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栃木県 日光市

平成20年 第3回定例会(6月) 06月17日−一般質問−04号




平成20年 第3回定例会(6月) − 06月17日−一般質問−04号









平成20年 第3回定例会(6月)





             平成20年第3回日光市議会定例会

議 事 日 程 (第4号)

                            平成20年6月17日(火)午前10時開議

日程第1 一般質問について

             一   般   質   問   通   告
┌───┬───┬────────┬──────────────────────────────┐
│ 発言 │ 議席 │  発言者氏名  │     質     問     事     項      │
│ 順序 │ 番号 │        │                              │
├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤
│   │   │        │1.公共交通機関との連携・利用促進について         │
│ 6 │ 19 │ 登 坂 理 平 │2.各総合支所の空き室対策について             │
│   │   │        │3.大谷川右岸道路の沿線開発計画について          │
├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤
│   │   │        │1.高齢者差別の医療制度について              │
│   │   │        │2.足尾地域の市有地売却について              │
│ 7 │ 15 │ 藤 井   豊 │                              │
│   │   │        │3.安全と安心のかなめの消防体制について          │
│   │   │        │4.市の非正規職員の雇用について              │
├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤
│   │   │        │1.道路行政について                    │
│   │   │        │2.農業行政について                    │
│ 8 │ 3 │ 三 好 國 章 │                              │
│   │   │        │3.水道水行政について                   │
│   │   │        │4.自然環境の問題について                 │
├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤
│   │   │        │1.水道事業の企業会計について               │
│ 9 │ 8 │ 佐 藤 和 之 │2.世界文化遺産地域の環境整備について           │
│   │   │        │3.フィルムコミッションについて              │
├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤
│   │   │        │1.機構改革の取り組みについて               │
│ 10 │ 30 │ 高 橋 正 直 │                              │
│   │   │        │2.日光市民の高齢者対策について              │
└───┴───┴────────┴──────────────────────────────┘

出席議員(30名)
     1番   田  井     哲         2番   加  藤  雄  次
     3番   三  好  國  章         4番   星     貞  光
     5番   川  田  佳 久 子         6番   平  木  チ サ 子
     7番   山  越  梯  一         8番   佐  藤  和  之
     9番   小 久 保  光  雄        10番   塩  生  勇  一
    11番   手  塚  雅  己        12番   田  村  耕  作
    13番   大  門  陽  利        14番   福  田  悦  子
    15番   藤  井     豊        16番   加  藤     優
    17番   根  本  和  子        18番   野  沢  一  敏
    19番   登  坂  理  平        20番   阿  部  博  美
    21番   斎  藤  敏  夫        22番   中  川  恒  男
    23番   齊  藤  正  三        24番   齋  藤  文  明
    25番   川  添  芳  廣        26番   落  合  美 津 子
    27番   山  越  一  治        28番   鷹  觜  孝  委
    29番   生  井  一  郎        30番   高  橋  正  直

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名
  市   長   斎  藤  文  夫      副 市 長   大  橋  芳  明
  副 市 長   阿  部  哲  夫      教 育 長   金  田     勇
  企 画 部長   湯  澤  健  一      総 務 部長   梶     孝  雄

  市 民 環境   星  野  寛  治      健 康 福祉   湯  沢  光  明
  部   長                   部   長

  観 光 経済   齋  藤  貴  志      建 設 部長   縫  田  政  雄
  部   長

  上 下 水道   阿 久 津  光  司      会計管理者   福  田  英  子
  部   長

  教 育 次長   星  野  保  治      消 防 長   高  槻  精  一

  日 光 総合   大 久 保  政  一      藤 原 総合   沼  尾  芳  訓
  支 所 長                   支 所 長

  足 尾 総合   桑  原     普      栗 山 総合   斎  藤  英  敏
  支 所 長                   支 所 長

  総 務 課長   大  野  和  男
                                              
本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   見  目     昭      議 事 課長   駒  場  博  司
  議 事 課長   星  野  隆  之      議 事 課長   佐  藤  由  夫
  補   佐                   補   佐



                                              



△開議の宣告



○加藤雄次議長 ただいまの出席議員30名であります。

  これより本日の会議を開きます。

                                      (午前10時00分)

                                              



△議事日程の報告



○加藤雄次議長 本日の議事日程について、事務局長に朗読させます。



◎見目昭事務局長 議事日程を申し上げます。

  日程第1 一般質問について

  以上であります。

                                              



△一般質問



○加藤雄次議長 日程第1、これより一般質問を行います。

  順序に従い、発言を許可いたします。

                                              

                 ◇ 登 坂 理 平 議員



○加藤雄次議長 19番、登坂理平議員。

                 〔19番 登坂理平議員登壇〕



◆19番(登坂理平議員) 会派清流議員団の登坂理平でございます。通告に基づき、1件目は「公共交通機関との連携・利用促進について」という表題でもって5点ほど順次質問をいたします。

  ご承知のように、今日の車社会には欠かすことができないガソリンの価格が1リットル160円前後から今や170円台に突入し、ほかの食料品等の値上がりとあわせ、私ども庶民生活は近年にない大幅な負担増を強いられております。そして、ガソリンの高騰を恨みながら、車での外出は極力控えるとか、バスや電車を利用するとか、マイカーでの観光は敬遠するとか、このような出費を抑えるための自衛策を考えてみた場合に、公共交通機関の果たす役割がこれまで以上に大きくなってきているのではないかという観点に立ち、まず1点目に公共交通を担っている関係会社側との連携について市の対応はどうなのか伺うものであります。特にJR東武線相互乗り入れによる観光誘客効果や、その後の観光活性化対策等に関するJR東日本や東武鉄道側との折衝や連携強化を図るための対応はどうなのかということ、あるいはまた関東バスや東武バス、このほどダイヤルバスの運行開始をした日光交通など、関係会社側に対する運行本数の維持改善等をお願いする協議の場や、その対応はどうなっているのか、これらについてお伺いをいたします。

  2点目は、日光市も出資している第三セクターでありますが、野岩鉄道とわたらせ渓谷鐵道両社の現況について、乗車率や決算等も踏まえた経営諸課題への対応はどうなのか、市としての取り組みについてもお聞かせいただきたいと思います。

  3点目は、これらの会社が運行しております鉄道やバスについて、市としての利用促進への対応でありますが、通勤等での公共交通機関の奨励やら利用促進キャンペーン等の取り組みについてはどうなのでしょうか。利用促進策についてお伺いをいたします。

  4点目は、市が管理している市営バスの運行体系や利用実態についても、運行に要している総経費や1台当たりの維持管理費等も含め、現況を参考までに伺っておきたいと思います。

  5点目は、民間経営路線バスの運行安定確保について、関係会社側における赤字路線を理由にしての縮小や廃止とならないような行政としての積極的な支援策を求めておきたいわけでありますが、市民の皆さんと多くの観光客の足を守る立場で市長の見解をお伺いいたします。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  阿部哲夫副市長。

                 〔阿部哲夫副市長登壇〕



◎阿部哲夫副市長 19番、登坂理平議員のご質問の第1であります「公共交通機関との連携・利用促進について」の第1点、関係会社との連携等についてお答えいたします。

  当市における公共交通機関は、おおよそ鉄道とバスに大別され、鉄道についてはJR東日本、東武鉄道、野岩鉄道及びわたらせ渓谷鐵道の4社が運行いたしております。また、バスについては民間経営バスとして関東自動車、東武バス日光、日光交通など5社が運行しており、このほかに当市、鹿沼市、那須塩原市による市営バスが運行いたしております。

  議員ご指摘の観光活性化における鉄道会社との連携についてでありますが、現在、日光地区観光協会連合会の中に交通機関等誘客促進協議会が設置されております。この協議会は、組織の前身がJR東日本と東武鉄道との特急直通運転をPRするために設置されたものでありますが、本年4月に組織を改編いたしまして、公共交通機関と観光協会等の連携によります総合的な誘客宣伝事業を実施する組織となっております。具体的な事業は、誘客キャンペーンの共同実施や共通パンフレット等の作成であります。

  次に、住民の移動手段としてのバス会社等との連携について、運行本数の維持改善等の対応についてでございますが、民間のバス路線につきましては、住民、一般乗合旅客自動車運送業者、運輸支局、そして道路管理者、地方公共団体などが当該運送にかかわる運行本数や運賃等について合意することが道路運送法により求められております。このため、合意形成の機関として日光市地域公共交通会議を設置し、随時協議をしているところであります。これまでは民間事業者が運行主体であるものについては要望を伝えるにとどまり、運行本数の維持改善などについて協議、改善できる場はございませんでした。今後はこの日光市地域公共交通会議を積極的に活用し、地域の意見を生かせるように改善をしていきたいと考えております。

  次に、2点目、野岩鉄道及びわたらせ渓谷鐵道の経営課題などに対する当市の取り組みについてお答えいたします。まず、野岩鉄道につきましては、野岩鉄道が策定いたしました経営健全化計画に基づき、栃木県、福島県及び関係自治体で財政支援を行ってきたところであります。特に平成16年度以降平成19年度までは、現在の第2次経営健全化5カ年計画チャレンジプラン21に基づき、同計画に掲げられた経常損失額を上限に支援をしてまいりました。しかしながら、モータリゼーションの進展、長引く景気の低迷などにより輸送人員、運輸収入ともに伸び悩み、経常損失額が当初計画を上回る状態が続き、平成20年度については計画額約8,000万円に対し、見込額約1億8,000万円と大幅に経常損失額がふえることとなりました。このため、野岩鉄道は新たな経営健全化計画の策定に取り組むことといたしましたが、これまでに策定しました計画は経営的に見通しの甘さがあったことから、関係自治体から、新たな計画を策定するに当たっては専門機関に調査を依頼するなど、抜本的改善策の検討をすべきと提案をしたところであります。これを受けまして、現在専門機関による調査が行われているところであり、その調査結果をもとに今年度中には新たな経営健全化計画が策定される予定であります。今後は、新たに策定されます計画に基づき、基本的には引き続き支援をしてまいりたいと考えております。

  また、わたらせ渓谷鐵道につきましては、わたらせ渓谷鐵道が策定いたしました経営計画に対し、栃木県、群馬県及び沿線自治体で組織していますわたらせ渓谷鐵道再生協議会で再生基本方針を定め、経営計画の着実な実行を求めるとともに、基本方針に基づく公的支援として運行維持費や近代化設備整備費について支援をしてまいりました。この経営計画は、当初平成17年度から平成21年度までの5カ年計画でございましたが、この計画の中で収入の柱として販売を始めました年間フリーパス夢きっぷが販売目標に遠く及ばず、経営計画の早急な見直しに迫られましたことから、平成19年1月に、平成19年から平成21年度までの3カ年間を再建期間としました修正経営計画が策定されました。これを受けまして、再生協議会でも修正再生基本方針を定めたところでありまして、平成21年度までにはこの基本方針に基づき公的支援を行うこととしております。

  次に、ご質問の第3点、利用促進への対応についてお答えいたします。鉄道のJR東日本及び東武鉄道につきましては、先ほど1点目で述べましたように、交通機関等誘客促進協議会が設置されておりますので、誘客キャンペーンの共同実施や共通パンフレット等の作成など、観光協会等の連携により総合的な誘客宣伝事業を引き続き実施していきたいと考えております。

  野岩鉄道につきましては、野岩鉄道の利用促進を目的に、栃木県、県内の沿線自治体であります当市及び那須塩原市、さらには沿線の観光協会で野岩鉄道利用促進協議会を組織いたしております。協議会の活動として、現在は主に野岩鉄道で作成しているパンフレットへの助成を行っておりますが、今後は構成員など関係機関と協議し、さらなる利用促進策の検討に取り組んでまいりたいと考えております。

  そのほかに利用者の利便性の向上を図るために、野岩鉄道では今年度川治湯元駅にエレベーターを整備いたします。この事業は、川治地区の地域再生事業といたしまして、総事業費3,400万円のうち3分の2につきまして、まちづくり交付金、合併特例債及び基金を財源として補助いたしますが、会社負担であります残り3分の1、1,133万円につきましても野岩鉄道の経営安定化に資する観点から、当市が独自に補助することといたしております。

  また、わたらせ渓谷鐵道つきましては、沿線地域の振興発展を図ることを目的に、日光市、群馬県桐生市及びみどり市でわたらせ渓谷鐵道連絡協議会を組織いたしております。協議会では、キャンペーンやパンフレットの作成など宣伝事業と、花づくりや駅の美化活動などの啓発事業を通しまして利用促進を支援いたしているところでございます。そのほかにも各種団体によります駅舎のイルミネーション事業や、列車内でのファッションショーの開催などのイベントに対し、市として協力をいたしているところでございます。

  次に、バスの利用促進につきましては、栃木県が企画しました小学校2年生対象の生活科において行われる公共交通機関の利用の仕方の授業の中で、バスの子供無料券つきの副読本を作成し、大人を巻き込み、将来を見据えた公共交通機関に関する啓発・教育を行っております。具体的には、小学校2年生に配布されましたリーフレット内にあるこども無料券を大人と一緒に乗車するときに使用することで無料で乗車できるものでございます。無料券1枚で1回限りの利用でありますが、リーフレットには2枚の無料券がついておりますので、往復1回の利用が見込まれるところでございます。

  次に、公共交通機関を利用しました通勤等での奨励や利用促進キャンペーンなどの取り組みにつきましては、地域の公共交通、生活交通を守り育てる協働の考え方に立った取り組みを行うことでCO2の削減にもつながってまいりますので、公共交通が整っている地域については、地域の方々と連携をしながら利用促進につながる手だてを検討してまいります。

  次に、ご質問の4点目、路線バスの運行確保についてお答えいたします。まず、市営バスの運行と利用実態についてでありますが、平成20年度当市が直接運行、または民間のバス事業者に運行を依頼しておりますいわゆる市営バスの路線は18路線ございます。市営バスは、合計18台の車両を利用して運行しておりますが、平成19年度における市営バス全体の経費は約2億円で、1台当たりの経費といたしましては約1,100万円であります。収入全体では5,900万円で、1台当たりの収入は約320万円になりますので、1台当たり約780万円の赤字になっている状況でございます。

  次に、5点目、民間経営路線バスの運行安定確保への積極的な支援策についてでありますが、民間事業者によります赤字路線バスは、国及び栃木県のバス運行対策に関する補助制度によりまして、地域住民の生活のために各バス路線を維持・確保するための施策が講じられております。この補助制度における平成18年10月1日から平成19年9月30日を補助対象期間とする平成19年度において、市内には民間経営バス路線のうち国や県の補助を受けている路線が2社4路線あり、このうち2路線に対しまして市も協調して約310万円を補助したところであります。

  当市におきましては、このような補助制度における補助者としての位置づけを明確にするために、日光市指定生活バス路線の指定及び運行維持対策費補助金交付要綱を本年4月1日に施行し、生活バス路線補助制度を創設したところであります。今後は、各民間バス路線の状況について、日光市地域公共交通会議での協議においてその現状把握に努めるとともに、市の補助制度に基づきまして、国や県と協調して民間事業者に対しまして、民間経営路線バスの運行安定・確保に向けて積極的に支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤雄次議長 19番、登坂理平議員。



◆19番(登坂理平議員) 今の私の質問順に沿って詳細な答弁いただきましたので、個々の内容については理解いたしたいと思います。しかし、私自身日ごろ考えていることを中心に意見として申し上げながら、何点かにつき再質問をいたします。

  1つは、第三セクターの鉄道関係についてでございます。面積の大きな日光市になった関係から、鉄道はJR東日本東武鉄道も含め5つの路線で、その駅の数は日光市内に何と全部で27駅もあるとのことでありますが、マイカー時代になってしまってからはこの鉄道利用者の減少が年々続いており、利用促進は容易なことではないと思います。今から25年も前になりますが、旧日光市議会において国鉄足尾線存続対策特別委員会なるものを立ち上げ、少しでも乗車率が上がるように多くの方々に呼びかけ、何回か乗車協力をしたことをよく覚えております。しかしながら、沿線の関係住民を初め関係団体、組織等の努力も実らずに国鉄の廃止路線になってしまったという苦い経験もいたしました。そして、最近の動向では、このほど県の交通運輸労働組合協議会が私鉄労協の組合員とご家族の皆さんを中心にして、野岩鉄道への乗車運動に取り組み、地域の足を守るためにもこの運動を続けていく方針とのことであり、新聞報道もなされましたけれども、大変に力強いことだと思いますし、行政や議会も何か真剣に考えなければならないのではないかと痛感した次第でございます。

