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栃木県 日光市

平成20年 第3回定例会(6月) 06月18日−一般質問−05号




平成20年 第3回定例会(6月) − 06月18日−一般質問−05号









平成20年 第3回定例会(6月)





             平成20年第3回日光市議会定例会

議 事 日 程 (第5号)

                            平成20年6月18日(水)午前10時開議

日程第1 一般質問について

             一   般   質   問   通   告
┌───┬───┬────────┬──────────────────────────────┐
│ 発言 │ 議席 │  発言者氏名  │     質     問     事     項      │
│ 順序 │ 番号 │        │                              │
├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤
│   │   │        │1.指定管理委託・業務委託に伴う市民サービスの品質確保につ │
│   │   │        │  いて                          │
│   │   │        │2.小児医療体制について                  │
│ 11 │ 11 │ 手 塚 雅 己 │3.感染症のパンデミック(大流行)対策について       │
│   │   │        │4.世界遺産域内の公衆トイレの整備について         │
│   │   │        │5.観光戦略におけるイメージ作りについて          │
├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤
│   │   │        │1.道路行政について                    │
│ 12 │ 10 │ 塩 生 勇 一 │2.若者対策について                    │
│   │   │        │3.女性防火クラブについて                 │
├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤
│   │   │        │1.市民の安全・安心対策について              │
│ 13 │ 26 │ 落 合 美津子 │2.少子化対策について                   │
│   │   │        │3.環境対策について                    │
├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤
│   │   │        │1.児童の安全について                   │
│ 14 │ 6 │ 平 木 チサ子 │2.高齢者・障がい者の移動支援について           │
│   │   │        │3.自殺予防対策について                  │
├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤
│   │   │        │1.ごみの不法投棄対策について               │
│ 15 │ 20 │ 阿 部 博 美 │                              │
│   │   │        │2.都市計画策定の基本的考え方について           │
└───┴───┴────────┴──────────────────────────────┘
出席議員(30名)
     1番   田  井     哲         2番   加  藤  雄  次
     3番   三  好  國  章         4番   星     貞  光
     5番   川  田  佳 久 子         6番   平  木  チ サ 子
     7番   山  越  梯  一         8番   佐  藤  和  之
     9番   小 久 保  光  雄        10番   塩  生  勇  一
    11番   手  塚  雅  己        12番   田  村  耕  作
    13番   大  門  陽  利        14番   福  田  悦  子
    15番   藤  井     豊        16番   加  藤     優
    17番   根  本  和  子        18番   野  沢  一  敏
    19番   登  坂  理  平        20番   阿  部  博  美
    21番   斎  藤  敏  夫        22番   中  川  恒  男
    23番   齊  藤  正  三        24番   齋  藤  文  明
    25番   川  添  芳  廣        26番   落  合  美 津 子
    27番   山  越  一  治        28番   鷹  觜  孝  委
    29番   生  井  一  郎        30番   高  橋  正  直

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名
  市   長   斎  藤  文  夫      副 市 長   大  橋  芳  明
  副 市 長   阿  部  哲  夫      教 育 長   金  田     勇
  企 画 部長   湯  澤  健  一      総 務 部長   梶     孝  雄

  市 民 環境   星  野  寛  治      健 康 福祉   湯  沢  光  明
  部   長                   部   長

  観 光 経済   齋  藤  貴  志      建 設 部長   縫  田  政  雄
  部   長

  上 下 水道   阿 久 津  光  司      会計管理者   福  田  英  子
  部   長

  教 育 次長   星  野  保  治      消 防 長   高  槻  精  一

  日 光 総合   大 久 保  政  一      藤 原 総合   沼  尾  芳  訓
  支 所 長                   支 所 長

  足 尾 総合   桑  原     普      栗 山 総合   斎  藤  英  敏
  支 所 長                   支 所 長

  総 務 課長   大  野  和  男
                                              
本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   見  目     昭      議 事 課長   駒  場  博  司
  議 事 課長   星  野  隆  之      議 事 課長   佐  藤  由  夫
  補   佐                   補   佐



                                              



△開議の宣告



○加藤雄次議長 ただいまの出席議員30名であります。

  これより本日の会議を開きます。

                                      (午前10時00分)

                                              



△発言の一部取り消し



○加藤雄次議長 会議の冒頭ではありますが、お諮りしたいことがございます。

  実は、昨日6月17日の高橋正直議員の一般質問において不適切と思われる発言については、高橋正直議員から発言取り消しの申し出がありましたので、取り消すことにご異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○加藤雄次議長 ご異議なしと認め、取り消し部分については議長において調整したいと思いますので、これにご了承いただけますか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○加藤雄次議長 それでは、そのようにさせていただきます。

                                              



△議事日程の報告



○加藤雄次議長 それでは、本日の議事日程について事務局長に朗読させます。



◎見目昭事務局長 議事日程を申し上げます。

  日程第1 一般質問について

  以上であります。

                                              



△一般質問



○加藤雄次議長 日程第1、これより一般質問を行います。

  順序に従い、発言を許可いたします。

                                              

                 ◇ 手 塚 雅 己 議員



○加藤雄次議長 11番、手塚雅己議員。

                 〔11番 手塚雅己議員登壇〕



◆11番(手塚雅己議員) 11番、手塚雅己です。通告に基づいて5つの表題、11項目にわたって一般質問をいたします。とはいっても、表題2の小児医療、産科医療体制については福田悦子議員が一昨日取り上げられ、詳細な答弁をいただいており、この後落合美津子議員も質問されます。表題4の「世界遺産域内の公衆トイレの整備について」は昨日佐藤和之議員が質問され、かなり踏み込んだ回答をいただいております。重複を避けながら効率的に質問を進めてまいります。

  それでは、表題1、「指定管理委託・業務委託に伴う市民サービスの品質確保について」ご質問をいたします。項目1、委託契約内容の決定について、その1、契約内容はどのように決めているのか、その2、契約条件の審査、検証、業者の選定はどのように行っているのか伺います。

  項目の2、その1、契約後に業務が行われている間、市民サービス確保のためのチェックはどのように行っているのか、その2、市民の満足度調査はどのように行われているのか、その3、チェックの結果問題があった場合の対応はどうされているのか。

  項目の3、委託契約についての今後の方針について1点お伺いをいたします。行政経費の節減には有効な手段だと思いますが、サービスの品質確保の観点からどの分野まで広げていくお考えがあるか。

  以上、お伺いをいたします。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  大橋芳明副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 11番、手塚雅己議員のご質問の第1、「指定管理委託・業務委託に伴う市民サービスの品質確保について」お答えをいたします。

  最初に、指定管理者制度と業務委託の違いについて改めてご説明をさせていただきます。指定管理者制度は、公の施設で実施する事業や建物管理などを施設設置条例の範囲内において指定管理者が自主的に施設サービスを提供し、運営していく形態でございます。したがいまして、経営権は指定管理者にあります。一方、業務委託は市が直営で行うべき事務の一部、例えば清掃でありますとか、機械器具の保守点検といったようなものを市の監督のもとで民間事業者等が実施するものでございます。施設の運営や事業を行っていく手法としてこの2つは性格を異にいたしますので、ご質問の項目ごとに指定管理者制度と業務委託についてそれぞれお答えをさせていただきます。

  まず、第1点の委託契約内容の決定についてお答えいたします。最初に、契約内容をどのように決めているかというご質問でございますが、指定管理者制度においては、仕様書で施設の設置目的、管理に関する考え方、人員配置、開館時間、休館日等を示し、この仕様書をもとに公募を行い、応募のあった者のうちから指定管理者選定委員会において最もすぐれていると判断した者との間で仮協定を締結いたします。申すまでもなく、この仮協定は議会において指定管理者指定の議決をもって効力を発することになります。

  業務委託つきましては、仕様書を示す点では指定管理者制度と同様でございますが、その内容は、例えば清掃であれば清掃場所の特定、清掃頻度などを示すといった当該委託業務に限定したものになります。そして、この仕様書に基づき、入札により相手方を選定し、こちらは契約によってサービスの履行を担保いたすわけでございます。

  次に、契約条件の審査、検証、業者選定についてでありますが、指定管理者制度では募集要項のほかに先ほど申し上げました業務仕様書を示し、原則公募によって指定管理者になろうとするものを募ります。その後、応募予定者に対し改めて指定管理者制度の趣旨、施設の設置目的、業務の内容などを正確に理解していただく現地説明会を開催し、申請の受け付けに入ります。申請受付後、候補者の選定を行うわけでございますが、指定管理者選定委員会を開催し、応募者の資格要件、書類審査、聞き取り審査を実施いたします。審査に当たりましては、日光市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の規定によりまして、市民サービスの向上はもとより、平等性が確保されるか、安定した管理を行うために物的能力、人的能力を有するかといった観点から評価表に基づいた採点を行います。この評価に基づきまして、選定委員会は指定管理者候補者を選定し、その後市と当該候補者との間で協議を行い、仮協定を締結いたします。そして、先ほど申し上げましたように、最終的には議会の議決を経て指定管理者を決定いたします。

  業務委託における業者選定につきましては、当該委託業種として登録されている市の入札参加資格登録者の中から原則入札によって選定しております。

  次に、ご質問の第2点、委託契約後の品質管理についてお答えいたします。まず、市民サービス確保のためのチェックをどのように行っているかというご質問でございますが、指定管理者制度におきましては、毎月終了後に施設の利用者数、指定料金等の実績を報告いただくほか、年度終了後には施設の利用状況のほか苦情対応の状況、サービス向上や経費節減のために努力した事項等について報告をいただいております。

  業務委託につきましては、契約に基づいた業務が確実に履行されているかを監督員が随時チェックをしております。

  次に、市民の満足度調査をどのように行っているかというご質問でございますが、指定管理者制度においては、指定管理者に対し意見箱の設置や利用者アンケートの実施といったモニタリングに努めるよう指導、助言等を行っております。また、業務委託につきましては、所管課において市民の声が委託業務に反映できるよう心がけているところでございます。

  次に、チェックの結果、問題があった場合の対応についてでございますが、指定管理者制度においては、事業報告書の内容を精査した結果、問題があると判断したときは、必要に応じた指導、監督を行うとともに、業務改善の勧告を行うこととしております。なお、指定管理者が市の指示に従わないときや指定管理を継続させることが適当でないと認めたときは、基本協定などの規定に基づき、指定の取り消しや管理業務の一部停止を行うことができます。業務委託についても、随時行う契約内容履行のチェックの際に問題があった場合には、速やかに是正を指示し、契約内容の履行を求めております。

  次に、ご質問の第3点、委託契約の今後の方針についてお答えいたします。日光市行政改革大綱におきましては、民間にできることは民間にという考え方を基本とし、行政が担う責任や役割を明確にして、受託者の信頼性やサービス水準の向上、さらに費用対効果を十分に検討し、指定管理者制度の導入、業務委託、民営化など、民間活力の活用を積極的に推進するものとしております。

  指定管理者制度は、公の施設の設置目的をより効果的、効率的に達成するために設けられた制度でございます。民間事業者等の施設管理のノウハウや競争原理を活用した質の高いサービスを提供するとともに、施設稼働率の向上や経費の節減が期待できます。また、施設を利用する市民の皆様にとってもより使いやすく、より身近な施設になるものと考えられることから、集中改革プランにおいても指定管理者制度に移行する施設を具体的に掲げたところであります。また、業務委託につきましても指定管理者制度と同様、市民サービスの向上や経費削減の観点から積極的な活用を図ってまいります。ご理解いただきたいと思います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤雄次議長 11番、手塚雅己議員。



◆11番(手塚雅己議員) 大筋において理解いたしましたが、2点ほど追質問させていただきます。

  まず、1点目でございますけれども、業者選定について、先ほど選定委員会、あるいはこれに似たような組織で指名選考委員会というのもあるのだと思うのですが、この辺の機能がどのようになっているのか、透明性の確保とか、それから1人の職員に責任といいますか、重圧がかかってしまってはいけないなんていうこともございますので、この辺は合議で複数の意見形成によって決定がきちっとされているのかどうかを伺います。

  それから、2点目は項目3の契約について、今後の方針についての質問でございますけれども、消防とか、水道とか、そういったものは非常に市民の安心・安全ということにかかわることで、なかなかその指定管理とか業務委託にはなじまないのかなという感じはいたしますが、その次に安心・安全ということから考えますと、食の安全ということで給食業務なんかもかかわってくるのかなと思います。こういったものは、たしか給食業務というのは業務委託されているのだと思いますが、その辺の安心・安全に対するチェック体制というのは十分されているのかどうかお伺いをいたします。



○加藤雄次議長 答弁願います。

  湯澤健一企画部長。



◎湯澤健一企画部長 それでは、選定委員会につきましてご説明をさせていただきます。

  この選定委員会の設置につきましては、日光市公の施設指定管理者選定委員会の組織に係る規程、これに基づきまして、委員は1の施設につきまして市の職員の委員2名、これは当該公の施設に関する部課長等でございます。それと外部の委員2名、これにつきましては当該公の施設に関して知識、経験を有する者、この方をもちまして、4名をもって構成し、指定管理者制度の候補者の審査に当たることになっていますので、民間の方にも入っていただいて透明性を高めて審査をしているところでございます。

  以上です。



○加藤雄次議長 教育次長。



◎星野保治教育次長 給食関係の委託でございますけれども、これにつきましては担当職員または栄養士が常に定期的にチェックをしております。ただ、ご承知のように給食施設につきましては、業者が変更した場合にその機械器具等になれるまで、それと学校給食というのは特に衛生面を重視しております。これらの基準になれるまでの混乱が各現場に見られるようでございますけれども、これらにつきまして今後十分指導していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○加藤雄次議長 11番、手塚雅己議員。



◆11番(手塚雅己議員) 追質問について、契約内容の決定については合議によって1人の人間が責任を負うことのないよう公明正大に行われているということで理解をいたしました。

  それから、給食業務についてもきちっとフォローされているというふうに理解をいたしました。

  表題2に移らせていただきます。「小児医療体制について」、通告に基づき3項目質問をいたします。第1の項目、日光市の小児医療、産科医療体制の現状認識については、一昨日の福田悦子議員への答弁でおおよそ理解いたしましたが、当市の分娩の70%が市外の医療機関を利用しているので、余り懸念する心配がないのではないかというようなニュアンスのとらえ方をしたのですが、全国的に出産難民さえ生じている現状を考えますと、食糧安全保障ならぬ分娩安全保障の面から、院内助産導入も含めた日光市民病院への補助・助成措置が必要なのではないかと思います。財政的支援も含めた支援措置を行って、獨協医科大学日光医療センターにおける産婦人科の設置などもあわせて促すべきではないかと思いますが、これについて見解を伺います。

  2項目めの日光市民病院における小児医療体制については、同じく福田悦子議員への答弁によって2次救急医療病院での小児科縮小について危機感を覚えている、市民の不安は十分理解しているという市長によるご答弁でありまして、市民病院に対して改善の要請を行っていくということは理解をいたしましたが、市としても何らかの具体的なアクションを起こすべきだと考えるのですが、これについて見解を求めます。

  また、同じく福田悦子議員への答弁に、まず一つには受診チェックリストの導入、それから休日、夜間の小児救急医療についての周知による不安の払拭といった内容があったように思いますが、教育旅行を多く受け入れています市内の旅館、売店などの機関、そして学校生徒を日光に送り込んでいる東京近辺の旅行会社、林間学園施設などもあると思うのですが、こういったところにも同じような情報を提供すべきだと思うのですが、お考えをお伺いをいたします。

  最後に、今後の日光市の医療体制についてですが、全国的に問題になっている小児科医、産科医の不足に対して、問題解決に向けて国への働きかけを強めるのが市民に一番近い自治体である市の役割だと思います。どのような活動を行っているのかお伺いをいたします。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 ご質問の第2についてお答えをいたします。

  1項目、2項目等につきましては、今、手塚議員のほうからご案内がありましたように、昨日福田悦子議員にお答えをした内容とダブります。そんな中で、改善に向けての補助の考え、これについてでありますけれども、ご案内のように小児科医の過重労働、また医療訴訟、そういったものと隣り合わせの業務で、これは構造上の問題はありますけれども、やはり何といっても現在の医療体制を改善しなければいけない、これはそのように認識をいたしておりますし、どういった支援が可能か、これについては庁内にちょっと検討組織を立ち上げまして、その上で日光市民病院、また獨協医科大学日光医療センター、さらにはまた上都賀郡市北部医師団のご意見等踏まえながら、その支援策等についても考えながら対応していきたい、そのように思っております。

  それと、林間学校、また修学旅行、そういった旅館、ホテル、またそれぞれが設置しているそういう施設がありますけれども、そういったところへの情報提供でありますが、これもやはりできる限り提供して、休日急患こども診療所等もありますから、そういった内容も含めましてお知らせをしていきたい、そのように思っております。

  それと、最後の今後の医療体制についてでありますが、これは今お答えしたものと関連が当然あるわけでありますが、議員ご指摘のとおり、我が国の医療環境がやはり深刻な社会問題となっていると思っております。特に医療費の絡みで非常に今議論がされているわけでありますが、その根本、どうやって国民の健康を守るとかいう議題が少し何か忘れられているような面もあると思うのですけれども、やはり医者を私はふやさなければいけないなと思っているのです。医者をふやすことで医療費がふえるかというと、逆なのではないかなと、やはり医者をふやすことで、さらに手当てをすることで医療費が逆に減るのではないかな、そういうことを言っている方もかなり多いわけでありますので、それは国においてやはり議論していただきたいなと思っておりますし、地方自治体としてはそんな中で市民が安心して暮らすことができるまちづくり、これは何といっても地域医療の確保、その体制の整備、これが必須の条件でありますので、やはりそんな中では先ほどの組織を立ち上げた中で支援体制も当然検討し、そういう方向に行くと思っておりますけれども、やはりなかなか公共団体がそれを手当てするというのは非常に難しいわけです。産科、婦人科、そういった医師の不足、それは何といってもやはり国で対応していただかねばなりませんので、市長会を通したり、全国市長会、また県を通してそういった国への働きかけ、あわせてそれらをやる、そういうことで早期に整備ができることを我々も望んでいるし、やはりそれが市民の願いだと思っておりますので、できることはすべてやっていきたいと、そのように思っております。ご理解願いたいと思います。



○加藤雄次議長 11番、手塚雅己議員。



◆11番(手塚雅己議員) ご答弁ありがとうございます。ただいまの市長のお言葉、まさに同感でありまして、市民に一番近い自治体として市長は国に対して声を上げていっていただきたいと思います。

  表題3、「感染症の大流行対策について」お伺いをいたします。鳥インフルエンザなどのウイルス感染症の対策として、政府は平成15年12月に流行の段階に応じた行動計画を作成して、平成17年3月には検疫・医療体制など13分野にわたる対策ガイドラインをまとめました。政府のガイドラインによると、新型インフルエンザ発生国からもどった人が帰国後に発症、患者に接触した人にはインフルエンザ治療薬タミフルを予防投与し、外出自粛を求める、発症が疑われる人には一般病院に直接行かせず、保健所を通して指定医療機関などの発熱外来で受診、診断が確定すれば即入院、さらに流行が広がり、入院患者の病床数が足りなくなれば軽症者は在宅医療に切りかえ、全医療機関が治療を担う、学校や人が集まる施設は全面的に休止し、死亡者の火葬が追いつかなければ消毒しての土葬も認めるというものであります。

