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栃木県 日光市

平成20年 第4回定例会(9月) 09月12日−一般質問−04号




平成20年 第4回定例会(9月) − 09月12日−一般質問−04号









平成20年 第4回定例会(9月)





             平成20年第4回日光市議会定例会

議 事 日 程 (第4号)

                            平成20年9月12日(金)午前10時開議

日程第1 一般質問について

             一   般   質   問   通   告
┌───┬───┬────────┬──────────────────────────────┐
│ 発言 │ 議席 │  発言者氏名  │     質     問     事     項      │
│ 順序 │ 番号 │        │                              │
├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤
│   │   │        │1.原油価格高騰等から市民生活を守ることについて      │
│ 4 │ 15 │ 藤 井   豊 │2.全市的観光シンポジウムの開催や拡充施策を行うことについて│
│   │   │        │3.市民のための交通網の拡充について            │
├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤
│   │   │        │1.男女共同参画について                  │
│ 5 │ 6 │ 平 木 チサ子 │2.生活保護について                    │
│   │   │        │3.災害時の対応について                  │
├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤
│   │   │        │1.安全安心なまちづくりについて              │
│   │   │        │2.茶臼山大桑山への遊歩道の整備について          │
│ 6 │ 4 │ 星   貞 光 │                              │
│   │   │        │3.会津西街道二重並木の整備について            │
│   │   │        │4.報徳二宮(二宮尊徳)記念文化会館の建設について     │
├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤
│   │   │        │1.財政健全化計画について                 │
│ 7 │ 18 │ 野 沢 一 敏 │                              │
│   │   │        │2.市民サービスの向上について               │
├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤
│   │   │        │1.学校のアレルギー疾患等に対する取り組みについて     │
│ 8 │ 9 │ 小久保 光 雄 │2.集中豪雨による道路の冠水危険箇所に対する安全対策について│
│   │   │        │3.森林セラピーの推進について               │
├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤
│ 9 │ 8 │ 佐 藤 和 之 │1.要介護認定者について                  │
└───┴───┴────────┴──────────────────────────────┘

出席議員(30名)
     1番   田  井     哲         2番   加  藤  雄  次
     3番   三  好  國  章         4番   星     貞  光
     5番   川  田  佳 久 子         6番   平  木  チ サ 子
     7番   山  越  梯  一         8番   佐  藤  和  之
     9番   小 久 保  光  雄        10番   塩  生  勇  一
    11番   手  塚  雅  己        12番   田  村  耕  作
    13番   大  門  陽  利        14番   福  田  悦  子
    15番   藤  井     豊        16番   加  藤     優
    17番   根  本  和  子        18番   野  沢  一  敏
    19番   登  坂  理  平        20番   阿  部  博  美
    21番   斎  藤  敏  夫        22番   中  川  恒  男
    23番   齊  藤  正  三        24番   齋  藤  文  明
    25番   川  添  芳  廣        26番   落  合  美 津 子
    27番   山  越  一  治        28番   鷹  觜  孝  委
    29番   生  井  一  郎        30番   高  橋  正  直

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名
  市   長   斎  藤  文  夫      副 市 長   大  橋  芳  明
  副 市 長   阿  部  哲  夫      教 育 長   金  田     勇
  企 画 部長   湯  澤  健  一      総 務 部長   梶     孝  雄

  市 民 環境   星  野  寛  治      健 康 福祉   湯  沢  光  明
  部   長                   部   長

  観 光 経済   齋  藤  貴  志      建 設 部長   縫  田  政  雄
  部   長

  上 下 水道   阿 久 津  光  司      会計管理者   福  田  英  子
  部   長

  教 育 次長   星  野  保  治      消 防 長   高  槻  精  一

  日 光 総合   大 久 保  政  一      藤 原 総合   沼  尾  芳  訓
  支 所 長                   支 所 長

  足 尾 総合   桑  原     普      栗 山 総合   斎  藤  英  敏
  支 所 長                   支 所 長

  総 務 課長   大  野  和  男
                                              
本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   見  目     昭      議 事 課長   駒  場  博  司

  議 事 課長   星  野  隆  之      議 事 課長   佐  藤  由  夫
  補   佐                   補   佐





                                              



△開議の宣告



○加藤雄次議長 ただいまの出席議員30名であります。

  これより本日の会議を開きます。

                                      (午前10時00分)

                                              



△議事日程の報告



○加藤雄次議長 本日の議事日程について、事務局長に朗読させます。



◎見目昭事務局長 議事日程を申し上げます。

  日程第1 一般質問について

  以上であります。

                                              



△一般質問



○加藤雄次議長 日程第1、これより一般質問を行います。

  順序に従い、発言を許可いたします。

                                              

                 ◇ 藤 井   豊 議員



○加藤雄次議長 15番、藤井 豊議員。

                 〔15番 藤井 豊議員登壇〕



◆15番(藤井豊議員) 日本共産党の藤井 豊です。私は、市民の暮らし、福祉を守る立場で質問をいたします。

  今日の政治情勢は、早期解散、総選挙の可能性が濃厚になる緊張した情勢にあります。昨年の安倍首相に続き、9月1日には福田首相と2人続けて臨時国会の冒頭または直前に政権を投げ出す事態となり、自公政権の行き詰まりの中で9月議会が始まりました。

  8月29日には、政府・与党会議と経済対策閣僚会議合同会議の安心実現のための緊急総合対策なるものが示されました。その中の第1目標として、生活者への不安解消が挙げられ、原油、食料価格の急激な上昇に伴う国民生活への不安を解消し、生活者を応援する観点から対策を進めるとしたのです。

  日光市は、今回の一般会計補正予算で原油高に伴う高齢者福祉施設及び障がい福祉施設への支援策を県内で初の支援策実行を決めました。高く評価されると思います。そこで、「原油価格高騰等から市民生活を守ることについて」、市の考えを伺います。

  1つ、低所得者世帯に対し、冬場に向けた市としての2回目の福祉灯油券支給支援を行う。

  2つ目に、障がい者、高齢者など福祉施設などの通所などへの福祉ガソリンで支援を行う今回の市の対応を評価しつつ、さらに拡大をする考えがあるのかどうなのか、伺います。

  3つ目に、農家に対し、原油、資材、飼料、肥料の高騰対策としての緊急支援を行うこと。

  4つ目に、足尾町の特別市営住宅の共同浴場への燃料費の助成を行うこと。

  5つ目に、庚申福祉会の人と地球に優しい廃てんぷら油リサイクル燃料化への具体的な支援を行うこと。

  以上、これらの提案を含め、市長の考えを伺います。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 15番、藤井 豊議員のご質問の第1であります「原油価格高騰等から市民生活を守ることについて」の第1点、低所得世帯に対する福祉灯油券についてお答えをいたします。

  原油価格の高騰に伴い、所得の低い方々にその影響が及んでいる現状は十分認識をしているところでございます。このため、これらの方々が温かい冬を過ごせるよう昨年度取り組みました生活困窮者への灯油購入費助成事業を今年度も実施をする方向で考えているところでございます。原油価格は、急激な上昇から小康状態になりつつありますけれども、今後の見通しにつきましてはなお予断を許さない状況にあります。さらに、国におきましては、総合的な経済対策に基づく補正予算編成の動きがあるところです。このようなことから、今後の原油価格の動向を踏まえ、また国が打ち出す財政支援の内容も見きわめながら前向きに検討してまいります。

  次に、ご質問の第2点、10月以降の市の支援策についてお答えいたします。原油価格の高騰は、居宅サービス事業を行う福祉施設において、送迎費用の急激な増加など深刻な影響が出ているところです。当市におきましては、このような緊急事態に対処するために高齢者福祉施設及び障がい福祉施設の負担軽減とサービス基盤の安定化を図るため、市独自の支援対策を取りまとめ、その所要額にかかわる補正予算措置を講じたところであります。本年5月から9月までの5カ月間を当面の支援対象期間としておりますので、10月以降の対策につきましては盛り込んでおりません。10月以降に講じる対策は、先ほど申し述べましたように、原油価格の動向や国の財政支援を見きわめましてその支援の方法を検討してまいることといたします。

  次に、ご質問の第3点、農家に対し、原油、資材、飼料、肥料の高騰対策として緊急の支援についてお答えいたします。原油、生産資材、飼料、肥料等の生産コストが高騰し、農家経営を圧迫している状況につきましては、十分承知をしているところでございます。特に肥料については、7月から約50%から60%高騰したところであります。生産農家に及ぼす影響は、大きいものがあると予想しております。このような状況の中、県の需要対応型園芸産地育成事業として、花卉栽培農家が栽培施設内に使用する省エネルギー型の暖房機の導入に対する補助金について、今般補正予算措置を講じたところであります。国の総合経済対策が具体的に示され次第、県及び農業協同組合と連携をとりながら各生産集団等に補助事業の案内をしたいと考えております。

  次に、ご質問の第4点の特別市営住宅の共同浴場への燃料費助成についてお答えいたします。ご案内のとおり、特別市営住宅につきましては旧古河機械金属株式会社社宅を閉山時に旧足尾町が無償で譲渡を受けたものです。このうち、中才、向原地区の特別市営住宅には、市有施設としての共同浴場があります。修繕等の維持管理を市が行っておりますが、浴場の管理運営につきましては自治会が共同浴場管理組合を組織し、使用料等を定めております。また、南橋地区の特別市営住宅におきましては、古河機械金属株式会社足尾事業所が管理運営している共同浴場に入居者が使用料を支払って利用しております。市といたしましては、中才、向原地区の共同浴場施設、備品等に関しましては引き続き維持管理をしてまいりますが、燃料等の消耗費につきましては足尾地域の入居者全体の公平性の観点からも難しいと、そのように判断しております。

  次に、ご質問の第5点、庚申福祉会のてんぷら廃油活用の燃料化への具体的支援についてお答えいたします。てんぷら廃油活用の燃料化につきましてはいわゆるバイオディーゼル燃料と呼ばれており、持続可能な循環型社会の構築、地球温暖化の防止といった観点から、バイオディーゼル燃料の製造、利用が全国的に広がっています。一方、バイオディーゼル燃料は酸化しやすく、低温で固まりやすく、燃料系統ゴムの劣化、燃料フィルターの目詰まり等のおそれも指摘をされています。

  このような中、農林水産省、環境省主管の社団法人日本有機資源協会の中に全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会が平成19年3月に設立をされ、平成20年3月にバイオディーゼル燃料の製造、利用にかかわるガイドラインが策定されました。この中でも、最終的にはバイオディーゼル燃料を使用することは利用者の自己責任であると記載されております。ご質問の庚申福祉会から市がバイオディーゼル燃料を購入し、使用することについては、当該ガイドラインに記載してある一定の品質の保証が必要であると考えております。また、市が利用する場合、例えば足尾地域におけるごみ収集のパッカー車が想定されますが、燃料の安定的供給、車の整備、給油等の調整が必要となってまいります。今後具体的には庚申福祉会と協議しながら、活用に向けて研究をしてまいりたいと考えております。ご理解願います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤雄次議長 藤井議員。



◆15番(藤井豊議員) 第2回目の低所得者へのことは、国の状況をそれぞれ見ながら判断するということでありますけれども、前回の支給対象者の中に生活困窮者ということで言われて返納もあったということを聞いています。そこら辺のことを含めてどんなふうに対策を考えているのか、伺います。

  それから、施設利用者との関係の中では、障がい者、高齢者のため、特に高齢者のために、足尾地域では2カ所、今市地域では4カ所、日光地域では3カ所、藤原地域1カ所ということで高齢者のための配食サービス等がやられております。食材や油の値上がりの中で、1日の昼と晩配って、2回配食するということでは、このガソリンの高騰、待っている高齢者のために利益を抑えても歯を食いしばっている方、この方がおられます。そういう方について市は何らかの対応が必要かと思いますが、その点を伺いたいと思います。

  それから、農家については、今、市長の答弁のあったとおり、費用等も大幅に上がっております。今回補正が組まれましたけれども、これは国の中での施策であります。結果として、鹿沼市では昨年12月、施設園芸農家支援事業として総額530万円、農業用ハウスの暖房重油使用の助成をしております。市長は、6月定例会の一般質問に答えて、今後もこれからの動向を見て検討したいということで前向きにやっております。酪農家も危機的な状態だということになっておりますし、これらの緊急支援というのは改めて独自に考えることが必要でないかと思いますが、いかがでしょうか。

  それから、市営住宅、高齢化率をたくさん超えたという状況では、南橋自治会の要望書の回答も市からありましたけれども、閉山後に古河より寄附を受けて、また購入した住宅、これを町が管理して市民に賃貸するという住宅のことでありますが、共同施設としてトイレと浴場ということであります。向原浴場の運営状況の管理を見ますと、30名を超えた時期がありましたけれども、今は17名。これは、新たに入居をしないという市の縛りがあります。入居をさせないという縛りがあります。これ以上ふやすことが困難だという状況の中で年々減っていくという状況、これらを見たときに、果たして今の状態でいいのかという疑問があります。8月24日に向原共同浴場の総会が開かれました。そして、週6回の入浴を3日に減らして電気、水道代や重油代を節約しようと涙ぐましい努力をしております。管理手当を4万円から2万4,000円に泣いてもらうという話であります。A重油は、昨年約80円がリットル今は120円台となっている。今は、1人につき入浴券を6,500円という形になっています。月12回の入浴からすると1回542円、市の300円で入れるという施設とは大きくかけ離れることになります。市の何らかの足尾地域の共同浴場への支援がやはり必要かと私は思いますが、改めて伺います。

  さらに、庚申福祉会の関係いろいろ法的なものもありますけれども、この施設一生懸命働いても1日1,000円、1,500円です。これらを補うために、新しい事業として廃てんぷら油のリサイクルの燃料化を進めているという状況です。ですから、ここへの研究もっと市も力を入れる中で市の車1台でも活用できれば、冬場を迎えたときにどうなるかという問題ありますけれども、庚申福祉会はみずからの使っているマイクロバス等も使いながら、これは提案した方も自分の車をそういう車にかえながら努力しているということであります。市の支援が必要かと改めて思いますので、その点を伺います。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  湯沢光明健康福祉部長。



◎湯沢光明健康福祉部長 まず、第1点の生活困窮者に対する灯油助成事業の対象者についてお答え申し上げます。

  確かに議員ご指摘のように、昨年度は遺族年金を支給されている方、あるいは世帯分離をしていて実態としては同居である方、それから冬期例えばお子さんのところに行かれるというふうな形で不在になられる方、こういう方にも実態としては配布をしたわけでございます。そのようなことから不公平感がというお声が出たのかと思いますが、ことしにつきましてはその辺が合理的に区分できるのかどうかその辺を検討してまいりたいと、そのように考えてございます。

  それから、2点目の配食サービスに対する燃料費の助成の関係ですが、その配食サービスの配達の方法が議員おっしゃいましたおのおのの事業所においては、ボランティアのご厚意によるものとか、あるいは職員とか従業員、この方が業務の一環として行っているもの、その形態はさまざまでございます。配食の実績ですが、平成19年度通年で申し上げますが、1日平均1食の事業所から24食の事業所までここにも幅広く実態としてございまして、配達コストに差があることは、これは否めない事実でございます。そして、配食サービスは1食当たりの単価を750円というふうに設定しています。内訳としまして、調理にかかわる人件費と光熱水費、それと容器代、これは公費から原則250円の負担をしております。残り500円につきまして、食材料費などの実費相当額として受益者負担をしていただいてございます。今回講じました予算措置は、市長のご答弁の繰り返しになりますが、深刻な影響が出ている福祉施設の緊急事態に対処する、ひいてはサービス基盤の安定感、これが目的でございました。配食サービスを決して軽んじているわけではございませんでして、これは高齢者の食生活の改善とか健康増進のほかにも安否の確認をしていただくという重要な役割を果たしていただいてございます。このために、さきに申し上げました配達形態の違いあるいは配達料のスケールメリット、あわせて配食サービスにかかわるもろもろのコスト、これは公費負担か、受益者負担か、この付近を整理しながら10月以降に講じます原油高騰対策の中で慎重に対応してまいりたいと考えてございます。



○加藤雄次議長 斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 3点目の農家に対する助成でありますが、特にハウス農家といいますか、燃料費が特に関係あるという。これは、国の経済対策の補正を待って最終的には決めていくことになろうかと思うのですが、ただ問題なのはこの地域にはやはりホテル、旅館、これも非常にやはり燃料で今苦しんでいるわけです。そうすると、鹿沼市の場合にはそういったものは余りない。農家としてある程度特化できて、助成も講じられる形態であると。ここの場合には、ちょっと鹿沼市とは違うものを持っているわけです。ですから、やはり農家は助成して、ではホテル、旅館にはどうなのだと、やはり同じある意味ではこれは営利企業でありますから。そういうこともありますので、これ国の対策を十分に見させていただいて、その中で検討課題として研究させていただきたいなと、そのように思っております。現時点では、第1回にお答えしたようなことでご理解をいただきたいと思います。

  それと、4点目の特別市営住宅の共同浴場に対する助成でありますが、やはりこれはなかなかその住宅だけの共同浴場に助成するということは非常に難しいのかなと。これも1回目答えた内容でご理解いただきたいと思っております。

  それと、庚申福祉会、これは当然やめるということではなくて、いろんなクリアしなくてはならない問題ありますが、実施に向けてやりたいということでありますので、その問題点を一つ一つクリアをしていって、それは庚申福祉会とそれまでに協議をさせていただきたい、そのように思っております。

  以上です。



○加藤雄次議長 藤井委員。



◆15番(藤井豊議員) 生活困窮者等々の問題については不足があったということで、不公平感をなくしていきたいということで、いろんな市民の話を聞いていきますと、返した人がいるという状況のそういうものについては見直しをすべきだろうと。よく考えれば70歳以上の高齢者世帯に、全体にやることで不公平感はなくなるのではないかという方もいます。そこら辺のことはいかがなものかと思いますが、いかがでしょうか。

  それから、配食サービスの関係足尾地域の実態でいきますと、ボランティアでやっているNPOの人たちの状況も大変だという話を聞いています。足尾地域の方でいきますと1日55キロメートル走ると。250円という数字が出ましたけれども、4軒の弁当を配っていると。そうすると、1,000円しか出ません。1,000円でガソリン代等もらって、食材含めたもの、250円もらっても赤字だという実態です。それから、もう一軒の方は、80歳を超えて自分で運転をして配っていると。まさに赤字だけれども、ボランティアと。行くと安否確認ということがあるから必ず声をかけると、声をかけながらいろんな話もしてくると、そういうこともやっているのです。ですから、そういう業者の人たちのボランティアのそういう赤字でもやるということでの心情を考えれば、今回何らかの措置をしていくということが必要ではないかと私は思うのですが。

  それから、足尾地域の共同浴場、結果としては市の政策、旧足尾町時代からそうですけれども、特別市営住宅はだれかが亡くなったり、出ていってもあとは入れない。だから、利用者はどんどん、どんどん減っていく。ですから、6日入れたふろを3日にしなくてはならない。今17人の向原は、では10人になったらどうするか。5人になったらどうするか。ですから、市の住宅政策も必要なのです。おふろもない、トイレもない、表で共同だというのが全国でも珍しい住宅だと思うのです。きのうの山越梯一議員の話ではありませんけれども、日光市の木材を使って安い単価のそういう住宅をつくっていくことも先行き必要だと思うのです。しかしながら、今そこをやらなければならない状況になっているかと思うのです。おふろに1週間のうち3日しか入れない、それが2日になってしまうし、そういう状況を見たときに黙って見ていていいのか、その点伺います。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  湯沢光明健康福祉部長。



◎湯沢光明健康福祉部長 お答えいたします。

  不公平感をなくすために70歳以上の方にすべて灯油券を配れというふうな向きございませんが、なかなかこれは所得といいますか、所得を見た場合にかなり困難なものなのだと思います。やはりここは先ほどお答えしましたとおり、不公平感がないようにどういうふうに合理的に区分できるか、その辺のところを研究・検討してまいりたいと考えてございます。



○加藤雄次議長 続けてやってください。



◎湯沢光明健康福祉部長 第2点目の配食サービスにつきましても、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、もろもろの形態がございます。それから、費用負担の関係、受益者負担であるか、公費負担であるかと、この辺も整理していかなければならない問題かと思います。10月以降の次の対策の中でこれは包含して検討してまいりたい、そのように考えてございます。



○加藤雄次議長 斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 3点目の特別市営住宅の共同浴場の助成でありますけれども、これは原油高騰から共同浴場の助成という話だったわけですが、この特別市営住宅の場合はやはり先ほどちょっと最後のご質問の中で議員触れましたように、それだけでは解決できない問題がございます。当然その土地は古河機械金属株式会社のもの、建物はもうどれもかなりの老朽化をしていると。入居者は高齢化していると。特に南橋地区に至っては高齢化率が70%超していると、そういう異常な状況でもありますし、当然今入居募集ストップしていますので、どんどん減るという、そういう状況も十分承知しております。

