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栃木県 日光市

平成20年 第3回定例会(6月) 06月16日−一般質問−03号




平成20年 第3回定例会(6月) − 06月16日−一般質問−03号









平成20年 第3回定例会(6月)





             平成20年第3回日光市議会定例会

議 事 日 程 (第3号)

                            平成20年6月16日(月)午前10時開議

日程第1 一般質問について

             一   般   質   問   通   告
┌───┬───┬────────┬──────────────────────────────┐
│ 発言 │ 議席 │  発言者氏名  │     質     問     事     項      │
│ 順序 │ 番号 │        │                              │
├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤
│   │   │        │1.環境問題について                    │
│ 1 │ 5 │ 川 田 佳久子 │                              │
│   │   │        │2.少子化対策について                   │
├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤
│   │   │        │1.介護職員の待遇改善について               │
│ 2 │ 14 │ 福 田 悦 子 │2.地域医療について(小児科・産婦人科・脳卒中専門医療体制の │
│   │   │        │  充実)                          │
│   │   │        │3.親しまれる観光地づくりについて             │
├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤
│   │   │        │1.ISO14001の取得について             │
│ 3 │ 13 │ 大 門 陽 利 │2.地上デジタル放送について                │
│   │   │        │3.サイレンの無線吹鳴の故障について            │
├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤
│   │   │        │1.市施設の災害対策について                │
│ 4 │ 9 │ 小久保 光 雄 │                              │
│   │   │        │2.高齢者予防医療対策の充実について            │
├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤
│   │   │        │1.産業基盤整備について                  │
│ 5 │ 18 │ 野 沢 一 敏 │                              │
│   │   │        │2.地球温暖化防止対策について               │
└───┴───┴────────┴──────────────────────────────┘
出席議員(30名)
     1番   田  井     哲         2番   加  藤  雄  次
     3番   三  好  國  章         4番   星     貞  光
     5番   川  田  佳 久 子         6番   平  木  チ サ 子
     7番   山  越  梯  一         8番   佐  藤  和  之
     9番   小 久 保  光  雄        10番   塩  生  勇  一
    11番   手  塚  雅  己        12番   田  村  耕  作
    13番   大  門  陽  利        14番   福  田  悦  子
    15番   藤  井     豊        16番   加  藤     優
    17番   根  本  和  子        18番   野  沢  一  敏
    19番   登  坂  理  平        20番   阿  部  博  美
    21番   斎  藤  敏  夫        22番   中  川  恒  男
    23番   齊  藤  正  三        24番   齋  藤  文  明
    25番   川  添  芳  廣        26番   落  合  美 津 子
    27番   山  越  一  治        28番   鷹  觜  孝  委
    29番   生  井  一  郎        30番   高  橋  正  直

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名
  市   長   斎  藤  文  夫      副 市 長   大  橋  芳  明
  副 市 長   阿  部  哲  夫      教 育 長   金  田     勇
  企 画 部長   湯  澤  健  一      総 務 部長   梶     孝  雄

  市 民 環境   星  野  寛  治      健 康 福祉   湯  沢  光  明
  部   長                   部   長

  観 光 経済   齋  藤  貴  志      建 設 部長   縫  田  政  雄
  部   長

  上 下 水道   阿 久 津  光  司      会計管理者   福  田  英  子
  部   長

  教 育 次長   星  野  保  治      消 防 長   高  槻  精  一

  日 光 総合   大 久 保  政  一      藤 原 総合   沼  尾  芳  訓
  支 所 長                   支 所 長

  足 尾 総合   桑  原     普      栗 山 総合   斎  藤  英  敏
  支 所 長                   支 所 長

  総 務 課長   大  野  和  男
                                              
本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   見  目     昭      議 事 課長   駒  場  博  司
  議 事 課長   星  野  隆  之      議 事 課長   佐  藤  由  夫
  補   佐                   補   佐



                                              



△開議の宣告



○加藤雄次議長 ただいまの出席議員30名であります。

  これより本日の会議を開きます。

                                      (午前10時00分)

                                              



△議事日程の報告



○加藤雄次議長 本日の議事日程について、事務局長に朗読させます。



◎見目昭事務局長 議事日程を申し上げます。

  日程第1 一般質問について

  以上です。

                                              



△一般質問



○加藤雄次議長 日程第1、これより一般質問を行います。

  順序に従い、発言を許可いたします。

                                              

                 ◇ 川 田 佳 久 子 議員



○加藤雄次議長 5番、川田佳久子議員。

                 〔5番 川田佳久子議員登壇〕



◆5番(川田佳久子議員) おはようございます。きょうもとてもさわやかなお天気ですので、私もさわやかに質問し、さわやかなご答弁をお願いしたいと思います。

  私は、日光市総合計画に沿って表題2点について質問したいと思います。この総合計画の表紙に「四季の彩りに 風薫る ひかりの郷(自然と歴史と産業が響き合う こころ豊かな輝く未来へ)」、このような表題が書いてあります。私は、2年前に私の家の周りは全部合併に反対でしたが、やはりこの表題のように輝く未来のために日光が合併すればいいのではないかと確信を持って進めてまいりました。そこで、合併して日光市の総合計画の基本計画をいろいろ読ませていただきまして、その中の2点ほどまずきょうは質問したいと思います。

  環境対策についてですが、総合計画に環境対策、環境保全の学習、大気を初め水質、土壌汚染の防止、ごみの減量と資源化、CO2排出調査、新エネルギー、いわゆる地球温暖化防止、大きく4つ取り上げられています。また、一般廃棄物処理基本計画におきましてもいろいろな点で提案されております。その点で私はそれに注目して質問を進めてまいりたいと思います。

  私は、先日東京都目黒区の都立大の跡地にできましためぐろパーシモンホールでユネスコ運動全国大会がございまして、そこに出席しました。ことしのユネスコ運動全国大会のテーマは、「あなたが明日の地球を創る」というテーマでした。このシンポジウムにはいろいろな問題提起がありましたが、まず一番私の心に残ったことは、目黒区長の青木さんという方が発表なさったことなのですが、今地球は病んでいます。今我々の生き方は地球のすべてを使い果たしてしまうようなありさまです。こんなことでは将来の子供たちに残しておくものは何もなくなってしまう。将来の子供たちは生きていけない。今私たちが真剣に考え、行動を起こさなければならない。そして、今目黒区で取り組んでいる数々の取り組みを紹介されました。また、田中さんという方は、私たち人間の暮らしは地球の資源と生産するすべてのものの2.5倍も必要としている。いわゆる地球を丸かじりしても2個半分を必要とする、そんな状況です。せめて地球1個分にしようではありませんかというような提案が出されました。私は、このことを考えまして、では私たちは今何ができるか、私たちの足元に目をやり、今自分たちのできること、地球温暖化防止で一番大切な基本でもありますもったいない、燃やしてしまうことを避ける、そのような点について質問をしてまいりたいと思います。

  ごみの処理基本計画、一般廃棄物処理基本計画の20ページに書いてあります。ごみの排出量の課題について、事業系ごみと家庭ごみの排出量の割合が円グラフで見ますと約30%、日光市全体で30%なのですが、日光地域と藤原地域は特に多くて40%以上になっています。この事業所系のごみをみずから適正に処理するよう指導するというようなことが書かれておりますが、この点についてどのような指導をなさるのか。また、それによってごみの排出量を抑制できるのではないかと考えますので、この計画について考えをお伺いしたいと思います。

  2点目、有料化の導入について。ごみの減量化を進めるにはごみを排出する袋の有料化が必要であると思います。私は、以前にこの件で質問いたしました。そうしましたら平成22年のごみの焼却場の建設時これに向けて検討するというお返事をいただきましたけれども、進捗状況をお伺いをいたします。

  3点目、資源ごみの徹底分別。これは、25ページにありますが、排出する段階で分別を徹底することが大切であるとありますが、どのような方法をとるのかをお伺いいたします。

  まず、1点目の質問をして答弁をお願いいたします。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  阿部哲夫副市長。

                 〔阿部哲夫副市長登壇〕



◎阿部哲夫副市長 5番、川田佳久子議員のご質問の第1であります「環境問題について」のごみ処理基本計画についてお答えいたします。

  まず、1点目、ごみ排出量の課題についてでありますが、事業系ごみにつきましては、議員ご指摘のとおりごみ排出量の約30%を占めている状況でございます。この事業系ごみの排出を抑制するためには、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び日光市廃棄物の処理及び清掃に関する条例に事業者みずからの責任において適正に処理する、また廃棄物の減量、その他その適正な処理の確保などに関し、国及び地方公共団体の施策に協力すると規定されており、これを実践していただくことによりごみの排出抑制が図られるものと考えております。当市では、一部の地域で事業系ごみのステーション回収がこれまで行われていたことから、本年4月から事業者みずからの責任においてクリーンセンターに搬入するよう統一したところでございます。今後も事業者に対しましてごみの適正分別及び減量化を推進していただくよう周知、指導をしてまいります。

  次に、2点目、有料化の導入についてでありますが、ごみの有料化につきましては平成19年9月定例会の一般質問でお答えいたしましたとおり、平成22年度の新可燃ごみ処理施設稼働を見据えて検討していくこととしております。現在ごみ減量化を検討する組織として本年7月にごみ減量化等検討委員会の立ち上げを予定しており、ごみの有料化につきましてもごみ減量を図るための方策として当委員会において検討をしてまいります。

  次に、3点目、資源物の分別の徹底についてでありますが、資源物の分別の徹底につきましては先ほどのご質問と同じように平成19年9月の定例会の一般質問でお答え申し上げましたとおり、資源物が適正かつ確実にリサイクルできるよう、市広報、ホームページ、チラシの配布による啓発や環境美化委員の皆さんによる分別指導を図ってまいりたいと考えております。なお、現在の分別区分の中でこの排出段階における分別を促進するため、本年4月から紙パックのステーション回収を全地域で始めました。また、白色トレーの拠点回収を全地域に拡大し、24カ所で実施しております。今後も平成22年度を目途に分別区分や排出方法の統一を図ることにあわせまして資源物の分別の徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤雄次議長 5番、川田佳久子議員。



