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栃木県 日光市

平成20年 第4回定例会(9月) 09月11日−一般質問−03号




平成20年 第4回定例会(9月) − 09月11日−一般質問−03号









平成20年 第4回定例会(9月)





             平成20年第4回日光市議会定例会

議 事 日 程 (第3号)

                            平成20年9月11日(木)午前10時開議

日程第1 議案第88号、議案第89号、議案第91号から議案第93号まで及び議案第96号について 
日程第2 議案第90号、議案第94号、議案第95号及び議案第108号から議案第111号までについ
     て                                          
日程第3 議案第98号から議案第102号まで、議案第112号、議案第113号及び議案第115号に
     ついて                                        
日程第4 議案第103号から議案第106号まで及び議案第114号について            
日程第5 議案第107号について                                
日程第6 一般質問について                                   

             一   般   質   問   通   告
┌───┬───┬────────┬──────────────────────────────┐
│ 発言 │ 議席 │  発言者氏名  │     質     問     事     項      │
│ 順序 │ 番号 │        │                              │
├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤
│   │   │        │1.防災道路について                    │
│   │   │        │2.清滝道の駅について                   │
│ 1 │ 3 │ 三 好 國 章 │3.水道行政について                    │
│   │   │        │4.自然環境について                    │
│   │   │        │5.観光行政について                    │
├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤
│   │   │        │1.子育て支援対策について                 │
│   │   │        │2.国民健康保険の医療費抑制対策について          │
│   │   │        │3.農林業の振興について                  │
│ 2 │ 7 │ 山 越 梯 一 │                              │
│   │   │        │4.市営温泉施設の管理について               │
│   │   │        │5.市民の消費行動に啓発を                 │
│   │   │        │6.敬老祝金の廃止による風評打ち消しについて        │
├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤
│   │   │        │1.地域商品券について                   │
│   │   │        │2.ミニ公募債について                   │
│ 3 │ 11 │ 手 塚 雅 己 │3.児童・生徒の携帯電話使用について            │
│   │   │        │4.「日光のおいしいコメ」ブランド確立について       │
│   │   │        │5.日光の自殺率について                  │
└───┴───┴────────┴──────────────────────────────┘

出席議員(30名)
     1番   田  井     哲         2番   加  藤  雄  次
     3番   三  好  國  章         4番   星     貞  光
     5番   川  田  佳 久 子         6番   平  木  チ サ 子
     7番   山  越  梯  一         8番   佐  藤  和  之
     9番   小 久 保  光  雄        10番   塩  生  勇  一
    11番   手  塚  雅  己        12番   田  村  耕  作
    13番   大  門  陽  利        14番   福  田  悦  子
    15番   藤  井     豊        16番   加  藤     優
    17番   根  本  和  子        18番   野  沢  一  敏
    19番   登  坂  理  平        20番   阿  部  博  美
    21番   斎  藤  敏  夫        22番   中  川  恒  男
    23番   齊  藤  正  三        24番   齋  藤  文  明
    25番   川  添  芳  廣        26番   落  合  美 津 子
    27番   山  越  一  治        28番   鷹  觜  孝  委
    29番   生  井  一  郎        30番   高  橋  正  直

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名
  市   長   斎  藤  文  夫      副 市 長   大  橋  芳  明
  副 市 長   阿  部  哲  夫      教 育 長   金  田     勇
  企 画 部長   湯  澤  健  一      総 務 部長   梶     孝  雄

  市 民 環境   星  野  寛  治      健 康 福祉   湯  沢  光  明
  部   長                   部   長

  観 光 経済   齋  藤  貴  志      建 設 部長   縫  田  政  雄
  部   長

  上 下 水道   阿 久 津  光  司      会計管理者   福  田  英  子
  部   長

  教 育 次長   星  野  保  治      消 防 長   高  槻  精  一

  日 光 総合   大 久 保  政  一      藤 原 総合   沼  尾  芳  訓
  支 所 長                   支 所 長

  足 尾 総合   桑  原     普      栗 山 総合   斎  藤  英  敏
  支 所 長                   支 所 長

  総 務 課長   大  野  和  男


本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   見  目     昭      議 事 課長   駒  場  博  司
  議 事 課長   星  野  隆  之      議 事 課長   佐  藤  由  夫
  補   佐                   補   佐





                                              



△開議の宣告



○加藤雄次議長 ただいまの出席議員30名であります。

  これより本日の会議を開きます。

                                      (午前10時00分)

                                              



△議事日程の報告



○加藤雄次議長 本日の議事日程について、事務局長に朗読させます。



◎見目昭事務局長 議事日程を申し上げます。

  日程第1 議案第88号、議案第89号、議案第91号から議案第93号まで及び議案第96号につい

       て                                        

  日程第2 議案第90号、議案第94号、議案第95号及び議案第108号から議案第111号までに

       ついて                                      

  日程第3 議案第98号から議案第102号まで、議案第112号、議案第113号及び議案第115

       号について                                    

  日程第4 議案第103号から議案第106号まで及び議案第114号について          

  日程第5 議案第107号について                              

  日程第6 一般質問について                                 

  以上であります。

                                              



△議案第88号、議案第89号、議案第91号から議案第93号まで及び議案第96号の委員会審査結果報告、質疑、討論、採決



○加藤雄次議長 日程第1、議案第88号、議案第89号、議案第91号から議案第93号まで及び議案第96号についてを一括議題とし、総務常任委員会の審査結果について報告を求めます。

  星 貞光委員長。

                 〔星 貞光総務常任委員長登壇〕



◎星貞光総務常任委員長 おはようございます。総務常任委員会の審査結果についてご報告申し上げます。

  本委員会に付託された事件のうち、議案第88号「日光市職員団体の登録に関する条例の制定について」、議案第89号「ふるさと日光応援基金条例の制定について」、議案第91号「公益法人等への職員の派遣等に関する条例及び日光市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第92号「日光市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第93号「日光市議会の議員の報酬、費用弁償等に関する条例及び日光市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第96号「字の区域の変更及び設定について」の以上6件については、去る9月8日に市長、副市長、教育長及び関係部課長等の出席のもとに審査を行いました。

  初めに、議案第88号につきましては、総務部長から説明を受け、質疑を行いました。質疑の中では、「公平委員会に職員団体が登録をする意味」についての質疑に対し、「登録をしなくても交渉はできるが、登録することによって対等の立場で交渉することができる。また、専従職員を職専免で置くことができる。さらに、法人格を取得することができるなどのメリットがある」との答弁がありました。討論の後、採決を行った結果、全会一致で原案可決であります。

  次に、議案第89号につきましては、企画部長から説明を受け、質疑を行いました。質疑の中では、「寄附してくれた方の政策要望があると思うが、その対応をどのようにするのか」との質疑に対し、「寄附者の要望を尊重する。寄附金の使途や成果について一定の時期が来たら報告する」との答弁がありました。また、「寄附の使い道の優先を考えているのか」との質疑に対し、「寄附金が幾ら集まるか予測ができないので、状況を見て優先するかどうかを検討する」との答弁がありました。このほかにも質疑が展開されましたが、討論後、採決を行った結果、全会一致で原案可決であります。

  次に、議案第91号、議案第92号及び議案第93号につきましては、総務部長から説明を受け、質疑、討論後採決を行った結果、全会一致で原案可決であります。

  最後に、議案第96号につきましては、総務常任委員会並びに建設水道常任委員会による連合審査会とし、総務部長から説明を受けました。質疑後、総務常任委員会による討論、採決を行った結果、全会一致で原案可決であります。

  以上、審査結果についてのご報告を終わります。



○加藤雄次議長 委員長の報告が終わりました。

  本案については、質疑、討論の通告がありませんので、これより採決いたします。

  議案第88号「日光市職員団体の登録に関する条例の制定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○加藤雄次議長 起立全員であります。

  よって、議案第88号は原案のとおり可決されました。

  議案第89号「ふるさと日光応援基金条例の制定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○加藤雄次議長 起立全員であります。

  よって、議案第89号は原案のとおり可決されました。

  議案第91号「公益法人等への職員の派遣等に関する条例及び日光市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○加藤雄次議長 起立全員であります。

  よって、議案第91号は原案のとおり可決されました。

  議案第92号「日光市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○加藤雄次議長 起立全員であります。

  よって、議案第92号は原案のとおり可決されました。

  議案第93号「日光市議会の議員の報酬、費用弁償等に関する条例及び日光市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○加藤雄次議長 起立全員であります。

  よって、議案第93号は原案のとおり可決されました。

  議案第96号「字の区域の変更及び設定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○加藤雄次議長 起立全員であります。

  よって、議案第96号は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第90号、議案第94号、議案第95号及び議案第108号から議案第111号までの委員会審査結果報告、質疑、討論、採決



○加藤雄次議長 日程第2、議案第90号、議案第94号、議案第95号及び議案第108号から議案第111号までについてを一括議題とし、民生環境常任委員会の審査結果について報告を求めます。

  生井一郎委員長。

                 〔生井一郎民生環境常任委員長登壇〕



◎生井一郎民生環境常任委員長 それでは、民生環境常任委員会の審査結果についてご報告を申し上げます。

  付託された事件のうち、議案第90号「日光市小来川デイサービスセンター条例の制定について」、議案第94号「日光市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第95号「日光市小来川デイサービスセンターの指定管理者の指定について」、議案第108号「平成20年度(2008年度)日光市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について」、議案第109号「平成20年度(2008年度)日光市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)について」、議案第110号「平成20年度(2008年度)日光市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について」及び議案第111号「平成20年度(2008年度)日光市診療所事業特別会計補正予算(第1号)について」の以上7件につきましては、去る9月8日に市長、副市長、教育長及び関係部課長の出席のもと審査を行いました。

  初めに、議案第90号及び議案第95号につきましては、関連する議案であるため一括議題とし、健康福祉部長から一括説明を受け、一括質疑を行いました。その中には、条例の制定に関連して、その他市長が必要と認める事業の内容、休所日の考え方についての質疑に対して、「事業としては、家族介護教室や健康的な食事に関する教養講座など、介護予防の趣旨に沿った事業を実施していきたい。また、開所日を地元アンケート調査において利用希望の多かった曜日としたが、利用状況や要望等を考慮しながら検討していきたい」との答弁がありました。さらに、指定管理者の指定に関連して赤字運営となった場合の対応についての質疑に対して、「状況を見きわめ、その対策を検討したいと考えているが、まずは赤字運営にならないよう地域密着を図るなど施設の利用促進に努めていきたい」との答弁がございました。そのほかにも活発な質疑が展開され、一括討論の後、それぞれの議案について採決を行った結果は、いずれも全会一致で原案可決であります。

  次に、議案第94号につきましては、市民環境部長から説明を受け、質疑、討論の後、採決を行った結果は、全会一致で原案可決でございます。

  次に、議案第108号及び議案第109号につきましては、市民課長から説明を受け、質疑、討論の後、採決を行った結果は、いずれも全会一致で原案可決でございます。

  次に、議案第110号につきましては、厚生福祉課長から説明を受け、質疑、討論の後、採決を行った結果は、全会一致で原案可決でございます。

  次に、議案第111号につきましては、健康課長から説明を受け、質疑、討論の後、採決を行った結果は、全会一致で原案可決でございます。

  以上で民生環境常任委員会の審査結果についてのご報告を終わります。



○加藤雄次議長 委員長の報告が終わりました。

  本案については、質疑、討論の通告がありませんので、これより採決いたします。

  議案第90号「日光市小来川デイサービスセンター条例の制定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○加藤雄次議長 起立全員であります。

  よって、議案第90号は原案のとおり可決されました。

  議案第94号「日光市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○加藤雄次議長 起立全員であります。

  よって、議案第94号は原案のとおり可決されました。

  議案第95号「日光市小来川デイサービスセンターの指定管理者の指定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○加藤雄次議長 起立全員であります。

  よって、議案第95号は原案のとおり可決されました。

  議案第108号「平成20年度(2008年度)日光市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○加藤雄次議長 起立全員であります。

  よって、議案第108号は原案のとおり可決されました。

  議案第109号「平成20年度(2008年度)日光市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○加藤雄次議長 起立全員であります。

  よって、議案第109号は原案のとおり可決されました。

  議案第110号「平成20年度(2008年度)日光市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○加藤雄次議長 起立全員であります。

  よって、議案第110号は原案のとおり可決されました。

  議案第111号「平成20年度(2008年度)日光市診療所事業特別会計補正予算(第1号)について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○加藤雄次議長 起立全員であります。

  よって、議案第111号は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第98号から議案第102号まで、議案第112号、議案第113号及び議案第115号の委員会審査結果報告、質疑、討論、採決



○加藤雄次議長 日程第3、議案第98号から議案第102号まで、議案第112号、議案第113号及び議案第115号についてを一括議題とし、観光経済教育常任委員会の審査結果について報告を求めます。

  田村耕作委員長。

                 〔田村耕作観光経済教育常任委員長登壇〕



◎田村耕作観光経済教育常任委員長 観光経済教育常任委員会の審査結果についてご報告申し上げます。

  本委員会に付託された事件のうち、議案第98号「訴訟の提起について」、議案第99号「訴訟の提起について」、議案第100号「訴訟の提起について」、議案第101号「訴訟の提起について」、議案第102号「訴訟の提起について」、議案第112号「平成20年度(2008年度)日光市温泉事業特別会計補正予算(第1号)について」、議案第113号「平成20年度(2008年度)日光市銅山観光事業特別会計補正予算(第1号)について」及び議案第115号「平成20年度(2008年度)日光市リフト事業会計補正予算(第1号)について」の8件につきましては、去る9月9日、市長、副市長、教育長及び関係部課長等の出席のもと、審査を行いました。