  高病原性鳥インフルエンザH5N1型は、人・人感染の疑わしい例や親族間での感染の例が既にインドネシアなど3カ国で出ており、ウイルスが人や家畜の体内で変異し、容易に他人に感染するようになると大流行が起きると考えられておりまして、新型ウイルス出現は時間の問題とされております。実際人感染が確認された地域がアジアを中心に14カ国、3月末現在で373人が発症し、6割以上の236人が死亡しています。1918年に発生したインフルエンザ・スペインかぜを例にとりますと、世界で約4,000万人が死亡し、日本でも約39万人のとうとい命が奪われました。政府の推計によりますと、H5N1型が同様の大流行になった場合、日本の国民の4人に1人が感染し、1,300万人から2,500万人が医療機関で受診、最大64万人が死亡するとされております。

  そこで質問ですが、第1に外国人旅行者の多い日光市内は非常にリスクが高い可能性があります。万が一感染者が発生した場合、市はどのように対応されるのか、国や県との連携体制はどのように機能するのか、感染の拡大を抑える観点から、患者の取り扱いや感染経路の究明、消毒などは実際どのようになされるのかお伺いをいたします。

  2点目、家畜への感染が発生した場合にはどのような被害が想定され、それに対してどのような体制、対策が講じられるのかお伺いをいたします。

  最後に、1点目、2点目双方の場合にも観光客の減少とか、それから農産物の出荷の減少、停止などの風評被害、これが危惧されますが、こういった風評被害のコントロールには、これは危機管理の姿勢だと思うのですが、対策をどのようにされるのか、それからそういったことに対する対策本部などの市の組織はどのようになるのかお伺いをいたします。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  大橋芳明副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 ご質問の第3であります「感染症の大流行対策について」の第1点、人感染の場合の対応と対策についてお答えをいたします。

  国は、新型インフルエンザの発生及び蔓延防止のために、平成17年11月に新型インフルエンザ行動計画を策定いたしております。この国の行動計画を受けまして、県は同年12月に栃木県新型インフルエンザ対策行動計画を策定したところでございます。

  県の行動計画におきましては、感染の拡大防止や感染経路の究明などについて、大流行が起こる前からピークを迎えるまでを6段階に分類し、それぞれ医療班、情報班といった5つの専門班を組織し、対処することとしております。しかし、この行動計画におきまして、それぞれの段階における県と市・町との連絡体制が明確に示されていないのが実情でございます。

  本年3月に開催されました新型インフルエンザ講習会におきましては、県が市・町や医療機関に期待する取り組みとして、発生直後に患者を収容する広い場所の確保や、発熱外来、専用病棟など医療体制の確保、個人・一般家庭における感染予防のための取り組み、そして埋火葬に関することなどを求めていることが説明されたにとどまっております。

  先ほど申し上げましたように、県の行動計画は栃木県における対応としておりますけれども、その際の連携体制や、おのおのの市・町が果たす取り組みが明確に示されておりません。このため、新型インフルエンザの脅威から市民を守り、安全・安心を確保するためには、県の行動計画と整合性を保ちつつ、当市独自の行動計画を策定する必要があります。また、医療上の専門性も求められますので、今後上都賀郡市医師団等のご意見を伺いながら、この行動計画の策定について検討を進めてまいりたいと考えております。

  次に、ご質問の第2点、家畜への感染が発生した場合の被害と対策についてお答えをいたします。市内の鶏の飼養農家は現在6軒、飼養羽数は約50万羽で、すべてが採卵用の養鶏場であります。万が一高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されますと、発生した養鶏場ではすべての鶏が殺処分となります。また発生地点から原則半径10キロメートル以内では鶏やその排せつ物の移動制限区域に指定され、鶏卵の出荷も制限されますので、養鶏農家が受ける被害は大きいものがあります。また、当市の農畜産物、加工食品に対するイメージダウンによる販売額の減少、さらには観光面でも少なからぬ影響を受けるものと想定しております。

  次に、本市において鳥インフルエンザが発生した場合の防疫体制とその対策でありますが、県の体制といたしまして、知事を本部長とする対策本部が県庁内に設置されます。同時に上都賀農業振興事務所長を本部長とする現地対策本部が日光市内に設置され、防疫対策、健康対策、被害農家の経営支援対策、野鳥対策、学校対策等が総合的に講じられます。日光市といたしましても、県の対策本部及び現地対策本部と連携して、市長を本部長とする日光市対策本部を設置し、県の現地対策本部が行う防疫関係資材の保管、補給基地の確保、消毒作業、交通規制等をサポートするとともに、市民の健康相談、情報の収集及び市民への正確な情報提供を行ってまいります。この役割分担につきましては、県の対応マニュアルに基づき、県との間で対策会議を行っております。

  なお、市内の大規模な養鶏場では、外から野鳥等が侵入できないウインドレスの構造になっており、県の家畜保健衛生所においても定期的な調査を行っておりますが、まずは発生を防止することが重要であると考えておりますので、引き続き防除対策を徹底してまいりたいと考えております。

  次に、ご質問の第3点、風評被害への対策についてお答えいたします。鳥インフルエンザが市内で発生した場合、これに伴う風評被害が憂慮されます。当市の農畜産物、加工食品に対するイメージダウンによる販売額の減少はもとより、さらには観光客の減少にもつながり、当市の経済に少なからぬ影響を及ぼすものと思われます。したがいまして、いち早く終息を図り、市民はもとより来訪者の不安を取り除く必要があります。そのためには、県対策本部と連携し、ウイルスの拡散防止と早期終息及び市民の不安解消等を迅速、的確に講じるための措置を市の対策本部を中心に講じてまいります。

  風評被害対策に当たっては、状況をよく把握すること、そして不要な誤解を招かないためにも正確な情報を的確に提供することが大切であると考えております。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤雄次議長 11番、手塚雅己議員。



◆11番(手塚雅己議員) 感染症の大流行が起こってしまった場合の対応については、速やかな対応、それと情報の開示と、この2つが大きなかぎを握っていると思います。不幸にして市内でこういった事故が起こってしまったときには、その対応いかんが日光市の評価を決めると言っても過言ではないと考えられます。先ほどの県が発表いたしました2005年策定の行動計画を具体的に推進するためのガイドラインというのがありますが、これは主に健康福祉センターなど県の福祉保健医療部門を対象にしたものでありまして、市が策定しなければならない行動計画、ガイドラインの上位計画としては必ずしもなじまない部分があるのが実情であります。パンデミックがいつ起こってもおかしくない状況を踏まえて、国内有数の観光地であり、外国人観光客も増加しているという事実や、広大な面積を勘案した日光市独自の対応体制を早急に整備されるよう要望いたしまして、次の質問に移ります。

  表題4、「世界遺産域内の公衆トイレの整備について」お伺いをいたします。私の通告は3点でありまして、日光山内地域でのトイレ不足について認識されているかどうか、それからどのような対策が有効と考えているのか、それから市として山内地域にトイレを設置する考えはないかという3点でありましたが、昨日の佐藤和之議員への市長答弁によりますと、駅前からの動線を考慮したトイレの整備計画をつくると、それから改修を含めた改善に向けての協議の場を設ける、今年度じゅうは無理かもしれないけれども、市の費用を出すことも必要かと思うということでございました。以上を総合して私なりに解釈しますと、早急に社寺、地元自治会、関係観光団体、市当局から成る協議会を設け、協議に基づいて既存の閉鎖中の、多分これは宝物館前のトイレを指すのだと思いますが、の改修に向けて調整する、改修には市の予算計上も考慮するという理解になると思われるのですが、以上の理解でよろしいのかお伺いをいたします。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  齋藤貴志観光経済部長。



◎齋藤貴志観光経済部長 ご質問の第4であります「世界遺産域内の公衆トイレの整備について」お答えいたします。

  ただいま具体的に東照宮宝物館前のトイレの改修につきましては、ただいま議員が申されたとおりのご理解をしていただければ結構だと思います。そのように協議の場を設けて進めてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○加藤雄次議長 11番、手塚雅己議員。



◆11番(手塚雅己議員) ありがとうございます。

  続いて、表題5、「観光戦略におけるイメージ作りについて」2点お伺いをいたします。まず、1点目、日光市の統一したイメージづくりについてですが、限られた予算、人員を考えた場合、商業的に有効な日光のイメージを構築して、それに沿ってすべての要素、資源を投入し、観光客を誘致することが重要だと思います。商業的に有効な日光のイメージづくりに取り組むお考えはないかお伺いをいたします。

  2点目、1点目と同様に日光を訪れた観光客の印象づくりや、映像で外に向かってアピールする際に、実際のまちづくりにおけると統一性の確保は重要であると考えます。観光客の脳裏に明確な日光像を刻み込むことによってリピーターが生まれます。これは、首都圏に近い日光市にとって有効な戦略であります。街並みの様式や歩道の縁石、手すりや街灯のデザインにしても全国の観光地のどこにでもあるというものであってはいけないと思います。精神は細部に宿るという言葉もあります。観光客は観光先でそれぞれ一人一人その人なりの体験を求めております。道端のお地蔵さんであったり、路地の由来であったり、手づくりの看板であったり、それぞれ観光客一人一人の体験を求めていると思います。お金をかけろということではなくて、日光独自の様式、意匠に基づいたパーツによるまちづくりを目指すお考えはないかお伺いをいたします。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  阿部哲夫副市長。

                 〔阿部哲夫副市長登壇〕



◎阿部哲夫副市長 ご質問の第5であります「観光戦略におけるイメージ作りについて」の第1点、日光市の統一したイメージづくりについてお答えいたします。

  議員ご指摘のとおり、有効な観光戦略を展開するには統一したイメージが必要と認識をいたしております。観光振興開発推進本部の専門部会におきまして、観光誘客のための日光市の統一したキャッチコピーやロゴマークの作成が提案されております。これを受けまして、現在具体的な実施方法を検討中でありますが、市内観光業者を対象に実施しております日光観光ブランド構築に向けたアンケート調査や平成19年2月に全国の旅行愛好者を対象にインターネット上で実施しました日光のイメージに関するアンケート調査の結果等を踏まえまして、観光客の視点に立った日光にふさわしいものを策定していきたいと考えております。具体的には、今後このキャッチコピーやロゴマークをポスター、パンフレット等に統一的に使用することで効果的な観光施策を進めてまいります。

  次に、ご質問の第2点、まちづくりにおきます日光のイメージづくりについてお答えいたします。観光客が当初訪れた際には、当然のことながらさまざまな風景が目に入ってまいります。また、最近の観光の傾向としましては、温泉や名所旧跡の見学のみでなく、まちなかでの飲食や買い物、住民との交流を楽しむ、いわゆるまち歩き型観光の需要が増加しつつあります。このような観光客のニーズに対応するためには、観光スポットのみならず、まち全体をおもてなしの空間としてとらえ、日光の美しいイメージを構築することが大切と考えております。今後観光協会や市民の方々とともに連携をしまして、日光の魅力、イメージを掘り下げ、それぞれの地域の持つ個性を生かしながら、そして歴史、文化を薄めることなく、ご指摘のありましたように日光ならではのまちづくりを観光の側面からも目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤雄次議長 11番、手塚雅己議員。



◆11番(手塚雅己議員) 世界じゅうで厳格な規制のもとにまちづくりを行って成果を上げていると思っております。サンフランシスコはビクトリア様式によって、それから先ごろ台風、洪水で被害をこうむったニューオリンズはコロニアル様式にまちづくりの様式を厳格に規制をして、それによって観光都市として栄えています。ブリュージュやアムステルダム、それからベニス、パリなど、それぞれの都市はそのそれぞれの都市を特徴づけた時代の様式に基づいたまちづくりを厳格な規制のもとに行って、それによって成功しております。

  先ごろ施行されました景観法、これは日本としてこうした世界のまちづくりの潮流、こういった潮流の方向性に大きくかじを切った第一歩であると私は解釈をしております。現在日光で行われているまちづくりは、市民の意向を尊重したまちづくりであって、これはこれで非常に市民としてはありがたい方向だと思うのですが、この景観法の方向性、世界の潮流とはまた対極にあるものだと思いますが、執行部のこれについての考えをお聞かせください。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  縫田建設部長。



◎縫田政雄建設部長 まちづくりのハード面のほうからお答えさせいただきたいと思いますが、世界の潮流はちょっと私知識がないのですが、今、議員がお話しされましたように、景観法に基づきまして景観計画の重点区域と、そういうものを日光地域の東町におきまして指定をしたという状況でございます。東町のいわゆる個性ある地域のまちづくりといいますか、日光らしさという、議員の視点からするとちょっと小さな話かもしれませんが、日光の地域の個性を出した門前町らしいまちづくりというものは東町において進んでいる状況かと思います。具体的にお話し申し上げますと、まちづくり規範というものを市民がみずからの手でつくりまして、個性、いわゆる門前町らしいまちづくりを進めようという中で、看板、軒看板とかそういう看板を天然素材を使いましょうと、そんなような規範をつくっております。これに対しましても市も助成金を出しておりまして、年間数件の助成の申請がございます。こうして徐々に天然素材を使った日光らしい看板、1つの看板だけでもそういう統一イメージ感が徐々に出ていくのかなというふうに思っております。

  それから、これから整備になるわけですが、国道整備に合わせまして街路灯が整備されていきます。これにつきましても、日光らしいということで地元のデザインに心得のある方がデザインしましたモチーフで、竜をアレンジしたような日光独特の街路灯をつくるということになっております。また、それに伴いまして東町地区に町印というのですか、今は松原町でございますが、松原町は松原町の町印を入れた街路灯を整備していこうと、こんな動きで、次に石屋町に行けば石屋町の町印を入れていくと、そういうことで門前町らしい、また各町内の個性を少しずつさりげなく出していこうという形でまちづくりを進めようとしております。また、今は東町だけで、日光の例としましてはそこがまだ緒についたばかりではございますが、今、湯西川温泉におきましても温泉街の中で雪寒対策事業ということで温泉街が軒並み家屋がかかるということで話が進んでおります。ここにおきましても湯西川温泉らしいコンセプトを探して、温泉街らしいまちづくりを進めていきたいなというふうに思っております。そういう地域の方の動きもございますので、今後とも市のほうが積極的に関与して、地元の人と話を交えながらまちづくりを進めていきたいというふうに思っております。こうしたことを一歩一歩広げて地域の個性を、日光全域を1つのイメージでというのはなかなか難しい面はあろうかと思いますが、地域の個性をとらえながらそうしたまちづくりを進めていけたらというふうに考えております。

  以上でございます。



○加藤雄次議長 11番、手塚雅己議員。



◆11番(手塚雅己議員) 日光らしいまちづくりが進んでいると理解をいたしました。ありがとうございます。



○加藤雄次議長 ここで暫時休憩をいたします。

                                      (午前10時45分)

                                              

                 〔議長、副議長と交代〕



○加藤優副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前11時00分)

                                              

                 ◇ 塩 生 勇 一 議員



○加藤優副議長 10番、塩生勇一議員。

                 〔10番 塩生勇一議員登壇〕



◆10番(塩生勇一議員) では、通告順に従いまして一般質問させていただきます。私、今回表題3点について質問させていただきたいと思いますので、よろしくご答弁のほどお願い申し上げたいと思います。

  表題1、「道路行政について」質問させていただきます。藤原地域における国道121号のそれぞれの問題、課題等について質問させていただくわけでありますが、国道は県が所管であり、管理されているわけであります。市としてはと思いますが、市民からの立場は、市当局が窓口になり、県・日光土木事務所に積極的に物を申し、市民の代弁に取り組んでいただくことが本来であると理解し、次の4項目について質問いたします。

  1点目は、雪寒対策事業についてであります。この事業は、道路の幅員が狭く冬期間大変危険であり、雪の処理が困難等のことで、横川地区から上三依地区間の延長7キロメートルであり、平成15年から着工し、ことしで6年が経過し、本年度末で進捗状況が50%とのことであります。当初はこの年度程度で終了するのではないかと受けとめていましたが、用地、地権者の問題等でおくれているとお聞きしますが、今の現場の状況を見ると非常に危険場所が未整備であり、事故が大変多く、利用する方から苦情が多く寄せられております。このような状況を打破するには、1年でも早く事業の完成と考えますが、今後の事業計画についてお伺いいたします。

  2点目は、中三依から五十里湖間の危険箇所の整備についてであります。五十里湖のバイパスは完成し、少しずつ整備されつつありますが、まだまだこの区間は危険で、不安を感じるところが多くあり、ここ10年、自治会や交通安全協会から危ないので何とか整備をと県に要望、陳情を出しましたが、残念でありますが、いまだに未整備であります。

  そこで、特に危険である3カ所についてお聞きいたします。1カ所は食堂「もくりん」付近、道路幅が狭く、河川側も石垣のわきが崩れ、道路寸断のおそれがあり、いつ崩れてもおかしくない場所であります。2カ所目は地蔵岩のところ、ここも道幅が狭く対面通行ができず、見通しがきかない事故の絶えない大変危険な場所であります。3カ所目は五十里バイパスの手前であり、ここは直線道路から急に道幅が狭く、急カーブで大変危険であります。この3カ所については、一日も早く整備をお願いしたい。

  1点目でも同様な質問内容でありますが、三依、横川から五十里湖間の国道及び国道400号の事故を駐在所にお聞きしたところ、調べによるとここ10年間で扱った事故数は何と922件であり、この3年でも平成17年が101件、平成18年が99件、平成19年が74件と大変多く、話では実際の事故数はこのほかに2割、3割は多いのではとのことであり、改めてこの数字を見て危険な国道であると思いますが、これらを県は承知しているのか、またこれらの事故等をどのように受けとめているのかお聞きしたい。

  3点目は、降雨量による通行どめ標識についてであります。日塩道路入り口から中三依までの国道について、連続200ミリ以上の雨量があった場合通行どめとする標識が設置されていますが、この標識が市民や観光客に不安を与えています。営業でこの地を何度も利用する方は、この標識が気になり、できれば通りたくない、こんな声を聞きます。観光地であり、安心・安全な国道が第一と考えます。標識の必要性は、降水により落石、土砂災害のおそれがあるとのことであれば、なおさら早急な整備が必要であり、事故があってはならないと考えます。取り組みについてお聞きしたいと思います。

  4点目は、国道121号藤原地区から龍王峡間の歩道整備についてであります。藤原地区の121号は、藤原集落内では歩道の整備がされておりますが、それから先の龍王峡までは歩道の整備はされておりません。観光客の利便性を図ることはもちろん、大型化する車両から地域の児童・学生の通学の安全確保における歩道設置は不可欠であり、地域の活性化につながると考えますが、市の考え方をお聞きしたい。

  4点でございます。よろしくお願いします。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 10番、塩生勇一議員のご質問の第1であります「道路行政について」の第1点、雪寒対策事業についてお答えいたします。