◆5番(川田佳久子議員) 今ご答弁をいただきました中でもう少し細かくお聞きしたいことがありますので、お聞きいたします。

  事業者自身が、事業系ごみと家庭ごみを完全に区別する、どこで線引きをするかということは大変難しい問題だと思うのです。それで、小さい事業者ほど家庭ごみと事業系のごみを一緒にするというようなことが見受けられます。そこで、4月にスタートした事業系ごみの実態はどのように把握をなさっているのか、この点をお聞きしたいことと、それからやっぱりこれごみ袋の有料化にもかかわってまいるのですけれども、例えば可燃ごみの中にたくさん資源が、紙類が含まれております。そういった、これ3番も、全くこのごみの問題というのは1点だけでなくて3点が本当に絡み合って、1つのことを解決すればおのずと3つの問題が解決するというような状態で、私はやはり有料化というものを早く進めるべきだと思うのです。先日の新聞に足利市でごみの袋を昨年の8月から有料化にしたというニュースが昨年の8月に出ているのですけれども、燃やすごみをまず少なくするには、排出するごみの袋をなるべく小さくする。小さいものを使うということは、やはり資源であるものを徹底分別しないと小さな袋では収納できないということで、足利市の場合には45リットルは60円、20リットルが30円、10リットルが15円と3つの種類になっているのですけれども、本当に一般家庭なんかでは10リットルぐらいでも間に合う。また、事業系ごみは45リットルを幾つも幾つも使うということで、これは焼却する費用というのでしょうか、これはやっぱり公平化を進める意味でも有料化というものを早急に進めていきたい。先ほど副市長のご答弁では、ごみ減量化等検討委員会でしょうか、委員会を立ち上げたらということですが、執行部として立ち上げて皆さんどうですかということで問題が出るとは思えないのです。やはり執行部がある程度案というものを出しておいて、皆さんにどうでしょうかということでありますので、どのような案があるのか。ありましたらお伺いしたいと思います。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  市 民 環境部長。



◎星野寛治市民環境部長 お答えいたします。

  まず、事業系ごみ関係の実態でございます。4月から今までステーション等で回収していたものをそれぞれの事業者がクリーンセンターのほうに持ち込むというような形になってございまして、現在例えば業者さんのほうにお願いしているところもございますし、さらには例えば自分で車を使って搬入しているという事業者もございます。そういった中で、ある程度事業者それぞれが努力なさっているというふうに感じております。現在まだごみの量とか何かはつかんでございませんが、実際全体のごみの30%が事業系ごみでございますので、そういった意味ではそれぞれの中で事業者の皆様が努力なさっているという姿はよくわかっていると思っております。

  続きまして、有料化に関してのお尋ねでございますが、こちらにつきましては先ほど答弁の中でございましたようにごみ減量化検討委員会の立ち上げを進めているところでございます。確かにごみの減量化と、さらにはその再使用、さらにリサイクルというふうな形での問題があるわけでございますので、それぞれ委員の皆様にはそれぞれの考えで、また立場でお話が、考えが出てくるのかと思います。当然市としては有料化という一つの方向性を出しておりますので、そういったこともその中に当然議題として、協議の内容として進めていただければと考えております。

  以上でございます。



○加藤雄次議長 5番、川田佳久子議員。



◆5番(川田佳久子議員) この委員会立ち上げというのは募集してから大分立ちますが、第1回の委員会というのでしょうか、そのものはいつ計画しているのかお伺いします。いつ委員会を開くのでしょうか。



○加藤雄次議長 星野市民環境部長。



◎星野寛治市民環境部長 それぞれの団体の皆様から、例えば医師会連合会、さらには女性団体連絡協議会、さらには公募の方、またはその他市長が認めるというふうな形でこちらで考えておりますのはエコ関係で努力なさっている事業者の方というふうに考えてございますが、そういった皆様に集まっていただきまして、大体7月中にはその会議をまず1回目を開きたいというふうに考えてございます。



○加藤雄次議長 川田佳久子議員。



◆5番(川田佳久子議員) 最後になると思いますが、提案というのでしょうか、委員会を開いたときにぜひ検討していただきたい点ということで、今ごみの排出の仕方が大変市民の皆さんがあいまいな点があるのです。先ほどインターネットや広報でお知らせするというような方法をとられていますけれども、それは果たして市民の皆さんに浸透できる方法なのか。私がいろんなところを視察しますと、やはりステーションごとに見回りの人がいたり、また旧日光市では昔持っていけないよというような、適正でないものに張り紙を置いていったという時期があるのです。これは、そうしますとかなりステーションにごみが残ってしまって、かえって後で回収するのが困ったというような事実もあって、今はそのようなことはしないのですけれども、やはり人間というのはだんだん、だんだん安易なほうに流れる傾向があるので、できましたら罰則ではありませんが、きちっとした規制をしていかなければならないのかと思います。そこで、やはり有料化、記名式、きちんと責任を持って出すという意味で有料化には記名式も検討していただきたい。

  それと、ステーションには、例えば今不法投棄の監視員という方が日光市から委託されていらっしゃいますけれども、各地域に美化委員とかそういう方が、ちょっと広い範囲に1人ということで大変なのですが、何かそういった不法投棄、不法、適正でないごみの出し方を指導するような指導員のような、そういう制度をつくって、もちろんボランティアというわけにいかないかもしれませんが、将来そんなふうなことも検討の中に入れてみてはいかがと思いますが、その点をお聞きします。



○加藤雄次議長 答弁願います。

  星野市民環境部長。



◎星野寛治市民環境部長 1点目の有料化、その中での記名式という方法等でございますけれども、それにつきましてもやはり自分のごみについての責任というのはそれぞれ出している方たちが当然あるわけでございますので、そういったご提案でございますので、そういったことにつきましても検討をお願いしたいと思っております。

  また、いわゆる不法投棄関係の監視員等でございますが、現在今市地域と日光地域、また藤原地域等につきましては職員がという形で監視員のほか職員で当たっております。また、各自治会には美化委員ということで、それぞれの自治会で美化委員の皆様にそういったごみ関係の、特に不法投棄につきましてそういった情報をいただけるような形で進めているところでございます。しかし、今後いわゆる不法投棄という非常に厳しい状況の中で有料化となればそういったものもふえることも考えられますので、一つの組織としてある、そのほかにもいろんな、例えばNPO等の団体とか、そういったものも含めましていろいろ検討させていただきながら不法投棄のないような、そういったものをつくってまいりたいと、そのように考えてございます。



○加藤雄次議長 5番、川田佳久子議員。



◆5番(川田佳久子議員) それでは、表題2点目の「少子化対策について」質問いたします。

  少子化対策と題しましても最終的には国の施策が変わっていかなければ解決しない問題がたくさんありまして、かなり広範囲になりますので、今回は家庭教育、幼児教育について質問をいたします。また、日光市総合計画、この中に2015年を目標に新市の基本構想、基本計画、実施計画に基づいて作成されました平成20年3月スタートということで、まだこの計画は緒についたばかりでございますが、日光の将来のあるべき姿を描き、計画的にまちづくりを推進していくとうたわれています。日光市総合計画の第3部第3章、まちづくりの基本施策、第1節、4の家庭教育・幼児教育について述べられている幾つか関連した問題についてお聞きしたいと思います。

  第1に家庭教育、幼児教育支援体制の充実を図るため、主事業に家庭教育指導員の養成講座修了者の活用についてお伺いいたします。

  2点目、家庭教育、オピニオンリーダー講座の修了者、これ合併前より各地域でもって受講生がいろいろ活躍をしていらっしゃると思いますが、この活動内容についてどのように把握しているのかをお伺いいたします。

  3点目、幼稚園、保育園、小学校職員研修会の充実を図るための具体的な計画はあるのかお伺いいたします。

  4点目、教育力アップ、いわゆる幼児教育に関する人材育成も大切な要素と思います。やはり働く職員が安心して仕事、人間、しかも将来のある子供を育てる、そんな仕事に打ち込めるような身分の保障をすることも重要な課題であると思います。現在保育園の職員で正規の職員と臨時職員との割合、また産前産後の扱いについてお伺いをいたします。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  金田 勇教育長。

                 〔金田 勇教育長登壇〕



◎金田勇教育長 ご質問の第2であります「少子化対策について」の日光市総合計画の家庭教育、幼児教育について4点にわたるご質問をいただきましたが、私からは1点目から3点目につきましてお答え申し上げ、残りの4点目については大橋副市長から答弁いたします。

  まず、1点目、家庭教育指導者の養成講習修了者の活用についてでありますが、家庭教育指導者の養成講習には県主催による家庭教育オピニオンリーダー研修及び親学習プログラム指導者研修があり、それらの修了者はそれぞれ各地域においてグループをつくり、父親対象の学習会など独自の活動を展開しております。市の家庭教育・幼児教育事業への活用としましては、小学校を対象とする家庭教育学級及び保育園、児童館、幼稚園を対象とするにこにこ家庭教育学級へのボランティア講師を依頼しております。また、全市対象事業として開催しております家庭教育講演会の企画運営委員としても参画いただいております。

  次に、2点目、オピニオンリーダーの数と活動状況についてでありますが、オピニオンリーダー研修修了者のうち、平成19年度末現在49名の方々が市内各地域で栃木県家庭教育オピニオンリーダー連合会の支部を結成し、それぞれの教育行政事務所、公民館及び子育て関連施設と連携しながら多様なボランティア活動を展開しています。市といたしましては、今後のさらなる活動を支援するため、生涯学習情報紙での活動の紹介等を通してオピニオンリーダーの活動の周知を図るとともに、スキルアップ講習への参加促進、新たな人材の発掘に努め、市内における家庭教育指導者のネットワークの拡大に向けた支援をしてまいります。

  次に、3点目、幼稚園、保育園、小学校職員研修会の充実についてでありますが、子供の健全育成のために幼稚園、保育園、小学校では互いに職場体験や授業参観を通して教師と保育士の交流を図るなど、それぞれにおいて職員研修を行っております。さらに、幼稚園、保育園、小学校の連携推進につきましては、幼児教育段階から小学校における教育への移行を円滑にし、一貫した教育の流れを形成することが重要な課題であります。当市においても未来の担い手である子供たちに社会の構成員としての社会規範や命を大切にし、他人を思いやる心など、豊かな人間性をはぐくんでいくため、さまざまな取り組みを通じて連携の推進を図っているところであります。今年度は、既に年度当初に第1回目として幼稚園、保育園の卒園生について小学校への情報伝達を行っております。これは、クラス編成や入学後の学級経営に役立てるため、卒園時の担任から小学校1年生の担任に一人一人の子供のよさなどを伝えるという取り組みであります。この後も特別支援教育や不登校についての研修会を予定しております。また、合わせると市内に64ある幼稚園、保育園、小学校を19のブロックに分け、その中で幼児と児童の交流を進めております。今後も内容についての評価、改善を進めるとともに、当市の実態とニーズを踏まえながらより充実した取り組みを進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤雄次議長 大橋芳明副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 ご質問の4点目、保育士の身分保障についてお答えをいたします。