  そんな中で、今、高齢化集落の対象地区、これは対象地域というよりもこの特別市営住宅すべてがやはり対象として対策を講じていく必要があると思っているのですが、今年度この高齢化対策事業の検討を今やっているところです。そういう中でそれはその共同浴場だけの問題でなくて、この高齢化対策事業の中の特別市営住宅をどうするのだというようなことで、やはり特別なそういう検討をしていく必要があるのだと思っております。そういう中でこれらも含めてやらせていただきたいなと思っております。これはかなりちょっとやはり時間の問題と、それと点在しているそういう高齢者どうするのかと、そういう本当に大きな課題を抱えているわけでありますので、こういうことができるかどうかわかりませんけれども、やはり一番便がよくて生活しやすいそういうところに、1カ所に、本人の希望も当然あるわけでありますが、そういうことはできるのかどうか。やはりそういったことも含めて検討していかないと、最終的な結論づけることはできないのかなと思っておりますので、今、市内の各地域でこれから対応しますけれども、高齢化対策事業の中でやはり結論出していくことになると思っておりますので、少し時間をいただきたい、そのように思っております。

  以上です。



○加藤雄次議長 藤井議員。



◆15番(藤井豊議員) 実は私もこの問題、足尾地域全体が抱えている高齢化集落対策の一環としてやるべきだという主張をしようと思っていました。市長と気持ちぴったんこでありますので、このところは力を合わせて足尾地域の特別市営住宅を含めたそういうものを改善方しっかりと時間をかけながらでも、でも緊急的やるものは急いでやってほしいということでお願いしたい。そこのところをしっかりやることで見守っていきたいと思います。

  次の質問に入ります。観光施策の充実について伺います。市の今後の観光振興は、各地域の特色を生かした地域の施策による振興と、全市的視点に立った日光市としての一体化な施策による振興の2本立てで推進するとの認識のこと。地域のレベルアップと合併効果を最大限に生かした全市的な取り組みや地域間の連携を積極的に進める考えのシンポジウム開催等を含めた実行などが急ぎ求められると思います。

  そこで伺います。1つ目は、09年度に全市的観光シンポジウムの開催をすること。

  2つ目に、11月のそばまつりや日光秋の花火大会への市民参加バスの運行を行うこと。

  3つ目に、各漁業組合への支援策として、各持ち回りの市主催の釣り大会を行う。

  4つ目に、ニッコウイワナ、ヒメマス、ヤシオマスなどのブランド化に対する支援を行う。

  これらへの観光施策の充実としての市長の考えを伺います。



○加藤雄次議長 齋藤貴志観光経済部長。



◎齋藤貴志観光経済部長 ご質問の第2であります「全市的観光シンポジウムの開催や拡充施策を行うことについて」の第1点、来年度全市的観光シンポジウムを開催することについてお答えいたします。

  全国に向けて日光市をアピールするということは、観光振興、観光誘客を推進する上で重要な要素であると認識しております。そして、シンポジウムやサミットを開催することがその有効な手段の一つであると考えております。また、このようなイベントの開催は、市民の間での一体感の醸成と機運の盛り上がりにも大いに貢献するものと考えております。今年度の事業といたしまして、来月8日に湯西川地域を拠点として第8回全国山野草・つみ草料理サミットin日光を開催いたします。このイベントは、身近にある山野草を見詰め直し、地域の食材として活用することにより地域興しに結びつけることを目的にしておりますが、当市での開催に当たってはこの目的に加えて観光振興施策としても位置づけ、今後の観光誘客に利活用することとしております。また、福島県の会津若松市、下郷町、南会津町の3つの自治体と連携して内閣府の事業である地方の元気再生事業に取り組み、日光〜会津観光軸元気再生プロジェクトを実施することとしております。この事業は、日光市から会津若松市までの鉄道、国道を軸として、県域をまたいだ観光地をつなぐ広域的な観光振興と地域の活性化を図るものであります。この中で、首長サミットやワーキング会議の実施も予定しております。このようにシンポジウムやサミット等のイベントは、具体的な目的とストーリー性が重要な要素であります。今後もこのような視点に立ち、観光誘客につながる明確な目的とストーリーが描けるものについて実施してまいります。

  次に、ご質問の第2点、日光そばまつりや日光秋の花火大会への市民参加バス運行についてお答えいたします。それぞれのイベントは、臨時駐車場を設置したり、駅などの拠点施設からピストンバスを運行させるなどして多くの方々にご利用、ご来場をいただいております。ご質問の市内各地域からのバスの運行につきましては、日光市が広大な面積であること、各地域で開催されるイベントが数多いことなどを考慮しますと、それらに対応することは現実的に困難であると考えております。したがいまして、今後ともイベントの参加は市民の方々それぞれの対応でお願いしたいと考えております。

  次に、ご質問の第3点、各漁業組合への支援策として持ち回りの市主催の釣り大会についてお答えいたします。水産業の振興と地域の活性化を目的に、本年度から水産業フェアを開催いたします。各地域持ち回りで開催することとしており、開催担当の各地域の漁業協同組合と連携し、その地域の特色を生かした釣り大会やつかみ取りなどのイベントを実施してまいります。今年度は、7月に湯西川地区にオープンした自然体験交流センター、安らぎの森四季を会場として10月11日に実施する予定で、現在関係漁業協同組合と打ち合わせを行っております。

  次に、ご質問の第4点、ニッコウイワナ、ヒメマス、ヤシオマスのブランド化に対する支援についてお答えいたします。水産業の振興につきましては、本年3月策定の日光市総合計画の中に活力ある水産業振興基盤づくりを施策の目標として掲げました。ニッコウイワナ、ヒメマス、ヤシオマスの地域特産品開発、育成については主要事業の中に位置づけており、現在県水産担当及びマーケティング対策担当者と生産、流通面での具体的支援策について協議しているところであり、関係機関と連携しながら地域特産品として育成してまいりたいと考えております。また、本年5月に発足した日光市水産業連絡協議会とタイアップしまして、来年度はニッコウイワナ、ヒメマス、ヤシオマスのPR用パンフレット等を作成し、市民への周知とともに観光客に対して日光の水産物のイメージアップを図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤雄次議長 藤井議員。



◆15番(藤井豊議員) それぞれいい回答もありました。シンポジウムぜひとも観光協会とか関係者、団体が先進地域の観光から学ぶということも含め、みずからの観光に対する考えを見直して、それができる機会として市がリードをしながらそういう実行をしてほしいと思います。

  それから、釣りの関係ではやるということでありますので、私も釣り大好きでありますので、他県からたくさん釣り仲間来ます。そういうことでいくと、日光市にとどまらずに多くの関東、福島県からもそういうことの交流ができるという場でありますので、ぜひとも市長みずからもさおを持ってほしいと思います。

  それから、日光市の渓流魚のブランド化についても、パンフレットをつくるということでありますので、大いに期待をしていきたいと思います。

  1点、市のイベントで広報で知らされると。例えば足尾地域の高齢者とか、栗山地域の高齢者とか行きたいなと思っても、行けないという現実があります。広大だから困難だという回答でありましたけれども、広大なのはわかって合併をしたわけです。市民の一体感の醸成ということは、市長は口を酸っぱくして言っております。そこからすると、考え方が逆ではないでしょうか。ですから、栗山なり足尾の総合支所からマイクロバス1台でも出して20人でも30人でも参加できる、このことが必要だと私は思うのですが、その点市長考えを伺います。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 イベントへの送迎ということでありますけれども、そばまつりだけでなくてそれぞれの地域で、とにかくこの日光市はイベントのまちと言ってもいいくらい多いのです。はっきりそのそばまつりに例えば仮に送迎を実施した場合に、ではうちの足尾まつりどうしてくれるのだと、うちの龍王まつりどうしてくれるのだと、平家まつりどうしてくれるのだと、そういう話になってしまいます。だから、祭りというのは、やはり私は基本的には行きたい人が行くのと、行きたいのだけれども、行けない人はどなたかお手伝いして連れていくとか、そういうものではないかなと思っているのです。だから、行政が、また実行委員会等がすべて仕組んでそれを運んでやる、それはそういう必要がある例えば障がい者のスポーツ大会であるとか、そういうものはいいと思うのですが、そういう特定できないようなものについてはやはりみずから行くというのが基本かな思っておりますので、この送迎については申しわけないけれども、意見が合わないので、勘弁してください。



○加藤雄次議長 藤井議員。



◆15番(藤井豊議員) 意見は合わないということなのですけれども、市長がみずから足尾地域の住民だったと考えて、70歳、80歳になったときにそばまつり4万人も5万人もたくさんの人が集まるのだなと。私もうまい日本一の四国のそば食べたいと思ったときに、隣近所の人見たらみんな高齢者です。免許証返納しなくてはならないという状態の人が数多くいます。それから、乗っけることも困難だという状況があるわけで、私はすべての足尾まつり含めたイベントに全部出せなんて言っていません。市の主立ったもののこことここだけはそういうことで一体感の醸成を含めたそういう交流の場として位置づけようということですから、試験的にでもそばまつりやってみませんか。いかがでしょうか。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 繰り返しで申しわけないのですが、70歳、80歳になったときにまだ藤井さん50代ですよ、そのころ。60代です。やはりそういうコミュニティーといいますか、それがやはり地域のそういう力だと思うのです。全部が高齢者になるわけでありませんので、今若い人もちょうどそのころになって送り迎えできるわけでありますから、試験的にもちょっとこれはやる気ないというより、果たしてやる内容ではないなと、どっちかというと。そんなふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○加藤雄次議長 藤井議員。



◆15番(藤井豊議員) やる気がないということで、やる気のある私と市長の差が出ましたけれども、市長、再度よく考えてもらいたいのが、年に1回のそばまつりぐらいはみんなして集まろうと、栗山地域からも、足尾地域からも、三依地区からもということが必要かと私は思います。

  次の質問に入ります。最後の質問として、「市民のための交通網の拡充について」、特に交通弱者とか不便者と言われている人たちへの足の確保について伺います。

  高齢化集落対策としての交通網確立に向けた市の考えを伺います。

  2つ目に、日光明峰高校のスクールバス、2年後には廃止になるという見通しであります。その見直しに対する市の対策を伺います。

  3つ目に、地域公共交通会議における交通弱者対策はどうなっているのか。

  以上、3点の市長の考えを伺います。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  阿部哲夫副市長。

                 〔阿部哲夫副市長登壇〕



◎阿部哲夫副市長 ご質問の第3であります「市民のための交通網の拡充について」の第1点、高齢化集落対策としての交通網確立についてお答えいたします。

  昨年実施しました高齢化集落における集落機能の実態等に関する調査では、交通面の特徴として現在自家用車を使えるため、移動手段に関し公共交通機関の利用率が低いといった結果があらわれております。と同時に、将来運転ができなくなることを不安視する声が多かったのも事実であります。地域ごとの現状を見ますと、三依地区では国道沿線に集落が形成され、野岩鉄道も運行しているなど交通面でのインフラとしては比較的整備されているものと考えます。また、当地区では、診療所への送迎ボランティアの活動を初め、地域活性化への取り組みなど高齢化集落自体の動きも生まれてきております。また、土呂部地区では、現在集落から診療所までの区間における週1回のバス送迎等を行っておりますが、公共交通機関の運行がなく、幹線道路からの距離もあることから、災害時の不安も高い集落と言えます。足尾地域では、現在の生活バス路線運行形態の全体的な見直しを進めているところですが、道路事情などから路線バス運行が困難である集落への対策が必要と考えられます。現在当市では、高齢化集落対策に向けた実施計画を策定中でありますが、交通網の確立についてはそれぞれ異なる地域環境にかんがみ、各地域の実情に即した交通手段の確保となる公共交通機関が必要であると考えます。まずは、現時点で機能しております公共交通機関体制の維持と改善策を組み合わせながら、将来においても対応できる体制づくりを整備してまいりたいと考えております。

  次に、ご質問の第2点、栃木県立日光明峰高等学校の2年後のスクールバス見直しに対する市の対策についてお答えいたします。日光明峰高校通学用スクールバスの運行については、平成19年9月定例会においてお答えしましたとおり、県では平成17年度から足尾地域から日光明峰高校へスクールバスを運行しております。これは、平成16年3月の県立高等学校再編計画による足尾高等学校の閉校が決定され、平成17年度の入学生の募集を中止したときから当面3年間を目途に暫定的な措置として運行されているところであります。本来平成19年度末をもって運行を終了する予定でありましたが、2年間を延長して運行し、平成21年度末に終了されます。栃木県教育委員会においては、足尾地域から日光明峰高校以外の高校に通学する生徒は、公共交通機関を利用するか、保護者が送迎するなど何らかの経済的負担をしていることや足尾地域以外から通学する日光明峰高校の生徒は公共交通機関を利用しており、経済的負担をしているといった理由などによりまして、通学する生徒やその保護者間の不公平感を解消するため、スクールバスの運行を終了するとしております。市としましても、県教育委員会がスクールバスを終了する理由は理解できますが、通学する生徒の利便性の確保は必要と考えております。現在足尾地域から日光明峰高校に通学する生徒の公共交通としては、日光市営バス足尾・日光線があります。現在の運行時間によると、日光明峰高校に通学する生徒は、足尾双愛病院を午前6時19分に発車し、日光市民病院前に7時11分に到着するものを利用することとなり、7時30分の学校の開門時間には若干早いとのご指摘がございます。しかし、この運行時間は、東武日光駅7時37分発特急浅草行き及び7時46分発快速浅草行き、またJR日光駅7時29分発宇都宮行きにそれぞれ接続しており、この便により今市地区などへの通勤、通学の交通手段を確保している状況にございます。ご案内のとおり、現在市内全域における生活バス路線について運行計画を見直しているところでありますが、その中で日光明峰高校に通学する生徒に限らず、できる限り多くの市民の皆さんの利便性を向上させるため、運行ダイヤの変更や運行本数の増便も含め検討していきたいと考えております。

  次に、ご質問の第3点、地域公共交通会議における交通不便者対策についてお答えいたします。平成19年9月定例会においてお答えしたとおり、地域公共交通会議は平成18年に改正されました道路運送法に基づくものでありますが、地域の特性に応じた細やかな協議を行うための組織として旧市町村ごとに5つの幹事会を設置しております。また、現在宇都宮大学との共同研究により、日光市生活バス路線運行計画の見直しを進め、たたき台であります素案をつくっているところでございます。現在市が運行している生活路線バスは、3つの形態による路線を設定しております。1つ目は、民間事業者によって運行されていた路線で、不採算路線のため廃止されたものの代替として運行する路線であります。2つ目は、民間事業者による不採算バス路線のうち、国や県による路線維持のための補助金交付要綱の該当条件から外れた路線で市が支援しなければ廃止される路線のうち、市が運行主体となって存続させている路線であります。3つ目は、交通空白地域を解消するために市が運行主体となって運行する路線でございます。現在策定中の素案においても、この3つの視点を中心に運行計画の見直しを進めております。ご指摘のとおり、交通不便者の利便性を向上させるため、今後新しいバスを導入する際にはバリアフリーの観点からも低床バス等の導入も検討いたしますが、地域によっては道路事情や積雪量の関係でこれらのバスの導入ができない路線もございます。また、バスが走っていない交通空白地域への新規運行など交通不便者に配慮した生活路線バスの運行を検討いたします。今後日光市生活バス路線運行計画の計画素案をもとに、先ほど申し上げました地域幹事会におきますご意見などを十分に検討し、それぞれの地域の特性に応じました生活バス路線運行計画を策定してまいりたいと考えておりますので、ご理解お願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤雄次議長 藤井議員。



◆15番(藤井豊議員) ただいま回答をいただきましたが、期待するものもありますが、最後の時間の関係もありますので、市長の考え方を伺いたいと思います。

  交通弱者対策として、宇都宮・鹿沼間100円で乗れるバスが走っております。大田原市には、どこで乗っても200円のバスが走っております。矢板市でもことし11月から市営バスを新たな路線で運行し、観光名所や温泉センターや大型スーパーへの運行をし、運賃も一般大人1回300円、乗りおり自由にできる500円の1日券を追加し、高齢者などの交通弱者のみでなく観光客にも利用できるバス。おくれをとっている日光市だと思います。日光市の地図を見ると、その周りがそういう状況で皆さんやっている。合併をしてよかったということでは、こういうことをやることによって市民の交流がますますできますし、市民がイベントに参加できやすくなる。そういう点を考えると市長の決断が迫られると思っているのですが、その点いかがでしょうか。



○加藤雄次議長 答弁願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 お答えいたします。

  合併してよかった、そういう比較になると非常に困るのでありますが、それぞれの旧市町村でやっていたかと、なかなかそこら辺に問題があるわけで、それはいずれにいたしましても、今、副市長から答弁いたしましたように、今いろんな角度から検討しております。場合によっては、バスというよりタクシーであるとか、いろんな交通機関、そういったものがやはりその地域、地域でどれが安くて便利なのか、そういう視点から検討していきたいなと今やっているわけでありますので、今よりは私は必ずよくなっていくと思っておりますし、当然宇都宮市、鹿沼市、大田原市、これはいずれもやはりこの地域とはまるで地形、広さ、それと住民の点在、そういったもの違います。一概にそれで比較されても大変迷惑な話でありますが、この日光市にとってやはり適正な、日光市に合ったような、そういった計画を、また路線をこれから開発する、そういうことでやっていきたいと思っております。ご理解いただきたい。



○加藤雄次議長 藤井議員。



◆15番(藤井豊議員) 安価でサービスのよい、そういう交通網の確立を求めて私の質問を終わります。



○加藤雄次議長 ここで暫時休憩いたします。

                                   〔30番 高橋正直議員退席〕

                                      (午前10時51分)

                                              

                 〔議長、副議長と交代〕



○加藤優副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前11時00分)

                                              

                 ◇ 平 木 チ サ 子 議員



○加藤優副議長 6番、平木チサ子議員。

                 〔6番 平木チサ子議員登壇〕



◆6番(平木チサ子議員) 6番、平木チサ子、質問をいたします。

  まず、大きく3つに分けて質問してまいりますが、まず1題目、「男女共同参画について」。今回の定例会から託児施設が設けられまして、今もかわいい、めったに聞くことのない赤ちゃんの声が隣の部屋から聞こえてまいりました。若いお母さんたちがきょうは来てくださっているようで、本当にありがとうございます。

  「男女共同参画について」。本市では、ことしの3月に「男女共同参画プラン」、こういったものが発行されまして、男女共同参画宣言都市にもなってしまいました。都市宣言したのですね。この理念の中には、男女が性別によって差別されることなく、その人権が尊重され、個人としての能力を発揮できる機会が保障されることとあります。このプランですけれども、ことしの平成20年から平成27年まで、8年間にわたりこれが策定されているわけですけれども、今後企業においても家庭においても地域においてもさまざまな角度から検証されて、この啓発も含めて理念に基づいた施策が推進されていくと思われます。

  そんな状況を踏まえまして、まず1つ目、庁内の各部署において男女共同参画に対してどのような推進体制がとられているのかというのが1点目です。

  2点目といたしまして、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律というのが平成13年にできています。ことしの1月にまた改正されました。その法律がどうしてできたかということがこの法律の前文に書いてありますので、ちょっと読ませていただきます。「日本国憲法に個人の尊重と法のもとの平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取り組みが行われている。ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為を含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった」、こういった背景があります。「このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るために、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずる必要がある。ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する」ということが前文に書かれております。中は略してありますので、もっとほかには前文に書かれておりますけれども、1月の改正の中で市町村の義務としてこの基本計画、配偶者から暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する市町村基本計画というのが1月から改正されて努力義務になりました。この中で、宇都宮市ではもう早速始まっております。小山市なども取り組みにかかっておりますけれども、本市でもこういった計画の策定について取り組むべきではないかというふうに考えます。これが2点目の質問です。本市でも取り組むべきではないかということです。

  また次に、3番目の質問にいきますけれども、配偶者などの暴力によりまして被害女性や子供たちを夫から保護し、住むところや食べるものを用意して一緒に仕事も探す。例えば中には夫からの暴力から逃れて3年たっても、いまだに体調を崩したり、それから気持ちが回復しないという例も少なくありません。やはりそういう方々は、男性の大きな声を聞くだけでもうフラッシュバックというか、大変混乱してしまうというほど大きな声で相手を威嚇するということも十分な暴力の一つだということがそこで言われておりますけれども、全国にはそんなふうな女性たちを自立できるまで根気よく、絶え間なく支援している団体や個人がいます。そんな彼らが一堂に会して全国シェルター会議というのが毎年行われております。昨年は幕張メッセでありまして、世界各国から支援者や被害者、行政関係者が集まっていました。イギリスとかアメリカ、韓国、モンゴル、8カ国の女性たちから活動報告や法律の整備ぐあいなどについてDV根絶へ向けた熱いメッセージが交換されていました。ことしは、岡山県で開催されます。来年は12回目になるのだと思いますが、いよいよ来年11月には栃木県宇都宮市で開催されることになっております。これまでこの会議に対しては開催県の地方自治体から、県だけではなくて開催県の市町村からも財政的な支援や人的支援などさまざまな支援の取り組みが行われ、民間と行政で協力し合って成功させてきています。来年宇都宮市で行われる全国シェルター会議に対して日光市ではどのようにかかわっていくのか、そこを3点目として伺いたいと思います。