  そこで、この乗車運動に関連し、野岩鉄道、わたらせ渓谷鐵道両社ともに累積赤字が増大している現実を踏まえ、このほど策定をされました日光市総合計画、この中でも経営改善を要望するとともに鉄道の利用促進を図りますという鉄道との連携強化での支援事業が打ち出されておりますけれども、では具体的に何をやるのかということでございます。幾つか答弁にもありましたけれども、例えば市が関与しているあらゆる団体組織あるいは企業等に対して、年1回以上家族を含めたレクリエーション等での乗車運動を呼びかけるとか、大々的なキャンペーンで団体客の誘客を図るとか、このような取り組みはいかがでしょうか。

  同じく2つ目は路線バス関係でございます。この総合計画の中では、公共交通の現状と課題の中でどうしても理解に苦しむ表現がありますので、ここで指摘をいたします。この表現で、民間経営の路線バスは乗客数の減少や経営の合理化により赤字路線の廃止も考えられることから、市営バスの効率的な運行の確保が必要だと、こんな表現がなされております。私は、先ほど5点目に提言をしましたように、関東バスや東武バスやダイヤルバス等、すべて現実には赤字路線でありますので、もし廃止され、市営バスでの運行となった場合に、市の財政負担は財政的にも、先ほどの答弁にもありましたように運行経費を見ると大変なことでありますので、廃止されないような行政の支援策がまず重要ではないでしょうか。廃止も考えられるではなくて、まずは縮小や廃止とならないような市としての補助金交付の拡充を初めとした支援体制の強化を求めたいわけでありますが、再度考え方をお伺いいたします。

  3つ目は、市営関係バスでありますが、市の広報でのアンケート結果報告等もありまして、関心が高まっていることも事実でございます。そこで、この市営バスについては、このほど利用10万人減という大きな見出しで、市は統廃合を含めたバス路線の再編に着手するとの新聞報道がありました。この統廃合とはどういうことなのか、市営バス運行計画の見直し、この基本姿勢はどうなのか、今後の方針を示してほしいと思います。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  湯澤企画部長。



◎湯澤健一企画部長 ただいまご質問ありましたわたらせ渓谷鐵道、野岩鉄道に対する支援、また利用促進方法についてでございますが、これにつきましての具体的な方策につきましては、現在、まず野岩鉄道につきましては、福島県、栃木県、さらに沿線市町村で組織いたします促進協議会等で具体的な施策につきまして検討し、また実施しているところでございます。また、わたらせ渓谷鐵道につきましても同様に連絡協議会、さらには再生協議会と連絡を密にいたしまして、こちらにつきましては群馬県、栃木県、また沿線市町村になりますが、これにつきましていろいろな対応、具体的な対策について行っているところでございます。

  以上です。



○加藤雄次議長 星野市民環境部長。



◎星野寛治市民環境部長 続きまして、2点目につきましてお答え申し上げます。

  市内には、市営バスのほか、いわゆる民間事業者によりますバスがなおかつ不採算路線として存在するわけでございます。当然理由といたしましては乗客数が減っているためということでございますので、そういった意味での不採算路線に対する金銭的な補助というのは必要かもしれません。しかし、乗客をふやす方法としてそのような何らかの方策なりなんなり、いわゆる利用者に立ったものを研究し、対策をする、そういった場として日光市地域公共交通会議があるわけでございます。さらには、鉄道事業者も含めましたそういった公共交通全体が入った機関、事業者での自由な意見を通してのそういった場も必要かと思います。そういった意味では、今後そういった場をつくりながら全体的な公共交通機関の保全というのですか、利用しやすいような形にしていくのも一つの方策かと考えております。

  次に、3点目でございますが、いわゆる新聞記事等での統廃合ということについてでございます。現在、宇都宮大学との共同研究によりまして市内バス運行に関する市民意識アンケートを実施したところでございます。それを踏まえまして、日光市生活バス路線運行計画を作成している段階でございますが、いわゆる既存のバス路線についても当然見直しをしなければならない状況でございます。18路線ございますが、これらについての利用状況、運行本数やダイヤ、その他交通機関や公共施設等へのアクセス、そういったものも検証しながら、いわゆる経済的に困難な場合が当然あるわけでございますので、バスを使っていいものか、それ以外のその地域に見合った運行形態というのもあるわけでございますので、そういったものも検討する必要があると、そのように考えてございます。そうはいいましても、市民の方の買い物なり、通院、通勤、通学、そういった日常生活に欠くことのできない移動手段の確保というのは絶対必要でございますので、今後とも地域の方々と話し合いながら、なおかつ事業者と協働しながらその確保に向けて努力したいと考えております。

  以上でございます。



○加藤雄次議長 斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 1点目ちょっと補足をさせていただきたいと思いますけれども、乗車運動、これはそれぞれわたらせ渓谷鐵道においても野岩鉄道においても地元中心となってそういう展開をしているわけでありますが、ただどうしてもこの両鉄道とも通勤、通学、これは非常に率が低いのです。特に野岩鉄道の場合にはもうほとんどこの通勤、通学はないような状態でありまして、ほとんどが観光客に頼っているということなのです。そんなことで、やはり観光面からの誘客、乗車運動といいますか、それがやはり大事だなと思っているのですが、そんな中で国土交通省でことし観光庁も設置するというふうなことで、新たな政策を幾つか打ち出しております。日光市においても広域圏観光で、例えば日光、南会津、会津若松、下郷も入りますが、このラインで1つの広域圏観光をやろうということで、その申請を今出しております。これが採択がまだ最終的にどうなるかわからないのでありますけれども、そういった展開をこれからやはり新たなものをどんどん取り入れて、日光だけでなくて例えば北のほうであればそういった会津方面、わたらせ渓谷鐵道であれば群馬方面とか、関東首都圏とか、そういう形でのやはり観光誘客、そういったものも積極的な展開をしていく必要があると思っておりますので、そんなことでやらせていただきたいなと思っております。これ補足とさせていただきます。



○加藤雄次議長 19番、登坂理平議員。



◆19番(登坂理平議員) 若干意見だけ申し上げておきたいと思います。

  まず、何といっても高齢者や体の不自由な方に優しく、利用しやすい公共交通機関であることが基本だと思います。そして、市民の皆さんの足を守る行政の責任として、先ほど申し上げました民間路線バスの運行安定確保もあわせまして、市としての積極的な対応を求めて次の質問に移ります。

  通告の2件目は、「各総合支所の空き室対策について」簡潔に質問いたします。まず、各総合支所の空き室、空き部屋の実態と現状はどうなっているのか、また空き室等の管理方針はどうなのか、建物全体の維持管理上での問題はないのかどうか率直にお伺いいたします。

  2つ目は、来訪者への対策でありますが、日光総合支所を例にとりますと、日常における市民利用だけでなく観光客や視察団も訪れますが、空き室のふさぎ方などで極めてイメージが悪くなっております。さらに、市民課の窓口についても従来の年金や国保に加え税務関係も一緒になったために、市民の皆さんの申請手続や各種相談事など受付窓口でのやりとりが利用しづらい感じになっておりますので、来訪される皆さんの目線に立って改善をすべきではないでしょうか。

  3つ目は、空き室等の有効利用でありますが、市民グループや団体、組織関係の皆さんから事務所として貸していただけないか、あるいは会議室に利用開放していただけないか、このような要望も出ておりますので、貸し出し契約なども含めこの利活用促進の方策はどうなのかお伺いをいたします。あわせて防災資機材等の保管やら近隣自治会の会議利用等への開放についても、非常階段など別の開閉出入り口を使い、支所部門には入れないような間仕切り等の対策を講じるだけで事務所としての貸し出しも含めた有効な利活用が可能になるのではないかと私は考えますが、管理者側の見解をお伺いいたします。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  大橋芳明副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 ご質問の第2であります「各総合支所の空き室対策について」の第1点、空き室等の現状についてお答えをいたします。

  合併及びその後の機構改革等により、現在の各総合支所の空き室等の状況は、日光総合支所が3階部分の5部屋、藤原総合支所が3階部分の全室5部屋、足尾総合支所が2階部分の2部屋、栗山総合支所が1、2階部分の5部屋となっておりまして、各総合支所庁舎全体で17部屋、それぞれの庁舎の約3分の1を占めている状況であります。現在これらの空き室は職員が定期的に清掃、室内の通気等を行い、今後使用する際にも支障がないように維持管理に努めているところでございます。

  次に、ご質問の第2点、来訪者等への対策についてお答えをいたします。ご指摘のございました日光総合支所の玄関及び市民課窓口などは、市民の利用はもとより、豊富な観光資源を有する地域でありますことから、多くの観光客が訪れるところでございまして、市役所の顔としてのイメージを左右する場所となっております。したがいまして、玄関及び窓口等を単なる市民の待合スペースにとどめることなく、日光地域の観光資源をPRするための場所としても活用していく必要があります。ただいまご指摘をいただきました点につきましては十分検討させていただきまして、市民はもとより観光客の方々などに対してその機能が十分果たせるよう、内部の配置や周辺環境の整備改善に努めてまいりたいと思っております。

  次に、ご質問の第3点、有効利用の方策についてお答えいたします。庁舎は行政財産の中でも公用財産としての位置づけがされているところでございます。従来これを市民や民間等へ貸し出すことができなかったため、行政財産としての用途または目的を妨げない範囲においてのみ使用を許可しておりました。しかし、平成18年の地方自治法の改正によりまして、従来の使用許可に加え、現に使用していないスペースについては、適正な管理を行うことができると市が認めた市民、団体等へ貸し出しすることができることになりました。また、あわせて一時使用の許可に加え長期的な貸し付けをすることも可能となりました。昨年度策定いたしました総合計画におきまして、合併によって生じた庁舎の空きスペースについては、有効利用を図ることを主要事業の一つとして位置づけをしております。また、現在進めております組織機構改革計画の中でも庁舎の有効利用を検討しておりますので、その検討結果を踏まえ、庁舎管理上のセキュリティー、あるいは閉庁時の対応など諸問題を整理しながら、市民グループ、団体、自治会等のニーズを把握し、多くの方々に利用していただけるよう検討してまいります。

  また、ご提案のございました防災資機材等の保管などにつきましては、既に空き室を利用しているところがございますが、耐震性のことも考慮する必要がございますので、これらを考慮いたしまして活用してまいりたいと、そのように考えております。ご理解いただきたいと思います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤雄次議長 19番、登坂理平議員。



◆19番(登坂理平議員) 今の前向きの答弁いただきましたけれども、今回私はこの各総合支所ともにそれぞれの地域の歴史や文化を継承し、長年の風雨にも耐え、住民の暮らしを支えてきた建物であるという観点から、今後とも可能な限り建物全体の維持管理に配慮しながら、市民の皆さんにも喜んでもらえるような有効利用されることを願って質問いたしました。もちろん公の財産ですから、特定の市民だけが占有することについては議論があると思いますし、大切な個人情報を抱えている建物内の機密保持も大変重要でありますが、それらを承知の上で貸し出し等の利活用促進を図るための方策はいろいろ考えられるわけでございます。きのうも日光総合支所内を見てまいりましたけれども、例えば2階東側の税務課が入っていた大きな部屋は片隅だけが物置同然になっておりますけれども、ちょっと整理をするだけで立派な貸し出し用事務所、あるいは開放用の会議室に活用できますし、出入り口も非常階段を利用すれば余り改修費用もかからずに対応ができるということを提案しておきたいと思うのです。ボランティアで地域のためにいろんな活動しておられる多くの方々からの切実な要望でもありますので、今後における検討の方向性や進め方も含めて、できればもう一歩踏み込んだ考えを示していただければありがたいと思います。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  大橋芳明副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 先ほどご答弁の中でも申し上げておりますけれども、現在新しい組織といいますか、日光市として総合支所を含めた組織の見直しを行っているというふうなことを申し上げております。その中で総合支所、特に総合支所でございますけれども、将来の総合支所というのはどういうふうな形態あるいは職員構成になっていくのだろうかというふうなことをまず1つイメージとしてとらえていく必要があるだろうと、そしてそのイメージの中で今ある総合支所がそのままでいいのかというふうなことも当然議論の対象になってきます。場合によっては、老朽化している支所については建てかえが必要であるとか、あるいは耐震のための改修が必要であるとか、そういったことが議論になってくると思っております。そういう中で、特に日光総合支所については有形文化財に指定されているというふうなことがございますので、これを単に取り壊して新しい庁舎をつくるという、そういう短絡的なことではこれはまずいだろうと、やはりそれなりのこれまでの旧日光市の歴史というのを踏まえた上で庁舎というものは考えていかなければならないだろうというふうなことでございますので、議員のほうから踏み込んで何か話してくれというふうなお話でございますが、今の段階ではその程度のことで組織のことも含めて将来の庁舎の像というものを検討している段階でございますので、答えになったかどうかわかりませんけれども、そのような形で現在進めているところでございます。

  以上でございます。



○加藤雄次議長 19番、登坂理平議員。



◆19番(登坂理平議員) 答弁は理解いたしました。ご存じのように、空き室とか空き部屋等はそのままほこりだらけで放置しておいたら荒れ放題で建物全体が傷んでしまうのではないか、こんな感じがいたします。したがって、そのような認識での管理方針を決めて、そしてまた貸し出しや開放等の利活用についても市民の皆さんの要望にこたえられるような前進ある対応を求めておきたいと思うのです。

  次に、3件目の質問に入ります。大谷川右岸道路の沿線開発計画について、昨年の11月に行われましたまちづくり懇談会の中で地元代表の皆さんより提起をされました要望事項を中心に、4点に分け質問をいたします。

  1点目は、大谷川右岸線の道路開通に伴う沿線開発の目玉であります七里、野口地区の土地区画整理事業など土地利用の計画促進についてでありますが、これまでの検討経過なり今後の方針はどうなのかお伺いをいたします。

  2点目は、国道119号の野口・石橋信号機より大谷川方面に通じる市道でありますが、国道と大谷川右岸道路を結ぶ中間地点では唯一の生活道路でもありますので、この拡幅整備計画はどうなっているのかお伺いをいたします。

  3点目は、対岸の所野方面への橋梁新設について質問いたします。私は、合併後初めての定例会における一般質問でも広域観光周遊道路網の整備促進を図る、その柱として取り上げまして、対岸の県道今市・日光線から広域農道へと直結ができれば旧5市町村間を結ぶ交通の要衝ともなり、時間的にもちょうど中間地点として沿線周辺の発展が大いに期待できると訴えてまいりました。この大谷川への架橋に関する関係機関等への要望活動はどうなっているのか改めて伺っておきたいと思います。

  4点目は、同様にこの沿線開発の将来構想でありますが、橋梁の新設が具現化をし、大谷川右岸道路と広域農道との接点ができれば、従来からの私の持論でもあります日光市全域のちょうど中心部でもある当地へのいわゆる小さな本庁舎建設を初めとする周辺の開発促進が可能ではないのかと考えますので、これら沿線開発に関する見解をお伺いいたします。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  阿部哲夫副市長。

                 〔阿部哲夫副市長登壇〕



◎阿部哲夫副市長 ご質問の第3であります「大谷川右岸道路の沿線開発計画について」の第1点、七里、野口地区の土地利用促進についてお答えいたします。

  当該地区は、日光だいや川公園に隣接した平たん地であり、かつ都市計画道路大谷川右岸線沿線に位置することなどから、旧日光市都市計画マスタープランでは新しい拠点づくりのエリアとして位置づけ、地元地権者や自治会などが中心となり土地区画整理事業の導入などについての検討がなされてまいりました。当該地区の有効的な土地利用を図るには、一体的な整備が図られます土地区画整理事業は有効な整備手法の一つとして考えられますが、現在の土地需要や地価の下落などに伴い保留地処分金が低落化の傾向にあることなどから、全国的に事業が低迷している状況にあり、慎重な検討が必要なものと考えております。

  このようなことから、当該地区の将来の土地利用のあるべき姿につきましては、現在策定中の日光市都市計画マスタープランの地域別構想の中で検討してまいりたいと考えております。

  次に、ご質問の第2点、国道と結ぶ道路整備についてお答えいたします。市道野口石橋1号線は、国道119号から日光だいや川公園内を通過し、大谷川右岸線を結ぶ生活道路となっております。当該市道につきましては、公園内を通過していることから、公園整備計画の中において公園外周部へつけかえる計画となっております。しかしながら、公園の用地取得が難航し、現状においては公園整備事業が休止状態となっております。このようなことから、当面の措置といたしましては、退避所のための部分的拡幅などについて今後公園管理者と協議を進めてまいります。