  保育園における正規保育士と臨時保育士の割合につきましては、平成20年6月現在で正規保育士93人に対し、臨時保育士72人となっており、臨時保育士の比率は保育士全体の43.6%でございます。

  次に、臨時保育士の各種保険等への加入状況についてでございますが、社会保険は健康保険及び厚生年金保険、労働保険は雇用保険及び労働災害保険に加入しております。なお、臨時保育士の産前産後休暇につきましては、日光市臨時職員の任用等に関する規定に基づき、無給ではありますが、産前休暇6週間及び産後休暇8週間を取得することが可能でございます。また、産後休暇取得後の復職についても任用期間内であれば復職可能となっております。

  最後に、今後の臨時保育士の身分取り扱いについて見直しをする考えはあるかという点についてでございますが、現在臨時保育士は臨時的任用という状況から補助的な業務に従事しております。しかしながら、全体の半数近くが臨時保育士という現状の中で、6カ月を単位として継続再雇用を行っている雇用期間の問題や育児休業制度がないといった問題など、臨時保育士を取り巻く身分取り扱いは十分に整っているという状況ではありません。今後正規保育士とともに保育行政を担っている臨時保育士が安心して保育行政に参画し、専門能力を十分に発揮できるよう、臨時保育士の身分取り扱いの見直しについて早急に検討したいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤雄次議長 5番、川田佳久子議員。



◆5番(川田佳久子議員) ただいまご答弁いただきました。1点目と3点目については、ほぼ了解いたしましたが、2点目について再度質問したいと思います。

  家庭教育オピニオンリーダーについて、家庭教育手帳、これは生まれたときに県から、わくわくでしょうか、ドキドキ子育て、ワクワク子育て、イキイキ子育てといった小さな冊子を配布されて、それをもとに活動しているというお話を聞いております。子育てで悩んでいるお母さんたちに呼びかけて、一緒に遊ぶ中で悩みを聞いたり、仲間もいるよといった、そんな大切な活動もしていると伺っております。この講座は、大体25年ぐらい前から開かれたのかなと思うのですけれども、やはり第1回目に受講なさった方も25年たつとかなり高齢だったり、途中でいろんな事情で今活動をしにくい方も多いかと思うのですが、先ほどのご説明ですと49名だったでしょうか、今後引き継ぐような、若い世代というのは語弊があるかもしれませんが、若い世代の育成ということで後継者をどんなふうな方法で発掘するのか、周知するのか、その状況をちょっと伺うことと、平成20年度の状況はどのようになっているかをお伺いいたします。



○加藤雄次議長 星野教育次長。



◎星野保治教育次長 オピニオンリーダーと親学、これをあわせて家庭教育指導者養成という形でやっておりますけれども、今大体オピニオンリーダーから親学講座のほうにシフトされつつございます。その後継者ということでご質問でございますけれども、現在親学の修了者は18名でございますが、確かになかなか参加される方が少ない状況でございます。平成20年度につきましても現在のところまだ希望者という方を募っておりませんので、未定ですけれども、今後広報等、特に生涯学習情報紙で「にこにこ」というのを年2回全戸配布してございますけれども、これらの情報紙を使いましてその辺のPRに努めていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○加藤雄次議長 5番、川田佳久子議員。



◆5番(川田佳久子議員) 2点目のことについて、昨今の痛ましい事件を見ますと、やはり幼児期の体験が原因と思われます。両親から受ける愛情あるしつけが、しつけ糸ではなくてしつけが大切かと思うのですけれども、そういった家庭でできないものを周りの地域の人が応援するというようなことでリーダーの方たちの活動を市としては応援して、できましたら健やかに子供たちが育つよう充実をしていただきたいと。これ要望です。

  次に、4点目ですが、私たちが仕事につくころというのは、大体結婚すると仕事をやめるというようなのが当たり前で、まして産休があるなんていうのは、そんな制度はございませんでしたので、子育てをしながら仕事を続けるなんて考えられなかった時代を私たちは過ぎてまいりました。今でも女性がいろいろな制度はあってそれを有効に使わせていただいても、やはり子育てをしながら仕事を続けるということは並大抵のことではないと思います。時によっては子供をとるか仕事をとるか、そんな選択を迫られることもあると思います。これは、社会のシステムがしっかり、これは国の問題かもしれません。しかし、私たちが今ここで取り上げたいのは、やはり日光市で今直面している、別に保育士が女性とは最近は決まっていませんが、主に若い女性が多いと思います。そのような女性の仕事場である保育園で勤めていながら、先ほど臨時は6カ月間で契約更新という方が40%以上いらっしゃるわけで、保育士の仕事というのは物でありません。人間と接するのですから、やはり補助的な仕事、先ほど副市長が補助的な仕事というふうにおっしゃいましたけれども、これはやはり現場の状況を見ますととても補助的な仕事で済む問題ではないのです。そのような仕事をするその職員の方が仕事に専念できる、それにはやはりこれから保育士自身も出産、子育てをしていかなければならないわけですが、産前産後で約14週、100日間のお休みはいただける、これはありがたいことだと思います。私たち、私個人の話をして恐縮ですけれども、私は自営業なものですから、本当にお産の当日まで仕事をしていたというようなこともございますので、それはちょっとおいておいたとしても、その100日間の間に契約の期間が切れてしまう。ましてその間100日間は休めるけれども、無給である。この年代の結婚した相手もやはりそう高給はいただけない年代だと思うのです。そのような状況で、100日は休めるけれども、無給である。今後出産すると大変なお金がかかる。そんな状態で、まして6カ月で契約が切れる、そのような女性としては泣きたくなるような状況かなと思います。その辺のところで、この検討というのは、本当に先ほど副市長がおっしゃいましたように早急にということですが、この計画は今年度じゅうに計画を立てられるのか。これは、保育士に限ったことでなくて恐らく日光市の職員全体も含めてかと思うのですけれども、そうしますと大変時間もかかるかと思うのですが、まず保育士に限って早急にということでお答えをいただきたいと思います。



○加藤雄次議長 梶総務部長。



◎梶孝雄総務部長 それでは、臨時保育士の検討をいつごろまでやるのかということについてお答えをいたします。

  ご指摘ありますように、臨時保育士、産前産後は無給休暇、まして育児休暇がないというような状況でございます。そういういろいろな諸問題について、年度内には結論を出して来年の4月から改善ができるよう検討させていただきたいと思います。

  以上です。



○加藤雄次議長 5番、川田佳久子議員。



◆5番(川田佳久子議員) 最後にお聞きしたいのですけれども、先日テレビを見ていましたら鹿沼市の少子化対策というものが話題にのりまして、あれはすごいなと思ったのです。少子化対策で出生率が上がったということで、第3子に対する手厚い支援ということでいろいろな、これ金銭的な応援かと思うのですけれども、第3子に関して医療はもちろん保育料無料、それから小学校の入学時には100万円の奨励金が出る、このような、確かに金銭的にも応援は大変でしょうけれども、やはり働く職場の改善というものが大きな問題だと思います。ここで市長にお伺いいたしますが、少子化対策について市長の鹿沼市での対応についてのお考えをお伺いいたします。



○加藤雄次議長 答弁願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 お答えいたします。

  少子化、少子化対策、子育て、これは大変重要な課題だと思いますが、鹿沼市のことについては鹿沼市にお聞きいただきたいと思うのですが、ちょっと私がコメントする立場にないものですから。ただ、やはりテレビで取り上げられる、それは一つの話題性があってモデル的にいろんな政策をやられていると思っております。当然そこに財源も絡みますので、では鹿沼の制度をすべてこの日光市で取り入れることはできるかと、これはなかなか難しい話だと思いますが、ただ基本的にはやはり子育て、少子化対策、これは重要な課題だと。積極的に取り組んでいきたいと、そのように考えております。



○加藤雄次議長 5番、川田佳久子議員。



◆5番(川田佳久子議員) 最後になりますけれども、少子化対策というのは、女性が子供を産む勇気を出すということはやはり社会のシステムがしっかりしていかなければなりません。北欧やヨーロッパ、フランスなんかは今出生率が2以上になっているわけです。日本は、1.32ぐらいでしょうか、本当に少子化対策を真剣に考えなければならないと思いますので、制度の改革、それからまた支援ということでこれからも十分に検討していただきたいと思います。

  これで終わります。

                                              

                 ◇ 福 田 悦 子 議員



○加藤雄次議長 14番、福田悦子議員。

                 〔14番 福田悦子議員登壇〕



◆14番(福田悦子議員) 14番、日本共産党議員団の福田悦子でございます。通告に基づきまして3件の質問を行います。

  まず、1件目、「介護職員の待遇改善」、これについて伺います。高齢者や障がい者の介護支援は、憲法で保障された暮らしと人権を守る大切な仕事でございます。現在この現場におきまして人材不足が深刻化し、大きな社会問題になっており、厚生労働省は介護保険及び障害者自立支援法の報酬改定を2009年度に行う予定で作業を進めています。このような中で、厚生労働省の調査では介護職についた人の実態として65%の人たちが働きがいのある仕事として介護職を選んでおります。ところが、仕事に意欲を持って職についた方が次々とやめていく。実に介護職員やホームヘルパーなどの離職率は20%を超え、1年間に5人に1人がやめていく、このような状況に陥っております。その理由として、介護福祉士のアンケート調査におきましては「給料が安過ぎる」、これが80%、「仕事がきつい」と回答した人、これは58%になっております。このように働きがいを求めた職員が低賃金、低待遇で将来の不安を抱いてやめていき、深刻な人材不足となっている介護の現場、それはまた高齢者サービスの質が後退しかねない問題となるわけでありますが、まず当市の実情について伺います。