○加藤優副議長  答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 6番、平木チサ子議員のご質問の第1であります「男女共同参画プランに基づく施策について」の第1点、男女共同参画プランが策定され、男女共同参画都市宣言をしてから庁内の各分野においてどのような推進体制がとられているかについてお答えをいたします。

  男女共同参画プランにつきましては、ご案内のように平成19年度末に男女共同参画プラン日光を策定をしたところであります。計画期間につきましては、平成20年度から平成27年度までの8年間として、今年度からスタートをいたしました。また、当市が実施する男女共同参画の施策を明確に位置づけるための(仮称)男女共同参画推進条例を今年度中に制定したいと考えております。条例の内容について、現在検討をしているところでございます。現在、全庁的な組織体制として男女共同参画推進本部を設置しており、この推進本部において庁内における男女共同参画体制の実現のため、職員向けの(仮称)男女共同参画推進のための日光市職員指針を策定中であります。この指針については、男性職員、女性職員がともに互いの能力を認め、対等な立場に立ち、仕事と家庭生活が両立できる活力ある職場を目指すとともに、男女共同参画推進の模範を示し、その重要性を地域社会に発信したいと考えております。現在取り組みを進めている主な施策についてでありますが、全庁的な取り組みとしてあらゆる分野において男女がともに企画、立案等に参画し、その能力が発揮できる社会実現のため、審議会委員等を初めとするすべての組織体制の女性登用を推進しております。平成20年8月1日現在の女性登用率は、29.1%となっております。前年比1.7%上昇しました。また、人事面においては、職員の適正配置と女性職員の積極的管理職登用を実施しており、本年度部長級2名、課長級11名を配置したところであります。一方、農業における分野においては、農業農村男女共同参画ビジョンの策定や農業従事者の家族経営協定の普及促進を図るなど、女性労働者の適切な労働環境づくりを進めております。さらに、男女が個人としての人権を尊重する意識づくりの推進として、各地域でのセミナー、フォーラムの開催、男女共同参画広報紙「はーとふる日光」の発行を行うなど意識啓発を図っているところであります。今後市民の推進組織である男女共同参画社会づくり市民会議において、市民のニーズと多様な意見を施策に反映するほか、事業の実施状況の点検、調査等を市民と協働により推進してまいりたい、そのように考えております。

  次に、ご質問の第2点、市町村基本計画の策定についてお答えいたします。今年1月に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の改正法が施行されたところであります。改正の主な内容は、保護命令制度を拡充するとともに、市町村基本計画の策定及び配偶者暴力相談支援センター業務の実施が市町村の努力義務となったものであります。このうち基本計画の策定は、市町村において行われている配偶者暴力防止等の施策の充実とその取り組みを一層促進するためのものでありまして、当市が策定いたしました男女共同参画プラン日光において、主要施策として位置づけている相談窓口の機能強化や避難所の整備、支援などと共通するものであります。このため、市町村の努力義務とされている配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本計画の策定につきましては、男女共同参画プラン日光の施策を踏まえながらその取り組みを進めてまいります。

  次に、ご質問の第3点、全国シェルター会議開催に対する日光市のかかわりについてお答えいたします。NPO法人全国シェルターネットが主催するシンポジウムが平成21年11月22、23日の両日に宇都宮市を会場に開催される予定となっております。この大会の趣旨は、行政と民間の連携により配偶者等からの暴力防止への理解を深め、被害者支援の取り組みについての機運を高めることであります。当市といたしましては、この大会を男女共同参画社会の実現を推進する上で絶好の機会ととらえ、大会の後援や開催費の一部助成、さらには参加協力など物心両面からの支援を検討し、積極的にかかわってまいりたいと、そのように考えております。ご理解願います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤優副議長 平木議員。



◆6番(平木チサ子議員) 最後の全国シェルター会議に対して物心両面の支援をということを市長みずからの口から伺いまして、大変心強く思います。

  それともう1つ、条例ができても、プランができても、日光市のDVを受けている女性たちにとってどんな利益があるのかというところを具体的に、利益という言い方おかしいですけれども、ああ、助かったと言われるようにしていく形にしていくという中で、やはり今、市長申されましたけれども、相談支援の窓口の強化とか、それからシェルター、この日光市内にシェルターがあるかないかということをなかなか私もここでは言えません。なぜならここにシェルターがあるということは、どこかから逃げてきた女性またはここで逃げる女性が、その人を執拗に追っかけてくるやはり男性が探すので、ここにシェルターがあるかというのは今この場で私は言えませんけれども、例えば大体ここでDVを受けた人はここではなくてよそに逃げるのです。そんなことを一生懸命支援している宇都宮のウィメンズハウスというところもNPOでありますけれども、そこでもシェルターはあります、どこにあるかは言えませんけれども。ただし、そこのシェルターも点々としないと、追ってきた男性がそこを見つけるともうそこがだめになってということで、本当に苦労しながらそのシェルターを借家を借りながらやったり、ステップハウスをやったりして頑張っているわけですけれども、そういった形で例えば日光市の姉妹都市が幾つかあると思うのですが、お祭りの交流も結構なのですが、そういった形で姉妹都市というと姉妹都市にできるので、わかってしまうのですけれども、そういう水面下のつながりでそのシェルターを行政同士の何かでできる、そこの市営住宅ではお互いにすぐばれてしまいますので、何かそういう仕組みがつくれないものでしょうか。その辺はいかがでしょう、市長。



○加藤優副議長 斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 ぜひそういう方向に進んでいきたいなと思っております。やはり姉妹都市ですと、いつぐらいですか、いつでもやはり東京に2区ありますし、八王子市、苫小牧市、小田原市と。それと、ある意味では防災協定をやっている団体がかなりありますです。やはりそういったものも含めてどういうところがいいのかも含めて、そういったことをそういう会議の中のまた提案もしていきたいなと、そのように思っております。



○加藤優副議長 平木議員。



◆6番(平木チサ子議員) 提案をしていってくださるということで、実のある姉妹都市、今ももちろんあるのでしょうけれども、そういった困った人たちに対しても姉妹都市としてお互いに支援できるような意見交換などもしていただけるとありがたいと思います。

  次に移ります。2題目、「生活保護について」です。生活保護の受給者は、本年3月の世帯数と、それから昨年の数字をちょっといただきました。そうしましたところ、ことしの3月末の世帯数は493世帯の方が受給しています。人数にして659人、受給額は11億8,600万円です。昨年3月末と比べますと、世帯数にして24世帯、受給額で3,200万円ふえているかと思いましたら減少しているのです。これは本当に減少している。ことしの4月からまたいろんな法を改正して、後期高齢者の保険だとか、それから暫定税率の廃止などでやはり苦しくなってまたちょっとふえてきているのではないかなというふうに今思いますけれども、この高齢化率も受給者の中の45%ということで、かなり高くなっております。

  その中で質問を5問ほどいたします。1つ、昨年自立により、就労ですね。就労の自立により受給停止した世帯と新規の受給世帯の推移を伺いたい。

  2つ目、生活保護基準以下で生活している年金受給者から不公平だという声はあちこちで聞かれますけれども、そういった方々は申請すれば受給できるのか。と変な質問かなと思うのですが、ちょっとこれも聞きたいです。

  それから、3番目、就職活動など受給者の生活の自立へ向けてどのような支援が行われ、その成果はそのようにあらわれているのか。

  4つ目、ケースワーカーは、受給者個々の自立支援に対応できる配置体制になっているか。

  5つ目、現在現場が抱えている問題は何か。

  以上についてお答えください。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  湯沢光明健康福祉部長。



◎湯沢光明健康福祉部長 ご質問の第2であります「生活保護について」の受給者の実態と自立支援についてお答えいたします。

  まず、1点目、受給停止世帯と新規受給世帯の推移についてでありますが、平成18年度に保護廃止した件数は総数75件でありました。主な廃止理由は、死亡が24件、生活の自立が20件及び転出12件などであります。生活の自立に伴い、保護廃止になりました20件の内訳としましては、就労収入の増加が7件、年金額の増加が9件、傷病の治癒4件となっています。また、平成19年度に保護廃止した件数は総数92件でありました。主な廃止理由は、死亡が19件、生活の自立32件及び転出12件なのです。同じように生活の自立が廃止理由になったものは、就労収入の増加が19件、年金額の増加が10件、そして傷病の治癒3件となっています。なお、新たに保護を開始した件数は、平成18年度111件、平成19年度77件となっています。

  次に、2点目、保護基準以下で生活している年金受給者の取り扱いについてでありますが、保護費の支給は単に年金収入が世帯の状況に応じて算定されます最低生活費以下であることのみを要件として決定するものではございません。その基準は、年金収入のほか不動産などの所有財産の保有状況、さらには扶養義務者の扶養能力調査、これらを踏まえた上で保護すべきか否かの判断をしております。したがいまして、利用し得る資産、扶養義務者からの援助、その他あらゆる支援を最低限度の生活の維持のために活用することが前提となっています。それらの活用を図っても年金受給額が算定します最低生活費を下回る場合には、その不足する金額を限度に保護費が支給される、そういうふうな要件が満たされることになります。

  次に、3点目、被保護者の自立支援への現状と成果についてでありますが、保護費は最低限度の生活を保障する金銭給付と見られることが一般的です。しかし、本来は一過性の支援でありまして、自立できるまでの間のつなぎ資金としての性格を持つものです。当座生活費を工面する手だてがないものの、将来に向かい自立した生活を目指すことが大きな目的ですから、被保護者の状況を把握し、自立を阻害している要因をまとめ、解決のための具体的な支援策を提示していく、これが大切な取り組みであります。このため、就労可能な被保護者につきましては、ハローワークと連携して就労支援を行っております。また、高齢が理由で就労が困難な被保護者につきましても、社会保険事務所に出向き年金の受給要件を調査するなどの支援を行っているところでございます。このような取り組みを通して就労に結びついた被保護者は、平成18年度に16名、平成19年度は22名を数えるに至っております。また、年金受給に結びついた高齢の被保護者は、平成18年度に11名、平成19年度には15名でありました。

  次に、4点目、自立支援に向けたケースワーカーの配置体制についてでありますが、ケースワーカーは保護の決定や継続に必要な調査、さらには被保護者の生活実態を把握し、自立を助長するための指導を行う役割を果たすものであります。現在、当市では7名を配置して対応しております。本年7月1日現在の被保護世帯数は502世帯、672人でして、ケースワーカーが担当する世帯数は最も少ないところで58世帯、最も多いものは81世帯となっております。この差につきましては、当市の広大な面積を踏まえた活動範囲、ケースワーカー個々の経験年数を踏まえたことによるものでございます。なお、国における1人のケースワーカーが担当する世帯数の基準は、郡を包括する県が設置する福祉事務所は65世帯に1人、それから市の福祉事務所は80世帯に1人というふうになっておりますので、現時点における配置人数は適正な状態にあると申し上げられると思います。

  次に、5点目、現状で抱える問題についてでありますが、保護事務を執行する上の深刻な問題といたしまして、窓口や訪問において市民の皆さんや職員の身に危険が及ぶ可能性が否定できないということであります。最近では、刃物を持参して来庁したため、いわゆる銃刀法違反で逮捕された事件や相談室で暴れ出して警察に連行された事件など、市民の皆さんが被害を受けかねない事例が発生しております。また、電話や窓口における応対時においても、意味不明の言動や大声を発するなど威嚇や脅迫めいた言動をするケースが多々発生しております。このため、窓口等における緊急時対応の全庁的マニュアルに加えまして、過去の経験から生活保護の窓口特有の条件も加味しました独自の対応マニュアルを作成し、対応しているところでございます。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤優副議長 平木議員。



◆6番(平木チサ子議員) 平成18年度と平成19年度の数をお答えいただいたのですが、ちょっと私は平成19年度だけを問題にさせていただきます。平成19年度新規が77件で廃止が92件ということは、15件減っているのですね、1年間で。大体全国的に生活保護が非常に不況の中でふえている中で、日光市ではこの減っている要因はどのようにお考えなのか。

  それから、ことしの動向がもし4月から暫定税率や、それから後期高齢者の問題で痛手を食っている方々がふえてきたのではないかなという予想もあるのですが、その辺がどうなのか。

  それから次に、年金受給者とか、それから年金受給者でなくてもいいです。高齢者に対して500万円以上の不動産、特に500万円以上の土地を持っていらっしゃる方に関しては、生活保護の中でもそれを担保に市がお金を貸し付けるという制度があるのですが、それがもうできて2年ぐらいたつのですけれども、当市ではそれはどのような動きがあるか。

  それから、先ほど65歳以下の方は362人なのですね、私が持っているデータの中で。ことしの3月ですけれども、362人中22人が就労により自立した。受けなくなった中の理由で就労にと、就労だけに私はちょっとこだわりたいのですが、65歳以上の方は高齢なので、余りここでは問題にしないのですが、65歳以下の方が約362人この割でいくといらっしゃって、その中で22人が就労につながったというのが22人もなのか、22人しかなのか、その辺の問題ありますけれども、大体6%ぐらいでしょうか、362人中の22人。そのぐらいの方が就労につながった。あとの94%の65歳以下の方は就労につながらなかった。そのはかる時点でもあるのでしょうけれども、単純に計算するとそのようになります。もちろん65歳以下の方でも、精神障がいとか知的障がいを持っておられてなかなか就労ができないという方もいらっしゃると思うのですけれども、そういった方々への支援はどうなのかということ。

  また、もし他市と比べていたらですけれども、ほかの市なんかと比べてこの就労率、65歳以下の方の就労によって保護されなくなった、受給しなくなったと、廃止になったというそういった動向などは比べているのでしょうか。

  それと、市民の不満などもいろいろ聞こえるのです。やはり先ほどのどなたかの質問にもありましたけれども、やっぱり不公平感という中で、例えば保育園に預けているのに生活保護をもらってお母さんは働いていないのはどうしてだろうとか、それからこんな立派な調度品があるのにこれで生活保護を受けているなんてとか、結構いろんな方がやはり不公平だということは市民の方から聞いています。市は甘いのではないのという話も聞きます。もちろん調度品といいましても、結婚指輪とか、それから親の形見とかというものは手放さなくていいことにもちろんなっていますけれども、その辺の調査といいますか、いいことももちろんあるのです。ケースワーカーの方が本当に病院までついてってくだったとか、そんな喜んでおられる、面倒見がいいねという話ももちろん聞きます。国の基準を満たしていると言われました、81人。81人の中で、本当に65歳以上の方で安定しておられて、もう就労はどうしても無理だろうという方はもちろんしようがないとしても、その7人のケースワーカーたちはご自分たちで満足のいく仕事ができているのか。できていないという否定をしているわけではありません。私自身ケアマネジャーをやった以前は、法律に関係なかったこと50件以上持ちました。本当にもうちょっとあの方にかかわってあげたいなと思って、もうどうしても時間的に物理的に無理でやはりかかわれないというケースもありましたので、7人のケースワーカーは1人で80人を抱えておられるそれぞれの状況とか、月に1回訪問したり、2回訪問したり、3カ月に1回だったりいろいろあるのでしょうけれども、そういった方々に対して、高齢者で言うとケアプランと言うのですけれども、どんな形で自立していただこうみたいな、そういったケース会議というのでしょうか、そんなことはあるのでしょうか。

  それと、最後に市長にちょっと伺いたいのですけれども、今までは担当部長で構いません。行政暴力に対してやはり、この間もありましたとお話ありましたけれども、窓口は電話もそうだし、訪ねてこられても非常に怖い思いをされているというのが現状の問題点だというふうに出されましたけれども、マニュアルつくったり、それからさすまたを用意するという、そういう物理的なことはわかるのですけれども、市長はやはり職員を守るという、市民に今危害が加わる危険性もあると部長お答えになりましたけれども、それ以前にやはり市長は職員を守る義務がありますが、そういったときにどのような形で、担当この間は子育て支援課でしたけれども、どのような形で各部署に対して、総務課が出ていったり、秘書課が出ていくのか、市長が出ていくのかわかりませんけれども、管理部門はどのような形でバックアップしていくのかということを伺いたいと思います。

  以上です。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  湯沢光明健康福祉部長。



◎湯沢光明健康福祉部長 ご質問は都合8点かと思いますので、順次お答え申し上げます。

  まず、最初に、生活保護の関係が廃止と、それから開始を差し引きまして15件というふうな数字が出てまいりましたが、先ほど申し上げましたその数字は、廃止は廃止、開始は開始というふうな形で申し上げましたので、それをもって保護世帯が減っているというのはちょっと見方が違うかと思います。通年の保護世帯で申し上げますと、これ月平均で申し上げますが、平成19年度は500世帯、それから平成18年度が505世帯ですから、まあ微減、ほぼ横ばいというふうな状況でございます。

  そして、その2点目の平成20年度の推移ともあわせて申し上げますが、特に保護費の中で大きなシェアを占めておりますのが医療扶助でございます。医療扶助が平成19年度の決算見込額ベースで申し上げますと57.8%のシェアですので、6割近くが医療扶助だと。これはまさに病気になって、そしてけがをされて、収入の道が途絶えて保護を必要になってくるというふうな、これが平成20年度の流れもこの流れで来てございます。

  それから、3点目の資産活用、多分リバースモーゲージのお話をされているかと思いますが、リバースモーゲージは2006骨太の方針の中で、資産の活用、そして扶養義務を果たさない扶養義務者に対して社会的な不公平感を是正すると、こういうふうな考えの中から出てきたものでございます。それで、議員先ほど市のほうからお金を貸し付けるというふうなお話でしたが、これは県の社会福祉協議会のほうで福祉資金を用意立ててお貸しするものでございます。制度的には平成19年度からできたものでございますが、県の社会福祉協議会のほうの資金の関係もございまして、日光市は平成20年から対応してもらえないだろうかというふうなことがありまして、今年度から対応しているところでございます。4件の方をスタートしましたが、残念ながらお二人の方は物故者になられまして、今現在2名の方がその取り扱いを進行中でございます。

  それから、就労に対する支援でございますが、就労に対する障がい者等の支援につきましては、平成17年度に厚生労働省のほうから自立支援プログラムというふうなものを各福祉事務所が策定するようにと、そういうふうな指導がございました。ご案内のとおり、平成17年度は合併が既に決まっていたこと、それと町村部においては福祉事務所が独自に持っておりませんでして、県のほうで持っていたということで、それは合併後の対応ということになりました。そんな関係で、平成18年度におきまして母子を対象にしたその自立支援プログラム、これは策定したところでございますが、障がいのある方、この方について、あるいは高齢者の方についてはまだ策定していないというふうな状況でございます。この辺につきましては早急に対応していきたいと、そんなふうに考えるところでございます。

  それから、就労の県内の就職率に対するシェアでございますが、特に何市が何%、日光市が上から何%という数字は現在持ち合わせておりませんが、平成18年度、ちょっと古い数字で恐縮なのですが、働きによる収入の増加によって保護が廃止になった全体の割合で申し上げますと、日光市は15.2%でございます。県全体の平均が9.3%ですから、ここは5.9ポイント高いということになろうかと思います。これは、平成18年度の数字で申し上げたところでございます。

  それから、不公平感の払拭の関係がございましたが、生活保護制度においては適正な申告をしていただくと、それによって初めて社会保障制度の仕組みが成り立つものでございます。そのような関係から定期的な家庭訪問等も実施しておりますので、不合理な面があればそういうふうな中から是正していきたいと、そのように考えております。

  それから、7点目のケース会議の内容でございますが、まずケースワーカーとしましてはご相談に来られました、窓口に来られた方については、必ず2人で対応するというふうにしてございます。そして、重要案件が出た場合には、必ずそのサポートチームといいますか、ケースワーカーの支援チームがそこでケース決定の会議をすると。そして、どういうふうな照合をしていったらいいのかと、そんなことを日々やっておるところでございます。



