへの参加に対する支援や森林の大切さの普及啓発を行うもので、市が主体となり野生獣による森林被害を防止するための資材設置のボランティア活動体験を実施したほか、市内6校の小中学校において森林環境学習活動を実施しております。また、県におきましては森づくり活動を行う人材育成のための体験講座や子供たちに森林の大切さを理解してもらうための森林環境学習に必要な指導者の養成講座などを実施しております。

  次に、ご質問の第2点、今後に向けての取り組みについてお答えいたします。本事業は、本年度から開始されたこともありまして、事務執行が円滑に進まない部分もあります。市民の皆さんに事業の趣旨等がまだ十分に浸透していないという面も見受けられますことから、周知活動の充実を図ることが第一と考えております。事業の趣旨を十分理解していただき、本事業を有効に活用し、できるだけ多くの森林を明るく安全な森林にしてまいります。また、事業の周知を図る中で県事業についても紹介を行い、県が実施する奥山林の整備等の促進も図られるよう努めてまいります。なお、事業実施期間に1度のみ実施できる公共オープンスペースでの木材利用及び公共施設の木造、木質化事業につきましては、現在計画中のJR下野大沢駅周辺地区整備事業での活用を予定しております。また、平成21年度から実施されます地域の創意工夫を凝らした特色ある取り組みにつきましても、県に対し、当市としての特色ある事業を提案していく考えです。ご理解願います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤雄次議長 生井議員。



◆29番(生井一郎議員) わかりました。どういう形で質問をしていきましょう。順番にいきますか。県が主体となる奥山林整備事業、県では全体面積を4万ヘクタール見込んでおります。今年度2,000ヘクタール実施をされ、本市では約4分の1の500ヘクタールを整備をされるということですが、これはあくまでも県の独自の事業でございます。これからも県のほうには期待をしていきたいと思います。

  さらに、問題は市が主体で行う里山林整備事業の中で、将来まで守り残したい里山林、そして通学路等の安全・安心を確保する里山林整備事業として県では全体面積を9,000ヘクタールを見込んでおります。ちなみに、今年度の予算が2億1,940万円、本市においては今年度目標は50ヘクタールということですが、これは非常に少ないと思います。始まったばかりと、そういったお話もございますが、県では市や町からの事業を積極的に要望してほしいという言葉も聞かれております。県民税の導入は10年間ということですが、5年で検証し、もしかすると市や町からの提出、要望される交付金事業などが思ったより少なければ見直す必要性もあると、そのようなことも言っておりますが、税の恩恵を受けられる期間に最大限活用するために、専門的な人材の確保や、あるいは担当部署が必要と思われますが、まず1点目にお伺いをいたします。

  さらにもう1点。今回県では伐採された木材の一部、これはヒノキの丸太です。内訳としては大田原市近辺の八溝山ブランド材、八溝山の地域の材、この材を1,200本、そしてこの日光林業地域、この日光、足尾、鹿沼も含めました日光ブランド材、ここから1,800本、合計で3,000本のヒノキ丸太を利用して、県では元気な森をはぐくむ木の良さ普及啓発事業として県内の小学校へいすと机を無償で毎年各市町に導入をしていく方針で、当日光市も小来川小中学校、鬼怒川小学校でしたか、要望して、県で今年度は1,800セット支給をする形で進めておりましたが、日光市はこの県からの支給、ただでもらえるものを断ったということでございますが、どうしてなのか2点目にお伺いいたします。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 2点目は、私のほうからお答えをさせていただきたいと思いますけれども、もともと県のほうの単独の補助事業で木製の机、いすの事業がございました。これは、合併前の旧市町村が取り組んでいたと思いますが、旧今市市においても当然これをやっていまして、小学校3年生まで木製の机、いすにしようということで、これを県の助成事業でやっていたのです。ところが、県がこれをやめました。財政難の理由で。やめましたが、旧今市市は継続してこれを単独でやりました。その経過の中で、今度この新しい財源ができて、県がまたそれを復活をしたわけであります。最初にやっていたときに結局、これははっきり申し上げて構わないと思うのですが、鹿沼市の木工団地の製品だったのです。私が例えば建具屋さんとか、そういう木工関係の方々にお話をして、ぜひこれを旧今市市で開発してほしいというお願いをしましたが、その方々は結局無理で、そのとき旧今市市に無垢の会という異業種集団があります。建具屋さんであるとかいろんな業種の方が1つになって、例えば杉並木公園の水車の補修であるとか、そういうものをやっていただいている無垢の会という団体でありますけれども、そこがやりましょうということになりまして、県の林務部でその強度であるとか値段であるとか、いろいろな審査過程があるのです。その認可をとっていただいたのです。それを旧今市市はずっと整備をしてきたわけです。今回県がこの事業の中でやったときに、結局旧今市市、そして日光市ではこういうことで今までやってきたのですよと、県がやめてもうちはやってきたのだ、だから地元に発注させてくれと、地元におろしてくれと、そういう話を県にしました。地産地消の意味も込めて。だけれども、県はそれを断ってきた、それはできないと。結局今県は一括発注しているのです、鹿沼市の木工団地に。だけれども、それは県の考えはちょっと違うのではないですかと、県としては地産地消かもしれないですけれども、それぞれの地域で育ててきた、そういうものを結局つぶすのですかと。これは、知事に申し上げました。日光市は、こういうことでやってきました。これを分割で発注してほしいと。日光市が使うものは、日光市ではそういう業者を育てましたから、その業者をお願いしたいと。ところが、県はそれをやらない、できないということでお断りをされたものですから、では我々としては結局旧今市市時代から、そして日光市においてもそういう業者育成をしてきたわけでありますので、ぜひそこを使いたいと。県の補助は、はっきり申し上げまして欲しいです。欲しいですけれども、やはりこれは、こういうこだわりは少しあってもいいのかなという判断をして、私は県に断った。それで、市内の業者にそれを続けてお願いしていきたい、そのように考えております。

  2点目については以上であります。



○加藤雄次議長 齋藤観光経済部長。



◎齋藤貴志観光経済部長 それでは、1点目のほう、まず里山林の関係についてお答えしたいと思います。今年度一応日光市では50ヘクタール予定しておりまして、現実的にこれは今実施できる状態になっているのは27ヘクタールでございます。現実的には、あと9カ所ほど事業を実施しておりますが、これにつきましては地元の地権者の方、この方たちの同意を得る、また地元の協力を得ていかなければならないということで、今後についてもなるべく多くの里山林の整備に入りたいのですが、やはり地元の協力を得ませんとなかなか実施ができないという状況でございます。来年度についても同じように50ヘクタールは何とかやりたいなというふうに市のほうでは考えております。

  また、体制につきましては現体制でも十分できるのかなと。ただ、市長のほうの答弁にございましたように、まだまだ周知が足らない部分もありますので、そういった面でこの趣旨を市民の方にご理解いただいて、少しでも多くの整備ができるように努力していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○加藤雄次議長 生井議員。



◆29番(生井一郎議員) ただいまの答弁ですと、まず担当部署、人材確保という面では問題ない状況の中で進むことができるというような答弁でございましたが、これは80億円ですよね、10年間で。私は、欲張りでけちん坊なものですから、できれば80億円全部日光市に予算をつけていただきたいなと、そのぐらい思っております。専門的な人材確保というのも非常に重要ではないかなと思っております。まず、その1点再度お伺いいたします。

  そして、2点目でございます。市長の答弁でございますが、ということは今後も県としては毎年机といすを導入していく方針であろうかと思いますが、今後も引き続きこの県の導入事業を断っていくのかお伺いをいたします。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 県に対する要望にもそういう話をさせていただいておりますので、ぜひ県のほうで市の考えを取り入れていってほしいと、そのように思いますし、やはりこれまでの経過からしても私はそれが日光市にとっては一番いい方法だと思っております。業者育成も当然県の仕事の1つでもありますし、全体から見れば地産地消で、どこか県内の1カ所に発注すればそれで済むという問題で地産地消は片づけられないと私は思っております。県がそういう方法をとる以上は、あえてこれは県に対抗しているわけでありませんけれども、やはりその考え方は貫いていきたいなと、そのように思っております。



○加藤雄次議長 阿部副市長。

                 〔阿部哲夫副市長登壇〕



◎阿部哲夫副市長 再度のご質問の10年間で80億円の事業費の中で、日光市としてもっと事業枠の拡大、そういった体制をとってやるべきではないかというようなご質問でございます。議員ご承知のように、4分の1の市域を持っております日光市、そして約9割近い山林の日光市でございますので、議員ご指摘のように今以上に日光市として事業枠の拡大に努めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



○加藤雄次議長 生井議員。



◆29番(生井一郎議員) 2点目の市長の答弁、理解をしていいのかどうかちょっと判断に迷いますが、私は皆さんが思う、それ以上に気持ちは優しいほうです。せっかく県のほうでただで支給をするという、そして従来、無垢の会ですか、独自の方策をとってやってきたという、地場産の育成につながっていくのであろうと思いますが、私はこの地場産業というのは行政が甘やかすのではないと思うのです。いろいろ手だてをしながら将来的にはきちんと自立をして、さらに事業拡大が図れる、そういったものに対してきちんと行政が手助けをするものだと思っております。鹿沼市のメーカーも出ました。実は、私も鹿沼市には近いものですから、鹿沼市の木工のまちの現況をよく知っております。最近では、何十億円という大変な負債を抱えた木工のまちでもございまして、今残っているメーカーはいろいろ淘汰されて、地獄の1丁目、2丁目、その辺まで見た業者が今生き残っているのが現状でございます。多分従来日光市でつくってきた机やいすよりはるかにコストも安くできるし、性能もすばらしい。簡単にほかの業者が割安にできてしまうのにそういったところに行政のお金を費やすというのは、私としては納得は余りしていません。同じ業界ですから、私たちも業界を残すためには最善、個人的に全力を尽くしたいなと、そういう考えもございます。先ほど平成21年度から実施をされる市や町から創意工夫を凝らした特色ある取り組みについて、これは市や町からどんどん提案をして県のほうに訴えていく事業かと思いますが、私はこの机やいす、これはもらうものはもらっておいて、独自の予算、あるいは県の予算で、日光市はそばのまち、そして水のまち、できれば水車のまち、無垢の会にはほかにまねができないような、そういう技術も持っていると思いますので、できれば新たな水車のまちづくり、そういったことを提案、事業を展開して新たな方向で地場産業の育成ということを検討していけばよろしいのではないのかなと思っておりますが、再度市長の考えをお伺いしたいと思います。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 議員の考えは十分わかっているのですが、県内で1つの企業がつくっているのです、それは。結局山林を抱えている市や町はたくさんあるわけです、この県内には。だから、それぞれがその地域で産業を興せばいいと思っているのです、私は。グローカルという言葉があります。シンクグローバリー・アクトローカリーと。考えはわかりますが、私は日光市長としてはやはりこの日光の産業を育てたい、そういう気持ちが根底にあります。だから、今の理論ですと、鹿沼市の木工団地は栄えますが、日光市の無垢の会に入っている業種、こういったものはつぶれていくということです。それは、果たして市長としての判断はいいかどうかということです。金は、確かに欲しいのですが、やはりそこら辺のこだわりはあってもいいかなと、そういう判断をさせていただいたということで、その特色あるほうに机、いすと。だけれども、これはもう十数年前からやっているのです、机、いすというのは。あえて特色あるものではないのです。もう平準化されてしまったものなのです。だから、私は特色ある日光市のものはまた別なものを提案をさせていただきたい、そのように考えておりますので、ご理解は多分いただけないと思いますが、そういうことでやらせていただきたいと思っております。



○加藤雄次議長 生井議員。



◆29番(生井一郎議員) そういうことでございます。

  時間もございません。最後の質問に入ります。「日光市の将来を担う子供たちの教育について」、4つの質問をしてまいります。穀物を植えるのは1年の計、木を植えるのは10年の計、人を育てるのは100年の計と言われていますが、まさに教育は日光市の将来の発展のために種をまく、まさに私たちの大事な役目でもあります。新学習指導要領の改訂で、これまでゆとり教育の象徴のように登場いたしました総合学習でございましたが、今回の改訂で時間が削られることになりました。さらに生きる力を強調していますが、具体的には変化の激しいこれからの社会を生きる力のことであり、いかに社会が変化しようと自分で解決を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断をし、行動をし、よりよく問題を解決する資質や能力であり、また自立をしつつ、他人と協調し、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性をつくり上げていくことであり、私たちの日光市の歴史に培われた文化や伝統の継承、そして商業や産業の発展とともに人々が互いに暮らしやすさを求めてきた、こういったふるさとの中で環境美化に対するボランティア活動ですとか明るいまちづくりに貢献する奉仕活動などを体験して、やがて地域コミュニティーの一員としてまちの発展に貢献をする次期の日光市民として成長していただきたいと思う中で次の質問をしてまいります。

  まず、一人一人の子供の個性を大切にした教育がなされ、その子供に合った指導が大切であると思いますが、その取り組みはどのようになされているのかお伺いをいたします。

  そして、2点目、豊かな心をはぐくむ教育についてどのように取り組みをされているのかお伺いをいたします。

  そして、3点目、ふるさとに根差した教育についてどのように取り組まれているのかお伺いをいたします。

  そして、4点目、これは教育長ご自身の考えも含めた質問でございます。我が日光市に住む子供たちが将来も日光市に住み続け、やがて大人になっても……

                 〔何事か呼ぶ者あり〕



○加藤雄次議長 暫時休憩いたします。

                                   〔14番 福田悦子議員退席〕

                                      (午前10時42分)

                                              



○加藤雄次議長 再開いたします。

                                      (午前10時56分)

                                              



○加藤雄次議長 生井一郎議員。



◆29番(生井一郎議員) それでは、引き続き続けます。

  質問の4点目でございます。これは、教育長ご自身のお考えを含めた質問でもございます。我が日光市に住む子供たちが将来も日光市に住み続け、やがて大人になってもずっと日光市に住み続けるためには何が必要だとお考えでしょうか。例えばよく郷土愛という言葉が聞かれますが、一口に郷土愛と言っても考え方はさまざまでございますが、そのお考えの是非はさておき、子供たちが大人になっても日光市に引き続きかかわっていただくためには、やはりキーワードとして郷土愛というものが重要になってくるのではないでしょうか。郷土愛とは何でしょうか。また、それをどう子供たちに教えていくべきとお考えでしょうか。

  以上4点をお伺いをいたします。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  金田 勇教育長。

                 〔金田 勇教育長登壇〕



◎金田勇教育長 ご質問の第3であります「日光市の将来を担う子供たちの教育について」の第1点、個性を大切にする教育についてお答えいたします。

  個性を大切にする教育とは、基礎、基本の確実な定着を図りつつ、子供たち一人一人がそれぞれの興味や関心、個性を生かしながら主体的に学ぶことのできる教育と考えております。市教育委員会では、個に応じたきめ細かな指導の実現に向け、市内の小中学校に54名の臨時指導助手を配置しております。臨時指導助手は、クラスを分割して授業を行う少人数学習や個別支援を要する児童生徒への指導などにかかわり、よりわかりやすく興味の持てる授業を行うことにより、個性を伸ばす教育に向け、取り組んでおります。

  次に、ご質問の第2点、豊かな心をはぐくむ教育についてお答えいたします。当市におきましては、学習指導要領の理念であります生きる力を支える確かな学力、豊かな心、健やかな体などの調和のとれた育成を重視しております。中でも豊かな心をはぐくむため、道徳教育や体験活動の充実に努めているところです。道徳教育につきましては、その基盤となる基本的な生活習慣、規範意識を養うことや児童生徒相互の人間関係の充実を日々の学級経営の中で進めるとともに、先人の伝記など感動を覚える教材の開発と活用について、市教育委員会作成の「二宮尊徳先生に学ぼう」を配布するなどして充実に向け、努めております。また、体験活動につきましては、小学校における臨海自然教室などの集団宿泊活動、地域の方々の協力をいただきながらの農園活動、小動物飼育による命の大切さを実感する体験活動などを実施しております。中学校でも地域の清掃ボランティアや職場体験学習などの体験活動を実施しております。こうした発達の段階にふさわしい体験活動を通してさまざまな学び合いがあり、互いを思いやる心を初めとする道徳性の育成を図っているところであります。