  国道121号雪寒対策事業につきましては、平成15年度から県が事業主体となりまして、積雪寒冷地となっている横川小学校跡から国道400号との交差点付近までの、塩生議員ご指摘のキロ数とちょっと違うのでありますが、ご理解いただきたいと思います。4.75キロメートルにつきまして実施をしております。事業内容につきましては、国道に堆雪帯を設けるために道路の拡幅を行うもので、平成19年度末で横川小学校跡から南側1.72キロメートルが完成し、工事の進捗状況は約36%となっております。今年度につきましては、横川地区で約120メートルの工事と、上三依地区において道路詳細設計並びに用地、物件の調査が予定をされております。冬期間の市民生活の安全確保と車両の事故防止のため、雪寒対策事業の早期完成を県に対しまして要望してまいります。

  次に、ご質問の第2点、国道121号の中三依〜五十里湖間の危険箇所の整備についてお答えをいたします。この区間の整備につきましては、昨年10月15日に開催をいたしました三依中学校区のまちづくり懇談会においても要望事項として出されました。中三依から五十里湖間におきましては、独鈷沢地区の五十里ダムふれあい公園付近、地蔵岩付近、五十里バイパス手前の片足沢橋付近の道路幅員が狭く、急カーブが続く危険な道路状況にあることは十分に認識をいたしておりますし、また県の認識ということもありましたが、これについては当然県においても認識をしているところであります。事故の多発地であるということでございます。こんなことから、これらの箇所につきまして、県への要望箇所として取り上げておりますので、引き続いて早期事業化を県に要望してまいります。

  次に、ご質問の第3点、降雨量による通行どめ標識についてお答えをいたします。国道121号、独鈷沢地区と日塩道路入り口の2カ所に降雨量による通行どめの道路標識が立てられておりまして、独鈷沢地区と日塩道路入り口間の14.5キロメートルが連続雨量が200ミリに達したときには通行どめになるとの内容のものであります。この道路標識は、道路管理者であります栃木県が平成13年度に設置をしたもので、異常降雨時に交通の安全を図るため区間を定めて道路の通行を規制するものであります。昨年秋の台風9号の際にも雨量が規制値を超えたために通行どめの規制がとられ、規制区間の入り口にはガードマンが配備をされました。生活道路の通行が規制されることは市民生活に不安を与え、観光地としてのイメージにはよいこととは思われませんけれども、やはり人命第一、通行車両の安全確保のための規制であると考えております。しかしながら、市民や観光客の不安を払拭するためにも、この通行規制区間が早期解除となるよう、危険箇所の対策について県に対し引き続き要望してまいります。

  次に、ご質問の第4点、国道121号の藤原地区〜龍王峡間歩道整備についてお答えいたします。藤原地区の国道121号は、集落内に一部歩道は整備がされておりますけれども、龍王峡までの間は歩道が未整備となっております。地域の方々は車道部を歩かざるを得ない状況にあることは十分に承知をしております。また、近年自然を味わいながら健康増進を図るウオーキング観光客の増加とともに、新緑、紅葉シーズンには龍王峡から新藤原駅まで散策する観光客が数多く見受けられます。交通量が多く、大型車両が往来する地区でありますことから、地域住民のみならず観光客の安全を確保する上でも歩道整備は必要であると、そのように考えております。去る3月10日、藤原自治会から日光市に対しまして、国道121号の藤原地区〜龍王峡間歩道整備についての要望書が提出をされました。これらも受けまして、市としては県・日光土木事務所に要望をしたところでございます。今後も引き続き県に対しまして早期の歩道整備を要望してまいります。ご理解を願います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤優副議長 塩生勇一議員。



◆10番(塩生勇一議員) 1点目、事業は少しずつでありますけれども、進行しているとのことでありますが、横川地区においても大変危険な場所が未整備であります。ここが一番事故の多いところでございますので、早急の整備を願いたいということで了解したいと思いますが、また上三依地区においては道路の詳細設計の形で調査するというふうなことでありますけれども、やはりこの点についても地権者が絡むというふうな状況でございます。そういうところにつきましては、市も指導という立場で今後取り組んでいただければありがたいと、そんなふうに思っています。

  2点目でありますが、県として認識しているとのことでありますが、地域の声が届かないのが現実であります。質問で示したように、年に100件近くの事故がある国道はほかにないと思います。このようなことで、地域の方もすぐにという、こういうお願いではなくて、やはり少しでもいいから、危険箇所で高いところから順にでもいいからお願いしますというふうな状況で出しているわけです。幾ら陳情、意見を出しても調査費も出なければ私は取り組んでいるとは考えにくいと思います。そういうことで、恐らく私が一般質問するということで市の方々も現地調査というふうな形でなされたと思いますけれども、その危険箇所3カ所についてどのような形で受けとめたのか、答弁を願いたいと思います。

  3点目の降雨量についての通行どめの標識についてでありますが、答弁によると県が平成13年度に設置したものだということでございます。安全確保の規制であれば、私はなおさら早く解除すべきというのが本来の取り組みだと理解します。答弁で昨年9月台風9号というふうなこともありましたけれども、実際私もその中の一人でありまして、帰るときにはガードマンから責任は負えませんけれども、帰るのだったら勝手に帰れというようなことを言われながら帰った覚えがあります。本当に不安を感じながら帰ったことを今でも記憶しております。そのような形で生活者も不安でありますから、もっと観光客からすればそれ以上に不安を抱くのは当たり前だと思います。設置して8年といいますけれども、防御策はされていないような感じもします。人命第一というなら早期の解除をすべきと考えます。その点についてもよろしく県のほうに要望していただければありがたい。

  4点目の国道121号の藤原地区から龍王峡整備についてでありますが、皆さんもご存じのように、新緑、紅葉のときには交通量が大変多く、安全対策が必要であるというのは言うまでもありません。しかし、最近では自然を楽しむ観光客が多く、鬼怒川から龍王峡、また龍王峡から鬼怒川温泉という方々が多く見られます。そういう形の中で、これからの観光客の安全確保、これは非常に大切であります。そういうことで答弁にも出ましたし、私も質問しましたけれども、地元から陳情書、要望書が上がったということでございますが、やはりこの藤原地域の活性化につながるという観点から、再度市長にこの点についてのお考えを伺いたいと思います。

  2点再質問です。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 それでは、先に藤原地区から龍王峡間の歩道関係、地域の振興も含めてということでありますけれども、確かに最近の歩く観光客といいますか、ふえておりますし、また市民の車道を歩くという大変危険な状態は認識をしているわけでありますが、あわせまして地域振興という、そういうご質問でありますけれども、これは合併時にやはり均衡ある振興、発展と、それぞれの地域でのという、そういうことを掲げておりますし、藤原地域についてもそういうことを別に忘れているわけではありません。やはり地域の方々と十分その地域振興もあわせまして協議をさせていただいて、何をすればいいのかというふうなものもまた見つけ出していきたいと思っております。その中の一つがその歩道の整備だと理解しておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○加藤優副議長 縫田建設部長。



◎縫田政雄建設部長 それでは、2点目の中三依から五十里湖間の道路整備についてお答えいたします。

  国道121号は、ご案内のように山岳道路という中で非常に路線も長いわけなのですが、県のほうとしましては五十里バイパスの整備が終わって、続いて三依地区の雪寒事業に入ったと、そういう中と、公共事業費が毎年3%、5%というふうに削減の中でなかなか幾つも手を広げるのは難しいという状況がございます。国道といいましても県の管理の補助国道ということで、国庫補助が入らないとなかなか事業に手をつけられないという厳しい財政的な状況があるのではないかというふうに思っております。また、そうした中、市におきましても国道121号、この路線だけをとりましても先ほどの箇所も県には要望はしてきているのですが、そのほか川治バイパスもという声も川治地区からございます。これについても市として要望していこうという姿勢でおります。そうした中でなかなかあれもこれも一度にというのは非常に難しいのではないかと、市の中でも優先順位をつけて要望せざるを得ないという事情がございます。そういうこともご理解いただきたいと思いますが、それともう1つ、五十里湖から中三依間についての道路整備は非常に線形が悪くて冬場のスリップ事故が多いというのは土木事務所のほうでも十分認識しているようでございますが、整備に当たって1つ課題というのは、線形が悪いのをちょっと直したらいいだろうというふうに思われるかもしれませんが、ダムの湛水との関係がございまして、ダム側になかなか出せないという状況もございます。そうした中で、ダム側の湛水エリアを狭めないでやる方法というとやっぱり橋梁形式でやるとかそういうことで、地域の方が思う以上にお金がかかるということでなかなか手がつけられないという事情があるのだろうとは思っております。しかし、非常にまちづくり懇談会でも要望されましたし、引き続きこれにつきましても要望してまいりたいと思っております。できるだけ機会をとらえてまた現地も見ていただくように改めて要望してまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○加藤優副議長 塩生勇一議員。



◆10番(塩生勇一議員) 大変だと思いますけれども、県に要望していただければありがたいと思います。

  では、表題2に移らせていただきたいと思いますが、「若者対策について」質問させていただきます。結婚はしたいが出会いの場がなかなかない若者に出会いの場を市が企画、助成をしてはどうか、要するに出会いのきっかけが少ない男女に見合いの場を提供し、事業として取り組んではどうかであります。県においても平成19年度から実施しております。県内の若者の出会いの場づくりと子育て支援のためにとちぎ未来クラブを立ち上げ、事業を行っております。事業の内容は、出会いの場づくりのイベントなどを実施するものであり、平成19年度には計7回開催し、2,000人を超える応募があり、めでたく60組のカップルが誕生し、カップルとなる確率は4割近くに上り、3月には結婚したカップルも出ているとの実績報告もされております。このような事業を日光市も取り入れるべきと考えます。

  ちなみに、平成17年度の国勢調査によると、日光市の未婚者は男女合わせて1万9,518名に上り、20歳から29歳までは男性3,542名、女性3,200名の6,742名、30歳から39歳まで、男性2,484名、女性1,239名となり、全体の24%を示しております。このように4人に1人が未婚者であります。これからの日光市を支えていく若者に楽しみと夢を与えていかなければ未来の日光は消滅します。ぜひ出会いの場を若者に与えるべきことが必要と考えますが、市長の考えをお伺いしたい。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  湯澤健一企画部長。



◎湯澤健一企画部長 ご質問の第2であります「若者対策について」お答えをいたします。

  全国的に少子化の要因の一つとして未婚率が上昇していることが指摘されておりますが、その一因として、議員ご指摘のとおり、結婚したいが出会いの場がなかなかないということが考えられます。国立社会保障・人口問題研究所の独身者調査においても、未婚者の9割が結婚する意思はあるが、その半数は「適当な相手にまだめぐり会わない」と答えております。当市におきましても、30代、40代の方の未婚率は23.6%、4人に1人の方が未婚という状況であり、出会いの場を提供し、結婚をサポートすることは重要であると認識しております。

  このような中、出会いの場を提供し、結婚を支援する事業として、栃木県では県内の主な公共的団体等で組織しているとちぎ未来クラブがとちぎ出会いサポート事業を実施しております。これは、県民総ぐるみで結婚を支援するというもので、主にみずからが出会いの場を創出するイベントを開催する事業と、県内各地の出会いイベント等の情報を提供する事業を行っております。また、当市では出会いの場を創出する直接的な取り組みではありませんが、勤労青少年ホームにおいて、ホームを利用している35歳未満の方による利用者会がバーベキュー大会など年4回程度のイベントを実施し、男女が触れ合える機会を設けております。ただ、このような取り組みはその実施主体もいろいろで、行政が直接取り組むよりは市民団体等と連携して行うということもございます。さらに、方策につきましてもイベントによる出会いの場の提供ばかりではなく、例えば福井県の結婚相談事業のようなものもございます。これは、福井県から委託を受けた民間団体福井県婦人福祉協議会の事業でございますが、メンバーの皆さんがいわゆる世話やきとして縁結びに貢献しているもので、これにより福井県の未婚女性の割合は全国的にも低いものとなっております。

  このようなことから、今後は県の事業をPRするとともに、実施主体や方策など各地の事例などを参考にしながら、多方面から研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤優副議長 塩生勇一議員。



◆10番(塩生勇一議員) 企画部長から答弁をいただきましたけれども、市長、未婚者数はこのように多いということで、どのようにとらえているのかちょっとお聞きしたいのですが、20歳から40歳でも1万人以上いるということで、これは日光市において本当に重要な問題だと私は受けとめております。合併前は各市町村で取り組んだ経緯もあるということでありますけれども、新・日光市ではこのような取り組みはなされていないというのが正直なところではないかなと思います。若者の男女に出会いの場を提供するだけで若者は元気が出るのです。若い人がお互いに夢を語り合えることがまず私は大切だなと思います。その地域に暮らし続けることは本当に厳しい。だからこそだれかが支えていかなければならない。それには強いリーダーが必要でありまして、それができるのはまさに私は斎藤市長だと思いますし、これは市長の仕事の一つだと認識しております。答弁でもありましたけれども、県のPRも必要、研究することも必要、しかしやはりやる気があれば、あすからでもできる仕事なのです。まずアクションを起こすことが大切。若者の声を聞き、大きい企画をつくるのでなく地域の特性を生かしたイベントをつくる、またプロジェクトを立ち上げるとか、いろんな方策が考えられると思いますが、まずは市長の考えをお聞きしたいと思います。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 お答えをいたしたいと思いますけれども、結婚しない、したくない人、また結婚したいのですけれども、結婚できない人、だから後段のほうだと思うのです。結婚したいのだけれども、できない人をどうするかという、そういう質問だと思うのですけれども、確かに今男女共同参画社会、女性の自立、男女平等という流れの中で、どんどん未婚女性、これは当然未婚女性がふえるということは未婚男性もふえているわけでありまして、そういう日本が置かれている状況というのは十分に認識はしているところなのでありますが、その中で先ほどもご質問にありましたが、それぞれ合併前においてもそういう取り組みはなされていたのです。私も旧今市市のことはある程度わかっているつもりですが、余りいい結果出ていなかったのです。やり方が悪かったのだろうといえばそれまでなのかもしれませんが、余りいい結果が出ていない。非常にこれ行政として取り組むのには難しい課題の一つだとは思っております。ただ、栃木県が福田富一知事のもとで積極的にこれを展開をしていることも知っておりますし、それがある意味結果が幾らかずつではありますが、出ているということであります。20歳から40歳で1万人も独身者がいるということになれば、やはりこの日光市の活性化にもある意味では影響があるのかなと思っておりますので、先ほど部長のほうから答弁いたしましたように、県のそういった事業についてのPRは当然でありますが、市独自としても研究をしていきたいということであります。ただ、民間でそういった仕事をやられている方もおられるわけです。だから、そういった方々との意見の集約といいますか、との話し合いといいますか、そういったことも含めて行政としてどういうことができるのか、どういうところが行政の分野なのか、そういうものも少し見きわめたいなと思っております。そんなことを含めて、場合によってはその民間業者も含めた1つの何か検討組織を立ち上げて、その中で特に造詣の深い塩生議員にも入っていただいて、何かいい結論を見出せればいいなと思っております。いずれにしても前向きな形で、若者が結婚することで楽しみと夢が持てるのであれば積極的にやりたいと思っておりますし、なかなかそうもいかない面もありますが、それは別として、そんなことでご理解いただきたいと思います。



○加藤優副議長 塩生勇一議員。



◆10番(塩生勇一議員) 大変だということは、一人一人の考え方も違いますし、結婚したい方もいれば結婚したくない方もいるということでございますが、やはり結婚したいという方の意を込めて、市が全体、また民間を絡めてというふうな状況で取り組んでいただければ、1組でもまた人口も日光市もふえるのかと、そんなふうに思います。何とか市長には努力して、私も微力ですけれども、助けるものがあれば頑張って協力をしたいというふうにお願いします。

  では、表題3、「女性防火クラブについて」質問させていただきます。家庭を守ることを目的に防火クラブが結成されますが、年々脱退する支部がふえています。運営資金の廃止、高齢化による会員の減少などが原因に挙げられます。今後の問題、課題について3点ほど質問いたします。

  合併前、藤原町においては全地域に17部、1,500名以上の方が婦人防火クラブに加入していましたが、合併後名称が「婦人」から「女性」に変わりましたが、維持の難しさもあり、平成19年度末においては13部、1,303名に減少し、今年度さらに脱退したい、そんな声を聞き、内容を尋ねたところ、平成19年度で運営補助が終了し、平成20年度からは事業補助に転換され、各支部の負担が大きく、継続の意味がなされないことが脱退の大きな要因であるようです。そこで、新・日光市においては、現在今市地域は4部、286名、日光地域は2部、130名、足尾地域は1部、38名、栗山地域は13部、175名の方が加入され、5地域をまとめ連合会を設置し、運営していますが、これらの数字を見れば、藤原、栗山地域の高齢化集落の山間地が大変多いのがわかります。

  そこで、1点目は、市は女性防火クラブの必要性をどのように考えているのか伺いたい。

  また、女性防火クラブにおいては、家庭はもちろんでありますが、高齢化が進んでいる地域を支えている大きな役割があると考えます。そこで、2点目は、女性防火クラブを存続するための取り組みについてどのように考えているのか伺いたい。

  3点目は、このような団体には市として事業費の見直しはもちろんでありますが、もっと積極的な支援を考慮すべきと考えますが、お聞きしたいと思います。

  3点ほどお願いします。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  高槻精一消防長。



◎高槻精一消防長 ご質問の第3であります「女性防火クラブについて」の第1点、女性防火クラブの必要性についてお答えいたします。

  女性防火クラブの活動の原点は、家庭からの出火防止であります。合併以前から旧自治体の連合会が結成され、家庭からの出火防止の研修、研究、情報交換の活動に従事しているところでございます。現在では応急手当普及員の資格を取得し、活動範囲を広げている支部もあります。旅館、ホテル、百貨店等の防火対象物は、消防法の規制により火災が減少傾向にありますが、住宅は消防用設備の設置、防火管理等の規制がなく、火災は増加傾向にあります。一般家庭からの出火防止には、火気を多く取り扱う女性の防火意識が重要であり、防火意識向上の輪が市全体に広がっていけば大きな効果が得られると考えております。特に高齢化集落にあっては、火災発生の際対応がおくれがちになる傾向がありますので、火災を出さないことが重要であります。地域の実情や特性を生かし、防火・防災活動を展開し、安全・安心な地域づくりに寄与している重要な団体であります。

  次に、ご質問の第2点、女性防火クラブを存続させるための取り組みについてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、女性防火クラブの支部数及び会員数は減少傾向にあります。女性防火クラブも高齢化が進み、また若い女性の加入が得られない状況でございます。女性防火クラブのこれまでの経緯を顧みますと、地域における純粋なボランティア精神にあふれた女性の集まりと言えます。今後は、自治会、自主防災会、消防団など地域を守るべき各団体と総合的な連携をさらに強めていただくとともに、会員一人一人が防火防災に携わる一員としての誇りと自信を深めるなど、地域の連帯感を強化していただくことにより組織の活性化が図られるものと考えております。

  次に、ご質問の第3点、事業費の内容の見直しについてお答えいたします。補助金については、平成18年11月に定めた補助金の見直し方針に基づき、当団体の運営に係る補助金は平成19年度限りで廃止となりました。しかし、平成20年度は平成19年度の運営費に係る補助金相当分を事業費に転換して、平成19年度の補助金と同額を予算計上いたしたところでございます。