○加藤優副議長 斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 行政暴力に対する対応というご質問でありますけれども、基本的にはやはり市役所または総合支所であるとか、我々が管理するそういうところで起きたことを想定したことかと思いますけれども、何といってもやはり市民の方々のそういうものに対する守るということ、そして職員を守る、それが基本だと思っております。市長の考えとしてはそういうことを基本にいろいろやっておりますが、各部課窓口等に対しましては「緊急事態発生に備えて」というマニュアルを策定いたしまして、それぞれの課でこれに沿った対応をするということになっております。例えば大きな項目示しますと、緊急事態発生時の基本的な姿勢、これは職員一丸となって臨機応変に毅然と対処するということから始まりまして、最後は緊急事態発生時のキーワードとして、これが大事かと思いますが、来訪者を助ける、来訪者を逃がす、そしてみずからもそういう危険な状態の場合には逃げる、さらにまたそれらを周りに知らせる、そんな中でまた被害を最小限に抑えるといいますか、もし可能であればそういったものを制圧すると、そういうようなことでやっておりますが、ただやはりなれていませんね、こういうことははっきり言って。あっては困ることでありますので。ですから、マニュアルどおりいくかどうかというのやはり非常に疑問だと思っております。ただ、やはり起きたときのそういうシミュレーションも含めて、そういう対応がこれから訓練も含めて必要かなと思っております。基本的にはそういうことで、一元的に何かあった場合、またそれらを防止する窓口としては、総務課の行政係がそれらを総括して、情報の発信なり、収集なり、それらをまた我々に報告をするというような体制になっております。それと、あと窓口でやはり一番多いのは、課長出せとか、部長出せとかいう話が多分かなりあると思うのです、今でも市長を出せとか。だから、それはその対応者がやはり適切なそういう判断をやっていただくのが一番いいのですが、できない場合にはやはりその上の者、そしてさらにその上の者、さらにまた上の者、そういうものがやはり常に出られる、いれば出られる、そういう中で組織全体でみずからも守り、そして市民を守ると、そういう体制が必要かと、そのように思っております。

  以上です。



○加藤優副議長 平木議員。



◆6番(平木チサ子議員) 先ほどの部長がおっしゃった数字が、どうしても何を何で割り返してこの数字が出たのかというのが疑問なのですが、それはまた後ほど伺いたいと思います、時間がありますので。

  市長が今守るということをおっしゃったのですけれども、やはり問題はここで働いているケースワーカーたちがご自分で納得のいく仕事ができているか。また、全国の児童相談所のある催しがありまして、そこで聞いたときに、やはり児童相談所の相談員がたくさんいて、何かあったらみんなで相談できるというところの児童相談所の相談員は異動希望を出していない。だけれども、本当にもうたくさんのケースを持ってへとへとで、もう疲れているというところの職員はやはり異動希望を全員が出すというような、ですからそれが一つのバロメーターにもなると思いますので、生活保護のケースワーカーたちが異動希望が出ないか、たくさん出るようであればまたもっと何とかしなければならないということもあるでしょうし、その辺もチェックをしていっていただきたいと思います。

  次に移ります。「災害時の対応について」。このたびこのようなものが、我が家の防災行動マニュアルというのが全戸配布というよりも、広報に挟まっておりました。中も見せていただきました。先日、災害というのは今非常に叫ばれてきまして、自主防災組織などもつくられておりますけれども、そんな中で去年から社会福祉協議会でやっておりますけれども、ことしもやられました災害ボランティアリーダー養成講習会というのに私出てみました。2日半にわたるものだったのですが、災害ボランティアというと、どうしてもよそから入ってきたり、また私たちがよそに行くという感覚があったのですけれども、そこの講師は第一声に、災害ボランティアというと皆さんどこかに行くとかそう思うでしょうけれども、被災者、災害に被災したと同時にあなた方はボランティアにもかわることができる、ボランティアというと非常に、つまり早い話が地域でみんなで助け合うというその心構えだということです。その中で災害が来たときに交通網が、例えばここなら杉並木がどんどん倒れて遮断されるとか、通信網、携帯はまずもういっぱいになりますよね。そういうときに、携帯だとメールだったら通じるということがあるそうなのですけれども、そうなった場合に本当に遮断されて、そこの地域だけで助け合わなければならなくなったときどうするということをワークショップ形式でまずやったのですけれども、もし震度7の地震が来たときに、あなたは1秒後にどうしますか、5秒後にどうする、10秒後にどうする、1分後にどうするということを全部自分で書いていってみるのです。自分は今自宅で何時何分、ここであれになった場合というふうにやっていきますと本当にリアル感があって、大変ためになりました。

  その中でも最もいいなと思ったのが、今回問題にしたいのは図上訓練。ズジョウというのは、頭の上ではないのです。「図面」の「図」に「上」です。図面に落とす図上訓練というのがありまして、それは大体自分の住む地域の半径2キロメートル以内ぐらいの地図をこういうふうに広げるのです。その中で、避難所1、避難所2、避難所3とか避難所をまずマークしていく。そこに行く経路も全部マークしていく。それから、今、市でもつくっていると思うのですけれども、高齢者、障がい者の家はどこか。もしできれば本当に地域の人は、そのお年寄りがいつも寝室は、どこに寝ておられて、どこが居間なのかということも地域の方が把握していればもっとベストなのですけれども、そんなところとか、それから歯科医も含めた医療機関、何で歯科医まで関係あるのかなと思いましたら、けがしたときに消毒薬は歯科医ならあるだろうということで、歯科医も含めた医療機関をまた赤だったら赤で落としていく。それから、地域に住む医師とか看護師、介護者とか、そういった関係者はどこにいるか。それから、食料のあるスーパー、小売店はどこか。それから、火事になったときの用水路、消火栓はどこなのかと、そういうのは水色でつけていったり、あとは下敷きになった場合に重機でこうやらなければならないのですけれども、それを持っている土建屋さんはどこなのか。その土建屋さんがもし不在の場合、それを動かせる、重機を動かせる人はこの地域にどれだけいるのかと、そういうことを全部事細かにチェックしていくのです。あとは、バイクでもって走れる人はだれなのか。それから、けがをした人をいかにして運ぶか。担架がないから物干しざおにこういう長そでの服をあれして簡易担架をつくるとか、もう本当に細々としたことが言われます。

  それで、避難所に行ったときも、全国の避難所なんかをずっと渡り歩いてきた方などが講師になってくださっているのですけれども、どうしても避難所というのは真ん中に高齢者や障がい者が集まりやすい。なぜかというと、早く逃げた人は全部講堂なら講堂、体育館なら体育館の端の落ちついたところに、早く元気な人で逃げていった人はそういうところに陣取ってしまって、弱者、おくれていったお年寄りとか障がいを持った方とか高齢者とか、そういう方々はどうしても真ん中の落ちつかないところに陣取らざるを得なくなる。そういうことを聞いておくのと聞いておかないのでは、そういうときに、こんな混乱したときに理性が働いて、あっ、私は端をとってしまったけれども、そうだ、こういうところはお年寄りにあれして私たち若い者は真ん中に行けばいいのだということを理性がそういうときにやはり働くので、そういった訓練というか、知識というのは非常に重要だなと思いました。

  あとは、すぐ校庭に行ったら剣先スコップでトイレを掘る。トイレはトイレでいいのですけれども、今度高齢者でひざを曲げられない人をどうするか。洋式トイレをつくる。段ボールで簡易的につくったり、それからその辺の切れっ端でしゃがめない人のために木枠をつくるとか、非常にそういうきめ細かなことが言われます。2日半にわたるあれですから、2日半もそんなできないのはわかっていますけれども、せめて1日ぐらいのやはり講習を、小まめに、小まめにそういった話を地域の方々、市民の方々にしていく、もちろんリーダーを初めとしてですけれども、していくということが非常に大切なのではないかなというふうに思いました。

  この間防災訓練でも渡されましたけれども、コカコーラで出している3年持つ水と、ペットボトルだったら劣化してしまうのでしょうけれども、3年持つ水とか、それから水を入れただけで、40分放置しておくだけでやわらかいお米ができるフリーズドライのお米とか、それからあとは、すごいなと思ったのは、私は初めてその場で見たのですけれども、こんな小さい機械で手回しで発電できて、携帯も充電できるし、懐中電灯にもなるという3,500円ぐらいのものが売っていましたけれども、そんなこと、本当に細々としたことなのですけれども、やはり備えあれば憂いなしということで、災害を最小限とどめるということでまずは自助から始まって、共助に行って最後に公助。公助まで届くには大変時間がやはりそういう混乱したときはあると思いますので、その講習会では減災という言葉を使っていました。防災ではなくて減る、「減量」の「減」に「災害」、減災という言い方をしていましたけれども、やはり地域ごとにこのような現実的な体制をとっていくことが必要かと思いますが、いかがでしょうか。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  梶 孝雄総務部長。



◎梶孝雄総務部長 ご質問の第3であります「災害時の対応について」お答えをいたします。

  議員ご指摘のとおり、大規模な災害が発生した場合には、地域単位での近隣の方々の助け合いが被害を最小限に抑える重要な方策であります。当市では、その具体策といたしまして、全地域での自主防災組織の結成を推進しているところであります。結成状況を申し上げますと、平成20年8月末現在で178組織、複数の自治会での結成もあるため、全228自治会のうち198自治会で結成されており、結成率は86.8%となっております。今後さらなる結成を働きかけてまいります。また、災害弱者となってしまう高齢者や障がいを持った方々への対応としましても近隣の方々の協力が必要であり、現在その情報をどうやって把握するのか、どのような避難、救出体制とするのかなどについての手法を示す日光市災害時要援護者支援プランの策定を進めているところでございます。

  議員ご提案の災害ボランティアリーダー養成講習会を自主防災組織の代表者等に受講していただくことは防災に関する知識を持ったリーダーの育成となり、その組織内の防災体制の整備や知識の共有につながる有効な手段であると思っております。主催者であります日光市社会福祉協議会と開催回数あるいは受講人数等の連絡調整を図りまして、自主防災組織において計画的に講習会に参加していただけるよう代表者の方々と協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤優副議長 平木議員。



◆6番(平木チサ子議員) ぜひそういったこと、防災に強い日光市になるように、何か災害が起きてもそういったことをやっていたので、日光市は死亡率が少ないし、よかったというふうになるように切に望みまして質問を終わりにいたします。



○加藤優副議長 ここで暫時休憩をいたします。

                                      (午前11時50分)

                                              



○加藤優副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 1時00分)

                                              

                 ◇ 星   貞 光 議員



○加藤優副議長 4番、星 貞光議員。

                 〔4番 星 貞光議員登壇〕



◆4番(星貞光議員) さきの通告に基づき、順次4点にわたって質問いたしたいと思います。

  まず、1点目ですが、「安全安心なまちづくりについて」。当市は県土の4分の1を占め、山岳地から平地に至るまでの森林が86%を占め、そこには大谷川、鬼怒川、渡良瀬川などが流れ、市街には普通河川に沿ったまち並みが形成されています。近年市内の道路整備は進んでいますが、普通河川の整備はおくれています。古来普通河川に沿ってまち並みができ、河川は生活のもとであり、それ以来上下水道の整備などで河川の生活に対する関心が少なくなってきております。一方、道路の整備に伴い、道路のアンダーもあり、集中豪雨による危険なところも想定され、鹿沼市で起こった事件が予想されることも考えられます。それには常に危険な道路アンダーの点検、あわせて河川の整備点検なくして安心、安全なまちづくりはないと思います。台風の襲来は事前に備えた対策をしておりますので、当市内の被害は少ないが、最近では異常気象による集中豪雨やゲリラ的な集中豪雨が予想され、絶えず降水量では土砂崩れや河川のはんらん、道路への冠水が見られ、さらなる危険箇所を偶発することがあります。そこで、安全なまちづくりの観点から当市管内に想定される道路の危険箇所は過日の全員協議会で示され、その対策も触れられております。また、このアンダーの道路の件については、公明党の小久保議員からも質問するので、私は市内の傾斜地の土砂崩落、人家の危険、それと河川のはんらん、床下浸水などの想定できる危険箇所がどのくらいあり、想定される災害に対するその対策について質問いたします。

  次に、用途地域内の河川の整備とその対策についてでございます。今市地域の普通河川は、赤堀以外に大通りの左右に普通河川が流れております。古来は生活のもとでありましたが、上下水道の整備と土地利用によって一部勝手に暗渠水路にされ、土地の利活用されていることが現状と思います。その間老朽河川の上に川底が堆積され、堰による分水などで一部の地域が床下浸水のおそれがありますので、調整していると思います。そのために下流の水田では、田植え時期には田植えができないと困っていることも聞いております。この件については、一昨年大谷川流域土地改良区へ陳情されたと伺っております。河川は、防災用水はもとより、景観的な生活水でもあり、快適な生活のためにも用途地域内の河川の整備が喫緊の課題でありますので、安全、安心なまちづくりの観点から河川の整備とその対策について質問いたします。

  次に、用途地域外の普通河川の整備とその対策についてです。大桑町は、江戸時代から今市に匹敵するような宿場町として栄えたまちでありました。その当時は道路の真ん中に普通河川が流れ、左右に道路になっていたと伺っております。道路の拡幅整備によって、今市同様普通河川が南側と北側にできたと言われております。その普通河川は、土地利用によって暗渠や水田の堰、生活水の洗い場などで集中豪雨のときには一斉に流出される状況にあります。大桑小学校の裏側の通学路は、過日の集中豪雨によって一時30センチメートルから40センチメートルの冠水を受け、現場に行ってみると以前には水田地帯であったものが、宅地化が進み、通学路が冠水され、近年の予想以上の豪雨を考えたとき、安全、安心な住環境の整備の観点から河川の整備は喫緊の課題であります。つきましては、用途地域外の普通河川の整備について質問いたします。



○加藤優副議長  答弁を願います。

  縫田政雄建設部長。



◎縫田政雄建設部長 4番、星 貞光議員のご質問の第1であります「安全安心なまちづくりについて」の第1点、災害対策についてお答えいたします。

  当市管内の土砂災害危険箇所は967カ所あり、事業に着手した箇所及び完了した箇所は124カ所にとどまっておりますことから、災害発生のおそれがある場所につきましては引き続き国、県等に事業促進の要望をしてまいります。また、県が指定した土砂災害警戒区域等には、土砂災害ハザードマップの配布により、該当する市民の皆さんに対し土砂災害の危険箇所や避難箇所等の情報を周知するとともに、土砂災害警戒情報の提供を迅速に行うことにより、避難体制の拡充を図ってまいります。

  次に、市街地を流れる河川のはんらんによる危険箇所についてでありますが、1級河川以外の普通河川や用水路につきましては、市が管理しております。市街地の水路はおおむね整備されておりまして、特定箇所が溢水するという状況にはございません。しかし、住宅密集地を流れていることや一部が暗渠化されていることから、ごみ詰まり等による溢水の危険性は常に考えられます。今後とも地域住民のご協力をいただきながら適正な維持管理に努めてまいります。

  次に、ご質問の第2点、用途地域の水路等整備とその対策についてお答えいたします。今市地域における用途地域内の水路等延長は84.5キロメートル、その整備率は平成19年度末で70.9%となっております。今年度は、川原町地内や森友地内など4カ所、延長約140メートルの整備を予定しております。今後とも計画的に水路等整備事業の推進を図るとともに、用水組合との連携や河川愛護活動と地域住民の協力を得ながら適正な維持管理に努めてまいります。

  次に、ご質問の第3点、用途地域外の水路等整備とその対策についてお答えいたします。用途地域外の農業用水路等につきましては、それぞれ地元の土地改良区、水利組合、自治会等が管理しており、堀ざらいや草刈り等の維持管理をしております。川幅が狭いなどの要因により溢水等が発生しがちな農業用の水路等につきましては、地元からの要望をいただいた上でかんがい排水整備事業により整備を行っております。また、地元が直接施工する簡易な工事につきましては補助金を交付し、また地元で直接布設するU字溝等の整備につきましては、資材支給事業により対応しております。今般補正予算措置を講じたところでございまして、今後とも水路整備に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤優副議長 星議員。



◆4番(星貞光議員) 先ほど、では答弁いただきましたけれども、再質問したいと思います。

  1番の関係でございますが、土砂災害や危険箇所は967カ所あり、事業に着手した箇所並びに完了した箇所が124カ所にとどまっているというような状況でございますが、人家のある危険箇所は対応していると思いますが、まだ843カ所が手つかずの土砂災害危険箇所として放置されております。異常気象によるゲリラ的な集中豪雨は予想を絶する降水量で沢合いの人家及び傾斜地などの土砂崩落が考えられますので、ハザードマップ等の配布はもとより、常に避難体制と総合点検が必要と思います。安全、安心なまちづくりの観点からそれ以上の対策が検討できないか、伺いたいと思います。

  2点目でございます。用途地域内の水路、すなわち「つたや」の前の水路であり、市縁広場の前の水路からずっと新沢外科の横を流れているような形の幅員が用途地区内の普通河川というような形になっております。用途地域内の普通河川の整備については、防災はもとより住環境の整備の観点から喫緊の課題であります。それには行政が市街化、普通河川の条例により整備計画及び行政指導が必要と思いますが、その考え方、その対策について伺います。安全、安心なまちづくりの観点から、市街地、普通河川の条例設定は考えているか、伺います。また、市街地の一、二カ所の整備が解消できれば下流の水不足は改善されるが、その対策について伺います。

  3点目、用途地域外の普通河川についてです。農業用水は答弁のように取り組まれて改善されておりますが、住宅地の普通河川が老朽や勝手に暗渠または堰などで流出されているので、行政による改善指導ができないか、再度伺うところです。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  梶 孝雄総務部長。



◎梶孝雄総務部長 それでは、1点目のハザードマップ以上の対策がとれないかというようなご質問について、私のほうからお答えをいたします。

  967カ所の危険箇所があるということで、かなり水が多いということで、予算的にもなかなか全部は解決しないということで、何といってもソフト面とハード面を組み合わせて対策をとっていくというのが重要かと思っております。現在この危険箇所の指定については、足尾地域と今市地域、栗山地域が既に完了しておりまして、現在藤原地域と日光地域に今年度から入っておりまして、このハザードマップ等の配布については現在足尾地域は既に配布済みというようなことで、今年度今市等の地域についてハザードマップの配布を予定しております。何といっても莫大な費用がかかりますので、避難体制、そういう面に、あるいは情報の伝達体制にというようなソフト面について力を入れていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○加藤優副議長 縫田政雄建設部長。



◎縫田政雄建設部長 2点目の市街地の水路についてお答えいたします。

  行政指導ということでございますが、今市の市街地を流れる東裏、西裏用水につきましては、滝尾神社付近の上今市駅前付近、あそこに分水の水門がございまして、そこの水門の雨が降ったときとか、そういうときの実質の管理を建設部の維持管理課が直接行って職員が調整しているという状況にございます。そうした中で、市街地の人たちの水に対する要望と下流で水を使う、田んぼで使う方もいらっしゃるわけですが、その人たちの要望がかみ合わないという点はございます。市街地においては一定の水をいつも流しておいてもらいたい。というのは、におい対策とか、そういうものもありますし、かといって大量に流すと大雨が降ったときに、どうしても暗渠化されているところもありますから、一定水量以上行けばあふれる可能性もあると。そういうところで上流部の市街地部と下流部の利害が必ずしも一致しないという点がございまして、その辺の調整が難しいというところあるのですが、先ほど言いましたように市の職員が直接行ってその辺は雨が降るたびに調整しているというのが実情でございます。

  それから、普通河川の条例ということでございますが、これについては今のところ条例化は考えてございません。

  それと、下流の水不足というのは、先ほどのきっと市街地を流れて下流に行きまして、東裏用水等を農業用に使っている方がいらっしゃるということで、必要な時期に必要な水が必要な量だけうまく取り入れられないというような問題があったというふうに聞いております。それにつきましては、取水ますといいますか、取水門ですか、それを昨年度維持管理課のほうで、建設部のほうで改修いたしました。そこをうまく利用する方たちが話し合っていただいて、土地改良区のほうとも調整をした結果そういう改修を行ったということでございますが、利用する方が決して水が足らないわけではないので、その利用の水の水門の調整ですか、その辺を適正に行っていただくしかないのかなというふうに感じております。

  それから、用途地域以外の水路のお話ということで、用途地域内と地域外ということで分けて質問をいただいているのですが、これは管理区分をちょっと建設部と観光経済部ということで分けておるという関係で質問を分けていただいたと思うのですが、市街地外の水路ということでございますが、暗渠化されていると。勝手に狭くされているとか、そういう実情があろうかと思います。ただ、底地の管理が市に移管されたのはご存じのようにまだごく最近ということで、もともとは国の財産で青地という感じになったわけでございまして、それが長い間に土揚げ場というのが当然あったはずだと思うのですね、水路には土揚げ幅というのがありましたから。そういうものが長い間に宅地化されたり、狭められたり、暗渠化されたりということでいろんな問題が生じてきているのだろうと思います。ただ、市に引き継いで間もないわけですが、その財産の管理はすべての水路のところまで行き届かないと、とても対応し切れないという実情はご理解いただきたいと思います。これは、昔からそういった水路を活用した地域の人たちがいわゆる利水として使っているわけでございますので、その辺は地域の人同士で話し合って解決をしていっていただきたいというふうに考えております。それに対しまして行政でお手伝いできるところをお手伝いしていくと、そんなことで考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○加藤優副議長 星議員。