  初めに、議案第98号から議案第102号までにつきましては一括議題とし、観光経済部長から一括説明を受け、一括質疑を行いました。質疑の中で「なぜ今回地上権設定登記抹消登記手続を行うのか」との質疑があり、「今回は、昭和43年に分収林契約の再契約したものが今年度満了したことが一つの契機である。今後植林していく上で地上権登記が抹消されていないと、既に期限が満了していても新たに地上権の設定ができず、分収林契約をすることができないことから、今回このような手続を行う」との答弁がありました。さらには、訴訟に対する問題点についての質疑があり、「それぞれの相続人に対し訴状が送られ、そこには被告という表現で明記される。身に覚えのないことで訴訟が起こされていることから、相続人の方々には心外な思いをさせることになる。このことが最大の問題点であるが、これについては訴訟の提起に際してそれぞれの相続人に説明をし、さらには訴状が届いたと思われる時点で再度弁護士のほうから説明をしていく」との答弁がありました。このほか活発な質疑が展開されましたが、一括討論の後、それぞれの議案について採決を行った結果は、全会一致で原案可決であります。

  次に、議案第112号について、栗山総合支所観光経済課長から説明を受けました。質疑の中で改修工事をすることになった原因についての質疑があり、「スケール等の付着により源泉のポンプが故障した」との答弁がありました。さらには、「故障が判明した後、早急に対応すべきではなかったのか」との質疑があり、「特別会計を組んでいるため、予備費の対応ができず、さらには6月の補正にも間に合わなかった。今回の対応は非常にまずいと認識しており、今後このようなことがないようにしていく」との答弁がありました。このほかにも活発な質疑が展開されましたが、討論の後、採決を行った結果は、全会一致で原案可決であります。

  次に、議案第113号について、足尾総合支所観光経済課長から説明を受けました。質疑、討論の後、採決を行った結果は、全会一致をもって原案可決であります。

  最後に、議案第115号について、日光総合支所観光商工課長から説明を受けました。質疑、討論の後、採決を行った結果は、全会一致をもって原案可決であります。

  以上で審査結果についてのご報告を終わります。



○加藤雄次議長 委員長の報告が終わりました。

  本案については、質疑、討論の通告がありませんので、これより採決いたします。

  議案第98号「訴訟の提起について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○加藤雄次議長 起立全員であります。

  よって、議案第98号は原案のとおり可決されました。

  議案第99号「訴訟の提起について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○加藤雄次議長 起立全員であります。

  よって、議案第99号は原案のとおり可決されました。

  議案第100号「訴訟の提起について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○加藤雄次議長 起立全員であります。

  よって、議案第100号は原案のとおり可決されました。

  議案第101号「訴訟の提起について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○加藤雄次議長 起立全員であります。

  よって、議案第101号は原案のとおり可決されました。

  議案第102号「訴訟の提起について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○加藤雄次議長 起立全員であります。

  よって、議案第102号は原案のとおり可決されました。

  議案第112号「平成20年度(2008年度)日光市温泉事業特別会計補正予算(第1号)について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○加藤雄次議長 起立全員であります。

  よって、議案第112号は原案のとおり可決されました。

  議案第113号「平成20年度(2008年度)日光市銅山観光事業特別会計補正予算(第1号)について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○加藤雄次議長 起立全員であります。

  よって、議案第113号は原案のとおり可決されました。

  議案第115号「平成20年度(2008年度)日光市リフト事業会計補正予算(第1号)について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○加藤雄次議長 起立全員であります。

  よって、議案第115号は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第103号から議案第106号まで及び議案第114号の委員会審査結果報告、質疑、討論、採決



○加藤雄次議長 日程第4、議案第103号から議案第106号まで及び議案第114号についてを一括議題とし、建設水道常任委員会の審査結果について報告を求めます。

  山越一治委員長。

                 〔山越一治建設水道常任委員長登壇〕



◎山越一治建設水道常任委員長 建設水道常任委員会の審査結果についてご報告を申し上げます。

  本委員会に付託された事件は、議案第103号「通行権確認請求控訴事件の和解について」、議案第104号「市道路線の廃止について[宮の下2号線 外1路線]」、議案第105号「市道路線の認定について[武子川沿岸1号線 外16路線]」、議案第106号「市道路線の認定について[瀬尾沢線]」及び議案第114号「平成20年度(2008年度)日光市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について」の5件であります。

  審査は、去る9月9日、市長、副市長、教育長及び関係部課長等の出席のもと行いました。

  初めに、議案第103号につきまして、建設部長から説明を受け、質疑を行いました。質疑の中では、裁判費用、立ち木売り渡し金などを含めての日光市の持ち出し金額についての質疑があり、「土地代金は350万256円で、裁判費用は弁護士への支払い44万8,360円の予定。立ち木は、控訴人が放棄するということで市の財産になる」との答弁がありました。このほかにも質疑が展開されましたが、討論の後、採決を行った結果は、全会一致で原案可決であります。

  次に、議案第104号、議案第105号及び議案第106号につきましては、建設部長から説明を受け、質疑、討論の後、採決を行った結果は、いずれも全会一致で原案可決であります。

  次に、議案第114号につきまして、下水道課長から説明を受け、質疑を行いました。質疑の中では、湯西川水処理センター築造工事費の財源内訳と日光市の負担額についての質疑があり、「21億7,000万円の債務負担行為限度額の財源内訳は国庫補助金と湯西川ダム水特事業費補助金がほとんどであり、一般財源の持ち出しは約310万円と試算している」との答弁がありました。また、「湯西川水処理センターに設置予定の太陽光発電で施設の運転をすべて賄えるのか」との質疑があり、「6分の1程度賄えると試算している」との答弁がありました。このほかにも質疑が展開されましたが、討論の後、採決を行った結果は、全会一致で原案可決であります。

  以上で審査結果についてのご報告を終わります。



○加藤雄次議長 委員長の報告が終わりました。

  本案については、質疑、討論の通告がありませんので、これより採決いたします。

  議案第103号「通行権確認請求控訴事件の和解について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○加藤雄次議長 起立全員であります。

  よって、議案第103号は原案のとおり可決されました。

  議案第104号「市道路線の廃止について[宮の下2号線 外1路線]」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○加藤雄次議長 起立全員であります。

  よって、議案第104号は原案のとおり可決されました。

  議案第105号「市道路線の認定について[武子川沿岸1号線 外16路線]」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○加藤雄次議長 起立全員であります。

  よって、議案第105号は原案のとおり可決されました。

  議案第106号「市道路線の認定について[瀬尾沢線]」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○加藤雄次議長 起立全員であります。

  よって、議案第106号は原案のとおり可決されました。

  議案第114号「平成20年度(2008年度)日光市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○加藤雄次議長 起立全員であります。

  よって、議案第114号は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第107号の委員会審査結果報告、質疑、討論、採決



○加藤雄次議長 日程第5、議案第107号についてを議題とし、予算審査特別委員会の審査結果について報告を求めます。

  加藤 優委員長。

                 〔加藤 優予算審査特別委員長登壇〕



◎加藤優予算審査特別委員長 予算審査特別委員会の審査結果についてご報告申し上げます。

  本委員会に付託された事件は、議案第107号「平成20年度(2008年度)日光市一般会計補正予算(第1号)について」の1件であります。

  審査は、去る9月8日、市長、副市長、教育長及び関係部課長等の出席のもと行いました。

  審査の方法は、提出された補正予算書をもとに財政課長から歳入、歳出について一括説明を受け、一括質疑を行いました。

  説明の主なものとしては、歳入においては東京電力の損出等により、法人市民税を1億6,000万円減額したが、地方交付税の3億482万9,000円の増額ほかにより、総額で5億1,060万円の増額になったこと、また歳出においては3款・民生費の高齢者福祉費においてガソリン高騰に対する高齢者福祉施設等支援事業費が新たに計上されたこと、4款・衛生費の予防費において妊婦一般健診の助成回数を5回から10回にふやすため、母子保健対策事業費が増額計上されたこと、7款・商工費の観光総務費において日光・会津観光軸元気再生プロジェクト協議会補助金として地域の元気再生事業費が新たに計上されことなどがありました。

  次に、質疑の主なものについて申し上げます。歳入では、1款・市税で「東京電力ほか情報関連事業者等による法人市民税1億6,000万円が減になってもなお平成19年度法人市民税決算額より高いようだが、不景気の中での今後の見通しについては」との質疑に対し、「現在法人全体の7割程度から申告が出されている状況だが、情報関連部門の製造業者の系列企業等への影響でさらなる減額があるかもしれない。また東京電力については平成21年度以降についても繰越損失があるかもしれない」との答弁がありました。

  歳出では、4款・衛生費でクリーンセンター建設費、クリーンセンター周辺環境整備事業費について「このたび補正が計上されたということは、還元整備事業について地元対策協議会との合意が図られたということか」との質疑に対し、「ことし3月に還元事業の概要が固まり、5月の役員会において合意が得られた千本木地内への道路整備を初め、4つの整備事業と9自治会からの公民館建設事業の要望を受け、特に要望の多かった公民館整備を先行して行うため、このたび予算計上した」との答弁がありました。また、10款・教育費で小中学校の耐震補強と統廃合について「耐震に問題のある学校が統廃合の対象になっていると思うが、その場合どう対応するのか」の質疑に対し、「診断でDランクの判定を受けた学校は6校あり、その中に統廃合の対象校は2校ある。統廃合を優先したいが、地元の理解が得られず、協議が数年にわたるような場合には子供たちの安全を優先して耐震化を進めたい」との答弁がありました。

  このほかにも活発な質疑が展開されましたが、討論の後、採決を行った結果は、賛成多数で原案可決であります。

  以上で審査結果についてのご報告を終わります。

                 〔何事か呼ぶ者あり〕



○加藤雄次議長 訂正ありますか。



◎加藤優予算審査特別委員長 失礼いたしました。説明の主なものの中で、地方交付税の3億4,820万9,000円であります。

  以上です……大変失礼をいたしました。地方交付税の3億482万9,000円でした。



○加藤雄次議長 委員長の報告が終わりました。

  本案については、質疑の通告がありませんので、これより討論を行います。

  討論の通告がありますので、発言を許可いたします。

  15番、藤井 豊議員。

                 〔15番 藤井 豊議員登壇〕



◆15番(藤井豊議員) 日本共産党の藤井 豊です。

  私は、議案第107号「平成20年度(2008年度)日光市一般会計補正予算(第1号)」についての討論に参加をいたします。この補正は、歳入歳出それぞれ5億1,160万円の増額補正となり、主なものとしては市税の法人税が1億6,000万円の減額であるものの、地方交付税で見ると参議院選挙後の地方の反乱対策としての地方再生対策債が加味された普通交付税の3億482万9,000円の増額と臨時財政対策債がわずか20万円の減となっていますが、数年ぶりの増加であり、小泉改革の地方自治体、国民いじめの批判にこたえざるを得ない政治状況が見えます。市は、補正の中に原油高に伴う高齢者福祉施設及び障がい福祉施設への支援策や母子保健と健康診査事業費の拡充など高く評価するものも見られます。しかし、社会福祉施設費の養護老人ホーム晃明荘の指定管理移行に伴う選定委員の報酬に対する質疑の中で、市長は「福祉の後退はさせない」と答えたものの、これまで公の施設として営利を目的にしない施設が営利を目的とする民間等に移り、不安定で低賃金の非正規労働者を生み出し、利用者サービスも健康で文化的な生活を保障されるべきそのニーズが取り上げづらい実態となることが危惧されます。さらに、質疑の中で数千万円の予算圧縮が図られることが明らかになり、コストを下げることとサービスを向上させることは両立し得ない問題と考えられます。これらは、市の行政改革大綱の実施計画となる集中改革プランに基づくもので、今後も市場、斎場などの指定管理者制度や保育所の民間委託など市民にとっての公の施設の見直しを迫る国の行政改革に追随するものです。身体上、精神上、経済上などの理由で入所する人たちが健全で文化的な生活を営むことができるよう、適切な養護に配慮する方針のもとに運営されている養護老人ホーム晃明荘の今回の民間委託を見据えた中での指定管理者制度移行は、確実に入所者の福祉の向上につながっていけるのか大きな疑問も残り、この補正予算に反対といたします。



○加藤雄次議長 12番、田村耕作議員。

                 〔12番 田村耕作議員登壇〕



◆12番(田村耕作議員) 12番、グループ光輝の田村耕作でございます。

  私は、議案第107号「平成20年度(2008年度)日光市一般会計補正予算(第1号)」について賛成の立場から討論を行います。昨今財政を取り巻く環境が一層厳しさを増す中にありまして、日光市総合計画前期基本計画に基づき、地域福祉施策の推進を初めとする生活に密着した各種基盤の整備のまちづくりが着実に展開されております。しかし、一方で日々変化する社会情勢に応じました的確で喫緊な行政サービスが求められております。今回の補正は、かつてない原油価格の高騰の影響を受け、見通しのつかない物価高や景気の減速に対して生活に不安を抱える住民や事業者への支援策としてさまざまな取り組みが行われております。そんな中、燃料高騰に悩む高齢者福祉施設や障がい福祉施設に対する運営経費の一部助成や原材料費の値上げに苦しむ中小企業への融資枠拡大を図る貸付金の増額等が行われております。また、先ごろ国が示しました公立小中学校耐震化事業の国庫補助率引き上げに即した小来川小中学校耐震2次診断委託等を前倒しで取り組むこととしております。また、このほか将来を見据え、住民の命を守り、心と体の健康づくりの施策として白血病のドナー登録を促す(仮称)骨髄バンク登録推進協議会の設立補助金や妊婦に対しての支援を充実するため、妊婦一般健康診査の助成回数を10回に増加するなど必要経費を計上したほか、さらに民間による施設運営が適切であり、民営化を見据え、これまで取り組んできた養護老人ホーム晃明荘について、その流れの一環として今回民間事業者が持つ経営ノウハウを積極的に活用する指定管理者制度導入に向けた経費が計上されております。将来にわたり健全な行財政基盤の確立を図り、日光市のあるべき姿を見据えながら、現在の住民ニーズに的確にこたえ、多岐分野にきめ細かい施策が行われている今回の補正予算は適切な対応であると思われます。

  以上、申し述べた趣旨をご理解いただき、議員各位のご賛同を賜りますようお願いをいたしまして、私の賛成討論とさせていただきます。



○加藤雄次議長 討論を終結し、採決いたします。

  議案第107号「平成20年度(2008年度)日光市一般会計補正予算(第1号)」についての委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立多数〕



○加藤雄次議長 起立多数であります。

  よって、議案第107号は原案のとおり可決されました。

  ここで暫時休憩いたします。

                                   〔30番 高橋正直議員退席〕

                                      (午前10時48分)