  次に、ご質問の第3点、ふるさとに根差した教育についてお答えいたします。少子化、核家族化、高度情報化など、子供たちを取り巻く社会の変化に伴い、家庭や地域社会の教育力が低下していると言われておりますが、当市におきましては、地元の方々の協力をいただきながら長年にわたり培ってきた地域に根差した教育があると考えております。例えば各学校の総合的な学習の時間においては、地域の方々から郷土芸能などを教えていただいたり、歴史や文化、自然に関する地元の教材を取り入れたりして地域の教育資源を生かした取り組みを進めております。ふるさとに根差した教育を進めるに当たっては、児童生徒が自分の住む地域のすばらしさを体験を通して学ぶことや地域の人々との触れ合いを通じてふるさとへの理解、関心を深めることが大切であると考えております。

  次に、ご質問の第4点、郷土愛についてお答えします。郷土愛とは、長年にわたって郷土をつくり上げてきた伝統や文化、先人たちの努力に思いを寄せ、そのことに感謝の念を持つとともに、さらなる発展に向け、努めようとする郷土への思いであると考えます。私は、母校の名前や育った郷土を誇れるような児童生徒を育てたいと考えております。そのことが議員ご指摘の郷土愛にもつながるのではないかと考えております。そのためには小中学校時代によい思い出をつくるとともに、教科学習やスポーツ、芸術など、何か得意なことを見つけ、活躍することで自信と希望を持たせたいと考えております。また、第3点でも申し上げましたように、児童生徒が学習を通して郷土理解を深め、郷土への思いを高めていくことは重要なことでありますので、今後とも特色ある学校づくりを進め、郷土のすばらしさを誇れる児童生徒を育成していくよう努めてまいります。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤雄次議長 生井議員。



◆29番(生井一郎議員) 時間がございません。郷土愛、まさにそのとおりだと思うのです。私は、郷土愛というものは正直よくわかりません。郷土愛とは何かということを議論するのは、一つには簡単だと思いますが、子供たちが何をもって郷土愛を感じるかというふうに定規をかえてみますと、これはやっぱりとどのつまり自然であったり、お世話になった先生だったりするわけです。やはりお世話になった先生が型破りでおもしろい魅力のある先生、いいかどうかはいずれにしても、そういった先生の周りに人は集まってきます。私は、日光市で育っている小中学生の子供たちがどれだけ魅力的な先生にめぐり会う回数が多かったか、ここが1つポイントなのかなと最近思うのです。子供のころに休み時間に砂場で砂をかき集めて、あるところから物を落とすのです。何回も何回もやるのですけれども、非常に実験好きな子でした。休み時間が終わって教室に戻って、その子だけは戻らなかったのです。もちろん決まりを守ったり集団生活、そういった指導も大切ですが、その先生はわかっていたのです。その子が実験好きで、原因がわかるまでチャレンジをするということが。今では県内でも最大手のTKCの某重役でございます。小学校、中学校、高校、大学と自宅から、地域の人たちとかかわりながら今でも生活をしております。日光市の先生は非常に……



○加藤雄次議長 生井議員に申し上げます。

  質問制限時間に到達しましたので、発言を終了いたします。



◆29番(生井一郎議員) ありがとうございました。



○加藤雄次議長 皆さんにここでご了解を願いたいと思います。

  ただいまの生井議員の質問の途中、表題1のところで私のほうから市民福祉部長という架空の部長という形で済みませんでした。よろしくお願いします。健康福祉部長です。

  では、暫時休憩いたします。

                                      (午前11時06分)

                                              

                 〔議長、副議長と交代〕



○加藤優副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前11時15分)

                                              

                 ◇ 藤 井   豊 議員



○加藤優副議長 15番、藤井 豊議員。

                 〔15番 藤井 豊議員登壇〕



◆15番(藤井豊議員) 日本共産党の藤井 豊です。私は、市民の暮らし、福祉を守る立場で質問をいたします。

  初めに、「子供の医療費無料化の拡充について」、昨年12月定例会に引き続き伺います。前回は、現行の小学3年生までの無料化の制度が実施されて間もないことから、当面は県や他市町の動向を見ながら少子化対策の一環として引き続き研究したいとの答弁でした。1年が経過し、その研究結果を伺い、改めて小学校卒業及び中学校卒業までの医療費無料化への市長の考えを伺います。

  1つ、県知事選で日本共産党の渡辺繁候補が子供の医療費を小学校6年生まで行い、自己負担なしの窓口無料にすると公約をし、日光市では3,572票、全県で8万3,430票を獲得しています。再選された福田富一現知事もこども医療費の助成を小学校6年生まで拡大を公約し、日光市では2万907票を獲得し、当選をしています。窓口での無料は見えませんが、この県知事公約に日光市民も期待をしていますが、県の小学6年生までの医療費無料化と市の考えを伺います。

  2つ目に、また中学卒業までの拡充をすれば、他市にはない日光市の子育て支援として目玉的な支援策として考えられるが、市長の考えを伺います。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  大橋芳明副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 15番、藤井 豊議員のご質問の第1であります「子供の医療費無料化の拡充について」お答えをいたします。

  まず初めに、知事の選挙公約を踏まえた市の考え方について申し上げます。さきの知事選挙において当選した福田知事がこども医療費の助成を小学校6年生まで拡大するとの公約をしたことは承知をしております。現在のこども医療費助成制度は、平成18年度から3歳未満児への現物給付を導入するとともに、対象年齢についても就学前児童から小学校3年生までに拡大し、償還払いによって対応しているところでございます。また、財政の面では県と市がそれぞれ半額を負担するほか、市の単独事業として1レセプト当たり月額500円の自己負担分を助成しているところであります。今後県がこども医療費の助成を小学校6年生まで拡大することは、疾病の早期発見、早期治療につながり、また子育て支援の有効な施策と考えますので、できる限り早期の実現を期待し、願っているところであります。このため、当市における助成対象年齢の拡大は、県の新年度予算の動向に注目しながら当市の財源見通しを踏まえ、新年度予算の編成過程において判断してまいりたいと考えております。

  次に、対象年齢の中学校卒業までの拡大についてお答えいたします。先ほど申し上げましたが、こども医療費助成事業は県単独の補助事業であり、補助率は2分の1であります。中学校3年生までの対象年齢の拡大は、現在県においても取り組みの考えが見られないことから、実施するとしますと全額市の負担となってまいります。平成19年度の決算をもとに申し上げますと、現行の小学校3年生までの医療費助成に要する費用は約1億8,000万円でございます。このうち県の補助金を除いた市の純負担額は、単独事業として1レセプト当たり月額500円の自己負担分を市単独で助成している関係などから9,800万円となっております。仮に先ほどの小学校6年生までの医療費助成が平成19年度に県の補助事業として実施されていたといたしますと、市の純負担額は1億1,800万円程度になったと予想しております。これをさらに中学校3年生まで対象年齢を拡大していたとしますと、この年齢階層には県の補助金を見込むことができませんので、市の純負担は1億5,300万円、平成19年度決算と比較いたしますと約1.6倍になったと予想としております。この負担は、臨時的な負担と異なっておりまして、毎年扶助費という形で経常的に支出することになり、中学校3年生までの拡大につきましては、現在の当市の財政状況を踏まえますと実施は困難であると考えております。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤優副議長 藤井議員。



◆15番(藤井豊議員) 小学生までの無料化については、県の新年度予算を見て判断するということでありますが、選挙公約で掲げたのは選挙前であります。ことし8月5日の日光市選出栃木県議会議員と日光市議会議員との意見交換会の際に、栃木県内の直近の首長選挙の結果を見ると、鹿沼市、小山市、塩谷町では義務教育までの医療費無料化を公約で掲げた候補者が当選をしています、県知事に働きかけてほしいとの旨を私は要望しました。その際に日光市の対応が問われ、大橋副市長から「市長から小学6年生まで拡大の検討の指示があった」旨の報告がありました。それから4カ月経過をしています。指示をした市長の決断がなぜできないのかを伺います。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 小学校6年生までの話でよろしいのですね。知事公約は、小学校6年生までとありますけれども、ただ、いつやると言っていないのです。だから、市としては、当然県民も早くやると、やはりそういうふうに理解をしていると思うのです。ですから、平成21年度に予算の中でそこら辺が整理されてくるのかなと、そう思っておりますが、ただ今の段階では平成21年度からやるという話になっていませんので、そういう決断ができないというか、例えば県が平成21年度は小学校6年生までやらないのに市が小学校6年生までやってしまいますよといった場合には、先ほど大橋副市長から答弁をさせていただいたような、そういう財政負担が非常に厳しいということでありまして、特に財政のことで申し上げますと、ご案内のように今この日本経済そのものがどういう方向へいくかわかりませんし、ことしの補正でも法人税を落としました。そういう状況がこれから大変この平成21年度の予算編成の中で、例えば国の交付税で1兆円ふやすと言っておりますが、その中身もまだはっきり言ってわからない。そういう中で、例えば県がやらなくても市は小学校6年までやりますよということは今なかなか言えるような状況にないという、そういうことでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○加藤優副議長 藤井議員。



◆15番(藤井豊議員) 財政問題もあって困難だと言いますけれども、現在県内で小学6年生まで対象としている自治体は宇都宮市、さくら市、茂木町、市貝町等、中学3年生までが上三川町、芳賀町、那須町ということで、県知事の公約前にもう現に昨年度も実行しているということであります。先ほど首長選で当選した鹿沼市、小山市、塩谷町も中学3年生までやるということで、知事選公約とは別な形の中ではっきりとやっております。共産党議員団の行政視察で訪れた、9町村と合併をし、日本一大きな行政区となった岐阜県高山市は、義務教育終了時までの中学3年生まで入院と通院を無料として、子供の命と健康を守ることを施策としていました。合併してよかったの施策です。旧足尾町は、合併まで中学3年生までの無料化を実行し、合併後県の行う小学3年生までにされました。サービスは、高いところに合わせるとした合併説明とは異なる現実があります。子供が小児ぜんそくを患って、医療費の負担を何とかしてという声が現にあります。市長は、無保険の中学3年生までの約300人の子供たちにきょうから短期被保険者証を発行するという決断をしたと聞いています。高い評価がされるものです。しかし、短期被保険者証が発行されても医療費が払えない世帯の小学4年生以上の子供は病院にかかることが困難です。県の動きが見えてこない中で公約実現の4年間の推移を見守るのか、それとも日光市長として、きょうも熱心に傍聴に来ている子供を抱えているお母さんたちの思いにこたえるのか、市長の決断を再度伺います。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  大橋芳明副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 今財源の話でご質問が出ておりますので、こちらのほうにつきまして私のほうから少しお答えをさせていただきたいと思いますけれども、確かに旧足尾町では合併時まで中学校3年生までの医療費無料化、これを実現しておられました。平成16年度の旧足尾町のこの事業に要する費用を少し調べてみましたのですけれども、当時はまだ就学前までしか無料化が実現しておらなかったわけですので、小学校1年生から中学校3年生までは、これは旧足尾町が単独で無料化を実現されておったと。そのときに旧足尾町で使われた一般財源が139万1,000円でございます。全体の旧足尾町の決算額が約24億円でございましたので、139万1,000円といえども、それはやはり貴重な財源としてここに充当されたのだろうというふうに思っております。今回これを新市に当てはめてみますと、当時の平成17年の国勢調査の人口を見ますと、15歳未満児の旧足尾町の人口は240人でございます。これが新市、つまり5市町村の合計で見ますと1万3,239人、これが15歳未満の国勢調査時の人口でございます。したがって、ここで旧足尾町と新市の人口比で見ますと55倍の人口が新市にはいるわけです。決算で見ますと、たしか先ほど申し上げましたように旧足尾町の平成16年度の決算額が24億円でございますので、新市、平成18年の日光市の決算が約420億円、17.5倍でございます。したがって、決算額ももちろん17倍から20倍近くになっておりますけれども、人口比で見ますと55倍ということで、そこでかなり人口とそれに要する財源とのバランスの比率が少し異なっているわけです。この旧足尾町でおやりになっていたというようなことは、これはやっぱり町長さんのそれなりの判断と政策の中で行われたことでございますので、そのこと自体を申し上げるわけではございませんけれども、やはり旧足尾町でここにそれだけの財源を充当していたということであれば、当然そのほかの部分が手薄になったと、これは否めない話なのだろうと思っております。新市は、そういった各市町村が手薄になっているところを今、どう表現したらあれでしょうけれども、それを平準化しているという状況でございますので、1つの事業に特定して大きな財源を充当するという環境に今ないわけでございます。そういうことでこの人口比、あるいは決算規模から申し上げましてもなかなか中学校3年生までの、あるいは小学校6年生までの事業についてもにわかにこれを実施するという判断がなかなかできにくい、そういう環境にあるということをご理解いただきたいと思います。



○加藤優副議長 斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 財源の配分といいますか、日光市という市政経営の中でどういうところにどういう財源を配分していくかという、トータルとして一番いい結果を出すのはどれだという、そういう判断を我々、議会もそういう基準でやると思うのです。だから、その中で、今、副市長が申し上げましたが、平成21年度以降だと私は思っておりますが、非常に厳しい中へさらにまた突入していく中で、やりたいのはやりたいのです、これは。選挙公約でみんな当選しているのだから。これは、選挙に立つ人はみんなそうです。議員さんも私も。公約して、ではやれるか。やった場合に必ずひずみが来ると思っています。財源が非常にあるところはいいです。ただ、これまであったところもこれから厳しいと思います。例えば上三川町は非常によかったのですが、これから大変厳しくなるし、豊田市だってそうでありますから。なかなかこれから非常に先の見通しが立たないような、財源、財政運営を含めて、市政経営がされると思うのです。やはり今は、公約はいいですけれども、慎重に対応すべきだと思っておりますので。県に対しては、やはりそれは公約ですので、これは県民の等しい願いだと思います。平成21年度からやってくれと、そういう、私個人、日光市長、市民、県民含めて、私は公約というのはいつからやるのだというのは、公約をした一番近い予算からやはりそれは手をつけるべきだと思っていますから、大体その公約なりマニフェストというのはそうだと思っているのです。違う場合には4年間のうちに、例えば何年からやるとか、やはりそういうものをやらなければだめだと思うのです。ですから、今回についてはそれは言っておりませんけれども、私はやはり平成21年度から県としては決断をしてやってほしいと思っておりますし、それに対しては市としてもその財源手当てをやっていきたい、そのように考えております。先ほどの決断できないという理由は申し上げましたが、今はそういう気持ちで、県に対してもそういう考えは示していきたい、そのように思っております。



○加藤優副議長 藤井議員。



◆15番(藤井豊議員) 市長もやりたい思いは十分あるということを認識しました。県知事に働きかける意思もあるということでありますので、来年度予算に県が組むような形で市長から強い要望をしていくことを望んでおきたいと思います。

  次に、2つ目の質問に移らせていただきます。来春の組織改編によって、合併時1,341人の職員を1,167人とし、2012年には1,080人とする組織機構改革計画策定の基本的な市の考えが示されています。合併前と来年度の職員比は、今市本庁で479人から約660人、観光部の再見直しで増加も考えられます。日光総合支所が274人が約130人、同じく観光部の見直しで減員も考えられます。藤原総合支所が180人が約100人の約80人の減となって、足尾総合支所が91人が約35人のマイナス56人という形になります。栗山総合支所が120人が約60人となって、マイナス61人で半減されます。組織改編に伴う職員減で、これまでの地域振興策と住民サービスに対する地域住民や関係者の不安が高まっています。市の考えが注目されています。1つ、来春からの各総合支所のイベントや祭りなどを含めた地域振興への市の考えを伺います。