◆4番(星貞光議員) 安全、安心なまちづくりの根幹、早く言えば道路整備関係は、それはある程度水路関係の整備が本当に課題かなという感じはするわけです。現に私らも今回集中豪雨のときにある電話をいただいて行ってみると、そういう川幅、確認すれば本来ならば先ほど言われたように土揚げ含めて通常だったらば2メーター80センチメートルもある形ですが、現況見ると土地利用なり、そういうような面の宅地関係で水路が小さいU字溝伏せると。そういうような面で一部案外洗い場の中で堰をするというような形。通常台風だ何だというのは事前にこの水門や何かを調整できるわけですが、こういう異常気象による集中豪雨においては事前にそういうような面ができない場合が多いわけです。したがって、行政サイドでそういうところの水路総点検していただいて、できれば条例みたいのをつくって整備していかなければ安全、安心なまちづくりにならないのではないかと。それと、防災の観点からも必要だろうと思っておりますが、その件について市長のほうの答弁を、考え方をお聞かせいただきたいと思います。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 お答えいたします。

  かつて合併以前は旧今市市においてその条例があったわけでありますが、今ないということであります。やはり完全にいかなくても、本当に必要なものを整備するということにおいては条例を整備して、多額の予算を投じて整備するというのが理想だと思っております。ただ、やはり今の状況の中では、集中豪雨、またゲリラ豪雨、今温暖化の関係でそういうのが頻繁に起きているようでありますが、ただ一般的な天気関係の中では、そんなに今溢水したり、そういう状況というのないのです。例えば床下浸水も、今回かなり降りましたけれども、そんな件数は出ていないし、床下浸水はほとんど出ていないというような状況でありますから、本当の一時的な中で溢水するというようなことが起きているわけでありまして、やはりそれ以上のものを多大な投資をして整備していく、理想はそうかもしれませんが、今それをやることが優先課題なのかどうかという話になってくるのかなと思います。いずれにしても、そういうふうにやるのが理想だと思っておりますが、これからやはり時間かけてそういったことへの対応も検討はしていくことになると思います。ただ、今はそういうものに残念ながら多大な投資をする余裕はないというようなことで、今の状況の中でやはり地域と行政、そういう連絡をとりながら解決を図っていくということでお願いをしたいなと、そのように思っております。

  以上です。



○加藤優副議長 星議員。



◆4番(星貞光議員) では、次の2点目に移らせていただきたいと思います。

  「茶臼山大桑山への遊歩道の整備について」でございます。東京から東武大桑駅で下車した3人が毘沙門山に行きたいという道案内をしたときがありました。旅人は、常に全国の毘沙門山を登山しているとのことでした。このように多くの人々が文化遺跡や歴史遺跡を求め散策をされていると考えたとき、思い浮かんだのは十数年前関東大学ウオークラリー大会が大桑小学校を会場にして大桑山中心に行われ、多くの元気な若者が集まっていたことが思い出され、その大桑山の遊歩道の整備が不可欠と思っております。これからの誘客観光は、散策や体験、そして森林浴などによる健康増進が求められ、さらに滞在的なことが多くなっていると思います。茶臼山、大桑山を登って雄大な日光連山を仰ぎ、眼下に今市のまち並みを臨みながら散策することが健康増進にもつながりますので、ぜひ茶臼山、大桑山の遊歩道の整備について質問いたします。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  齋藤貴志観光経済部長。



◎齋藤貴志観光経済部長 ご質問の第2であります「茶臼山大桑山への遊歩等整備について」お答えいたします。

  遊歩道などを利用してのハイキングは、特別な体力を必要とせず、高齢者も参加できることから根強い人気があります。また、自然の中で季節を感じながらだれにでも気軽に楽しめるレジャーとして、近年愛好者が増加しております。現在、鉄道会社が企画するハイキングツアーが市内各地で実施され、日光の自然を楽しむ人たちが数多く訪れております。日光市内には、39カ所の遊歩道があります。代表的なものとしては、霧降高原遊歩道や龍王峡遊歩道などがありますが、それぞれ案内標識や丸太階段などを整備した大規模なもので、当市の重要な観光資源となっております。

  ご質問の遊歩道のコースにつきましては、観光客の利用状況、観光資源としての投資効果等を総合的に判断いたしますと、市が新設することは難しい状況にございます。しかしながら、遊歩道を利用してのハイキングや森林浴は、季節を味わい、自然を楽しむばかりでなく、健康増進にもつながる有効な手段でもありますので、地域の皆さんにそれぞれの身近な資源の利活用をお願いしているところであります。これにつきましては、市の支援制度といたしまして、個性ある地域振興事業等の補助制度もあります。今年度今市地域の上板橋、下板橋の両自治会が共同で地元の遊歩道の整備を行いました。板橋城の遺構の残る山を地域の憩いの場にしようと530段の階段を設置したもので、今後も充実は図っていく計画とのことでございます。このような制度を利用していただき、それぞれの地域が自分たちの住む地域の環境の整備、充実を図ることも一つの方法と考えております。ご理解を願います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤優副議長 星議員。



◆4番(星貞光議員) ご答弁ありがとうございました。

  茶臼山、大桑山の遊歩道の整備ですが、ちょうど大谷川から大桑山を臨むと日光市の中心地になる山並みであります。その遊歩道を整備することに非常に意義があると思いますので、将来に向けて再度検討いただけないか、質問するところです。



○加藤優副議長 齋藤貴志観光経済部長。



◎齋藤貴志観光経済部長 各地域でやはり日光市内豊かな自然がたくさんありまして、そういったところの遊歩道の整備とかハイキング道の整備、そういったものは必要かと思います。ただ、すべてそれを市が施行するということもなかなか難しい点がございます。地域を、自然を守りながらそれを生かしていくということは、地域の人たちがその遊歩道、そういったものの地権者とか、それから自治会の皆さん方が共同してやはり築いていくもう1つの方法というふうに考えております。そういったものに対しての支援については市も積極的に応援したいと思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○加藤優副議長 星議員。



◆4番(星貞光議員) では次に、3点に移らせていただきたいと思います。

  「会津西街道二重並木の整備について」であります。日光杉並木は、国の天然記念物と特別史跡の二重指定を受けた貴重な観光資源であります。多くの観光客が車や足をとめ、心のいやしを求め、歴史の重みを感じながらカメラにおさめている姿が多く見られております。世界一の日光杉並木でも、二重杉並木は倉ケ崎だけである貴重な天然記念物史跡であります。その整備、管理、標示等がなされていないのは、非常に残念でなりません。当市は、国際観光都市として、世界遺産の日光社寺、ラムサール条約等の指定地の奥日光の湿原、豊かな温泉地の鬼怒川、川治、湯西川等を結ぶ日光杉並木であります。その貴重な二重杉並木でありますので、二重杉並木の説明板、また鑑賞用の歩道等の整備の対策について質問いたしたいと思います。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  星野保治教育次長。



◎星野保治教育次長 ご質問の第3であります「会津西街道二重並木の整備について」お答えいたします。

  議員ご指摘の倉ケ崎地内の二重並木につきましては、以前由来を記しました説明掲示板が日光東照宮により建てられておりましたが、現在は破損により撤去されたままの状態にあります。二重並木は、杉並木街道全体の中でここ1カ所だけに見られる特徴的な形態であり、観光客にとりましても興味を引くものと考えられます。これを市民を初め広く一般に周知することは、文化財の保護、活用の面からも有意義なことと考えられます。そこで、説明標示板の設置につきましては、樹根に対する影響が比較的少ないことから、早期の設置に向けて関係各機関と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。

  次に、二重並木を鑑賞する遊歩道等を並木内に整備することにつきましては、文化財の活用の上で有効な方策だと考えております。しかしながら、現在の二重並木の中は樹木等が繁茂し、容易に立ち入れない状況でありますので、現状変更を伴う活用整備の手続が必要になってまいります。今日文化財の活用整備に当たっては、文化財を適切に保存し、次世代へ確実に伝達していくために周到な運営計画の策定が求められております。そこでは、整備した施設を含めた周辺の管理運営に関し将来にわたって円滑に活用していくため、地域住民の主体的な参画が重要視されております。したがいまして、遊歩道等整備の最初のステップといたしましては、地域の協力体制の確立が必要であると考えております。このような体制が整いました後に杉並木の育成に与える影響の少ない遊歩道の設置方策等を管理者の県及び監督官庁であります文化庁など関係機関と協議、検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤優副議長 星議員。



◆4番(星貞光議員) 会津西街道の二重並木についての整備について、再度伺っておきたいと思います。

  地元の倉ケ崎自治会では、倉ケ崎の城跡、二重並木の整備について、倉ケ崎のあすを考える会と自治会が一体になって、地域の振興策として現在研究、提案をしておりますので、それが十分に煮詰まった時点でそのような対応について十分配慮していただきたいと要望いたしたいと思います。

  続いて、4点目、事前通告におきましては、二宮尊徳記念文化会館というような形で申し上げましたけれども、訂正願いたいと思います。「二宮尊徳記念館の建設について」ということで変更させていただきたいと思います。

  「二宮尊徳記念館の建設について」、市長の考えを伺うところです。二宮金次郎氏は小田原に生まれ、農村振興整備に貢献され、当市にも多くの二宮掘りや報徳手法農家並びに役所跡などの功績を残し、終えんされました。小田原市とは姉妹都市を結び、常に交流をしていると聞いております。小田原市は、二宮神社はもとより、二宮尊徳記念館、博物館などを整備し、多くの観光客を誘致し、市の発展に寄与されていると伺っております。当市としても、多くの市民が二宮神社を中心に記念館を建設して、二宮尊徳翁の功績を顕彰することを願っています。

  そこで、二宮尊徳翁の崇拝者による二宮尊徳記念館建設促進委員会を立ち上げ、市への要請活動を行っていると伺っております。斎藤市長は、平成18年4月の市長選挙においては、立候補の公約に二宮尊徳記念館建設構想の実現が公約に書かれておりました。旧今市市長として、また新市執行者の斎藤市長の二宮尊徳記念館の建設について質問いたします。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 ご質問の第4であります「二宮尊徳記念館について」お答えいたします。

  当市におきましては、議員ご指摘のとおり、二宮尊徳翁の報徳仕法による業績は非常に多大であります。その教え、これはまちづくりのよりどころとして今も市民の間に息づいているわけであります。その尊徳翁の業績や教えを顕彰し、後世へ継承していくための拠点となる施設の必要性については十分認識をしているところであります。

  また、市民有志の皆さんによります二宮尊徳記念館建設促進委員会が結成をされまして、尊徳翁の顕彰施設の建設に向けての活動を展開をされていることも承知をしております。平成18年度からの市のまちづくり活動支援事業を活用されたチラシや講演会等による市民への呼びかけにつきましては、深く敬意を表するものでございます。市といたしましては、市民有志の皆さんの気持ちと活動を大切に受けとめ、建設に向けた機運の醸成を図りながら二宮尊徳記念館建設促進にかかわる市民活動への支援をしてまいりたいと考えております。そして、その後熟度が上がった段階においてはさらにまた次のステップがあると、そのように理解しておりますので、ご理解を願いたいと思います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤優副議長 星議員。



◆4番(星貞光議員) ご答弁ありがとうございました。

  再度伺いたいと思っておりますが、先ほどの回答の中に市民有志の皆さんの気持ちと活動を大切に受けとめ、建設に向けた機運の醸成を図り、さらに二宮尊徳記念館建設促進に対する支援をしてまいりますとの前向きの答弁でありました。ついては、行政のさらなる積極的な支援を期待するとともに、現在予定地等も、どこを選定するか、それまでの考え方が市長にもあるか、伺いたいと思います。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 先ほど申し上げました熟度という話をいたしましたが、今建設促進委員会と市の中でそういう話はまだされていないと、そのように思っております。やはりそういうことまで進んだ中で例えば土地であるとかの問題が出てくるのかなと思っておりますので、まだそこまでいっていないのかなと、そのように思っておりますので、そういうところまで進んだ段階でまた市の考え方も協議をさせていただきたい、そのように思っております。



○加藤優副議長 星議員。



◆4番(星貞光議員) ご答弁ありがとうございました。

  では、これから大いに斎藤市長に期待申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

                                              

                 ◇ 野 沢 一 敏 議員



○加藤優副議長 18番、野沢一敏議員。

                 〔18番 野沢一敏議員登壇〕



◆18番(野沢一敏議員) 18番、グループ光輝の野沢でございます。さきの通告に従いまして、2件の事項にわたり質問をいたします。

  日光市が合併により誕生して、もうじき2年6カ月が経過しようとしています。市民の皆さんに「合併して何か変わりましたか」と尋ねますと、「何もいいことないね。合併したら市が急に貧乏になっちゃったような感じがする。軒並み補助金は減るし、国民健康保険税は大幅な値上げになるし、これから上下水道料金が上がるっていうし、敬老祝金は減るし、これからどうなっていくのかとても不安だ」と、「合併なんかしないほうがよかったんじゃないの」と、こういうご意見をよく聞きます。その都度行政の内情を議員という立場で市民の皆さんより多少知っているので、行政の内情を説明しますと、「あんたはいつから市役所の人間になったんだ」と、「あんたはこの前市会議員になったばっかりだろう」と、「市会議員が市役所の弁護ばっかりしているから市が合併して一つもいいことがないんだ」というふうにしかられてしまうような状況です。きょうは叱咤激励をくださった知り合いのおじいさんの分もあわせて、一般市民の目線で、一般市民の目線を意識しながら一般質問を進めていきたいと思います。

  それでは、第1の質問、「財政健全化計画について」であります。本市における財政状況は、もともと財政基盤の脆弱な5市町村が合併したという経緯から、日光市の財政状況は現在危機的な状況にあります。そこで、市はこの2月に日光市財政健全化計画を策定し、この平成20年度から計画の実施をスタートしたところでありますが、財政計画は特に専門性も高く、その計画に対して私のような素人が質問するということは大学教授に小学生が質問するに似たようなところがあろうかと思いますが、かみ砕いて簡潔なご答弁をお願いいたします。

  まず第1に、この財政健全化計画を繰り返し読み返してみても、計画年次(平成23年度、データとして掲載されている平成27年度)に財政が健全な状況になるとは到底考えられない内容です。この計画は財政健全化計画ではなくて、危機回避計画または破綻回避計画ではないか、健全化とはほど遠いような状況の内容ではないかと考えるところでございます。健全な財政状況とはどんなふうにお考えなのか、伺います。

  第2に、現在の日光市の財政状況は、県内の13市と比較してどのような状況にあるのか、伺います。

  次に、歳入に関することで、第3として財政健全化に向けての歳入確保の方法について伺います。

  第4として、歳入確保に伴う市民の負担増加について、またその負担増加の妥当性についてどのように市はお考えなのか、伺います。

  次には、歳出に関することで、第5として財政健全化に向けての歳出抑制の方法について伺います。

  第6として、職員数と職員人件費及び人件費比率と地方税に占める人件費比率の県内14市中の順位について伺います。

  最後に、議員、特別職の報酬、給与等の水準、減額措置の有無について、14市中の順位と状況について伺います。

  以上、6点ご答弁お願いいたします。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 18番、野沢一敏議員のご質問の第1であります「財政健全化計画について」の第1点、日光市の財政状況についてお答えをいたします。

  まず、健全な財政状況についてでありますが、健全な財政状況を一言で申し上げれば、借金や貯金に頼らなくても収支が均衡している状況、こういう状況だと、そのように認識をしております。そして、そうした状況をつくり出すためには、いわゆる入るをはかって出ずるを制すことが必要でありまして、そのために取り組むべき具体的な施策をまとめたものとして、平成20年2月に財政健全化計画を策定をいたしました。財政健全化計画を策定した趣旨は、厳しい財政状況から脱却し、まちづくりに柔軟に対応できる財政体質を確立することにあります。そのため計画期間の4年間では、まずは厳しい財政状況から脱却するための施策、言いかえれば議員ご指摘のとおり、財政破綻を回避するための施策に主眼を置いた計画となっております。

  次に、他市との比較についてでありますが、現時点では平成19年度決算による比較ができませんので、平成18年度決算を県内14市の中で比較した場合、実質公債費比率は14.5%で5番目に低いものの、財政力指数は0.679で低いほうから2番目、経常収支比率は93.5%で高いほうから2番目、標準財政規模に対する市債残高は209.7%で最も高くなっており、これらの指標はいずれも厳しい財政状況にあることを示しています。

  次に、ご質問の第2点、歳入に関することについてお答えいたします。まず、歳入確保の方法についてでありますが、具体的な施策として税や使用料等の徴収率向上、未利用財産の売却処分、国民健康保険税や上下水道使用料の見直しなどに取り組むことを挙げております。

  次に、市民負担の増加についてでありますが、ただいま申し上げましたとおり、財政健全化計画の中で国民健康保険税や上下水道使用料の見直しを行うこととしております。これは、一般会計からの赤字補てん解消や老朽施設の改修に備えた収支バランスの改善などを図るために、独立採算の原則にのっとり受益者負担の適正化を目指すためのものです。なお、国民健康保険税については、適正な課税を達成するための第一歩として、平成20年度において税率の見直しを行っております。合併協議におきましては、平成20年度に旧日光市の料率を基本に平準化を図り、その後段階的に適正課税に移行するとしていましたが、その後の決算状況を反映させて収支見通しを見直したところ、財源不足額の大幅な拡大が見込まれましたことから、適正化の取り組みを前倒しをしたものであります。

  次に、歳出に関することについてお答えいたします。まず、歳出抑制の方法についてでありますが、定員適正化計画に沿った職員人件費の抑制、高金利の市債の繰上償還による公債費負担の軽減、赤字を補てんするために実施している特別会計繰出金の抑制などに取り組むこととしております。

  次に、職員人件費についてでありますが、県内14市の中での比較でありますので、先ほどと同様平成18年度の決算統計の数値で申し上げますと、職員人件費は手当を含む職員給が71億3,100万円で上から3番目、職員数は1,194人で上から2番目、歳出に占める人件費の割合は24.8%で最も高く、地方税に占める人件費の割合は69.9%で上から2番目となっております。

  また、合併前後の職員人件費の変化についてでありますが、一般会計ベースの職員給料決算額は、合併前の平成17年度が50億6,400万円、合併後の平成18年度が49億2,000万円、平成19年度が47億4,400万円となっております。平成17年度と平成18年度の比較では1億4,400万円、約2.8%の減額、平成18年度と平成19年度の比較では1億7,600万円、3.5%の減額となっており、合併後2年間で3億2,000万円、約6.3%の減額となっております。今後も定員適正化計画に基づき職員数の削減を進めることにより、職員人件費全体の削減を図ってまいります。

  なお、職員給料の調整に関する合併協議の取り決めについては、平成18年度から平成20年度までの3年間で旧市町村間の給料格差の調整を行うことが決定されました。具体的には、合併前に給料が高く、人数も多かった旧今市市の職員の昇給を抑制し、その分を給料の低かった職員の昇給に上乗せするというものであります。

  最後に、平成20年度の議員報酬及び特別職給与の水準についてでありますが、まず議員報酬については県内14市中8番目であり、減額措置を行っているのは2市であります。次に、特別職給与については、市長が県内14市中9番目、副市長が8番目であり、減額措置を行っているのは9市であります。ご理解願います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤優副議長 野沢議員。



◆18番(野沢一敏議員) ご答弁をいただいたわけですが、お示しいただいた数値についてはおおむね了解いたします。

  冒頭の健全な財政状況というお話、まさにまちづくりに対して柔軟に対応することができる財政体質だというお話ししていました。これに向けての計画という形ですが、今回の4年間の計画は破綻回避のための計画だと言われますと次の質問ちょっと困ってしまうところもあるのですが、ご答弁いただいた中の数値で人口が14市中7位、職員数が2位、これは宇都宮市に次いで多いということです。合併の事情がありますからいたし方ない面もあるのですが、小山市や足利市より多いということです。これについては、職員定員適正化計画で今一生懸命やっているというご答弁だったと思います。

  それでは、2回目の質問をいたします。まず最初に、平成19年8月だったかと思いますが、国民健康保険税税率改定の説明の議員全員協議会の中で斎藤市長がお話しになった財政は生き物だと、行く先好転することもあるというふうに私は聞いたのですが、今後そのような外的要因で財政状況の好転する材料、それを期待することはなかなか難しいのではないか。逆に歳入の減収、この日光市を考えますと人口の予想以上の減少、高齢化の予想以上の進行、地価の予想以上の下落、歳出に関しては高齢化の予想以上の進行、扶助費の予想以上の増加、このようなことを考えますと、歳入の減収の可能性は極めて高いのではないか。健全化計画に示されるその予想ということはちょっと難しいのではないかということ、この点についてまず伺います。