  団体の運営費と事業費の区分については、従来の運営費で経理している項目を見直すことなどにより運営費から事業費の組み替えが可能なものもあると考えております。さらに、従来から取り組んでいる事業内容の拡充や新たな事業の展開を図っていただくことなど、当団体の自主的な活動内容の充実を期待しているところでありますので、ご理解をお願いいたします。

  以上、答弁とさせていただきます。



○加藤優副議長 塩生勇一議員。



◆10番(塩生勇一議員) 1点目の必要性については、火気を多く取り扱う女性の防火意識が重要で、安心・安全な地域づくりに寄与している重要な団体であると認識していると考える。また、特に高齢化集落にあっては重要な団体と受けとめていると理解いたします。

  また、2点目の女性防火クラブの存続については、自治会、自主防災会、消防団など地域を守るべき会員一人一人が防災、防火に携わる一員として組織の活性化を図りたいということであります。

  3点の事業の内容についてということについては、運営にかかわる補助金は平成19年度で廃止するとのこと。平成20年度は運営費にかかわる補助金を事業費に転換する、このような答弁であったわけですが、追質になりますが、なぜこんなに必要な団体なのに脱会する支部が出てくるのかと、ここに大きな問題が私はあると思います。

  そこで、市としては防火クラブの皆さんに存続するためにどのような啓発をしているのか具体的な内容をお聞きしたい。また、支部の負担が大きいと運営から事業費の組み替えなどに対し会員の皆さんがまだ認識されていないのではないかと、そんなふうに思いますが、その点について市はどのように考えているのかお伺いしたい。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  高槻精一消防長。



◎高槻精一消防長 3つの追質にお答えいたします。まず、必要な団体なのに脱会する支部が出てくるのか、それと具体的な啓発活動、そして運営費から補助金の組み替えについてお答えいたします。

  まず、高齢化や生活様式の変化、または日光市は広大な面積があり、距離、時間などの負担が大きい支部があると考えられております。また運営費から事業費に変わったことが会員の方に理解されない点もあろうかと思います。これらのことを踏まえまして、各支部の活動を優先として、その支部に適合した事業を推進していきたいと、このように思っています。具体的なものといたしましては、独居老人宅や高齢者宅への防火訪問、また各地域に密着したイベント等のとき火災予防思想の啓発事業等々、その地域を活用して活動することが最良のことと考えております。

  また、運営費から事業費の転換でございますけれども、このことは各地区の支部に出向きまして内容を説明したいと、このように考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

  以上です。



○加藤優副議長 塩生勇一議員。



◆10番(塩生勇一議員) 合併をし2年ということで、各旧市町村の中での事業から新しい団体の行事、また運営というふうな状況で戸惑いなどたくさんあるかもしれません。しかし、必要なクラブだと私も理解します。

  最後に、そのような形で取り組んでいただければありがたいということでお願いしたいと思いますが、最後にこのような形の事業について、大変広大な面積を有する日光市になったわけでございます。また、特に高齢化が進んでいる集落については防火クラブの存続、地域を守るという観点から、やはり最後に市長の考えを聞いて終わりにしたいと思いますので、よろしくご答弁のほどお願いします。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 お答えいたします。

  女性防火クラブの必要性といいますか、その重要性、これは答弁をさせていただいたとおりであります。ただ、やはり今高齢化が直接関係しているかどうかわかりませんけれども、婦人会組織と女性防火クラブは非常に密接な関係でこれまで来た経緯があるわけでありますが、その婦人会も点々と今なくなっている状況が多いのです。だから、やはりそこら辺も仕組みを変えていかないと、例えばかつては1自治会に1つの婦人会があった、それが今保てなくなったということは、自治会単位では無理であれば、例えば2つ、3つの自治会で1つの婦人会をつくると、そういう組織がえをやる必要があると思っておりますし、ただこれは行政がこうしなさいというものでもありませんので、やはりその女性団体、婦人会なり関係のそういう団体のリーダーの方ですか、そういう方への働きかけといいますか、そういうものをやって組織を維持する、それがやはりこの女性防火クラブを継続する1つの手段でもあるのかなと思っておりますし、それと市の補助金が合併して少し何か減ったのでなくなってしまったというふうな印象も裏に隠れているような気がするのですけれども、それがあるとすればこれやはり是正しなくてはならないと思っておりますし、こういう重要な安心・安全まちづくりのやはり地域の一翼を担っている団体でありますから、そこら辺も含めまして、事業費の中でつけておりますけれども、再度そこら辺は精査をして、できればどういう方向がいいのか直接防火クラブの方々ともそういう話し合いを持って方向性を見出していきたいなと思っております。ご理解いただきたいと思います。



○加藤優副議長 塩生勇一議員。



◆10番(塩生勇一議員) 今、市長のほうから答弁いただいた状態で了解するわけでございます。実際に生活の様式も変わってきましたし、いろんな状態で変化をしている、そしてまた高齢化が進んでいる状況の中で、2つを1つとか、3つを1つというふうな状況も考えられると思います。しかし、そういうふうな状況の指導をやはり市長初め担当部についてはお願いをし、そして地域の安心・安全、これはまず第一です。そういう状況での女性防火クラブをつくっていただければありがたいと思います。

  これをもちまして一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。



○加藤優副議長 ここで暫時休憩をいたします。

                                      (午前11時44分)

                                              



○加藤優副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 1時00分)

                                              

                 ◇ 落 合 美 津 子 議員



○加藤優副議長 26番、落合美津子議員。

                 〔26番 落合美津子議員登壇〕



◆26番(落合美津子議員) 26番、公明市民クラブの落合美津子でございます。通告に従い順次質問をいたします。

  表題1、「市民の安全・安心対策について」2点にわたりお伺いをいたします。まず、1点目、緊急通報システムの見直しについてお伺いをいたします。現在、日光市では、ひとり暮らしのお年寄りを優先に緊急通報体制整備事業を展開しております。この事業は合併前より取り組んできたもので、旧今市市では平成3年からスタートしており、17年継続して行われております。本年4月現在で貸し出しをしている件数は858件、多くの高齢者の方がいざというときの通報システムの備えのおかげで安心して生活をされております。

  しかし、県内全市でこの取り組みを行っておりますが、その形態はさまざまで、自治体によって異なっております。また、17年の間には通報機器も進歩して新しいものがどんどん開発されていることや、高齢者の生活状況も変化をしていること、また最近では高齢者をねらった犯罪もふえてきている中、さらなる高齢者のニーズにこたえるためにも見直しを考えてこなかったのかどうかお伺いをいたします。

  2点目、児童の安全対策についてお伺いをいたします。旧今市市において起きた児童殺害事件も未解決のまま2年半になります。これまで一日も早い事件解決に向け、警察を初め多くの地域の方たちの献身的な見守り活動のおかげで多くの子供たちが毎日元気に登下校を行っております。もちろん行政も防犯灯の設置を初めさまざまな対策をとることで安全確保に全力で取り組んできたことは承知しております。児童の携帯電話の学校への持ち込みの許可もその対策の一つとして行ってまいりましたが、ここのところ児童の携帯電話の新たな問題が出ていることから、過日教育再生懇談会からは携帯電話の使用禁止の提言が出されたようであります。今後さらに議論がなされていくものと思われます。しかし、アンケートなどから見ると、「子供の安全のことを考えると、やむを得ず携帯を所持させたい」との回答は64%にもなるそうであります。そのようなことも踏まえた上で、二度とあのような悲惨な事件を起こさないためにも、さらなる安全対策をとることが必要と考えますが、市の考えをお伺いいたします。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  大橋芳明副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 26番、落合美津子議員のご質問の第1であります「市民の安全・安心対策について」2点にわたるご質問をいただいておりますが、私からは第1点の緊急通報システムの見直しについてお答えをいたしまして、2点目の児童の安全対策につきましては教育次長からご答弁申し上げますので、ご了承いただきたいと存じます。

  当市の緊急通報システムは、ペンダント型の子機を備えた電話機型の通報装置によりまして、緊急事態等が市の委託事業者に通報される仕組みになっております。このサービスを利用できる方は、65歳以上のひとり暮らしの方及び低所得であり、かつひとり暮らしの重度障がい者の方としております。

  利用状況につきましては、ご案内のとおり、本年4月末現在で858件の利用者が登録されており、昨年度の緊急通報件数は51件、相談・連絡件数は1,183件でございました。

  近年の通信技術の進歩に伴い、最近では携帯型の端末を通して位置を確認するためのシステムなども市場に参入してきております。例えばPHS端末の通報ボタンを押すことによって、電子メールにより位置情報が送信され、受信者がメールを返信することでこの端末に合図を送ることができるというものであります。このシステムは、機器の買い取り価格が約1万3,000円ですが、月々の使用料が1,200円でございますので、年間の維持経費が1万4,400円となりまして、現行のシステム3万8,400円と比較いたしますと、ランニングコストとしては半額以下になります。また、PHS端末ということで、どこにでも持ち歩くことができ、現行システムが電話から50メートル以内しか作動しないことを考えますと、携帯機能という点ではこちらのPHS端末システムのほうがすぐれております。

  その一方で緊急時に情報の双方向の伝達機能に劣るという欠点があります。さらに、通報ボタンが押された後の対応において、PHSシステムは居場所を特定できるだけなのに対し、現行システムは24時間体制で民間事業者が受信業務を担い、応対するオペレーターも看護師の資格を有する者が配置されております。そして、緊急性が高い通報と判断された場合には救急車の出場要請を行うなど、体制が充実しております。また、先ほど利用件数を申し上げましたが、相談の件数が多いことも見逃せません。ひとり暮らしという環境の中で健康相談や悩み事相談などが気軽にできるということも電話機能が持つ利点であると考えております。

  このように、それぞれのシステムにはメリット、デメリットがありますが、総合的にはまだ現行システムのほうがまさるものと判断しておりますので、当分の間は現行システムを継続してまいりたいと考えております。ご理解をいただきたいと存じます。

  以上をもちまして答弁といたします。



○加藤優副議長 星野保治教育次長。



◎星野保治教育次長 ご質問の第2点、児童の安全対策についてお答えいたします。

  現在、児童の安全機器といたしまして全地球測位システム、いわゆるGPSを利用した機械でございますけれども、位置の検索システムがございます。これにつきましては、子供の居場所が常にわかり、保護者に安心感を与えるものとして、さらには携帯電話と比較しましても有害情報対策上有効なものと認識しております。しかし、現時点ではシステムの基地局の設置数が少なく、利用できる範囲が限定されており、全通学区域がこの利用範囲内である学校は市街地の数校にとどまっておりますので、今後利用範囲の拡張、機器の開発などの状況を把握しながら検討してまいりたいと考えております。

  当市といたしましては、通学児童・生徒の安全確保のため、防犯ブザーの配布、学校における指導を初め、保護者及びスクールガードの方々の協力、老人クラブなど各種団体による子供の見守り活動など、地域を挙げて子供の安全・安心の確保に努めていただいておりますが、子供の安全・安心対策に完璧はないものと念頭に置き、今後もより一層これら対策を推進してまいります。

  なお、議員ご指摘のとおり、学校への携帯電話の持ち込みにつきましては、児童・生徒と保護者が特に連絡をとるために必要な場合に限って認めておりますが、携帯電話の有害情報対策として、児童・生徒に対し、判断力や自制心、責任感を身につけるよう学校において指導しているところでありますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤優副議長 落合美津子議員。



◆26番(落合美津子議員) 1点目について、いろいろと検討しても現行のままが一番いいのではないかという現時点での判断だということで答弁をいただきました。今、日光市で扱っているものというのは、同じものを使っているのは県内にたくさんございます。県内大体同じようなもので対応しているわけです。相談もできる、緊急通報もできる、そういったものです。しかし、その仕組みが、その受け手が、今、日光市は民間の安全センターにつながっているわけです。民間の安全センターに委託をしているわけです。ところが、その形態を少し変えただけで費用は全く違ってまいります。例えば足利市などは地元の特養ホームに委託をしております。特養ホームに委託をすることで安価に抑えている。もちろん相談もできます。緊急時の対応もできます。保健師も常駐しております。同じく24時間対応です。例えば真岡市の場合には、緊急通報システムのボタンを押しますと消防本部にいきます。これは消防本部は市のものですから、料金はかかりません。ですから、非常に安価です。ここで相談も受け付けているそうです。それから、佐野市の場合には緊急通報のボタンを押しますと同じく消防本部にいきます。しかし、相談に関しては市民病院、それから包括支援センターで相談の窓口になっているそうであります。私が調べた範囲では、その中でも佐野市が一番安価で、ほとんど同じ内容のサービスを行っております。このように、システムの見直しをしただけで同じサービスが今よりもコスト削減することができる、だから見直しをしていただきたいということで今回質問を行いました。

  それから、先ほど答弁をいただいたように、そのほかにも例えば独居の高齢者でも病院に行かなければならない、少しでも自分の健康を保つために散歩も心がけてしよう、そういった移動の場合には今のものでは対応できません。そうしてくると、利用者のニーズによって幾つか取り組むことだって可能ではないかなと私なりに考えました。そのことを考えると、ここでもう一度利用者の意見を聞きながら見直しを考える必要があるのではないかと思うのですが、その点を1点お伺いをいたします。

  それから、児童の安全対策のほうですけれども、平成19年2月に総務省の事業に地域児童見守りシステムモデル事業というものがあり、全国から公募を行い、16の市が手を挙げました。これはどういう事業かと申しますと、ICカードやICタグ、GPSを使用して児童の安全・安心対策を全国展開しようとするものであります。モデル事業ですね。近くは隣の鹿沼市が手を挙げて実施をしております。また、小平市はモデル事業を実施した後、父兄の皆さんにアンケート調査を行ったところ非常に好評だったために、ことしの6月から全市的にこの取り組みを展開し始めました。どういった内容かと申しますと、下校のときにICカードをリーダーという機械にかざします。これは、学校の昇降口に設置をいたします。そのICカードをリーダーにかざすと親の携帯にメールで通知がされ、学校を今出ましたよということが通知をされます。利用者負担でこれは月300円程度、対象は希望者のみ、カードを作成するのに大体1枚500円から1,000円、現在小平市では3割程度の児童がこれを利用しているそうです。なぜ3割なのか。それは、学童保育の子や学校に近いお子さん、それから親が携帯を持たせている方、そういった方は必要ないからです。そのほかにサービスとして不審者や緊急連絡など一斉に送信されるなど、安全・安心などを提供してくれているそうであります。ちなみに、小平市の負担はゼロです。そのほかに、先ほど答弁いただきましたようにGPS対応のものもあり、これはGPS対応といっても携帯電話機能のないものですから、全く今の問題はないと思うのです。それで子供の位置確認ができるというもの。これは私が調べたほんの一部でありまして、まだまだよく調べればいろいろな方法があるのではないかと思います。そういうことを考えたときに、こういった事業は財政的に市にも負担をかけないものでありますし、利用者の必要に応じて取り組みを展開すればいいものなので、こういったものの検討がなされないのかどうか、その辺もお伺いをしたいと思います。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  湯沢健康福祉部長。



◎湯沢光明健康福祉部長 お答えいたします。

  ただいま緊急通報システムで県内の例で足利市、それと佐野市、真岡市と3市の事例がご紹介されました。その中で例えば佐野市が一番すぐれているというふうなお話をいただきましたが、ご案内のとおり佐野市には市民病院、市営の公立病院がございます。それから、地域包括支援センターのお話もいただきましたが、地域包括支援センターも直営の場合、あるいは委託の場合、いろんな形態がございます。日光市の場合には公立の病院はございませんですし、地域包括支援センターも直営でやっている。その団体ごとによって条件がかなり違うと思います。ただ、その実施方法、運営方法について、これは研究していかなければならないと、そんなふうに考えているところでございます。

  それから、もう1点の移動性といいますか、機動性の部分ですが、この部分についてもお年寄りの方のニーズに合った方法がいい、これは申すまでもないことでございます。ただ、一番ご心配するのはお年寄りが非常に緊急時にまさに通報をするわけですので、そのときに混乱しないで確実に伝達できる、この方法が私どもがとる一番の方法だと、そんなふうに考えております。その辺を比較考慮しながら検討してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○加藤優副議長 星野教育次長。



◎星野保治教育次長 国からのモデル事業ということで、平成19年2月に議員ご指摘のように当市にもそういう打診がございました。そのシステムは電子タグを活用する方法と携帯電話を活用する2つの方法でございまして、鹿沼市は電子タグのほうを活用されているようですけれども、当市で検討しました結果につきましては、あくまでもGPSを活用した位置検索システムですと当市のこの広いエリアをカバーし切れないという点が1点。それから、もう1点は平成19年度にはご承知のように当市でスクールタクシーのモデル事業を実施する予定になっておりました。こんなことを勘案いたしまして、当市といたしましてはその申請を見合わせた経緯がございます。

  以上でございます。



○加藤優副議長 落合美津子議員。



◆26番(落合美津子議員) もう一回ではお伺いしたいのですけれども、平成19年度のモデル事業にどうして手を挙げなかったのかと聞いているのではなくて、モデル事業をやったところでいい結果が出ているけれども、日光市はそういう検討はこれから考えていないのかどうかということでお伺いをいたしましたので、もう一度お伺いしたいと思います。



○加藤優副議長 星野教育次長。



◎星野保治教育次長 申しわけございませんでした。実は鹿沼市でやっております電子メール確認システムにつきましては、電子タグをランドセルの中に入れて、それを昇降口のところのセンサーで感知する、つまりそのシステムですと、学校にいるよ、それから学校を出たよというのは親のところに連絡行きます。学校の先生のパソコンにもその情報が入ってきますけれども、当市におきましては学校内の管理につきましては、管理といいますか、児童・生徒の把握につきましてはクラス担任の先生がやっておりますし、登下校におきましては先ほど申し上げましたように地域で見守りをやっております。そういった意味であえてこのタグ方式については申請はしなくていいかなという判断に基づきました。

  それで、先ほど議員もおっしゃいましたように教育再生懇談会へ第1次報告の中で、携帯電話会社に対して、通話、それからGPS機能に限定した機種の開発を促進するように促しております。当市といたしましては、いわゆる裏サイトとかそういった問題もございますので、こういった開発を待って検討していきたいというふうに考えています。

  以上です。



○加藤優副議長 落合美津子議員。



◆26番(落合美津子議員) 高齢者の緊急通報システムの見直しなのですけれども、これから検討していくということでありますが、現在例えば日光市の中でも室内の中で移動が見受けられないなということを感知する機械がついているところもあれば、そうでないところもあると伺っているのですけれども、そういったものなんかも、もしこれから見直しができて、ある程度安価に抑えられることがわかれば、そういったものなんかも拡大できるのではないかな、さらに高齢者にとっていいシステムになっていくのではないのかなというふうに思います。また、そのほかにも今は独居老人が主ですけれども、例えば老老世帯に対しましても枠の拡大ができると、同じ予算内であってもそういうことが可能になってくるのではないかなと思います。