  2つ目に、消防団員職員の減少で各地域の体制は安全・安心は確保できるのか。いただいた資料によれば、市の消防団員定数は1,288人、現在の団員総数1,096人で、充足率が85%です。そのうち市職員の団員総数は93人で0.8%となっています。その中で今市地域が0.28%、日光地域は0.29%、藤原地域0.89%、足尾地域24%、栗山地域27%と地域格差が見られます。昼間の火災等を想定し、足尾地域、栗山地域を見たときに職員消防団員の存在は欠かせない数字となっております。足尾地域定数120人、現団員79人中19人の職員団員がおり、この団員は現在足尾総合支所職員52人の中に占める割合は36.5%、これが来春に52人から約35人体制となったときの地域消防のかなめとしての役割が果たせなくなる危惧が生じます。ちなみに、足尾消防団他地域に勤めるなどして日中の火災消火などに参加困難な団員が本庁職員を含め33人とあり、79人団員の41%となります。栗山消防団でも定数153人中140人で、うち市職員は38人、27%を占めます。他地域勤務50人で35%を占めます。市は、これらの現実にどう再編計画の中で対処するのか伺います。

  3つ目に、足尾総合支所の福祉係、税務係、水道事務所、クリーンセンター事務と教育行政事務所などが本庁や日光総合支所に統合の計画となっているが、住民サービスは担保されるのか、その点を伺います。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  大橋芳明副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 ご質問の第2であります「来春の組織改編について」の第1点、各総合支所のイベント、祭り等を含めた地域振興への市の考え方についてお答えをいたします。

  現在市では減少していく職員で効率よく市政経営を進め、市民サービスを維持していくため、中期的視点に立った行政組織のあり方について組織機構改革計画の策定を進めておりまして、平成21年度から平成23年度までを第1期計画期間とした具体的な職員数や組織のあり方を検討しております。具体的には、現在の総合支所の業務を市民サービスの維持や地域の特性に十分配慮しながら基本的に本庁集約を進めることとしており、各総合支所の配置数は業務の集約により減少することになりますが、地域サービスに直結する窓口業務や相談業務、施設の維持管理業務などを所管する課、当市の基幹産業と位置づけられる観光施策を担う観光課を各総合支所に配置することとしております。この平成21年度の組織機構は、平成23年度までの間は原則として変更せず、民間活力の活用や事務の見直しによる職員の削減を図るものとし、その間に定員適正化の見直しを図ってまいりたいと考えております。合併前から今日まで、各総合支所管内において開催されてきたイベントや祭りなどにつきましては、各総合支所の職員数の減少により、取りやめや休止とするのではなく、その運営の合理化を図るとともに、本庁の担当部署との連携を強化し、本庁が支援を行うなど、継続して開催してまいります。また、本年11月から各総合支所内で開催される連絡会議等に副市長や企画部長、総務部長が出席し、各総合支所が抱えている課題や地域振興に関するアイデアなど、生の声を直接把握して各総合支所におけるさまざまな課題を市全体で共有し、解決を図るものとしております。総合支所の予算枠の確保につきましては、議員ご指摘の岐阜県高山市は平成17年に周辺の9市町村を編入合併いたしましたが、その合併協議の中で合併後10年間は各地域独自の取り組みに必要な事業を実施するための地域振興特別予算を創設し、各総合支所長の判断で事業を実施できるようにしたものです。当市におきましては、今後とも地域の課題解決を図るため、各総合支所と本庁との連携に配意し、予算にかかわる相談等について迅速に対応するなど、新市の一体感の醸成を速やかに図りながら各総合支所管内の課題を市全体が一体となって解決し、より一層の地域振興を図ってまいりたいと考えております。

  次に、ご質問の第2点、消防団員職員の減少で安全・安心は確保できるのかについてお答えいたします。消防団員数は、全国的に見ても減少傾向にあり、当市としても年々団員数が減少しているのが実情であります。日光市の消防団の条例定数は1,288名でありますが、平成20年10月1日現在の実員が1,096名となっておりまして、ご指摘の足尾消防団は定数120名に対し、実員79名、栗山消防団は定員153名に対し、実員140名となっております。また、全団員のうち市職員は93名であり、足尾消防団に19名、栗山消防団に38名が入団しております。今後の組織改革により総合支所の入団職員が異動することもありますので、日中の非常備消防体制が手薄になることも想定されます。この課題につきましては、さきの塩生勇一議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、地域全体として消防団を支援する組織が構築できるように関係者と十分協議をしてまいります。

  次に、ご質問の第3点、業務や施設の統合により市民サービスは担保されるのかについてお答えいたします。さきに答弁いたしましたとおり、住民サービスを維持するため、地域サービスに直結する窓口業務や相談業務、施設の維持管理業務などを所管する課などは各総合支所に配置することとしております。おおむねワンストップサービスが可能となりますことから、手続等の利便性が図られるものと考えておりますが、窓口の応対や市民からの相談への説明などについて業務マニュアル作成研修を行うとともに、職員の資質向上に努めるなど、住民サービスの向上を引き続き図ってまいりたいと考えております。

  また、水道施設等の維持管理につきましては、日光事務所が日光地域、足尾地域を、藤原事務所が藤原地域、栗山地域を所管することにより、対応する職員を集約することができ、現在の体制より増員となりますことから、現場対応などの迅速な対応処理が可能になるものと考えております。今後とも緊急時の迅速な処理を図るため、委託業者との連絡等を徹底するとともに、引き続き定期的な巡回、監視を実施し、住民サービスを維持してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。

                                   〔14番 福田悦子議員着席〕



○加藤優副議長 藤井議員。



◆15番(藤井豊議員) 地域振興の関係では、足尾総合支所関連のイベント、福祉スポーツ大会が10月2日に開催され、最後だということで、今後見直すということを聞いています。社会福祉協議会や民生委員や福祉係の職員が支えとなって21年間続いたものがなくなります。同じく33回目を迎え、「年々人口も減り、往時の勢いが薄れていくかに見える足尾地域ですが、その底流に流れる芸術祭の思いは変わらぬ、情熱が秘められている」と訴えた文化協会会長ら、芸術祭の取り組みは、市長も参加しておりましたけれども、総務課、教育行政事務所、公民館職員と文化協会関係者であり、準備立てと本番や後片づけ等に教育行政事務所職員の存在が消えることになります。足尾まつり、そして納涼祭は、観光協会や商工会への市の支えがあって実行されています。市は、来年度以降も総合支所職員を減員する中で支えることができるのか、その点を伺います。

  2つ目に、消防団員職員の存在は地域消防のかなめであり、日中の火災等の際に本庁や他の総合支所勤務の職員の勤務を外して、おくれてもでも出動することが現状できているのか。できていなければ、勤務解除を行うことや市職員として消防団に入団を促す働きかけを行い、過度な人事異動等は行わずに地域消防団の体制強化を求めることになりますが、市の考えを伺いたい。

  3つ目に、組織改編を行う中で水道事務所が日光に統合、断水、漏水、凍結等の対応はどうなるのか。税務係がなくなり、確定申告会場が総合支所1カ所となる。ごみ処理苦情や国保、介護保険、生活保護などの地域住民への窓口対応も本庁ならばすぐに対応できる職員もいるが、市民窓口課となる栗山総合支所、足尾総合支所は少人数の職員の対応で間違いなくサービスの地域格差が生じることが考えられます。これらの対応への現状認識はどうなされているのか伺います。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  大橋芳明副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 お答えをいたします。

  3点のご質問ということでいただきましたけれども、まずその芸術祭でありますとか地域特有のイベント、それから消防団については一括してお話をさせていただきたいと思います。

  まず、今回の地域組織再編でございますけれども、もちろんその組織再編をすることによってご指摘のように常備消防団の体制が手薄になる、あるいはイベントがというふうな、これは当然承知をしております。しかし、そのことと組織を再編するということはどこかに線を引いて考えませんと、つまり常備消防団を確保するために総合支所に職員を置かなければならない、あるいはイベントを継続するためにというふうなことになってまいりますと、組織というものが果たして何を目的とするのかということが非常にあいまいになってしまうのではないか。もちろん配慮することは、十分これはしなければならないわけです。したがって、イベント等については、これはすべての職員が足尾地域に目を向けて足尾地域のイベントを職員が1つになって対応していく、あるいは消防団については職員という切り口では確かに中間の体制が手薄になるということは、これは何回も申し上げていることでございますけれども、それはせんだって塩生議員からも同じようなご指摘をいただいておりまして、市長のほうからそれについては地域全体で消防団を支えていくというふうな、そういう仕組みにしないと、単に職員をそこに残せばいいというような話ではないのだというふうに私は塩生議員へのお答えを通じてこの今回のご質問については考えたところでございます。

  それから、3点目の水道事業の統合についてでございますけれども、これは今新しい組織としてそういった維持管理に関連する課を総合支所に配置するということにしてございまして、その課も当然初期対応、これは水道であれ、下水道であれ、初期対応というのは当該総合支所の中でやると。そして、その初期対応の後にそれぞれの日光足尾水道事務所がそこを対応していくということで、そこのところは当然ほかの総合支所との連携の中で図っていかなければならない事案だというふうに考えておりますので、そのようにご理解いただければと。

  以上3点についてまとめて回答させていただきます。



○加藤優副議長 藤井議員。



◆15番(藤井豊議員) 消防も地域全体でということで、それは私も思いは同じでありますけれども、現実的にいろんなイベント等ができなくなる可能性があると。土曜日、日曜日ならば職員の方も総出で出ることもあるかもしれないけれども、平日のイベント等に総出で出た場合、では窓口はどうなるかという問題が現実にあります。それから、回答はもらっていないですが、本庁やほかの総合支所に勤務している市の消防団員職員、火事だというときに日中勤務を解除して、そしてそれぞれの消防団の活動に参加することをやっていくことを考えているのかいないのか、その点伺います。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  大橋芳明副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 まず、最初のイベントに対してということでございますが、これは何回も申し上げておりますように、当然来年度以降総合支所の職員の数が減少するということは、もうこれは自明の理でございますので、当然その中で対応できない、今まで職員が対応してきたものがその中で対応できないということであれば、それをもってやめるとか、あるいは規模を縮小するとかということではなくて、全市の、例えば観光部でありますとか、そういう所管部のほうがそこのところはお手伝いをして、地域のイベントとしてこれは継続するということでございますので、その点はまずご理解いただきたいと思います。

  それから、2点目の消防団の関係でございますけれども、これは現在でも自分が入団する、あるいは所轄している消防団の地域の中で火事が発生するということであれば、それは今でもその仕事を途中でやめて駆けつけるという体制になっておりますので、その点については今後とも変わらないと、そのように思っております。



○加藤優副議長 藤井議員。



◆15番(藤井豊議員) 消防団職員が自分の地元に帰って、勤務を外して消防団員の活動をやってもいいということは、現に今でもやっているということは間違いないということなのですね。この組織改編に当たっては、小泉内閣の地方交付税や補助金減らしで自治体財政を圧迫させて市町村合併を進めた流れの中にあります。今や政府与党の中でも国民と自治体いじめの構造改革の見直しが論議をされている昨今です。先ほど副市長が言いました、合併で日本一広大な面積を持った岐阜県高山市、合併後の地域を守るために地域審議会には合併協議に参加をしていた各首長や議員を入れて、地域振興課をつくり、地域振興基金約7億円を用意し、市長代理の総合支所長にもその予算と権限を持たせるなど、地域振興に努力をしていました。広域行政区と言われる第3位の日光市と比べてみますと、ここから学ぶべきものがたくさんあるかと思いますが、市長はその点どんなふうに考えるか伺いたいと思います。

  市長は、この組織改編についての地域審議会への説明責任を2人の副市長に任せていましたが、住民の理解をいただいたと思っているのか、その点伺います。

  組織改編での過度な職員減らしを改めて、住民サービスの提供の地域格差が生じぬようこの計画の見直しを求めたいと思いますが、地域振興策を含めたものに改めるよう市長の考えを伺いたいと思います。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 高山市と日光市、面積は非常に似ているわけでありますけれども、ただ合併のスタートが違います。この日光市は新設合併で、60名の合併協議会委員が協議をしながら2年数カ月かけてまとまったわけです。高山市の場合には編入合併です。そういうスタートの中でもう違いますので、片方は編入合併で例えばそういう地域振興課とか、そういうものを設けてやっている、ただ日光市はそういう形でやっていないで総合支所方式でやっている、そういう中でスタートしていますので、今ここでこの2つを比較してもなかなか難しいのかなと私は思っております。ただ、やはり言えることは、合併してよかったのだなと言えるような、そういう市民が多くなるような、そういう市政経営がどちらも必要だなと、そのように思っておりますので、それは考え方がやはりいろいろ違うと思うので、1番はこの辺で。

  それと、今回の組織の改編で、地域審議会で今回は諮問事項が特にありませんので、私は出席はしなかったということです。地域審議会の基本的なものは市長の諮問、またはそれぞれの地域からあったものを出していただいて、例えばそれについて私のほうに意見提示なりあれば、それはそれでそれに対応していきたいと思っておりますけれども、今回はその組織の説明をさせていただいた。地域審議会は、審議機関でありませんで諮問機関でありますから、これに対して審議会独自の考えで動くこともできる仕組みになっていますけれども、今回はそういう動きは特に私は聞いておりません。

  それと、もう1つ……済みません、これちょっと聞き取れなかったのですけれども、1番とどういうふうな違いで。



◆15番(藤井豊議員) 〔録音漏れ〕と、それから地域審議会と、それから過度な見直し等についての部分については私のほうは異議があるというか、その点について市長は今提案したものを再度見直す考えがあるのかというのを聞いています。



◎斎藤文夫市長 ございません。

  以上です。



○加藤優副議長 藤井議員。



◆15番(藤井豊議員) 地域審議会は、諮問機関であるということで市長は出なかったということでありますけれども、観光部の関係の流れを見ても市長はしっかりと説明責任を果たすことが求められているのだと、私はそういうふうに思っております。

  次の質問に移ります。3番目の質問となります。足尾地域の合併時の人口は3,186人、ことし11月は2,896人でマイナス260人と、過疎化と少子高齢化に歯どめがかからずに、他旧市町村より一段と進んでいます。銅山の歴史を変えたまちとして光と影が存在しています。世界遺産の登録に向けての運動は、鉱山保安法や古河施設の解体の実態と公害の原点として大きくとらえよと、そういう指摘の声もあります。高齢化集落対策も具体的な施策も十分に見えません。新たな足尾小学校が建設され、おくれている砂畑橋のかけかえがなされた後に何があるのか見えません。足尾地域の振興策が平成21年度に切れる過疎法を含め、振興策が急ぎ求められています。

  そこで伺います。1つは、過疎法を含めた足尾地域の振興策を具体的に伺いたいと思います。

  2つ目に、高齢者の多い地域としての高齢者集落を含めた対策、それを伺います。

  3つ目に、足尾地域振興のかなめとして旧足尾高校校舎の跡地活用の市の対策を伺います。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 ご質問の第3であります「足尾地域への今後の振興策について」の第1点、過疎法を含めた足尾地域の具体的な振興策についてお答えいたします。

  足尾地域は、合併後におきましても現行過疎法の暫定適用になっております。自立促進のための地方債にかかわる措置等の支援を背景に、計画的な事業実施を図っているところでございます。今年度の過疎対策にかかわるハード事業では、庚申山バイオトイレの設置、神子内公衆トイレ改築といった環境に配慮した施設整備、また防災機能の充実を図るための防火水槽の設置、生活面と観光面での利用を兼ねた舟石線、中宮祠線の道路整備等を実施をしております。また、地域再生基盤強化交付金事業では、砂畑橋かけかえ工事によりまして地域の生活の利便性を確保するための事業も行っているところです。今後も足尾地域の生活基盤の整備と活性化に資する事業について、実施計画への適正計上を図るとともに、事業の確実な実現に向けて過疎地域振興のための財源保障の優遇措置等が確保されるよう、関係機関に対し、要望を続けてまいります。一方、ソフト面での施策でありますけれども、旧足尾町の施策を継続をしているような形で、足尾地域の特色や資源を生かした観光振興の目的に地域全体を博物館化させるといったコンセプトのもとにエコミュージアムあしお、産業遺産と環境教育による地域づくり事業を進めておりまして、プログラムの作成やガイドの養成、さらには誘導サインの設置等を行いながら観光客受け入れ態勢の整備を実施してまいります。そのほか市民団体に対する市の支援メニューであります個性ある地域振興事業補助金を活用した取り組みにより、地域の内発力を発揮してもらうとともに、地域の伝統的な祭りであります足尾まつりや納涼祭への助成等を維持、継続するなど、今後も活性化に向けた振興策を推進してまいります。