  次に、介護職員の離職に危機感を抱いて介護施設の職員の待遇改善に向けた施設側の努力に対して助成を行う自治体も生まれております。意欲を持って介護職についた方にとっても、介護サービスを受ける側の高齢者にとっても影響を与える介護職員の待遇改善、日光市としてどのように改善をしていくのか伺います。

  2点目、介護職員基礎研修の支援について。介護職が高齢者の願いにこたえられるように専門性を身につける上で、また働きがいのある魅力ある職業として社会的に評価されるように、職員みずからの研修は極めて重要であります。2006年度から実施されています介護職員基礎研修は、専門性を高めることで介護サービスの質の向上を図り、研修修了者が介護の場で核となって働けるよう修了者の位置づけも今後検討するとしております。そこで、介護職員基礎研修の受講を希望するヘルパーが働きながら研修を受講できるように支援を図るべきと考えますが、今後の対応について伺いたいと思います。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  大橋芳明副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 14番、福田悦子議員のご質問の第1であります介護職員の待遇改善についてお答えをいたします。

  まず、1点目、介護現場の実情についてでありますが、現在当市には介護サービスを提供する事業所が46ございます。これらの事業所では、就職して一、二年の短い期間で退職するケースがあり、昨年度の離職者数は多い事業所で10名、少ない事業所でも1名はいるという状況であります。退職の理由は、ご指摘のとおり主に身分の不安定さや低賃金によるものであり、そのほか出産、育児、家族の介護などの家庭的な事情によるケースも見受けられます。退職に伴う職員の補充は、ハローワークや人材派遣会社などを介して確保しており、運営に支障が出るまでには至っていない状況であります。また、日光市内の介護サービス事業所における正職員の賃金は、事業所により異なりますが、1つの例を挙げますと、特別養護老人ホームの勤続年数4年の介護職員で月額約19万円、デイサービス事業所の勤続年数3年の介護職員で月額約17万2,000円、ホームヘルプ事業所の勤続年数8年の訪問介護員で月額20万3,000円程度となっております。なお、事業所職員に占める非常勤職員の割合は、介護職員で約15%、訪問介護員で約74%という状況であります。

  次に、2点目、介護職員の待遇改善に向けた今後の対応についてでありますが、本年5月、国会において介護従事者等の人材確保のための介護従事者の処遇改善に関する法律が成立したところでございます。これにより、ご指摘のように平成21年度の介護報酬の改定に際しては適切な報酬設定が行われ、介護職員の待遇改善が図られることを期待しているところであります。福祉、介護サービスの最大の基盤は人材であり、質の高い人材が集まらなければ質の高いサービスの提供は困難であるという考えのもとに、経営者、関係団体、国、地方公共団体がそれぞれの役割を果たし、十分な連携を図りながら待遇改善に取り組むことも重要であると考えます。そこで、当市におきましては、介護サービス事業所を側面から支える施策として本年度から訪問介護員2級課程養成講座を開設し、人材確保に向けた事業を展開していくこととしております。また、有資格者の掘り起こしについては、1度リタイアした方に対して事業所の求人情報の提供や再就職に向けた相談窓口の設置などを検討してまいります。今後は、日光市内で介護サービスを提供する事業所等で構成する日光市介護サービス事業者連絡協議会を通して介護現場の実態を把握し、職員の待遇改善に際して行政としてどのような対応が可能か協議してまいりたいと考えております。

  次に、ご質問の第2点、介護職員基礎研修の支援についてお答えいたします。介護職員基礎研修は、平成18年度の介護保険法の改正により訪問介護員養成研修体系の見直しが行われ、従来の1級課程から3級課程の訪問介護員養成研修に新たに追加された研修でございます。この研修は、訪問介護員の専門性を高め、介護サービスの質の向上を目指したものであり、訪問介護員養成研修1級課程の上位に位置し、国家資格である介護福祉士の下位に位置するものであります。この介護職員基礎研修は、訪問介護員養成研修1級課程修了者で、実務経験が1年以上の場合60時間、養成研修課程の受講がなく、実務研修も1年未満の場合500時間の履修が必要となり、その研修受講料は約6万円から17万円までであります。また、栃木県内においては介護職員基礎研修を実施する指定事業者はなく、研修を受講できる環境が整っていない状況であります。国におきましては、訪問介護員養成研修を介護職員基礎研修に統合する考えでありますが、全国的に介護職員の人材確保が困難であるという状況などから、訪問介護員養成研修1級課程については平成24年度を目途に介護職員基礎研修に統合し、訪問介護員養成研修2級課程については当分の間存続させ、訪問介護員の養成を行うこととしております。当市といたしましては、さきに申し上げましたとおり人材確保のための訪問介護員養成の支援に力を注ぐこととしており、介護職員基礎研修の支援につきましては事業所のニーズを把握した上で必要な措置について検討を行ってまいりたいと考えております。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤雄次議長 14番、福田悦子議員。



◆14番(福田悦子議員) 今、副市長のほうから答弁がありました。日光市の実情といたしましてもほぼ全国的な調査結果と一致している状況の中にあるようであります。例えば離職率も全国的には1年間に5人に1人がやめる、20%の状況が見られると。これは、全産業の離職率16.2%、これから比較しますと非常に高い離職率になっております。今、日光でも多い事業所でここ一、二年で10名がやめている。非常に早急に手を打たなければいけない問題かなと思います。介護職員が定着しない理由として、将来の展望がない、見えない、このように回答する人も50%を超えております。先ほどの保育士ではありませんけれども、福祉の現場でも非正規職員が増加して若い人たちが将来不安を抱いてやめていく、人材不足に本当にこれは拍車がかかっている。介護サービスが始まってもう何年かたちますけれども、本当に専門職として、専門学校が応募する学生が少なくて閉鎖する、このような状況も全国各地で起きております。東京都で、これは訪問介護事業者アンケート調査、この中で91%の事業所が職員不足と、このように回答しているようです。ただ、今の答弁ですと日光市内の46事業所の中、運営上は影響は出ていないというような言葉が入っておりましたけれども、実際日光市内の介護職員の充足、この不足は当市としてはどのように把握しているのか、まず1点伺います。

  また、今申し述べたように日光市の状況におきまして介護職員を見ますと常勤が344名、非常勤が59名という資料をいただいております。訪問介護職員にあっては常勤46名、非常勤129名、大きな開きがある問題になってくると思うのですけれども、この正職員の配置を中心にした雇用形態は、私はこれから介護部門でも進めていくものではないかと考えるのですけれども、このことに関して市ではどのような方針を持っているのか、2点まず伺いたいと思います。



○加藤雄次議長 湯沢健康福祉部長。



◎湯沢光明健康福祉部長 まず、1点目の充足の関係でございます。

  当市の介護に携わる方は全部で894名ございます。先ほど議員のほうからお話しいただきました介護職員につきましては、非正規率が15%、それからホームヘルパーについては74%と、このような形態で雇用されているわけでございます。正規、非正規ありますが、先ほど答弁いたしましたように現時点では介護職員の大きな不足はないと、そのように認識しているところでございます。

  それと、正規、非正規の市のほうの考え方でございますが、やはり前提として介護報酬がございます。この介護報酬の範囲内で事業所は経営をしなければならないという中で、この点についてはおのおのの事業所の努力の成果であると、そのように受けとめてございます。



○加藤雄次議長 14番、福田悦子議員。



◆14番(福田悦子議員) 今部長の答弁では非正規、正規関係は介護報酬があるから事業所の努力範囲内という答弁でありましたけれども、来年度介護報酬改定もなされるわけでありまして、特に訪問介護職員の非常勤、この非正規率が74%、これはやはり問題があろうかなと思うのです。この後の待遇改善でもそこら辺ちょっと取り上げたいと思うので、次に移ります。

  待遇改善問題では、今は来年度の国の動き、これに期待をしたいと。これから事業所と対応も協議していくと、一定の方向性は出されたと思うのです。具体性はないかなと思うのですけれども。賃金を見てみますと、介護職員平均が月22.7万円、日光市の副市長の答弁でデイサービス10年勤続の方がちょうどこの額に合致しているようであります。しかし、これは非常に低い額でありまして、全労働者の平均は月37.3万円です。これからいきますと、10年勤続であっても一般的な労働者から比べると6割という、賃金面でも非常に低い状況にあります。この件に関して、千代田区の中で来年国がやるまでには時間がかかると、悠長なことを言っていられないということでいろいろな施策も始まりました。例えばパート職員確保のための時給引き上げの分を補助、介護職員の住宅手当補助、さらに職員のメンタルヘルス、資格取得のための助成、これもこの区では手をつけております。始まっております。非常に待遇改善は、先ほど出されていた契約ヘルパーというか、非常勤の方の実情も私は伺いました。直行直帰でガソリン高騰にも対応できないと。一生懸命働いた分がガソリン代に消えていってしまって、同僚がやめていく状況にありますよというお話も聞いております。先ほど4月に事業所を側面から応援するという意味でヘルパーの2級ですか、養成講座を開く、このようなこともお話がありましたけれども、介護職の改善を図らなくては幾らヘルパーを養成していってもはっきり言って人材確保につながらないのではないかと思います。かつて旧今市市におきましては400人ぐらいのヘルパーを養成しているという話も聞いております。ですから、このヘルパー養成とあわせた形で、もちろん潜在的にいらっしゃる方を掘り起こす、この作業も大事かと思いますけれども、やはり待遇を改善していかなければ何も影響がないのではないかなと思います。これは、ある調査といいましても6,818人から調査をした結果ですけれども、正規職員の賃金が20万円未満が4割です。介護福祉士の平均賃金が19万4,600円、ヘルパーが平均17万5,200円、パートの時給が800円から900円ということ、これが約30%です。非常に待遇が悪いと。この点からいって市長に伺いたいのです。介護職員の皆さんの思いは、本当に将来にわたって安心して、選び取った職業、これを続けていきたい、これが介護職員の皆さんの願いだと思うのです。やはり介護保険の実施主体はこの自治体にあるわけですから、市長として大きな責任が肩にかかっているわけであります。その点からこの待遇改善、今までの答弁ですと対応を協議するとか検討するとか、その程度の答弁であるのですけれども、その点からいって市長の考えを伺いたいと思います。