  次に、ご質問の第3点、対岸への橋梁新設についてお答えいたします。大谷川におきましては、大谷橋から霧降大橋までの約6.5キロメートルの間に橋梁がないことから、行楽シーズンには霧降大橋付近において交通渋滞が発生している状況でございます。これら交通渋滞の緩和と広域交通や観光ネットワークを強化するため、当市といたしましても継続的に県に対し県道としての橋梁新設を要望してきたところであり、今年度におきましても引き続き要望してまいりたいと考えております。

  次に、ご質問の第4点、沿線開発の将来構想についてお答えします。当該地区の開発の将来構想につきましては、第1点でもお答え申し上げましたとおり、都市計画マスタープランの地域別構想において検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤雄次議長 19番、登坂理平議員。



◆19番(登坂理平議員) 今答弁にありました第1点目、大谷川右岸の七里、野口地区は旧日光市時代から数少ない貴重な平たん地として脚光を浴びておりまして、このたびの右岸線道路の開通を待ちわびてもおりました。したがって、この土地利用計画策定への市としての引き続いての積極的な対応を求めておきたいわけでございます。

  また、道路や橋梁を新設するという計画については、その沿線や周辺地域の土地利用も含めた開発構想がセットで考えられなければならないわけでありますし、投資効果がどうなのかという判断基準も当然のことと考えております。したがって、この大谷川右岸道路の沿線開発については、土地区画整理事業等での土地利用促進を初め、周辺地域全体の活性化に向けて、さらに大きな可能性を秘めた土地であるという認識をしておりますので、ぜひとも行政を挙げて思い切った将来構想も打ち出されるように、マスタープランの中での積極的な検討を求めまして、私の一般質問を終わります。



○加藤雄次議長 ここで暫時休憩をいたします。

                                      (午前10時47分)

                                              

                 〔議長、副議長と交代〕



○加藤優副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前11時00分)

                                              

                 ◇ 藤 井   豊 議員



○加藤優副議長 15番、藤井 豊議員。

                 〔15番 藤井 豊議員登壇〕



◆15番(藤井豊議員) 15番、日本共産党日光市議員団の藤井 豊です。初めに、「高齢者差別の医療制度について」。ことし4月から強行された後期高齢者医療制度は、こんな保険料を取られたら生きていけない、長生きは罪なのですかの怒りの声が全国に渦巻いています。小泉政権時に強行採決をした政府与党も一部見直しで乗り切ろうとしています。民主、共産、社民、国民新党の野党4党による後期高齢者医療制度廃止法案も参議院で採決されました。その後の動きも日光市民や高齢者の注目を浴びている今日です。

  後期高齢者医療制度は、1つは現代版うば捨て山で、75歳になったら医者にかかるな、2つ目には収入ゼロでも無理やり保険料徴収、3つ目に年金から有無を言わさず天引き、4つ目に保険料は天井知らずに2年ごとの見直しで、団塊世代が75歳時には2倍以上、5つ目にはこれまで75歳以上の高齢者からの保険証取り上げは禁止されていたのに、滞納したら取り上げるという制度です。そして、75歳を超えたというだけで病気の予防から病院の外来、入院、終末期まで、あらゆる場面までひどい医療差別が行われます。病気予防の健康診断は、75歳を超えたら健康づくりは不要と言わんばかりで、自治体の義務をなくすこともできます。糖尿病や高血圧で診療所に通っている人は、検査回数が減らされたり、手厚い治療が受けにくくなり、外来は保険でかかれるこれまでと治療費に上限をつける定額制が導入されました。入院についても、政府が後期高齢者の病院追い出しを進める新しい診療報酬を導入したことにより、早く退院をしてくださいと迫られます。終末期と診断されると延命治療は控え目にと誓約書を勧められ、在宅死をふやそうとしています。さらに葬祭費まで削減、また65歳から74歳までの障がい者の制度加入が障がい者助成の要件と栃木県は決め、保険料負担がふえるケースも出ていると聞きます。これは、新たな障がい者いじめです。

  堀内光雄自民党元総務会長は、「私を含めた75歳以上の人たちはもはや用済みとばかりに、国が率先してうば捨て山をつくったかのような印象を受ける。思い切って一たん凍結をしてゼロベースで国民的な議論を行うべきである」と主張しています。

  そこで伺います。1つ、これらを踏まえた市民の問い合わせ等の実態はどうであったのか。市の周知は万全であったと考えているのか。

  2つ目に、医療費削減のための高齢者差別と障がい者を無理やりこの制度にくみする差別の実態をどう考えているのか。

  3つ目に、年金天引き等保険料の負担増と負担減の実態と今後の低所得、月額1万5,000円以下を含めた対応策は。

  4つ目に、小手先の見直しではなく、撤廃の声あり、安心できる医療制度を市民は求めているが、市の考えを伺います。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  阿部哲夫副市長。

                 〔阿部哲夫副市長登壇〕



◎阿部哲夫副市長 15番、藤井 豊議員のご質問の第1であります「高齢者差別の医療制度について」の後期高齢者医療制度についてお答えいたします。

  まず、1点目、市民の問い合わせ等も含めた実態についてでありますが、後期高齢者医療制度につきましては、75歳以上の高齢者及び65歳以上の一定の障がいを持つ方を対象とした独立した医療制度としてこの4月から開始され、通称が長寿医療制度とされたところでございます。今回の制度は、これまでにない大きな改革でありましたことから、市民の問い合わせも4月においては約900件ございました。いずれも後期高齢者医療制度の説明を行うことによりご理解をいただいております。

  その主な内容でありますが、4月上旬においては、後期高齢者医療被保険者証についての問い合わせが大多数を占めており、保険証が届いていないというケースが目立っておりました。保険証については3月下旬に対象者全員に送付いたしましたが、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行する被保険者がいる場合は、当該被保険者を除いた国保の保険証と後期高齢者医療制度の保険証を世帯に送付いたしております。その際、新たな後期高齢者医療制度の保険証が届いていながら、同時に届いた国保の保険証に氏名の記載がない、あるいは国保の保険証がまだ届いていないという問い合わせが大半でございました。4月中旬以降は、保険料の年金天引きが始まることと合わせ、天引きにかかわる通知が届いていない、あるいは保険料の額に関する問い合わせが見受けられましたが、下旬以降これらの問い合わせはごく少数となっております。なお、発送しました保険証が未着として返戻された件数は8件ございましたが、追跡調査を行った結果、行方不明などで追跡不能と判定しました2件を除き、所在を確認の上、再度送付したところでございます。

  次に、市の周知は万全であったかについてでありますが、市においては老人保健制度から後期高齢者医療制度に変わることや、保険料とその軽減措置や納め方についての説明などを広報紙に掲載し、あわせてチラシを全世帯に配布したところでございます。さらに、本年4月に特別徴収の通知を送付する際にもチラシを同封したところでございます。しかしながら、約900件の問い合わせがあったことから、周知不足は否めないと考えており、今後も機会をとらえて周知活動を重ねてまいります。

  次に、2点目、高齢者医療と重度心身障がい者医療費助成についてでありますが、この医療制度が導入された背景には急速に進む高齢化があり、現在約1,300万人の75歳以上の人口が、平成37年には約2,200万人になると見込まれております。こうした背景から、約33兆円の国民医療費が65兆円程度に増大する見込みであり、そのうち30兆円を高齢者層の医療費が占めることとなります。この膨大な医療費を賄うため、高齢者自身にも負担をいただきながら、医療費を若い世代を含めた全体で支えていくものが後期高齢者医療制度であります。

  制度への加入は年齢で区分されておりますが、75歳以上と74歳以下で提供される医療に違いはなく、年齢で制限されるものではございません。さらに、長寿を迎えられた方ができるだけ自立した生活を送ることができるよう、治療のみならず生活面も念頭に置いた医療である生活を支える医療が提供されるものであります。また、65歳以上75歳未満の方々の中で一定の障がいのある方にとっては、みずからの選択により後期高齢者医療制度に加入することができることになっておりますが、栃木県におきましては、重度心身障がい者に対する医療費助成を受けることができる要件として、これまでも老人保健制度への加入者としていたことから、今回の医療制度の見直しに当たっても老人保健制度にかわる後期高齢者医療制度への加入とされたところであります。その結果、加入するかしないかを選択できる65歳から75歳未満の重度心身障がい者の方々にとっては、後期高齢者医療制度に加入せざるを得ない状況となっております。この医療費助成制度については、栃木県を含む10道県が後期高齢者医療制度への加入を受給要件としており、後期高齢者医療制度に加入しない場合には医療費助成が受けられないことになります。この点が強制加入であると指摘されており、住む地域によって不公平が生じるとの批判もあることから、厚生労働省より運用見直しを要請されたところであります。こうした背景から、県におきましても重度心身障がい者の福祉の増進を図るという本事業の趣旨にかんがみ、県と市町間による再検討が開始されております。

  なお、当市におきましては老人保健制度に加入していた重度心身障がい者の方は400名ほどおりましたが、制度開始時にはそのうち9名の方が後期高齢者医療制度に加入しないことを選択なされております。

  次に、3点目、年金天引きなど保険料の負担増・減の実態と今後の低所得者層への対応についてでありますが、まず年金天引きなど保険料負担の実態についてお答えいたします。ご案内のとおり、保険料は個人、世帯の状況によって異なるため一概に言えませんが、先日厚生労働省による後期高齢者医療制度の保険料と国保税の調査がありましたので、その概要を申し上げます。

  この調査は、国保税の税率が平成19年度と変わらずに75歳以上の高齢者が後期高齢者医療制度に移行した場合の負担の増減を幾つかのモデルに分けて試算いたしております。高齢者1人が子供夫婦と同居している場合には、高齢者自身の収入の違いにより増額となる場合がございますが、高齢者が単身世帯、夫婦2人世帯などでは後期高齢者医療制度に移行後のほうが負担が減少いたしております。

  以上が厚生労働省の調査の概要ですが、当市では平成20年度から国保税の税率を見直しておりますので、平成19年度の今市地域の税率と新しい税率を用いて後期高齢者医療制度に移行した場合の幾つかのモデルにより負担の増減についてお答えいたします。

  まず、75歳以上の単身世帯の方で年収が200万円、固定資産税額が5万円の場合は、平成19年度の国保税7万9,000円に対し、後期高齢者医療制度の保険料は6万3,700円となり、1万5,300円の減額となります。次に、70歳以上の2人世帯で、うち1人が後期高齢者医療制度に移行する方で、年金収入200万円、固定資産税額5万円、もう1人が国保に残る方で年金収入79万円とした場合は、平成19年度の国保税9万4,000円に対しまして、平成20年度は国保税と後期高齢者医療制度の保険料合計で10万3,200円となり、9,200円の増額となります。同じく70歳以上の2人世帯で、国保に残る方が年金収入200万円、固定資産税額5万円、後期高齢者医療制度に移行する方の収入が年金収入79万円の場合では、平成19年度の国保税は先ほどと同じく9万4,000円ですが、平成20年度では国保税と後期高齢者医療制度の保険料合計で12万6,000円となり、3万2,000円の増額となります。次に、夫婦とも75歳以上の2人世帯で、年金収入が200万円と79万円、固定資産税額が5万円の場合は、平成19年度の国保税は前の例と変わらずに9万4,000円でございますが、後期高齢者医療制度の保険料は世帯合計で9万3,900円となり、100円の減額となります。

  このように、夫婦2人世帯での収入の状況は変わらなくても収入の多い方が加入する保険によって金額が異なってまいります。

  次に、低所得者層の方への今後の対応についてですが、制度の周知、理解を基本に適正な申告を促進してまいります。本来であれば低所得者による軽減が対象となる世帯であっても、未申告の場合は軽減制度が適用されませんので、申告することによって適用されます軽減制度や特別の事情等によって該当する減免制度等についてわかりやすく周知を図ってまいります。

  次に、4点目、安心できる医療制度についてでありますが、これまでの老人保健制度では医療費を支払う市町村と費用負担を行う保険者が分かれていたことから、財政運営の責任が不明確であったこと、また老人医療費を賄う現役世代と高齢者世代の負担も不明確であるという問題がございました。後期高齢者医療制度では、今後さらに増大することが見込まれる医療費について、現役世代と高齢者の負担区分を明確にし、世代間で公平に負担するとともに、公費を重点的に充てることで国民全体で高齢者の医療を支えていく仕組みとなっております。しかし、この制度に対するさまざまな世論に配慮し、国におきましては制度を見直す議論がなされており、一方では廃止法案が提出されるなど、今後の制度運営が不透明な状況下にございます。

  今後、見直しに必要とされる財源の問題も重要視されるところではございますが、いずれにいたしましても国民皆保険制度を崩さないことが重要であると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤優副議長 藤井 豊議員。



◆15番(藤井豊議員) 今副市長から答弁ありましたけれども、この後期高齢者制度、国民皆保険という制度を守るためと言いますけれども、実態的には皆保険が壊れていく、そういう保険だということがマスコミ等々できょうの朝も言われています。結果的には低所得者の負担がふえていくという実態も厚生労働省自体も認めております。

  前回の代表質問を2月にやりましたけれども、後期高齢者医療制度については、市長の回答は、いずれにしても今始まるわけであるから、見きわめて、そして改善すべきところは改善していくということしかないというものでした。しかし、事態は大きく変化しています。政府与党は国民の批判の広がりに慌てて、制度の見直し、保険料の部分軽減等、年金からの保険料天引きの一部改正、一部選択制、そして診療報酬の終末期相談支援等の凍結などがありますが、年金天引きについては、税金等は納税するもので、取られるものではありませんと他の会派の議員の方も言っております。

  平成のこのうば捨て山制度は、衆議院山口2区の選挙でも沖縄県議選でも国民は政府与党に厳しい審判を下しています。日光市民の多くはこの結果を歓迎していることと思います。長野県のうば捨て山伝説は、お年寄りを嫌っていた殿様がお年寄りの深い知恵を目の当たりにして改心し、60歳になった年寄りを山に捨てるというおふれ書きを廃止するという話です。政府与党の見直しは、いわばうば捨て山の入山料の一部を一時的に引き下げるようなものです。山に連れていきさえすれば、いずれ医療費の削減や負担増の目的を果たせるという算段です。

  新聞の投稿欄には、日光市民の79歳の高齢者も新医療制度は高齢者いじめだと自民党の中曽根元首相同様に批判の声を上げています。日光市医療生協連絡会は、交付税の値上げ反対とともに後期高齢者医療制度廃止を求める署名を市民の中に引き続き展開し、廃止への熱い思いが一筆一筆に込められて集約されていると聞いています。高齢者が長生きしてよかったと言える制度こそ求められています。先ほど述べました堀内光雄自民党元総務会長の思い切って一たん凍結をしてゼロベースで国民的な議論を行うべきであるという、そして高齢者をわざわざ隔離するような制度にせず、今ある老人保健制度を時代に合った形に改善することという主張をしています。これらについて改めて市長の見解を伺います。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 お答えをいたします。

  国民皆保険、これを守る、これが私は第一だと思っております。例えば日光市旧5市町村、国民健康保険、これはもう本当に崩壊寸前であります。かつては国保というのは農林業また自営業、こういう方が非常に多かったわけです。だから、ある意味で豊かであったわけですが、今半分以上が無職です、国保に入っている方は。だから、このまま当然高齢化がどんどん進みますから、もう国保はほとんど無職の人になってしまう、その大多数が。そうすると、この国保はもう守れない、そういうところから私は出発したと思っております。年間33兆円の医療費が、これは推計でありますから、私はそんなには上がっていかないなとは思っておりますけれども、六十数兆円になっていくというふうな、そういうことを言いますともう国保は恐らくつぶれてしまいますから、国保がつぶれるということは皆保険がもうつぶれるということでありますから、やはりそれを守るためにはその手当てをしなくてはいけない。そのためにこの制度の内容についてはいろいろ議論があると思っております。いろんな議論があると思っておりますけれども、ただやはり皆保険を守るということに対しては国民の私は理解を得ていると、そのように理解しております。

  それと、やはり幾つかの問題点は多々あると思うのです。やはり所得に応じて保険料払うというのが私は原則だと思うのです。だから、低所得者に払えないものを要求するというのは原則これは間違いではないかと、そのように思っています。ですから、高齢者であっても所得がある方は当然その保険料を負担する、これがやはり保険の仕組みだと思うのです。払えない人はみんなで助けると、これも保険の仕組みだと思っているのですが、そういう中で細かいことは幾つか指摘されてありますが、やはり制度そのものとしてはこれを守っていかなければいけないと思っておりますし、やはりその改善に向けて我々は努力をしていかなければいけないなと思っております。細かい点多々あると思うのですが、基本的にはそういうことで見直しをしながら、やはり国民皆保険を守る基本的な制度だと、そのように理解しておりますので、ご理解いただけないと思いますが、私の見解はそうであります。