                                              



○加藤雄次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 1時00分)

                                              



△一般質問



○加藤雄次議長 日程第6、これより一般質問を行います。

  順序に従い、発言を許可いたします。

                                              

                 ◇ 三 好 國 章 議員



○加藤雄次議長 3番、三好國章議員。

                 〔3番 三好國章議員登壇〕



◆3番(三好國章議員) こんにちは。通告順に一般質問を始めさせていただきます。

  表題の1、「防災道路について」。日光・足尾間の防災道路の質問に対して、平成19年6月議会において「期成同盟会と連携を密にとりながら道路建設の早期着手に向けて引き続き県に強く要望をしていく」との建設部長の答弁でしたが、その後期成同盟会と県との話し合いはどのようになっているのか伺います。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 3番、三好國章議員のご質問の第1であります「防災道路について」お答えをいたします。

  平成19年6月議会以降の中宮祠・足尾間道路建設促進期成同盟会の活動といたしまして、平成19年10月29日に栃木県日光土木事務所と合同で現地調査を行ったところであります。また、平成19年11月9日には栃木県県土整備部長への道路建設に関する要望活動を実施をいたしました。また、日光市といたしましては平成20年7月14日の栃木県議会県土整備委員会の現地調査、また平成20年7月16日の県知事及び県議会議長への要望におきまして事業の早期調査着手についてお願いをしたところでございます。県においては、現在第1、第2いろは坂の防災対策事業や第1いろは坂の大型車交通対策事業を積極的に実施をしておりますけれども、新たな防災道路の建設については地形的な制約や、また多くの課題があることから、慎重に検討しているとの回答を得ているところであります。しかし、本路線は不測の場合にいろは坂の代替機能を担う重要な道路と強く認識をしておりますところから、引き続いて県に対しまして要望活動を展開をしてまいりたいと考えております。ご理解を願います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤雄次議長 三好議員。



◆3番(三好國章議員) 第1いろは坂は昭和29年に工事が完成し、第2いろは坂は昭和40年工事が完成しました。経年経過し、崩落危険箇所が第1、第2いろは坂を合わせて90カ所、うち85カ所は対応済みです。残り5カ所とありますが、平成9年から平成19年度までの崩落防止工事費用は幾らか。また、日光市土木事務所は随時点検で整備箇所が増加していく可能性があるということであり、奥日光の住民は災害はいつ起こるかわからないので、一日も早い防災道路の開通を願っております。また、今の答弁では現地調査を行ったと、また不測の事態も考えているということなので、これも長年松木道路から見ればもう30年は経過しているという中において南岸道路と足尾間のどの辺を調査したのか。また、いつぐらいから不測の事態を考えて、いつごろからちゃんとした線引きをしていくのかもお尋ねいたします。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  縫田政雄建設部長。



◎縫田政雄建設部長 1点目のいろは坂の対策事業費ということでございますが、事業箇所等につきましては先ほど三好議員がおっしゃった情報を聞いておるところでございますが、その対策事業費については明らかにはしていただけませんでした。

  それから、どこを調査したのかという次のお尋ねでございますが、基本的には昨年度もその前も日光土木事務所と合同の調査を行っておりまして、中宮祠・足尾線の県道として実際通れないところでございますが、そのルート、また林道として神子内林道というのがございますが、この林道も候補路線になり得るのではないかということで、この神子内林道等の現地調査も行ったところでございます。

  それから、3点目はいつごろから調査にというお尋ねかとは思うのですが、先ほどの答弁にもありましたように、県のほうでは新たな防災道路の建設については現在慎重に検討しているというところで、具体的にいつからというお答えはいただいておりません。

  以上でございます。



○加藤雄次議長 三好議員。



◆3番(三好國章議員) まず、崩落事業、平成9年から平成19年、約10年の工事費は幾らかと、これから工事を始まっていくのだと、それに対して幾らかということは、これは私もそんなやぼなことは聞きません。今まで行った工事だから幾らぐらいかかっているのですかとお聞きしているわけです。

  それと、平成19年6月議会で地元住民の意思を酌んでくれたからこそ部長さんも早期着手に向けて話していくと。それで、今県はそういうふうな予算がないのだと。きょう新聞持ってくるの忘れましたけれども、この間の下野新聞に主要道路はつくるべきではないかと、道路財源が一般財源になる前に、そういうふうなものをつくっていくべきではないかというふうなことが新聞に出ていました。まず、私は神子内林道も調査したということで、もしその神子内林道がだめならば何でそこに道路としての線引きができないのか。

  また、平成9年から平成19年度までのかかった事業費、幾らぐらいかかったのかなと、それをお尋ねしているわけであります。残った5カ所の工事が幾らぐらいかかるのかということではございませんので、答弁お願いいたします。



○加藤雄次議長 縫田政雄建設部長。



◎縫田政雄建設部長 先ほどもお答えしましたとおり、事業費については現時点では市のほうで照会したところですが、お答えをいただけていないという状況でございます。



○加藤雄次議長 三好議員。



◆3番(三好國章議員) これからに対しての残り5カ所に対しての事業費は幾らだと、これは答えるわけにいかないです。教えるわけにいかないです。もう工事済みであそこにどのぐらい、日光の男体山は金食い山という異名もあります。それで、もう工事済んだのだから幾らぐらいかかってきたのだと。そして、また県でも随時点検等で整備箇所が増加していく可能性もあるという中で、この第1いろは坂が昭和29年工事完成、第2いろは坂が昭和40年、物すごく経年経過していると。だから、あそこが崩落した場合に陸の孤島になってしまうと。実際に金精峠ですか、二、三年前通行どめにもなりました。ですから、いつ起こるかわからないところに手を打っていくのも行政であると思います。ただ、私は今調査を続行ということに理解をして、平成9年から平成19年度までの工事が終わった工事費用だけはお答え願いたいと思います。



○加藤雄次議長 斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 先ほど来、部長が答えておりますが、いずれにしてもこれは県がやった事業でありまして、市がやったのであれば即幾らと答えられるわけでありますが、県に問い合わせして、県のほうでは教えてくれないと、わからないということでありますので、ご理解いただきたいと思いますし、直接三好議員が栃木県日光土木事務所にお聞きになっていただいても結構かなと思っております。

  以上です。



○加藤雄次議長 三好議員。



◆3番(三好國章議員) 私が栃木県日光土木事務所に直接何年にどうなのだという答えは返ってくるのです。ただ、私の質問内容がわからなかったので、県に聞いていなかったのです。県に聞いていれば、県は工事済みなのですから答えたわけです。調査中ということで表題の1は終わります。

  2件目、「清滝道の駅について」ご質問いたします。日光市清滝地区の活性化は、道の駅が必要であるとの住民の要望から何度か議会で質問してきました。「清滝地区に道の駅が整備されるならば、当地区の活性化につながると市としても認識しているところであります」と平成19年6月に議会で明快な答弁がありましたが、地元との話し合いは、また建設に向けての進捗状況をお伺いいたします。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  阿部哲夫副市長。

                 〔阿部哲夫副市長登壇〕



◎阿部哲夫副市長 ご質問の第2であります「清滝道の駅について」お答えいたします。

  議員ご承知のとおり、清滝細尾地区の皆さんがこの地区に道の駅が整備されれば当地域の活性化につながると期待していることを踏まえ、市といたしましても清滝細尾商店街活性化のため、平成19年度より商店街活性化活動支援事業を実施してまいりました。具体的には昨年8月に清滝細尾地区の商店主の方々による清滝細尾道の駅準備委員会が設立され、委員会の皆さんと数回にわたり協議をした結果、県内道の駅先進地視察、アドバイザーによります講演会を実施したところでございます。今年度につきましても市といたしましては、引き続き商店街活性化活動支援事業として清滝細尾道の駅設立準備委員会の中で道の駅整備に向けて課題の解決や販売品目、運営形態、管理責任などの調査研究に対しまして支援をしていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤雄次議長 三好議員。



◆3番(三好國章議員) 道の駅は県内15カ所ありますが、観光日光のかなめである国道119号から国道120号にかけては皆無であります。国土交通省は、道の駅をつくるに当たりどのような施設を必要としているのか。その費用は全額市で負担するのか。また、補助金は規模によるが、出るとすればどのぐらいか。道の駅は地元住民が開設を検討し、地元住民主導で国や県など道路管理者と話し合うのか。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  齋藤貴志観光経済部長。



◎齋藤貴志観光経済部長 2回目のご質問にお答えいたします。

  まず、第1点目の国土交通省は道の駅をつくるに当たりどのような施設を必要としているのか、また費用については全額市で負担するのかについてお答えいたします。道の駅は、道路利用者や地域の方々のためのいわゆる休憩機能、それから情報発信機能、地域の連携機能の3つをあわせ持つ休憩施設と定義されております。その整備には、市が道路管理者である国及び県と一緒になって推進するものと認識しております。道の駅の基本的な整備方法につきましては、駐車場、トイレ、休憩所、道路情報等の施設を交通安全施設整備事業等により道路管理者である国または県が整備するもので、地域の連携機能である物販施設等に関しましては国、県の補助事業を導入して市と地域が整備していくものと考えております。

  また、道の駅の開設は地元が道路管理者と話し合うのか、それとも地元行政がするのかでございますが、基本的施設については国及び県が整備し、物販施設等については市と運営主体となります地元の方々が整備するため、地元の意向を踏まえまして整備のための国及び県との協議は市が行うことになります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○加藤雄次議長 三好議員。



◆3番(三好國章議員) 行政側から見ればこのような質問は愚問に思われると思いますが、なぜこのような質問をしているかといえば、何回か会議が開かれていますが、担当課は毎回毎回地元でやる気があるのですかと。地元はやる気がなければ出てこないと。行政主導でやるのか、地元主導でやるのか。私もわかっています、行政主導でいろいろハード面をやっていくということは。そういうことは一切言わないで今日まで来たので、このような質問をしているところであります。また、答弁の中で販売品と運営形態、管理責任など調査に対して支援とありますが、どのような支援か。商店のオーナーは、長年の経営による経験を実践している中であります。何を今さら行政が販売品目と管理責任の調査をするというのか。商店の経営者に対する、私個人ですよ、侮辱でもあり、屈辱の言葉ではないかと、ちょっと過分な言い過ぎかもしれないけれども、そのぐらいに感じています。毎回のやりとりの中で、執行部というか、担当課とのやりとりの中で。だから、語気を強めて侮辱であり、屈辱の調査としか聞き取れないと。また、清滝全体の活性化を考えれば道の駅は必要と思うが、ここははっきり答弁願いたいと思います。何か今までつくるもつくらないも言わないでやる気があるのかどうなのだとか、品目がどうだのこうだの、それしかない。行政がこの国道119号から国道120号にかけて道の駅は一つもないと。来客のためにぜひ必要だから国、県に、道路管理者に働きかけてつくる方向でいきますと言えば、商店街のほうもみんなで何を売ろうか、どうしようかという話になってくる。この話が始まって10年以上たって、そしてやっと清滝細尾道の駅設立準備委員会ができて、にもかかわらず同じような繰り返しの答弁なので、本当に失礼な言葉を使って悪いと思いますが、執行部は道の駅建設に当たって、これは清滝だけではないのです。観光客の休憩の場、道路情報の場、これは必要です。なもので、これだけははっきりお聞きしたいのと、これだけ一回お尋ねしておきます。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  阿部哲夫副市長。

                 〔阿部哲夫副市長登壇〕



◎阿部哲夫副市長 道の駅をつくることに対しての再度のご質問でございますけれども、地域の核としての道の駅ができることは議員のほうからもお話がございましたように、観光が基幹産業であります日光市、そして地域振興の意味からも賛成の立場であることは、これは間違いございません。しかし、現状では今後さらに多方面においての検討を地元も、それから市もしなくてはならない点がございます。その上で具体的な構想として関係機関との協議ができるよう、その場が設けられるように今後とも努力をしていきたいと、そのように思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○加藤雄次議長 三好議員。



◆3番(三好國章議員) まず、行政は前年度、今年度、2回にわたり道の駅調査費をつけているが、今多方面にわたり調査をしなくてはならないと。多方面とは何を指すのかと。答え願います。



○加藤雄次議長 阿部哲夫副市長。

                 〔阿部哲夫副市長登壇〕



◎阿部哲夫副市長 多方面とは何かというようなご質問でございますけれども、これにつきましてはまだまだ例えば場所の問題、そういったことも解決しなければならないと思います。それから、販売する品目、こちらについても種々検討が必要かと思います。そして、何よりも運営の形態あるいは管理責任、こういったものについての研究が必要だと思いますし、これらについての課題を整理していかなければならないと、そのように思っております。



○加藤雄次議長 三好議員。



◆3番(三好國章議員) 場所は大体もう決まっていると、わかっているわけです。それから、品目、やれといったって多方面にわたっての調査というのですけれども、商店街のほうだってやる気のあるほうだって市で、ハード面は国、県とやっていって建設するから、こういうふうな商品を何売るのだというならば商店の集まりですもの。また、コンサルも入っています。全国のこういうふうな道の駅はこういうのを売っていると。私が一番心配しているのは、あの場所に一般の業者が目をつけて大きなドライブインをつくるとしたならば、それこそ西参道にできている磐梯日光店以上のもので日光の商店は淘汰されるでしょう。行政がこれにかかわっていけば西参道地区、それから東町、中宮祠方面で売っているようなものは余りそういうふうなものを取り扱わないように、それからレストラン形式のどんぶりものは売るなというようなことで調整は何ぼでもとれている。ただ、調査費はつきました。何売りたいのだか出してこい。だったらば、私は気を持たせるならば多方面にわたり場所が決まっていない、場所はわかっているわけです。それなのにこのようなことを言うならば、はっきりときょう、清滝の商店街の方もお見えになっていますから、行政は道の駅はあそこにはつくらないというようなはっきりした答弁をいただきたい。玉虫色の答弁ではなく。