○加藤雄次議長 答弁願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 介護職員の待遇、私自身もそのように理解しております。非常に低いと。これをくしくも国が認めてこの法律をつくったわけでありますので、それに期待はしておりますけれども、ただやはり急に上げることは多分無理だと思うのです。だから、何年かけてこれをまともな報酬に変えていくのか私はわかりませんけれども、やはりそういった意味では市としてもそういう待遇改善に向けた国への働きかけであるとか県への働きかけであるとか、そういったこともやっていきたいと思っております。市関係につきましてもこの介護報酬の改定に合わせて改善できるかというと、なかなかこれも発表になってみないとわかりませんけれども、ベースの改定であるとか、そういうところにもある程度メスを入れていかないとなかなか改善はできないのかな、そのように思っております。今こういうふうにしたいというものは、この場で言うのはなかなか難しいのでありますが、そういう改善に向けてできるだけの努力はしなくてはいけないと、そのように認識しておりますので、ご理解いただきたいと思っております。



○加藤雄次議長 14番、福田悦子議員。



◆14番(福田悦子議員) 今の市長の答弁ですと、非常に聞いていて消極的だなと。といいますのは、市として国へ、県へ働きかけるということですよね。非常にちょっと残念な答弁であったのですけれども、これで次にお聞きすることは、市でちょっと足を踏み出すことができるのではないかと考える介護職員の基礎研修問題です。先ほどいろいろ副市長のほうから説明がありました。これは、経験が余りない方で500時間で17万円かかる、このような研修です。県内ではこの研修を受けることができない。ということは、この研修を受ける方は仕事を休み、17万円をかけ、さらに交通費をかけ、そして受けることになっていきます。副市長もおっしゃっていたようにこれから平成24年度を目途にいろいろ研修課程が変わるようであります。私が市長に非常に先ほどの答弁は消極的ではないかと。ただ、この研修制度に関しては市で一歩足を踏み出してほしいと。といいますのは、これからこれも必要性を検討していろいろ考えるということらしいですけれども、奨学資金制度にして積極的にこの研修を受ける方に対して支援をしてあげる、このようなことは日光市として足を踏み出せることではないかと考えております。その点、もう一度市長いかがですか。



○加藤雄次議長 斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 奨学金のご提案、大変ありがとうございます。その前にひとつ先ほどの件でありますけれども、やはり介護報酬を基本として介護事業者の経営というものは成り立ちます。それを上げないことには結局報酬もそこへ連動されてこないということでありますので。例えば市がやっている、社会福祉協議会がやっている、そういった事業についてベースを上げたりいたしますと、当然これはどこかから税金を投入する、そういうことになりますので、基本的には制度そのものが継続的な形では進まないという意味で、結局介護報酬の基準を、ベースを上げていかないと最終的に介護職員の待遇も改善しない。給与面からいえば。そういう話でありますので、ご理解いただきたいと思いますけれども。

  それと、今研修関係で金もかかる、時間もかかる、そういった奨学金みたいなものはどうかというご提案だと思っておりますが、研修制度に対する助成、またその方法論で、例えば奨学金をつくってやるのがいいかどうか、これは今やりますとはなかなか言えませんけれども、提案としてはやはり十分検討すべき内容だと思っております。高校生、大学生の奨学金も当然あるわけでありますので、基本的には人材育成という意味においては、また経済的な支援という意味においてはやはり相通ずるものもあるかなと思っておりますので、十分に検討させていただきたい。そのように思っております。



○加藤雄次議長 14番、福田悦子議員。



◆14番(福田悦子議員) 時間もあと半分になりましたので、ちょっと急いでいきます。今の市長の答弁にぜひとも期待をしておきたいと思います。

  次に、「地域医療について」、3件の質問を行います。1件目、小児科診療体制について。地域の医療崩壊が叫ばれる中、日光市民病院の小児科診療体制が常勤から派遣体制に変化したことにより、この4月から一般診療日が週3日の午前中となりました。3月末に突然の張り紙での診療変更の知らせに子供を持つ市民から戸惑いと不安の声が出されています。小児科の特性として病気がよくなるのも早いが、悪くなるのも早く、一刻を争う診療が必要となります。また、一般診療科と比較して治療や検査など神経も人材も使う診療が要求されます。市内の子供たちの命と健康を守る点から、また修学旅行生なども多く受け入れる観光地としても小児科診療体制は非常に重要でありますが、今後の市の対応を伺います。

  次に、軽症なのに夜間、休日に受診するコンビニ受診は、重症の子がすぐに手当てを受けられない危険性があり、さらに医師の過重負担に拍車をかけることにつながります。核家族のために相談する相手もなく、受診を迷ったときなどに適正な受診を進めるための受診チェックリストの活用は大変有効であります。当市でのチェックリスト導入の考えについて伺います。

  2件目、産婦人科体制について。全国的に産婦人科、産科の閉鎖、縮小が相次ぎ、妊娠した女性が安心して出産する体制が危機的状況になっています。産婦人科の医師は、2006年には全国に1万79人、これは1990年から比べると3,000人の減少。お産を実施した病院も10年間で26.5%も減少しています。昨年11月の読売新聞の全国調査では、全国で少なくともこの1年半で127の病院が出産の取り扱いを休止しました。病院の産科が約1割姿を消したことになりそうです。また、厚生労働省の調査では、ことし1月以降お産を休止、休止予定という医療機関は45カ所、県内でも下都賀総合病院を初め4つの医療機関で分娩休止になるという状況です。分娩可能な医療機関が1カ所のみという状況下にある当市において、安心して出産できる条件の整備は行政の責任であるとともに、一番の少子化対策であると考えますが、産婦人科の維持、確保に対する今後の対応を伺います。

  3件目、脳卒中専門医療体制について。脳卒中が死因の死亡は、栃木県は女性ワースト1位、男性3位という全国最悪という状況の中、当市での脳血管疾患の死亡者はがんや心疾患に次いで3番目、158人の方が昨年亡くなられています。新たな県保健医療計画におきまして県内5保健医療圏の中、日光市に専門医療機関がないなど県西地区の手薄が際立っていることが課題とされております。脳卒中は、発症から治療までが時間との闘いと言われる疾患ですが、専門医療機関がない当市として今後どのように対応するのか伺います。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 ご質問の第2であります「地域医療について」の第1点、小児科診療体制についてお答えいたします。

  日光市民病院の小児科診療でありますけれども、ご指摘のように本年4月から非常勤医師によります週3日体制となりました。4月の受診者数は、前月と比較いたしまして60%減少するという状況になっております。この事態につきましては、病院としても危機感を持っておりまして、経営母体である地域医療振興協会に対しまして病院独自に常勤医師の確保を要請をしているところであります。市内には診療科目として小児科を持つ14の医療機関がありますので、当面の小児医療体制は確保されているものと、そのように考えておりますけれども、2次救急医療指定病院における小児医療基盤の縮小でありますので、緊急の事態を想定したとき、市民の皆様が不安を感じていることは十分認識をしているところでございます。さらに、観光地である当市の特性として修学旅行、また林間学校に訪れる児童・生徒に対する緊急時の医療対応も求められるものであります。加えまして小児科は産科と密接な関係にあります。小児科の縮小は、産科の縮小にまで影響してまいります。このような認識に基づいて、日光市民病院に対しましては早急に小児科の常勤医師を配置されるよう要請を行ってまいります。

  また、医師の診断や治療が真に必要な小児患者は約半数であるとも言われております。議員ご提案の受診チェックリストにつきましては、医師の負担軽減に向けて有効な手段であると考えておりますので、当該活動にかかわる情報を収集し、医師会のご指導もいただきながら当市における取り組みを検討してまいります。あわせまして休日、夜間の急な子供の病気について相談ができるとちぎ子ども救急電話相談の活用につきましても乳幼児健康診査等で積極的にPRし、全体的な医師の負担軽減に取り組むことといたします。

  次に、ご質問の第2点、産婦人科体制についてお答えいたします。当市における平成19年度の分娩状況は、市内唯一の分娩医療機関である日光市民病院における出産が全体の30%にとどまっております。残りの70%につきましては、主に宇都宮市や鹿沼市の医療機関を利用しているのが現状であります。産科医の不足につきましては全国的な傾向でありますけれども、不足する産科医師に対処するため、今年度国は院内助産所・助産師外来開設設備整備事業を開設をしたところです。この事業は、医師の負担軽減や過重労働を緩和するとともに、もう一方の人的資源であります助産師の活用を図ることから、産科を有する医療機関に院内助産所を整備するものであります。この制度を活用し、今年度済生会宇都宮病院が院内助産所を整備する計画となっています。日光市民病院につきましても次年度以降当該事業の導入などの働きかけを行い、当市における周産期医療基盤が今後とも維持、継続できるよう努めてまいります。

  次に、ご質問の第3点、脳卒中専門医療体制についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、県の保健医療計画におきまして当市内に脳卒中専門医療機関の指定はされておりません。このため急性期に専門医療を受ける際には市外の医療機関で受診しなければなりませんので、搬送に時間を要し、患者本人やご家族に大きな負担がかかっているのが実情です。脳卒中は、発症後3時間から6時間以内の早期治療が重要でありますので、当面は救急搬送体制を充実していくことが最重要であると考えております。特に山間地からの搬送につきましては一刻を争う事態が想定されますので、条件が整えば県の消防防災ヘリの活用も積極的に取り入れてまいります。また、脳卒中はふだんの健康管理により予防が可能な疾病です。市民の皆さんには望ましい生活習慣を身につけていただくよう引き続き日光市健康にっこう21計画の推進を図ってまいります。

  次に、獨協医科大学日光医療センターへの対応についてでありますが、平成17年1月、獨協医科大学から珪肺労災病院の移譲に係る確認書が県及び関係市町村に提出をされております。この確認書では、栃木県、当時の日光地区広域行政事務組合、栃木県医師会及び日光地区商工会議所が策定した珪肺労災病院再生基本構想を了承し、この構想に沿った医療活動を実施するよう努めることとしております。また、平成18年2月には獨協医科大学日光医療センターの運営等に係る諸課題について協議することを目的に、大学、県、上都賀郡市医師会、日光市、塩谷町などの7者で構成する運営協議会が設置されました。その席上で報告された基本構想におきましては、将来的に体制が整えば地元から要望の強い産婦人科、小児科、神経内科、脳神経外科について増設を考慮することが示されております。このような経過から、これら診療科目につきましては当該協議会において早期の設置を強く要望してまいります。あわせて市内の医療基盤の維持、充実を国、県にさらに要望するとともに、医師確保のための制度の創設や医療機関への支援などについて庁内検討組織を立ち上げ、検討を進めてまいります。ご理解願います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤雄次議長 14番、福田悦子議員。