○加藤優副議長 藤井 豊議員。



◆15番(藤井豊議員) 市長と私の見解の相違というのがはっきりと出ているわけでありますけれども、市長や私を含めた団塊の世代、この医療費を見据えたのがこの後期高齢者医療制度だと、国民皆保険の1つの国の負担をこれが大きく減らされた、これ小泉さんの厚生労働大臣時代だと思うのですけれども、そういう結果があってこの医療制度を県の医師会さえも批判をしていると。合併後の市の高齢者福祉への評価でも厳しいものがあります。敬老祝金の77歳の喜寿の祝いを廃止する、それから市民が亡くなったときの霊柩車使用料の支援もなくなっている、これらを見たときに果たしてどうなのだろうかという声もあります。

  6月13日に2回目の保険料が天引きとなって、新たな怒りの声が届いています。16日の藤岡市議会ではこの医療制度についての批判が強く、保守系議員も含めて納得がいかぬということで国保税の税率改正に否決をしています。暮らしを励ます温かい政治が求められている状況だと思います。高齢者の皆さんや先行き高齢者となる市民の暮らしを守ることも市長も私どもも求められています。市民目線に立った市政を市長に改めて求めて、国民皆保険のさらなる構築があるということを言いまして私の質問を次に移りたいと思います。

  次に、合併による足尾地域の市有地賃貸借料の改定が今年度より統一基準で算出され、実施されました。2011年にはその時点での土地評価額によって改定されることになっています。合併しなければとの声も聞こえています。その件数は、工業用地が5件、個人借地が235件で、市有地使用料5年後の推移見込みによれば、高齢化集落の唐風呂地区で0.60倍、神子内3号地区で2.13倍で、工業団地は1.53倍から2.75倍となっています。6年かけての激変緩和策も伴うものの、3年ごとの見直しが行われることになっています。市はこれらの土地賃貸借契約者に市有地の購入希望をあわせて周知をしていると思います。

  そこで伺います。1つは、足尾地域の市有地売却についての対応と現在の希望者は。

  2つ目に、市有地235件及び工業用地5件の境界線の実態は。

  3つ目に、売却希望の具体的メリットと売却をする市のメリットを伺います。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  梶 孝雄総務部長。



◎梶孝雄総務部長 ご質問の第2であります「足尾地域の市有地売却について」の市有地賃貸借料の改定に伴う購入希望者への対応についてお答えをいたします。

  まず、第1点、足尾地域の市有地売却についての市の対応と現在の希望者についてでありますが、普通財産の貸付地処分については、日光市普通財産処分に関する事務処理要領に基づき、貸付財産を当該貸付財産の借受人に処分するときには随意契約により行うこととしております。また、その処分価格については普通財産売却に関する土地評価基準に基づき価格を決定しております。一般的に建物がなく更地の状態であれば市場価値をもとに土地の評価をしますが、借地借家法に基づく契約を締結している場合には、国税庁から出ている財産評価基準書をもとに、賃料の額、契約期間等の条件を総合的に勘案し、借地権割合を算出した上で適正な価格を決定しております。なお、足尾地域においては現在までに購入を希望している借地人は11人であります。

  次に、第2点、市有地235件及び工業用地5件の境界線の実態についてでありますが、足尾地域においては昭和48年度から全地域を対象に地籍調査を行い、地籍簿、地籍図を整備しておりまして、現在の市有地の境界はすべて1筆ごとを単位としてこの調査により確定しております。しかし、今回の賃貸借料の改定に伴う市有地内の235件につきましては、1筆の市有地内を個人ごとに貸付面積を定めて貸し付けしておりますので、すべてに境界標が埋設しておらず、一部不明瞭なところもございます。また、上の平地区の長屋建て住宅は居住している部分の壁を境として貸し付けをしております。次に、工業用地5件の境界線につきましては、過疎対策として企業誘致を積極的に行うため、造成工事を実施した上で区画割をして貸し付けをしている状況でございます。

  このような状況を踏まえ、貸付財産を処分する際には貸付状況を精査し、境界標の調査及び購入希望者の立ち会いのもと、隣接土地所有者との境界確認、用地測量などを行うことになります。

  次に、第3点、購入希望者の具体的メリットと売却する市のメリットについてでありますが、市にとりましては土地利用の促進及びまちづくりの観点から定住していただけること、さらに貴重な財源が確保されるとともに維持管理が軽減されることなどが挙げられます。借地されている方々にとりましても、自分の財産として所有権を確保し、第三者に対抗できる安心感は大きいものがあると考えられます。

  なお、貸付地によっては用地測量等で経費と時間を要するケースも想定されますので、今後借地人に対しまして買い受け希望の有無を確認した上で、処分の条件が整い次第計画的に処分していく方針でありますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤優副議長 藤井 豊議員。



◆15番(藤井豊議員) この売却していく形の中で1つはっきりと言っておきたいのが価格の問題です。足尾町の定住政策で公費いっぱいの価格で家が建てられるとのキャッチフレーズがあって、そういう宣伝の中でやってきた実績があります。神子内地区の中村団地、そして3号団地、さらに柏木平や通洞団地などがあって、古くからの職員社宅跡の上の平地区を含めた市有地の売却は、その土地におかれている歴史、経過と厳しい環境をしんしゃくしなければならないと考えます。まちの定住促進施策による安い地代であったのが、合併した結果の地代の値上げであり、仕方ないとはいえ住民感情は複雑で、穏やかな方ばかりではありません。また、これらの地域のほとんどが土砂災害警戒地域、特別警戒地域の居住となっています。通洞地区には今後50年にわたって使用されるすの子橋堆積場が頭上にあり、土砂災害が発生した場合住民の生命または身体に危険が生じるおそれのある区域とされています。神子内3号や柏木平も同様と見られます。神子内中村団地は、土砂災害が発生した場合建物に損壊が生じ、住民の生命または身体に著しい危害が生じるおそれのある区域と特別警戒区域ともかかわる地域です。これらを含んだ土地鑑定人の評価を希望者は求めています。市長の考えを伺います。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  梶総務部長。



◎梶孝雄総務部長 土地の鑑定の考え方でございますけれども、235件の地域についてはほとんどが先ほどご指摘ありましたように土砂災害の警戒区域になっておるというのが現状であります。土地の評価をする際には、そういう警戒区域については当然減額の要因となりますので、土地の売買価格についてもそれらが反映されるというふうな考え方でおりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○加藤優副議長 藤井 豊議員。



◆15番(藤井豊議員) 今回を機に土地を購入するか否か多くの住民が悩んでいる状態です。自分がいなくなったときの家の解体費用や固定資産税、それから国保税の関係、価格の問題やその費用負担、高齢で金融機関からの借り入れも困難と、分割払いの要求もありますが、買いたくても買えない高齢者の方の存在も見えます。分割について市の考え方を伺いたいと思います。



○加藤優副議長 梶総務部長。



◎梶孝雄総務部長 売買代金の分割払いというようなご質問かと思いますけれども、日光市の財務規則におきまして最大5年間で分割をすることができるというようなことになっております。ただ、担保とか、あるいは利率、そういうものについては当然かかってくる、そのようなことになっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○加藤優副議長 藤井 豊議員。



◆15番(藤井豊議員) 市有地の売却までには境界線の確認、さっきありましたけれども、それから所有権移転の登記の問題、市の予算も生じることになります。住民は期待と不安を持っている中でありますので、説明不足のトラブルが生じぬよう、しっかりとした情報提供を行うことを期待して次の質問に入ります。

  3番目の質問となりますが、安心と安全のまちづくりに欠かせない、そのかなめとなる消防体制について伺います。合併時の2006年4月の市の消防団の充足率は、定数1,228名で、実員1,137名、88%、2年過ぎたことし4月では実員1,097名の85%で、マイナス40名となっており、定数には131名も満たされていません。2006年3月の市の消防職員は条例定数192名で、実員で188名とありましたが、この4月で実員185名です。定数条例には7名も満たされていません。国の基準によれば389名の職員が必要としています。その充足率は栃木県内最低の状況です。地域の消防団員は自分たちのまちは自分たちで守ると頑張り、消防職員は少ない中での消火活動や緊急搬送等で頑張っております。

  そこで伺います。1つ、各消防団の体制は万全なのか、2つ目に消防職員2名欠員のままで今年度安心と安全が担保できるのか、3つ目に今後の消防体制に対する市の考えを伺います。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  高槻精一消防長。



◎高槻精一消防長 ご質問の第3であります「安全と安心のかなめの消防体制について」の県内一の広域行政の消防体制についてお答えいたします。

  まず、1点目、各消防団の体制は万全なのかについてでありますが、現在消防団は地域の消防力を維持、強化する上で大変重要な役割を担っております。消防団は合併前の旧市町村単位で組織されており、5団で活動している状況でございます。全国的に見ても消防団員数は減少傾向にあり、当市としても年々団員数が減少しているのが実情であります。日光市消防団の条例定数は1,288名でありますが、平成20年4月1日現在、実員は1,097名となっており、消防団員の充足率は全体で85.2%となります。特に足尾消防団においては66.7%と低率になっております。当市としても現状を重く受けとめ、消防団員募集をホームページ及び広報「にっこう」に掲載し、年間を通して募集しているところであります。そのほか、本年4月1日より消防団協力事業所表示制度を導入して、消防団員が勤務する事業所等にさらなる協力をお願いしているところでもございます。さらに、各事業所へは商工会議所の広報紙に掲載してPRをしたところでございます。また、各消防団においても再入団を促すとともに、自治会や消防団幹部等が企業や家庭に出向き消防団員の確保に努めているところであります。

  消防団の万全な体制を維持していくためには消防団員の確保という問題解決が重要であり、今後も消防団員の確保に努めてまいります。

  次に、2点目、消防職員2名欠員のままで安心と安全が担保できるかについてでありますが、本年4月1日の採用予定者は9名でございましたが、2名の辞退があったため、現在消防職員は185名であります。欠員となった2名は、平成21年4月1日の採用において補充する予定になっております。なお、この欠員につきましては、合併時の出動体制を維持するため内部事務を補っていた総務課1名、予防課2名の人員を各署に配置がえを行い、各種災害対応に支障を来さないよう配慮したところでございます。

  現在の職員数で消防力の維持、強化を図るため、総合計画に基づき計画的に車両更新や防火水槽、消火栓の設置を行ってまいります。また、災害時には非番職員を勤務地に関係なく住居地の消防署等に招集して対応する体制を整えております。さらに、消防団、女性防火クラブ、自主防災組織等、地域住民を支える団体と連携を図りながら市民の安全と安心を確保していきたい、このようにも考えております。

  次に、3点目、今後の消防体制に対する市の考え方についてでありますが、県土の約4分の1の面積を占める当市においては、各消防署、各分署等の消防施設は現在のまま配置する必要性があり、消防職員数も187名の体制を維持していく必要があります。また、現在、平成24年度末を目標に県内の消防本部を1つにする消防広域が検討されており、今後設置される広域消防運営計画の中で署の設置や職員の配置等についても十分に検討されるものと考えております。

  当市としましては、これらの動向を注視しながら検討し、消防力の強化を図ってまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

  以上をもちまして答弁といたします。



○加藤優副議長 藤井 豊議員。



◆15番(藤井豊議員) 消防団員の拡充については、1つは消防団員の報酬等の待遇改善、これも1つ大事かと思いますが、2つ目にことし4月から始まった消防団協力事業所表示制度をさらに一歩前進をさせて、企業内火災などに対する企業内の消防組織があると思うのですが、そういう組織をつくった企業、それから地域の消防団に入って応援してもらうという形になれば、市独自の法人税、それから固定資産税等の軽減を行って団員確保をする、企業の積極的な消防への支援を求めるということについてはいかがかと考えます。

  それから、市が決めた消防職員の定数は190名、これがなぜできないのか、財政的な問題たくさんあると思いますが、みずから決めた190名というのには、これは安心と安全のまちづくりを考えた場合はこれをしっかりとつくっていくということが必要ではないかと思っています。欠員2名もことしはそのままいくという話でありますけれども、消防職員は一般職員とはまた違った、そういう責任がある組織でありますので、190名ということについての市長の考え方を伺いたいと思います。

  さらに、栃木県内の消防を1つにするという消防の広域化、この問題についてはいろいろ論議されていますけれども、愛知県のほうの状況を見ますと消防ポンプ車の確保が困難になるというふうなことで職員の配備の効率化もありますが、職員減らしにさえなっていくという危惧もあります。火災発生から6分半以内に消火活動するという国の整備指針、これにも合致しない状態が生まれることが危惧されます。日光市民の安全・安心のまちづくりをうたう市長の消防の広域化についての考え方を伺います。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 まず、定数のことでありますけれども、一般的に職員定数、これは上限をあらわした数字と理解しています。その数がなければ職務はできないということでなくて、それ以下という理解であります。ですから、今192名だと思いますが、これは合併前のそれぞれの定数を単にプラスした、それを合併時定数としたということであります。その基準は当然あるわけでありますが、基本的にはそういう上限の数字ということで定数を決めている、ですからそれ以上になるとむしろまずいという考えであります。実態に合ったほうがさらによいと理解しておりますので、そういう機会を通して定数も改正すべきときには改正したいと思っております。

  それと、県下を1つにする広域消防の絡みでありますけれども、やはり基本的にはこの日光市の安全・安心のまちづくりが守れなければ意味がないと思っておりますから、やはりこれまで旧市町村、そして合併した日光市が進めてきたそういった体制を維持できるように、1つになってもやっていただかなければ困ると思っておりますし、特にここの場合には広いということと山間部が多い、非常に特殊性がありますので、やはりそれらに対応できる、そういった広域化になってもそういう消防署体制を確保していきたいと、そのように思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  そういうことで、4月から消防団協力事業所表示制度といいますか、そういう表示をするというふうなことでやりましたから、当然こういったものは進めていきたいと思っておりますし、それぞれの、例えばここは特に世界遺産の地でもありますし、そういった自主防災のものも当然あるわけでありますので、そういった活動はより広めて、やはりそれらを市の消防団、それと消防署と連携を図れるような、そういう体制が必要かなと思っております。ご提案の考え方で検討させていただきたいと思っております。

  以上です。



○加藤優副議長 藤井 豊議員。



◆15番(藤井豊議員) 定数192名が上限だということでありますけれども、これに近いほど私自身は必要だと思っています。それから、救急救命士の必要定数が66名ですけれども、現在37名と聞いています。欠員2名がこのまま過ぎるということは好ましい状況ではありません。広域化は市町村消防の自主的判断にゆだねられています。今後の積極的な消防組織の拡充を見守って次の質問に入ります。

  最後の質問となります。市の非正規職員の雇用実態と今後の対応について伺います。合併時の職員1,367名から今年度1,219名への481名の減員もあり、市の臨時職員も98名余削減する中での雇用条件も危惧されています。正職員のとの較差の拡大も見られ、合併前後も資格を持ちながらも同一労働、同一賃金とならない実態が保育士、看護師、保健師を含め事務職や技能労務職の臨時職員もおります。青年労働者を含めたワーキングプア問題が社会問題となって、トヨタでは期間工1,200人を、コマツで派遣社員を750人を期間社員に、三井住友銀行が派遣社員2,000人を正社員にするという事態に雇用状況が変化をしています。日光市で働く非正規職員の雇用条件の見直しも必要と思います。

  そこで伺います。市の臨時職員及び嘱託の非正規職員の数と賃金や通勤手当及び時間外手当の実態はどうなっているか、昨日川田議員の質問にもあった保育士などの資格を持っているが、正規職員となっていない臨時職員の雇用条件の改善を求めているが、市の対応について伺います。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  梶 孝雄総務部長。



◎梶孝雄総務部長 ご質問の第4であります「市の非正規職員の雇用について」の第1点、市の非正規職員の雇用実態についてお答えをいたします。雇用実態については、非正規職員を臨時職員と嘱託員に区分してお答えをいたします。

  まず、臨時職員の人数及び1人当たりの賃金についてでありますが、平成19年度中に雇用した臨時職員の延べ人数は304人でありました。その内訳は、保健師3人、日額7,500円、看護師7人、日額7,300円、栄養士1人、日額7,300円、保育士87人、日額7,300円、一般事務補助46人、日額5,400円、技能労務補助113人、日額6,400円、小・中学校臨時指導助手47人、日額8,400円となっております。通勤費及び時間外勤務手当につきましては、日光市臨時職員の任用等に関する規程に基づき支給をしております。