  また、旧日光市の職員であった阿部副市長は清滝の現状をよくおわかりになっているので、道の駅をつくることに賛成なのか反対なのか、個人的に。個人的というよりも副市長として。十分にわかっているわけです。今日光の清滝の現状が。行政のナンバーツーとして賛成なのか反対なのかも伺っておきます。多方面なんていう玉虫色の答弁ではなく。

  また、先ほども質問しましたが、道の駅は十数年前からありましたが、そういう計画は成就せず、3年ぐらい前に清滝細尾道の駅設立準備委員会が発足しております。行政としても2回も補助金、調査費を出しているならばある程度の青写真の前のある程度のスケッチをかいて、管理者との綿密な打ち合わせ、この土地にはこういうふうな、お金かかりませんから、どうやっていくのかというようなこともしていくべきではないかと。腹の中から反対だというならば、そういう答弁もらえるならばそれでいいのです。私も地元も行政がやらないということはだれしもやるとは言えないのですから。あの地区を考えてつくる気があるのか、つくらないのか。調査調査で3年ですから、きょうははっきりした答弁をいただきたいと思います。答弁願います。



○加藤雄次議長 では、答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 まず、答弁をいたします。

  阿部副市長のことについては、幾らナンバーツーであっても私がいる限りは答えられませんので、それは私のほうからお答えをしたいと思っております。長い間検討されてきた案件であります。それだけにやはり根が深いいろんな問題があると思っております。10年以上かかっているという、合併して3年目であります。私が携わって2年5カ月ということでありますけれども、基本的にやはり原点に返って清滝細尾地区をどうするのだというところから始まったのだと思うのです。今回例えば道の駅にいってしまったわけでありますけれども、結局清滝細尾地区を振興、発展するにはどうしたらいいのだということをまずいろいろ検討された中で道の駅というのが一つの方法として出てきたのかなと思うのですけれども、そういう中で例えば道の駅を今つくりますということで始まった場合に、やはり日光市が事業主体としてやっていくものになると思います。例えば国、県も当然関係してきますから、その場合には日光市が申請をしたり、そういう要件が非常に多いわけでありますから、その中で清滝細尾地区が例えば道の駅ができたことによって振興する、それが旧日光市全体でこれが振興できるのか、日光市全体でできるのか、やっぱりそういう議論が必要だと思うのです。そのために今調査をいろいろやっているわけです。例えば今くしくも三好議員から出ました販売品目なんかを西参道あたりの物産店あたりでやっているものと同じものを並べたら、これはだめだというふうな話がありましたけれども、実際そういう反対の意見が既に出ているのです。例えば結局道の駅ができるという前提でそういう意見が来ています。だから、これは担当には結局反対の理由は何なのだと、そういうものも調査しなければだめだということを話しています。多分今、三好議員から出たような意見もその中に入っているのだと思うのです。だから、やはりそういった整理すべきことというのはたくさんあると思っているのです。清滝や細尾だけの方が喜んでほかが反対だというなら、これは市としてはやれないわけでありますから、だからそれらを解決する調査がまだまだ必要だと思っているのです。ただ反対、あそこにできたらうちのがつぶれてしまう、やはりゼロサムではだめだと思うのです。どこも振興できるようなそういう政策をやるのが、やはり行政の責任だと、そのように思っていますから、例えば中宮祠もまた反対だとか、そういう話になったらおかしな話になってしまうわけです。だから、それは調査としてやはりまだかけるべきものがあって、それは担当に指示しています。アンケートなりそういう調査をやれと。それは、そういう反対意見が出ているからであります。だから、それらを整理する必要があるというのがまず1つです。全体的にみんなが喜んでできる、そういう道の駅を行政としてはやっていきたい。やる場合はですよ。

  だから、そのためにはもう少し、何か10年たったからというのは旧日光市からの話でありまして、私はまだ2年5カ月なのです。2年5カ月で大プロジェクトの道の駅が簡単にできると思っていないです。一般道を見ても大きな道路というのは20年です。普通の道で10年です。とすると、こういった大きなプロジェクトはやはりある程度5年とか10年のスパンでの考えでやらなかったらばちょっと変なところへいってしまうのかな、そのように思っております。やらないとは言っていないし、今すぐやるとは言っていないのです。だから、熟度、それをもう少し増すように今行政もやっていきたいと思っているのです。地元では、以前からのそういう長い年月の中でやきもきしているというそれもわかりますけれども、やはりなし遂げるのには少し時間が要ると思うのです。だから、そこら辺を整理して、地元も一枚岩になっていないという話も聞いています。そこら辺はやはり地元でももう少し一枚岩になるような、そういう組織体制も必要だなと思っています。きょうは私が聞いたことをずばずば言いますけれども、そういったものを解決しないとこういう大きなものはできていかないと思っていますので、そういうものを整理しながら行政がそこから逃げる気もありませんし、最初からやる気がなければ調査費もつけません。調査費2年連続でつけています。あとは職員の対応とかいろいろそういう問題がありましたが、場合によったらこれからそういう調査が進んだ中で部長は当然ですが、副市長なり私もそういう中に行ってそれら問題点を整理しながら1つずつ前進していきたいなと思っています。だから、今ここで熟度は私は上がっていると思っていませんので、それを今行政としてもしっかりしたものに持っていきたいと思っております。そういうことでちょっと理解できない面があるかもしれませんが、それとスケッチと言いましたが、例えば一つの青写真だと思います。基本的なもの。やはりそこまでまだいっていないのではないかと思っています。それは、そういう時期が今言ったようなことが整理されれば必ず来ると思いますので、済みません、長くしゃべって。ここら辺で一たんやめます。

  以上です。



○加藤雄次議長 三好議員。



◆3番(三好國章議員) 今答弁の中で根が深いと、反対もあると、もっと行政として特殊性を見てもらいたいと。西参道地区はあんなところに何でバスが来るのだと。二社一寺を見る拠点であります。中宮祠地区、何であそこへさかのぼって行くのだと。自然を見る拠点であります。すべてその場所その場所があります。ただ、そこにトイレ休憩、それからちょっとした物品販売ができるから反対だと。大体物事というのは、賛成が55%、反対というのか、どっちでもいいやというのが40%、強烈に反対が5%です。たったその5%で今の清滝地区に手がつかないならばそれもいたし方ないでしょう。たった5%です。それと、ほかで個人企業が出てきた場合にどういうふうな日光になるのか、それもよく考えていただきたいと思います。時間がないので次にいきます。

  「水道行政について」。日光市全体で簡易浄水場を含めた浄水場は何カ所あるのか、またオゾンで水を処理しているところは何カ所あるのかお尋ねいたします。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  阿久津光司上下水道部長。



◎阿久津光司上下水道部長 ご質問の第3であります「水道行政について」お答えいたします。

  当市の浄水場箇所数は、簡易浄水場を含め全地域で37カ所あり、今市地域5カ所、日光地域13カ所、藤原地域7カ所、足尾地域4カ所、栗山地域8カ所であります。また、浄水方式については37カ所のうち緩速ろ過方式が16カ所、急速ろ過方式が7カ所、膜ろ過方式が2カ所、地下水、湧水を水源として塩素滅菌だけを行っている浄水場が12カ所となっております。さらに、これら浄水方式に加えましてオゾン処理を行っている浄水場は中禅寺湖から取水しております丸山浄水場及び二荒浄水場の2カ所であり、この2カ所の浄水場では高度浄水処理として昭和62年からオゾン処理及び活性炭処理を併用して行っております。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤雄次議長 三好議員。



◆3番(三好國章議員) ただいまの答弁で、日光市全体で37カ所ある浄水場でオゾン処理を行っているところは中禅寺湖から取水している丸山及び二荒浄水場の2カ所との答弁ですが、オゾンとは酸化力が強く、目や呼吸器を冒す有害なものであります。また、有害だからこそ毒も薬になるということで殺菌、消毒、漂白剤などに用いられております。オゾンで殺菌、消毒しなければ中禅寺湖の水は生活用水にならなくなってしまったのかと。それほど汚れてしまったのかと。水は人間になくてはならない資源です。ここまで来ると、水道行政ではなく環境問題になると思うので、水道行政の質問は終わります。再質問はいたしません。できません。

  次に、表題4の「自然環境について」。赤沼から光徳入り口まで国道120号を土盛りした工事期間及び費用は幾らか。また、戦場ケ原はラムサール条約に登録され、湿原の自然保護地区であり、世界からも注目されている国立公園でもあります。人間の利便性だけを追求して土盛りした国道を撤去し、赤沼から男体山ろく側に国道を移設し、光徳線に結べないか。土盛りした国道を撤去する場合の費用は幾らかお尋ねいたします。

  2点目、湯ノ湖、湯川、中禅寺湖が汚れているが、高地の水は下流住民の生活用水であるとともに、自然環境の源であります。行政としてどのような対策を考えているのかも伺います。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  阿部哲夫副市長。

                 〔阿部哲夫副市長登壇〕



◎阿部哲夫副市長 ご質問の第4であります「自然環境について」の第1点、国道移設についてお答えいたします。

  国道120号は、日光市山内を起点とし、中宮祠、湯元を経由して群馬県沼田市に至る幹線道路であり、当市の奥日光の観光においては生命線とも言うべき大切な道路でございます。ご質問の戦場ケ原における国道の工事の時期と費用についてでございますが、栃木県日光土木事務所に確認いたしましたが、国道改築工事の詳細な年次は不明でございます。第1いろは坂の改築整備が昭和29年、金精道路の開通が昭和40年であることを考えますと、昭和30年代中ごろに改築工事が行われたものと考えられます。なお、建設費用についても同様に不明であるとのことですので、ご了承願います。

  また、国道を迂回させられないかとのご質問でございますが、昨年の第3回定例会において答弁いたしましたとおり、環境省では30年前と比較して戦場ケ原の乾燥化は進んでいないとしており、国道の存在が戦場ケ原の自然環境に与えている影響が明らかでない現状におきましては、現時点での国道移設は難しいものと考えております。

  次に、ご質問の第2点、湯ノ湖、湯川、中禅寺湖の水の汚れに関する対策についてお答えいたします。一般的に水の汚れをあらわす指標として、河川については生物化学的酸素要求量、BOD、湖沼については化学的酸素要求量、CODが広く使われておりますので、この指標を用いまして水の汚れをご説明いたします。また、栃木県と日光市は湯ノ湖、湯川、中禅寺湖の水質測定を行ってきておりますが、県においては長い年月をかけて測定を行ってきていることから、活用するデータといたしましては平成9年度から平成18年度までの10年間の県のデータといたします。まず、水質の現状、その経年変化の現状について申し上げます。湖沼はAA、A、B、Cの4段階の類型に分類され、湯ノ湖は2番目に厳しいA類型、中禅寺湖は最も厳しい環境基準のAA類型に該当いたします。また、河川はAA、A、B、C、D、Eの6段階の類型に分類され、湯川は2番目に厳しいA類型となります。湯ノ湖の環境基準は、CODが1リットル中3ミリグラム以下、湯川の環境基準はBODが1リットル中2ミリグラム以下となっておりますが、いずれも環境基準を達成いたしており、おおむね良好な状態であるのではないかと受けとめられております。それらの経年変化の状況は大きな変動はなく、ほぼ横ばいの状態にございます。中禅寺湖の環境基準は、CODが1リットル中1ミリグラム以下になっておりますが、平成9年度から平成18年度までの10年間の平均が1リットル中1.82ミリグラムとなっており、環境基準を超過し、課題となっております。その経年変化の状況については少しずつ改善の方向にございます。中禅寺湖については、最も厳しい環境基準を適用しているためこのような結果になっておりますが、数値としましては湯ノ湖より低い状況にございます。

  次に、今後の対策についてお答えいたします。水質を改善するためには汚れのもととなるものを出さないようにする、みずから汚れを取り除いてきれいにするという大きく2つの方法がございますが、長い年月をかけた取り組みが必要になってきます。また、水の汚れにつきましてはさまざまな要因が複雑に重なり、その全容は解明されていない状況であることから、効果的な対策を立てることが非常に難しいという側面もございます。このような中で今後とも湯ノ湖、湯川、中禅寺湖の水質の維持、改善に向けて取り組む必要があると考えております。そのため、水質改善に特化しました地元住民の皆さんと行政の組織づくりに向けて現在地元住民の皆さんと相談、協議をしているところであります。この中で水質の維持、改善についての具体的な対策を検討してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤雄次議長 三好議員。



◆3番(三好國章議員) 赤沼から光徳入り口までいつ土盛りしたのかと、不明だと。なぜ不明なのか。ということは、まず明治45年に中宮祠から湯元まで12.8キロメートルに軽便鉄道を計画し、明治46年にその施設免許がおりたとはっきり記録に残っているのです。それから、大正14年に馬返、中宮祠の道路改修されたと、これも残っているのです。乗り合いバスが運行されたと。現在のいろは坂は、第1いろは坂は総工費1億9,700万円でできたと。昭和29年に完了、先ほどのとおり。それから、第2いろは坂は、これは着手が終わって昭和40年に完成、総工費11億円。金精道路は昭和37年5月に着手、昭和40年に総工費10億9,000万円、全部記録残って、何でこれだけがないのだと。だから、私は何回も聞いているのであります。次回またお尋ねしますので、時間がないので、これは次回お尋ねするということでよく調査をしておいてください。

  また、第2点目、湯ノ湖、湯川、中禅寺湖の水質を守るために湯元の汚水処理場をパイプライン化しないかと、そのように長年訴えておりますが、今の答弁を聞くと基準はどこだと。

  それから、もとに戻りますけれども、1点目の30年前から乾燥化は変わっていないと、これもおかしいです。30年前。こんなあいまいな答弁もないと、30年前から乾燥化は変わっていないと。

  それから、今度は中禅寺湖の水はきれいだと、基準だと。基準はどこか、この1点だけお尋ねしたいです。時間がないので、過ぎるとまたとめられるから、基準だけお尋ねします。どこを基準か。単純明快に。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  星野寛治市民環境部長。