  最後に1点なのですけれども、もう一回質問をしたいと思います。平成19年度は委託料が3,430万円でした。本年は約3,700万円予算計上されています。これはどんどん利用される方がふえていくということを予想されて市はふやしてくださったのかなと思うのですけれども、今後ますます増加してくることが予想されるのですけれども、その辺の対策をどのように市は考えているのかお伺いをしたいと思います。

  それから、児童の安全対策の件ですけれども、ICタグ、これは学校を出ましたよ、それが知らされるわけです。これも市に負担は少ないわけです、利用者負担ということで。本当に利用したいご家庭の方がそのシステムを利用できるという、これはすぐにでもできるのではないのかなと思います。この点について、市長、お伺いします、お考えを。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  湯沢健康福祉部長。



◎湯沢光明健康福祉部長 お答えいたします。

  確かに議員おっしゃいますように、対象者がふえてくることで財源配分を今回させていただいてございます。そのような中で、私どもの市政経営の基本としまして、これは地方自治法のほうにも書いてありますが、最少の経費で最大の効果を上げるというのがございます。当然議員のほうのご提案の改善の余地も踏まえながら、これは歳出が膨張しないような取り組みをしてまいりたいと、そのように考えております。ご理解いただきたいと思います。



○加藤優副議長 斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 たって私にという質問でございますので。

  児童の安全対策、これは大変重要なことだと当然認識して、これからやはり日進月歩こういったものは進んでいくと思っております。より安く、より効果がある、そういうものがどんどん出てくると思っておりますので、そういう方向でこれから行くのかなと思っておりますが、ただやはり1つ、機械に余り頼り過ぎる、そういうことで、地域コミュニティーであるとか、人間のかかわりといいますか、そういうものはやはり薄れてくる、これは非常に私は危険だなと思っているのです。ですから、そこら辺のところのバランスをとりながら、機械に頼る部分、また人間がやはり努力をして地域で守る、そういうものが大事だと思っておりますので、そこら辺の調整を図りながら必要なものは取り入れると、そういうことでご理解いただきたいと思います。



○加藤優副議長 落合美津子議員。



◆26番(落合美津子議員) 表題2に移ります。「少子化対策について」2点にわたり通告をいたしておりましたけれども、2点目の産科の確保については福田議員、それから手塚議員と重複いたしますので、1点目の妊婦健診の拡大についての中で2点お伺いをいたします。

  少子化による支え手の減少は、経済の低迷や年金、介護、国保等、あらゆるところに影響を及ぼし、新たな対策を余儀なくされております。このたびの長寿医療制度もその対策の一つで、75歳以上の7割の方の負担が軽くなる内容となっており、支え手が減少する中で高齢者の方に配慮した制度になっております。しかし、今後安定した社会をつくるためにも、ますます支え手の確保は重要不可欠であります。

  平成19年4月から日光市も妊婦健康診査の助成対象を2回から5回に拡大をし、無事出産をしていただくために健康診査を受けやすくしてまいりました。子育て対策の充実により、私の周りでも3人目の出産のお話を数多く伺うようになり、うれしい限りであります。全国的も出生率が上昇しており、1.29だったものから現在は1.34となっております。しかし、人口増まではまだまだほど遠く、さらなる取り組みが求められます。

  そこで、1点目、本来は健康診査全面無料化がベストであり、ほぼそれに近い取り組みをしているところはふえてきていることから、妊婦健康診査の全面無料化は必要な措置と考えますが、市の考えをお伺いいたします。

  2点目、出産を実家に戻って行う里帰り出産をされる方がおられます。しかし、その方の他県での健診に対しての助成の取り組みは全国で63%の実施状況となっております。日光市では現在どのように取り組んでいるのかお伺いをいたします。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 ご質問の第2であります「少子化対策について」の第1点の妊婦健康診査費用の助成拡大についてお答えをいたします。

  まず、市の今後の考え方についてでありますけれども、妊婦健康診査につきましては、妊娠中の経済的負担の軽減、また定期的な健康診査を促し、母体や胎児の健康管理、無健診者の出産の際の危険を回避する上でも大変重要な取り組みでございます。このため、平成19年度から公費負担の助成回数を2回から5回に拡大をしたところです。この結果、平成19年度の受診率、これが前年度に比べまして9.1ポイント上昇いたしまして97.9%になりました。公費負担の拡充、これが無健診者をなくし、安全で安心した出産に備える上でも非常に有効であるものと、そのように考えます。

  このようなことから、妊婦健康診査費用の拡大につきましては、日光市次世代育成支援地域行動計画に沿って、平成21年度から助成回数を10回に拡充をする予定でありましたけれども、この平成19年度の結果が非常にいいというふうなことで、この公費負担の拡充を検討したい、そのように考えております。受診率の向上に非常に有効だと、これが実証されたということであります。早い時期にこの5回を10回まで拡大することを早急に検討したい、そのように思っております。また、議員ご提案の国が理想としている14回の公費負担へのさらなる拡大につきましては、国がそのようなこと示しておりますし、望ましいことだということは認識をいたしておりますけれども、まず今5回やってみていい結果が出た、これを倍の10回にふやしてその結果を見て対応していきたいと、そのように考えております。

  次に、里帰り出産の対策でありますけれども、日光市在住の妊婦が里帰りによりまして県外の医療機関で妊婦健康診査を実施する場合、妊婦の申し出によりまして市と県外の医療機関が契約を取り交わし、現物給付により対処しているところであります。しかしながら、医療機関によっては当市の申し出を受けてもらえない場合があります。過去に1件助成が実施できなかったという事例がありましたけれども、現在ではこのような場合でも償還払いにより対応することといたしております。今後も妊婦がこうした不利益をこうむらないように、医療機関にはできる限り現物給付を求めていきたい、そのように考えております。

  以上で答弁とさせていただきます。



○加藤優副議長 落合美津子議員。



◆26番(落合美津子議員) 再度市長にお伺いをしたいと思います。

  日光市として、第3子対策ということで、第3子以降の出産をされる方に対してのみ14回という拡大はいかがでしょうか。



○加藤優副議長 斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 お答えいたします。

  第3子以降14回ということでありますけれども、先ほどお答えいたしましたように10回やらせていただいて、その結果もまた検証させていただきたいと思っておりますし、子育て支援、平成20年度でかなりの対策を出して議会で承認をいただいたわけでありますけれども、この子育て支援関係はこれからも続いていきますので、その中で十分検討させていただきたい、そのように思っております。



○加藤優副議長 落合美津子議員。



◆26番(落合美津子議員) 表題3に移りたいと思います。

  「環境対策について」お伺いをいたします。一昨日の野沢議員が同様の質問を行っておりますので、視点を変えて1点だけお伺いをいたします。野沢議員の質問に対する答弁の中で、現在も行政としてできる地球温暖化対策の取り組みを進めているとのことでした。市長みずからもマイはし運動を行っているなど、答弁していないところでも積極的に取り組みを行っていることは評価したいと思います。

  しかし、過日の新聞にも掲載されていたように、県内18市町は既に行動計画が策定されており、市民総ぐるみで実行に向けてスタートをしております。日光市は2009年に策定を行い、2010年からスタートをするでは2年のおくれが出ることになります。7月7日に行われる洞爺湖サミットでは、環境問題が主要テーマの一つとなることから、国民の意識が高まっている今、行動計画の策定を待たずして、できることから市民も行政も取り組みを開始することが必要と考えます。

  そこで、7月7日をみんなで地球温暖化を考え行動する日として、ライトダウンの取り組みを呼びかけてはどうでしょうか。小山市などは7月7日と8月1日にライトダウンキャンペーンを行うと新聞に掲載されてありました。日光市も企業、市民に呼びかけてのライトダウン運動を提案いたしますが、市の考えをお伺いいたします。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  阿部哲夫副市長。

                 〔阿部哲夫副市長登壇〕



◎阿部哲夫副市長 ご質問の第3点に当たりまして、市民あるいは企業とのライトダウンといいますか、環境問題についてのご質問でございますけれども、日光市におきましては、これまで市の職員を初めとしまして、市役所全体でさまざまな取り組みをしていることは昨日ご答弁したとおりでございます。その中におきまして、議員ご提案のありましたように洞爺湖サミット等のこともございまして、国民全体で環境問題についての意識が高まっております。

  そのような中で、栃木県としましては栃木県を発信とします、とちぎ発ストップ温暖化アクションとして、8月に県が事業主体となりましてエコライフデーを実施することとなっております。また、環境省地球温暖化局のほうからはCO2削減ライトダウンキャンペーン事業として協力依頼が参っております。こちらにつきましては昨年も実施いたしましたが、今年度におきましても6月21日から7月7日の間、できる限り消灯を呼びかけ、特に6月21日はブラックイルミネーション2008として、また議員ご提案のありました7月7日につきましては七夕ライトダウンとして夜8時から10時までを消灯するよう職員に周知を図ってまいります。環境保全協定工場に対しましても、市民に対しましても協力依頼をしていきたいと思います。

  その中で、今後の取り組みといたしましては、地球的規模で環境を考えまして足元から行動すると、こういった意識啓発を行いまして、これまで継続をしてまいりましたことを地道に実施しながら、できることから取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤優副議長 落合美津子議員。



◆26番(落合美津子議員) 地球温暖化は待ったなしで進んでおります。全世界で被害も多く発生をしております。行動計画ができていなくても、全日光市民の環境に対する意識向上、またできることから実践していくことを早急に進め、盛り上げていかなければならないと考えます。世界の日光にふさわしい環境対策に取り組まれますことを望みまして、全質問を終わります。

                                              

                 ◇ 平 木 チ サ 子 議員



○加藤優副議長 6番、平木チサ子議員。

                 〔6番 平木チサ子議員登壇〕



◆6番(平木チサ子議員) 6番、平木チサ子です。通告に沿いまして、質問を3つの表題に分けて行ってまいります。

  まず、表題1、「児童の安全について」。その1、学童保育の狭隘化についてでございます。学童保育のスペースが狭いということはこれまでにも何度も取り上げてまいりました。狭さの解消には2通りあると思います。1つは、スペースを広げること、そしてもう1つは利用する子供を減らすこと、すなわち学童保育以外の放課後子ども教室などの開設によって受け皿を新たにつくり、学童保育を利用する子供たちの中からそちらに行ける子はそちらに回す、そういうことによって少しスペースがあいていくというやり方があると思いますが、今後どのような方向でそのスペースの狭さを解消していくのか。また、新たに今2カ所、1カ所のところをふやしていくのであるならば、その受け皿、学童保育を運営する団体、また場所などを広く広報で呼びかけていくということは、そういった積極的な働きかけをしてはいかがでしょうか。

  その2、学童保育の指導員を小学校の入学式にお呼びしているところとしていないところがあるようですが、今や学童保育は本当に数多くの子供たち、1年生が利用しています。そんな中で入学式には必ず紹介するなり、来賓としてお呼びするなりして指導員の紹介をしてはいかがでしょうか。

  続きまして、運動会についてです。以前は10月に行われていた運動会ですが、今は9月の残暑厳しいときに行われるようになりまして、昨年などは非常に暑い日には子供たちがばたばたと倒れるということがございました。これに対して、タープなどの簡単な日よけ対策などは考えられないものでしょうか。

  以上についてお伺いいたします。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  大橋芳明副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 6番、平木チサ子議員のご質問の第1であります「児童の安全について」2点にわたるご質問をいただいておりますけれども、私からは第1点の学童保育に関する放課後児童クラブの狭隘化対策についてお答えを申し上げまして、残りの部分につきましては教育次長のほうからご答弁させていただきますので、ご了承いただきたいと存じます。

  ご質問は、狭隘化対策を具体的にどのように考えているかということでございますが、近年の児童を取り巻く環境は、共働き家庭の増加あるいは核家族の伸展によりまして、児童クラブにおける放課後保育のニーズが年々高まってきております。さらに、当市では昨年度からすべての児童クラブにおいて小学校6年生までを受け入れ可能といたしましたので、本年4月1日現在の入会児童数は1,658人、全小学校児童に占める割合が34%を超えるに至りました。特に大規模校では施設整備が追いつかず、狭隘化の解消が大きな課題となっております。

  このため、施設の増築という観点から申し上げますと、本年度大室小学校のみどりっ子児童クラブに100人規模の専用施設を新設するとともに、大沢小学校のおおさわ児童クラブにおきましては、学校内のワークスペースを活用し、新たに70人程度が利用できるような改修を予定しております。なお、今市第二小学校区のだいや児童クラブは、昨年度小学校に隣接する民家を借り上げまして、これを改修し、本年4月1日から20人規模の専用施設として開設したところでございます。

  ただいま狭隘化対策として議員からご提案のありました施設や受け皿確保のため、市広報を通し情報の収集を行うことは大変有効な手段と考えておりますので、今後学校近隣の民家でありますとか空き店舗等も視野に入れた情報の収集を行ってまいりたいと考えております。加えて、児童クラブ運営の委託先につきましても市広報等により情報を収集し、子育てサークルでありますとか、NPO法人、民間保育園等の新たな受け皿の発掘を通して狭隘化の解消を図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤優副議長 星野保治教育次長。



◎星野保治教育次長 ご質問の第1、学童保育についての1点目、狭隘化対策のうち放課後子ども教室についてお答えいたします。

  放課後子ども教室は、地域の教育力を活用した子供の学習及び体験活動の場として、平成19年度に三依小学校と湯西川小学校で開設しており、今年度は大沢小学校での9月開設に向けて準備をしているところでございます。

  放課後子ども教室は、放課後児童クラブと並ぶ文部科学省が提唱する放課後子どもプランの一環として平成19年度から事業化されましたが、県内では現在、開設予定も含め7市町25カ所にとどまっております。この理由としましては、原則として会場は校舎内でありますので、空き教室等の確保が困難であること、学校が望む技能や経験を持つ地域ボランティアの確保が困難であること等の問題が考えられます。また、県の実施要綱によりますと、補助対象の事業費は週に2回から3回の開催を基準としていることから、放課後児童クラブの代替とはならないことなども考えられます。

  なお、現在準備中の大沢小学校につきましても、校舎内の空きスペースは既に放課後児童クラブの増設が計画されており、放課後子ども教室のためのスペースの確保は困難であります。そのため、近くの大沢公民館を利用して昨年度まで開設しておりました大沢子どもの居場所の後継事業として開設するものであります。

  放課後子ども教室の今後につきましては、平成19年度末に行いました全小学校を対象とした開設希望調査に対する応募が大沢小学校のみであったことから、各学校及び地域のニーズ、条件等を考慮し、新たな開設について対応してまいりたいと考えております。

  次に、2点目、入学式での指導員の紹介についてお答えいたします。議員ご指摘のように、放課後児童クラブにつきましては当市内28小学校のうち21小学校にあり、おおむね3分の1の児童が入っております。この施設は、通常の授業が行われる日の放課後はもとより、夏休みなどの長期休業中は一日じゅう過ごすなど児童と関係の深いものであります。今後指導員につきまして入学式などで紹介をするよう学校に働きかけてまいります。

  次に、ご質問の第2点、運動会についてお答えいたします。暑さ対策についてですが、当市内小学校の運動会につきましては、9月の実施は26校と9割以上になっております。これはひとえに行事については準備も含めながら他の教育活動とのバランスを考え、その学校として一番ふさわしい時期に設定した結果でございます。

  テントの使用につきましては、暑さ対策には大変有効であると考えられますが、競技スペースや保護者などの応援席の確保の問題や、強風などの天候の際の安全への不安も懸念されるところであります。また、運動会につきましては、心身ともに健全な生活の実践に必要な習慣や態度を育成することや、児童・生徒が運動に親しみ、楽しみを味わえるようにすることが目的であります。練習に加えて当日の演技などを通して心と体を鍛えることが重要なことであることから考えますと、テントの使用がそれにかなうかという課題も残るところであります。とはいえ、近年地球温暖化が進み、当市においても9月の平均気温は10年前より2度以上高くなっている状況であります。議員のご心配はもっともなことと考えますので、練習時から水分補給をきちんと行い、帽子の着用を徹底するなど、子供たちの健康状態については十分配慮してまいります。また、今後も運動会などの機会を通して子供たちの一層の体力づくりに努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤優副議長 平木チサ子議員。



◆6番(平木チサ子議員) 放課後子ども教室が余り、年間66万円ぐらいの補助で、ボランティアも集まらなくて、学校の中でスペースもないというわけで、毎日はできないから学童保育の代替にはならない、ということはやはり学童保育自体のスペースを広げていくしかないということになるのだと思います。先ほど大橋副市長のほうから答弁いただきましたので、そういった形で広く広報などで呼びかけて、受け皿と、それから受け皿の場所と団体を早急に募集して展開していっていただきたいと思います。

  それと、もう1つのテントのほうです。日よけのほうですけれども、確かにおっしゃるとおり心と体を鍛える運動会であって、本当は倒れないのが一番、そういった健康な体づくりというのが一番いいのだと思いますが、実際に倒れる子供がいるということで、懸念の声は確かに上がっています。ですから、以前大門議員からもラジオ体操ということがありましたけれども、1日10分間朝ラジオ体操やるだけでもやはり体も違ってくるのかなと思われます。そういったことも含めまして、本当に暑いときにはそういった弱いなと思うような子供に対する対策というのは早目に、来賓席とかにテントあるわけですから、そちらのほうにそういった子供を避難させるとか、そのような形で対応していっていただきたいと思います。表題の1はそれで終わります。

  次、表題2です。「高齢者・障がい者の移動支援について」。1点目、福祉有償移送サービスについて。これは市では予算はとっていません。非営利法人とか社会福祉協議会が要支援・要介護認定を受けている高齢者または障がい者の方々が使うものですけれども、今市地域と、それから藤原地域の利用される方の条件が多少というか、違っております。この辺の整合性をとる必要があるのでは、格差を是正するべきではないかと思います。それについていかがでしょうか。

  もう1点、人工透析をしている場合、帰りになるとやはり血圧がかなり下がって、リクライニングを倒さないと帰ってこれないという方もいらっしゃいます。こういう方は要介護認定に関係なくやはり利用可能とすべきではないかということが2点目です。

  続きまして、社会福祉協議会とシルバー人材センターでやっております日光市移送サービス運営事業について。これは、高齢者の非課税の世帯専門のサービスでございます。これの利用状況はどうか。

  それから、コストがちょっとかかり過ぎていると思うのですが、この縮減策をどのように考えているか。

  それから、障がい者の非課税の方も利用を認めてはどうか。

  次に、人工透析をしている方が市内にたくさんいらっしゃいますけれども、本当に栗山地域や足尾地域から今市地域、日光地域に来られるには大変、本当に透析というのは命をつなぐものなのですけれども、そういった方々に対して病院独自で車を出して送迎をしているところもあります。そういったところと連携しながら、病院でもお金を出す、それから本人も若干出す、それから市としても何とか補助をするという形で、その人工透析をしている方の移送についてもうちょっと何か新しいというか、しっかりとしたシステムが必要なのではないかと思います。その辺についていかがでしょう。

  続きまして、障がい者に発行しております市の福祉タクシーの利用券についてでありますが、これらの利用状況についてお答えください。

  以上です。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  大橋芳明副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 ご質問の第2であります「高齢者・障がい者の移動支援について」の第1点、福祉有償運送についてお答えをいたします。