  次に、嘱託員につきましては、平成19年度中に雇用した嘱託員は29人で、それぞれの報酬額につきましては上限を18万6,000円と定め、勤務時間数に応じて報酬額を決定しております。なお、市税等徴収業務嘱託員及びし尿くみ取り手数料徴収業務嘱託員につきましては、基本報酬額8万円に歩合額を加算しまして支給しております。通勤費につきましては、正規職員と同様、日光市一般職の職員の給与に関する条例に基づきまして支給をしております。なお、時間外勤務手当につきましては、時間外勤務命令を行わない勤務形態のため、手当の支給はございません。

  次に、ご質問の第2点、臨時保育士などの資格職の雇用条件の改善に向けた市の対応についてでありますが、この点につきましては、昨日川田佳久子議員に対する答弁の中で臨時保育士の身分取り扱いについて早急に見直す旨の回答をしたところであります。臨時保育士以外の他の資格職の雇用条件につきましても、近隣市の状況等を見ながら改善に向けた検討を行いたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤優副議長 藤井 豊議員。



◆15番(藤井豊議員) 改善方に期待をしたいと思いますが、1つ提案したいと思います。

  保育士等たくさんの方がおりますけれども、勤続年数によって日給等の賃金が上がることができないか、ボーナス時期には正規職員に比べて差別があるという悲しい思いをしている方がたくさんおります。一時的なボーナスでありますけれども、そういう支給について考えることができないか市長に伺います。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 一時金の支給、臨時職員についても合併前は旧日光市と旧栗山村だったでしょうか、一時金の支給をやっておりましたが、その他の3市町についてはやっていなかった。基本的に6カ月の雇用期間でありますので、そこに一時金を出すということは公務員法の規定からいうと多分なじまないのだろうということで、それはやめたわけでありますが、ただ保育士であるとかそういう資格要件があるものについては雇用形態も検討させていただきたいと思うのです。臨時職員なのか、例えば嘱託にできないかとか、そういうことも含めてその一時金も検討させていただきたい、そのように思っております。

  以上です。



○加藤優副議長 藤井 豊議員。



◆15番(藤井豊議員) 大いに市長の今の回答について期待をして、私の質問を終わります。



○加藤優副議長 ここで暫時休憩をいたします。

                                      (午前11時50分)

                                              



○加藤優副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  なお、お手元に配付をいたしました資料は、通告時に三好議員より一般質問の際の資料として配付したい旨の申し出がありましたので、適当と認め議長において許可いたしましたので、ご了承をお願いします。

                 〔「配付漏れがあります」と呼ぶ者あり〕

                                      (午後 1時00分)

                                              

                 ◇ 三 好 國 章 議員



○加藤優副議長 3番、三好國章議員。

                 〔何事か呼ぶ者あり〕



○加藤優副議長 配付漏れ……ちょっとお待ちください。配付漏れが……ただいま配付をいたします。

                 〔資料配付〕



○加藤優副議長 配付漏れはありませんか。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○加藤優副議長 改めまして、3番、三好國章議員。

                 〔3番 三好國章議員登壇〕



◆3番(三好國章議員) 通告に従い一般質問を始めようと思いますが、行政のオーソリティーの皆様を前にして質問するということは大変緊張するものでありますので、何とぞ簡単明瞭な答弁をお願いして質問に入ります。

  「道路行政について」。道路をつくるに当たり、周りの環境は意識せずに利便性だけを追求してつくるのかどうか。

  「農業行政について」。戦場ケ原農場で花卉栽培事業者が散布されている農薬の種類と……



○加藤優副議長 三好議員、発言中申しわけありません。分割になっておりますので、まず1つだけ……



◆3番(三好國章議員) 議長、お言葉ですが、すべて環境に関連している関連質問でありますので、一括質疑といたします。



○加藤優副議長 いや、通告では1つずつ表題を出されておりますので、それに従っていただければと思います。



◆3番(三好國章議員) そのように従います。



○加藤優副議長 よろしくお願いします。

  答弁を願います。

  阿部哲夫副市長。

                 〔阿部哲夫副市長登壇〕



◎阿部哲夫副市長 3番、三好國章議員のご質問の第1であります「道路行政について」お答えいたします。

  道路は、市民生活や社会経済活動を支える最も基本的な社会資本であり、活力ある地域づくりや地域間交流には欠くことのできない極めて重要な社会基盤であります。道路整備に対する市民の期待は大変大きなものがあり、広大な面積を有する当市の特性を踏まえますと、今後とも道路整備を着実に推進していく必要があると考えております。

  ご質問の道路を建設する際の環境への配慮についてでありますが、今日においては新たな道路の建設に当たりましては、機能性や経済性のみでなく環境面への配慮は大変重要な要素の一つとなっております。国、県におきましては、特に大規模な道路を計画する場合は事業が環境に及ぼす影響の事前予測や評価を行い、市町村や市民の意見を聞くいわゆる環境アセスメントの手法を採用いたしております。国立公園を擁する当市においては、こうした手法は特に広く取り入れるべきものと考えております。

  市におきましても、道路の建設に当たりましては環境との調和に配慮した計画づくりに努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤優副議長 三好國章議員。



◆3番(三好國章議員) 第2点目、「農業行政について」。

  戦場ケ原農場で花卉栽培事業者が散布されている農薬の種類と年間に散布する量を質問いたします。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  齋藤貴志観光経済部長。



◎齋藤貴志観光経済部長 ご質問の第2であります「農業行政について」お答えいたします。

  戦場ケ原農場で花卉栽培事業者が使用している農薬の種類と年間の散布量につきましては、地元農家への協力依頼と関係機関への照会とを行ってきたところでありますが、このほど栃木県及び埼玉県の農政関係事務所への問い合わせにより、合わせて41事業者について、戦場ケ原で散布している農薬の種類及び散布量についての回答を得ました。この回答によりますと、これらの事業者が使用している面積の合計は約4ヘクタールで、そこで散布している農薬の種類は殺菌剤、殺虫剤、殺ダニ剤であります。平成19年度における年間散布量は、これらを混合し、農薬の製品ごとに定められた希釈率に基づいて希釈した薬液、10アール当たり100リットルから200リットルでありました。また、散布されている農薬の製品は殺菌剤が4銘柄、殺虫剤が2銘柄、殺ダニ剤が1銘柄でありました。種類ごとの代表的な製品名といたしましては、殺菌剤がトップジンM水和剤、殺虫剤がアファーム乳剤、殺ダニ剤がコテツフロアブルなどであります。その希釈率は、順に1,500倍、1,000倍、2,000倍となっておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤優副議長 三好國章議員。



◆3番(三好國章議員) 第3件目、「水道水行政について」。

  飲料水とは無臭であることが必要とされるが、なぜ中禅寺湖から取水している水道水は臭いのかお尋ねをいたします。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  阿久津光司上下水道部長。



◎阿久津光司上下水道部長 ご質問の第3であります「水道水行政について」の中禅寺湖から取水している水道水の臭気についてお答えいたします。

  中禅寺湖から取水している水道水の臭気につきましては、平成19年第4回定例会の一般質問でお答えしたとおり、この臭気の対策には高度処理であるオゾン処理及び活性炭処理をすることが最も効果的であることから、丸山及び二荒浄水場ではオゾン処理及び活性炭処理を行い、臭気の除去を行っているところであります。

  臭気につきましては、昨年専門の検査機関に委託し実施しました水質検査によりますと、6月の丸山浄水場、8月の二荒浄水場において原水から藻が原因とされる臭気が確認されましたが、同日検査した水道の臭気についてはいずれも異常なしの結果であり、臭気は解消されております。

  今後の対策といたしましては、中禅寺湖の取水口の水質検査を継続して実施し、その検査結果をもとに丸山及び二荒浄水場の管理強化を行ってまいります。

  これからも引き続きこの高度浄水処理の適正な維持管理を図り、また日常点検においても臭気の観察を行い、安全で安心な水を供給してまいります。ご理解願います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤優副議長 三好國章議員。



◆3番(三好國章議員) 第4件目、前定例会で予告しておきました1番から8番までの質問について、簡単明瞭な答弁をお願いいたします。



○加藤優副議長 質問項目について、前定例会ではなくて今定例会で改めて項目を申し述べていただきたいと思います。

  三好國章議員。



◆3番(三好國章議員) 指示に従います。

  第1点目、なぜ湯ノ湖の湖底に悪臭を放つヘドロが沈殿しているのか。

  2点目、そのヘドロの成分は何なのか。

  3点目、湯ノ湖に生息している生物の学術名と種類。

  4点目、湯ノ湖大尻の石に取りついているノロの成分は何か。

  5点目、湯川の清流に生息繁茂していたバイカモはなぜ絶滅したのか。

  6点目、前回の答弁では湯ノ湖、湯川、中禅寺湖にできる泡は糖分とのことですが、どのような性質の糖分なのか。

  7点目、清流清湖と言われた湯ノ湖の汚濁度は今何度か。

  8点目、緩速ろ過の悲劇は濁り対策に凝集剤を使用したことに始まると、そう書いてあるのですが、なぜそうなのかご質問をいたします。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  星野寛治市民環境部長。



◎星野寛治市民環境部長 ご質問の第4であります「自然環境の問題について」の第1点、なぜ湯ノ湖の湖底にヘドロが沈殿するのか及び第2点、ヘドロの成分は何なのかについて一括してお答えいたします。

  湯ノ湖の湖底堆積物は、今日までに十分解明されたとは言いがたい状況にあり、当市といたしましてもその起源や成分につきまして明快な回答を持ち合わせていないところでございます。しかしながら、1996年に地質調査総合センターが地質調査所月報で発表いたしました奥日光湯ノ湖の湖底堆積物の地球化学的研究によりますと、概括的には黒色泥層、シルト粘土層、砂層、火山灰層により構成されているとなっておりまして、黒色泥については湖内で繁茂した珪藻類を主体とする生物起源の堆積物だが、温泉水などから供給されたと考えられる鉄、硫黄などを含有するとしております。

  次に、ご質問の第3点、湯ノ湖に生息している微生物の学術名と種類についてお答えいたします。栃木県が平成18年に実施したプランクトンの生息調査によれば、湯ノ湖における植物プランクトンの種類は26種類となっております。植物プランクトンの優占種は、ホシガタケイソウ、オビケイソウ、クリプトモナスでありました。また、動物プランクトンの種類は25種類確認されております。動物プランクトンの優占種は、スナカラムシ属、ツリガネムシ属、ゾウミジンコなどが高い優占率を示しているといった結果となっております。

  次に、ご質問の第4点、湯ノ湖大尻の石についているノロの成分についてお答えいたします。ノロにつきましては、平成19年第4回定例会の一般質問でお答えいたしましたとおり、昭和63年の栃木県の調査から、植物プランクトンより大きい緑藻の仲間の糸状藻類と考えられるとのことであります。

  次に、ご質問の第5点、湯川の清流に生息していたバイカモについてお答えいたします。バイカモにつきましては、冷たくて清澄な流水中に生える多年草です。当市内においても、かつては至るところで生息が確認されておりましたが、今日では減少傾向にあるのではないかととらえております。ご質問のバイカモについてでありますが、青木橋付近にはまだバイカモが生息していることを確認しております。しかしながら、釣り愛好者の方の話を聞きますと、かなり少なくなったと聞き及んでおります。

  次に、ご質問の第6点、湯ノ湖、湯川、中禅寺湖にできる泡についてお答えいたします。栃木県保健環境センターが平成18年度から平成19年度に実施した調査によりますと、湯ノ湖や湯川で観察される泡の発生原因は、泡そのものや表流水の分析結果から洗剤などに使われている界面活性剤によるものではなく、植物由来の糖類や微量のたんぱく質が原因となっているものと考えられるとしております。

  次に、ご質問の第7点、清流清湖と言われる湯ノ湖の濁度についてお答えいたします。湯ノ湖においては、水の見た目のきれいさをはかる尺度としての透明度という観点から申し上げますと、平成18年に策定した第2期奥日光清流清湖保全協議会の計画目標値を3.6メートルとしております。県の測定結果から、平成9年度から平成13年度の5年間の平均値は約2.7メートル、平成14年度から平成18年度の平均値は約3メートルの透明度となっており、年度間では多少のばらつきがあるものの、ほぼ横ばいに推移しております。

  次に、ご質問の第8点、文献上に「緩速ろ過の悲劇は濁り対策に凝集剤を使用したことに始まる」とあることについてお答えいたします。緩速ろ過方式は、河川の表流水などを取水している浄水場においては、ろ過閉塞を防ぐため濁度対策が重要であり、そのためには沈殿池において凝集剤を使用している施設もあります。当市おいては、緩速ろ過方式の浄水場において凝集剤を使用している施設はなく、現在のところどんな影響があるのか確認できておりません。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤優副議長 三好國章議員。



◆3番(三好國章議員) 5市町村が合併してから何の反対、それほどの反対なく日光市という名前がつきました。そして、旧日光市の閉市式には未来へのメッセージということで小学生が「家族で歩いた戦場ケ原、日光の祭りや自然が大好きです」「豊かな自然に囲まれた日光、日光が私は好きです」「日光は世界遺産となった二社一寺があります。僕はお祭りが好きです。よく友達と見に行きます。また、豊かな自然に囲まれた日光の水はとてもおいしいのです。新・日光市になってもこの豊かな自然と伝統を大切にしてください」「私は奥日光の自然が大好きです。その奥日光がラムサール条約に登録されたことを誇りに思います」などなど書かれております。それがために再質問の前に一言。

  今地球の温暖化が騒がれておりますが、これは環境破壊、特に自然環境の破壊であります。今日では、東京のビルの屋上に芝やいろいろな木などを植え、また小学校の校庭にも芝を植え、温暖化を少しでも防ごうと努力しております。自然再生とは、過去に損なわれた自然を積極的に取り戻そうとする取り組みであります。

  日光国立公園特別地域、またラムサール条約地のど真ん中で生活している人々と自然とが共生できないかということで、湿原回復のためにも、国道の移設、農業用水の使用方法、耕地での農薬の使用のあり方、また湯ノ湖に端を発し、湯川、中禅寺湖の汚れを少しでも浄化しなければ日光の自然は不自然との汚名を次世代に残すことになります。

  1940年に尾瀬ケ原の自然を残すよりもダム開発したほうが将来の日本のためになるという意見が内務省や逓信省でまかり通っていたが、文部省、厚生省両省は尾瀬ケ原は、日本の文化財の中でも世界的なものなので、これが一度水没すればもとに戻らない、もとに返らない、すなわち自然は変更できないのであるから、設計を変えたほうがよかろう、風景資源が日本再生のかぎであり、国立公園として世界的なものは保存しなければならないと一貫してダム計画に反対して今日の尾瀬ケ原湿原が存在しているのであります。

  日光の世界的な自然再生のために前向きの答弁を期待し、再質問を始める前に先ほど配付しました写真、人が写っておりますが、その人を指で押さえれば昭和30年代の日光の戦場ケ原であります。また、参考資料を配付していただきながらも、さらに奥日光の清流を、議長、提出したいのですが、許可を願います。



○加藤優副議長 事前に提出のあった資料と相違ございませんので、議長において許可をいたしますことをご了承を願います。



◆3番(三好國章議員) これは、6月10日に私なりに分析しようと思って採取してきました。二、三日たった後、見たらば、書いてあるとおり湯ノ湖の上澄みが黄ばんでいて、藻が下にたまっています。それから、白いほうが地獄沢の水であります。小さいほうが湯川のノロです。湯ノ湖から流れてくるノロであります。これらを見ていただきながら再質問に入らせていただきます。

  質問の第1の1点目、戦場ケ原の赤沼から光徳入り口までの土盛りした国道の工事はいつに始まり、いつ完成したのか、また工事費用は幾らぐらいかかったのか質問します。

  道路建設に当たり、機能性や経済性のみではなく環境面の配慮は大変重要な要素の一つとの答弁です。世界的に貴重な戦場ケ原の自然回復のために、この自然を我が子に残すためにも赤沼から男体山ろく側に迂回させて光徳線に接続できないか、また迂回させるとしたらば建設費用はおよそ幾らぐらいかかるのかを質問いたします。



○加藤優副議長 追質問は以上ですか。



◆3番(三好國章議員) いや、まだあるよ。さっき一問一答でと言ったから。項目違うの。



○加藤優副議長 これ1項目めの道路行政の。



◆3番(三好國章議員) そう。



○加藤優副議長 そのときに再質問をしていただかないと、表題ごとに完結してしまいますので。



◆3番(三好國章議員) 大変失礼いたしました。ふなれなもので。



○加藤優副議長 でしたら、関連をするということですべての再質問を一気にやっていただけるとありがたいのですけれども。



◆3番(三好國章議員) いえ、1項目ずついきます。



○加藤優副議長 いや、表題の1はもう完結してしまったのです、再質問なかったもので。今できるのは表題の4つ目に入っていますので。



◆3番(三好國章議員) 何で。いや、再質問はしていなかったです。私は最後にやる気になって。

                 〔「議長、暫時休憩をして……」と呼ぶ者あり〕



○加藤優副議長 暫時休憩いたします。

                                      (午後 1時24分)