◎星野寛治市民環境部長 お答えいたします。

  まず、中禅寺湖におけるCOD関係の環境基準でございますが、こちらは1ということで、いわゆる……

                 〔「どこを基準として。場所」と呼ぶ者あり〕



◎星野寛治市民環境部長 中禅寺湖でございますけれども。

                 〔「だから、どこきれいなとこを基準として中禅寺湖に当

                   てはめているのかと聞いているわけです」と呼ぶ者あ

                   り〕



◎星野寛治市民環境部長 先ほど答弁の中でも申し上げましたが、中禅寺湖の類型といたしましてはA型を使ってございます。その中でCODの環境基準は1という形になってございます。その中で10年間の平均値を見ましても十分に基準に見合っているというふうな形でございます。

  以上でございます。



○加藤雄次議長 三好議員。



◆3番(三好國章議員) 答弁になっていないですけれども、時間なので次に進みます。

  まず、湯ノ湖、湯川、中禅寺湖の水質を守るために湯元の汚水処理場をパイプラインで流し、中宮祠には最新の汚水処理場をつくり、奥日光の自然環境と下流住民の水質資源の確保、また湿原再生のための戦場ケ原の国道の移設と農業用水の使用方法など私の議員としてのライフワークでありましたが、日光市議会議員が崇高な日光の自然の保全と再生のために議員議案第3号を決議し、特別委員会を設置するようなので、これからは日光市議会の責任において奥日光の自然再生に取り組むものと思いますので、私個人の奥日光の環境問題に関する質問は当分の間控えたいと思います。

  以上で質問を終わりますが、最後にあと1つ残っておりますが、時間の都合上ルールを重視して終わります。



○加藤雄次議長 ここで暫時休憩をいたします。

                                      (午後 1時51分)

                                              



○加藤雄次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 2時00分)

                                              

                 ◇ 山 越 梯 一 議員



○加藤雄次議長 7番、山越梯一議員。

                 〔7番 山越梯一議員登壇〕



◆7番(山越梯一議員) 7番、グループ光輝の山越であります。通告に沿って質問を行います。

  まずは「子育て支援対策について」の質問を行います。保育所の入所には基準があるようでありますが、合併前の栗山村には幼稚園などがなくて、入所を希望するすべての子供を保育所に受け入れてきました。これが日光市となって、子供の面倒を見る人がいる家庭の子供は入所することができないとのことで困っている親がおります。また、合併前には園児の送迎も行っておりましたが、現在は親等が行っております。

  そこで、保育所に入所ができない幼児の受け入れはできないのか。

  2点目で、以前のように園児の送迎はできないかをお聞きをしたいと思います。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 7番、山越梯一議員のご質問の第1であります「子育て支援対策について」の第1点、保育園への入園条件についてお答えをいたします。

  市町村は、児童福祉法の規定に基づきまして保護者の労働、または疾病などによりまして、その監護すべき児童が保育に欠ける場合、保護者からの申し込みによりましてその児童を保育所において保育しなければならない、そのように規定されております。このため、具体的には自宅外で就労状態である、妊娠中である、あるいは出産後間もないなど日光市保育の実施に関する条例に定める保育の実施基準の要件を満たしていれば公立、私立を問わず保育園に入園してサービスを受けることが可能であります。ご質問にありました事例は、この条例で定める実施基準のいずれにも該当しておりませんので、保育園における保育は困難な状況にあるところです。

  次に、ご質問の第2点、保育園送迎バスの運行についてお答えいたします。旧栗山村では、希望者を対象に小中学校のスクールバスに便乗する形で保育園児の送迎を実施してまいりました。これは、旧5市町村のうち旧栗山村のみ実施していたこと、本来の趣旨に反していたことなどから、合併を機に廃止されたものであります。市におきましては、他の公立保育園においても送迎を実施していないため、引き続き同様の取り扱いとさせていただきたいと考えております。ご理解願います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤雄次議長 山越議員。



◆7番(山越梯一議員) ごく基準に合った答弁をいただきましたが、日光市、子育て支援に力を入れるということで子育て支援課を新設してその応援に力を注いでおられるということであります。また、子供を育てる親の環境によって保育所の延長保育などもやって子育てを応援しておると。子供を育てるに当たっては、親はいろいろな思いがあるのだろうと思います。例えば栗山村がなぜそうやってきたかということは、質問の中にもありましたように幼稚園がありません。保育所で断られてもほかに行く環境にはない。そういったことから、そのような状況に応じた形の方策を立てたということをまず理解をしていただきたいと思います。そういったことから、やはり親は小さいうちから子供を保育所に預けて、また幼稚園があれば幼稚園などに預けて集団の生活になじませて、学校に行ってからも支障のないような生活ができるようにというふうな願いも込めて恐らく保育所に入所を希望していることと思っています。そのようなことも考えての今の答弁であれば、大変私は遺憾に思うわけであります。

  次に、園児の送迎が違反だと、こう言われました。私は、教育委員会と保育所の関係をいろいろ合併前に担当者に質問しまして、合併前には栗山小学校と日向小学校が統合しました。統合するに当たって、統合の中にあってのスクールバスの購入を行いました。そこで、私は担当者に言いました。「私が職員であったときに教育委員会がいろんな注文をつけてきた」と。スクールバスに保育所の子供は乗せることはできない。また、送迎する患者さんを乗せることはできないというような厳しい判断をして、我々にそのような返事が返ってきた。「そのような規制がかかるようなスクールバスの購入であれば、私はそういうスクールバスは望まない。村民の生活に役に立つように、そういったものにも使えるようなスクールバスを購入します」、そのようなことで担当者と話しておりました。担当者は何と言ったか。「そのようなことはちゃんと届ければ、そのような使い方は今はできます」と、そのような返事でありました。しかし、合併の落とし穴か、そういったことの各旧市町村の話し合いの中で今市長が言われたようなことを基準にしたような話が行われて、いつの間にかバスの送迎がなくなってしまったと、そういったような状況であります。私がなぜこんな横車を押すようなことを言うのか、それは旧栗山村の生活環境を考えて旧栗山村の行政があったと。しかし、この市になって一緒になったわけだからその市の行政でいくのですよということであれば、それは今までの旧栗山村のやってきた生活環境等を考えた行政等の矛盾の中で市は整合をしていかなければならないものではないかと、そんなふうな思いで質問をしております。もう一度答弁をいただきますようにお願いします。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  湯沢光明健康福祉部長。



◎湯沢光明健康福祉部長 お答えいたします。

  児童の保育につきましては、やはり基本的には、これは親御さんが面倒を見ていただく、これが基本である、そんなふうに認識しておりますし、それは議員もご理解できるかと思います。ただ、家庭で保育されている児童にとっても家族以外の方と人と人とのかかわり合いを持つ、これはひいては社会性を身につけるというふうな意味合いからは大変保育所も必要なことであると。それは私どもも十分認識しているものでございます。そのようなことから、保育園の入園の基準に適合しない、こういう方を対象に地域子育て支援センターの広場型というふうな事業を今年度から展開してございます。まず、手始めに藤原地域、栗山地域を対象に鬼怒川児童館に鬼怒川親子ふれあい広場というものを用意してございます。こういうふうな施設でありますと、保育に欠ける欠けないにかかわらずすべての子育て中の親御さんも含めて交流ができ、社会性を保つということを期待しておりますので、この辺の活用をしていただければと、そんなふうに思ってございます。また、保育に欠けない親御さんが面倒を見られるという方であっても日によっては保育ができないという、例えば法事とか冠婚葬祭とかでございます。これは一時保育というふうな制度がございますので、こういうふうな多様な保育形態の中から保育をしていただきたいと、そんなふうに考えるものでございます。



○加藤雄次議長 星野保治教育次長。



◎星野保治教育次長 スクールバスに保育園の児童、それから病院、診療所に通う患者さんが乗せられないかということでございますけれども、今の制度におきましてはスクールバスというのはあくまでも児童生徒を乗せるという目的のためのバスでございます。市のスクールバス運行条例におきましても利用できる対象者が明記されております。今の段階では、児童生徒以外の一般の方を乗せるというのは非常に困難かと思います。制度といたしましては、例えば市営バス等であれば、それはだれが乗っても問題はございませんけれども、スクールバスに例えば一般の方を乗せるというのは、今の制度の段階では非常に困難だというふうに答えざるを得ません。

  以上でございます。



○加藤雄次議長 山越議員。



◆7番(山越梯一議員) どうも問題が複雑になって、質問の糸口がたくさんできてしまうわけですけれども、今の話を聞いている中で、やはりこのごろ頭の中に浮かぶのは、旧足尾町が保育所と幼稚園を2つ持っておったと。この理由がわかったような気がします。保育所に入れない人を幼稚園に受け入れるんだと、公立でそれも併設で2つ持っておったと。保育所に入れないものは幼稚園に受け入れて、そしてそういった親のためにそういった施設をつくろうというふうな考え方がきっとあったのだろうと思います。旧栗山村の担当課、財政的な面もありましょうけれども、そういったものに考えが及ばなかったというのは合併する前のことでありますから、そういったトップの考え方で今執行部のほうが言われるような間違ったような運営の方法でもそれを実施することができたと。しかし、よく考えれば旧足尾町は今度認定こども園になったと。認定こども園になることによって、今はもうそういったことは保育所も幼稚園もなくしましたけれども、そういった受け入れの拒否されているということの状態は生じておりませんということであれば、ではそのほうの解釈の中で今の問題は解決することができないのか。

  また、もう1点お伺いしたいのは、これを受け入れることによって執行部が何が困るのか、そのことをお聞きをしたい。

  もう1つ、スクールバスの先ほど旧栗山村での担当者のやりとりを披露いたしました。その考え方が今の答弁では否定をされたわけでありますけれども、その点については後日確認をいただきたいと思います。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  湯沢光明健康福祉部長。



◎湯沢光明健康福祉部長 お答え申し上げます。

  認定こども園、栗山地域の栗山中央、湯西川の2つの保育園を認定保育園にすると、そうした場合にはまず3歳未満の児童を1つのクラスにしてまいります。それから、3歳、4歳、5歳の児童はおのおの1つのクラスをつくります。そして、そこには幼稚園教諭の資格を持った職員を配置する。もちろんこれは保育士と兼ねていることが多うございますが、そういうふうな形になってございます。そうしますと、今の栗山中央、それから湯西川の保育園を見ますと、栗山中央のほうで申し上げますと、2歳のお子さんがお二人います。これで1クラスつくります。それから、3歳のお子さんが4人ですのでこれで1クラス、4歳が2人、5歳が5人という状態です。これがおのおのクラス活動をするわけですが、何よりも心配するのはそういうふうにしたとき果たして集団生活の場というものが構築できるのだろうか、むしろ今の形態のほうのが望ましいのではないか、そんなふうに考えるところでございます。

                 〔何事か呼ぶ者あり〕



○加藤雄次議長 なぜ受け入れると困るのだということなのですけれども。



◎湯沢光明健康福祉部長 失礼いたしました。最初に先立つものは、財源の部分があろうかと思います。財源の話をさせてもらうと恐縮ですが、今申し上げましたクラス分けをしますと……失礼いたしました。今保育に欠けないお子さんを保育園に入れるということになりますと、ほかの地域はすべて先ほど市長がご答弁差し上げましたとおり、児童福祉法に基づく市の条例に沿って入所、ご利用させていただいてございます。ですから、その辺との均衡性が欠けると、これが市が一番困る内容でございます。



○加藤雄次議長 山越議員。



◆7番(山越梯一議員) これほどまでに市役所の人の頭というか、考え方がかたいというのは、私はすばらしいと思うのです。たかだか考え方ちょこっと変えただけで満杯で受けられない、定員以上になってしまうなんていうような状況の中でこの問題が問答を繰り返されるならともかくとして、対象者はわずかな人、そういった形の中でちょっとの解釈でそれを受け入れが可能であれば、やはりそういった生活環境を考えた中でどうぞ連れてきてくださいと、こういうふうな柔軟な考え方を持つのが市役所の考え方ではないのですか。原則原則と言うけれども、やっぱり原則の中でも解釈によって、状況によってそれは変えていくという柔軟性が執行部に求められないのかと、私はそう思うのであります。私は、後でもまた質問の中でこの言葉を使おうと思うのですけれども、栗山地域は教育過疎だと。栗山地域では子育てができないと。できないから外へ出ていくのだと。そういった形の中でどんどん生活の余裕のある人は外に出ていっています。そういった環境の中にあって、子供を持つ形の中で親が思う気持ち、こんなところだったらもっと環境のいいところへ行きましょう、そういった中で地域の人がもっともっと減っていく。そのことのほうが、市にとっては最もこの地域の今の限界集落とか過疎対策とかと言われる中では大切なのではないですか。そのことをもっとやっぱり肝に銘じながら考えていただきたい。そんなふうに思って申し上げて、この質問を終わります。

  次に、「国民健康保険の医療費の抑制対策」についてを質問いたします。長寿社会にあって、国民健康保険の運営は毎年膨れ上がる医療費に対して引き上げられる保険税の負担をなすがままに放置すれば、負担に耐えられない人が続出をして制度が立ち行かなくなるともささやかれる中で、これが抑制のための施策が求められております。本市において医療費の抑制対策はとられているのか。また、対策をとられているのであれば、その効果のほどをどう評価されるかお聞きしたい。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  阿部哲夫副市長。