  まず、各地域の利用資格の格差是正についてでございますが、現在当市におきましては今市地域に3カ所、日光地域に1カ所、藤原地域に1カ所の合計5つの事業所が福祉有償運送を実施しております。これらのサービスの利用資格者は、要介護認定を受けている人、あるいは障がいがある人など、すべての事業者とも同一の基準となっておりますが、藤原地域の事業者のみが要介護認定者について要介護度3以上という要件を設け、これを運用基準としております。これは、合併以前からの当該地域の利用状況や事業者の方針などによって生じたものでありますが、今後地域によって利用資格が異なることのないよう統一する方向で当該事業者に要請してまいりたいと考えております。また、サービス基盤の格差につきましても現在足尾・栗山地域には事業者が存在しておりません。これら地域による格差の解消を図るため、ほかの公共交通手段の確保状況も見ながら、両地域への事業の参入について検討を進めてまいります。

  次に、人工透析を受けている方の利用についてお答えいたします。人工透析を受けている方につきましては、今市・日光地域の事業者は、県が設置する福祉有償運送運営協議会において、人工透析を受けている方を運送の対象とすることが適当であるとの確認を受け、本年4月から対象者に加えているところでございます。一方、藤原地域の事業者は福祉有償運送運営協議会に対して人工透析を受けている方を運送の対象として申請しておりませんでした。幸い藤原地域においてはこれまで内部障がいだけの要件で福祉有償運送の利用を希望する方がいなかったことから、実質的な支障は生じておりません。しかしながら、地域によって利用資格が異なることは避けなければなりませんので、今後人工透析を受けている方につきましても利用者として登録できるよう、運送対象の変更申請を要請してまいりたいと思っております。

  次に、ご質問の第2点、市の移送サービスの運営事業についてお答えいたします。まず、利用状況でありますが、平成19年度の市の移送サービス利用実績は、登録者が168名、延べ利用回数は1,366回となっております。また、当該サービスにかかわる支出額は683万9,693円でありまして、1回当たりの利用に換算いたしますと5,007円となります。

  次に、市移送サービスのコスト縮減策についてでございますが、ただいまご説明申し上げましたとおり、市の移送サービス1回当たりの経費は約5,000円であります。この経費については、他の移送手段にかかわる経費と比較した場合に適切か否かという議論もあるかと存じますが、市移送サービスの対象者は、非課税世帯に属する65歳以上の方で、ひとり暮らしまたは夫婦のみ世帯であって、かつみずから移動することが困難の方となっております。ご指摘のコスト縮減につきましては、利用の促進を図り、稼働率を高めることによって1回当たりのコストの削減を図ってまいりたいと、そのように考えております。

  次に、非課税世帯の障がいのある人への利用拡大についてでありますが、現在の利用対象者は、ひとり暮らしの高齢者等であって、経済的な事情により一般の交通機関の利用が困難な方が対象となっております。ご提案の非課税世帯の障がいのある人への対象の拡大につきましては、利用の促進、稼働率の上昇にもつながってまいりますので、障がいのある人に対しましても移送サービスを試行的に拡大し、その利用状況を見ながら制度改正に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、人工透析の方についての各病院連携の送迎についてでありますが、当市では現在、今市地域2カ所、日光地域2カ所及び足尾地域1カ所の計5カ所の医療機関で人工透析が行われております。この中で日光地域の1カ所と足尾地域の医療機関において独自の送迎を実施しております。ご提案の福祉有償運送、市の移送サービス、医療機関が行う送迎といった各種サービスが連携する移動支援ネットワークの構築という多様な移動手段の確保は、人工透析を受けるために頻繁に通院しなければならない人たちにとって有効な手段であると考えております。しかし、これら移動支援の対象となる方は、福祉有償運送では当サービスに登録をしている方、市の移送サービスでは低所得のひとり暮らしの高齢者等、医療機関の送迎では当該医療機関の通院患者に限られております。このように、それぞれ移動支援の対象が異なるため、市がこれらを連携させ移動支援ネットワークを構築していくことは難しい面もあります。このため、さきにご説明申し上げました障がいのある人に対する試行的拡大を人工透析を受けている人たちまでに拡大をし、福祉有償運送、公共交通機関とあわせて移動の選択肢をふやすことで移動支援を充実を図ってまいりたいと考えております。

  次に、ご質問の第3点、市福祉タクシー利用券についてお答えをいたします。まず、利用状況でありますが、平成19年度における福祉タクシー利用券の交付人数は537人、2,255万4,000円相当の利用券を交付しております。このうち実際に使用された利用券が1,277万5,000円でございますので、利用率は56.6%となります。利用率が6割弱にとどまっている理由といたしましては、交付された利用券をすべて使い切る人がいる一方で、通院などの際に家族や近所の方の支援が比較的受けやすいなどの理由から使用頻度が少ない人もおられるためと、そのように推測しております。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤優副議長 平木チサ子議員。



◆6番(平木チサ子議員) 二、三追質問お願いします。

  移送サービスのほうの利用状況が非常に少ないというか、1回について5,007円かかっているということなのですが、これは以前からももうちょっと回したほうがいいのではないかということは議会でも申し上げてきましたけれども、いまだにやはり1日2.5人ぐらいでしょうか、のご利用となっています。これなぜかといいますと、使いにくいのではないかなというふうに思うのです。なぜなら幾ら努力をしても今市地域では3台しかなくて、あとはほかの地域に1台、1台、全部で5台。3台ですと、例えばお一人を獨協医科大学日光医療センターにお連れしてその間待っている、それでまた帰ってきて午後1人というと、その3台で今市地域を回そうとすると本当利用率は少なくなる。であるならば、市内にタクシーが40台から50台あります。例えばタクシーを使ってしまったほうが使い回しは、送っていったらまた帰ってくる、そしてまた迎えに行くというふうにしたほうがずっとこれは合理的なのではないかなというふうに、今は社会福祉協議会が窓口になって、それからシルバー人材センターのほうに委託しているようですけれども、このデマンド型、要は呼んだら来て、あとは帰ってもらって、また次に迎えに来てもらう、そういった配車なんていうのはもうタクシーがプロですので、そういったところに委託する方向というのも考えられるのではないでしょうか。

  それと、土曜日は今病院はやっています。でも、土日の利用ができない、または4時で終わりという、非常に使いにくい。土曜日でも今は結構獨協医大や自治医大の医者が来てやっているのです、病院で。土曜日しか来ないという人もいる。そういう人は使えないので、やはりほかのサービスを使うということもありますので、その辺の土曜日なんかの開設も考えたらいかがでしょうということ。

  それと、2点目ですが、タクシー券の利用率が56%と非常に低い。1,000万円ぐらいから余っているのです。これもちょっと調べましたら、神奈川県とか世田谷区、練馬区、豊島区とか、島根県の3市なんかもそうなのですけれども、冒頭に申しました福祉有償移送サービスでも使えるようになっているのです。これは、福祉有償移送サービスというのはボランティアとか非営利団体がやっているのですけれども、これはもう確実に改正道路交通法の第79条で認められている団体とサービスなのです。条件としては、その運送料といいますか、乗車賃が普通のタクシーの2分の1以下であるという非常に非営利な、やる団体も限られて少ないのですけれども、そういったところで例えばタクシー券が使えれば、タクシー券を持っていながら使えない、使っていない人というのがいるのです。では、そういう方がなぜタクシー券を使えないのかというと、やはり行ってからの介助が必要、乗りおりとか、それからお薬をもらうところまでとか診察までついていってくれる人、そういった介護を必要とするので、なかなか使えないということが浮き上がってきているのです。そうしましたら、例えば市で今1カ月3,600円のチケットですけれども、3,600円のチケットをそういった方々も使えるようにしてはいかがでしょうか。ただだれでもかれでも使う、もちろんセダン型とか福祉車両いろいろありますけれども、先ほど答弁にあった藤原地域の答弁、なぜ藤原地域が3、4、5かというのを藤原地区社会福祉協議会に行って聞いてまいりました。そうしましたら、藤原地域はやはり視覚障がい者の方が多いので、マッサージなどにホテルなどに行ったり、自宅からホテルまで、そういうのが非常に多い、そうであるならば日常生活動作、ADLというのですか、そういったことがしゃきっとしている人たちがセダンのタクシーにも乗れるにもかかわらず福祉運送のほうを、有償移送サービスを利用しては困るということで3以上というふうになっているというふうに伺いました。ただし、視覚障がい者でも例えばご自宅でしたらもう全部できますよね。うちの中わかっていますから。それから、その行った先のホテルでもホテルの方にお世話になればあの治療はできます。ただ、全然知らない病院なんかに行ったときにはやはり介助が必要だというのもありますので、そういった方に関しては、市が認めた人に関してはこの有償移送サービスを使ってもいいというふうに少し枠を広げていただくとタクシー券の利用も多くなるのではないかなというふうに考えます。その点はいかがでしょう。

  それと、タクシーの利用、要は利用したと言ってタクシー会社から市のほうに請求になる額56%なのですけれども、それを月別に見てみますと3月の最後がどんと上がるのです。ずっと83万円、94万円、84万円、86万円と2月まで来て、急に142万円、ぼんと1.5倍ぐらい最後に上がってしまう。これは、要綱を見ますと1カ月に3,600円までしか使えませんよというのなのですけれども、1年分支給しているのです。1カ月に3,600円だったら初乗りだろうと何だろうと3,600円までオーケー。ただし、3月にぼんと膨らんできているというこの数字がちょっと気になるのですけれども、ここではあってはならないし、ないと思うのですが、全国的に、先日もそういった関係の人たちと話していましたら、タクシー券の不正利用が結構ある、どういう理由かというと障がいを持った人が健常者に安く売ってしまうというのです。そういう傾向があって、それをとめられなくて非常に困るという話を聞いたのですけれども、そういったタクシー券の交付というのは非常に福祉としては私はすばらしいと思うのですが、そういうところで逆にモラルがまた崩れていってしまうというのは非常に残念で、一生懸命頑張ったものが指のすき間からそういったところで砂が漏れていくというのは非常にもったいないなと思います。そういったところのチェックの仕方などはどのように、何か防ぎようがないのでしょうか。

  以上です。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  湯沢健康福祉部長。



◎湯沢光明健康福祉部長 お答えいたします。

  ご質問は4点かと思います。まず、1点目は、市の移送サービスが1回当たりの単価が5,007円で高い、これをタクシーのほうに代替させてはどうかというのがまず1点目だったと思います。確かに数字はご答弁申し上げましたとおり5,007円でございます。これを民間のタクシーと比較してみますと、タクシーは1キロメートル300円だそうです。ですから、5,000円といいますと往復で16キロメートル、4,800円ですから、そうです。16キロメートルですから、片道8キロメートル分でございます。今現在の市の移送サービスの平均走行距離は、1台平均30キロメートル走ってございます。ですから、片道15キロメートル、倍走っているわけでございます。ですから、タクシーに代替をした場合にはまた経費がかさむというふうなことが想定されます。むしろこの稼働率、議員ご指摘のように現在は最大の稼働能力から考えますと6割程度でございますから、この部分の稼働率を上げる、そのためにも答弁いたしましたように障がい者まで広げると、そういうふうな考え方をするところでございます。

  それから、2点目はその利用率の拡大のために土曜日の運行をしてはいかがというふうなご質問だったと思います。この件については、利用率を高めてコストを下げるということですので、土曜日の運行が可能かどうか、これは委託先の社会福祉協議会のほうと検討を進めてまいりたいと思っております。

  3点目は、福祉タクシーの利用券を福祉有償運送のほうに使えないかということかと思います。福祉有償運送をお使いになれる方は、これは自動車運送法の中で決められておりまして、他人の介助をよらずに移動することが困難であると認められ、かつ単独でタクシー等の公共交通機関を利用することが困難であると、そして登録をしている人と、この3つの条件がございます。タクシー券を交付されている方が必ずしもこの福祉有償運送に登録されている方とは限りません。そうしますと、議員のご質問にございましたように通常のタクシー料金の半額でございますから、全部使った場合には登録した方は倍の距離が乗れて、登録ができない方については通常の距離しか利用ができないと、そういうふうな現象が出てまいります。そのようなことから、やはりここは市のサービスとしては同じ水準でやっていくべきだろうと思います。そのようなことから、当分は福祉タクシーということで、通常のタクシーですか、福祉有償運送でない通常のタクシーを利用すると、そんなふうな形で考えていきたいと思います。

  4点目は、福祉タクシー利用券のチェックの内容です。これは、日光市福祉タクシー料金等助成要綱の中で前月に使ったものが毎月10日までにその利用券をまとめて市長のほうに申請するようにと、このような手続になっております。その辺を今後厳格にすることで、年度末でございますので、今までお使いになった分を会社のほうでためておいて一括して請求すると、そんなふうなことも想定されますので、この辺は厳格に運用していきたいと、そのように考えてございます。



○加藤優副議長 平木チサ子議員。



◆6番(平木チサ子議員) 3点ほどもう一度質問いたします。

  タクシーは1キロメートル300円ということでした。それで、利用率を上げればこの単価も下がるのではないかと、5,007円が下がるのではないかということですけれども、私が例えば配車の担当をしていまして3台の車を回す、配車担当としましてですよ、配車担当の仕事をして3台の車でお年寄りから10人ぐらい一気に来たときにどうやって回そうと思ったときに、1人はこっちの鹿沼市も行きますよね。鹿沼市の病院。1人はこっちの病院、1人はこっちの病院となったときに、さて、3台でどうやって回すかと考えたとき、物理的にこれはやはり無理なのではないかなと思うのですけれども。障がい者の方の利用も促進して、今でも1日2.5人、車があいているときはないのだと思うのです。必ずどこかで送っていっては待っているという状態だと思いますので、3台という限られた中でやるから余計大変なのではないかなというふうに思うのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。

  それと、もう1点ですが、タクシー券の利用ですが、おっしゃるとおり今の福祉有償サービスは3つの条件でしか利用できません。であるならば、タクシー券をもらっていながら福祉有償サービスを利用している方がいらっしゃるのです。つまり福祉有償サービスに登録して登録者でありながらタクシー券があるけれども、タクシー券が使えない方、今おっしゃるように、部長は、だったらば3,600円で7,200円乗れてしまうではないかということだと思うのですけれども、例えば3,600円というのはあくまでも乗っている距離でありまして、福祉有償サービスはそのほかの介護料もつきますから、確実に2分の1になるとは限らない。もっと高いわけです。その分が例えば税金から、1,000円の税金で例えばその乗っている分だけ見たとしても倍乗れるのだとすれば、先ほど前の落合議員のときにお答えになったように、少ない経費で多くの効果を得られるというふうに部長お答えになりましたけれども、それは別に反することではない。それもだれもかれもが使えるのではなくて、要は登録した人に限るということですから、登録した人というのはもうそこでクリアされなければならない条件が今おっしゃったように3つあるのです。それをクリアした人がそのタクシー券を使うということに関しては、私は何の問題も、法律的にも認められているわけですから、何の問題もないのではないかというふうに思います。

  それと、最後にタクシー券の3月にどっとふえるというところの答弁で、ここの表には業者の請求がおくれたため数月分を一度に支払ったもの等というのが別に出ているのです。3月にどんと膨らんだほかに8万3,000円というのが出ているのです。ですから、ここだけに集中してくるというのもどうなのかなというふうに思いますので、この辺はまた何らかの対策を考えていただきたいと思います。

  その前の2つだけもう一度お答えください。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  湯沢健康福祉部長。



◎湯沢光明健康福祉部長 お答えいたします。

  日光市の移送サービスの実施要綱の中には、先ほど答弁しました資格要件を満たせば市の移送サービス、これを使えるわけです。ただ、そのときにいわゆる市井のタクシーのように電話一本で呼んで来てもらうと、こういうふうな使い方もあるでしょうけれども、原則この要綱のほうに定めますのは、委託事業所に連絡して、利用範囲、運行範囲、利用の日時を協議して調整するというふうにございます。きょうのきょうにあと1時間後に来てくださいという使い方ではなくて、この辺を調整するのが委託先のほうでやっていただいているということです。そんな関係から、まだ工夫次第によってはこの辺の稼働率は上がると、そのように考えるものでございます。

  2点目の福祉タクシー券の福祉有償運送への利用ですが、先ほどご答弁差し上げましたのは、要は登録している方は距離、介護の部分はこれは福祉有償運送とは別の世界の話ですので、これを一緒に論じてしまうとその真の部分が見えてこないのだと思うのです。距離を見たときに、移動手段のためにあくまでも私どもが福祉行政サービスとして提供しているわけですので、距離を見たときに登録している人は同じチケットで倍の距離を走ることができて、登録できない人がこれが通常の距離しか走れないというのは、そもそも当初の初乗り運賃を助成するというふうな考え方からすればそぐわないのではないかと、そのようなことから答弁を差し上げた次第でございます。



○加藤優副議長 平木チサ子議員。



◆6番(平木チサ子議員) 委託先が、1番目のほうです。協議して調整する、1カ月前から申し込めなんていう要綱もあるところにはありますけれども、協議して調整するから余計使いにくい。例えば1カ月前から申し込みというと、ケアマネジャーなんかがもう電話してとりっこするのです。いついつあいていますか、もう必死です。ですから、すぐ使いたいなんていうときは全然使えない。その辺の不便さというのが本当にお役所的で、ここをもうちょっと、タクシーだったらもう喜んで、はいはいとすぐ動くでしょうにと思うのですけれども、その辺の考え方の違いというのがもう厳然としているなというふうに思いました。すぐ使いたいときに使えるというのがやはり高齢者、障がい者の移動手段の確保の基本ですので、ただだから、非課税の人にあれするのだから、1カ月前から申し込んで、使いにくくてもしようがないのだという考え方はやはりおかしいというふうに思います。この1番目につきましては、ちょっと継続してやはり検討していただきたいと思います。私は、民業圧迫だとか、タクシー業界だとか、NPOだとか、非営利だとか、行政だとか、そういったことではなくて、やはり本当に高齢者が移動手段を確保するためにはどうしたらいいかということを、やはりみんなどちらにもいいようにという形で考えていったときに、行政でやっているから、シルバー人材センターでやっているからとか、それからタクシー会社だからという、そういったもう小さなことは考えないで、やはりどちらにとってもいい方法というのは絶対にあると思いますので、その辺はもうちょっと経費の面からも考えていっていただきたいと思います。

  それから、2番目のほうです。安いからいいと申し上げているわけではもちろん私はありません。なぜ介護料が別にかかるからと申し上げたかというのは、一緒にするという意味ではなくて、タクシーより安いからこっちの福祉有償サービスのほう使うという、そういった話ではありません。タクシー券がありながらタクシーでは乗りづらいので、福祉有償サービスを自腹を切って使っているという人たちがいるのです。その方がやっぱり人工透析していたり、それからやはり介助が必要な人だったり、視覚障がいの方だったりする方が厳然としてそういう方がいらっしゃるので、そういう方が申請した場合には、やはり市の基準として福祉有償サービスを使えるだけの基準をクリアした人であればこちらも使えるということで、市のほうとしては何の、例えばそこで不公平性が出てくるとおっしゃいましたけれども、不公平性が出てくるのではなくて、片方の人は、福祉有償運送を使える人はそれなりの条件だから使えるのであって、これは不公平ではないというふうに考えますけれども、その2番目の点だけお答えください。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  湯沢健康福祉部長。