  次に、県内他13市で財政健全化に向けて必死で今努力しています。周辺の市と比較して財政状況が健全化しなければ、先ほどもありましたけれども、ある意味柔軟にフリーハンドで使える市の予算というものがなければ総体的に住んでみたいという魅力あふれる日光市というものはできないと考えます。その結果、周辺の宇都宮市であったり、鹿沼市であったり、または首都圏であったりと加速度的な人口流出が起き、市の活力が失われるのではないか。これは、市町村には国境のような、国と国とのような境はございません。また、封建時代の国境のような、人口移動を制限するような境は存在しません。そのように考えると、先ほど述べたような人口流出、そういう懸念はないか、どのようにお考えか、伺います。

  第3として、主な歳入確保の方法は、現状と比較してその妥当性はあるにせよ、市民の皆さんに負担を強いるものとなっていることは事実でございます。合併前は上下水道使用料にしても現状の料金で賄っていたのではないか、市民の皆さんは皆さんそう思っていると思います。合併前は長期的視野に立って財政運営を行っていなかったのか。平気で……平気では言い過ぎですから、その赤字を垂れ流しをしていたのか、それとも合併を境にして何か変化が起きたのか、このことについて伺います。上下水道料金については、合併協議会では平成23年度に改正するということで決まっていた、当初の答弁でこの点についてはお答えをいただいたようですが、その辺を伺います。

  第4として、最も抑制額の大きな職員人件費の抑制計画は本当に妥当なのか、伺います。職員適正化計画の目標適正人員数は、平成27年で939人かと思います。この目標で今その計画を実施しているということです。この人数は、総務省の類似団体、F―?グループの平均職員数を目標人員数として設定したと伺っていますが、財政健全化計画に示される地方税に占める人件費の割合を見ても、平成18年度における数値69.9%、これは県内最高の値です。群を抜いて高いと。これが平成23年度でも57.3。これは、県内の現在の平均値の49.6にも届くと言える値の乖離だと思うのですが、そういう値です。これから県内他市においても職員人員の削減を積極的にしていくという状況でございますから、日光市の職員人件費は県内の他市と比較して、合併して10年、平成27年になってもこれ最悪レベルのまま推移していくものと考えられます。そもそも職員の適正な定員は総務省が提示した数値で決めるのではなく、現在の市役所における事務事業の徹底的なゼロベースでの見直しと調査、検討を行った上で日光市における目標年次での市民サービスのあり方を想定して決めるべきものであり、総務省の示す値をクリアすればよいというようなものではないと思います。仮に市民の皆さんが望むのであれば、他市と比較してたくさんの職員が市役所にいても常に地域の状況を把握した心のこもった対面式の市民サービスを市民の方が望むのであれば、400人も削減する必要はないと。どういうサービスをしていくのかという考えがないとこういう形になってしまうと思います。財政健全化に向けて大きなウエートを占める職員適正化計画、その目標数値が妥当なものなのかどうか、事務事業の徹底的な見直しと照査検討を今後行う考えがあるのか。また、今後組織機構のあり方も含めてどのように考えているのか、お考えを伺います。

  斎藤市長は、平成18年の選挙のときにマニフェストを出されております。これは、よく一般の方、一般の市民には配布になってはいないと思うのですが、その中で特別職の給与削減について記されていたかと記憶しております。当選から2年半が経過した現在、特別職の給与等に関してどのようにお考えなのか、以上5点についてご答弁をお願いします。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  大橋芳明副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 ご質問を一つ一つ確認をしながらお答えをさせていただきたいと思いますが、まず最初の1点目のご質問でございますが、財政健全化計画で予想したことが達成できるのかというような向きの質問だろうと思っております。この財政健全化計画は、一つのこれまでの、平成18年まででしょうか、それまでの一定の財政状況のトレンド、これを前提にして将来を測定しておりますので、そのトレンドが必ずしも今までどおりではないというようなことになれば、これはその予想に影響が出るわけでございますので、その際にはやはり歳出上の新たな出動とか、そういった措置は必要だと思っておりますけれども、そういう前提でつくられているというようなことでお答えとさせていただきたいと思います。

  それから、2点目でございますけれども、こういった非常に厳しい財政状況が今後とも続いていくのだとすると、ひいては日光市の人口が流出していくのではないかというようなお話なのだろうと思っております。これはまさにそのとおりでございまして、その一つの尺度として考えられますのが、経常収支比率でございます。平成19年度には、若干合併時から比べると約5ポイントぐらい改善はしております。これはどういうことかと申しますと、少し平ったい話で申し上げますと、車のハンドルで言えば少し遊びが出てきたということでございます。余り遊びが出るというのは、車のハンドルの上ではぐあい悪いわけでございますけれども、財政運営のほうで申し上げますとその遊びがあればあるほどいろいろな財政需要に対応できるというようなことでございますので、その経常収支比率をできるだけ下げていく、つまり固定経費をその分落としていくと、そういう財政運営が望ましいわけでございまして、そのために今いろいろな負担を市民にもお願いし、職員もある意味では身を削りながらこれを進めているというようなことでございます。したがいまして、これをいかにして確保していって、将来の福祉財源とか教育財源にこれを充てていくかということは、今この苦しみを乗り越えないとそういったことが実現できないというようなことで、ひいては人口の流出にも結びかねないという事態でございます。そういうことでご理解いただきたいと思います。

  それから、3つ目の上下水道関係の料金の問題でございます。これは、平成23年度に合併協定では一元化するというようなことで進めてまいりました。これは、その目標はたがえてはおりません。今回の措置は、まだまだこの先にもハードルあるわけでございますが、今やらなければならないことは、それぞれの旧市町村で見ますと、足尾地域でもありますとか日光地域については間もなくそれぞれの地域単独で経理をするともう赤字が生じてしまうと。これは、言ってみれば合併がなかりせばの話でございますけれども、なかりせば旧今市市の皆さんがお支払いになっている水道料、あるいは旧藤原町の皆さんがお支払いになっている水道料、そちらの赤字に補てんしなければそれが成り立たないということでございますので、少なくとも旧市町村の赤字の分のところは経営がペイできるまで上げていきましょうということで今回その措置を講じたところでございますので、その点についてははご理解をいただきたいと思います。

  では、そのことが当初から推定できなかったのかということでございますけれども、やはりそれは合併協議という非常にデリケートな協議の中で、そういうさなかに料金を上げるということはなかなか難しかったというようなことで、そういったことが現在に到ったというようなことでの措置でございます。

  なお、4点、5点目以降については総務部長のほうからお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  梶 孝雄総務部長。



◎梶孝雄総務部長 それでは、4点目、これは職員人件費が妥当かというようなご質問かと思います。逆に言えば人件費の割合が高いのではないかというふうに感じております。先ほど市長のほうからご説明ありましたように、平成18年度の決算統計でございますけれども、県内で職員給が3位、職員数については2番目に多いというような状況でございます。これらについては、日光市が合併して、旧5市町村の職員、それから広域行政事務組合、消防組合の職員をそのまま合併特例法に基づいて職員の身分を保障するためにそれぞれ引き継いだというような背景がございます。類似団体と比較すると、400人ほど多いというような状況になっております。こういう状況の中、合併して本庁に事務を集約させたという部分では、総務部門とか、あるいは議会部門とか、そういう管理部門を集約したことによってある程度職員は削減をしております。また、定員適正化計画に基づいて早期退職制度、あるいはそういうものを利用して職員の削減を現在図っているところでございます。いずれにいたしても、今後もこういう職員数の多い状況でございますので、そういう定員適正化計画に基づいて職員削減を進めながら、あるいは事務事業等においては民間委託とか指定管理者制度等に移行をしていかなければならないと思っております。

  それから、5つ目になるかと思いますが、定員適正化計画が妥当なのかというようなご質問だと思いますけれども、現在の定員適正化計画につきましては総務省から示された類似団体別の職員数というものを指標に用いて策定をしております。この指標については、全部門の職員数を対象として人口規模とか、あるいは産業が類似した団体から数値を求めることから、より客観的にわかりやすい数値というふうに言われております。しかしながら、必ずしもこの指標が全体的なバランスがとれているということにはなっていないのが実情かと思います。このようなことを踏まえまして、地方公共団体の職員数の状況について簡素でわかりやすい指標を念頭に、類似団体別職員数とあわせて活用できる指標ということで、このほど人口と面積に基づいた新たな定員管理指標ということで、ことし、平成20年の5月に総務省からこういう新たな指標が示されております。この新たな指標というのは、人口と面積等に基づいた指標というようなことでございまして、今後はこの新たな指標、さらには現在ある類似団体の職員数による指標、あるいは集中改革プランの目標値、そういう指標をそれぞれ総合的に分析して、当市の特有の面積が広いとか、あるいは集落が点在しているとか、高齢化が進んでいるとか、そういうものを加味して必要があれば総合的に分析をしましてこの定員管理については見直す必要があるのではないかというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○加藤優副議長 斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 特別職関係の報酬についてお答えしたいと思いますが、多分青年会議所主催の候補者のマニフェスト、非常に限定的な方々だけが参加されたものでありますけれども、その中で確かに報酬の減額というものを入れました。その後会議所における検証というものがありました。それは参加され……

                 〔「出てございます」と呼ぶ者あり〕



◎斎藤文夫市長 ああ、そうですか。では、おわかりになっていると思いますが、結果から言いますとそのマニフェストに私は報酬、例えば特別職の報酬であるとか、議員報酬を下げるとか、上げるとか、やはりそれはなじまないのではないかなというのが今の青年会議所の検証のときにお話をさせていただいたものであります。極論しますと、ある基準というのがやはり設けなければいけないと思っておりますし、必要経費と言っていいのかそれわかりませんが、では金持ちがいて私は報酬は要らないと言ったらそれで票が入って当選するのか。そうすると、金持ちがなれるというのでは貧乏人はなれないのではないかと、極論でありますが、そういうことにも結果的になりかねないのです。だから、それは何が適正な報酬かというのわからないのですが、ただそんな中でちょっと説明させていただきたいのは、やはり今回の報酬は合併と切り離しては考えられないわけであります。というのは、当然合併以前には5人の首長がいて、5人の助役がいて、収入役がいて、教育長がいた。議員は八十数名だったでしょうか、それが今この状態でありますから、その中では非常にその額は下がっているわけです。それが合併効果の一つでもあったわけでありますけれども、そんな中で旧今市市の報酬をそのまま踏襲したというのが今の報酬でございます。他市町村と比較なしにはこの特別職の報酬も、議員報酬も考えられないのでありますが、ただやはりそれぞれの市の事情で、首長の事情で、また議会の事情で、やはり今14市中合併したのが7市だったでしょうか。7市か8市。そのうち報酬を上げている市町村のほうが半分より多いのですね、そのときに上げているので。上げないところもあるのです。下げたところはないのです。この日光市の場合には、そのまま引き継いだということが1つあります。合併後やはり変化を持たせたところもあるのです。それは、いろいろな事情があると思います。やはり一番大きいのは財政事情だと思うのでありますが、ただ日光市の場合には私が市長ではないということも想定して考えた場合に、私自身今仕事やらせていただいて非常に広いです。広い。恐らく今市市長のほうが2分の1以下ではなかったかなと、仕事の量は。そう感じています。そういうことからいくと、報酬がえらく下がってしまったと、労働力からすれば。それは半分冗談にしても、そういうことも、少しはそういう関連も、考えもあります。今高いのか安いのかというのは、これ私がやはり判断すべき内容ではないなと思っているのです。合併の協議の中でこれ決めたものですから、どうしてもこれがもう耐えられないということであればそれは協議の中に付すべきだと思いますが、やはり合併して既に合併協議の中で決めていたもの、例えば職員の定数であるとか、職員の人件費であるとか、そういうものは既に決めてあります、基本的なことは。だけれども、これは何年後に見直すのだという、そういう決まりはありません。そういうものは、やはり基本的には4年間、1期4年間はやはり今のままでいって、この4年間の間に変化を持たせるとすれば協議をして次からそれをやったらどうかと、そういうのが今の基本的考えです。

  それともう1つ、これ私見でありますが、議員報酬、これは今報酬です。私は給料です。生活給です。議員さんの場合は報酬。というのは、報酬は厳密からいうと生活給ではないのです。だけれども、これはやはり私はもう総務省が改正すべきだと思っているのです。今議員をなりわいとして、議員がもう専門だと、職業だと、やはりそういう人がどんどん日本でふえているわけです。そして、やはりそれだけ仕事がたくさんあるわけです。だったらばやはりこれは給与的な考えに移すべきだろうと、そのように思っておりますし、それがやはりこれからの地方自治、必ずそういう方向でよくなっていくのだろうなと、そのように考えています。これは私見を申し上げ、ちょっと蛇足でありますが、これは青年会議所の研修のときに申し上げた内容でありますので、申し上げまして終わりにいたしたいと思います。

  以上です。



○加藤優副議長 野沢議員。



◆18番(野沢一敏議員) 何点かご答弁をいただいたわけです。

  特別職報酬等に関しては、やはりこれは他人がどうのこうのという形のものでは当然ないということですから、これから市民の皆様や、やはり職員の給与の推移等を考えながら斎藤市長がお考えになることとということで、これ以上答えを求めることはいたしません。

  再度第3回目の質問になろうかと思いますが、私は7月の行政視察で四国中央市というところに行ってまいりました。そこもこの日光市とよく似た合併形態をとっていまして、その中でやはり歳出を削減するということでいろんな方策がとられております。その中で、市長の決断ですぐにでもできたと、四国中央市ではやったと言っていたのですが、職員駐車場の有料化。仮に日光市が既に有料ということであれば、その料金等について。また、職員による庁舎内の清掃、これもやったと。あと、職員による市の広報紙の配布やったと。四国中央市では、これ全部で6,000万円近く浮いたということなのです。日光市の決算書で見ていきますと、駐車場は別にしても1,600万円ぐらい出てくるのかなと思います。これについて一言ご答弁お願いします。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  梶 孝雄総務部長。



◎梶孝雄総務部長 それはちょっと、1,600万円というのは委託費の……

                 〔「やるつもりがあるかどうか」と呼ぶ者あり〕



◎梶孝雄総務部長 現在、先ほどご質問いただきましたまず職員駐車場、これにつきましては職員互助会で借り上げている部分、今市本庁の駐車場、あるいは藤原、日光総合支所の駐車場については借り上げ料分だけ職員互助会でお支払いをしているという状況にあります。

  また、清掃委託等についても、事務室部分についてはそれぞれ職員が清掃をやっておりまして、それらについても委託費は軽減されているというような状況になっております。現在どれだけ軽減されたという数値は持ち合わせおりませんが、そういう状況にございます。

  また、広報の配布等、それらについては現在職員数が削減されている中で、組織がまだ総合支所方式とかそういう方式をやっておりまして、そういう中ではこの広報の配布まではちょっと難しいのかなというような状況でございます。

  以上です。



○加藤優副議長 野沢議員。



◆18番(野沢一敏議員) 財政状況が極めて厳しいという中で、いろんな形の知恵を出して、今指摘した3点については既に実施しているというところもあったということなのですが、さらに考えていけば削減策たくさん出てくると思います。やはりこの日光市の財政状況ただならぬ厳しい状況にあることを再認識したということです。執行部も職員も我々議員も一丸となってこの厳しい状況に対処していく、またそれで市民の皆さんに理解を求めていくということが必要かと、このことを申し述べまして次の質問にまいります。

  第2の質問、「市民サービスの向上について」であります。質問の冒頭でも申し上げましたが、市民の皆さんは「合併して何もいいことがない」と、「合併前と約束が違う」と、「市民サービスが低下した」という感想を持っています。このような時期だからこそ、市民サービスの積極的な向上が必要です。市役所の立ち向き位置を市民の方に伝える必要があるからでございます。職員定員適正化計画の実施に伴って総合支所では毎年のように組織変更が行われ、毎年のように職員の数が減っている、市民サービスが低下していくのではないかという不安を感じているところでございます。

  そこで、市民の皆さんと市役所の一番身近な接点である市役所の窓口業務について伺います。何点か用意してきたのですが、時間の都合もありますから一部カットしまして、今、市役所では窓口業務のサービス向上ということから、ワンストップサービスを積極的に導入しております。その中で、本庁の中になのですが、複数課の業務を1つの窓口で対応できるいわゆる総合窓口センター、ほとんどの、できればすべての業務がこの窓口で対応できるような窓口センターを設置する考えがあるのかどうか、伺います。

  次に、地域の要望を的確に行政に反映させ、地域の課題を地域の人と一緒に解決するための地域担当職員を配置してはどうかと考えます。この2点について執行部のお考えを伺います。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  大橋芳明副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 お答えをいたします。

  まず、総合窓口センターの設置についてでございますが、複数課の窓口サービスができるセンターを設けてはというご提案でございます。先ほどもといいますか、市民サービスセンター、これはご承知のとおり、今市オアシスセンタープラザ内にあるわけでございます。それから、各総合支所の支所、出張所あるいは本庁もあるわけでございますが、そういうところではさまざまな部署にわたる事務が処理をされております。そうはいいましても、窓口事務が分散化されていることも承知しております。より充実した窓口サービスを提供できるように取り組んでまいりたいと、そのように思っております。総合支所においても同様の機能が、1つの場所でできる限り多くの業務の処理ができるというようなことが、そういった機能を持つことができるように、今組織の検討の中で総合支所の窓口業務についても事務の分担でありますとか係の配置について計画策定の中で検討しているところでございます。

  それから、2つ目の地域担当職員の配置についてでございますけれども、これは集落を単位にして職員を担当として配置をさせて、そして行政事務の出前あるいは課題解決のサポートを担ってはどうかというようなご提案だろうと思っております。そうはいいましても、引き続き職員の数を削減せざるを得ない状況が続くわけでございますので、こういう中で職員一人一人の業務分担はどうしても増していくことになるわけでございます。そういった分担が増す中でこれらの職員を集落サポーターと申しますか、そういう形で配置するということは非常に難しい面もあるわけです。ただ、一人一人の職員が自分の住んでいる地域の実情について十分な関心を持つということは、これは何よりも大事なことだろうというふうに思っております。そういう意味では、現在運用しております職員提案制度でありますとか業務改善ポスト、そういうものを通じてそれぞれが住む集落の課題解決であるとか、どうしたらいいかというような提案が行えるようなものをこの運用の中で検討してまいりたいと、そのように思っております。

  また、本年度高齢化集落対策の実施計画の策定も予定をしておりますけれども、本計画を具現化していくためにも組織機構改革検討の中で地域機能の支援を担う組織、これを強化してご提案のように地域の課題解決のサポート体制を整えてまいりたいと、そのように考えているところでございます。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤優副議長 野沢議員。



◆18番(野沢一敏議員) 今、大橋副市長から、市職員が減る中でそんな地域担当職員を配置というお話がありました。そこに矛盾があるように一見感じられますが、私はそうは思っていません。やはりこれから職員の定員がどんどん、どんどん減る中で、地域の要望なりなんなりを適切に行政に反映していく、この2つを解決するためにはその制度が必要だと、そう提案したのです。ですから、227ですか、自治会あって、そこに1人ずつ、2人ずつ配置すべきだということではありません。やはりその意図に沿った形で市民の合併後の市の行く末に対する不安を解決するためには、こういうことが必要だということです。

  また、ワンストップサービスについては、まず本庁とさっき言ったのですが、どうして本庁かというと、やはり本庁そのものが大きくなる、また庁舎そのものも複数庁舎、第4庁舎まであると思うのですが、そんな形になっている。だからこそ市民の方が市役所を訪れたときに1つの窓口、例えば出張所や支所のところは1つのカウンターでほとんどのものができる。ところが、本庁に来ますと、あっち行ってください、こっち行ってくださいになる。だから、最低でもその程度の受け付け、審査とか、そういうことは各担当部署でしなければいけないというのはよくわかるのです。だけれども、ほとんどの窓口業務のものを占める提出であったり、受理であったり、そういうことはこの総合窓口センターに設置可能だと思います。ぜひこれは検討して一日も早く実現していただきたい。やはり庁舎を職員の職場という視点から市民の皆さんにサービスを提供する場なのだということを、そういう意識の変換がここでは必要だと。市役所も一生懸命やっているという、そういうメッセージを届けるためにも必要だと。あわせて支所での相談業務、その件は本庁へ行ってくださいという話があるのだとすれば、今の時代テレビ電話システム、これ非常に簡易にできるシステム。セキュリティーとかその辺は問題になりますが、やはりこれの導入なんかも考えることが必要ではないかと考えます。