                 〔阿部哲夫副市長登壇〕



◎阿部哲夫副市長 ご質問の第2であります「国民健康保険の医療費抑制対策」についての第1点、本市における対策についてお答えいたします。

  国民健康保険事業における医療費抑制対策として人間ドック検診事業などの予防医療の取り組みを行ってまいりました。まず、人間ドック検診事業と脳ドック検診事業でありますが、病気の発見のおくれがちな働き盛りの方を対象に疾病の早期発見、早期治療を目的として行っているもので、人間ドックは市内17医療機関、脳ドックは4医療機関で実施しており、平成19年度においては人間ドックが368人、脳ドックが469人の方が受診されております。次に、訪問指導事業でありますが、同一疾病や複数の疾病で2カ所以上の医療機関を受診されている方などを対象に実施しているもので、生活習慣の改善指導、適正受診の指導を行うことにより健康の保持、増進と医療費の適正化を図ることを目的としており、54人に対しまして指導を行いました。次に、健康家庭表彰事業でありますが、これは健康な家庭づくりに貢献した家庭を表彰することにより、健康の維持、増進に向けて市民の意識高揚を図ることを目的としており、163世帯が該当いたしております。次に、医療費通知でありますが、加入者の方々が疾病やけがのため国民健康保険で診療を受けられた場合、国民健康保険から診療機関へ支払われる医療費は被保険者が負担された保険税と国庫負担金などによって賄われております。この貴重な財源を有効に使うためにも一人一人が自分の健康管理を十分に心がけるとともに、正しく保険診療を受けていただくための目安として送っているものが医療費通知であり、年6回通知をいたしております。これらの事業に加えて、平成20年度からは医療費削減を視野に入れ、生活習慣病に着目した特定健康診査、特定保健指導が保険者に義務づけられたことから、当市におきましても特定健康診査などを実施しており、約7,000人の被保険者が受診する予定となっております。医療費が増大する要因の一つとして、食生活や運動不足に起因する糖尿病、高血圧症、脂質異常症といった生活習慣病の増加が挙げられております。これら糖尿病などが生活習慣病の発症リスクを高めるものとして内臓脂肪の蓄積があり、これに加えて高血糖、高血圧、脂質異常などが重なるメタボリックシンドロームになると心疾患や脳血管疾患などを引き起こす危険性が高くなってまいります。しかしながら、メタボリックシンドロームは早い段階であれば費用のかかる医療の必要性が低く、保健指導での対応が有効であるため、早期に介入し、生活習慣を改善することにより発症のリスクが抑えられ、医療費の伸びの抑制が期待されるところでございます。

  次に、ご質問の第2点、対策をどう評価しているかについてお答えいたします。保健事業として今まで人間ドック、脳ドック、訪問指導などを実施してまいりましたが、高齢化の影響もありますが、医療費は増加してきておりますので、医療費抑制対策が十分であったとは言いがたい状況であると考えております。今年度から特定健康診査などが始まりましたので、特定健康診査の判定結果をもとに保健師や栄養士などが運動や食生活等の生活改善の支援を行い、生活習慣病の予防につながる指導を行ってまいりたいと考えております。今後診療報酬明細書によります医療費のデータと特定健康診査等のデータを突合させるなど、生活習慣病と医療費との関係を把握し、特定健康診査などの効果を分析することによりまして、医療費の抑制につなげてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤雄次議長 山越議員。



◆7番(山越梯一議員) 今いろいろ聞かせていただきました。人間ドック、脳ドック、確かに一たん病気になれば、これは大変な治療費がかかるような病気がこういったことで発見されることと思いますけれども、しかし、かかろうとするにはそれなりの負担能力がある人がかかるというような状況ではないかと私は推測をいたします。そこで、こういった医療費の削減対策、自分はお聞きをしますに決まり切ったような中身の対策であるのだろうと思います。これは殊日光市のみならず、ほかのところでも恐らくこんなぐらいのことはやっておることだと思うのですが、日光市独自で考えられている医療費の抑制対策はないのか、それがありましたらお聞かせをいただきたい。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  星野寛治市民環境部長。



◎星野寛治市民環境部長 お答えいたします。

  本年度からいわゆる特定健診というふうな形で始まりました。この中で心疾患、脳血管疾患等の予防をするためのいわゆる高リスクがある人たちに対して動機づけや、さらにはその後の積極的支援を行うというふうな形で保健指導をしてまいります。そういった意味では初めてやっていく段階のものでございますので、今後このようなものを進めながら日光市独自のものがどのように必要なのかということも考えてまいりたいと思います。



○加藤雄次議長 湯沢光明健康福祉部長。



◎湯沢光明健康福祉部長 私どもの所管の保健予防の面からお答えしますと、昨年度策定しました健康にっこう21計画がございます。この計画では、特に糖尿病のほうに主眼を置きまして、この疾病を予防するためのいろんな施策を今年度から展開していくと、そういうふうな計画でございます。ひいてはこれが医療費の縮減のほうに連動していくと、そんなふうに考えて取り組む所存でございます。



○加藤雄次議長 山越梯一議員。



◆7番(山越梯一議員) 健康保険税が上がる、これは別に市も全体の費用が不足をすれば、当然一般会計から繰り出しをするわけでありますけれども、しかし言葉は悪いですけれども、国民健康保険に加入している人からすれば医者にかかるというのは天につばをするようなものだと。医者にかかれば、自分で健康保険というものの税負担にはね返ってくると。こういったことをやはり真剣に考えてその対策をとろうという執行部側の考え方が働かないと、なかなか抑制ができないものだと私は思います。結果が出て、それを追いかけるのではなしに、結果が出る前にそういった病気にかからないような状況にするというのが予防医療でありまして、そういったことからすれば今朝方出勤すれば、また夕方帰るときにも一生懸命高齢者の方が道端を歩いておられます。やっぱり自分の体は自分で守るというような意識の中でそういったことをされていると思うのですけれども、そのような一般大衆的な形の中でそういった人たちを集めて日ごろの健康に心がけるような指導というものをやっていく必要があるのではないか、そういった考え方が今お聞きした中で示されないというのが非常に残念であります。これ以上健康保険税が上がって悲鳴を上げる人が少なくなるように、出ないようにぜひこの予防対策に力を注いでいただきたいと、そんなふうに申し上げて次の質問に移らせていただきます。

  次に、「農林業の振興について」を4点質問させていただきます。1点目は、旧今市市時代からそばのまちとしてその原料であるソバの作付を奨励してきたと思いますが、現在の作付状況、また収穫されたソバの販売はどうなっているか。

  2点目は、減反指導により生じた休耕田の転作指導はどのように行われているか。

  3点目は、広大な森林を持つ本市でありますが、そこから元気な森づくり県民税の創設によって森づくりに力が注がれているようでありますが、他市にはない特徴ある木材の消費拡大策があってもよいのではないかと考えますが、どうか。

  4点目は、議会においても再三質問が行われている鳥獣被害対策。銃火器による駆除などが目に見える効果ある対策が感じられないが、対策がとれない要因があったら教えていただきたい。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  齋藤貴志観光経済部長。



◎齋藤貴志観光経済部長 ご質問の第3であります「農林業の振興について」の第1点、そばのまち日光の基本となる地粉の生産につながるソバの作付状況と収穫されたソバの販売状況についてお答えいたします。

  当市のソバ生産については、そばのまち日光としての観光PR面と米の生産調整における重点作物としての農業振興面の二面性を持っております。まず、過去2年の作付面積と収穫量について申し上げます。平成18年の作付面積は177ヘクタール、収穫量は120トンでした。平成19年は183ヘクタールで148トンであります。なお、平成20年につきましてはおおむね190ヘクタールと予想されます。次に、玄ソバの販売状況ですが、生産者の判断により農協等に出荷するものとそば店など実需者と直接商取引するものがあります。現在JAかみつがには平成19年産の玄ソバ45トンを在庫として抱えております。

  次に、ご質問の第2点、減反により生じた田の転作はどのようにしているかについてお答えいたします。米の生産調整に係る転作につきましては、日光市水田農業推進協議会が策定した日光市水田農業ビジョンに基づき実施しております。具体的には主食用米以外の転作作物等に対する基本的助成金に加えて麦、大豆及びソバを重点作物として設定し、10アール当たり4万4,500円の転作助成金を上乗せする仕組みにより作付拡大を促しております。また、耕種農家と畜産農家の連携を推進するために飼料作物や飼料米についても助成金の上乗せを行っております。転作を取りまとめる推進員の方には、地区別説明会を実施しており、農業者のご協力をお願いしております。

  次に、ご質問の第3点、日光市独自の特徴ある木材の消費拡大策についてお答えいたします。当市の林業は、長引く材価の低迷により森林所有者の経営意欲が薄れ、林業生産活動は停滞している状況にあると認識しております。このような状況の打開に向け、木材の消費を拡大し、利用の促進を図っていく必要があると考えております。まず、市みずからが木材利用を積極的に推進し、その意義を広く市民に広げていくため、本年度中に日光市公共施設の木造・木質化指針を定めます。既に学校施設では日光材を使った木の机、いすの整備を進めておりますが、木材を取り入れた公共施設づくりをさらに推進し、地球温暖化防止等の環境の観点からの木材循環利用の促進及び人と環境に優しい木材に関する理解促進を図ってまいりたいと考えております。木を取り入れた公共施設づくりを行うことは、市民に対するよりよい生活環境、居住空間の提供にも寄与するものと考えております。また、県内林業関係団体等で組織している鬼怒川流域森林・林業活性化センターが実施する木材需要拡大の推進に係る諸施策に対し、市として積極的に参画し、木材の消費拡大に努めてまいります。

  次に、ご質問の第4点、野生鳥獣による農林業被害に対する効果ある対策がとれないのはなぜかについてお答えいたします。従来人と鳥獣は、里山を緩衝地帯として適度な緊張関係を維持しつつすみ分けを図っていたと言われておりますが、過疎化、高齢化や生活・生産様式の変化により人間の活動が低下し、一部鳥獣の個体数が増加、生息域の拡大が進行しており、当市においてもその状況が顕著となっております。これら鳥獣に対しては、人と同じ場所での共存は困難という認識のもとに、現在行うことのできるすみ分けの方法として特定鳥獣保護管理計画制度を活用しております。栃木県鳥獣保護管理計画に基づき、シカ、猿、イノシシ、クマを対象に日光市特定鳥獣保護管理計画を策定し、クマを除くこれらの野生獣について年間を通した個体数調整を実施しております。平成19年度はシカ237頭、猿252頭、イノシシ30頭、クマについては奥山放獣2頭を含めて18頭を捕獲しているところです。また、有害鳥獣捕獲として鳥類、ハクビシンなども捕獲しております。さらには猿の追い払いや捕獲を目的とした猿パトロール事業の実施や、イノシシ被害対策として県単補助のイノシシ捕獲促進緊急対策事業の導入や農業被害を事前に食いとめる電気柵設置事業などを実施しております。さらに、捕獲促進対策といたしましては箱わな、くくりわなの整備や大型囲いわな、竹と間伐材を利用した囲いわなの整備、また新規事業としてクマ、シカによる立ち木の皮はぎ対策としての皮はぎ被害防止資材設置に対する補助事業及び耕作放棄地対策を兼ねたヤギの放牧や犬のパトロールを行う農地を活かす里づくり事業を実施しております。現在の被害対策の効果及び検証や今後の具体的な被害対策につきましては、昨年度設立いたしました日光市野生鳥獣対策協議会等との連携を図りながら被害対策をより有効かつ適切に実施できますよう調査、検討をさらに実施してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤雄次議長 山越梯一議員。



◆7番(山越梯一議員) 農林業の振興などと簡単に口では言いますけれども、なかなか現実的にはそれが伴わないのであるということは十分に承知をしております。第1点目のソバの件でありますけれども、農産品の地産地消が行われているその先端を行っていると言ってもいいこの事業でありますので、ぜひよい知恵を出して、消費が拡大をしていけば当然生産の拡大にもつながっていくでありましょうから、そういった消費の停滞が生じた場合にはぜひ知恵を出してそういったものをスムーズに消費していけるような考え方を持つべきであろうと、そんなふうに思います。

  2点目でありますけれども、農家の方と話す機会がありました。農家の方はこう言っていました。「もう米づくりでは食っていけない、もう百姓はやめる以外はない」、そういうふうに農家の方は言っていました。減反というのは、米価を維持するために行われるわけでありまして、価格は据え置かれたとしても収穫量は落ちるわけですから、給料を取っている人からすれば給与カットにも匹敵するような事態であろうかと思います。そういった休耕田をやはり少しでも農家の所得につながるような施策を打っていかなければ、農業はどんどん衰退をしていってしまうのではないか、そんなふうに危惧をするわけであります。先ほど飼料作物の作付云々が言われました。しかし、飼料作物をつくったならば、ではそれは何に食べさせるのだと、食べさせるものがなければ飼料作物もつくっても消費はされていかないのではないか。また、ハウスの農業に転換をしたい。しかし、それには簡単にはいかないだろう。資金が必要だろう。飼料作物を食べさせる家畜を導入するとすれば、当然それにも資金的なものが必要だろうと。制度資金なども利用を促しながら、なおかつ補助的な制度も設けてそういったサイクル型の農業に持っていけるように指導をして休耕田、耕作放棄地をつくらないような農業対策を講じるべきであろうと思います。

  また、木材云々がありましたけれども、これにつきましては独自の考え方を申し上げては失礼ですから、この答弁で了解をいたしたいと思います。

  鳥獣被害でありますけれども、これには管内に国立公園の管理する事務所、国有林を管理する事務所などがあって、この管理する区域に市が勝手に入り込んで鳥獣害の対策を行うということはできないのでないかというふうに、そういった解釈をしているのですけれども、そうであれば市はそういった関係の機関の方に、林務事務所ですか、今正式な名称はわかりませんけれども、そういったところにも参加してもらって、やっぱり一堂に会してその被害というものの認識を一つにして駆除などの対策に当たるべきではないかと、そんなふうに考えます。

  5分ありますので、次の質問に入らせていただきます。「市営温泉施設の管理について」を質問いたします。各地域に市が所有する温泉施設は、利用形態は異なっても市民に親しまれ、故障による休業が長引けば地域や利用者を困らせ、加えて観光業にも影響が及ぶなど、考えるとその影響は少なからぬものがあります。よって、これらの対応には機敏さが求められると思うが、いかがか。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  阿部哲夫副市長。

                 〔阿部哲夫副市長登壇〕



◎阿部哲夫副市長 ご質問の第4であります「市営温泉施設の管理について」お答えいたします。

  現在市営の温泉施設は、源泉が12カ所、温泉施設が9カ所、温泉給湯事業が7地域ございます。これらの施設は、老朽化や温泉成分等の関係でたびたびポンプなどの故障が起き、関係者に迷惑をかけるケースがございました。管理体制といたしましては、まず定期的に巡回点検を実施して、状況を的確に把握し、それぞれの施設の特徴に合わせて定期的なオーバーホール等の維持管理を実施いたしております。このような体制により、故障等が発生する前に対応がとれるよう計画的な維持管理に努めております。しかしながら、突発的な事故や故障等の発生も否めません。今後このような場合には、関係者の影響が最小限となるようできる限り迅速な対応に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤雄次議長 山越梯一議員。