                                              



○加藤優副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 1時35分)

                                              



○加藤優副議長 ただいま休憩をとって協議しておりました内容についてご報告申し上げます。

  このたびの三好議員の一般質問におきまして、当議会では申し合わせにより分割質問、そして分割答弁ということになっておりますが、1から3の表題までにつきまして、三好議員から追質問がなかったというふうに判断をいたしまして4項目めに入りましたが、4項目めの追質問で表題1が述べられておりましたので、暫時休憩をとりまして、1、2、3の表題については完結をしているということについて三好議員からご理解をいただきました。

  それでは、三好國章議員。



◆3番(三好國章議員) まず、自然環境の4件目の関連について質問を始めます。

  戦場ケ原の赤沼から光徳入り口までの土盛りした国道の工事はいつに始まり、いつ完成したのか、工事費用は幾らぐらいかかったのか質問いたします。

  また、道路建設に当たり、機能性や経済性のみではなく環境面の配慮は大変重要な要素の一つとしての答弁です。世界的に貴重な戦場ケ原自然回復のために、この自然を我が子に残すために、赤沼から男体山ろく側に迂回させて光徳線に接続できないか、また迂回させるとしたら建設費用はおよそ幾らぐらいかかるのか。

  明治16年まで日光町全体が石段の道でありました。それを明治16年に廃し坂道とし、人力車は大正四、五年ごろがピークであり、日光に自動車が導入されたのは明治43年ごろと記されている。明治45年に中宮祠から湯元まで12.8キロメートルの軽便鉄道を計画し、明治46年に敷設免許がおりましたが、施工には至っておりません。大正14年、馬返・中宮祠道路が改修され、乗合自動車の運行が許可される。現在のいろは坂は昭和27年12月に建設着工、総工費1億9,700万円、昭和29年10月完成、第2いろは坂は昭和38年7月工事着工、昭和40年10月に完成、総事業費11億円、金精道路は昭和37年6月に着工、昭和40年9月完成、総事業費10億9,000万円と克明に記録が残っています。国立公園特別地域のど真ん中の戦場ケ原の土盛り拡幅舗装工事は公共事業であったのか、個人事業であったのか質問いたします。

  長年にわたり戦場ケ原農場で使用されている農薬の種類及び散布につきまして、農家の協力が得られないとだけの答弁が続きましたが、今回初めて調査した担当者の努力により、農薬の一部であろうと思うが、農薬の名前を知ることができたことを高く評価します。

  花卉業者が栽培している農場にはほとんど雑草が生えていない。長年の農薬散布によるものと思われる。ポジティブリスト制度が平成18年5月から施行されたが、農地の土壌汚染等に関する法律はどのようなものか。また、土壌環境対策に水質汚濁防止が書かれているが、法律用語は難しいので、わかりやすくお話しください。

  中禅寺湖から取水している水道水はオゾン処理と活性炭処理をしているとのことですが、日光市には浄水場は何カ所あるのか、またオゾン処理と活性炭処理をしているところはそれぞれ何カ所あるのか。

  質問の4件目の1点目、2点目、湖底になぜヘドロが沈殿するのか、原因を再度質問いたします。

  平成元年から平成8年まで、54億8,400万円の巨額の費用をかけ湯ノ湖のヘドロしゅんせつが行われましたが、地元の人は三、四年でまたもとの汚れに戻ったと言っております。今回の答弁は、生物の堆積物と温泉水等から供給される鉄、硫黄と言っておりますが、湯ノ湖は学術的に1億四、五千万年前にできたと書かれております。温泉水と水性在来種の堆積ならば、湯ノ湖はヘドロで湖の原型はなく泥沼になっていることでしょう。将来の子供のために残すためにもヘドロの成分を解明し、対策を考えるべきではないかと質問いたします。

  3点目、植物プランクトンの優占種はホシガタケイソウ、オビケイソウ、クリプトモナスとの答弁ですが、湯ノ湖にとってこれらが有害なのか無害なのかも質問いたします。

  前回まで質問した湯ノ湖に生息している微生物の学術名と種類についての答弁では、平成18年の調査結果による植物プランクトン13種類、動物性プランクトン17種類とされているとの答弁でしたが、それら確認のとれているプランクトン計30種類の学術名をすべてお尋ねいたします。なお、植物プランクトンと動物プランクトン、これらの生物は海抜約1,500メートルの沢水や湧水に対してどのような浄化作用があるのかも質問いたします。

  4点目、湯ノ湖大尻の石についている湯ノ湖の成分について何度か質問しているが、そのたび昭和63年の調査結果による緑藻の仲間の糸状藻類と考えていますとの答弁ですが、調査の結果が20年余り前の調査結果であり、なおかついまだに考えていますとの答弁ですので、日光市では本当に自然環境問題に対し真剣に取り組んでいるのか、これだけ長い間議会に問題を提議しているのに何もなされていないように思えるが、今現在、地元日光市の独自での湯ノ湖のノロについて調査分析はなされているのか質問をいたします。

  ノロ発生原因について、一時的にでも大量の窒素や燐が供給されるとプランクトンなどの影響でノロが発生するのではないかとのことですが、どういうふうな要因で窒素や燐が湯ノ湖に供給されると考えているのか質問いたします。

  植物プランクトンにより大きい緑藻の仲間の糸状藻類がなぜ繁茂しているのかも質問いたします。

  5点目、湯川の清流に生息していたバイカモがなぜ湯川の青木橋付近だけに生息しているのかもお尋ねいたします。

  6点目、泡の発生は植物由来の糖類や微量のたんぱく質との回答ですが、人間も正常値以上に糖が高ければ糖尿病になります。尿に泡が出ます。人間の糖尿病にも1型、2型、境界糖尿病があります。一言に糖類と言っても単糖、多糖、多種多様であり、いろいろの作用があるので、植物糖類と微量のたんぱく質の分子をわかりやすく答弁願います。



○加藤優副議長 答弁を願います。

                 〔何事か呼ぶ者あり〕



○加藤優副議長 暫時休憩をいたします。

                                      (午後 1時45分)

                                              



○加藤優副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 1時57分)

                                              



○加藤優副議長 答弁を願います。

  星野市民環境部長。



◎星野寛治市民環境部長 お答えいたします。

  まず、ヘドロについて、なぜあるのかというふうなお話でございますが、先ほどお答えいたしましたとおり、黒色泥層、シルト粘土層、砂層、火山灰層によって湖底内は構成されているというふうな状況でございます。その中の黒色泥につきましては、いわゆる珪藻類が主であるということ、そうしますとそれはプランクトンに基づくものということから、さらには温泉水などから見られる鉄や硫黄が含まれているということでございますので、そういったプランクトンの死骸ではないかというふうに考えます。

  続きまして、2点目のプランクトン等の有害無害、さらにはそれの浄化作用というお話でございますけれども、こちらにつきましてはわかっておりませんので、研究させていただきたいと思います。

  続いて、昭和63年からの調査に基づくものを何回も答えているというふうなことで、市の独自の調査はないのかということでございますが、お答えしておりますとおり、県の調査だけのものをお答えしているだけということで、独自のものはございません。

  続きまして、ノロ関係の窒素や燐、これはどこから供給されるのかということにつきましては、主立った原因とすれば温泉水からというふうにお答えできるのかなと思います。

  次に、糸状藻類、そういったのが非常に多いのではないかということでございますが、それにつきましても植物プランクトン等が発生する原因からすればそういった種類も多くなってくるのかなというふうに考えてございます。

  それと、バイカモ関係でございますが、青木橋付近になぜあるのかというふうなことでございますけれども、泉門池の近くからの湧水がございます。そういった意味では、ある程度きれいな水によって湯川の水に合わせることによってバイカモが発生する余地があったのかというふうに考えます。

  さらに、泡についての糖類でございますが、これにつきましては、分子関係でというお話でございますが、書類は現在ございませんので、名称だけ申し上げます。アラビノース、ラムノース、キシロース、グルコース、ガラクトースということから、いわゆるその泡の中の成分と落葉植物のオオカメノキ、ズミ、ハウチワカエデ、さらにはコカナダモからのものと同じ糖類ということから、そのように発生原因については植物ではないかというふうに調査しているわけでございます。

  さらに、お尋ねでございますプランクトンそれぞれの全部の名称というふうなことでございますが、植物プランクトンだけで26種類ございますので、これをすべて申し上げるということになりますとそれだけでも時間がかかるかと思いますが、そのうちの主立ったものを申し上げます。いわゆる珪藻、藻の中でアクナンテスSP、アステリオネラフェルモサ、アウラコセイラなどでございます。済みません、ラテン語なので。

  そのようなことで、以上でございます。



○加藤優副議長 三好國章議員。



◆3番(三好國章議員) 私が何回も同じような質問しているということは、日光市が独自の調査をしないで、ただ頼りにしているからなのです、県とかそういったものを。のことなのです。自分からどしどし提言していかなかったら前に進まないのではないですか。だから、言っている。なぜ湯ノ湖があのように汚れてきたのか。私は科学者でも何でもないです。なぜ汚れるのかということを、市役所に環境課がある。市長が常々言っている安全・安心なまちづくりというのは交通事故と火災だけかなと、そのように考えておるようなことであります。やっぱり市民が安心して水が飲みたい、先ほど1項目ずつの質疑だから答えられないという答弁なので、私は次回先ほどの答弁をゆっくりもらうことにして質問は終わりたいのですが、なぜ青木橋付近に藻があるのか、ほかにないのか、先ほどおっしゃった湧水、きれいな水だからです。それ以外に湯川が汚れているから。なぜ汚れている。それはなぜ汚れているのかをお尋ねします。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  星野市民環境部長。



◎星野寛治市民環境部長 湯川のもとは湯ノ湖でございます。湯ノ湖から湯滝を通って湯川になるというふうに解釈しておりますので、もし汚れているということであれば湯ノ湖が若干汚れているというふうに考えることになります。

  以上でございます。



○加藤優副議長 三好國章議員。



◆3番(三好國章議員) 初めて湯ノ湖が汚れているという答弁をいただきましたが、なぜ湯ノ湖が汚れるのか、先ほども平成元年から平成8年まで長年の日数をかけて、54億8,000万円ですか、かけてしゅんせつした湖がたったの3年から4年でもとに戻ってしまったと。先ほど部長からの答弁では、火山でできた硫黄とかそういったものだと。それだけならばとっくの前にないと、もう湯ノ湖は、私はそのように言っている。ここで、旧日光市にご奉職されて長年旧日光市の課長を務め、日光の隅々まで詳しい阿部副市長になぜ湯ノ湖が汚れているのかをお尋ねします。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  阿部哲夫副市長。

                 〔阿部哲夫副市長登壇〕



◎阿部哲夫副市長 再度のご質問の湯ノ湖がなぜ汚れているのかというふうなご質問にお答えしたいと思いますけれども、ご承知のように湯ノ湖につきましては非常に閉鎖された湖でございまして、貯水量も非常に少ない、数字で申し上げますと2,720……失礼しました。貯水量で申し上げますと、量的には中の湯ノ湖の貯水量の中、その水につきまして流量的に申し上げますと、白根沢の水、これが0.05%、それから大どぶが0.3%、温泉関係のしみ出しといいますか、温泉関係の流出といいますか、その関係で0.02%、そして温泉水そのもの、こちらが0.01%、一番議員がご心配をなされております下水の水処理場ですけれども、こちらが0.2%、そして一番多いのが湖底から流出しております湧水関係、これが0.7%です。こういったことを申し上げますのはなぜかといいますと、面積が少なく滞留している部分が多いと、その中で議員がご心配をなされております湯元の下水処理場につきましてはさまざまな努力をしてこれまで環境美化に努めておりますけれども、人的な負荷としてその一因として考えられていることは議員もご承知のとおりだと思います。こういったことを申し上げまして、何が原因かと、これだという限定はなかなか難しい状況にございますけれども、ただいま申し上げましたように人的な要因としましては下水の水処理センター、こちらも考えられることでございます。いずれにしましても、これからも日光市にとりまして湯ノ湖を大切にして、下流の生き物含めまして自然を守っていく必要がありますので、今後も鋭意努力していくつもりでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○加藤優副議長 三好國章議員。



◆3番(三好國章議員) ただいまの答弁で湯ノ湖は小さく閉鎖された湖だから、そのような答弁でありますが、切込湖・刈込湖はもっと小さい。もっと閉鎖されている。においてこのような汚さはないのであります。答弁の中で答えてあるとおり、私は一番下水処理が問題ではないかと、あの下水の排水が、前々回ですか、パイプラインも視野に入れていくという答弁、また前回市長みずから独自の調査機関を立ち上げていくという答弁をいただきましたが、日光の自然水を守っていくためにどのような独自の調査機関を立ち上げてきたのかお尋ねをいたします。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  星野市民環境部長。



◎星野寛治市民環境部長 いわゆる清流清湖保全協議会という協議会がございます。その中で中禅寺湖、湯ノ湖、さらには湯川などをきれいにするという目的のために行政機関が集まった組織でございます。その中で地元の方たちが賛助会員の形で加わっている形でございますので、その中で湯ノ湖の保全というのですか、きれいにするための特化した組織というふうなことからすれば新たな組織を考えていることで現在、部の中でも検討しております。当然その中には私ども日光市はもちろんでございますが、地元の方たちも加わっていただいた中でそういう立ち上げを考えているところでございます。



○加藤優副議長 三好國章議員。



◆3番(三好國章議員) その清流清湖の中においても全部今まで何年にかかっても調査してきたと、でもただ名のみであるということにおいて、市独自がということで、もう90日もたっているので、行政と議会ともども調査に当たりたいと言うから、私はもっと調査する班がもうできているものだと、そして議会に問いかけがあるものだと、そのように認識をしておりましたが、これが見解の相違かなと思うことで、先ほどの1件目から3件目までを次回の定例会の質問として予告しておきますので、簡単明瞭な答弁をいただけると思い、私の一般質問を終わります。

                                              

                 ◇ 佐 藤 和 之 議員



○加藤優副議長 8番、佐藤和之議員。

                 〔8番 佐藤和之議員登壇〕



◆8番(佐藤和之議員) 通告に基づきまして、3件について質問いたします。

  まず、第1点目、「水道事業の企業会計について」2点ほど伺いたいと思います。まず、1点目なのですが、水道料金は合併協議会において旧市町村独自の体系見直しの中で水道料金統一化に向けて取り決めているが、予定どおり平成23年度に行うのか伺いたいと思います。

  2点目は、財政の健全化、そして経営の安定化を図る上でもキャッシュフロー計算書の必要性が高まってきていると思います。公的サービスの提供方法の多様化で市民へのサービスは効率的に行い、また説明責任も十分に果たしていくことが今後強く求められると思います。

  去年ですか、福岡市の水道公社で私研修してきまして、既にキャッシュフローの計算書を導入することにより導入効果が出ているということを話されました。例えば今までの財務諸表では把握できなかった現金保有に関する経営情報を補完する、事業経営を3活動区分、営業活動、投資活動、財務活動に分類し、活動ごとに現金の増減に関する情報を提供する、資金獲得能力、債務支払能力など資金に関して企業を評価する情報を提供することができる、充実した財務情報を積極的に公表し、市民サービス向上を図っている、このような効果があると現実にあらわれております。

  そこで、当市でも水道事業会計では経営の状況、資金の獲得や支払いに関する情報を的確にあらわすキャッシュフロー計算書の導入は予定はないか伺いたいと思います。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  阿部哲夫副市長。

                 〔阿部哲夫副市長登壇〕



◎阿部哲夫副市長 8番、佐藤和之議員のご質問の第1であります「水道事業の企業会計について」お答えいたします。

  水道事業の料金改定につきましては、合併協定項目にありますとおり、平成23年4月1日から、基本料金は旧今市市、従量料金は旧藤原町を目途に料金統一する方向で現在準備を進めております。これまで市民の皆様への広報活動といたしましては、平成19年に日光市水道事業経営健全化計画を策定し、将来にわたり安全で良質な水を安定供給するために水道事業の健全な経営を図るようお知らせをしているところでございます。

  次に、2点目のキャッシュフロー計算書についてでありますが、議員ご指摘のキャッシュフロー計算書の導入につきましては、損益計算書、貸借対照表などの財務諸表に加えることによりまして経営内容を現金変動の視点からとらえられるという点で大変有効な財務表と考えますので、平成20年度決算からの導入を考えております。