  次に、ご質問の第2点、高齢者の多い地域としての高齢化集落対策を含めた対策についてでありますが、これについてお答えをいたします。ご案内のとおり、足尾地域におきましては地域全体の高齢化率が45%を超えている状況にあります。一方、現在検討中の高齢化集落対策では、地区を設定するに当たりまして集落の高齢化率に地理的条件等も加え、定義をしているために、足尾地域では南部の4地区、切幹、原、唐風呂、餅ケ瀬、それと南橋地区を対象としております。しかしながら、今後足尾地域のみならず日光市全体でも一層の高齢化は避けることはできない、そのようにとらえております。平成21年度からモデル的に実施する対策事業が将来の市全域にわたる各種施策への試金石となるものと考えております。高齢化集落対策の目標は、「安全・安心で生きがいを持ち、地域内外の連携、交流の中、明るく楽しく笑顔で暮らせるために」としまして、対策の中心を地域に暮らす市民の皆さんの生きがいづくりととらえております。具体的な事業としては、比較的脆弱な生活環境の中で暮らす皆さんの不安を払拭すべく、保健師等による定期的な巡回事業の実施や交通環境などの不利な条件による負担を少しでも緩和するための施策を予定しております。対策の実施に当たりましては、高齢者の多い地域を常に見守り、状況を把握し、支援をし続けていくことが基本であると考え、地域の皆さんと手を携えながら取り組んでまいる考えでございます。

  次に、ご質問の第3点、旧足尾高校校舎の跡地活用の市の対策についてお答えをいたします。県有施設であります旧足尾高校の跡地につきましては、平成19年4月、栃木県に対しまして職員寮及び第2グラウンド側の無償譲渡を受けるものの、本校舎側につきましては耐震上の問題、また巨額な解体費用等の理由から譲渡を受けない旨の回答をしております。その時点において、県からは本校舎側の老朽化した建物群を解体、撤去の後、公売に付す予定であると聞いておりましたが、現段階での県からの情報では、公売を基本に調整しているものの、明確な処理方針は決定されておらず、次年度に向けて検討中とのことであります。ご理解願います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤優副議長 藤井議員。



◆15番(藤井豊議員) 時間がなくなりましたので、1点だけ伺います。

  旧足尾高校の校舎の跡地活用は、県教育委員会が旧足尾高校を廃校と決めたときからの跡地への責任があると考えます。県の責任で更地にし、その後は、介護保険施設などの入居希望者の待機者は栃木県内でも複数重複する希望者を含めて約5,000人と聞いています。日光市でも758人の方がいるというふうに伺っています。高齢者の多い足尾地域に県と日光市で連携し、国に働きかけを強めて、高齢者の自立支援施設も含めた跡地利用で若い労働者の働く場として活用できればまちの振興策ということになりますが、県への働きかけを市長はどうお考えでしょうか、伺います。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 ご提案の中身でありますが、非常に難しいと思っております。ただ、このことに関しましては前の議会でも説明、また一般質問等にお答えをさせていただきましたが、もともと旧足尾町の土地、これを県に寄附した、そこに県が高校を建てたと。だから、県当局にはやはり更地にして日光市に戻すのが本来の筋でしょうと、それは話してあります。だから、そこは私はこれからも要望してまいりたいと思っておりますが、やはりそこを基本にいろんな展開ができると思っているのですが、ただ何はさておき福祉施設で云々という話にはなかなか県も乗ってこないし、なかなか市として難しいかなと、そのように考えております。



○加藤優副議長 藤井議員。



◆15番(藤井豊議員) 待機者の多い現状を考えたときに、旧足尾高校跡地を使うということは1つの大きな施策としてはいいかと思っていますので、今後もそのことについて詰めていきたいと思います。

  質問を終わります。



○加藤優副議長 ここで暫時休憩をいたします。

                                   〔3番 三好國章議員退席〕

                                      (午後 零時06分)

                                              



○加藤優副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 1時15分)

                                              

                 ◇ 川 田 佳 久 子 議員



○加藤優副議長 5番、川田佳久子議員。

                 〔5番 川田佳久子議員登壇〕



◆5番(川田佳久子議員) 5番、清流の川田佳久子でございます。私は、「高齢者福祉対策について」3点ほどお伺いをいたします。

  まず、1点目、日光は平成18年3月に新・日光市が誕生いたしました。それに伴い、いろいろな面でスリム化が進められ、市の職員、議員の数ももちろん削減をされました。現在までの報告によりますと、予想したよりも、計画よりも多い、早い退職者が出ているように感じられます。日光市、総合支所全体ではあす登坂議員が詳細にわたって質問いたしますので、私は福祉事務所の職員の配置と数値についてお伺いをいたします。合併当初の平成18年、平成19年、平成20年の配置と職員数の推移をお伺いをいたします。

  また、その2点目ですけれども、その削減によっていろいろな市民のサービスが低下するのではないかと心配しております。その1つに高齢者福祉の現場で、また窓口での対応のサービスの低下が懸念されますが、どのように把握しているか、まずお伺いをいたします。

  2点目、介護保険についてであります。介護保険は、2000年度に40歳以上の人全員を被保険者として市町村が運営する、そして強制加入をした公的社会保険制度と認識しております。被保険者は、一定の料率で算出された保険料を納め、また介護が必要になったときには、認定されたときには費用の一部を支払って介護サービスの利用ができるという制度でございます。そこで、やはり合併をいたしまして、大変広い地域にありまして、介護サービスを受けたいが、受けられないというような地域が出ていると思います。そこで、中宮祠地区、湯元地区の方より介護サービスを受けたいがという相談を受けたこともございます。広大な広さを持つ日光市、また地域でも問題はあると思いますが、中宮祠地区、湯元地区に対する具体的な対応の考えはあるかどうかを伺います。

  また、介護を必要とする、いわゆるニーズですが、どのように把握しているかをお伺いをいたします。

  3点目、日光福祉健康センターの利用についてであります。生きがい型デイサービス事業は、利用者にとって介護のお世話にならないよう予防の上でも大切な役割を果たしていると思います。高齢で引きこもりがちな人たちも、友達たちに誘われて通うことによって元気になったというような状況がうかがわれますが、その現在の利用状況をお伺いいたします。

  2点目、現在バスの送迎があると思いますが、そのバスの送迎の状況をお伺いいたします。

  3点目、生きがい型デイサービスの利用料金について、今後どのように変動するのかお伺いいたします。

  4点目、昨年まで大変利用の多かった音楽教室がございます。今まで引きこもりだったお年寄りが大きな口をあけて、そして元気に歌を歌うというような、大変予防にとってとてもいい教室なのですが、今年度はその教室の人数が半分になってしまったという現状がございます。その件についてどのように考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  湯沢光明健康福祉部長。



◎湯沢光明健康福祉部長 5番、川田佳久子議員のご質問の第1であります「高齢者福祉対策について」の第1点、日光総合支所の福祉部門職員数の削減についてお答えいたします。

  これまでの日光総合支所の福祉部門の職員数の推移ですが、健康部門や保育士、出先機関を除いた職員数は、平成18年度14名、平成19年度12名、平成20年度11名であります。また、平成21年度以降の組織機構については、職員削減を引き続き進めていく必要があることから、業務の本庁集約を進め、総合支所は地域の市民サービスの総合窓口として機能していけるよう各総合支所に、まだ仮称ではございますが、市民福祉課を配置していく考えであります。市民福祉課では、市民、税務、福祉、環境などの各業務の受付、申請や相談業務をワンストップで担うものといたしまして、高齢者福祉も含め、市民サービスの維持を図っていきたいと考えております。ご質問の日光総合支所職員数の削減に伴う高齢者の緊急時の対応への影響につきましては、現在独居高齢者や高齢者のみの世帯に対し、在宅介護支援センター、緊急通報システム、訪問給食、高齢者支援ネットワーク、小地域見守り活動や民生委員による見守り体制が構築されております。基本的には、この見守り体制によって緊急時の対応が行われておりますが、連絡がつかないなど、これらの見守り体制による対応ができない場合は各総合支所に連絡が入り、職員が現地に赴いてその対応に当たっております。平成21年度以降につきましても、これら見守りネットワーク体制による対応が基本となりますが、これらネットワークによる対応ができない場合はまず現地に一番近い総合支所の市民福祉課の職員が赴き、状況を把握し、そして緊急性の高い場合には救急車や医療機関に通報するなど、状況に応じた適切な対応によって職員数削減に伴う影響が生じないよう努めてまいる考えであります。

  次に、ご質問の第2点、介護保険の利用についてお答えいたします。まず初めに、中宮祠地区、湯元地区の現状について申し上げます。当地区の要介護、要支援認定者数は、本年11月末現在18人となっております。これらの方々の介護サービスの利用につきましては、身近に介護サービス基盤がないことから訪問介護、訪問看護等のサービスが利用されているものの、デイサービスやショートステイにつきましては遠隔地の施設を利用せざるを得ない現状にあります。このようなことから、ほかの地区と比較しますと介護サービスの利用は十分とは言いがたい状況にあります。介護サービス基盤の整備は、保険者である市の責務でありますので、本年9月に施設の整備を目的にアンケート調査を実施いたしました。この調査は、当時の中宮祠地区、湯元地区の要介護、要支援認定者21人全員に対してどのようなサービスを希望するか、どのくらいの頻度で利用したいかなどのニーズを調査したものです。その結果、13人から回答が得られ、デイサービスの利用希望が12人、重複回答ですが、8人がショートステイ、あるいは小規模多機能型居宅介護拠点を利用したいとの希望がありました。中宮祠地区、湯元地区につきましては、観光地特有の繁忙期、閑散期が顕著であることや、いろは坂を通過しなければならないことなど多くの制約があることは認識しております。しかし、介護保険料を平等に負担していただいている現状から、当該地区における介護サービスの基盤整備は重要な課題であるととらえております。このため必要なサービスのニーズを再度詳細に調査し、施設の形態とあわせて必要なスタッフの確保についても調査し、方向性を定めてまいります。また、さきに述べました地域事情を踏まえ、地元の皆さんとも十分協議しながら対応してまいる所存でございます。

  次に、ご質問の第3点、日光福祉保健センターの利用についてお答えいたします。まず、1点目、生きがい型デイサービス事業の利用者についてでありますが、平成18年度、平成19年度ともに27人の登録があり、延べ利用者数は各年度ともおおよそ2,200人でございました。また、利用者の平均年齢につきましてはいずれの年度も77歳でありました。本年度は、指定管理者制度の導入に伴い、事業内容の見直しを行ったところであります。具体的に申し上げますと、実施する講座数を6講座から11講座に拡充するとともに、講座の実施回数についても見直しを行ったところでございます。この結果、本年9月末現在の生きがい型デイサービスの利用登録者はこれまでの約3倍の84人となり、より多くの皆さんに参加をいただいているところであります。

  次に、2点目、送迎の状況についてでありますが、利用者の送迎につきましても利便性等を考慮し、今年度から見直しを行ったところであります。これまでは生きがい型デイサービス利用者専用にワゴン車を運行してまいりましたが、入浴や娯楽など一般の利用者と区分することなくマイクロバスとワゴン車の双方を利用可能といたしました。また、送迎コースの変更、増便を行うとともに、乗車場所についても従前の2倍以上の乗車場所を設けて、より多くの皆さんにご利用いただけるよう改善に努めたところでございます。なお、生きがい型デイサービス利用者につきましては、9月末までの上半期におおよそ1,100人でございますので、前年度と同じ水準を保っているところでございます。

  次に、3点目、生きがい型デイサービスの利用料金についてでありますが、利用料金につきましては事業の実施要綱により1回につき100円をご負担していただくこととしております。この料金の今後の取り扱いにつきましては、応益部分については受益者が負担するということを念頭に、類似する他の事業との整合性を保ちながら見直しを行ってまいりたいと考えております。

  次に、4点目、利用向上のための方策についてでありますが、さきにお答えしましたとおり、平成20年度におきましては指定管理者制度の導入に伴い、事業内容及び送迎について大幅な見直しを実施したところであります。これら見直しについては、今後利用者の皆さんにアンケート調査を実施し、事業内容を検証してまいりたいと考えております。その結果を踏まえ、指定管理者である日光市社会福祉協議会とも十分協議して、新年度の事業に反映することでより多くの皆さんにご利用いただけるよう努めてまいります。ご理解をいただきたいと存じます。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤優副議長 川田議員。



◆5番(川田佳久子議員) ただいまご答弁をいただきまして、大体は了解をいたしましたが、詳細にわたってもう一度お伺いしたいと思います。

  まず、第1番目の総合支所の職員の削減ということで大変危惧していることがございます。といいますのは、やはり大きく職員の削減というのは企画、いわゆる本庁で計画をなさっているのかなと思うのですけれども、私たちは実は高齢者のお弁当に時々かかわらせていただいておりますが、その際、先ほど部長がおっしゃいました見守りサービスというような点だと思うのですけれども、その見守りサービスの中でちょうど先ほどのような、ここの会場であったような緊急の場合、なかなか窓口に連絡がつかないということがございます。と申しますのは、高齢対策係という専門職の方がいらっしゃると思うのですけれども、例えばお弁当配達をしまして、玄関先に倒れている、こんな状況があるわけで、そのときに一刻も早くとにかくベッドに平らに移していかなければならないというときに実はこういうことがあったのです。それを発見しまして、事務所に連絡しましたところ、かなり若い男性が見えまして、その高齢者を移動するにも移動する仕方がわからないというのでしょうか、技術的なことだと思うのですけれども、技術というか、なれないのでしょうけれども、ほとんど人を移動するときに何の手伝いもできなかったみたいな状態があるわけです。この見守りの中で、私たちは今まで随分、例えば死に直面したり、そういうことがたくさんあるのですけれども、そのときに私たちでは手に負えない、そのときに緊急、すぐに救急車を呼べばいいのですけれども、そうではない、そのお年寄りがもうちょっと助けてあげれば何とかなるというときに、駆けつけてくださった方がそういった専門的な知識というか、経験のない方では何もならないわけなのです。来年は多分また、平成20年度は11名というようなことでしたが、来年度は確実な数は出ておりませんが、検討されるのかと思います。現在本当に、例えば窓口の方は高齢者と、それから私たちのような見守り、そしてケアマネジャーの意見もかなり重視しなければならないのですけれども、その3者の連携というものが大変煩雑なのです。そのような仕事でてんてこ舞いしているような状態が見受けられるのですけれども、そのような状況を把握しているのでしょうかということをちょっと1点お伺いしたいのです。そのようなときに判断のできる職員が配置されているのか、それが1点目です。

  それと、2点目の介護保険についてなのですけれども、ニーズ調査によりますと要介護22名、13名のうちデイサービスが12名、ショートステイが8名という、こういう希望があるということなのですが、デイサービスを受ける業者さんが例えばいろは坂の下にあると思います。高齢者というのは、ちょうど馬返地区と中宮祠地区の間では何百メートルという標高差があると思うのですけれども、そういうときに私どものまちの中心部から中宮祠地区、湯元地区までお迎えして、また下がってきてというようなことで、血圧の関係とか、そういった支障がないのか、そんなことをどうお考えかをお伺いいたします。先ほど部長が施設、中宮祠地区、湯元地区方面の施設を検討というようなことがありましたけれども、そういう標高差の違うところを移動するよりも例えば中宮祠地区あたりで何か施設を考えていらっしゃるのか、その辺のところをお伺いをいたします。