◆7番(山越梯一議員) 機械を持つ、動かす機械はまず壊れることを想定しなくてはならない。違う角度から言えば、人間も間違いを起こすものだと、こう言われています。やはり必ずそういったことが生じることを想定しながら予算を編成して機敏に対応していくということが大切なのではないかと、そんなふうに思うわけであります。そのことを念頭に置きながら管理を行っていってくるようにお願いをいたしたいと思います。

  そこで、議長、通告をしてあります表題5、表題6につきましては時間がなくなりましたので割愛をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。



○加藤雄次議長 はい。



◆7番(山越梯一議員) 以上で質問を終わります。

                                              

                 ◇ 手 塚 雅 己 議員



○加藤雄次議長 11番、手塚雅己議員。

                 〔11番 手塚雅己議員登壇〕



◆11番(手塚雅己議員) 11番、手塚雅己です。通告に基づいて5つの表題にわたって質問をさせていただきます。

  表題1、「地域商品券について」。旧今市市、旧日光市でもそれぞれ発行したことがございましたが、その効果についてはどのように考えているのかを1点目として伺います。また、この旧今市市、旧日光市で発行した地域商品券はプレミアム分を市ないしは発行元が補てんするプレミアム型商品券でありました。これに対して、昨今社会貢献型の地域商品券が注目されております。大田原市の商品券、子育てチケットは使用のあった店が換金時に1%、市が1%を子育て基金に積み立てる仕組みになっており、1万円の券が流通すると店と市と合計で200円が基金に積み立てられます。市民は、市役所などに券を買いに行く労力を提供することで金銭的損得なしに社会貢献ができます。住民の地域貢献意識、企業の社会的責任の意識が高まりを見せている中で検討してもよい施策かと思いますが、新市になってから発行を検討したことがあるのか、意識啓発効果についてはどのように考えるのか、財政負担と財政効果についてどのように考えるか、また発行の可能性はあるのか、2点目にお伺いをいたします。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  阿部哲夫副市長。

                 〔阿部哲夫副市長登壇〕



◎阿部哲夫副市長 11番、手塚雅己議員のご質問の第1であります「地域商品券について」の第1点、地域商品券の効果についてお答えいたします。

  旧今市市、旧日光市でも発行したことがあったが、その効果についてはどのように考えているかとのことでありますが、合併前の今市市、日光市における実績といたしましては、旧今市市において平成11年度に今市地震震災復興50周年記念事業と銘打って記念事業実行委員会を組織し、商工会議所を中心にオアシス共通商品券を発行いたしました。また、旧日光市では平成15年度と翌平成16年度の2カ年にわたりまして旧今市市と同じく実行委員会を組織し、地域振興補助事業、日光アクティブクーポンを発行いたしました。効果につきましては、2事業ともプレミアム型の地域商品券のため、利用された商品券の額面以上の消費拡大効果はあったと思われますが、事業終了後における協力加盟店の販売額がふえるなどの成果が得られなかったため、その後の地域の活性化には至らなかったものと認識をいたしております。

  次に、ご質問の第2点、新市で地域商品券を発行すべく検討したことがあるかについてお答えいたします。現在のところ、新市の中で地域商品券の発行についての具体的な検討はいたしておりません。したがいまして、まずは議員ご提案の社会貢献型の地域商品券に関する一般的な効果についての考えを若干述べさせていただきます。社会貢献型地域商品券は、域内の消費の拡大を促し、また商工業の振興並びに地域の活性化に寄与する意味からもある程度市街化が進んだ地域における意識啓発には一定の効果が見出せるものではないかと考えます。また、社会貢献型といった観点から見ますと、消費誘導のために一過性の利得追求に陥りがちなプレミアム型の地域商品券に比べ、ご近所でのお店にみずから足を運んでいただき商品を買い求めながら、ひいては地域に貢献できるといった市民参加型、つまり市民との協働のまちづくりにつながる可能性が高いと言えます。希薄になりつつある地域コミュニティーの醸成や安全、安心なまちづくりにも役立つものと考えます。また、社会貢献型の地域商品券の発行の条件にはその使途におきまして大田原市が子育て支援と少子化対策に限定したように、明確な目的の設定が重要になると考えております。これは、ある程度限定されたコンセプトを示すことで購入する市民や協力店舗の理解が得やすくなりやすく、目的に向けた市民全体の意思統一が図られることになるからでございます。財政負担と財政効果の面では、行政によります助成部分を充実させるいわゆるあめの効果によって市民の購買意欲を喚起するプレミアム型とは異なり、社会貢献型は行政並びに企業などがそれぞれ小さな範囲の財政的負担を負うことにより効果を得ることができるものと考えます。

  次に、当市による発行の可能性についてでありますか、社会貢献型地域商品券は確かにプレミアム型の地域商品券に比較した場合、目的や負担などにおいて優位であると言えます。しかしながら、実現には当市の広い範囲における各種店舗の全面的な協力が不可欠となります。中心市街地や周辺の拠点が点在化し、集落形態にばらつきがある当市の形状や一部過疎化や高齢化が進む地域の実情によって店舗などの参加協力が困難となり、人口の減少等により必要な購買力が確保されないといった問題が考えられます。加えて、小さな個人店舗においては潤沢な商品の提供が困難になるところもあり、また事業の持続性の部分でも難しい面があることから、市内全体に及ぼす事業効果が十分発揮されるかの点で疑問が生じてまいります。他方、消費者的発想では参加協力店舗の数や種類によって購入商品が限定されることや購入額に割高感が生じる可能性もございます。さらに、印刷費用など初期投資額や店舗の換金に係る事務負担の問題、また流通過程でのトラブルといったデメリットが考えられるところでございます。こうした事情を総合的に勘案した場合、現時点における社会貢献型地域商品券の発行は難しい状況にあると思われます。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤雄次議長 手塚議員。



◆11番(手塚雅己議員) 市民との協働のまちづくりにつながる可能性が高く、地域コミュニティーの醸成やまちづくりに役立つととらえているという答弁、それから小さな財政負担で効果が得られると考えているが、諸般の事情から発行は難しいというお答えだと思いますが、答弁の中にあったように明確な目的の設定が重要になると考えていると、それから限定したコンセプトを示すことによって市民や店舗の理解が得やすくなり、目的に向けた市民全体の意思統一が図れるようになるというふうにおっしゃっています。先ほど例として挙げました大田原市、ここでは自分たちのまちの子育てを自分たちで支えるという意識醸成をねらって、基金の伸びが直接保育料の値下げにつながる新たな仕組み、これも追加して考えていると聞いております。こうした取り組みの成果、結果にもフォローしていただいて検証されるようお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。

  表題2、「ミニ公募債について」質問をさせていただきます。ミニ公募債の発行は、住民の行政への参加意識の高揚と自治体の資金調達の多様化につながると考えておりますが、その効果についてどのように認識されているのか、これが1点。日光市における発行の可能性はあるのか、これが2点目お伺いをいたします。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  大橋芳明副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 ご質問の第2であります「ミニ公募債について」の第1点、ミニ公募債の効果について及び第2点のミニ公募債発行の可能性について一括してお答えをさせていただきます。

  ミニ公募債と言われる住民参加型市場公募債につきましては、平成19年12月定例議会におきまして斎藤敏夫議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、市としての資金調達手段の多様化が図れることやまちづくりの施策に直接資金を提供いただくことで市民の皆さんの市政への参加意識の高揚を図れることが大きなメリットであると認識しております。しかし、その一方で購入意欲を高めるためには市場金利よりも高目の金利設定が必要となる可能性があります。また、販売体制を整えるために金融機関に支払う手数料負担も発生いたします。そのほか金利に対するリスク負担が発生することも考慮しなければなりません。これまで幾つかの自治体が行った先行事例を見ますと、償還期間を5年とする満期到来時に利息を付して一括償還することが一般的でございますので、償還時に借換債を発行することになります。したがいまして、例えば5年とした場合には5年後の市場金利がミニ公募債の発行時の金利を上回ることになりますとその上昇した金利分だけ負担をふやすことになるということになります。現在の市場金利は、10年物の国債の利回りがほぼ1%台で推移しておりまして、かなり低い水準にあります。そのため、当市におきましてもここ数年は市中の金融機関からは1%台の低い金利で長期借り入れを行っているところでございます。また、先ほど申し上げましたとおり、ミニ公募債にはメリット、デメリットの両面がありますが、市場金利が低い水準にある現在の状況において借りかえの際の金利上昇リスクが大きくなるというデメリット面をより考慮しなければなりません。こうした金利上昇リスクや現時点での市中の金融機関からの低利な長期借り入れが可能であることを考慮すると、現時点では積極的にミニ公募債を発行する環境ではないと、そのように考えております。

  しかし、地方債を取り巻く状況を見ますと、国で定める地方債計画においては資金確保のために住民参加型市場公募債の発行を推進すると、このようになっておりまして、県内では栃木県を初め、宇都宮市、鹿沼市、真岡市で発行実績がございます。また、現在栃木県市長会においては地方債の資金調達のあり方についての研究を行っております。ご指摘のとおりミニ公募債にはメリットもあり、市場金利の動向によってはその効果が大きくなることも考えられます。このため、こうした状況の変化を的確にとらえるとともに、これらの先行事例や研究成果を踏まえながらミニ公募債の発行について引き続き検討してまいりたいと考えております。ご理解をいただきたいと存じます。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤雄次議長 手塚議員。



◆11番(手塚雅己議員) 昨年12月定例会における斎藤敏夫議員の質問に対する、これはやはり同じ大橋副市長の答弁でございましたけれども、平成20年度の市債から対応することが可能かどうか十分検討したいということでございましたが、ただいまのご答弁を解釈させていただくと、検討の結果、現時点では発行は考えていないということと解釈をいたします。現在の低い市場金利状況では金利の上昇リスクを冒してミニ公募債を発行すべきではないという見解でございますが、一応はその見解を理解した上で質問をさせていただきます。

  手元に総務省の資料がございますのですが、平成20年4月から6月までの住民参加型市場公募地方債の発行実績、これ15件ございます。応募者利回りは最高が大阪市の1.5%、最低は下から三重県熊野市が0.81%土浦市などが0.86%、千歳市が0.89%などとなっておりまして、全体で1%以下のものが6件もございます。ミニ公募債だからといって決して市民を利率で誘導するのではなくて、金利リスクよりも住民の行政参加意識の醸成、こちらのメリットを優先させたような事例であると思うのですが、この点について見解をお伺いをいたします。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  大橋芳明副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 ミニ公募債の意義につきましては、先ほど申し上げましたように言ってみれば市の事業に対して投資をするという行為を通じて市政に参加していくという意識が高まってくるという、それが一つの大きな意義なのだろうというふうに思っています。その反面、財政運営上の問題として金利負担が発生しますよというデメリットが、これも先ほど申し上げたところです。今現在の日光市の財政状況下で単に金利が高いか安いかということのみをもって判断するとすれば、今議員から低利の随分そういった条件があるというふうなお話もございますけれども、なかなか市がこれを対応するという環境にはないというふうなことは先ほど申し上げたとおりです。1つ考えられますのは、通常の市中金利が例えば1%だとしても参加することに意義があるということで0.8でもいいよと、そういうふうな発行条件もあるのだろうと思うのです。それは、市民が通常であれば本当は1.2が欲しいのだけれども、0.8でいいというような、そういうふうな発行条件を設定すること、これは十分可能だろうと思いますし、これは検討に値する話なのだろうと思っています。少し先走って心配するような話になってしまうのかもしれませんけれども、先行する自治体の例を見ますと天井はあるのですけれども、1口当たりの投資額というのは大体10万円ぐらいで設定されているのです。そして、天井は100万円までですよと。10口までにしてくださいというようなことで、余り多額な1人当たりの発行というのは控えるというような傾向にあるわけでございますけれども、そうは申しましても1口10万円に乗れる方というのはやはり一定の所得がある人に限られてくるのではないかと。そうすると、果たして広い意味での市政参加を期待するということにつながっていくのだろうかと、そういうところもやはり検討する必要があるのではないかと。そういうようなこともあるものですから、先ほどの最初の答弁の中ではこのことは触れておりませんけれども、そういったことも一つの今後の検討していく中身として考えられるだろうというようなことで、これについては引き続き検討させていただきたいという旨の答弁をしたところでございます。

  以上でございます。



○加藤雄次議長 手塚議員。



◆11番(手塚雅己議員) 次の表題3に移らせていただきます。「児童・生徒の携帯電話使用について」お伺いをいたします。

  携帯電話を使用したいじめや詐欺などのトラブルが頻発している中、先月11日、藤原中学校で携帯電話使用についての正しい知識と対処法を学ぶ親子学び合い事業が開かれました。昨年度調査で生徒の6割強が携帯電話を所持していると言われている実態を踏まえ、どのような対策を講じられているのかお伺いをいたします。第1に、市内の状況についてでありますが、児童の携帯電話使用による弊害をどのように認識されているのか。また、市内の児童生徒はどの程度保有しており、学校はどのような指導をされているのかお伺いをいたします。

  第2に、携帯電話は通話の手段としてよりもブログなどインターネットによる情報交換媒体としての役割が高く、無視できない悪影響をもたらすものと考えられますが、学校側としてどのように対応しておられるのかお伺いをいたします。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  金田 勇教育長。

                 〔金田 勇教育長登壇〕



◎金田勇教育長 ご質問の第3であります「児童・生徒の携帯電話の使用について」の第1点、市内の状況についてお答えいたします。

  まず、児童生徒の携帯電話使用による弊害についてでありますが、全国的に携帯電話の普及とともにそれにかかわる事件、事故も急激にふえ、その加害者、被害者が低年齢化している状況であり、いわゆる出会い系サイトに係る犯罪が急増しております。また、チェーンメールや裏サイトと呼ばれるネット上への悪質な書き込みなども少なくはない状況にあることを当市といたしましても憂慮しており、情報教育におけるモラル面への指導は重要課題であると認識しております。当市児童生徒の携帯電話保有率につきましては、平成19年度全国学力・学習状況調査での問い「携帯電話で通話やメールをしていますか」に「時々」「ほぼ毎日」と答えたのを合わせますと、小学6年生で約2割、中学3年生で約7割がしていると回答しており、それが現状であるととらえております。学校への持ち込みにつきましては、昨年度市教育委員会で実施した情報モラルについての指導状況に関する調査によれば、登下校の安全、安心等に向け携帯電話の持ち込みを許可している学校は19校あり、全児童生徒の約2%が持参して授業中は学級担任が預かっている状況であります。市では、こうした状況を踏まえ、情報教育の推進に向けた指導計画を作成し、出会い系サイトの危険性等について理解促進を図るなどしております。各学校では、その計画をもとにそれぞれの実態を踏まえながら情報モラルの内容につきましても個人情報をみだりに教えないことや他人を傷つけることを書き込まないことなど、具体的、計画的に指導しております。