◎湯沢光明健康福祉部長 お答え申し上げます。

  答弁の趣旨はやはり機会均等なのだと思います。その機会均等があって初めてその両方を選択できるというのであれば、これは皆さん納得していただけるのだと思うのですが、片やそのライセンスを持っていない、片方は持っている、これは新たなそこで格差が出てきてしまうのではないかと、そんなところを懸念するわけでございます。いずれにいたしましても、議員からのご提案でございますので、これは障がいを持つ方の団体のほうのご意見を聞いたり、それから福祉有償運送は最後は県のほうで設置しております運営協議会、ここで結論を出すことになっております。この辺の意見も聞いて、その辺の解決策があるのかどうか検討してまいりたいと思います。



○加藤優副議長 平木チサ子議員。



◆6番(平木チサ子議員) 検討するということで、そこは今公平性とおっしゃいましたけれども、ハンディキャップというのは、では何なのだということになりますので、その辺のハンディがあるからこそ普通のタクシーには乗れないという人のためのものですので、その辺がちょっと話が最後まで、時間がないのでかみ合わなくて残念ですが、ハンディキャップというのは差があってしかるべきものだと思います。

  次に、3番目の質問に移ります。「自殺予防対策について」。今全国的に自殺者が非常にふえているということがありますけれども、日光市における自殺者の現状と、それから予防策についてどのように考えているかお聞かせください。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  大橋芳明副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 お答え申し上げます。

  まず、自殺者の現状についてでありますが、近年自殺による死亡者数が増加しておりまして、全国では3万人を超える状況が続いております。当市の自殺による死亡者は、直近の資料によりますと、平成17年が23人、平成18年では27人となっておりまして、増加傾向にあるわけでございます。これは、同年における当市の交通事故の死亡者数14人及び9人、これを上回る状況でございますので、その予防対策につきましては大変重要な課題であると認識しております。

  自殺の原因、動機につきましては、当市独自の資料はございませんが、ことし3月に作成されました県の自殺対策パンフレットによりますと、健康問題が34%、経済生活問題が24%、そして家庭問題が10%となっており、これら3つの原因、動機が全体の約7割を占めております。また、年代別では50歳代が4分の1を占めて最も多く、次いで60歳代、40歳代の順になっております。

  次に、予防対策でございますが、自殺対策は社会全体で自殺は絶対にすべきではないという基本認識を持って、そして取り組む必要があります。自殺は心理的に追い込まれた末の死でありますので、日ごろから周囲が自殺の危険を示す言動に注意を払い、危険なサインに気づいたときには適切に相談・支援体制につないでいくということが重要であります。このため、相談機関の周知でありますとか、心の健康を保つ意識の啓発、そして命の大切さについて広報活動に取り組むことといたします。具体的には、多くの市民が訪れる市の窓口などに栃木いのちの電話など相談機関のパンフレットを配置し、相談機関の周知を図ってまいります。

  また、50歳代という管理監督者の立場にある方々に自殺者が多いことを深刻に受けとめて、企業でありますとか事業者に対しまして心の悩みや自殺予防に関する講演会の開催を働きかけてまいります。さらに市民の皆様に対しては、市の広報紙に命の大切さについて考えていただく特集記事を掲載してまいる考えでございます。

  加えて、不幸にして自殺に遭った家族の心のケアを図っていくことももう一方の大切な取り組みであります。家族は、強いきずなのあった人が亡くなることで不安でたまらない、自殺が起きたことに対して自分を責めるなど、さまざまな心の葛藤を引き起こしています。このため、遺族への支援対策につきましても、本人あるいは周囲の方々から相談を受けたとき、専門医や県内の遺族支援団体に確実につなぐことができるよう関係機関と連携を図ってまいります。そして、心のケアに市民と最前線で接する保健師の意識向上を図るため、国や県が開催する自殺対策の講習会に積極的に参加するなど、支援体制を強化してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤優副議長 平木チサ子議員。



◆6番(平木チサ子議員) 北里大学の精神科の教授によりますと、国内の抗うつ薬、うつにあらがうお薬ですね、うつ病になったとき、それが平成10年には170億円だったのが、9年後には1,000億円を超えている、6倍もそのうつの患者さんがふえているということです。うつ病の初診というのは、初めに心療内科、精神科に行くのは1割の人にすぎなくて、残りの9割は食欲不振とか、それから眠れないということで一般の内科にかかるそうです。秋田県とか静岡県では一般のかかりつけ医から専門医への紹介システムというその基準がありまして、2週間不眠が続いたらそのかかりつけ医は専門医に紹介するというシステムをとっているそうです。どうしても自殺の前にはうつの症状が入ると思われますので、市内でも医師会等に呼びかけまして、例えばうちだったらばそういったうつの相談も受けますよという内科の一覧表とか、内科でも何科でもいいのですけれども、そういったことを具体的に有効的に、ちょっと自分がうつだなと思ったときにはこういったところで相談に乗ってくれますよと、内科でも1次診療オーケーですよみたいな、そういった具体的な方策は考えられないでしょうか。医師会への働きかけです。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  湯沢健康福祉部長。



◎湯沢光明健康福祉部長 お答えいたします。

  議員おっしゃるように、確かにうつの関係につきましてはプライマリ・ケアが大切だと、これは厚生労働省のほうの報告からも出ているところでございます。私はうつですと言って精神科の先生のところに行く人はまず少ないというふうなことでございます。議員のご提案の中で、また上都賀郡市北部医師団の先生方ともご相談して、そのような対応がとれるかどうか検討してまいりたいと思います。



○加藤優副議長 平木チサ子議員。



◆6番(平木チサ子議員) 自殺予防というのは、自殺者が減ればいいというものではありません。自殺者の数が少なくなったからではなくて、自殺をしたいと思うような安心して暮らせない日光市であるということがやはり問題なのだと思います。ですから、安心して暮らせる社会を目指しまして、この自殺予防に真剣に取り組んでいっていただきたいと思います。

  以上で私のすべての質問を終わりにいたします。



○加藤優副議長 ここで暫時休憩をいたします。

                                      (午後 2時29分)

                                              

                 〔副議長、議長と交代〕



○加藤雄次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 2時45分)

                                              

                 ◇ 阿 部 博 美 議員



○加藤雄次議長 20番、阿部博美議員。

                 〔20番 阿部博美議員登壇〕



◆20番(阿部博美議員) 20番、グループ光輝の阿部博美でございます。3日間の締めくくり、大トリを務めさせていただきます。議長の抽せんにより選ばれた最後だと思いますので、頑張りたいと思います。通告に従いまして、2つの項目についてお伺いいたします。

  まず初めに、当市における「ごみの不法投棄対策について」お聞きいたします。ごみといえば私たちの生活に一番密着したものです。が、今回は一般ごみももちろん含まれていると思われますが、どちらかといえばそれ以外のごみ、産業廃棄物等を対象とした問題かと思われます。

  不法投棄とは、文字どおり法に外れた投げ捨てであります。その法に外れた不法投棄が横行していると感じているのは私だけではないでしょう。この状況は重大な問題であると思われます。

  ご承知のとおり、当市は県土の4分の1という広大な面積を有しております。しかも、その中には国立公園もあり、日本屈指の観光地でもあります。地理的にいえば北関東圏であり、首都圏からもそう遠くはなく、さらに高速道路や自動車専用道路も近く、加えてその近辺に山林、河川がある、そういったところです。観光地であることも重要でありますが、そうでなくても目につく、つかないにかかわらず産業廃棄物や粗大ごみ、家電等が無造作に捨てられていることをそのまま放置しておくわけにはいきません。

  そこで、第1点目の質問として当市における不法投棄の現状、どのように把握しているのかお尋ねいたします。

  次に、第2点目、ごみが放置されたままでは、ごみがごみを呼ぶというか、ここは捨てても大丈夫なところと認識されてしまう、そうなることが危惧されます。さまざまな方策がとられているかと思いますが、その中での課題とその対応策についてもあわせてお尋ねいたします。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  阿部哲夫副市長。

                 〔阿部哲夫副市長登壇〕



◎阿部哲夫副市長 20番、阿部博美議員のご質問の第1であります「ごみの不法投棄対策について」の第1点、当市における不法投棄の現状についてお答えいたします。

  当市における不法投棄は、生活ごみ、粗大ごみを中心に多くの箇所で発生しており、その回収量は平成18年度で約62トン、平成19年度で約63トンとほぼ横ばいの状況でございます。また、産業廃棄物の不法投棄につきましては近年組織化、巧妙化する傾向にあり、平成18年9月に和泉地内で、平成19年4月に小代地内でそれぞれ建設廃材の不法投棄により検挙される事例も発生しております。

  不法投棄廃棄物の撤去は投棄者が行うことが原則ですが、投棄者の特定が困難である場合が多く、この場合、土地の所有者または管理者に撤去していただくことになります。また、広大な市域の環境美化のため、市や市民による全市クリーン大作戦などの清掃活動により投棄物の収集・処分も実施いたしております。

  次に、ご質問の第2点、課題とその対応についてお答えいたします。不法投棄対策としましては、第1に不法投棄を未然に防止する、第2に不法投棄を早期に発見し撤去をするということが重要であります。特に県土の約4分の1を占める広大な面積を有する当市にとっては、未然防止対策と早期発見が大きな課題となっております。このため、現在、不法投棄防止看板貸与事業による違法行為の告知、職員や廃棄物監視員による多発地点を中心とした不法投棄パトロールを実施するとともに、環境美化委員のご協力によりまして地域の監視活動と早期発見に努めております。

  今後も不法投棄をしない、させないといった不法投棄を許さない社会の確立を目指すとともに、土地所有者側にも不法投棄をされないよう土地の適正管理について市民の皆さんへの周知を図ってまいりたいと考えております。また、不法投棄物については廃棄物監視員による撤去活動、市民による全市クリーン大作戦などの撤去活動の推進や、不法投棄廃棄物回収あるいは処分等助成事業の活用の促進を図るとともに、悪質な不法投棄につきましては県西環境森林事務所、警察署、自治会と連携を図りながら、投棄者の特定、また早期撤去に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤雄次議長 20番、阿部博美議員。



◆20番(阿部博美議員) ただいまの答弁で現状と課題、そしてその対応について大まかなことはわかりましたが、もう少し具体的なことについて再度質問いたします。

  不法投棄物の撤去は原則投棄者や管理者が行うとのことですが、現実的には答弁のとおり特定が難しいということ、私もそう思います。その行為は夜中に見つからないように行われているというのがほとんどで、敵もさるものながらといったところでしょうか。そうなると問題が厄介になります。投棄者が特定できない場合、市や市民による清掃活動で回収を行っているということですが、ということは市に通報や連絡をすれば回収をしてくれるということで理解してよろしいのでしょうか。

  つい先日ですけれども、市民の方から苦情というか、相談がありました。その人の話では、自分の所有する、何人かで所有するという山の林道に大量の畳やタイヤが投げ捨てられている、とても困っている、どうにかしてほしいとのことでした。その方の話によりますと、市に連絡しましたら、個人の土地への不法投棄は個人で処理してほしいと言われたと言っております。先ほどの答弁とちょっと食い違いがあると思うのですが、その点もう一度伺います。

  また、別の話では犬が山に捨てられ、それが野犬化してしまうというような事実もあります。状況によっては二、三匹がたむろしているというときもあり、人家に近いところではとても恐ろしいことになる、怖いことになっています。その場合はどのような対応をしているのかも伺いたいと思います。

  そして、あと1点ですけれども、不法投棄パトロールを実施しているということですが、具体的にはどのような活動をして、さらにその成果はどのぐらいあるのかあわせてお聞きしたいと思います。



○加藤雄次議長 答弁願います。

  星野市民環境部長。



◎星野寛治市民環境部長 不法投棄廃棄物等の撤去等についてでございますが、まず先ほどお答えいたしましたように、一番最初に撤去費等を負担すべき方はその投棄者でありまして、投棄者不明の場合は土地の所有者または管理者に負担していただくというのが、そういう形になっております。しかし、被害者である土地所有者などが撤去費用を全部負担するということは早期撤去を阻害する要因になります。したがいまして、市の施設で受け入れできる可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみにつきましては、市の廃棄物処理手数料、こちらの減免を行っております。また、市のほうで処分できない廃タイヤ、バッテリーなどの処理困難物につきましては、その処分費用の助成と回収費用の補助を行うという不法投棄回収処分等助成事業を設けております。この事業におきましては、大規模な不法投棄ということは想定しておりません。交付限度額を設けておりますが、個人に対しましては処分費用の50%を助成し、自治会などの団体におきましてはその処分費用の75%の助成と回収費用の75%を補助しているものでございます。市といたしましては、これらの制度によりまして不法投棄された土地所有者などの処分費用の負担をなるべく軽減し、不法投棄の撤去促進が図られるよう考えているところでございます。

  また、産業廃棄物、大規模な不法投棄につきましては、これについては県西の環境森林事務所、さらには警察署と連携をとりながら投棄者の特定を急ぎ、そして早期撤去に努めていきたいということでございます。

  野犬関係につきましてですが、これにつきましては当然捕まえるような方法を何らかをとっていかなければならないというふうに考えてございます。

  さらに、廃棄物監視員によります不法投棄等の回収実績でございます。廃棄物の監視員につきましては、今市地域に2名、日光地域に1名、足尾地域に1名の4名、さらには藤原・栗山地域については職員が対応しております。こちらのほうでの担当地域での不法投棄の監視パトロールをしておりまして、その中で可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみの回収をしております。平成18年度で約18トン、平成19年度で19トンというふうな実績でございます。

  以上でございます。



○加藤雄次議長 20番、阿部博美議員。



◆20番(阿部博美議員) ただいまの答弁では、自治会が主体となって回収する場合には費用の75%を補助するということ、管理者の責任でという部分では半分ということなのでしょうけれども、何人かで所有していたり、林道の先に公道があったりする場合は出口の施錠もできないし、管理といっても難しいかなというのも1つあります。減免をする、助成処置、補助とかということで出しているということですが、そうなると100%でないというと捨てられ損で、踏んだりけったり状態だというふうに思います。もし自分の所有するところ、自分の庭先に自分のものでないものを捨てられたらば本当に関係のないことなわけです。それに対しても自分で何らかのお金を出さなければならないというのはちょっと不条理ではないかなというふうに思えてならないのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。

  あと、通報、連絡をすればというところでの質問では、その体制がとられているかどうかというのが答えにあったかなと思うのですけれども。

  それから、犬に関してなのですけれども、何らかの対応をといったところで実際にどのような対応をしているのか、その辺のお答えもいただきたいと思います。

  また、不法投棄のパトロールの活動内容はわかりましたけれども、1つの方法として、広範囲がゆえに難しいところあると思いますけれども、状況把握の上で地域別に、例えば今月はとか今週はこの自治会とちょっと連携をとって密にこの状況はどうなのだというようなやりとりをする、情報の聞き取りをするとかという行動を積極的にしてもいいのではないかと思いますけれども、そのようなことをする考えはあるかもう一度お伺いします。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  星野市民環境部長。



◎星野寛治市民環境部長 いわゆる不法投棄につきましては、所有者なり会社の方につきましてはやられ損というふうな形で、そうなってしまうのではないかというのは確かにそのように思います。それに対する対策とすれば、やはり先ほど申し上げましたように何らかの支援を、助成なりをしていくというのが市の立場でございますし、そして県とともに、また警察とともにその投棄者を特定していくというのが市の務めであるというふうに考えてございます。したがいまして、そういった意味では市のできる範囲の中でなるべくそのようなことがないように、不法投棄がないようにそのような周知に努めていきたいというふうに考えております。

  野犬関係のことでございますが、申しわけございません、捕獲機というものがございまして、それなどを設置しながら野犬を取り締まりというか、捕まえていくという形になってございます。

  さらに、自治会を通してのそれぞれの地域での不法投棄の処分関係、処理関係でございますが、これにつきましては、初めの答弁でお答えいたしましたように全市クリーン大作戦というふうな中で、こういった補助制度があり、またそれぞれの地域の中では前もって環境課のほうにご連絡ありまして、こういうふうな状況だよというふうなことで、そういうことをやるよというふうなことである程度は周知が行き届いているかなというふうに思っております。ただ、それはあくまでも今市地域というだけでございまして、今回平成20年度におきましては藤原地域で初めてそのようなことが、その助成を使って行われております。こういったものがほかの地域にも広まっていくように、それぞれに美化委員の皆様にお願いしながら周知に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○加藤雄次議長 20番、阿部博美議員。



◆20番(阿部博美議員) 答弁でもやられ損というか、そういうふうなことでありましたように、条例の中でその辺の補助対策というか、対応のことがあるかと思いますけれども、もう一度やっぱりその辺のところは自分がもしその立場だったらということを考えて、自分のうちで自分で捨ててこれが不法投棄だよと言う人はまずいないと思いますので、その辺のところをもう一度検討していただきたいなというふうに思います。これに関してはこれ以上言いません。

  それとあと、先ほど林道へのタイヤだとか畳だとかといったときの対応で、そのときちょっと指導されたものは何らか自衛策を考えてくださいということでありましたけれども、先に公道があった場合にはかぎをかけるわけにもいかないということがあるわけです。そうした場合はどうしたらいいのでしょうかということが1つ。

  それから、自治会との連携といったところではもっと密にやっていただければやはりいいかなと思いますので、その点については了解したいと思います。

  1つその点について、公道対策についてお願いします。



○加藤雄次議長 答弁願います。

  星野市民環境部長。



◎星野寛治市民環境部長 例えば不法投棄をしてもらっては困る、またはさせないという、そのような看板等もございますので、こちらのほうに、私どものほうに相談していただければそのような看板の設置等について考えさせていただきたいと思います。



○加藤雄次議長 20番、阿部博美議員。



◆20番(阿部博美議員) 一番そういうことが、やらなくてもいいというふうになるのがいいと思うのですけれども、現実大体決まったところに捨てられるような状況ですので、何らかの対策をしていただきたいと思います。

  ちょっと事例としてこんなものがあります。藤原地区の事例ですけれども、河川に、河川ののり面というのですか、のところに不法投棄がなされて、それの対応策として国土交通省と自治会と、そして市と地元の事業所が一体となって処理して、その後防護さくをつくってその場所には捨てられないようにというような、フェンスを設置したという事例があると聞いております。このように、状況によっては国や県に地域関係者と一緒に対応してもらうような働きかけをしていく方法も場所によっては考えられると思うのですけれども、今後そのようなことも対応の一つとして考えていく、取り入れていくという考えはあるのか。

  また、もう1つちょっと気になることがあります。自宅で、自分のものではなくて不法投棄物を燃やして処分しているという場合が見受けられたのですけれども、やっぱりこの場合環境的に問題があると思われます。見逃しておくわけにはいかないと思います。そのようなことに対しての対応策はあるのかあわせてお伺いします。