  4点目は、生きがいデイサービスの音楽教室なのですけれども、今、きびたき荘とか特養老人ホームのお年寄りに歌を歌ってサービスする、そんなふうなボランティアが多いと思うのですが、やはり音楽療法というのはすばらしいものがあるのです。例えばこの間までつえをついておうちにいらした方が歌を歌って、去年は日光市の文化祭に皆さん40名ほどの方が出場したのです。すごく生き生きと歌っていたことがあったのです。ことしはなぜかというと、この音楽教室が減ってしまって発表する歌が歌えない、練習できないということで、人数も減ったということで文化祭には出場しなかったのですが、この辺のところを音楽教室、音楽療法というものを利用するという意味で、4点目は今後どんなふうにお考えなのかをお伺いいたします。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  湯沢健康福祉部長。



◎湯沢光明健康福祉部長 まず、高齢者が緊急の事態になったときの状況についてお答えしたいと思います。

  平成19年度の実績で申し上げますと、日光総合支所の健康福祉課の職員が出動した件数は1年間でおよそ60件でございました。ですから、月に平均しますと5件というところでございます。それから、今年度は11月まで50件ですので、ほぼ同じような件数になっていようかと思います。そういう中で、例えば専門職であります地域包括部門の保健師、あるいは高齢者福祉のほうと一緒におります健康部の保健師が出かける場合には専門的な知識を持っておりますので、議員がおっしゃっているような適切な処置ができるのかと、そういうふうに考えてございます。ただ、ケースやそのときのタイミングによりまして事務系の職員も出ていかなければならないというふうなことも、これは十分想定できることでございます。地域包括の職員とか保健師については、それなりの専門的な研修は用意して、それは受講しているわけでございますが、事務系の職員についてはなかなかその部分についてはそういう機会が得られないというのも現実であります。事務系の職員が素人、見よう見まねでやっても、これはいいほうにいけばいいのですけれども、悪いほうにいけば取り返しのつかないことも想定されるということがあります。そんな中で、やはり先輩職員が実際にどういうふうな対応をするか、救急車を呼ぶ、あるいは医療機関のほうに連絡をつける、そういうふうなものを現場で先輩職員に見習って、ある意味オン・ザ・ジョブ・トレーニングですか、OJTの手法をもってそのスキルは高めていくと、そういうふうなことが考えられるものでございます。

  それから、2点目の馬返地区と中宮祠地区との差ですが、アンケートの中でもやはり気圧による差というのはあるというふうなご意見がございました。3番目の施設整備のほうと一緒にお話しいたしますと、やはり近い距離にあったほうがこれは好ましいわけでございます。そして、先ほどもご答弁しましたように、特に観光シーズンのいろは坂の渋滞を考えますと、お年寄りがその中で何時間も送迎に時間を要するというのは、これは好ましくないことかと思います。そんなことから中宮祠地区のほうにその施設整備をしていきたいという考え方はございますが、その中で一番越えなければならないハードルは施設としての場所の確保、それと人的なスタッフの確保でございます。これは、デイサービスがいいのか、ショートステイがいいのか、小規模多機能がいいのかということで当然スタッフの数も、それからライセンスを持った職員も変わってきますので、その辺を詳細なアンケートを通して、また地元の皆さんとも協議して方向性を定めていきたいと、そんなふうに思ってございます。

  それから、4点目の音楽教室の件でございますが、指定管理の1年目でございまして、新鮮なアイデアを打ち出したつもりが一部では議員のおっしゃられるようなミスマッチがあったのかもしれません。その講座のカリキュラム、それから受講者数、これらについての今年度の取り組みは、先ほども申し上げましたが、ご利用者のアンケートで検証いたしまして、すぐれた点は継続させていただきたいと思いますが、改めるべき点は改める、そういうふうな形で広くご意見を吸い上げていきたいと、そんなふうに考えてございます。



○加藤優副議長 川田議員。



◆5番(川田佳久子議員) 1点目について、職員、これは本当に市の職員というのはオールマイティーでなければいけないのかなと、それを求められるのではないか。また、ある意味では場所によって本当に専門的な知識のある方が携わっていただけると本当に安心であると。ただ、かなり相反する問題がここであると思うのですけれども、例えば1つの例としてお年寄りが倒れていて、大丈夫なのと。お年寄りは、意外と遠慮深くて、かなりぎりぎりでも大丈夫と言ってしまうのです。ですから、専門的な知識というか、本当にそのお年寄りが大丈夫なのか、また大丈夫ではないのに大丈夫と言っている、その辺のところの見きわめのつくような研修なんかも必要ではないかと思います。これから職員はいろいろな面で大変だと思いますが、しっかりと専門的な知識を得た人がこの場で働きたい、何かの際におっしゃいましたね、私はこの専門的な知識があるからここで働きたい、そんなふうな職員の職場の選定なんていうこともあるのかなと思うのですけれども、その点について最後にお伺いいたします。

  次、介護保険についてですが、中宮祠地区に施設とスタッフということで、確かに5月、10月のいろは坂は殺人的な込みようです。中心街から湯元方面に半日もかけて行ったら、治る病気もだめになってしまうというような状況もありますので、多分中宮祠地区はかなりの利用できるあいている家屋があると思うのです。それで、前に湯元地区でデイサービスを受けたいというような希望があって、お尋ねしたところ民間業者で湯元地区までお迎えに行けないというようなお話も伺ったことがあるのです。それで、私は民間でやるべきところはやる、しかし民間でやれない部分はやはり市がやらなければならないということだと思うのです。それで、今後施設とスタッフについては厳選していただいて前向きなお答えをいただきたい。これからまた再調査でニーズがはっきりとすると思うのですけれども、再度そのニーズに合うよう進めていただきたいと思います。

  それと、4点目はわかりました。6講座あってそれぞれの方が楽しみにしていると思うのですけれども、やはり利用の多い教室はなるべく拡大をしていただきたい、そのようなことを希望いたしましてこの件は終わりにいたします。

  1点目のお答えだけお願いします。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  梶総務部長。



◎梶孝雄総務部長 それでは、3回目のご質問にお答えをいたします。

  専門的な職場で働きたい職員に対しての配置というようなことかと思いますけれども、それぞれ専門職についてはそれぞれ専門職ということで現在採用をしております。例えば保健師ですとか看護師ですとか、あるいは栄養士、あるいは保育士とか、そういう専門職については専門職で採用し、それぞれの知識、技術も習得していることだと思いますけれども、言われているのは一般職の方かというふうに考えますと、一般職につきましては毎年勤務状況報告書というものをとっておりまして、それぞれ希望配属先とか、そういうものについても書く欄がございますけれども、すべての職員がすべての希望場所に行けると、決してそういうことではございませんので、そうですと配置ができなくなるというような面もございますので、極力ジョブローテーションの間隔等、そういうものも踏まえましてそういうものについては配置をしていきたいというふうな考え方でおります。

  以上です。



○加藤優副議長 川田議員。



◆5番(川田佳久子議員) 部長のおっしゃるように、人気のある部署だけが大勢集まってしまうという結果が得られるかもしれませんので、できましたらオールマイティー、どこへ行っても通用するような職員になるようこれからも研修を積んでいただくようにしていただきたいと思います。

  次の質問に入りたいと思います。次の質問は、「資源物回収の業者について」と大きい問題で質問したいと思います。私たちは、今資源を思う存分使って豊かな生活をしております。アメリカに倣って大量生産、大量消費、大量廃棄といった、欲しいものはどんどん手に入れ、古くなれば惜しげもなく捨てて新しいものを買ってしまう、そのような社会というのは本当にすばらしく、豊かな社会だろうと今までは思い込んでいた節がございます。しかし、このままの暮らしを続けますと近い将来次世代に残してあげる資源は枯渇してしまう。これからは資源の再利用、再使用を進めていかなければならない。また、ごみの焼却に際してのダイオキシン抑制といった大きな課題が市町村に課せられてまいりました。その中で、ごみの基本的な分別についての1つ、資源物の回収についてお伺いをいたします。資源物の回収が平成18年の合併によってそれぞれの地域のそれぞれのやり方で今のところは多分進んでいるのかと思いますが、現在の回収委託の方法と分別の品目について、例えば旧日光市ですと5種15分別といった一番細かい分別をしております。旧藤原町では5種類ですけれども、8分別でしょうか、そのように大変ばらつきがございますが、その分別の品目についてお伺いいたします。それが1点目。

  2点目なのですけれども、資源物の売り払い価格というのがございます。古紙とか鉄スクラップでしょうか、そのようなものを回収し、これが日光市に入ってまいります。最近では、アルミ缶とか鉄くず、古紙を大分高く輸入している国があるので、その価格も大変なものになるかと思うのですが、その推移をお聞かせください。

  3点目は、5市町村がそれぞれの資源物業者と委託をしております。その委託業務費の算定基準、どのように算定をされているのかをお伺いいたします。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  星野寛治市民環境部長。



◎星野寛治市民環境部長 ご質問の第2であります資源物収集の関係についての第1点、資源物収集業務委託の対象品目等についてお答えいたします。

  現在当市で資源物収集している品目につきましては、缶、瓶、ペットボトル、新聞、雑誌、段ボール、紙パック、古布、白色の食品トレーでございます。このうち白色の食品トレーにつきましては拠点回収により行っておりまして、そのほかにつきましてはステーション回収をしてございます。ご質問の中にございます資源物収集の業務委託関係におきまして、ステーション回収にかかわるものについては、そのようなステーション回収での対象としてやってございます。ただ、先ほど議員からご指摘のございましたように、まだ地域ごとでその資源物収集について直営でやっている地域や、また収集品目、収集方法がそれぞれの地域で異なっている状況にございます。

  次に、ご質問の第2点でございます資源物売り払い単価の設定とその推移についてお答えいたします。資源物の売り払いにつきましては、市場単価が変動していることから、市場単価を参考に四半期ごとに単価を見直し、契約しております。なお、資源物の売り払いにつきましては、平成19年10月より品目別の資源物売り払い単価を統一してございます。契約単価の推移につきましては、近年の鉄スクラップ、再生用古紙相場の活況を受け、売り渡し単価も高値で推移しておりましたが、本年8月ごろからスクラップ市況が急落しております。今後につきましては、資源物売り払い単価も下げざるを得ない状況でございます。

  次に、ご質問の第3点、資源物収集業務委託の算定基準についてお答えいたします。資源物収集業務委託費につきましては、収集に要する人件費、じんかい車維持費などが必要経費となってございます。現在算定基礎となります単価につきましては、市の賃金単価、燃料費単価を使用してございます。しかし、古紙収集につきましては藤原地域ではパッカー車で収集しておりますし、他地域では新聞、雑誌はトラックで収集し、段ボールはパッカー車で収集しております。缶、ペットボトル、瓶の収集につきましては、今市地域では同日に収集し、ほかの地域ではそれぞれの種目別に収集日が異なっているなど、地域ごとに分別収集方法、収集品目の違いから同一の算定基準とはなってございません。このため分別品目、分別方法の統一時期に合わせまして業務委託内容の調整、算定基準の統一を図ってまいりたいと考えております。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤優副議長 川田議員。



◆5番(川田佳久子議員) 1点目の缶、瓶、ペットボトル、新聞、雑誌、段ボール、紙パック、古紙、白色トレーという、このようなステーションでの回収ということは了解いたしました。この件について、種類の中で今後ビニール等というのでしょうか、最近何を食べても、何を買ってもビニールの袋に入ってまいります。そのビニール袋、ポリエチレンというのでしょうか、その回収についてどのようにお考えになっているかをお伺いいたします。

  2点目の売り払い額、これは古紙、多分中国でかなりの高値で買ったということで、この間まで廃品業者の庭に山積みされていた古紙が一気になくなってしまったという現象が2年ぐらい前に多分あったと思うのですけれども、それで大分売り払い価格が多分大変だったと思います。その点で一番多いのが古紙、それから鉄スクラップ、このような数値がもしわかりましたらお聞かせ願いたいと思います。

  あと3点目ですが、委託業者と算定基準、これ人件費、じんかい車の維持費ということで、かなりガソリンの高騰に伴っていろいろ委託費というものは変動があるかなと思いますが、このところの変動がありましたらお伺いいたします。

  あと、これは収集の方法ですけれども、合併して5つの市町村がそれぞれのスタイルで収集していたわけなのですが、それを一気に統一するということは大変難しい問題だと思うのですが、いろいろな質問をしますと、平成22年ですか、平成23年ですか、可燃ごみの施設が稼働するのに向けてストックヤードができたらそれを統一するというようなお話ですが、その辺の計画はどうなっているのかお伺いいたします。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  星野市民環境部長。



◎星野寛治市民環境部長 まず、ビニール袋等の回収等のことでございますが、今現在このビニール袋についての分別等についてはやってございませんので、いわゆる燃えるごみの中に入っていると思います。今後でございますけれども、そういった分別も含めたものも当然検討していかなければならないと考えてございます。現在ごみ減量化等の検討委員会というのがございまして、市民の皆様の中のご意見を聞きながら分別収集のことも協議している中でございます。そういった中でそういったものも含めまして検討させていただきたいと思います。

  次に、古紙や鉄、アルミ等の推移の状況でございますが、例えばアルミくず、アルミ缶のプレス等でございますが、今年度の当初、4月のころは115円、それが7月からは125円に上がってございます。しかし、現在のところ100円というふうなことで下がってきたというふうなこと、さらにはスチール缶でございますけれども、これについても初め20円、それが7月のころには30円、そして13円というふうに下がってございます。こういう形からいたしますと、売り上げというのですか、資源物の単価につきましては今後また下がっていかざるを得ないのかなというふうに考えてございます。

  次に、いわゆる収集業務の中でガソリン等の高騰による委託料の変更等でございますが、今の段階では委託料の変更というふうなことはなく、当初契約した内容で進んでございます。したがいまして、それぞれの業者の中で内部での努力をしているのかなというふうに考えてございます。

  次に、最後の4点目になりますけれども、今後の分別収集等の計画でございますが、ことしの3月に一般廃棄物の処理基本計画を策定いたしました。その中に5種16分別という形で、今後そういった分別の仕方をやっていくというふうなこと、さらにそれを平成22年度を目標としてやっていくというふうにうたってございます。今後新クリーンセンターができるとともに、さらに資源物のごみ関係についての収集もしっかりとやっていきたい、そのように考えてございます。

  以上でございます。



○加藤優副議長 川田議員。



◆5番(川田佳久子議員) ただいま部長よりいろいろなお答えをいただきまして、可燃ごみ処理施設のスタートと同時にもっとすっきりさせた形で日光市のごみの分別ができるのではないか。また、ごみの減量ということでも、これは行政だけでなく市民一人一人ができるところで一つ一つやっていかなければ、これは分別も、それから可燃ごみの減量も進んでいかないと思います。今後もその経過を見ながら次回にまた質問してまいりたいと思います。

  きょうは、これで終わります。

                                  〔26番 落合美津子議員退席〕

                                              

                 ◇ 山 越 梯 一 議員



○加藤優副議長 7番、山越梯一議員。

                 〔7番 山越梯一議員登壇〕



◆7番(山越梯一議員) 7番、グループ光輝の山越梯一です。通告に沿って質問を行います。

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  それでは、質問に入らさせていただきます。ことしもはや12月であります。年の瀬となってまいりましたけれども、明るい話題の少ない昨今であります。やっと少しよくなってきたかと感じるようになった景気もあっという間に後退をして、ちまたでは会社の人員削減とか仕事が少ない、仕事があっても利益がない、物が売れない、物が買えないなど、景気の悪化の悪循環に陥っている様相を呈しておるようで、大変心配をしております。