◆14番(福田悦子議員) まず、小児科の診療体制について伺います。

  今、市長のほうから3点医療体制の答弁がありました。市内のゼロ歳から15歳までの子供たちが5,500人います。日光地区へは、学生団体の宿泊数を見てみますと、去年ですと旧日光市だけで38万人を超えています。ピーク時の6月、7月は6万人以上が日光市に泊まっているという計算になります。2次救急の中で唯一小児科があった市民病院のこの体制、週3回、それも午前中だけということで大きな戸惑いがお母さん方、お母さんだけでなくて子供、孫を持つ家庭にとって非常に大きな問題になっております。今14の医療機関があると、当分の間医療は確保できるのではないかというお話でありますけれども、特に問題なのは夜間、休日です。休日は、休日急患こども診療所がありますけれども、夜間の体制、また入院体制、これが非常に問題になってくると思います。その点はどうだったのか、簡潔に答えていただきたいと思います。

  私どももこの病院関係では市民病院の病院長と4月の15日に懇談を行いました。この中で病院長の言葉として、週3回になったことだけでもありがたいという言葉が出たのです。確保できたという言葉なのです。私どもと認識がちょっとずれているかなと思ったのですけれども、そういうふうな問題ではないのです。子供たちは、この3日に合わせて病気をするわけでありませんから、非常に大事な問題であるので、その点伺います。

  産科の問題です。産科は、約30%がこの市民病院で出産していると。これから日光市では妊婦健診が10回にということで非常に拡大されるわけでありますけれども、分娩可能な病院がなくては、お産できる病院がなくては妊婦さんも遠くまで妊婦健診も通わなくてはいけない、このような状況になっていくと思います。総合計画におきまして、小児科、産科、医療機関の充実を位置づけて医師の確保が図られるように働きかけるという、このような計画が立てられております。私が思うには、確保に働きかける、このような状況ではないのです。先ほども市長のほうで小児科の医師の撤退は産科の撤退につながる、縮小につながる、それは本当にあり得ることなのです。例えば緊急の帝王切開時に生まれた赤ちゃんに何かのリスクがあった場合、どうしても小児科医の手がなくては母子ともに助からない、このような状況がこの日光市でいつ生まれるかわからない。せっぱ詰まった状況の中にあります。丹波市、これもちょっと見てみますと、もう既に補助金で動いております。医師研究資金貸与、これは市内の救急指定病院に勤務してもらう医師を対象に1年100万円、3年間貸与すると。3年間勤めれば返還免除、このような施策。あと1つが市内に10年以上開業見込みで産婦人科を開業するところに対して6,000万円限度で補助金を出すと。もう既にお金を出している自治体もあります。

  先ほどのチェックシートの話ですけれども、これから前向きに実施するのだろうというものでありますけれども、この丹波市でも勤務医の負担軽減のためにお母さん方が動いた形でチェックシートをつくって配布しております。そのために非常に受診率が下がったと。本当に必要なところに、必要な人が病院にかかる、このような状況が生まれております。昨年の2月の定例会の平木議員の地域医療に関する一般質問の市長の答弁の中に医師の確保ができない診療科目については市としても何がしの奨励措置を、支援措置をやっていかなければならないかなと思うと、これから調整を図っていきたいと、このように答弁してからもう1年が過ぎました。もう一歩も譲れない時期になっているのが今なのです。ですから、国へ要望する、県に要望する、またこの獨協医科大学日光医療センターへの働きかけ、これも2005年に再生基本計画で産婦人科、小児科の開設、脳卒中対策として神経内科の開設、また国際観光地を有する地域等の安全保障を目的にこれから一番重要になっていきます第1種感染症病床の設置、これがもううたわれているのです。これ3年前の話です。ですから、市長として……以上いろいろ述べましたけれども、全体的に私はもう一歩も引けない状況の中にあると。医療を守るために、健康を守るために、子供たちの健康を守るために日光市はお金を使ってもだれからもこれは文句は言われないことだと思うのですけれども、その点どうなのでしょうか。伺います。



○加藤雄次議長 斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 医師の確保については、そのように、1年前だったでしょうか、お答えをさせていただきました。今もその考え方は同じでありまして、日光市民病院がこういう状態になった、それを例えば地域医療協議会と、それと獨協医科大学日光医療センターと2つ当面考えられると思うのでありますが、獨協医科大学日光医療センターも経営基盤が安定するような状況というものがまだ出てこないのです。その後将来出てくるかというと、これもなかなか保障はできないような状況なのです。そういう中で、その協議会の中でも財政支援というような話がちょこちょこ出されております。これらを含めて新しい診療科目、あわせまして医師の確保、これは日光市民病院もそうでありますけれども、その両面からそれらは十分前向きに助成制度を考えて手当てをしていきたいと、そのように思っております。

  以上です。



○加藤雄次議長 14番、福田悦子議員。



◆14番(福田悦子議員) 今獨協医科大学日光医療センターの経営安定の方向性が見えないと、その中でも財政支援の話が出されているという状況の中であるという答弁でありました。今全国各地、本当にドクターの奪い合いではないですけれども、引っ張り合いです。ですから、いかにも日光市がきちっとした方向性を早く出して対策をとってほしいと、早急に。これを要望して次の質問に入りたいと思います。

  次に、3件目、「親しまれる観光地づくりについて」伺います。特に今回は観光客のニーズに対する対応に関して伺っておきたいと思います。低迷する観光産業におきまして、日光市総合計画前期計画では観光客入り込み数を2011年度には1,180万人、観光宿泊者数を390万人と目標に定めております。どのような観光地を目指すのか。世界遺産を抱え、恵まれた自然という条件を生かし、四季折々何度も足を運びたくなる観光地として国内からのリピーターをふやす対策は大変重要な課題であります。昨年10月に出された観光振興開発推進本部の中間報告では、インターネット調査の結果をもとに日光観光の問題点と課題が専門部ごとに協議がなされ、一定の方向性を示しております。観光戦略プログラムの作成、そしてその具現化、また3つの観光協会の合流など、観光振興に向けてさまざまな動きがありますが、その一方でこの3月には日光観光協会の発行する機関紙の紙上に観光客から届いたクレームの手紙、これがほぼ全文チラシの裏面一面に掲載して、観光業者はもちろん多くの市民に観光地日光の実情を訴えました。観光客から親しまれ、市民が誇れる観光地を目指すためには、日光への旅行経験者からの感想や不満の声を観光地としての質の向上、観光業者の育成を図る上で的確に生かすべきものであると考えますが、これらの対応について伺います。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  阿部哲夫副市長。

                 〔阿部哲夫副市長登壇〕



◎阿部哲夫副市長 ご質問の第3であります「親しまれる観光地づくり」の観光客のニーズに対する対応についてお答えいたします。

  議員ご指摘のとおり、当市には四季を通じて多くの観光客が訪れ、その観光客の体験したことや感じたことを通してさまざまな視点からご意見やクレーム等が寄せられております。これらは、市長のメール、手紙、電話、あるいは新聞への投書などがありまして、各観光協会へのものも含めますと年間約100件程度ございます。また、その内容は接客対応に関するもの、食事に関するもの、施設、主にトイレに関するもの、その他に分類され、件数はほぼ同じような割合となっております。これらのクレームのすべてに対し、何らかの形で説明、回答、あるいは改善等を行っております。そのうち内容が観光関連の業者等に関するものにつきましては、観光協会等を通じて事実関係を調査の上、適切な対応を指導しております。具体的には、当該業者や関連の組合等に改善策を要請し、問題の解決を図るとともに、さらには日光市全体のホスピタリティーの向上に資するようこれら事案の共有化を図り、観光客が心地よく過ごせる観光地づくりを目指しております。また、施設、特にトイレに関しましては市が管理しているものが大部分でございますので、維持管理の充実に努めているところでございます。クレームに対しての基本的な考え方を申し上げますと、当然のことでありますが、まず観光客の立場に立ち、クレームのない満足していただけるおもてなしを実践することが第一でございます。しかしながら、過去の慣例に引きずられて意識改革のおくれや基本的サービスの精神の欠如、さらに不適切な接客マナーなどによりクレームが発生していることと思います。このことも事実でございます。また、中には誤解や説明不足によるものも内容的にございます。これらのクレームに対しましては、観光客の率直な、そして貴重なアドバイスとして受けとめまして、それを将来に生かしていくことが日光市の観光地としてのグレードアップにつながるものと考えております。今後観光客の満足度を高め、より多くのリピーターを確保するため、観光客の視点に立ちました国際観光文化都市日光らしいホスピタリティーを充実させるため、観光協会を初めとする関係者の積極的な意識改革を図ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤雄次議長 14番、福田悦子議員。



◆14番(福田悦子議員) 今の状況がお話にありました。観光客でクレームを言ってくれる方というのはごく一部です。非常に真剣に日光のことを考えて言ってくれる方、非常に怒りを持って言ってくれる方、いろいろあると思うのですが、ごく一部にすぎないと思います。先日日光市の観光協会の総会の中で観光協会長がクレームは財産であるという言葉を言っておりました。クレームを調査して整理して次へ発展していかない限り、この日光市の観光は本当に発展していかない、このように私どもは考えます。日光市の総合計画の中にも国内外から観光客のニーズは多種多様、国際観光都市日光にふさわしいまちづくりが求められていると、このように述べられております。やはりこの計画に向けた形でこのクレームを私は生かしてほしいと、このようにこれは要望しておきたいと思います。

  今回地域医療、そして観光問題を取り上げたわけでありますけれども、観光客390万人を目指す観光地として病院の確保、これは市長、絶対に避けられない問題であります。ですから、観光発展のためにも早急にこの病院確保問題をとらえていただきまして、市の中できちんとした対応をとってほしいと最後にお願いいたしまして一般質問を終わります。



○加藤雄次議長 ここで暫時休憩いたします。

                                      (午前11時35分)

                                              

                 〔議長、副議長と交代〕



○加藤優副議長 休憩前に引き続き会議を行います。

                                      (午後 1時00分)