  市民サービスの積極的な向上、市民の皆さんが合併しても何もいいことがないという、これはいいことは山ほどあるのだと思うのですけれども、そういう感想を持っている今だからこそこの積極的な向上が必要です。合併しても当面の間は混乱が続きますが、市役所も一生懸命やっているのだという、そういうメッセージを市民の皆さんに伝えなければ、何か合併に対する市民の評価がこのまま、長期低落という言葉がよく使われていますが、そんな方向に行ってしまうのではないかという気がします。

                 〔何事か呼ぶ者あり〕



◆18番(野沢一敏議員) はい。その辺市民サービスの積極的向上、それと表題をまたがりますが、さっきの財政健全化計画、これからどんな形で市役所、執行部、職員、議会も一体になって身を切る覚悟という形でやれるかどうか、時間少ないですが、最後に市長の今後に向かっての決意いただいて一般質問を終わります。



○加藤優副議長 斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 ちょっと十分ぐらい予定していたのですが、もう時間ありませんので、サービスについて言えば、これはもう行政の最大の目的でありますから、これは議員ご指摘のようにいろんな角度からやはりそういうものを追求していきたいと、そのように思っております。

  それと、財政健全化、これはかなりの覚悟がないとできない。これはもう職員全員そういう気でやはり対応していきたいと思っておりますし、ただやはりそんな中で、今合併のそういう変化の中で、職員もある意味では閉塞感持っています。やる気、そういったものがやはりなかなか起きないような、そういう状況も今幾らか見れるわけでありますので、そういったこともフォローしながら、何といってもやはり職員がやる気がないとこれだめなわけです、組織ですから。



○加藤優副議長 発言の時間が到達しましたので、発言を終了にいたします。

  ここで暫時休憩をいたします。

                                      (午後 2時34分)

                                              

                 〔副議長、議長と交代〕



○加藤雄次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 2時45分)

                                              

                 ◇ 小 久 保 光 雄 議員



○加藤雄次議長 9番、小久保光雄議員。

                 〔9番 小久保光雄議員登壇〕



◆9番(小久保光雄議員) 初めて拍手をいただき、感激をしている公明市民クラブの小久保です。通告に従い、3つの表題について順次質問をしていきます。

  初めに、「学校のアレルギー疾患等に対する取り組み」、ガイドラインについてお伺いをします。今年4月以降、文部科学省が監修し、学校保健会が作成した学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが全国の教育委員会、学校などに配布され、アレルギー疾患のある子供たちを学校や園でどのように支えるかという視点での取り組みが促されております。このガイドラインは、文部科学省のアレルギー疾患に関する調査検討委員会が全国の公立小中高校を対象に行った調査をもとに学校におけるアレルギー疾患への取り組みの推進に向けた方策を提言し、報告書に盛られた共通理解に基づく取り組みを具体的に示したものと位置づけられています。しかし、さきの文部科学省の報告書によりますと、学校が各種の取り組みを行っていると答えた割合はかなり高いものの、実際にアレルギー疾患で悩んでいるお子さんを持つお母さんたちに聞くと、「実際とは違う」、「こんなに対応をしてくれていない」という声が多いのが現状とのことです。いかに立派なガイドラインができても、実際にそれが学校現場で実行されなければ意味がないものと思われます。

  近年、子供たちの欠食など不規則な食事が増加しており、偏食や欠食などの食生活は子供たちの心身の成長への影響が指摘され、健全な食生活の実現に向けた取り組みが必要となっています。このような状況の中で、平成17年6月に教育基本法が制定され、新しい学習指導要領においても食育の重視が求められておりますが、日光市におけるアレルギー疾患等の取り組みについて3点ほどお伺いをいたします。

  1点目、日光市におけるアレルギー疾患等の有症率、特に重い症状、命を脅かす可能性のあるアナフィラキシーを起こす子供たちはどれくらいいるのか。また、それらの子供たちに対して学校ではどのような対応をしているのかをお伺いいたします。

  2点目、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインにおいて、これまでは医療行為とされ、職員が接種することができないと理解されていたアドレナリン自己注射薬エピペンを緊急処置として教員が接種しても法令上その責任は問われないという見解が示されましたが、日光市においてそれらの趣旨が現場、学校に正しく伝わっているのか、お伺いします。また、対象児童がいた場合、実際にエピペンを学校で預かるなどの対応をしているのか、お伺いします。

  3点目、アレルギー疾患では、ぜんそくの児童が掃除を免除されることにより、またアトピー性皮膚炎の児童の皮膚症状を汚いと言われるなど、皆と違うことがいじめにつながったりすることも考えられます。アレルギー疾患の児童生徒の対応を含め、今後の日光市健康教育についての基本的な方針をお伺いします。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  金田 勇教育長。

                 〔金田 勇教育長登壇〕



◎金田勇教育長 9番、小久保光雄議員のご質問の第1であります「学校アレルギー疾患等に対する取り組みについて」のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインについてお答えいたします。

  まず、当市の小中学校におけるアレルギー疾患の被患状況ですが、平成19年度の調査によれば最も多いものがアレルギー性鼻炎で、児童生徒全体の約12%であり、次いでぜんそくの約7%、アトピー性皮膚炎の約5%と続きます。また、ハチ毒や食物、薬物等が原因で起こる急性アレルギー反応の一つであるアナフィラキシーにつきましては、教育委員会もかかわって対応しているケースが2件あります。アレルギー疾患の児童生徒への対応につきましては、各学校で健康調査を実施し、対応について保護者と連絡をとり合い、医師の指導もいただきながら学校生活を安全、安心に過ごせるよう十分に配慮しております。食物アレルギーに対しても、給食時にアレルギー対象となる食材を除去、あるいは代替食で対応しております。

  次に、本年3月、国よりエピペンの使用についても盛り込まれたアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが示され、各学校に配布、周知したところであります。アドレナリン自己注射薬エピペンは、アナフィラキシーショックに緊急に対応するため開発されたものですが、当市においては小学校で1件エピペンを預かっているケースがあります。該当校では、主治医の指導のもと保護者と十分に連携し合うとともに、ガイドラインに示されている学校生活管理指導表を活用して学校生活を送ることができるようにしております。また、アレルギー疾患の児童生徒について、議員が懸念されているようないじめが起こらないよう、当事者の意向や発達段階も踏まえながら周囲の児童生徒にも理解してもらえるよう指導しております。当市における健康教育につきましては、こうしたアレルギーに対する対応を含め、児童生徒の健康増進と体力の向上を図るべく、体育や保健、食育などの指導を進めております。今後も指導内容についての評価、改善を進めるとともに、当市の実態とニーズを踏まえながらより充実したものになるよう取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤雄次議長 小久保議員。



◆9番(小久保光雄議員) ただいまの答弁をお聞きし、アレルギー疾患で悩む生徒の有症率の高さに非常に私は驚いております。

  そこで、何点か再質問をしたいと思いますけれども、1点目ですが、全アレルギー疾患のうちぜんそくは7%とのことですが、ぜんそくはご承知のように、かつて呼吸困難発作をおさめる我慢の治療から発作を起こさない治療へと大きく変わったと言われております。治療・管理ガイドラインにも、スポーツを含め日常生活を普通に行うことができる。また、昼夜を通じて症状がない、学校を休まないということが掲げられるまでになってきております。例えば発作を誘因するほこりが舞う掃除や動物の飼育係は免除する。運動、修学旅行など各種の行事における配慮などを徹底する必要がある。その一方で、逆に体育授業への参加は無理と決めつけてしまわない適切な対応が望まれております。医師の話では、運動誘発ぜんそくであっても、運動する前の薬の吸入、十分なウオーミングアップなど予防しながら運動を続けることにより酸素を取り込む量がアップし、強い運動をしたときに行う呼吸の量など心肺機能がアップする。同じ脈拍数でも少しずつよくなり、強い運動ができるようになり、運動誘発ぜんそくも起こりにくくなっていくとのことであります。こうしたことを踏まえた適切な対応も必要ではないかと考えますが、お伺いをいたします。

  2点目、答弁ではアトピー性皮膚炎の児童は5%とのことですが、今最も困っている人が多いのはアトピー性皮膚炎ではないかと思われます。また、多くの児童生徒も絶えず襲うかゆみによって学校生活が障がいされていると思われます。専門医の指摘では、アトピー性皮膚炎の治療は、皮膚を清潔に保つスキンケアと症状の強さに応じた軟こうを必要な量、必要な期間塗ることが基本とのことであります。学校では、夏場や体育の授業、休み時間の遊びなどでかいた汗の対策、プールの塩素対策などの配慮が必要ではないかと私は思っております。例えば保健室への温水シャワーの設置等必要なときにはシャワーを使い、保湿剤や軟こうを塗れる環境を整えてあげるべきと思います。また、保健室に温水シャワーが設置されれば、汗対策だけではなく、さまざまな事情で体を汚してしまった場合でも対応できるのではないかと思いますが、考えをお伺いします。

  3点目、アナフィラキシーショックを起こす子供が2人あり、そのうち1人はエピペンを預かっているとのことですが、学校で万が一ショックを起こしてしまった場合だれがエピペンを打つのか、お伺いをしたいと思います。



○加藤雄次議長 答弁願います。

  星野保治教育次長。



◎星野保治教育次長 ご質問3点、1点目はぜんそくの子供の特に体育授業に対する対応かと思います。2点目がアトピー性皮膚炎児童生徒への対応、それから3点目がエピペンの使用についての3点かと思いますので、1点ずつ答弁させていただきます。

  まず、ぜんそく児童の対応について、特に体育授業の対応についてでございますけれども、体育授業の参加につきましては一人一人の実態に応じて参加が必要であります。ぜんそくの子供でも、体育授業は無理をしなければできる。ですから、決して無理だというふうなことではなく、積極的に参加させるようにしております。特に子供の様子を見ながら、例えば1時間の授業で可能であれば30分とか、またその種目によってはできるもの、できないものを選択して参加していただく等一人一人の状況に応じて体育の時間を積極的に参加させるという方向で今進めております。

  それから、アトピー性皮膚炎の児童の対応ですけれども、議員ご指摘のようにアトピー性皮膚炎につきましては皮膚を清潔に保つということが最良な方法でございまして、学校の指導では汗対策につきましては、小まめに汗をぬぐう、それから自宅から肌着、それも木綿の肌着が最適であるということですので、そういった肌着を持参してきていただいて小まめに取りかえる。それから、プールの塩素でございますが、これはプールを出るときに丁寧にシャワーを使って塩素を落としていただく。それから、軟こうを塗るというのは、これは保健室を使いまして、随時使用が可能であると思います。

  それから、温水シャワーについてのご質問でございますけれども、これは本当に医師の指導、それから保護者からの要望、こういうものがございまして、本当に必要であるということが確認できましたら、市としては温水シャワーの設置、今ユニット型の、組み立て型の温水シャワー施設、そういったものもございますので、積極的に対応していきたいというふうに考えております。

  それから、エピペンの使用でございますけれども、アナフィラキシーショックによる緊急に対応するためのエピペンの使用につきましては、現在そのエピペンを預かっている学校では主治医の指導、研修を全教職員が受けまして、全教職員が使用ができるという、そういう体制をとっております。もちろん旅行等に児童が参加される場合には、このエピペンを女性の先生が預かって持っていって非常時に対応する、そういった体制をとっております。

  以上でございます。



○加藤雄次議長 小久保議員。



◆9番(小久保光雄議員) ただいまの答弁お聞きしまして、対策については十分とっているような、そういう答弁でありましたので、理解はさせていただきます。特にシャワーの設置の必要性については、市教育委員会は十分理解をしていると、このように受けとめられましたので、この点についても理解をさせていただきます。ただ、特に配慮を要するアトピー性皮膚炎の児童生徒、やはり安心して快適に学校生活が送れるようよりよい環境を整えてあげることが、義務教育の施設管理者である教育委員会ですか、これの責務ではないかと私は思っております。学校を初めあらゆる場所でアレルギー疾患に悩む児童生徒に対し適切な対応がとれるよう、一層の対策強化を早急に図っていただくことを強く求めて次の質問に移らせていただきます。

  次に、表題の2、「集中豪雨による道路の冠水危険箇所に対する安全対策について」お伺いをします。市は、鹿沼車水没事故を受け、早急に事故防止対策を講じたこと、またその内容についても新聞等で報じられておりますので、一部承知はしておりますが、通告どおりに質問をさせていただきます。我が国では、梅雨時の大雨や台風などの激しい気象のため、国民の生命、財産、社会生活に大きな影響をもたらす河川のはんらん、土砂災害などが毎年多発をしております。1カ月の降水量を超えるような大雨が1日で降ると、河川のはんらんや山、がけ崩れなどが発生して人々の生命や生活を脅かすようになります。近年温暖化の影響か、1時間50ミリ以上の集中豪雨がここ10年間で1.3倍に増加していると新聞の報道でも出ておりました。また、予測や予報が困難とされるゲリラ豪雨についても今後増加傾向にあることが予想され、また気象庁によるとゲリラ豪雨は秋まで続くおそれがあると指摘をしております。

  そのような中、8月16日、集中豪雨により冠水した鹿沼市の市道において軽乗用車が水没し、乗車していた同市の女性が水死をするという、あってはならない痛ましい事故が起きてしまいました。今回鹿沼市で起きた痛ましい事故は、決して対岸の火事としてとらえることはできないと思われます。日光市においても、記録的な集中豪雨が突然襲うとも限らないと思われます。もし想定外の集中豪雨に見舞われた場合には、市は乗用車等の冠水による水没事故が発生するおそれのある危険箇所に対して把握ができているのか、お伺いします。また、このような事故を未然に防ぐための対策はどのように講じていくのかをお伺いします。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  縫田政雄建設部長。



◎縫田政雄建設部長 ご質問の第2であります「集中豪雨による道路の冠水危険箇所に対する安全対策について」お答えいたします。

  当市内において冠水する危険性のある立体交差部は、国・県道で7カ所、市道で11カ所あります。この11カ所の内訳は、排水管路等による自然排水が10カ所、排水ポンプによる強制排水が1カ所です。この排水ポンプは、日光宇都宮道路の横断箇所であり、栃木県道路公社が24時間体制で維持管理を行っております。幸い今日まで鹿沼市のような事故につながる冠水はございませんでしたが、市といたしましても鹿沼市での事故を受けまして市道11カ所の緊急点検を実施したところでございます。これら11カ所に「大雨時冠水注意」の看板を設置するとともに、ごみや落ち葉等の日常清掃業務を強化いたしました。また、当該箇所の危険性について、消防、警察署等関係部署との情報の共有化を図ったところでございます。今後は大雨時の道路パトロールを重点的に行うとともに、この11カ所の排水構造や排水能力について流量計算に基づく安全性の再確認を早急に完了することとしておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤雄次議長 小久保議員。



◆9番(小久保光雄議員) 再質問させていただきます。

  1点目、冠水する危険箇所は国・県道で7カ所、また市道で11カ所とのことですが、この場所はどこなのかをお伺いします。

  2点目、冠水危険箇所11カ所の中で排水ポンプによる強制排水が1カ所とのことですが、この排水ポンプは停電時においても機能を果たすことができるものなのか。また、今後排水能力について再確認するとのことですが、もし流量に対して排水能力が劣っていた場合、排水ポンプの増設を含め今後どのような対応を考えているのかをお伺いしたいと思います。

  3点目、自動車等の冠水水没事故を未然に防ぐためには、何よりも市民が冠水危険箇所の位置を知るということも不可欠ではないかと思います。しかし、日光市は県土の面積の4分の1と広大であり、5市町村が合併して間もないことから、危険箇所の名称だけを市民に周知しても他地域の市民が危険箇所を理解することは難しいと思われます。市内の危険箇所をよりよく理解してもらうためには冠水危険箇所の位置図を明示し、市のホームページや広報、チラシの全戸配布などで周知徹底を図るべきと思いますが、考えをお伺いします。

  4点目、市内の冠水危険箇所における安全対策は、行政、消防、警察と関係部署の連携のもと情報の共有化を図り、迅速かつ適切な対応は当然のことですが、さらに盤石にするためには市民の協力も欠かせないものと思います。よくゲリラ豪雨は馬の背を分けると言われておりますが、例えば本庁や消防本部、警察、また各総合支所付近で、今は降っていなくても冠水危険箇所のある地域が集中豪雨に見舞われることも考えられます。このような場合、情報のおくれや正確な情報が伝わらないことも予想されます。このような事態を少しでも回避するため、仮称ですが、冠水危険箇所情報連絡員といったような危険箇所付近地域住民協力による組織づくりも必要ではないのかなと思いますが、考えをお伺いします。

  5点目、市道の11カ所に「大雨時冠水注意」の看板を設置したとのことですが、1時間に50ミリを超える集中豪雨の中では確認できないことも予想されます。日光市は日本有数の観光都市であり、県内、県外から道路状況を全く知らない多くの観光者がマイカーを利用して訪れています。このような状況において、市は市民、県内、県外からの観光客を車の水没事故を未然に防ぐために、さらに進んだ冠水危険箇所の管理体制の強化として特に交通量の多い危険箇所に対して冠水時における通行どめバリケードの設置や冠水道路に情報装置の整備も必要ではないかと思います。また、これが国・県道の7カ所であった場合でも県に対して同様の安全対策を求めるべきと思いますが、考えをお伺いします。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  縫田政雄建設部長。



◎縫田政雄建設部長 まず、1点目の箇所でございますが、場所を地域別でまずご説明いたしますと、今市地域が12カ所、日光地域が3カ所、それから足尾地域で2カ所、藤原地域で1カ所の18カ所、国・県道含めてという内訳になります。それから、交差別で申し上げますと、日光宇都宮道路との交差が5カ所、それからJR日光線との交差部が4カ所、東武日光線との交差部が4カ所、東武鬼怒川線との交差部が3カ所、わたらせ渓谷鐵道との交差部が2カ所と、計18カ所と、こんな交差別で申しますと今のような状況でございます。

  排水ポンプの停電時における機能でございますが、市道の中で1カ所排水ポンプがあるわけですが、これにつきましては栃木県道路公社のほうで管理をしていただいております。道路公社のほうが24時間体制ということで対応しておりまして、もしこのポンプに異常があった場合は非常用の通報ですか、非常用通報装置が作動しまして、道路公社の管理事務所のほうで把握できると。そして、現地に急行していただけると、そんなような体制になってございます。説明おくれましたが、非常用の電源は市道のアンダーの箇所についてはついておりません。国・県道ではポンプの個所は1カ所なのですが、国道については非常用電源がついておりますが、市道についてはついていないということで今説明しましたような道路公社の体制となっております。

  それから、3点目の広報でございますが、ホームページや全戸配布のチラシというご提案でございますが、今説明しましたように非常に18カ所でいろんな広い地域にまたがっているということで、これを地図に落としますと小さ過ぎてわからないだろうし、大きくして市民のだれが見てもわかるようにしてといいますと非常に枚数も多くなると。そういった中で、なかなか全戸配布のチラシをつくるのは難しいのかなというふうに考えてございます。そういった中で、ホームページというのはひとつ、その点ホームページのほうがいろんな情報を多く載せられるのかなというふうに考えております。このホームページについては、検討してまいりたいと考えております。

  続きまして、冠水情報者というご提案いただきました。非常に正確な場所の特定が難しいという、連絡会議の中でそういうご提案がありまして、すべてのアンダー、この18カ所のアンダーに名前をつけて、名称をつけた看板を設置しましょうということになりました。そうすることによりまして市民からの通報が受けやすくなるということで、看板の設置を考えているところでございます。ただいまご提案ありましたように市民の情報というのは非常に貴重な情報ということで、ご提案にいただいたような形で検討してまいりたいというふうに考えております。

  それから、交通量の多い箇所へのバリケードの設置や情報装置の設置というご質問でございますが、このバリケードの設置につきましては、これも過日警察、消防との打ち合わせ会議の中でまとまったお話でございますが、いわゆる冠水情報の第一報というのが警察とか消防に入ることが多いだろうという中で、土木事務所と協議のもと各警察署、消防署に通行どめのバリケードを配備させていただいて、道路管理者が行くよりも警察、消防が早い場合にはそのバリケードを活用してとにかく冠水状況を確認した次第バリケードで通行どめをするという連絡体制とそういう措置を決めたところでございます。

  それから、情報装置でございますが、これ電光式でよく設置されているところも見かけますが、日光市の中にはまだ1カ所もございません。これは、県では場合によってといいますか、よく必要性を見きわめて電光式の情報装置の設置も考えているのだというお話を聞いておりますが、これにつきましては装置を1カ所つけるのに一千数百万円かかると。それから、毎年当然メンテナンス費用もかかるという中で、高額でございますので、これにつきましては先ほどの答弁でも申し上げましたように、排水能力と現在の能力がどの程度の余裕があるのかと、それを再検討しておりますので、この結果を踏まえてその排水情報装置の設置が必要かどうか、これについてはよく見きわめてから検討してまいりたいというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○加藤雄次議長 小久保議員。