  さて、栗山地域のような山間部に住む我々がこのごろ強く感じることは、道路網整備や交通機器の発達によって地域間の移動に以前のように余り時間がかからなくなったことであります。このことは、市内全域にも同じことが言えるのではないかと思うわけでありますが、こうした生活環境下にあっても、市や市民がこの日光市内において消費行動を行うということは、沈滞する地域の活性化や税収の向上などにつながり、さらにはこれが各種の施策に充てられるなど、市、ひいては市民にとっても大変重要なことであると、こう考えます。しかし、市民の多くはこうした意識が希薄であるか、全くないと言っても過言ではないのではないかと思います。よって、こうした考えの大切さを啓発することが重要ではないかと考えるが、いかがでしょうか。

  また、市が行う物品の購入や発注する工事等により生じる雇用や資材調達などに市内業者の活用促進を図り、消費に波及効果を生じさせることが肝要であるかと思うのでありますが、あわせて考えをお聞かせください。

                                  〔26番 落合美津子議員着席〕



○加藤優副議長 答弁を願います。

  阿部哲夫副市長。

                 〔阿部哲夫副市長登壇〕



◎阿部哲夫副市長 7番、山越梯一議員のご質問であります「市民の消費活動に啓発を」というご質問に対してお答え申し上げます。

  市民が市内におきまして消費活動をしていただけるような啓発の実施についてでありますが、これまで市では毎年12月に小学6年生のいる世帯を対象に買い物調査を実施し、市民の購買動向を把握するとともに、これを踏まえまして経営支援事業、販売促進事業、駐車場確保事業、あるいは後継者育成事業といったさまざまな事業を展開し、商店の育成や商店街の環境の改善など、商業の活性化に努めてまいりました。直近の平成19年の調査では、「市内で買い物をする」と答えた世帯は67.1%で、次に宇都宮市が23.1%、鹿沼市が3.8%となっております。また、「市内で買い物をする」と答えた世帯のうち、購入品目別で見ますと食料品などの身の回り品が8割を超えております。しかし、市内での購買力を今以上に上げることは商業の活性化につながりますので、市内での購買をより促進するため、市といたしましても商店に対し、あるいは商業関係団体を通しまして魅力ある品物ぞろえや個性あふれる商店づくりを促進してまいります。また、市民に対しましても市の広報紙などを活用しまして市内での購買を啓発し、なお一層の市内消費の向上に努めてまいりたいと考えております。

  次に、市が発注する物品等購入や公共事業におきます市内業者の利用促進についてでありますが、市で発注する物品等購入時の業者選定につきましては、一般的な物品はもとより特殊な物品等につきましても安易にメーカー営業所等を選定対象とするのではなく、まず購入しようとする物品等を取り扱える市内業者の有無を確認しまして、基本的には市内の業者に発注することで進めております。また、工事の発注につきましても、橋梁仮設等の特殊な工事を除きましては市内業者を優先した指名をすることで市内業者の受注機会の確保を図っております。ご指摘のとおり、市が発注する工事等にかかわります下請、あるいは資材調達に市内業者を利用することは、安定した雇用の確保、さらには地域経済の活性化を図る上で重要と考えております。そのようなことから、本年10月20日より建設工事を発注する際の特記仕様書に工事に必要な下請や資材の調達にできる限り市内業者を活用するよう努める旨の項目を追加しまして、市内業者の利用促進に努めているところでありますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤優副議長 山越議員。



◆7番(山越梯一議員) ただいまの答弁では啓発をするということでありますけれども、ならば啓発の方法はどのような方法をとられるのか。また、特記仕様書によって市内の業者の活用をというようなことを促すようでありますけれども、こういったことの内容の確認という方法は何かとられているのか、それをお聞きしたいと思います。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  齋藤観光経済部長。



◎齋藤貴志観光経済部長 市民に対しましての市内商店での購買の啓発につきましては、先ほどちょっとお答え申し上げた中に市の広報を通してという話があったかと思います。来月号の市の広報で、いわゆる広告欄が市の広報に中にあるのですが、その下のところを使いまして、そちらで市民に対して呼びかけるような形の方法で啓発をしてまいりたいというふうに考えております。

  以上であります。



○加藤優副議長 梶総務部長。



◎梶孝雄総務部長 それでは、2点目の特記仕様書の中にどういうものを追加して、その確認の方法というようなことだろうかと思いますけれども、特記仕様書につきましては先ほど副市長のほうからお答えしましたように10月20日付で、その内容をちょっと朗読させていただきますけれども、地元業者の育成の観点から次の点について配慮をお願いしたいということで、下請施工しようとする場合には可能な限り日光市内の業者へ発注するよう努められたい、それから工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、これにつきましても可能な限り日光市内の業者へ発注するように努められたいというような内容で追加をしたところでございます。その確認の方法ということでございますけれども、これは強制することは当然独占禁止法の関係から不当な取引行為ということで抵触する関係もございますので、確認の方法としては、契約する前に部分下請通知、あるいは下請通知というものを出させることになっております。それから、材料等については工事着工前の施工計画書、あるいは材料承認願というようなものを出させることになっておりますので、大方は確認することは可能だと考えております。ただ、先ほど申し上げましたように、あくまでもこれは要請するという内容でございまして、強制、あるいは条件等はなりませんので、そういうことでご理解を願いたいと思います。ただ、議員ご指摘のようにやはりこういう市内の下請を使ってもらうとか、あるいは材料を調達してもらうということにつきましては雇用の確保、あるいは地域の経済の活性化ということにつながりますので、今後とも引き続きいろいろな機会をとらえましてそういうお願いをしていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○加藤優副議長 山越議員。



◆7番(山越梯一議員) 先ほど市長と我が会派の生井議員とのやりとりの中で、地元の人たちのつくったものを活用することによってこの地域の活性化を図りたいというような意欲を強く感じたわけでありますけれども、そういった考え方が事務方にも浸透しているようで大変うれしく思います。そうはいうものの、今定例会に定例監査の結果が報告をされております。その中に監査委員の意見として、これは学校関係の監査でありましたけれども、市内業者から調達可能な消耗品等を市外業者から購入しているというケースが多々見受けられるというふうな指摘をされておりますけれども、この件については教育委員会のほうはどのような対応をされておられますか。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  星野教育次長。



◎星野保治教育次長 学校の備品につきましても市内から購入する旨の指導はしておりますけれども、各学校で入手しやすい場所、それから入手しやすい数といいますか、そういったものがなかなか市内でそろわない場合に市外から、例えば宇都宮市に近い学校で、例えば向こうの牛乳を給食のときに買うとか、例えば鹿沼市に近いような学校で向こうの業者からちょっと購入するとか、そういったものが見受けられますけれども、それらにつきましては監査の指導を受けて学校のほうに改めて通知をしたところでございます。

  以上でございます。



○加藤優副議長 山越議員。



◆7番(山越梯一議員) 購入するほうからすれば、予算が十分につかないのだ、それで市の財政が苦しいと言っているから少しでも安いものを買うのだというような心も起きるかと思うのですが、できるだけ市内の業者を利用して市の管内の経済活性化につなげていっていただきたいと、そう思いながらこの項の質問を終わります。

  次に、表題2の「日光市の地域について」をお伺いします。かなり漠然とした質問でありますが、お許しをいただきたいと思います。合併によって大変広い面積と変化に富んだ地域を抱える本市でありますが、それゆえに生活環境の違った地域が点在をし、住む人たちの考えや暮らしぶりにも差異があるものと思うわけでありますが、行政はこれらにどう対応すべきとお考えかをお伺いをさせていただきたいと思います。

                                   〔3番 三好國章議員着席〕



○加藤優副議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 ご質問の第2であります「日光市の地域について」の地域への対応についてお答えいたします。

  当市は、ご案内のようにそれぞれに歴史や文化を有した5つの市町村が合併をしたわけでありますから、議員ご指摘のとおり、それぞれの地域に住む市民の考え、また暮らしにも違いがあるのは当然であると、そのように考えております。本来合併はそれぞれが互いを認め合い、理解し合うことから始まるものといいますけれども、多様な価値観を有することから一朝一夕にはなり得ないことであると言えます。このため合併当初から早期の一体感の醸成、そして地域の均衡ある振興、発展が当市の主要な課題でありました。日光市総合計画では、一体感の醸成について他の地域とそこに暮らしている人々に対する理解を深めることが大切であり、イベントやスポーツなどの交流を通してすべての市民が同じふるさと意識を醸成していくとしております。また、地域の均衡ある振興、発展につきましては、課題である一方で当市のまちづくりの可能性の1つとして位置づけております。すなわち、個性のまちということですが、これは各地域が多様な個性にあふれ、それぞれすばらしい地域資源に恵まれており、そのような中でそれぞれの地域の個性やそこに住んでおられる人々の考え方などを理解し、その違いを尊重することにより、画一的でない多様な個性に立脚した地域づくりを図ることができるとしております。そのためにできるだけ各地域に足を運び、その現状を把握するとともに、地域審議会や懇談会などさまざまな機会を通して意見などをお聞きをし、それを施策に反映することにより地域の均衡ある振興発展を図ってまいりたい、そのように考えております。

  また、本年4月にはまちづくり基本条例を施行いたしましたが、その基本理念において「市民、市議会及び市は、まちづくりにおいて、互いの立場を尊重するとともに、市民一人ひとりの基本的人権及び多様な価値観を認め合いながら協働の推進に努めなければならない」としております。したがいまして、今後のまちづくりにおいては市民との協働が重要になってまいりますが、その際にはそれぞれの考え方や多様な価値観を認めた上でそれを尊重してまちづくりを進めていく必要があります。そして、このことは一体感の醸成につながるものであり、ひいては当市が統一したイメージで1つになることにつながっていくものと確信をいたしております。ご理解を願います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤優副議長 山越議員。



◆7番(山越梯一議員) ありがとうございました。今のような考え方で市政を行って、合併後はや2年と9カ月になろうとしておるわけでありますけれども、どうでしょうか、合併後の各地域に変化を感じますか。また、変化を感じるところがありましたらお聞かせいただきたい。

  また、地域づくりには何が必要かというようなことも感じることがありましたらお聞かせいただきたいと思います。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 大変難しい問題でありますが、多分山越議員が感じていることを私も感じていると思っております。そんな中で、各地域の変化、やはりこれは合併に内在した、そういう課題が出ていると私は思っております。結局それが変化がないとすれば、これは合併していないと同じでありますから、合併したことによる変化がいろんな方面で出ていると、それがそれぞれの地域の市民の皆さんにとっていいのか悪いのか、それはやはりそれぞれ判断の異なるところでありますけれども、そういう変化はそれぞれの地域で当然あると、そのように理解しておりますし、ただそれが新・日光市のまちづくりの中で課題があれば、それぞれの地域で起きた変化に問題があるとすれば、それらはやはり是正をしていかなければいけない、そのように感じておりますし、地域づくりにおいてもやはり同じことが言えるかな、そのように思っております。

  以上です。



○加藤優副議長 山越議員。



◆7番(山越梯一議員) 地域づくりにはそれぞれの基礎があって、それによって地域は今まで歩んできたわけでありますから、画一的にとらえるということは大変難しいことだと思うわけでありますけれども、一生懸命やられている市長にこんなことを言うのは申しわけなく思いますけれども、過日日光地域で行われた安全で安心な街づくり推進市民大会において、横川地区において道路が凍結して死亡事故が発生したと。こんな早い時期にそんな事故も起きるのかというように感じて聞いておりましたけれども、さらには精魂込めてつくった収穫目前の農産物を一朝一夕に全滅させられる様、またさらには長年育てた森林の皮はぎの現場を見てみなければ、とても共存などとていのよい言葉は使えないような獣害対策の現場、そういった地域の現状を理解されて、そこに住む市民の考え方を共有していただくことが大切かと、そんなことを期待してこの質問を終わりたいと思います。

  表題3の「防災対策について」をお伺いをいたします。この質問につきましては、内容において常備消防と地域消防団を一括にした質問になったことをおわびをいたします。それでは、質問いたします。消防署においては、火災等の発生を未然に防ぐために集客施設等への立入検査を行っているとお聞きします。また、過日消防団協力事業所表示制度に基づく認定業者の一覧表をいただきました。そこで、1点目、立入検査はどのようにして行われているか。2点目は、消防団協力事業所に認定された事業所と消防団の火災発生時等における関係についてをお伺いをします。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  高槻精一消防長。



◎高槻精一消防長 ご質問の3であります消防団の活動状況についての第1点、施設等の立入指導についてお答えいたします。

  消防職員の立入検査権と消防団員が行う立入検査権がありますが、消防職員の立入検査権についてお答えをいたします。市内3消防署で年間約500回程度の立入検査を行っております。平成13年9月に発生いたしました新宿歌舞伎町の雑居ビル火災を契機に消防法の改正があり、立入検査を行う場合の時間制限及び事前通告の廃止により、いつでも立入検査ができるようになりました。ただし、事前通告なしで立入検査に入った場合、管理権限者が不在であったり関係書類がなかったりと効果的かつ実効性のある検査ができないため、現在は通告をして立入検査を行っております。しかし、法令違反等の悪質な行為の情報や緊急を要する情報があった場合は事前通告なしで立入検査を実施しております。検査時、物件存置による避難経路の避難障害、防火扉の閉鎖障害等、火災予防に危険であると認める行為及び消火、避難、その他の消防活動に支障があると認める場合は、消防職員が口頭で措置命令を積極的に発動し、早期改善を促しております。また、違反処理についてでありますが、違反内容やその他改善の必要性のある事項について、十分な説明のもと、立入検査結果通知書をその場で交付し、期限を切って改善報告書、または改善計画書の提出を求めます。改修の確認は、軽微な場合は写真確認、その他は現場確認を実施しているところでございます。改修の状況により違反処理に移行しますけれども、これまで違反処理するような悪質な事案はなく、改善されております。

  次に、ご質問の第2点、消防協力事業所に認定された業者と消防団の災害発生時における関係についてお答えをいたします。今年度から実施した消防団協力事業所表示制度は、消防団員の就業形態の変化により被雇用率が増大していることから、事業所等の従業員が消防団に入団しやすい環境づくり、消防団員となった従業員が活動しやすい環境づくり、事業所等が保有する防災力の提供等の協力を得ることを目的としております。こうした事業所に対し、表示証を交付し、地域への社会貢献の評価や信頼性の向上など、消防団と事業所等が連携をすることで地域における消防、防災体制の充実を図ることを目的としております。これまで6事業所を認定したところでありますけれども、現在7事業所から申請が出されております。この13事業所に消防団員54名が雇用されているところでございます。出場の配慮をいただけることとなっております。認定を受けた事業所は、消防団員に対し、勤務時間において火災及び災害、訓練等出場要請があった場合には、出場の配慮をしていただけることのご了承をいただいた上で表示証を交付しているところでございます。現在の消防団員に対する出場要請は、各消防署通信係がサイレン、防災行政無線、電話等により出場体制及び緊急連絡網により招集しますので、協力事業所への連絡は行っておりません。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁といたします。



○加藤優副議長 山越議員。



◆7番(山越梯一議員) いざ災害が起きたという場合にそのような協力してくれる事業所があるということは、地域の防災力が低下しておるというような中にあっては大変ありがたいことだと、そんなふうに思うわけでありますが、事業所ばかりではなしにこの市役所にもたくさんの消防団員が勤めているわけでありまして、こういった消防団員の動きにはどのような方法がとられているのかお聞かせいただきたいと思います。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  高槻消防長。



◎高槻精一消防長 質問の消防団員がどういうふうな行動をするのかということですけれども、先ほど副市長が申したとおり、消防団に連絡が行きまして、各消防団から各団員に随時連絡が行くわけですけれども、市役所職員も連絡があれば仕事中でも出ていくというような体制をとっております。栗山地域、そして足尾地域で先ほど申したとおり職員も大勢入っております。これからも職員をどんどん消防団に加入、そのような方向もとっていきたいと、このようにも考えております。

  以上でございます。



○加藤優副議長 山越議員。



◆7番(山越梯一議員) お聞かせいただいたのは、話は本部側の考え方でありまして、こういったことは事業所や団員にも十分に周知をされておるのかどうか確認させてください。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  高槻消防長。