  なお、水道事業の経営状況について、決算上での収支状況を広報紙やホームページ上でさらに詳しく公開し、料金収入の確保や事業の計画的実施によりまして水道利用者のサービス向上や経営の効率化を図るよう努力していきたいと考えておりますので、ご理解を願います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤優副議長 佐藤和之議員。



◆8番(佐藤和之議員) 今、副市長の答弁が出たものですから、これ以上再質問はなく、短時間でできてありがとうございます。公会計のほうではなかなか導入したがらない、その辺との乖離がありましたが、当市では導入するということで今そういうことが出ましたので、次に質問させていただきます。

  2点目なのですが、2件目ですね、「世界文化遺産地域の環境整備について」、この後、手塚議員も同じような考えをしているものですから、私が足りなかった分はぜひ補完していただければありがたいと思います。

  今私思い出すのは、平成11年に社寺が世界文化遺産に登録されて、文化庁より報告があったのが11月2日の午前2時でした。そのような記憶をしております。1日から市長初め職員が待機して文化庁からの返事を今か今かと待っていた。午前2時になってやっと報告があって、多くの職員と喜んだのはいまだに脳裏に浮かんできます。

  それはさておきまして、世界文化遺産地域の中のトイレの設置の計画があるのか伺いたいと思います。1点はですね。それで、平成19年11月7日のまちづくり懇談会で山内の自治会長さんから山内地内においての公共トイレ設置についての質問があり、詳しく切実に訴えられたのがありますが、その中でやはり二社一寺の山内には年間120万人ぐらいですか、観光客が参拝に訪れるわけですが、残念ながら地区内には社寺設備のトイレがあるものの、公設のものは西参道付近の2カ所のみであると。特に団体で小さな子供たちがトイレがどこにあるかわからず右往左往している、お年寄りはそこら辺に立ち小便してしまうと、山内地の公衆トイレを市で整備してもらいたい、山内の土地は社寺所有なので、なかなか難しい面もあるかと思うが、積極的な対応で立派なトイレができればいいかと思うと。それで、部長のほうでやはり答えているわけです。早急に社寺トイレの使用状況を調査する予定、そしてこれは建設部長ですか、春から秋にかけての入り込み客の多くなる時期に再度状況を確認しますと答弁しているわけです。その後どうなっているか伺いたいと思います。

  第2点としては、トイレが全部で、この前、そのときに観光経済部長が全部で9カ所あると答弁しているのですが、その中で宝物館、それと武徳殿の近くのトイレは現在、宝物館のほうは使用中止になっております。片方は、武徳殿入り口にあるトイレ、これは不特定多数の人が利用するのにつくったのではなく、規模が小さくて不便を来たします。このような状況なので、世界文化遺産地域内に限ってトイレの改良に補助金等を助成して民間に協力し、トイレができるような改善ができないか伺いたいと思います。

  それと、3点目、トイレの案内板は何カ所設置されているのか。このときも観光経済部長がトイレの中に表示灯を、9カ所あるトイレを表示灯でわかるようなことを、どこからでもですか、わかるように答弁されていると思うのですが、観光経済部長が案内板等の設置も検討していたしますということを去年の11月ですか、このような回答しているのですが、案内板はその後何カ所ぐらい設置されたのか、もし設置されていなければいつごろまでに設置する予定なのか伺いたいと思います。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  阿部哲夫副市長。

                 〔阿部哲夫副市長登壇〕



◎阿部哲夫副市長 ご質問の第2であります「世界文化遺産地域の環境整備について」のトイレに関しまして、1点、2点、そして3点目の表示関係についてあわせてお答えを申し上げます。

  まず、この区域周辺で現在使用できますトイレは、社寺などが管理しているものと市営駐車場等に設置をされておりますものを含めますと11カ所ございます。このほかに老朽化のため現在閉鎖されているトイレが2カ所ございます。これらのトイレは半径100メートルから150メートル以内に設置されておりますが、議員ご指摘のように緊急時のトイレ利用者には不便をおかけしている場合もございます。したがいまして、トイレの設置につきましては、今後二社一寺、地元自治会並びに関係機関と連携をしまして、閉鎖中の2カ所のトイレの改修も含めまして協議、検討してまいります。

  なお、それぞれのトイレ表示が十分とは言えないため観光客にわかりにくく、特定の場所に利用が集中してしまうというような現象も見受けられますので、今後わかりやすい標示板の設置を進めてまいりたいと思います。

  いずれにいたしましても、訪れるお客様方に不快な思いをさせないように配慮をしてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○加藤優副議長 佐藤和之議員。



◆8番(佐藤和之議員) そのトイレの看板の件なのですが、その前にトイレの設置というのは文化遺産の中ではやはりいろんな規制があるためにできないようにも受けられているのですが、今は100メートル内に大体網羅されているので、なかなか設置は難しいような形です。そうしますと、その100メートルの中の2カ所がトイレの使用ができない、このような今答弁でございますけれども、ここでやはりトイレが使用できない、それで補助的なものですと一般家庭、それなりに今度ほかの物産店や商店街の補助制度なんかですと難しいと思うのですが、世界文化遺産に限って検討するというのではなくて、その辺を二社一寺の地主さんとか共有の土地があるわけです。恐らくこの1カ所の宝物殿のところは共有地の中でのトイレだと思うのです。ですから、なかなかこれは進まないのかなという気もしているのです。ですから、その辺を行政のほうで指導していただいて、現在やるということですけれども、具体的にはどのように考えているのでしょうか。非常に二社一寺の境内で自治会長さんもそれぞれの二社一寺の方々とも打ち合わせをしているのですが、市役所のほうでは具体的にもうちょっとお願いしたいのですが。

  ということは、去年の市長を初め出席したまちづくりの懇談会、11月7日だと思います。東中で。そのときに回答しているのです、自治会長さんに。市長の言葉ですと設置する予定はないようでありますが、必要なのですねというクエスチョンマークで回答しているのです。ですから、その後やはりその山内地区の自治会長さんにまして市長のほうからも話を聞かせていただきたいということで、現状のですね、自治会長さんに話しているのです。ですから、もうちょっと自治会長さんに私は説明する必要があるかと思います。ということは、トイレなものですから、例えば設置がなければ間に合わないのです。それと、物産屋ですとある程度ホスピタリティーができているのですが、レストランなんか経営していると人が食事しているところへどさどさっと五、六人入ってこられたらいい迷惑になるわけです。食べている人にも。あとは、世界文化遺産になったのに、なぜこういう1つのトイレまで整備されていないのか、どこ行ったらトイレがいいのか、公設ではないから、その境内の持ち主にお任せすればいいのか、こういうのでないと思うのです。世界文化遺産に文化庁から認可されたわけですから、ユネスコのほうの基準に基づいて。その辺をもうちょっと市でフォローする必要があるのではないかと思うのですけれども、その辺をお聞きしたいと思います。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 お答えいたします。

  まちづくり懇談会、それと直接自治会長さんとお会いしまして話も聞きました。基本的にはやはり人が歩く動線の中でどういうところにあったのがいいのかと、そういうものを少し把握したいと思っております。それが調査です。今閉鎖されている2カ所のトイレ、これについても多分これまで働きかけをして、文化庁なりに、できるのかできないか、そういうまで多分結論は出ていないと思うのです。だから、つくりたいという方向性でそういう調査、またどうしたらできるのかと、そういう方向に進んでいきたいと思っているのです。この世界文化遺産区域も当然そういうことですけれども、それ以外に例えば東武日光駅とJR日光駅から山内に向けてのそういったものも含めて今指示しております。トイレの整備計画をつくれということで、それと前にもどなたからかありましたけれども、今、石屋町にミニ公園をつくっておりますが、やはりあそこら辺も多分駅から歩いてきてちょうど1回トイレに行きたいなとなるような距離ですよね。だから、そういう動線とあわせて観光の歩くそういうものでどこにトイレがあったらいいかと、そこまでやっていきたいと思っておりますので、そういう中で当然ここは重点的に取り組んでいきたいと思っております。そんな指示も既にしてありますので、ただすぐに、ことしじゅうにというのはちょっと無理かもしれませんが、場合によったらば経費面が多分またネックになってくると思うのですが、市のほうとしても市費をある程度出すことも必要だなと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○加藤優副議長 佐藤和之議員。



◆8番(佐藤和之議員) 今、市長のほうから動線に基づいたトイレの整備計画をするということで、ぜひともお願いしたいと思います。ただ、二社一寺の世界文化遺産の中では毎年やはり百二、三十万人の方が入場されるので、緊急を要していますので、よろしくお願いしたいと思います。私は民間のほうに助成をしてと言ったのは、それかその方がやっていただければありがたいのですけれども、なかなか今のように閉鎖されているということですので、市でトイレつければいいのですけれども、予算が非常に金がない、金がない、予算がないと言うので、自分で管理しなくてはならないです。市のほうで。現在は市以外は設置された方が自分で管理しているのですから、その辺を話し合えば市の経費も負担が少なくなるのではないかと思いまして取り上げてみました。

  それでは、3件目に移りたいと思うのですが、「フィルムコミッションについて」2点ほど伺いたいと思います。知事が就任したとき、年頭のあいさつの広告の記事を見ましてびっくりしました。フィルムコミッションの予算を今年度県でも取り上げるという文言がありました。そして、やはり栃木県か群馬県かアンケートとるとわからないというような方も多いわけですけれども、その辺も視野に入れたのではないかと思うのですが、当市はかなり環境にそれぞれのこのフィルムコミッションの1つの原点としている観光、招致映画とかテレビ、コマーシャルなどあらゆるロケーションの撮影の誘致に恵まれている場所なのです。ですから、例えばフィルムコミッション協会に入らなくても相手先が選ぶわけです。当市で平成19年度にフィルムコミッションの関連経費を計上したのです。その辺のその後の、ちょっとフィルムコミッションのメンバーと言うと怒られてしまうのですが、その人たちの窓口になるわけですが、デメリットもあるし、メリットもあるのです。その辺をちょっと私なりに考えていたものですから、その辺もお聞きしたいと思います。

  その1点目のフィルムコミッション、話戻るのですが、協会等に入会したのか伺いたいのと、2点目はそのフィルムコミッションの関連事業経費を計上したその後の取り組みはどのようになっているかを伺いたいと思います。

  以上の2点お願いします。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  齋藤貴志観光経済部長。



◎齋藤貴志観光経済部長 ご質問の第3であります「フィルムコミッションについて」お答えいたしたいと思います。

  まず、1点目のフィルムコミッション関係のメリット、デメリットというような窓口の関係等のご質問があったかと思うのですが、フィルムコミッションについては、例えば日光市の場合、今回、昨年ですね、予算化しましてロケ地等の調査させていただきました。組織につきましては、これから立ち上げていきたいと思うのですが、ただすべての面においてその組織でサポートするというのではなくて、日光市としてはそういったロケのいわゆる紹介とか、そういった形の窓口を設置していきたいと、そういったものの中には窓口として観光協会とか、そういったものも視野に入れていきたいなというふうに考えております。

  また、昨年度の事業につきましてですが、昨年度現地調査事業を実施いたしまして、映画等のロケ地の適地情報の充実を図りました。この事業につきましては、観光スポットのみならず何げない風景などを情報として紹介しまして、映画、テレビ、CMなどのロケーションに利活用していただくものであります。また、多くの方々に日光市の魅力をPRし観光客の誘客につなげるとともに、地域の活性化や経済効果ももたらすものと考えております。この事業によりまして、今回、今市地域12カ所、日光地域14カ所、藤原地域11カ所、足尾地域の10カ所、栗山地域11カ所の計58カ所の適地を新たに選定いたしました。内容については、中禅寺湖とか大笹牧場など観光スポットはもとより、水車小屋とか運動公園、それから田園風景などのロケーションにとって魅力と思われる箇所が選ばれております。なお、栃木県のフィルムコミッションに県内の情報が569カ所掲載されておりますが、当市の情報が47カ所となっておりました。今回の新たな選定箇所を加えますと105カ所となりまして、全体の約17%になります。現在掲載の作業を進めておりますが、今月には完了する予定でございます。さらに今後市の情報105カ所を取りまとめて市のホームページにも掲載して積極的に情報を発信する予定でございます。

  それから、フィルムコミッションの協会のほうに加入したかどうかというご質問があったかと思います。まだ協会のほうには加入してございません。

  以上、ご答弁とさせていただきます。



○加藤優副議長 佐藤和之議員。



◆8番(佐藤和之議員) かなりの箇所が挙げられたわけですが、これは1カ所1カ所聞いていると時間、時間はまだまだあるのですが、なるべく私も早く終わりにしたいので、前の番の方がいろいろ熱烈な質問したのですから、私はなるべく早目に切り上げたいと思うのです。

  そこで、ぜひとも今までに気づかなかった地域の情報発信、我々が知っているような例えば今言った二社一寺、華厳の滝、このようなそういうもの、そしてそういう1つのものでなくてそのほかに気づかなかった地域の情報発信の点も入っているのだと思います。あと、また日光の知名度を上げるためにやっぱりフィルムコミッションの窓口を置いて、一括して受ける要するに窓口、こういうものがあればメリットがあると思います。観光行政に集客力の強化とか、みずからのまちが家がテレビに登場することによって意識の向上が期待されると思いますので、よろしくお願いしたいです。その辺を要望しまして終わりにさせていただきます。



○加藤優副議長 ここで暫時休憩をいたします。

                                      (午後 2時40分)

                                              

                 〔副議長、議長と交代〕



○加藤雄次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 2時50分)

                                              

                 ◇ 高 橋 正 直 議員



○加藤雄次議長 30番、高橋正直議員。

                 〔30番 高橋正直議員登壇〕



◆30番(高橋正直議員) グループ光輝、高橋正直一般質問行います。

  今回は執行部に対して、合併から2年4カ月がたったわけでありますが、その間当初の合併協議会長でありました斎藤市長、当時の事務局長の副市長の大橋さんがほとんど2人でこの合併の厳しい問題を解決したと私は思っております。その中で、残念ながら−−−−−−−−−−−−−−−約束が違い過ぎる。その1番に、私はほかの市町村までは把握できておりません、残念ながら。しかし、旧藤原町についてはもう50年以上いますから、ほとんどわかっております。その中で最低私が、−−−−−−−−−−−−−−当然地域から各議員が人口に応じて出ております、その人たちにただの一回も、2年4カ月になりながら一度もそういう話がない。ないということは全部わかっていると。結果が、2年4カ月へ現在来てみるけれども、全くわかっていない。その内容はなぜかというと、いわゆる総合支所、旧藤原町の内容が全く把握できていない。その内容は、では何だというふうなこと言うだろう、あなたのことだから。藤原町は観光のまちなのです、ご案内のように。それで、観光のまちで、ほとんどが観光の中で食べていく、それから考えてみてそれに付随するもの、では何だと、幸い斎藤市長が珪肺労災病院を粘り強く残してくれたおかげで修学旅行ほか全国からのお客さんも落ちることなく現在は来ております。本当にこれはありがたいなと。もちろん森山眞弓衆議院議員、西川公也衆議院議員、福田昭夫衆議院議員等にも世話になったことは事実。しかし、結果的にはその地域の首長です、すべてが。

  そういう中で、大橋副市長は当時の事務局長として精いっぱいやってきた割にここに能書きがいっぱい書いてある。私も返していないやつを全部、うちにはあるのだけれども、全部持って来られない。こんな36回ほどありますので。その中で、−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−これはいわゆる企業をやっていないこと。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−それ。合併して、新市になったならば地域の特性を配慮し、住民サービスを低下させないようにやりますということを第3回目の12ページ、あなたの発言が議事録に載っている。そういうことが全然なされていない。では、藤原地域はどうなるのか。