  なかなかこれといって対策がないということがわかりますけれども、自治会との取り組みであればいろいろと解決する方法があるということですので、そういうふうな自治会とどういうふうだったらタイアップしてやれるかというような、何かもっともう少し具体的な対応策を、不法投棄対策マニュアルみたいなものをつくって広報啓発をして、例えばこういうときにはこんな連絡をしてくださいとか、ここに連絡をしてくださいとか、こんな対応や補助制度がありますとか、そういうふうなことですとか、自治会と自治会長と相談しながら対応してくださいとか、クリーン作戦のときにそういったものはそういったもので対応できますよというようないろいろな方法、あるいは自宅で燃やすというのはまずいというようなことですとか、野犬がいた場合はこのルートでこんな方法でというようなことの連絡をするというような、そんなマニュアルをつくるというようなことをしてもいいのではないかなと思うのですけれども、そのようなことを考えがあるのか再度もう一度お伺いいたします。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  星野市民環境部長。



◎星野寛治市民環境部長 一番最初の湯西川地区で行われた河川等の不法投棄の処分関係でございますが、こちらにつきましてはダムのほうが中心になって行ったというふうなことで、特異な例かと思いますけれども、その地域地域でやはりそのような協力していただけるような機関があれば、ぜひともお願いしながらそのようなこともやることによって不法投棄の早期回収等はできるのかと思います。

  続いて、野焼きの関係でございますけれども、野焼きにつきましては、やはりこれも法律に基づきまして原則禁止でございます。たとえ不法投棄のその廃棄物、被害に遭った方が野焼きした場合でもこれは当然処罰の対象というふうなことで、当然この野焼き禁止についてはそれぞれの広報なり、さらには各自治会におります美化委員を通してそれぞれ周知に努めたいと思っております。

  3つ目のいわゆる自治会とのタイアップ関係の周知関係でございますが、これにつきましてはそれぞれの各自治会に美化委員がいらっしゃいまして、その方たちにあわせて年に1回研修会というものを開いてございます。そのようなその研修会の中の研修資料の中にそのような不法投棄、余りそういった現場に立ち会いますと危険な場合もございますので、そういったものが早目にわかるような手だて等についてのマニュアルも含めて今後研修に努めたいと思います。

  以上でございます。



○加藤雄次議長 20番、阿部博美議員。



◆20番(阿部博美議員) マニュアルをつくる方向で考えているといってとらえてよろしいのですね。ぜひ市民対象のマニュアルをつくってはどうかというようなことで提案したいと思うのですけれども、どうでしょうか。



○加藤雄次議長 答弁願います。

  星野市民環境部長。



◎星野寛治市民環境部長 先ほど申し上げましたように、不法投棄につきましてそれぞれの市のいろんな助成事業なりなんなりがある、さらには自治会等とタイアップした形のものがあるというふうなことの周知するための美化委員の研修資料等は既にございます。ただ、不法投棄部分については、なるべくそれについては早目に市のほうに連絡をというふうな内容でございますので、そういった中にさらに詳しいもの、さらにはさっきおっしゃいました野犬等についてのそういった対応について、そういったものを加えながらその研修用の資料を整えていきたいというふうに考えてございます。それが1つはマニュアル化というふうになるかと思います。

  以上でございます。



○加藤雄次議長 20番、阿部博美議員。



◆20番(阿部博美議員) 私の言っているのは市民が不法投棄全体、みんなで監視していこうということが一番いいのではないかという意味でのマニュアル化を言っておりますので、その辺のところをもう一度ぜひ検討していただきたいと思います。

  しつこいようですけれども、日光市は観光地でありますから、不法投棄も環境対策というだけではなくて観光対策の一つととらえて、みんなが監視員、市民全体が監視員、みんなでまちを守るというような対応をしていくことが大切だと思われますので、ぜひそのような視点、観点での取り組みを期待しまして、多分先ほどの答弁ももうちょっと大きく市民向けに広報に載るのではないかということを期待しまして次の質問に移りたいと思います。

  続いて、2項目めの質問に入ります。内容は、「都市計画策定の基本的考え方について」であります。まず、都市計画とは、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画であります。真に豊かな都市の実現に向けて取り組まれるもの、今後このまちをどんなまちにしていくかというような長期的な視野に立って描かれているビジョンかと思います。とてもグローバルな話となりますが、まちづくりの大もと、根幹の部分、一番しっかりとしていなければならないところなわけですけれども、どうもそこがあいまいというか、はっきり見えていない、見えてこないと私には思えてなりません。合併して2年余りが経過しまして、そろそろ新・日光市としての一体的なものが示されてもいいはずかと、そういう時期かと考えますけれども、いまだ合併前の受け売り状態と認識しております。新市として新たな都市計画があってしかるべきかと考えます。

  そこで、まずは現時点における用途地域設定に当たっての考え方、区域の明確化についてと、これまでに決定されている事業の例えば道路や下水道等の整備状況についての2点をお伺いいたします。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  縫田建設部長。



◎縫田政雄建設部長 ご質問の第2であります「都市計画策定の基本的考え方について」の第1点、区域の明確化についてお答えいたします。

  現在当市には今市都市計画区域、日光都市計画区域及び藤原都市計画区域の3つの都市計画区域があり、おのおのの都市計画区域に用途地域が設定されております。この用途地域とは、都市の土地利用における用途の混在を防止し、機能的な都市活動の推進、良好な都市環境の形成等を図るため、住居、商業、工業、その他の用途を適正に配分し、建築物の用途、密度、形態等に関する制限を設定するものであります。

  用途地域が指定されている地域においては、住環境の保護、市街地形態の多様化に対応するため、建築物に対し用途の制限がなされており、その種類は第1種低層住居専用地域など12種類があります。また、用途地域のエリアの設定に当たりましては、線引き都市計画区域における市街化区域は、都市計画法の規定により、既に市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされていることから、これらを準用し、それぞれ旧市町において用途地域を設定し、現在に至っているものであります。

  このようなことから、現在当市における用途地域はいずれも旧市町の中心市街地及びその周辺地域を主なエリアとして設定されております。

  次に、ご質問の第2点、都市計画事業についてお答えいたします。都市計画道路など主な都市計画事業の都市計画決定状況及びその整備状況についてでありますが、都市計画道路につきましては51路線を都市計画決定しており、うち30路線が完了しております。残る21路線につきましては、13路線が一部整備済み、8路線が未着手となっております。

  区画整理事業につきましては、9地区を都市計画決定しており、うち7地区が完了しております。残る2地区につきましては、1地区は駅間JR今市土地区画整理事業として現在整備を推進している区域であり、もう1地区は今市東南部地区で、一部が未施行となっております。

  下水道事業につきましては、認可区域が2,652ヘクタールで、うち整備済み面積が2,036ヘクタール、その整備率は76.8%となっております。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤雄次議長 20番、阿部博美議員。



◆20番(阿部博美議員) ただいまの答弁で現況はわかりました。現在の用途地域は旧市町のものを引き継いだものということで、それで新市としての用途地域の適正配分がされている、そう考えているととらえていいわけでしょうか。私には適正という言葉はそぐわないと思えてなりません。

  そこで再度質問いたしますが、現在策定中の都市計画マスタープランの中において用途地域の見直しをする考えはあるのか、あるとすればどのように見直していくのかをお尋ねいたします。また、現在いまだ昭和時代に計画決定された道路が未着工というところもあるようですけれども、そのようなところを今後どうしていこうと考えているのか、また残りの下水道に関しましてはいつまでに整備しようとして考えているのか、あわせてお伺いいたします。



○加藤雄次議長 答弁願います。

  縫田建設部長。



◎縫田政雄建設部長 まず、用途地域の見直しに対する考え方でございますが、今質問にありましたように現在都市計画マスタープランの策定作業を進めております。昨年度から今年度にかけて取りまとめることとしておりますが、昨年度全体構想の素案を取りまとめまして、今年度地域別構想を策定しているという予定でおります。その中におきまして将来の日光市の都市像を踏まえたときに、土地利用の実態が今の用途にそぐわないと、そういった点におきましては、このマスタープランの策定委員会を組織してございますが、この中で見直し等についての方向性というものが示されるというふうに考えております。その策定委員会の結果を受けましてマスタープランを策定するわけでございますが、その結果を受けまして用途等の見直しについても検討してまいりたいというふうに考えてございます。

  続きまして、都市計画道路でございますが、先ほど答弁いたしましたように8路線が現在未着手という状況でございまして、これらの中には昭和20年代、昭和30年代に都市計画決定していまだに事業化されないというものもございます。今日の情勢からすると事業化するのは非常に困難性があるのかなと思われるようなものもございます。ただし、こういった例は本市に限らず県内多くの自治体で見られる傾向でございます。また、県内のみならず全国的なこういったものは課題ということで、国のほうでも見直し指針というものがございますし、県ではそれを受けまして現在栃木県の都市計画道路検証の基本方針というものを策定作業を進めているという状況でございます。それに応じて市のほうもヒアリング等受けてございます。これらの結果を受けまして、30年以上たっていまだに着手できない都市計画道路、これにつきましては見直しをしていくというつもりでございます。ただし、都市計画決定の上では法律上の規制もかけてございますので、廃止もしくは一部取りやめという状況の場合は住民とのコンセンサスを得ながら変更していくということが必要であろうというふうに考えてございます。



○加藤雄次議長 阿久津上下水道部長。



◎阿久津光司上下水道部長 下水道の今後の予定でございますが、計画としては平成47年度までには完了したいと、そういう計画で進めております。

  以上でございます。



○加藤雄次議長 20番、阿部博美議員。



◆20番(阿部博美議員) 見直しについては適時やっていくというようなことですので、見守りたいと思いますけれども、未着工の道路等に関しましては、やっぱりまちづくりは生き物だと思いますので、住民理解を得ながら時代に沿った形で対応していっていただきたいと思います。

  あと、下水道に関しましては平成47年というと何年後になりますか。随分と時間がかって、本当にそれもそこまでやれるかどうかといったところでは、もうちょっとしっかりと計画を立ててやっていくべきだと思うのですけれども、その点もう一度お伺いします。



○加藤雄次議長 答弁願います。

  阿久津上下水道部長。



◎阿久津光司上下水道部長 確かに期間が非常に長い、かなりの資金を要するものですから、できるだけ計画的には進めていきたいと思っておるのですけれども、この辺までに何とかできればというふうに考えております。



○加藤雄次議長 20番、阿部博美議員。



◆20番(阿部博美議員) 今資金の話が出ましたけれども、ちょっとそうなりますと例えば今用途地域のみで取られている都市計画税、その辺のところ、場所によっては下水道が通っていながら都市計画税が取られていないところがあるというような前回質問も出たようですけれども、その辺のところもちゃんと、今回この質問をするに当たって疑問に思ったところは、各課で、都市計画は都市計画課で、税金に関しては税務課といったところ、上下水道では上下水道部といったところでばらばらで、お互いの横のつながりがないなというのをすごく実感しました。その辺のところをもうちょっと、ではここら辺こうやれば、平成47年度というのを聞いたときにちょっと何考えているのだというのが正直皆さん思うところだと思うのですけれども、市長、この辺どう思いますか。



○加藤雄次議長 答弁願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 下水道に関しましては、ご案内のように流域下水道で始まりまして、旧今市市、旧日光市、旧藤原町で始まったわけで、そこでそれぞれの市町村が計画区域を定めています。その計画区域、これから事業認可をとったりしていくわけですが、一応見直しをしながら現在に至っているわけです。その全体をやるのには幾らかかるかと、そういう中から結局平成47年度までかかるという計算でありますから、それも計画どおり例えば予算がついて、毎年こういう事業費でやればという話でありますから、それが平成47年で終わるかどうか、これはわからない話でありまして、あくまでそういう大枠、マクロ的なそういうものでありまして、1年度ずつ積み上げた中でのそういう計画になっておりませんから、そういう中でそれはご理解いただきたいと思うのですが、それとこれ前に質問いただきまして、都市計画区域、下水道も当然都市計画事業でありますけれども、都市計画区域外で下水道が入っているところがたくさんあって、それは今までの経過の中から今それを一挙に直すというのは、これははっきり言って困難であります。もう既にそういう話で進んできてしまいましたから。ただ、やはりこれは適正に戻していく必要がありますので、これはやはり時間がかかりますけれども、そういう方向で整理をしていかなければいけないなと思っております。それは前に、ちょっとどなたか忘れてしまいましたが、そういう中で答えたことであります。ただ、一貫性がないというのは多分例えば下水道からいえば下水道で、税金のほうから税金という、それ一つ一つとっていればそういう話になりますが、それは当然一貫性を持たせていく内容でありますので、そういう方向に向けてやっていかなければいけないと思っておりますので、それは理解していただきたいなと思っております。

  以上であります。



○加藤雄次議長 20番、阿部博美議員。



◆20番(阿部博美議員) 今、市長のほうから一貫性を持ってやっていくのが当たり前だというところです。答えがありましたけれども、一貫性が持たれていないから現状があるというふうに私は思います。下水道が通っていて都市計画税が取られていないというところがあったりすると、都市計画税を払っている人のお金が払っていない人のところに使われているというのは、払っている人にとってはとても納得いかないところだと思うのです。その現状をどれだけの市民がわかっていて、わからないかというのは把握しておりませんけれども、何だということになりますので、公平公正であってほしいといったところで全体的な横のつながりを持って再度検討してほしいなというふうに思います。そのことについてはこれ以上突っ込みませんけれども、よく考えてください。

  区域の明確化についてですけれども、用途地域の見直しを検討するということですけれども、現状虫食いのような、都市の住宅地が無計画に郊外に広がっているような、いわゆるスプロール現象が見られております。防止する観点からも、当面はこれからある程度この地域はということで歯どめをかける必要があるのではないかなというふうに思うのですけれども、例えば当面南部地区をどうするかなんていうところがポイントになるかと思います。例えば旧今市市で立てられましたマスタープランでは下野大沢駅周辺地区は副次核としての位置づけがなされておりました。そして、用途地域の指定予定地域として区域設定スケジュールの中に具体的に表記されていました。当時の考え同様にマスタープランの中にこれから組み入れて、より発展的で利便性の高い良好な都市環境整備を積極的に行うべきと私は考えます。

  それから、近年超少子高齢化社会に突入という時代で、社会情勢も経済情勢も大きな変化に相まって、市民や住民の求めている都市機能というのはこれまで以上に当市としての個性というか、しっかりとした日光市らしい、日光市ならではの計画であるべきだと思われます。これまでのような面対策ではなくて質の時代に入ったというふうに言ってもいいと思います。ただ文化財があるからとか、文化遺産におんぶにだっこというようなことにとどまらずに、こんな大きな資源、すばらしい資源を生かして、そうすることによって軽井沢ですとか清里のように多くの昔でいうアンノン族というか、若者も多く観光地として訪れる、訪れたいというような視点での計画であっていいはずです。単に道路をつくるとかそういうことでなく、どんなビジョンを持っているかというのがとても大切になるかと思うのですけれども、そのような考えはあるのか、日光市ならではの考えといったところでどうなのかもう一度お伺いします。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  縫田建設部長。



◎縫田政雄建設部長 まず、用途の関係でございますが、スプロールという話が出ましたが、1つお話しさせていただきたいのは、日光地域が非線引きの都市計画区域だということが決定的な違いです。線引きの都市計画区域であればおのずと用途が指定されて、市街地が拡大をしたに伴って容認するような形で用途を広げていくということも、追認的な形の用途拡大というのが多く見られるわけなのですが、非線引きの都市計画区域においては用途指定だけがスプロールの歯どめになり得ないと、要するに開発行為の許可というのが3,000平米以上の許可制度ですが、許可さえとれば開発できてしまうと、この辺が非常に都市計画マスタープランをつくっていく上でも悩ましい点だろうと、そういう現状が特に今市地域で、線引き、非線引きの今市地域に市街地が多く、住宅団地が広がっているという要因だろうと思っております。この辺が非常に法的には限度があるという中でいかに用途指定をしていくかというのは大きな課題だろうと思っております。それにいわゆる市街地を拡大させるという時代方向ではなく、コンパクトなまちづくりという視点も出てきておりますので、その辺も踏まえて用途については検討していきたいと。

  それから、都市計画マスタープランの中で日光らしさというお話が出ましたが、日光は観光の都市でございますので、やっぱり景観について、いわゆる美しい景観を保全、形成していくといいますか、そういう視点が一番重要なのだろうというふうに考えてございます。ほかの都市にないところ、同じ都市計画マスタープランでも日光らしさというのはやっぱり景観に重点を置いた計画づくりというのが重要なのだろうと思います。そうした中で日光市は景観法に基づく景観行政団体というふうになりまして、景観計画をつくりまして日光市景観条例も制定したというところでございます。そうした中で、今後の方向性としまして、1つには景観計画の中で重点計画区域というのを東町を指定しましたが、東町、西町ですね、そうした景観計画の重点区域を次の計画重点区域、これを早く指定していきたいなと、そういう考えが1つございます。そのためには、住民との話し合いのもとに、まちづくりの規範とまではいかなくてもガイドラインのようなものをつくっていくと、個性を出せるその地域に合ったようなまちづくりのガイドラインづくりと、こういうものを進めていく必要があるのかなというふうに思っております。

  それから、もう1点としましてはサイン計画、公共サインにつきましては市の取りまとめをしたのですが、一般の民間のサインも含めたサイン計画づくり、それと屋外広告物条例、こういったものを活用していく必要があるのかなと思っております。景観計画をつくりましたので、景観計画を持っている景観行政団体は市独自の屋外公共物条例を持つことができるというふうになっております。市としましては、これから屋外広告物条例、市独自のですね、それとサイン計画、そういうものに基づいて、景観の保全という視点で景観づくりというものに大きくウエートを置いた都市づくりといいますか、都市計画マスタープランもそういう方向を打ち出せればなというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○加藤雄次議長 20番、阿部博美議員。



◆20番(阿部博美議員) 景観ってとても大事だと思います。今まちをあちこち行っても何か目立つような看板がいっぱいあるのは何なのだろうなと、日光らしくないなというのを感じておりますので、本当早くそういったものがきちっとなされることを期待したいと思います。

  これからこれまでのような人口増を前提とした都市づくりというものはなくなってきて、そういう状況ではなくなってきていると思います。そして、都市構造再編にはほかの都市との競争という視点に立って個性的な都市づくりへの要請の高まりにこたえていかなければならないと考えております。さらには幅広く環境負荷という、例えば環境問題、CO2の削減問題との整合性を図るだとか、山の管理をどうするだとか、防災性の向上とか、バリアフリー化、それから良好な景観の保全、形成、歩いて暮らせるまちづくり、お年寄りもふえるといった中では、そういった各種の課題に対応して策定していくということが重要かと思われます。まず、都市施設及び市街地開発事業は都市計画決定のみで都市の将来像の実現のための役割を果たしたということではなくて、着実に整備されて、また施行されて初めてその役割を果たすものであると思います。これまで以上に都市計画を積極的に活用することが求められますので、それらを念頭に置いて策定されますことを大いに期待いたしまして、私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。

                                              



△散会の宣告



○加藤雄次議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  本日は、これをもって散会いたします。

                                      (午後 3時35分)