                                              

                 ◇ 大 門 陽 利 議員



○加藤優副議長 13番、大門陽利議員。

                 〔13番 大門陽利議員登壇〕



◆13番(大門陽利議員) 13番、会派清流の大門陽利であります。ただいまより通告に従い順次質問いたします。

  最初に、「ISO14001の取得について」質問いたします。ISO14001については、私は平成19年6月定例会において一般質問をいたしました。そして、費用負担を伴う、市全体では範囲が広く、導入が困難であるため、施設を限定した上でISO14001と同じような効果が得られるように取り組むという答弁をいただきました。また、前回の平成20年2月定例会で齊藤正三議員より、新クリーンセンター施設におけるISO14001の取得について質問があり、そのときの答弁は費用負担、取得時約700万円、審査費用約70万円、それから環境問題に取り組む管理体制の作成、環境法規則の遵守、環境目的と目標を達成するための仕組みの運営、絶え間なく改善を続けるの4つの項目に即した施設運営を徹底し、自己表明をしていくということで、いずれもISO14001の取得について現時点では取得しない意向であるということでした。しかし、次のような観点から再度ISO14001の取得について質問いたします。7月には洞爺湖環境サミットにおいて地球温暖化対策について地球規模の取り組みが議論され、当市においても平成20年度、平成21年度で環境対策の基本となる日光市環境基本計画を策定し、さらに平成21年度中に二酸化炭素を含む温室効果ガスの削減措置を定めた実行計画の策定が予定されております。そして、最近では地球温暖化ガス対策、それからエコ対策などについてマスコミなどでもほとんど毎日のように報道され、小学生からお年寄りまで関心が高まり、日常の話題にも出てきております。県の4分の1の面積を持ち、その80%以上の山林を有する当市においては、水、空気、森林など恵み豊かな環境を維持、保全しながら持続的な発展を図っていくための環境型社会の構築が重要であります。それと同時に、環境対策に関する数値目標は行政と市民が一体となって達成しなければならない義務が国や県から求められることが推測されます。一方、当市は国際観光都市日光を目指しておりますが、観光客の皆さん、特に外国の皆さんに安心して食事や観光をしていただくためにも、環境対策に関するお客さんの信頼を高める努力が必要であるかと思います。つまり国際観光都市日光と一緒に国際環境都市日光を目指すべきと考えます。そして、より高いレベルの環境目標の達成に向けた組織的取り組みによって、従来の活動では達成できなかったような大幅な改善を透明性を持って実現するために、現在策定している日光市環境基本計画にISO14001の取得を導入すべきと考えますが、それについて伺います。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  阿部哲夫副市長。

                 〔阿部哲夫副市長登壇〕



◎阿部哲夫副市長 13番、大門陽利議員のご質問の第1であります「ISO14001の取得について」お答えいたします。

  ISO14001の取得につきましては、平成19年第2回定例会の一般質問でお答えいたしましたとおり、国際規格に基づく高い専門性を必要とすることから、マニュアルの作成や審査、登録のほかに定期審査や更新などに新たな費用負担を伴うことになります。また、市役所では範囲が広く、導入するとしても一部限定的な施設にならざるを得ないと認識をいたしております。市を事業所とした考えた地球温暖化防止対策につきましては、重要な課題であると認識いたしておりますが、そのアプローチの方法としてISO14001の手法ではなく、地球温暖化対策の推進に関する法律に位置づけられている市役所率先行動計画について優先的に検討していきたいと考えております。この率先行動計画につきましては、法の中で義務づけられている計画であり、また市役所全体として策定することとなるからでございます。現在日光市環境基本計画を策定中でありますが、基本計画の中で率先行動計画の位置づけを明確にし、ISO14001が要求しておりますPDCAサイクルによるマネジメントの導入などの仕組みづくりを取り入れながら計画を策定していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤優副議長 大門陽利議員。



◆13番(大門陽利議員) やはりこの間と同じような答弁なのですけれども、一応今の答弁で、例えば同じようなことをやっていくということなのですけれども、ISO14001と同じような信頼が本当に得られるかどうかということです。それと私たちは日光市民と同時に栃木県県民であると思います。そして、県では栃木県環境基本計画に基づきましてことしの3月14日、本庁舎などを対象とした環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得しました。ということは、県では必要で市ではどうなのかなという、同じ県民であり、市民であるということを考えたときにこの違いは何なのかということは疑問視されます。日光市民にとって必要であるのかないのかということも含めて再度伺いたいと思います。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  星野市民環境部長。



◎星野寛治市民環境部長 お答え申し上げます。

  第1点目のISO14001を取得しないで市の形の中でのPDCAを使った見直し等について、それは信頼を置けるかというお話でございますが、実際ISO14001の場合、さきにお話のありました県のISO14001を取得した場合にもやはり2年という年月をかけているようでございます。また、それに伴いまして文章化というふうな形でマニュアル、さらには手順書等をしっかりと作成しながら、そして一人一人の職員がそういった認識を持ちながら14001の手順に基づいてそれぞれ環境に対する負荷のないものをやっていくというふうな形になりますので、それに近い形というふうなことしか申し上げられませんし、さらには外部監査等につきましても現在やらないというか、今やっていない状況でございますので、確かに行政評価等が今後進む中でそういった外部評価等も入ってくるかと思いますけれども、いわゆる内部、中での監査、そのような中でのPDCAのサイクルをしていくと、そのような形になるかと思います。したがいまして、ISO14001と同じような、同等な形のものになるのかといえば確かに疑問点はございますけれども、それに近いものに近づけていくというふうに努力するという以外はないかと思います。

  続きまして、県のいわゆる14001を認証した関係でございますけれども、県とすれば新しい新庁舎が建設された。それに伴いまして今まであった庁舎等の中での環境に対する配慮、それを新たにするために14001を認証取得したようでございます。したがいまして、さらに2年間という、長いといいますか、それに伴った準備を経た上でのことでございますので、現在進めております日光市の環境基本計画、これの制定の中でそのようなものも含めて検討させていただきたいと思いますけれども、県のレベルと市のレベルとではやはり違ってくるのかなというふうに考えます。さらには、今現在あるこのような庁舎の中で県と同じような庁舎のものをつくっていくというのはなかなか難しいのかなというふうに考えておりますので、県と市の違いの中でそのようなことが実質認証の中では、取得の中では起こっているというふうに考えております。

  以上でございます。



○加藤優副議長 大門陽利議員。



◆13番(大門陽利議員) そうしますと、やはり市では無理だというようなお話にとられてしまうのですけれども、これはやり方だと思うのです。例えば齊藤正三議員が前回質問されたように、今度新しく新クリーンセンターができます。それに伴ってやはり環境に対していろいろな問題が出てくるかと思います。そのときにやはり行政側だけではなく行政と市民が一体となって取り組まないと、本当にこの環境問題というのはなかなか解決できないのではないかと思います。そして、やはり今はもう目標値というものを当然設定しなくてはならないということになりますので、それに対してやはり責任を持ってその目標をクリアしなければならないと、これがこれからの環境対策の大きな柱だと思います。やはりそういうことをするためには、1つは行政側だけではなく市民も巻き込んだそういうものをつくって、それと同時にやったかどうかとかクリアしたかどうかというのを第三者機関等に審査してもらったほうがより透明であり、信頼度と、先ほど申されましたPDCAですか、これは品質なのです。品質を高めるためにはこのサイクルを回すと。しかし、信頼度というのを高めるためには本当に役立つかどうか、それは疑問があるためにこの規格ができたのかなと、国際規格として。そういうふうに感じております。ですから、ここでもう少し突っ込んで話しても、やはり今の状態ですとだめだということらしいのですけれども、これからは準備期間とか何かについても別に日光市環境基本計画の中でこういうものを取り上げるということで、その中で例えば2年間いろいろ準備してやっていくというやり方もあるかと思います。やはりこれからそういうものに関してもう少し検討をしていただきたいと思うのですけれども、市長の考えをお伺いしたいと思います。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 先ほど副市長、部長のほうからお答えをしたとおりで、これまでもそういう方針でやってまいりました。ISO14001については、やはりそれなりの評価があると思っておりますが、今そのために多額の費用を支出する、そういうこともやはり……こういう言い方はなんですけれども、もう少し例えば安いのであれば考えることもあると思うのですが、少しやはり高過ぎる気がするのです。それも国内での支出ではなくて、外国の基準ですから、そういう方向へ金が行くというのもちょっとやはり抵抗があります。それも含めて。ただ、将来的にやらないということではありませんで、今はそういうものを支出するような時期ではないというようなことで、ただ内容的にはそれ以上のもの、例えばクリーンセンターにしてもすべてその基準値以上のものをクリアすることになっておりますので、そういう実質的な内容で市民には理解を得ていきたい、そのように思っております。ご理解いただきたいと思います。



○加藤優副議長 13番、大門陽利議員。



◆13番(大門陽利議員) 一応そうしますとやはり今までどおりということはわかりました。これについては、やはりもう少し後の時点で再度質問させていただきたいと思います。とにかく日光市環境基本計画の仕上がりを注意して見守りたいと思っております。

  それでは、次の質問に移ります。表題2、「地上デジタルテレビ放送について」5点の質問をいたします。平成23年7月にアナログテレビ放送が廃止されるのに伴い、現在地上デジタルテレビ放送に移行されております。前回の平成20年2月定例会で加藤 優議員及び福田悦子議員により地上デジタルテレビ放送に関し、難視聴地域対策、集合住宅などの共聴アンテナの対応計画、中継局整備、そして生活弱者の人たちへの支援などの質問がありました。今回は、少し角度を変えて質問したいと思います。現在市民の間で地上デジタルテレビ放送への関心が高まってきております。しかし、それに関するわかりやすい情報が不足しているのかなと思います。そこで、今市民が地上デジタルテレビ放送に関し、知りたいと思われる情報について5点質問いたします。

  1点目の質問。市民にとって難視聴地域が一目でわかるマップがあれば、自分の家では地上デジタルテレビ放送が受信設備をかえるだけで見られるのかどうかだれでも理解することができると思います。そこで、日光市における難視聴地域マップの作成は予定されているのか、もし予定されている場合はいつまでに作成するのかを伺います。