  その中で、私は一番これは行政にも関係するから言うのだけれども、税務課、あれをあなたは係にしちゃったね。あそこだけは、ほかはわかりません、他の市町村のことを何だかんだ言う権利はないけれども、少なくても旧藤原町は税務課、消防、下水道課、この3つ、あと観光はもちろん最高のあれですから。その中で、大橋副市長はそれでいいと思っているし、もう。合併してもう2年4カ月だよ、あなた。あと2年ないのだよ、議員も。それで、これ今のままでまだ次に出てこられるかといったら、私は出てこられないと思う。もちろん出ないから出てこないけれども、そういうことを考えた場合に本当にもう2年ないのです。少なくても今の旧藤原町はどうですかと、町会長、自治会長集めてしゃべったところで末端のことまではわからないのです。どういう雰囲気だというのはやはり地域の代表の議員の人が一番わかっている、いいにつけ悪いにつけ。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−そうではない、−−−−−−−−−−−新しい日光市のためになるのでやるのだということになれば私はそういうの犠牲にしてやっていかなくてはならない、それを見た場合には旧藤原町は絶対に、観光はもちろん別です、これ。それに付随して税務課、下水道やるとき借金したのどうするのですか。まだまだホテル、旅館関係入っていない。入れない。もちろん税務関係の固定資産税だって物すごく莫大な金額が1軒のうちでかかってしまう。それだっていわゆる本当の税法でやっている建物の大きさに対しての税務の課税でしょう。あれがやっぱり商品として売る場合の年間の維持管理、これは莫大になってきます。それをここで税法の話はする気はありませんが、そういうものをやりながら努力していることは事実。何で藤原総合支所の税務課を係にしたのだか、そういうわけのわからないことを一つも、藤原地域に市議会議員が5名もいるのだよ。少なくても大橋副市長の声がけでどうですかと、ちょっと二、三十分時間下さいと。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  そういうことを含めて、とりあえずほかの市町村は言っていられないけれども、特に行政については観光行政、旧藤原町と旧栗山村、これは徹底した観光で食べていかなくては食べていけません。それに付随してこれから出るであろう農業とのタイアップ、これはどうしても避けて通れません。私も先月の22日に旅館協同組合の理事長に就任しましたが、その条件の中で今からどうしても食に対しての安全・安心を第一モットーでいかないと、安かろう悪かろうではだめだと、だから私は食べ物はいいものを使いましょうと、食べて例えば1,000円アップ、2,000円アップの問題はお客様納得します。いいもの食わせれば。そういうことでいかないと消費単価がどんどん下がってしまう。あれ二百何万円ちょっとですけれども、実際はもっと入っております。そういう観点から考えた場合には、どうしてもやっぱり農業とタイアップしていかなくてはならない。これは当然日光市で10分間に合うわけですから、すべてが、そういうことを考えた場合に本当に行政のやり方一つでは大分変わっていくと。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−まだまだ続くであろう、この市長とあなたのコンビは。しかし、やはり大日光市が世界の日光になっていく以上は、私はそういうものを細かいところまで気を使って、市民の人が住んでよかったなと本当に心から言える市にしてもらいたいし、するべきだと私は思います。

  私は厳しいことばかり言うか知りませんけれども、とりあえず行政の中で、わかりましたか、−−−−−−税務課と税務係、これは特殊性があって、回収の仕方ってあなた知っているかい。特殊性のある本当に、どこだかの人が払わなければおれも払わないぞという家もたくさんある。ここでは名前言いませんけれども、そういう昔からの流れがある。だからといって旧今市市の人が行ったからってなかなか解消はできない。そういう難しいところなだけに本当に真剣に取り組んでいく気があるかどうかと、そういうことも市長も不満があるみたいだけれども、不満は後で述べてくれ。おれ一生懸命これ資料集め集め右手で字が書けないので集めてはきたのだけれども、その中で私はどうしても藤原地域、日光地域ですよね、日光市にお客さんが集まることを願っているところであります。

  ところで、では日本で一番お客さん来ているというのは、−−−−知っているかい。わかっているよね、まさかね。



○加藤雄次議長 高橋正直議員、通告に従いまして内容を整理して発言願います。



◆30番(高橋正直議員) いや、私はこのままずっとくっついているのです。ちょっと細か過ぎるかな。



○加藤雄次議長 はい。



◆30番(高橋正直議員) 平成18年度の観光客数は、1番が神奈川県です。2番が北海道、3番が日光市です。トップが神奈川県で578万人、2番が北海道で379万人、3番が日光市で321万人、4番が静岡県、5番が熱海の伊東というような形になってきております。そういう関係から見て、本当に旧藤原町のことしか私はわかりませんけれども、何とかやはり市民の方がのんびり働けて、あれからだともう3,000人近い、2,800人ほど減少しています、人間が。そういう人口が減っているところへ来てお客さんも減ってきています。そういうことから、執行部としては私は何としても税務課と下水道、この下水の借金を何とかしてしていかなくてはならない。あと、消防がしっかりなってきています。今ではもう十分私は対応できると。もちろん観光産業ですから、観光課はやっていると。幸いにして市長の力添えで地域再生も立派に今進んで、来年いっぱいで完成しますので、何とか誘客に対しての力が出てくるのかなというふうに考えております。もうちょっと、議長、いいですね。

  その中で、先ほどもちょっと出ましたが、旧栗山村と旧藤原町はくっついていますし、みんなくっついているのですが、その中で観光経済部長、3つの観光協会が、日光観光協会、今市観光協会、足尾観光協会が来年度を目安に一緒になるのだと、合流するのだということが6月3日の新聞に出ていますよね。これの内容については、本当に日光観光協会と今市観光協会と足尾観光協会だけでやっていくのか、湯西川・川俣・奥鬼怒温泉観光協会と鬼怒川・川治温泉観光協会はもうできているから、それでもうやれというのか、決してこの案に私は反対はしておりません。とてもではないが、5ブロックで同じレベルでやろうといっても、これはできません。特に観光はできません。だから、私はこの流れとしてはいいなと。しかし、そのやり方がどうやっていくかということ、やはり各旧市町村で頑張ってさえいければ、私は旧藤原町に限ってはいわゆる食の問題がこの問題できちっとできると思います。斎藤敏夫議員あたりがもういろいろ言われておりますが、私は本当に素人だから農業わかりませんが、GAP施設野菜などを利用したものをホテル、旅館で使うことによって相当の高額なお客さんもとってまいります。できます。また、中には当然安くなくてはとれないホテルもございます。これはもう38軒もあるホテルだから、やむを得ない。しかし、全部ではありませんが、何%かのお客さんはそういう安いお客さん以外はないとしても、それ以上のものは安心・安全であれば、食べ物さえよければ、もちろん施設もプラスになってきますが、産業再生であれだけ国が金を使ったわけですから、それらのことを含めて頑張ってさえいけば私は立ち直れるというふうに考えております。

  その中で、次に……ああ、いいか。それだけでまずは答弁をいただきましょう。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  大橋芳明副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 30番、高橋正直議員のご質問にお答えをさせていただきます。ご質問のお答えにつきましては、さきに通告がありました内容に沿った形でご答弁をさせていただきたいと思いますので、少しまた議員との間で食い違いがあろうかと思いますけれども、ご容赦をいただきたいと思います。

  当初いただきました通告書の中に総合支所の組織が弱体化しているのではないかというようなご指摘がございました。これは今も税務課あるいは下水道課といったことを引き合いに出されてご説明をされておりますけれども、合併後の厳しい財政状況を改善するために、これまでに新規採用職員の抑制でありますとか、あるいは早期退職制度の創設などを行いまして職員数の削減を進めまして、合併後の2年間で見ますと120名、約9%の職員を削減いたしたところでございます。この職員削減に対しましては、指定管理者制度でありますとか業務委託の導入のほかに組織機構改革による事務の本庁集約を進めて効率のよいコンパクトな組織を目指して対応してまいりましたことから、本庁の職員数は若干増加いたしましたものの、総合支所の職員数が大きく減少いたしたというふうなことが先ほどのご質問の中にもあったように思っております。

  総合支所の職員数の減少によって、各地域にお住まいの市民の皆さんが地域の将来の発展に対して不安を持ったり、あるいは職員の中にも職員の数の減少による負担感を感じるといった声があることもこれは否めない事実でございます。しかし、合併によって可能となった思い切った行財政改革を進めていくためには、職員数の削減というのは避けて通ることができないものだというふうに考えております。本年の2月に策定をいたしました財政健全化計画におきましても、主要な歳出の削減策として職員人件費の抑制を位置づけておりまして、依然として厳しい財政状況を乗り切るためにも引き続き職員数の削減は続けていく必要があると思っております。

  また、減少していく職員数を効率よく配置して市民サービスを維持していくためには、業務の本庁集約を進めるとともに、例えば本庁は市全体を見通した立場で各地域のバランスを考慮しながら各種施策を展開し、総合支所は市民サービスに直結した窓口あるいは受け付けといった、そのほか相談業務、あるいはその当該地域の施設の維持管理、こういったものを主に担当するというように、その役割分担を明確にしていく必要があると思っております。しかし、各地域にはそれぞれの歴史、文化、自然などに根差した特色や魅力があり、これは広大な市域を持つ当市ならでは特性でもあるわけです。これらの特性を大事にはぐくみながら市民サービスを維持向上させていくためには、例えば当市の基幹産業と位置づけられる観光行政を担う組織を強化するなど、地域特性に十分配慮した行政組織を構築する必要があります。また、広大な市域にあって市民サービスの維持向上を図っていくためには、当然覚悟しなければならない最低必要な職員数もございますので、職員数の削減にはおのずと限界があるものと考えております。

  これらのことを踏まえ、現在中期的視点に立った当市の行政組織のあり方について組織機構改革計画の検討を進めておりまして、ことしの秋ごろを目標にその成果を発表してまいりたいと考えております。この中で日光市の将来の組織機構についての考え方を明らかにして、コンパクトな組織で市民サービスの維持向上を図ることができる組織となるよう十分検討を進めてまいりたいと考えております。

  それから次に、ご質問の第2点というようなことでお答えさせていただきたいと思いますけれども、観光行政の推進体制ということで申し上げます。合併協議における観光関係事業につきましては、関連する事務事業ごとに協議が行われたところでございますが、その調整結果の大部分が合併時は現行どおりとし、合併後再編するという内容でございました。したがいまして、新市に移行した後、この調整方針に基づきまして、旧市町村で行っておった事務事業を尊重しながら統一に向けた再編を行ってきたところでございます。

  観光協会に関する合併に協議につきましては、これは市町村の機関ではございませんでしたので、公共的団体等の取り扱いの一環として調整が行われたわけでございますが、その結果は合併後統合するように働きかけるとした表現で協議が調ったわけでございます。また、この協議の後、各観光協会長連名によりまして、新市における観光協会の運営にかかわる幾つかの要望が各市町村長及び合併協議会長あてに提出をされました。その内容は、補助金に関するもの、統合までの期間に関するものなどでございましたけれども、統合に関しましてはその前段として連合会的な組織を立ち上げることも要請されたわけでございます。合併後も5つの地域の観光協会が行政と一体となった各種の誘客宣伝事業を実施しておりますけれども、一昨年設置いたしました日光地区観光協会連合会はこの要請にこたえるものでございます。現在この連合会は5つの観光協会の連合体として市全域に係る事業の推進を担っておりまして、共通パンフレットでありますとかDVDの作成、誘客キャンペーンの共同実施などを行っておりますが、これらの事業を通して5つの地域がお互いに理解し合い、連携を図って事業を実施していく環境が整いつつあると、そのように思っております。

  今後の観光施策の推進に当たりましては、5つの地域がそれぞれの特色を生かして独自の事業を展開するとともに、新市としての一体的な事業の推進を車の両輪として推し進めるべきものと、そのように考えております。このことがそれぞれ5つの地域の均衡ある発展と日光市全体の新興につながるものと確信をいたしております。

  今後とも地域の特色を尊重しながら、各観光協会、日光地区観光協会連合会と一体となって連携を密にして各種事業を実施してまいります。ご理解いただきたいと存じます。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤雄次議長 30番、高橋正直議員。



◆30番(高橋正直議員) 副市長はよく理解はできたけれども、ただ私は2年4カ月たってきて本当にこのままいってしまうのかと、私も体でも元気なら2年先は大丈夫だと思うけれども、もう2年まで生きるか生きないかわからないので、私はなるべく合併してよかったなという、このまま残したまま世を去りたいのです。そういう観点から、何とか現職の市長、副市長に頑張ってもらって、いい日光市にしていただきたいなというのが本当の私の気持ちでございます。そういうことも含めてよろしくお願いをいたします。

  次に、もう1点、高齢者対策なのですが、これは市長が会長で社会福祉協議会のほうやっているものですから、言いづらいのですが、私が感じたことを申し上げますると、いわゆる全日光市集めて言うと、約9万5,256名の中で世帯数が3万5,898、高齢化、いわゆる65歳以上が26.9%、その中で旧市町村別にいうと、旧今市市が25.5%、あとは旧藤原町が26.5%、旧足尾町が42.9%、旧栗山村が32.7%、平均でいうと26.9%という形になるそうです。その中で私は、全く私の考えです。この高齢者対策として、1つの考えとして私は、こういうところで名前出すのどうかと思うが、女性議員が6人もいます。阿部議員、平木議員、落合議員、福田議員、川田議員、根本議員。順不同です、これ。番号私のほうが早かったなんて言われてしまうから、順不同ですが、そういう方にお手伝いをしていただいて、年配の方の意見など二月に1遍ぐらい聞いてもらうとか、何とか勧誘やるとかというような形で、年寄りの方が、日光市の高齢者はどんなこと考えているのだろうと、幸いにして栗山地域除いては全部入っております。栗山地域は議員会長がいますから、議員会長は入ってもらってもいいと思うのですが、その中でやっぱり高齢者の人たちが、ほかのことまで私はわかりません。日光市の高齢者、65歳以上の人がどういうことを考えて、どういう夢を持って、どういうことをしてもらいたいのか、すべて行政でやることではなく、私は民間の人にも力をかりてやることが長生きの秘訣ではないだろうかなと、それとやっと社会福祉協議会も来年度から地域の福祉を立ち上げまして地区福祉協議会ができそうなので、旧藤原町は皆さんもご案内のように7,300万円ほど限定基金ですが、合併する前のときの残金です。これいろいろ集めた金で一銭も使わなく済んでいた金です。ですから、合併だからって7,300万円をぽっと合併の金に入れるわけにまいりません。もしそうなっていくようになれば38自治会に人口割で割り振って戻さなくてはならない。そういうことではなくて、せっかく集めた金ですから、今後やはり他地域も旧藤原町みたいなやり方をすれば何げなく集めることができますし、また、おむつとかそういう困ったものは即買って預けられる、困った人を助けられるということもあるものですから、本当にこれは市長にちょっと簡単な答弁いただいておきたいと思います。

  以上です。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  湯沢健康福祉部長。



◎湯沢光明健康福祉部長 ご質問の第2であります「日光市民の高齢者対策について」お答えいたします。

  当市の高齢者福祉行政につきましては、介護保険制度による各種サービスを中心に、それを補う形で市単独の各種サービスの提供を行っているところでございます。これらの高齢者福祉事業、それから地域福祉事業、これの取り組み内容につきましては、合併前の協議を経て全域に均一な、そして必要なサービスを行ってきたところでございます。

  その中で議員のほうからご意見を広く聞くと、そういうふうなお話がございました。そんな折、ことしは高齢者保健福祉計画、それと地域福祉計画の策定が予定されております。これらはいずれも市民の方々から広くアンケートによるご意見をいただきまして、これを計画にはね返す、そのような手続をとろうとしているところでございます。また、特に今申し上げました地域福祉計画でございますが、これは日光社会福祉協議会が策定することとなっております地域福祉活動計画と連動させます。社会福祉協議会は、発展強化プランに基づきまして地区社会福祉協議会の構想を立ち上げ、今年度から動いております。社会福祉協議会のことですので、余りこちらのほうから意見を挟むというのは差し控えたい部分がありますが、同じ地域福祉を担うパートナーとしまして、ご質問にありましたその基金についても有効に活用されるもの、そのように考えてございます。ご理解をお願いしたいと思います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤雄次議長 斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 お答えをしたいのですが、社会福祉協議会のことなものですから、いかがなもの、私もちょっとわからないのですが、ただ基本的には市と社協が一体となってこの日光市の地域福祉を進展させていきたいと、それはもう考え方同じでありますし、それと行政においても藤原地区に限定した基金をつくりました。あわせて社協においても藤原地区の剰余金を基金として積んでありますので、藤原地区の福祉に特にその基金は使うことになっておりますので、そんなことで余りちょっと社会福祉協議会のことになかなか突っ込めないものですから、ご理解いただきたいと思います。



○加藤雄次議長 30番、高橋正直議員。



◆30番(高橋正直議員) 今、市長のほうからご答弁いただいたので、社会福祉協議会については了解いたします。

  ただ、部長、軽く言っているけれども、やっぱりお金がなければ何もできないということを頭に入れていて。お金がなければ何でも行政でも見てたってできないのだから、どうやってそれを本当の気持ちで集められないかということも考える方法の一つではないか。私そう思う。ただ座っていてその金集まるわけではないのだから、集めるにはどうするか、また気持ちよく年寄りの方に長生きしてもらうかということも含めて今後考えていただきたいということをお願いして一般質問終わります。ありがとうございました。

                                              



△散会の宣告



○加藤雄次議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  本日は、これをもって散会いたします。

                                      (午後 3時25分)