◎高槻精一消防長 先ほど申したとおり、事業所にも表示証を渡す前に協力の規約というのですか、これの中に入っております。市役所職員はもちろん、これはそういう体制になっております。

  以上でございます。



○加藤優副議長 山越議員。



◆7番(山越梯一議員) これで私の質問はすべて終了いたしました。



○加藤優副議長                                                                                            

  ここで暫時休憩といたします。

                                      (午後 2時35分)

                                              

                 〔副議長、議長と交代〕



○加藤雄次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 2時47分)

                                              

                 ◇ 手 塚 雅 己 議員



○加藤雄次議長 11番、手塚雅己議員。

                 〔11番 手塚雅己議員登壇〕



◆11番(手塚雅己議員) 11番、会派清流の手塚雅己です。通告に基づき、4つの表題に基づいて質問をいたします。

  第1の表題、「日光地域の交通対策について」質問いたします。昨年9月の第3回定例会にも同様な質問をいたしましたが、地元の皆さんから渋滞が一向に改善されないが、真剣に取り組んでいるのかとのおしかりを受けましたので、この問題に対する取り組みを再度ただしてまいります。第1に渋滞箇所の認識について、日光地域の観光シーズンにおける渋滞箇所は、中宮祠地区の大尻橋付近、清滝地区細尾大谷橋交差点付近、神橋付近及び日光山内世界遺産地区において顕著だと私は認識しておりますが、市の当局においても同様な認識を持っておられるのか。

  第2に、いろは坂渋滞時のトイレの問題ですが、ふだんなら30分で通過できるいろは坂が渋滞時には3時間を要します。トイレの問題が深刻であります。黒髪平には若干の仮設トイレが設置されておりましたが、長蛇の列ができ、全く不足しておりました。男性ならば非常時ということで処理ができるでしょうが、女性やお年寄りが間に合わず、大変つらい思いをされていたのが目撃されております。こうした思いをされた方の体験談、目撃された方の風評は、日光市の大変なイメージダウンにつながってしまいます。観光立市の日光市として有効な対策はないのか。

  第3に、交通実験の結果について、1点目はその結果分析と実地への応用についてどうなのか、2点目に世界遺産地区への車両乗り入れ規制について伺います。

  第4には、日光市の今後の交通計画について、大枠でどのような方向性で取り組まれていくのかお聞かせください。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  縫田建設部長。



◎縫田政雄建設部長 11番、手塚雅己議員のご質問の第1であります「日光地域の交通対策について」の第1点、渋滞箇所の認識についてお答えいたします。

  日光地域における渋滞については、議員ご指摘のとおり中宮祠地区におきましては竜頭ノ滝周辺及び二荒橋周辺から第2いろは坂にかけての渋滞、清滝地区におきましては一般国道122号細尾交差点から日光宇都宮道路清滝インター出口と一般国道120号の合流地点における渋滞、神橋付近及び山内地区が主な渋滞箇所と認識しております。

  次に、ご質問の第2点、渋滞時のトイレ対策についてお答えいたします。現在8月中旬と10月から11月にかけての交通渋滞が最も激しい時期に第2いろは坂の黒髪平駐車場に仮設トイレを2基設置しております。混雑時には利用者が列をつくり、大変不便をかけている状況も見受けられます。駐車場のスペース等の問題もあり、大幅な増設は難しい状況にありますが、今後は可能な範囲で仮設トイレの増設を検討するとともに、第2いろは坂の入り口付近に渋滞情報とあわせてトイレの事前利用を周知する案内表示等を設置してまいります。

  次に、ご質問の第3点、交通実験の成果についてお答えいたします。まず、ことしの10月25日、26日の両日に市で実施いたしました日光世界遺産地区パーク・アンド・バスライド実験、同じく県と合同で実施いたしました中宮祠渋滞対策社会実験の結果分析につきましては、現在分析作業を進めているところでありますので、ここでは従来から実施してまいりました交通実験の結果分析を踏まえてお答えいたします。平成16年度から日光地域山内における交通実験を行い、平成18年4月からは表参道の期間限定の乗り入れ規制を通年化するとともに、下新道及び武徳殿下通りにつきましても通年規制を新たに行いました。また、平成19年度から観光の拠点となるまちなか駐車場整備に着手するとともに、歩く観光を誘発するための仕組みとしてポケットパーク及び案内板の整備を進めており、まちなかの渋滞対策と魅力ある歩く観光地づくりをさらに推進してまいりたいと考えております。

  次に、世界遺産指定区域内への車両乗り入れについてでありますが、同区域の自然景観や歴史的景観の保全と良好な歩行環境の確保の観点からも区域内への車両の乗り入れ規制が望ましい形態と考えております。しかしながら、区域内道路は生活道路としての一面もあわせ持つため、関係機関並びに区域内住民との合意形成を図りながら、この区域の乗り入れ規制について引き続き検討してまいりたいと考えております。なお、この区域において市道における電線類の地中化を早期に進め、歩行環境の改善や障がい者のバリア回避を図りたいと考えております。

  次に、ご質問の第4点、交通計画についてお答えいたします。日光地域における交通渋滞対策でありますが、交通渋滞の主な原因としては、観光シーズンのピーク時におけるマイカーによる流入量が圧倒的に増加することに対し、湯元や中禅寺湖畔、二社一寺周辺における駐車場の収容能力の不足が考えられます。その対策の1つとしては、パーク・アンド・バスライドやパーク・アンド・ウオークの推進によるマイカーの市街地部への流入の抑制が考えられますが、ターミナルとなるインターチェンジや鉄道駅周辺における駐車場の確保が課題となっております。また、あわせて公共交通利用の安全性や快適性などをPRして訪れる観光客の皆さんの意識改革を促す必要もあると考えております。さらなる対策といたしましては、渋滞状況や空き駐車場などの情報発信を充実することで市街地に流入するマイカーなどの流入量の調整を行うなどの対策が重要であると考えております。例えば日光、清滝などの各インターチェンジ付近や日光口パーキングなどにおいて、渋滞や駐車場の情報に加え、適正な導入経路を誘導するなど、総合的な誘導システムについて今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤雄次議長 手塚議員。



◆11番(手塚雅己議員) 1番目の渋滞箇所についての認識は一致していると確認、理解をいたしました。

  2点目のいろは坂渋滞時のトイレの不足について、現在2基の仮設トイレに2基増設されるというような答弁だったと思いますが、小幅な増設でありますけれども、見方を変えれば倍になるということですので、渋滞情報とあわせてトイレの事前利用を促す案内表示板を設置するということで効果を期待します。2基増設を検討するということですが、実行するかどうか、改めて1つ目の質問とさせていただきたいと思います。

  次に、交通実験の結果について、本年10月末に行われましたパーク・アンド・ライド実験と中宮祠大尻橋の右折制限の実験については分析中ということなので、結果がわかり次第ご報告いただきたいと思います。手元の平成19年9月18日の会議録によりますと、同じように「下新道及び武徳殿下通りにつきましても通年規制を新たに行ったことによりまして、日光地域山内におきます歩行環境の大幅な改善を図ることができましたものと認識をいたしております」というこの会議録、阿部副市長だったと思いますが、ご答弁をいただいておりました。ただいま建設部長にしていただきました答弁と全く内容が同じだと思うのですが、1年3カ月経過しても全く進展がないなというふうに受けとめられかねないのですが、この点どうなのか、2点目にお伺いをいたします。

  次に、山内世界遺産地区での電線地中化について述べておられましたけれども、この計画、日程も含めて具体的にご説明いただきたいと思います。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  齋藤観光経済部長。



◎齋藤貴志観光経済部長 私のほうから1点目につきましてご答弁申し上げたいと思います。

  黒髪平のトイレの増設についてですが、黒髪平についてはいわゆる歩道部分にしかトイレの設置ができないという状況がありますので、現在2基設置してありますが、来年度からは現状を見ながら1基ないし2基程度は多分設置可能だと思いますので、検討していきたいと。これは、検討というよりも増設をしていきたいというふうに考えております。



○加藤雄次議長 縫田建設部長。



◎縫田政雄建設部長 2点目、3点目についてお答えさせていただきます。

  山内世界遺産地区の交通対策状況でございますが、おっしゃるとおり本年度に当たりましては目立った進展はないというのが実情でございます。先ほど申し上げました対策のほかに中山通りの一方通行化とかもできないかとか、いろいろ交通実験実行委員会の中で検討はしたところでございますが、なかなか輪王寺に入るバスの問題とか、そんなこともありまして中山通りについては実験に至っていないという現状がございます。そうした中で、3点目のご質問の答弁にもなるわけでございますが、まずある環境の整備という形で山内世界遺産地区の電線類の地中化を早急に進めたいというふうに考えてございます。予定としましては、電線地中化をする場所でございますが、勝道上人の前から東照宮の社務所へ行く市道、それと東照宮の駐車場の前の市道、小杉放菴記念日光美術館の入り口から東照宮の駐車場に至るところの市道でございますが、この2路線、延長トータル800メートルでございますが、この電線類の地中化を平成21年度、平成22年度と2カ年にかけて実施したいというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○加藤雄次議長 手塚議員。



◆11番(手塚雅己議員) トイレについては実行するということで、ありがとうございます。観光シーズンのピーク時における駐車場の不足が渋滞を生み出しているという認識で、その対策としてパーク・アンド・ライドとかパーク・アンド・ウオークを推進して、インターチェンジや駅周辺に駐車場を確保して中心部への車の流入を抑えるといった交通計画の大枠は、私も同感で理解をいたします。日光山内地区での電線の地中化によって歩行者の環境が改善されることも理解をいたします。しかしながら、私の耳に入ってくる苦情は、目の前の渋滞対策がとられていないということへの苦情でありまして、中宮祠大尻橋を先頭といたしましたいろは坂上りの渋滞は大尻橋の右折禁止によって解消すると思いますし、神橋上りの渋滞は山内社寺駐車場で収容し切れない車両を市道上にとどまらせないことで解消するのではないかと思います。神橋下りの渋滞対策には、小杉放菴記念日光美術館前の県道とそれに続く社寺への市道を時間制で一方通行化するというようなことでも対処できるのではないかと思います。国とか県とか警察はもとより地元利害関係者との調整が必要で、困難な事業だと思われますけれども、渋滞の解消に向けまして、目立った進展が見えるように果敢に取り組んでくださることを要望いたしまして、1番目の質問を終わりといたします。

  第2に、表題2の「冬季スポーツの振興について」質問をいたします。第1に、日光アイスバックスの存在についてどのように認識されているのか、また支援策についての考えをお伺いいたします。第2に冬季スポーツを支える底辺の拡大についてですが、日光地域の中学校には市内外からスケート部活動を目的に数人の生徒が通学しております。中には宇都宮市の清原工業団地近くから通学している例もあり、授業を挟んで朝6時から午後10時までの練習ですので、深夜11時過ぎに帰宅し、早朝5時前に自宅を出るという生活となります。睡眠不足と疲労の蓄積によって、本人が授業に集中できないばかりか他の生徒に悪影響を及ぼしている例も耳にいたします。義務教育課程として果たして見過ごしてよいのか疑われますが、この問題にどのように対処されているのか。

  また、生徒の指導には教員の存在が欠かせませんが、ある学校では1人の教員が保健体育の授業、部活動、スケート連盟役員としての仕事をこなしていて、当人の負担が過大であるのはもとより、保健体育の授業、部活動にもしわ寄せが出ている実情であります。このような状況では、底辺の拡大まではとても手が回らないのではないかと思いますが、どのように考えておられるのか。

  また、冬季スケートの底辺拡大には、より多くの市内生徒に実際の競技に触れさせることが近道だと考えます。先日開催された全日本女子アイスホッケー大会のような大きな大会を観戦してもらい、その魅力を肌で感じてもらうことは有効な手段だと思いますが、お考えをお伺いをいたします。

  第3に、そうした大会の受け入れ態勢についてでありますが、他県からの選手の保護者から、全国大会という割には少し寂しくて、日光市としての歓迎の意思表示と盛り上がりというものや意欲がちょっと感じられないという、そういう意見も聞いております。市として目立った歓迎表示ができないものか、歓迎ムードを盛り上げる方策は考えておられるのかお伺いをいたします。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  金田 勇教育長。

                 〔金田 勇教育長登壇〕



◎金田勇教育長 ご質問の第2であります「冬季スポーツの振興について」の第1点、アイスバックスについてお答えいたします。

  まず、1点目、存在意義についての認識でありますが、当市は現在アジアリーグに参戦する日光アイスバックスのホームタウンとしてその存在を国内外にアピールしております。2008、2009シーズンが9月20日から開催されており、フランチャイズであります霧降アイスアリーナでは熱い戦いが繰り広げられ、試合当日はアイスホッケー愛好者のみならずアイスバックスを愛する応援団が熱い声援を送っている姿が見られます。日光アイスバックスは、国内では唯一チーム名に企業名を使用せず、日光という地名を冠しており、日光内外に大きくアピールするとともに、日光市のチームという意味合いが強く、市民に広く愛されております。さらに、トップアスリートの競技を身近に見られるという点から、子供たちにとってはその影響力は大きなものであり、当市の特色であるスポーツでありますアイスホッケーの底辺の拡大に寄与するものと考えております。

  次に、2点目、支援策についてでありますが、地元を代表するチームということから支援策をという議員のご指摘に対しましては、運営が民間であることから直接的な支援は難しいものと考えております。現在栃木県内にはサッカー、バスケットボール、アイスホッケーの3つのプロチームが存在しており、県もさまざまな方法で支援策を考えていると聞いておりますので、その動向を見守りたいと考えております。

  次に、ご質問の第2点、底辺拡大についてお答えいたします。まず、1点目、学区外生徒の受け入れについてでありますが、市教育委員会では特別な事情により市外から日光市の小中学校に就学したいとの申請がありましたら、審査の結果妥当であると認めた場合は就学を認めております。議員ご指摘のように、市外からの通学者の中に授業への取り組みに問題がある生徒がいるとの報告を学校から受けております。教育委員会としましては、それらの生徒の通学時間が長いことから、健康面、安全面を懸念しておりました。そうした問題については、保護者会、学校等で話し合いを持ち、改善が図れるよう対処しております。市外生徒の受け入れにつきましては、教育委員会立ち会いのもと、保護者、生徒と学校長の面接を実施し、学校の指導方針や状況等を説明し、理解していただくよう努めてまいります。

  次に、2点目、指導教員についてでありますが、現在活躍している中学校教員はあくまでも保健体育科の担当であります。そのため授業に支障が出るような活用はできないこととなっておりますが、スピードスケート連盟役員として各地大会への派遣が多く、実際には支障を来しているのが現状であります。しかしながら、冬季スポーツ振興のためには連盟主催の各種大会への派遣も重要であり、指導教員の増員が必要であると考えますので、冬季スポーツ経験者を優先して日光市に配置していただけるよう栃木県教育委員会に要望してまいります。

  次に、3点目、大きな大会観戦の市内生徒の参加についてでありますが、どのような大会でもまず地元が観戦、応援をして大会を盛り上げることが大切であると考えます。選手は、観客の声援の多さに比例して力を発揮でき、地元も本物の競技を観戦することでスポーツの振興と底辺拡大に大変有効な手段であると認識しております。観戦には一人でも多く、特に子供たちの参加は望ましいと考えます。授業時間中の観戦は、授業日程を組むのに困難でありますが、放課後や土曜日、日曜日の家族での観戦は望ましいことですので、大会の周知を図る中で学校へも呼びかけ、応援者をふやしてまいりたいと考えております。