◆9番(小久保光雄議員) 市民の周知についてはインターネットを考えているということでありますけれども、確かにインターネットの利点としては長く見られる、また県外の人たちもこの道路の情報ですか、危険箇所の情報を知ることができると、このような利点があるとは思いますけれども、やはり日光市民の方すべてがパソコンを持っているとか、インターネットを開設しているとか、そういうような方はいないと思うのです。ですから、このインターネットだけでは、本当に住民の方、市民の方たちにこの危険箇所を周知するのではやはり不十分ではないのかと、このように思うわけです。安全管理対策ですから、幾ら費用がかかるにしてもやはりこれは完全にきちんとしていかなくてはならないと、このように私は思いますので、この点について再度またお伺いしたいと思います。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  縫田政雄建設部長。



◎縫田政雄建設部長 冠水危険箇所が国・県道含めまして18カ所、市道も11カ所あるわけでございますが、これらの冠水危険箇所は危険の可能性はあります。ただし、その危険の度合いというのは箇所、箇所によって、すべて同じではないです。いわゆる想定以上の雨が降っても、場合によっては余裕があるかもしれない。通常いわゆる排水設計というのは時間雨量90ミリというのを設定して計算しているわけでございますが、いわゆるそれに対してどれくらいの安全率があるのかと。極端な場合、かなりの余裕があれば、日常の維持管理をきちんとしていればあふれることはない、そういう箇所もあるだろうし、安全率がかすかすのところもあるかもしれない。そういったところに対しては何らかの対策が必要かもしれない。特にポンプアップの場合は、やっぱり不測の事態というのが考えられますから、いわゆる二重、三重の安全対策というのは当然必要なのだろうとこれは思いますが、幸いにもポンプアップの箇所が少ないという中で自然排水で、場所によってはそのアンダーのすぐわきを川が流れていると、そういう場所もございまして、非常に目詰まりとか、そういう管理だけをすればほとんど問題ないと。そういう中ではすべて危険性が同じではないので、余り危険です、危険ですというのを逆に市民に、言葉はよくないですが、あおるような方法というのも慎重にすべきではないかというふうに考えております。そこは排水能力をよく見きわめて、危険なところがあれば、これは当然対策も講じるとともに、市民に方法等を通して速やかにこれはお知らせしなくてはならないだろうというふうには考えてございますが、すべて同じ危険度ではないということを見きわめた上で対策も効率的な対策を考えていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○加藤雄次議長 小久保議員。



◆9番(小久保光雄議員) 危険箇所の危険度の度合いによっていろいろ今後そういう周知だとか何かその対策も立てていくと、そういうことだとは思うのですけれども、最後に市長にお伺いしたいと思いますけれども、市長は今回の事故に対してどのようにとらえているのか。また、市民の安全対策をこれを教訓にどのように生かしていくのか、この2点について最後に市長にお伺いします。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 8月16日の鹿沼市の事故についてどう認識しているかということかと思いますけれども、1つはやはり予期しないことが常に起きるのだなという印象を強く持ちました。これは、やはり日光市に対しても一つの警鐘だなと。あの事件を通して、今、部長のほうからいろんな対策について答弁させていただきましたけれども、やはり今回あの事故を通しまして危険箇所が18カ所あるのだというのわかっているわけですから、やはりこれは対応ができるわけです。雨の降りぐあいであるとか、いろんな状況の中で確実に安全対策をやっていきたいと思っておりますし、やはりここの日光市の場合には市民だけでなくて、先ほど議員ご指摘のように多くの観光客が参りますので、やはりそんな意味においても市民と観光客を守る、安全、安心なまちづくりを今言われているわけでありますので、そんな意味ではやはりこれに限らずリスクマネジメントといいますか、そういうものにやはりこれからも力を入れていきたい、そのように思っております。

  それと、もう1つ何でしたっけ。

                 〔「どのように安全対策……」と呼ぶ者あり〕



◎斎藤文夫市長 安全対策はあわせまして今答えたとおりでありますから。ただ、やはりその中で鹿沼市に限らず、どこでもやはりそういった安全対策やっているのです。だけれども、それでも起きるのが事故だと思っていますから、やはり幾つかの、何十もそういうセーフティーネットといいますか、そういう対策を用意しておかなきゃだめかなと思っております。というのは、1つ通信が乱れたらもうそれで切れてしまうというようなことでなくて、機械力、人力、先ほどご指摘あった地域の方々の力とか、そういったものをネットワークさせたような、そういう安全対策を構築していきたいと思っております。

  以上です。



○加藤雄次議長 小久保議員。



◆9番(小久保光雄議員) のど元過ぎれば熱さを忘れるとの先人のたっとい教えがあります。いつまでもこのことを忘れず、ゲリラ豪雨への備えに万全をして期していただくよう強く求めまして次の質問に移ります。

  表題の3、「森林セラピーの推進について」お伺いをします。ストレスの多い現代社会の中で、森林の持ついやし効果により、市民のストレス解消や健康づくりに役立つとして、平成18年9月の定例会、さらに平成19年9月での定例会一般質問と、2回にわたり「森林セラピーの推進について」質問をしてきました。平成19年の質問において、森林セラピー認定に対する市の見解を伺ったところ、そのときの答弁では「近年森林空間を活用し、健康になりたい、いやされたいという健康目的のニーズが高まりを見せており、森林セラピーの推進に大きな関心が持たれてきたと考えている。また、日光市は、豊富な森林を背景に湖沼、景勝地、温泉、文化遺産等を有しており、その中を森林セラピーロードとして利用できる歩道等の施設も整っていることから、活用できる資源は豊富であり、森林セラピーを実践する地としての資質を十分備えている。森林セラピーの実践に当たっては、目的、推進方法を明らかにし、医療、福祉、観光、森林関係者等との連携を図ることが重要であり、これらの課題を整理しながら検討をしていく」との答弁でありました。これら課題の解決のためにどのように取り組みを進めてきたのか、お伺いします。また、先進地に対する調査を行うとのことでしたが、先進地調査をどのような形で行ったのか、お伺いします。さらに、今後市は森林セラピー基地、ロード認定に向けた取り組みをどのように進めていくのか、お伺いをします。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  齋藤貴志観光経済部長。



◎齋藤貴志観光経済部長 ご質問の第3であります「森林セラピーの推進について」お答えいたします。

  本事業は、平成16年度に林野庁を初めとした関係団体により取り組みが始まり、平成17年度を第1期とし、これまで3期の認定が行われ、セラピー基地31カ所、セラピーロード6カ所が全国で認定されております。当市といたしましても、本事業について調査研究を続けているところですが、本年1月には新規認定についての公募説明会に参加し、本年度には県担当職員を招き、農林、観光、健康、環境の職員で検討会を実施いたしております。また、事業の状況はインターネットの専用ページに紹介されておりますことから、先進地の情報を含め逐次関係情報について注意深く収集を行っているところです。

  これらの活動を通じ得られました情報や課題についてですが、認定に際しては地域の推進組織や担い手手などの受け入れ態勢、セラピーロードのセールスポイント、施設の整備状況、自然的資源や文化的資源の状況、宿泊施設の状況などについて厳正な審査があり、特に森林の有する快適性増進効果やリラックス効果などについてはフィールド生理実験等が実施されます。この実験に要する費用約500万円は、申請者が負担することとなっております。また、地域の受け入れ態勢については、審査の際の重要ポイントとされており、フィットネス等の運動メニュー、リフレッシュ目的のいやしメニュー、健康食指導等の栄養メニューなど地域の自然、社会条件に合わせた特色ある受け入れメニュー、いわゆるセラピーメニューの研究開発が必要であり、それらを担う地域の人材育成が最大の課題とされております。

  先進優良事例からは、町独自で認定制度を成立し、さまざまなセラピーメニューに対応できる人材を育成している例、企業と提携し、福利厚生の一環としての利用を促進している例、大手企業の社員を対象に科学的な効能の検証を組み込んだモニターツアーを実施している例、病院と連携し、森林セラピードックを実施している例など、その地域の特性を生かした取り組みが行われております。いずれも地域をあげ、多くの関係者の協力のもとに取り組まれているものであります。このようなことから、地域の特性を生かし、地域の振興や地域の活性化が期待できる条件等を有した適地があるか研究しながら当市としての方向性を探ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤雄次議長 小久保議員。



◆9番(小久保光雄議員) 公募の説明会に参加したり、また県の担当を呼んで講習会ですか、これを開くなど、少しずつだとは思うのですけれども、前進しているなと、このような印象を受けました。

  では、1点だけ再質問させていただきたいのですけれども、フィールド生理実験に費用が500万円かかると、これは申請者の負担だということでありますけれども、私の知り得る限りですけれども、本年4月から始まったとちぎの元気な森づくり県民税ですか、これでも市とか町の申し出があれば森林セラピーについてもこれ使えると、このような話を聞いているのですけれども、この森林セラピー基地の、またそのロードの整備だけかもしれませんけれども、もしフィールド生理実験に使えないということであれば県にフィールド生理実験に使えるように積極的に働きかけをしていっていただきたいと、このように思いますが、この点だけちょっと答弁お願いします。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  齋藤貴志観光経済部長。



◎齋藤貴志観光経済部長 ただいまのとちぎの元気な森づくり事業を活用できないかということでございますが、一応平成21年度から特認事業が設けられることになっております。一応森林セラピーの取り組みに対しまして県のほうに特認事業として認められるかどうかと、また特にフィールド生理実験に係る経費についてどうかということを県のほうに照会しましたところ、現在のところ、事業の対象になるかどうか現段階でははっきりしないということの回答は得ております。そのようなことから、今後とも県と引き続き協議をしながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○加藤雄次議長 小久保議員。



◆9番(小久保光雄議員) 人間はもともと自然環境の中で生活していましたが、現代のような人工的な環境の生活では本来の人間の生活とは大きく違い、大変なストレスを与えると言われております。森林セラピーはこのような環境からのストレスを改善するという点からも大きな効果を持っており、人々の心をいやすと言われております。森林に包まれた日光市は、森林セラピー基地のフィールドにふさわしい環境にあると思います。今後森林を新たな分野で生かしていくため、温泉や川、湖沼などの自然資源や文化、芸術、郷土料理などの地域資源を活用してより総体的に健康やいやしの効果を高めるため、積極的に森林セラピーの推進に取り組んでいただくことを求め、今回の質問を終わります。

                                              

                 ◇ 佐 藤 和 之 議員



○加藤雄次議長 8番、佐藤和之議員。

                 〔8番 佐藤和之議員登壇〕



◆8番(佐藤和之議員) 通告に基づき、1件、「要介護認定者について」の質問をさせていただきます。

  2000年4月よりスタートした介護保険制度で国が介護問題に取り組むようになった背景には、家族の負担が5割以上の高齢者が介護している現状、家庭での過去経験がある者に家庭で介護するときの問題点を聞くと、介護者の負担が大きい、64.4%、介護者の肉体的負担が大きい、40.9%の順。また、社会にとっての介護問題が起き、家族介護のための働き盛りの人たちが退職、転職、休職等を余儀なくされていることが多く、社会的損失は大きくなり、介護者の7割以上が女性であり、女性に負担が偏っていることも問題になっていた背景があり、介護保険制度が導入された経過があったと思います。

  要介護高齢者の増加に伴い、寝たきりや認知症といった介護を要する高齢者も増加している傾向にあります。2006年の10月のデータでは、要介護者等の発生率は加齢に伴い上昇し、65歳から69歳で約2.9%だったものが、80歳から84歳では約29.2%、85歳以上では56.9%、2人に1人が介護を必要とする状態となっているということを言われています。寝たきり、認知症及び虚弱を合わせた要介護高齢者の数は、2000年には280万人だったが、2025年には倍近い520万人に達すると見込まれている。介護の長期化、重度化、家族の介護機能の低下、65歳以上の高齢者をその子供との同居率で、1980年には69%であったのですが、2005年には45%まで低下した現状で、高齢者のうち夫婦あるいは単独のみ世帯数は2005年現在で950万世帯となっておると言われております。高齢者の約半数は、高齢者単独か、夫婦同士で暮らしている現状。また、介護に対する不安、内閣府の高齢期の意識調査によると、不安を感じることがあるとする人は6割以上となり、家族の負担、高齢介護は家族による介護に大きく依存している現状を把握し、このような点を改善するのは居宅介護サービスが重要になってくると思われます。

  以上の点を踏まえて、要介護別の状態についてですが、現在何人の認定者がいるか。

  また、居宅介護サービスは具体的にどのように対策を立てているか、伺いたいと思います。数字的にわかれば、特別介護老人ホームとかで入所待ちが何人いるか、あわせてわかればお願いしたいと思います。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  大橋芳明副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 8番、佐藤和之議員のご質問であります「要介護認定者について」お答えをいたします。

  まず、その数でございますが、本年6月末現在で3,466人でございます。介護度別の内訳を申し上げますと、要支援が163人。

                 〔「要支援1」と呼ぶ者あり〕



◎大橋芳明副市長 要支援1でございます。失礼いたしました。要支援1が163人、要支援2が359人、それから要介護1が617人、要介護2が690人、要介護3が704人、要介護4が560人、そして要介護5が373人となっております。

  次に、在宅の認知症のある方への支援について申し上げます。まず、対象者数について申し上げたいと思います。昨年度要介護認定に当たりまして延べ4,240人の調査を行ったところでございますが、そのうち認知症が原因と見られる症状、行動を起こしている方は延べ2,463人ございました。このことから、要介護認定を受けているおおむね6割の高齢者に何らかの認知症の兆候があるものと推定をしております。

  次に、特別養護老人ホームの待機者数についてでございますが、市内6カ所の特別養護老人ホームの入所の申し込みをしている方が平成20年6月1日現在で758人ございます。この数値は申込者を単に集計したものでございますので、今すぐ入所が必要でない方も含まれております。厳密には議員お尋ねの入所待機者とは少し相違する点もあるかと思いますけれども、この点についてはあらかじめご承知をいただきたいと存じます。

  以上でございます。

                 〔何事か呼ぶ者あり〕



○加藤雄次議長 大橋芳明副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 失礼いたしました。

  次に、在宅の認知症のある方への地域における支援ということでお答えをさせていただきます。高齢化が進展する中で、おのおのの地域においてその地域の資源を活用した見守り活動を展開すると、こういうことが徘回時の早期発見でありますとか早期対応について効果的であるというふうに考えております。このために、これまで認知症に関する正しい知識を持ち、認知症のあり方、あるいは家族を支援するボランティアとして、認知症サポーターの養成に取り組んでまいりました。平成19年度には認知症サポート医、お医者さんでございますが、この医師のほうから「物忘れ・認知症を知ろう」というテーマで認知症の特性や治療について講話をいただきまして、基礎的な知識を共通理解した後、認知症サポーターの養成に向けて研修を済ませたキャラバンメイトを講師に309名の方に養成講座を受講していただきました。受講された方々には、そのあかしとしてシンボルグッズでありますオレンジリングを配布したところでございます。このオレンジリングは、認知症サポーターが身近なところで認知症のある方やその家族を応援するボランティアとしての自覚とあわせて周囲の皆さんにもご近所の高齢者に関心を持っていただくために、目印として身につけるものでございます。本年度におきましても、地域の福祉全般にわたり相談、支援業務に携わっていただいております民生委員、児童委員の皆さん237名を対象にその養成講座を実施しているところでございます。このように市民の皆さんのご協力を得て、より多くのサポーターを養成していくことが認知症のある方や家族が安心して暮らすことができる地域づくりにつながるものと、そのように考えております。

  また、平成19年に県がまとめました高齢者の虐待に関する状況報告書によりますと、虐待を受けた方の71%が介護認定を受けておりまして、そのうちの79%、約8割の方に認知症があると、そのような報告もされているところでございます。このため、認知症のある方に対しましては、虐待防止の面からも支援を行っていく必要があると考えております。当市では、在宅介護支援センター、民生委員・児童委員協議会、自治会総連合会など高齢者福祉に関する機関、団体と連携を図ることで、虐待の防止、早期発見、そして困難な事例に対応するため、平成18年度に日光市高齢者支援ネットワーク協議会、これを設置いたしました。あわせて高齢者虐待に取り組む手引書として、平成19年度に高齢者虐待防止・早期発見マニュアル、これも作成して対応しているところでございます。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤雄次議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤和之議員) 今、1点で認定者が何人等と居宅介護のサービスというの2点で分けなかったものですから、大変失礼しました。

  それで、私のほうで再質問としては、先ほど副市長のほうから、オレンジリングですか、これを認知症サポーターの方に、237名の養成講座をして皆さんにサポートの養成をお願いしているということなのですが、なかなか一般の方々そこらがわかりづらいところあるので、できれば全市民の方に何か周知していただけるようなことにしていただければありがたいのですが、そのサポーターの人たちはわかっているのですが、例えばデイサービスなんかで帰った後外出、ちょうど今のまだらぼけの方ですか、そんな方が外へ出て、出てしまったらどこまでも行ってしまうとか、どこか夜になってもレストランに入っていて、何だろうなと気がついて認知症だった。聞いてみるとポケットの中に住所とか入っているらしいのですが、まだまだこのオレンジリングが周知されていないようなことがあるものですから、ぜひともそれぞれのところとか、法人でやっている施設とか、そういうところの人たちは周知されているような気がするのですが、一般の在宅というか、6割の方が何かしらの認知症を受けているこの中で、在宅対象者も、この中でやはり全員に周知していただければありがたいなと思っているのですが、その後の居宅サービスの対策としてはそれぞれの対策を立てて適正な計画のもとに、恐らくケアマネジャーとかそういう方と一緒にやられているかと思うのですけれども、その辺何か全市民に周知する方法というものを考えていないか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  大橋芳明副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 そのサポーターそのものの役割といいますか、そんなことについて少し申し上げたいと思うのですけれども、このサポーターと申しますのは、先ほど309人というふうな数字を申し上げましたけれども、講座を通じまして認知症に対する正しい知識、あるいは認知症の方とのつき合い方、そういうことを理解して自分のできる範囲で認知症の人を応援するというのがサポーターの役割でございます。ですから、本来であれば全市民が、元気な市民はすべてこのサポーターになっていただくということが一番理想の話でございますけれども、なかなかそれは難しい。したがいまして、気負うことなく自分のできることを認知症のご家族、あるいはそういう方々が近くにいるという方々に対して自分のできる範囲のことでやっていただくというのがサポーターでございますので、例えば民生委員さんがサポーターになると、これは民生委員さんの立場として当然お名前を明かすとかいうことはできるのでしょうけれども、サポーターの方は率先してこのことをボランティアの一環のような形でやっておられるわけでございますので、この人がサポーター、それはオレンジリングということでわかるわけですけれども、その方のお名前をすべて明らかにするとかということは、なかなかそれは個人情報との関係もございますので、そのあたりについては少し慎重に扱わなければいけないのかなと、そのように思っております。



○加藤雄次議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤和之議員) サポーターの今話を聞いたのですが、私ちょっと勘違いしているところがあったかと思いますが、認知症の方がまちの中歩いている場合、そのときにどこかワンポイントこういう、あるとこの市では黄色とか、そういう形のやって、余りこの人は認知症だというとプライバシーになる難しいところがあるので、その辺は難しいかと思うのですが、なかなか地域の人たちにも周知して認知症とすぐわかって保護すればいいのですけれども、逆にされては困るわけですけれども、その辺の認知症がふらふら歩いている対策というのは何か市としてはないのでしょうか。

  以上、その辺を再質問して終わらせていただきたいと思うのですが。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  湯沢光明健康福祉部長。



◎湯沢光明健康福祉部長 お答えいたします。

  議員ご提案のシグナルをつけるということですが、これはある意味人権にも及ぶ内容でございますので、これは慎重に考慮しなければならない内容かと思います。そして、何よりもご心配なのは、確かに徘回するということでご家族のご負担は相当なものがございますが、逆にそれがシグナルといいますか、目印になって2次被害、例えば悪徳商法のほうにかかるとか、あるいは予期せぬ事件に遭遇するとか、そういうこともございますので、これについては先ほど副市長のほうからご答弁差し上げましたとおり社会の力で支えてあげる、これが当面とり得る方法かと、そんなふうに考えてございます。



○加藤雄次議長 佐藤議員。



◆8番(佐藤和之議員) なかなか難しい点もあるかと思うのですが、できればサポーター的な方を多くふやして、その人たちに認知症の方の指導をしていただいて、幾らかでも家族の方が安心して介護ができるような環境をつくってていただければありがたいと思います。

  これで終わりにしたいと思います。

                                              



△散会の宣告



○加藤雄次議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  本日は、これをもって散会いたします。

                                      (午後 3時52分)