  次に、ご質問の第2点、今後の対応についてお答えいたします。現在行っております携帯電話使用に係る光と影についての指導や親子対象の携帯電話に関しての講演会の実施、学校だよりなどでのフィルタリングサービス等についての保護者への啓発などを続け、携帯電話を児童生徒が正しく使えるように繰り返し指導を進めてまいります。また、巧妙化して実態をとらえにくくなっているという学校裏サイトやネットコミュニケーションについても継続的に指導し、児童生徒が自己防衛、自己責任のもとに情報社会にふさわしい資質や能力を身につけられるよう取り組みを進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤雄次議長 手塚議員。



◆11番(手塚雅己議員) 携帯電話のインターネット機能につきましては、ブログなどの文字情報による受け手、送り手の一方的なコミュニケーション特性が問題になっていて、そのことがお互いの意思疎通のそごや、それから思い込みを助長させていじめなどへ発展していくという事件が全国的に多発しております。ご答弁いただいたように、正しい使い方や危険性への理解促進、身を守るための冷静な判断力を持たせるための教育が必要だと思いますが、学校裏サイトなどのブログ、それからインターネットのいわゆる設置者の技術は非常に巧妙でありまして、生徒には危険性が気づきにくいという点も指摘されております。この点についての情報収集や生徒、保護者への周知はされているのか、1点お伺いをいたします。

  それから、2点目に安全・安心の観点から携帯電話の学校への持ち込みを禁じることはなかなか難しいと思いますけれども、先ほど教育長のご答弁にありましたような学級担任が預かるという例が教育長のご答弁の中にございましたけれども、学校内での携帯電話の管理、使用についてどのように指導されているのかお伺いをいたします。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  金田 勇教育長。

                 〔金田 勇教育長登壇〕



◎金田勇教育長 ご質問の第1点、学校の裏サイト等に関する情報の収集でございますが、5月に各小中学校に学校のいわゆる非公式サイトというのですか、それについてどのようにとらえているかを調査いたしました。なかなか裏サイトでありますので、子供たちに情報を教わりながらやったわけでございますが、学校名が載っている裏サイトがあるのがわかったのが小学校1校、中学校3校であります。また、そのほか自分の学校の生徒が運営しているのではないか、そういうサイトを子供たちから聞き出せたというか、そういう学校が中学校で6校で23ぐらいある。そういうことを児童生徒指導の機会あるいは保護者会等で指導しております。また、実際に携帯電話のお金を払っているのは保護者でありますので、保護者に強い危機意識と自分の子を守るという、そういう気持ちを高めてもらうよう指導しております。

  あと学校における携帯電話の管理ですが、持ち込みを認めてほしいと届けている児童生徒については、学級担任が保管して放課後に返すことになっておりますが、それ以外の子供の持ち込みについてなかなか把握できないところもあります。実際に盗難あるいは紛失かその辺は定かではありませんが、断らないで持ってきた子の携帯電話が紛失しまして、その子の電話を使っていたずらされたと、そういうこともありますので、携帯電話はふだん持ってこないように、そういった指導に力を入れたいと思っています。

  以上です。



○加藤雄次議長 手塚議員。



◆11番(手塚雅己議員) なかなかインターネット、裏サイトなどは管理というのですか、フォローして実態をつかむのが難しいと思いますし、また隠れて学校に携帯電話を持ち込むなんていうのもやっぱり個人のプライバシーというのもございますので難しいことと思います。一番王道と考えるのは、やっぱり身を守るための冷静な判断力、それから児童生徒の理性的な判断というのですか、そういったものをご指導される以外にないのかなと思います。

  表題4に移らせていただきます。1点目、日光の米をめぐる状況ですが、周辺地域と比較して日光の米の品質についてどのように認識されているのか。

  2点目、日光のおいしいコメブランドの確立に向けおいしさをアピールする可能性はないのか。

  2件お伺いをいたします。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  阿部哲夫副市長。

                 〔阿部哲夫副市長登壇〕



◎阿部哲夫副市長 ご質問の第4であります「『日光のおいしいコメ』ブランド確立について」の第1点、米をめぐる状況についての日光産米の品質についてどのように認識されているかということについてお答えいたします。

  米は当市の農業の主たる作物でありますが、日光のおいしい水と肥沃な土地にはぐくまれてできた日光産米を食べて大変おいしいと感じていただいていると思います。針貝にございます農協のカントリーエレベーターに出荷された米は全量日本生活協同組合に長期にわたり引き渡されており、昨年の生協への出荷量はカントリーエレベーターの米約2万俵に一般の農家からの出荷約3万俵を加えた約5万俵となっております。これは、日光産米の約3分の1の量になり、食味や安全性の面でも都会の消費者から評価を得ているものと認識いたしております。一般的に米の食味は、たんぱく質の含有率が5%から6.5%の間の数値がおいしいと感じられるとされております。過去3年間のJAかみつがのコシヒカリ分析結果を見ますと、数値は平成17年産米が6.1%、平成18年産米が5.9%、平成19年産米が6.1%であり、県内10農協の中でも上位の数値であることから、数値的にもおいしさを裏づけいたしております。また、米栽培に当たって使用した農薬、肥料及び農作業の記帳を徹底いたしており、栽培履歴に基づく厳重な品質管理によって安全、安心の面でも評価をいただいているものと思います。

  次に、ご質問の第2点、日光のおいしいコメをアピールする可能性についてでございますけれども、日光管内の各農協直売所では日光産コシヒカリしゃりまんてんというブランド名で直売をしており、好評を得ております。市といたしましても日光産米をぜひ多くの方に味わっていただくため、今年度新米キャンペーンを開催いたします。地産地消の観点からも各地区旅館組合の協力を得まして、宿泊者の朝御飯に日光産の新米を提供し、おいしさを実感していただき、数は限定されますが、宿泊者への無料配布も行う予定でございます。また、農業公社では農産物のふるさと便を年内から実施する予定で、日光産のおいしい米として売り出しをしたいと考えております。市内外の多くの方に日光産の米はおいしいと感じていただけるようイメージアップに努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤雄次議長 手塚議員。



◆11番(手塚雅己議員) 日光の米がおいしいこと、それから日光の米のうまさを一生懸命アピールされている努力はよく理解をいたします。米に限らず、地産地消への取り組みについても感じるのですが、行政と民間とのすみ分けの難しさというものがあると思います。指定管理者制度を初めとする民間委託は、行政経費を節減するために民間の活力を導入するものなのですけれども、逆に民間の停滞を解消するために行政の調整機能を生かす道があるのではないかというような考え方もできるのだと思うのです。例えば米の場合には、補助金なんかを民間の施設に補助することによって民間に精米施設を設置してもらって、地域限定米だという、そういうイメージアップを図り、日光のコメブランドをつくるなんていうことも考えられるのではないかと思うのですけれども、確かに民間の流通経路とか経済活動に行政が介入するということは控えなければならないとは思うのですけれども、さまざまなハードルは多分あるのだと思うのですけれども、うまい仕組みづくりができないのか。先ほどのご答弁の中にカントリーエレベーターで日光米の3分の1ですか、東京に直接売られてしまうわけですから、あと残された3分の2をどのように生かしていくのか、日光産米として売っていくのか、イメージアップを図っていくのか研究課題だと思います。私自身も含めて勉強していきたいと思います。

  表題5、「日光の自殺率について」お伺いをいたします。7月10日、県の精神保健福祉センターで開かれた自殺対策会議で公表されたデータによりますと、日光市の人口10万人当たりの自殺者数は29.0人と県内14市中5番目となっております。大田原市が一番高く35.5人、続いて矢板市、佐野市、那須烏山市、ちなみにお隣の鹿沼市は26人でございましたけれども、日光市の自殺者数、これは比較的高いのかなというふうに受けとめられると思うのですが、市としてどのように認識されているのか。また、多重債務窓口、相談窓口などの対応、それからその窓口との保健福祉部門との連携など市の取り組みをお伺いいたします。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 ご質問の第5であります「日光市の自殺率について」お答えをいたします。

  本市の自殺死亡率でありますけれども、県の自殺者数、自殺死亡率の推移資料によりますと、平成17年度は24.4人、先ほど議員申し上げました平成18年の数字だと思いますが、29.0人でありました。また、県内全市町の平均値は平成17年度が24.6人、平成18年度は24.5人となっています。比較いたしますと、平成18年度の数値が県平均を4.5ポイント上回っております。この数値は、人口10万人に換算したときの自殺者数でありますので、人口の少ない自治体ではその実態が大き目に、人口の多い自治体では逆に少な目に反映される性格がございます。いずれにいたしましても、人口9万4,000人弱の当市においては、これらは決して少ない数値ではないと認識をしております。

  次に、市の取り組みについてお答えをいたします。ご質問の多重債務相談窓口の対応でありますが、平成19年7月には県における多重債務者対策協議会の設置を受けまして、平成20年1月までに県内すべての各自治体において多重債務相談窓口の設置が完了いたしました。また、栃木県弁護士会においても平成19年9月に多重債務相談センターを設置し、多重債務に関する相談や受任弁護士の紹介などを行っております。当市の多重債務に関する相談窓口は、合併以前から今市オアシスセンタープラザビル内1階の日光市消費生活センターにおいて相談、支援の対応をしてきたところであります。この窓口における多重債務にかかわる相談件数でありますけれども、平成18年度が67件、平成19年度は81件ですので、増加傾向にあると言えます。相談の結果、法的に債務整理が必要であると判断した場合には、面接した相談員が相談者の同意のもと同席している場で直接弁護士及び認定司法書士と連絡をとりまして面談の日時まで決めており、確実に相談ができるよう対応をしているところです。

  次に、多重債務が原因となる自殺の防止対策の取り組みについてでありますが、自殺防止対策といたしましては原因が多重債務のほかにもうつ病などの精神疾患、過重労働などさまざまなケースに対応する必要があることから、それぞれ個別には専門家による各種相談が行われ適切な支援が行われているものと、そのように理解をしております。多重債務に関する問題は、弁護士につなぐことにより解決できましてもその後の生活再建の不安や悩みなど法律では解決できない心の問題が残りますと、その解決が新たな課題となることが考えられます。自殺は、幾つもの原因が複雑に絡み合い、心理的に追い込まれた末の死です。その一つ一つの原因に的確な支援が届いて、初めて自殺の呪縛から放れることができると考えます。このため、多重債務や生活再建、心の悩みなどを担当する庁内各組織がそれぞれの役割分担を横断した連絡会議を構築し、一元的な情報の提供をしてまいる考えでございます。さらに、その情報提供も応対する職員によって差異が生じないよう統一した相談マニュアルづくりを行ってまいりたい、そのように考えております。ご理解願います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤雄次議長 手塚雅己議員。



◆11番(手塚雅己議員) 4点ほど質問させていただきます。

  1点目は、多重債務相談窓口、これの市民への周知はどのように行われているのか。

  それから、窓口でのプライバシー対策、これは十分行われて個人情報管理は十全なのか、これが2点目。

  3点目は、難しいこととはこれは思うのですが、フォローアップを行っておられるのか。

  それから、4番目に対象者に市の扶助制度とかそういったものがあるのだと思うのですが、そういった情報提供は行われているのかお伺いをいたします。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  星野寛治市民環境部長。



◎星野寛治市民環境部長 先ほどお答えの中にございましたように、今市オアシスセンタープラザビルの1階にございます消費生活センターの中の相談窓口の中で取り扱っているところでございますので、そのようなものを市の広報等を使いまして周知等を図っているところでございます。さらには、私どもの生活安全課等への相談等におきましてもある程度のお話ができますけれども、相談等の窓口のほうにご案内しているというふうな状況になります。

  個人情報の関係でございますが、これにつきましては当然もともと個人的なお話の中での問題でございますので、これについてはしっかりとした守秘義務というのですか、そういうのの中で取り扱ってございます。

  フォローアップにつきましては、それぞれの専門的な方たちとのご相談の中で、やはり自己破産なりなんなりというふうなことも出てまいるかと思います。そうすれば、そういうようなものに対しての手続、それは当然専門家の弁護士の先生とか司法書士の先生方にお願いしていくというようなことで、それに当然つなげてまいるというふうなことになってございます。当然ながらそのような方たちがその後の生活困窮という中で厳しい状況になってくれば、最終的には生活保護を受けるような形のものが出てまいります。そうしますと、当然ながら福祉サイドへのつながりというのが出てまいりますので、そういったこともご案内していくということでございます。



○加藤雄次議長 手塚雅己議員。



◆11番(手塚雅己議員) 自殺対策支援センター、ライフリンクというのがあるのですが、こちらで自殺実態白書というのを公表いたしております。全国の遺族に対する聞き取り調査から事業者においては事業不振ですとか生活苦、それから多重債務、うつ病、休職、失業など死に至る危機経路の傾向を明らかにしております。ちなみに、県警によりますと本年上半期の自殺者数は昨年比7名増の282名となっております。男性207名、女性75名であります。東京大学大学院の神野直彦教授はサービス給付、養老、育児など、そういった最低限の家族機能、これをサポートするのが格差時代の地方自治体の役目だと述べておられます。市民を自殺から救う最後のとりでとしての機能があるいは日光市など地方自治体に課せられているのかなと感じます。ご答弁にありました役割分担を横断した連絡会議、それから統一した相談マニュアルづくりなどを通して市民を自殺から守る体制を整えられますよう要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

                                              



△散会の宣告



○加藤雄次議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  本日は、これをもって散会いたします。

                                      (午後 3時36分)