  次に、ご質問の第3点、受け入れ態勢についてお答えいたします。初めに、市として目立った歓迎表示についてでありますが、12月4日から7日までの4日間開催しました第3回日光杯全日本女子中学・高校生アイスホッケー大会の対応について申し上げます。まず、歓迎横断幕につきましては開会式会場に掲示いたしましたが、大会PR用ののぼり旗につきましては景観保全の観点から掲示を控えるべき地域となっております。しかしながら、現状におきましては大会を盛り上げるためにはのぼり旗の設置等も必要性が認められたため、開会式会場及び試合会場周辺に栃木県屋外広告物条例で許容される範囲におきまして設置をいたしました。また、その他のポスター、のぼり旗につきましては、JR日光駅舎内、東武鉄道日光駅舎内、細尾自治会周辺、市内小中学校、宿泊施設、公共施設等に掲示及び設置を依頼し、役員、選手、関係者の歓迎及び大会開催の周知を図ったところであります。また、昨年の大会では役員、選手、関係者に対し、冬季活性化ネットワークの市民の皆さんのご協力のもと、軽食、飲み物の接待等を行い、大変感謝しているとの声をいただきました。今大会も内容充実に心がけ、市民の皆さんのご協力をいただき、昨年同様接待等を実施し、温かくお迎えしたところです。しかし、観客数を見ますと残念ながら多いとは言えない状況でありますので、前例にとらわれることなく広く市民に愛されるような、市民と一緒につくり上げるような大会となるよう、手始めとして次回大会から地元商店街へのポスター掲示、玄関口であります駅での歓迎表示依頼等を実施したいと考えております。市民からのご提案等も積極的に取り入れながら充実した体制づくりに努力したいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤雄次議長 手塚議員。



◆11番(手塚雅己議員) ありがとうございます。日光アイスバックスの存在意義についての認識は、全く同感であります。また、支援策について直接的な資金援助が困難なことは理解をいたします。そこで、競技のオフシーズンにこうしたトップアスリートに直接生徒に実技指導を委託して指導料をアイスバックスに対して支払うとか、日光市がスポンサーになって観光宣伝に一役買ってもらって、観光宣伝用のポスターやキャラバンなどに選手を起用してギャランティーを支払うとか、そういった側面からの資金面サポート、そういった手だてがないのか、1番目にお聞きしたいと思います。

  次に、底辺拡大について。日光アイスバックスには、現在地元出身選手が2名のみでありまして、底辺拡大によって地元出身選手をふやすことは応援の熱を上げ、チームの躍進のみならず日光市の冬季スポーツの振興につながると思っております。市外を含めた広い範囲から優秀な選手を集めることは一つの方法ではあるでしょうが、義務教育期間であることを考慮した環境整備に配慮していただきたいと思います。そこで、冬季の期間だけでも市営住宅の空き家を利用した合宿所の整備などは考えられないのか、これを2点目にお伺いをいたします。

  受け入れ態勢につきましては、アーデル霧降の本大会競技場を目指して来ました観光客から、入り口の表示がなかったので、2度通過してしまったという苦情がございました。案内表示の掲示箇所の再検討とにぎわい演出のためのロゴやデザインの統一性を図るなど工夫はないか、3点目の質問になるかと思いますが、よろしくお願いをいたします。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  金田 勇教育長。

                 〔金田 勇教育長登壇〕



◎金田勇教育長 お答えいたします。

  1点目の資金的支援、それにスケート教室等の実技指導かと思いますが、子供たちがプロの選手から直接指導いただける、大変ありがたい提案だと思っています。ただ、資金的支援に値する高額の指導料を支払えるかどうか。現在もスケート教室をやっておりますが、1回当たり2,500円から高くても5,000円というところで、それが資金的支援につながるまではいかないのではないかということで、ちょっと難しいかと思います。また、オフシーズンというと県立の霧降アイスアリーナ以外は閉鎖してしまうので、その辺も費用的にかなりの負担がかかってしまうのかなと思っております。

  観光宣伝につきましては、今後実現可能か観光協会と協議していきたいと思います。

  その次の合宿所関係ですが、市営住宅を合宿所にするということについてですが、私も運動部を持っているとき、合宿をやったことがありますが、一番は食事の世話、あるいはおふろとか、いろんな点で心配になるわけです。ですから、実際には藤原地域の中学校にいるときは鬼怒川の旅館を借りて合宿をやったことがありますが、日光市では今市青少年スポーツセンターで実際にスポーツ少年団とか各中学校の部活動が合宿しております。比較的低料金で、食事、あるいは管理面もしっかりしておりますので、そういった既存の施設を使ったほうがいいのかな、そんなふうに思っております。

  最後の会場を通り過ぎてしまったという点で、歓迎表示とか案内が必要かと思いますが、日光市の景観条例、あるいは日光市屋外広告物条例、教育委員会は担当しておりませんので、担当課と十分協議して大会を歓迎する気持ちが前面に出るように努力したいと思っています。



○加藤雄次議長 手塚議員。



◆11番(手塚雅己議員) 時間も押してまいりましたので、次の第3の表題に移らせていただきたいと思います。

  「市内経済の振興について」、2項目の質問をいたします。米国のサブプライムローン破綻に端を発した未曾有の世界同時不況が進行中であります。今回の経済危機が現在と将来にわたって市内の企業に及ぼす影響はどのように認識されているのかを1点目として。

  2点目に、市内中小零細企業の支援策として、いわゆる貸しはがしを防止するための方策は講じておられるのか。また、市の融資資金の使い勝手は十分に配慮されているのかお伺いをいたします。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 ご質問の第3であります「市内経済の振興について」の第1点、市内企業の現状認識についてお答えいたします。

  今回の世界的な金融危機が日本経済に与える影響は非常に大きく、それに伴い、県内や市内経済においても需要の低迷や輸出の低迷などによる生産量の減少により、経済活動全体に大きな影響を受けることになると、そのように考えております。市内の事業所の状況を見ますと、大規模製造業においては、全国的な流れと同様に株価の暴落や経済の縮小などにより、決算の下方修正を余儀なくされております。さらに、受注の大幅な減少は、市内の中小事業者などの経営を圧迫し、製造業全体の生産量の減少につながっており、その影響は雇用環境の悪化へとつながることが懸念される状況にあります。宿泊業においても、バブル崩壊後宿泊客数が著しく減少し、平成18年度に宿泊客数は底を打ったものの、まだまだ予断を許さない状況にあります。さらに、急激な円高により外国人観光客が減少することも懸念されております。商業におきましても、製造業の雇用環境の悪化や宿泊業の低迷により消費が縮小し、厳しい経営を強いられるのではないかと考えております。このような状況を見ますと、現在の経済状況が長引けば当市の事業所は大きな打撃を受けるものと認識しております。

  次に、ご質問の第2点、市内零細企業の支援策についてお答えいたします。まず、1点目、地元金融機関の収益悪化に伴う貸しはがしへの対策についてでありますが、ご質問の金融機関の業績悪化は、その会社の責務として経営改善を図り、債権者である預金者及び株主を守らなければなりません。しかしながら、債務者として資金融資を受けている中小企業もありますので、債務者に対する過度の貸付金回収は、企業の資金管理上支障を来し、最悪の事態を招きかねません。市といたしましては、貸しはがしなど過度の貸付金回収を防止する具体策は持ち得ない状況にありますが、市内金融機関への訪問、あるいは市と金融機関、商工会議所、商工会などで組織する日光市融資振興会の席上でも金融機関に対し、貸しはがし等がないようにお願いをしているところであります。今後も機会をとらえ、金融機関への働きかけを続けてまいります。

  次に、2点目、融資資金の使い勝手についてでありますが、市の制度融資については資金を預託することにより利率を低く抑え、保証料も市が全額助成し、利用者の負担を軽減しております。また、今回景気対策として創設いたしました緊急対策特別資金は、これまでの運転資金と比較して利率を0.5%から0.6%引き下げ、1.3%としたところであります。なお、融資手続の流れを申し込みから貸し付け実行までご説明いたしますと、申込者が金融機関の窓口にて申し込みをし、商工会議所による添付書類の確認の後、市に融資申込書が送付されます。市は、受理した申込書を保証協会と協議し、融資を決定いたします。この手続には、申し込みから融資実行まで通常10日程度かかります。制度の必要性にかんがみ、今後とも速やかに融資実行ができますように迅速な処理を心がけてまいります。ご理解願います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤雄次議長 手塚議員。



◆11番(手塚雅己議員) 何人かの市内の中小企業経営者に面談いたしましたが、受注額が減っている、仕事が減ってきたと口々におっしゃいます。こうした厳しい経済状況の中、年末に当たって日光市中小企業振興資金、緊急対策特別資金対策を打ち出されたことは高く評価させていただきたいと思います。また、貸しはがし予防対策についても引き続き働きかけを行っていることで理解をいたしました。一方、雇用情勢も大変厳しさを増しておりまして、前年同月比、9月現在で県内常用雇用指数も100.7となっておりまして、先日の新聞報道では有効求人倍率が1倍を割ったと報道されました。先月末公表された厚生労働省の調査結果によれば県内で1,680人と、全国的に見ても大きな数に上る派遣労働者が契約の雇いどめによる離職者となりました。3年の派遣可能期間満了による大量離職者発生のいわゆる2009年問題も取りざたされております。こうした中、経済対策は国の対策を待たなければならないかもしれませんけれども、例えば市としてあいている施設の活用ですとか市営住宅の緊急提供など、セーフティーネット、受け皿調整とかでき得る対策もあると思いますので、この辺の対策も検討して実行に移していただきたいと要望をいたします。

  次の質問に移らせていただきます。表題4、「新指導要領に基づく教育について」伺います。第1に、新指導要領のいわゆる生きる力という理念についてどのように解釈されているのか。

  第2に、新指導要領においては、確かな学力を確立するための必要な時間の確保が明記されていますが、日光市で進めている小中一貫教育はこれに矛盾しないのかどうか。

  第3に、新指導要領では「地域社会との連携」という文言がたびたび使われております。日光市の地域的特性を学校教育にどのように反映していくのか。加えて特色のある教育の充実と日光市の教育水準の向上は、企業誘致なども含めて大きな経済効果があると考えますが、見解をお伺いをいたします。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  金田 勇教育長。

                 〔金田 勇教育長登壇〕



◎金田勇教育長 ご質問の第4であります「新学習指導要領に基づく教育について」の第1点、生きる力についてお答えいたします。

  生きる力につきましては、文部科学省により示されているものであり、基礎、基本を確実に身につけ、いかに社会が変化しようと、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力、みずからを律しつつ他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力などであると定義されております。そして、生きる力をはぐくんでいくことは現在も、そして今後も重要であるとされており、当市におきましても重点目標としております。

  次に、ご質問の第2点、小中一貫教育との整合性についてお答えいたします。新学習指導要領では、児童生徒が自己の生き方を考える機会の充実や情操教育の充実、学校相互の連携や交流などを推進していくように示されております。また、小学校と中学校での交流を図り、一貫性のある教育を相互に連携し、協力し合って推進するという発想や取り組みが大切であるということが盛り込まれており、これらは当市で推進している小中一貫教育の内容と共通するところであります。当市で進める小学校英語科及び中学校外国語科の目標内容は、新学習指導要領の小学校外国語活動、中学校外国語科と同様であり、当市ではそれを9年間かけて一貫して指導することによって国際観光文化都市の市民としてふさわしいコミュニケーション能力を育成しようとするものであります。また、時間数につきましては小学校の中、高学年及び中学校においては全国と同様で、小学校の低学年では英語の時間数分が多くなっております。小学校3、4年生においては、英語科の授業により総合的な学習の時間が削減されます。しかし、総合的な時間については小中学校が連携し、計画を見直すことにより取り扱いの重複を避けることになり、地域の人々の暮らしや伝統や文化に関する学習、職業や自己の将来に関する学習など、内容を精選して発達の段階や地域性を踏まえながらバランスよく学習できるようになることでカバーされると考えております。また、このことは新学習指導要領の趣旨にも沿ったことであり、総合的な学習の時間の充実につながることととらえております。

  次に、ご質問の第3点、日光市ならではの教育の可能性についてお答えいたします。まず、1点目、日光市の地域的特性の反映についてでありますが、当市は約9割を森林が占めるなど、豊かな自然環境や世界遺産に登録された日光の社寺、国指定特別史跡、特別天然記念物の二重指定を受けている日光杉並木街道を初めとするすばらしい文化遺産のほか、読書ボランティアや学習ボランティア、農作業の指導などで学校教育に協力くださる人材などに恵まれております。このような教育資源を学校教育の中に積極的に生かすことが大事だと考えております。実際には校外学習で二社一寺を見学したり、総合的な学習の時間に杉並木のことについて学習したり、ボランティアの方に協力していただき、地域の伝統、文化に触れたりして学習を充実させております。また、今年度からは合併振興基金運用益活用事業の1つとして特色ある学校づくり事業を進めているところです。この事業には10校が選出され、地域の実情に応じた教育を学校の創意工夫で行い、特色ある学校づくりを進めております。こうした各学校の地域的特性を生かしながらの取り組みにより、小中一貫教育のねらいでもある夢と希望を持ち、明るく未来を切り開いていける児童生徒の育成が図られ、日光市ならではの教育につながっていくと考えております。

  次に、2点目、特色ある教育の充実と教育水準の向上による経済効果についてでありますが、孟母三遷の教えにもあるように、教育にとって環境が重要であることは古今東西を問わず言えることであり、現在でも少しでもよい教育環境を求め、遠くまで通学させている保護者もおります。当市の教育水準の向上により移り住む人がふえれば、消費や雇用が増加し、経済効果が上がることになると考えます。しかしながら、教育の成果があらわれるまでには長い時間を要しますので、そうなることを願って今後も日光市ならではの教育に真摯に取り組み、教育水準の向上に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤雄次議長 手塚議員。



◆11番(手塚雅己議員) 生きる力の定義につきましてのただいまのご説明は、言葉として理解できますし、美しい言葉だと思いますが、随分抽象的であると思います。教育現場において実際どのように教えていかれるのかが第1点。

  次に、日光市で進めている小中一貫教育は、確かな学力の確立と矛盾しないということで理解いたしましたが、一方コミュニケーション能力の基礎となる国語能力は、英語教育の重視にかかわらず重要だと考えます。国語教育についてどのような認識をお持ちなのか、2点目にお伺いをいたします。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  金田 勇教育長。

                 〔金田 勇教育長登壇〕



◎金田勇教育長 生きる力についてでありますが、最近子供たちも大人も他人とかかわる力が不足している、そんなふうに言われているかと思います。コミュニケーション力を培うため、学校では全教育活動を通して力を入れております。まず、授業の中で伝え合う力の育成、また休み時間、あるいは学校行事、部活動を通して違った年齢、異年齢での交流学習、交流活動、遊び、さらに中学校では大人とのかかわりを学ぶということで、マイチャレンジとか体験活動を通して力を入れています。

  2点目について、国語教育についてでありますが、国語教育については学校教育充実の中核となるものと考えています。実際小学校低学年では1週間の授業時数の3分の1に当たる9時間国語をやっています。中学年でも7時間、高学年でも5時間ということで、ほかの教科よりも国語に力を入れております。そして、読解力とか表現力はすべての教科学習の基本となるものと考えておりますので、国語教育についても力を入れていきたいと思っております。



○加藤雄次議長 手塚議員。



◆11番(手塚雅己議員) 新しい指導要領において生きる力ということ、これは旧指導要領においても触れられたものでありまして、新しい指導要領になりましても非常にその定義があいまいでありまして、抽象的な表現のままでほとんど踏み込んでいないように思えてならないのです。ということで、この生きる力という、例えば伝える力、コミュニケーション力なのだというふうに読みかえて、そうすることによって保護者も教員も生徒本人も非常に理解しやすい形で生きる力に対して取り組んでいけるのではないかと思います。今回は、従来からの生きる力の教育内容が新しい指導要領の中でどのように扱われているのか、日光市ならではの生きる力、教育へのアプローチで日光市の地域力の醸成ですとか産業振興、地域の魅力の醸成、明るい社会づくりに資することはできないかということを中心に質問をさせていただきました。新指導要領には、教育基本法に盛られた規範意識の確立、道徳教育や愛国心の教育も含まれておりますが、これら論議を呼んだ問題については次の機会に質問することといたしまして終わらせていただきます。ありがとうございました。

                                              



△散会の宣告



○加藤雄次議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  本日は、これをもって散会いたします。

                                      (午後 3時36分)