  2点目の質問は、もし自分の家が難視聴地域であった場合は、市民としてどのような対策をしなければならないのかを伺います。

  3点目は、1戸当たりの個人負担額はどの程度になるのかを伺います。

  4点目は、難視聴地域の対策が本当に平成23年7月までに完了できるのかどうかを伺います。

  5点目は、地上デジタル放送に関する現状と問題点、解決方法及び悪徳業者の対策などの情報を定期的にわかりやすく市民に周知することが重要であると考えますけれども、その方法と時期について伺います。

  以上、5点お願いします。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  大橋芳明副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 ご質問の第2であります「地上デジタル放送について」の第1点、日光市における難視聴地域マップの作成について及び第2点目の難視聴地域の市民の対策について、あわせてお答えをいたします。

  現在日光市のアナログ放送テレビは、東京タワーから発信されるVHF帯と各中継局から発信されるUHF帯のいずれかによって受信がされております。デジタル放送は、地上波のUHF帯を使用して行われますので、基本的に現在UHF帯で受信されている家庭ではデジタル放送対応の受像機、テレビがあればそのまま移行することができるわけです。しかし、UHF帯でも二重映り、いわゆるゴーストといった現象を伴う映像状態の場合、デジタル化に伴って難視聴となる可能性があります。一方、VHF帯は山間地等の障害物にも比較的たえることができるため、各中継局のUHF帯が受信しにくい地域にお住まいの方々は、このVHF帯を受信しております。市内に設置されている共聴アンテナの半数以上がこのVHF帯を受信しております。したがいまして、このままデジタル化を迎えることはできませんので、UHF帯対応型に切りかえる必要があります。総じて申し上げますと、現在の日光市内のアナログ放送の受信形態は今市、日光清滝、足尾、日光広久保などの中継局から送られるUHF帯を受信するか、UHF帯を受信しにくい地域の方々はVHF帯を受信しております。また、その受信方法は各家庭のアンテナを用いる方式と今申し上げました共聴アンテナで受信し、有線により各家庭が受信する方法に大別されます。したがいまして、難視聴地域対策は主に各家庭、共聴組合ともに現在のアナログ放送をVHF帯で受信している方々への対応と、先ほど申し上げましたデジタル波になったときの新たな難視聴地域への対策であると認識しております。そこで、共聴アンテナ利用者の方々についてはデジタル放送対応に改修していただく必要がありますので、改修のための費用負担が発生してまいります。また、新たに難視聴地域となってしまうおそれのある地域にお住まいの市民の皆さんにつきましては、ご自身で地上デジタル放送が視聴できるか否かを確認していただくことがまず第一であります。電波状況をご確認いただくためには、NHKや最寄りの電器店にお問い合わせをいただく方法がございますが、市といたしましてもご提案のあった難視聴地域マップを作成して受信の可否の目安を持っていただいたり、電波状況診断シートによって簡易診断を行っていただくことを検討しております。確認の結果、地上デジタル放送の視聴が明らかに困難な場合は、お近くにお住まいの同じ状況の方々で共聴アンテナを立てるために自主共聴組合による難視聴対策をご検討いただくことが必要になってまいります。

  次に、ご質問の第3点、1戸当たりの個人負担額についてお答えいたします。地上デジタル放送の受信にはデジタル放送対応テレビ、またはチューナーを購入し、UHFアンテナを設置することが必要であります。テレビそのものへの対応は、すべての家庭に関するものでございますので、最低でもチューナーの購入費用が必要になってまいります。総務省ではメーカー側に5,000円以下のチューナーの開発を要請しておりますが、現時点では約1万5,000円から2万円程度で販売されております。問題となる現在の共聴アンテナの利用者について申し上げますと、市内の共聴アンテナはNHKと加入者で組織するNHK共聴組合が27、東京電力が高圧線送電を架設する際に電波障害の補償として設置した東電共聴組合が12、不動産会社、自治会等が設置した自主共聴組合が判明したもので42ございますが、この3つのいずれかによって維持管理がなされております。世帯数で申し上げますと、NHK共聴組合世帯が約2,200世帯、東電共聴組合世帯が約1,800世帯、自主共聴組合世帯が約1,700世帯、合わせて5,700世帯となっております。共聴施設のデジタル化に伴う費用は、受信施設から引きおろしケーブルなどの長さ、加入世帯数、新設か既存施設かなどにより大きく異なってまいりますが、現在まで事業者からの情報によりますと、1世帯当たりの費用はおおむね20万円から25万円と聞き及んでおります。この難視聴地域に対する国の財政支援として、辺地共聴施設整備事業がございます。これは、基本的に国がその2分の1を負担するというものでございますが、残りを加入者と自治体などが負担することになっております。しかし、本事業はNHK共聴組合及び補償共聴である東電共聴組合は補助対象外となっており、補助対象となる自主共聴組合に関しましても、新たに難視聴に伴う共聴施設の新設の場合は自治体負担分に対する財政支援措置がなされないことも示されております。この制度は、利用者負担を3万5,000円として組み立てられておりますが、1利用者当たり補助残の6万5,000円から9万円、国の補助が見込めない施設につきましては16万5,000円から21万5,000円を自治体などが負担することになりますので、財政計画にも大きな影響を及ぼすことが懸念されます。市といたしましてもテレビが日常生活上不可欠なものであり、これが視聴できなくなる事態は絶対に避けなければならないと考えておりますが、こうした財政負担に対する国の支援制度等に不透明な部分が多く、結論を見出せない状況下にあります。終期が定まっている事業でございますので、県との連携を図りながら県内全市町で構成する栃木地上デジタル放送普及促進連絡会議においてもこの課題について十分検討してまいります。

  次に、ご質問の第4点、難視聴地域の対策が2011年7月までに完了できるのかについてお答えいたします。ご案内のとおりアナログ放送終了予定である2011年、平成23年7月24日まで約3年余りとなりました。この期間は、当市の難視聴対策を完了するには必ずしも十分とは言いがたいと言えます。しかし、国、放送事業者を初めさまざまな関連団体が地上デジタル放送完全移行に向けて努力をしており、当市といたしましても国、県と連携し、地上デジタル放送完全移行に取り組んでまいります。また、国はアナログ放送終了までに地上デジタル放送が受信できない地域を対象に放送衛星を利用して関東広域圏のNHK総合テレビ、教育テレビ及び民法キー局5チャンネルの合計7チャンネルを再送信するセーフティーネットを予定しております。運用開始は2009年度、平成21年度中で、運用期間は開始後5年間とする。原則アナログ放送が視聴できていたのに地上デジタル放送が見られなくなった世帯だけを対象にする、データ放送は送信しないといったことが現在示されているところでございます。

  次に、ご質問の第5点、定期的な情報の周知、広報についてお答えいたします。地上デジタル放送に関する周知、広報は、今市中継局のデジタル放送開始のお知らせを広報「にっこう」3月号で行い、日光市公式ホームページによる情報提供も行ってまいりました。今後とも広報での定期的な情報提供やホームページ掲載情報の充実を図るとともに、必要に応じて説明会を開催するなど、積極的な周知広報活動を行ってまいります。ご理解願います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤優副議長 大門陽利議員。



◆13番(大門陽利議員) 一通り今の現状だと思います。それで、今のを聞いていますと、わかる人はわかるかと思うのですけれども、一般の市民にとってはこれを全部言われても恐らくわからないと思うのです。ですから、この5項目をなぜ取り上げたかというのは、これをいつまでできるのかとか、例えば今のお話ですとまずマップの件については、あるいは個人で調べなさいという意味も含まれていますし、市で調べるというのも含まれているかと思います。そうすると、自分のところは一体どちらなのだとか、そういう面がやはりわからない点だと思います。そして、今業者の方も一部市内を回り出したと思います。そういうときにその業者がここは映らないですよと言われても自分ではわからないわけです。ですから、やはり早くこれは、恐らくその地域でも映る、映らないところは出てくるかと思います。同じ、例えば小さな地域であっても映るうち、映らないうちというのは出てくるかと思いますので、やはりマップについてはできるだけ正確なやつを早くつくらなければならないかと思います。その辺がもし予定がいつごろまでできそうだというのがあればお伺いしたいと思います。そうしないと2点目の対策もわかりません。ですから、やはりできればそういうものも含めて2番目についても本当に自主共聴組合をつくるといっても最低何軒必要なのだとか、そういうものもあるかと思います。例えば自分のうちだけ1軒映らなくて、あとははるか何キロメートルか離れているとかいううちもあるかと思いますので、その辺も含めて対策については何か教えていただければいいのかなと思っております。

  それから、負担額についてもやはり今回っている業者に聞くと個人負担は3万5,000円ですよというお話を聞いています。総務省の資料なんかを見ると、そういうふうに受け取れてしまうような資料、グラフなんかに書いてあっても、金額によりますけれども、国は2分の1、あるいは3分の1、そして個人負担3万5,000円、その間は自治体で考えるというようなグラフになっているかと思います。端から端まできちっと読めば3万5,000円以上について補助しますよという書き方をしてありますので、それはわかるのですけれども、一般的にはそういうふうにとられるかと思います。ですから、その辺のところをもう少し表なりなんなりを使って提示していただければありがたいと思います。

  それから、4番については一応間に合わないかもしれないということと衛星放送を使うということで了解しました。

  それから、最後の5番の定期的な情報の周知ということです。これについても市の広報等で一応流しているということなのですけれども、私が感じるところではその広報を端から端まで読まれる市民の方はどのぐらいいるかなと思います。ですから、これはやはり自治会にお願いするとか、そういう配布を1戸1戸するとか、そういうもので周知していかないとなかなか大変ではないかと思います。それで、今の現状をとにかく知りたいという方はたくさんいます。ですから、今答弁されたことを簡単にまとめて、できれば7月初めとか7月半ばぐらいにはそういうものを出していただければと思うのですけれども、その辺について伺います。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  大橋芳明副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 何点かあったかと思いますけれども、まず1点、いつまでにそのマップなり自己診断シートが出るのかというお話なのだろうと思うのです。ご提案のマップ、これについては非常に一目で自分の居住地が受信できるのか否かということを見る上では、これは簡便な方法といいますか、わかりやすい表示の仕方なのだろうと思っておりますけれども、ただこの受信状況といいますのは先ほど議員のご質問の中にもございましたけれども、障害物、こういうものがあることによってかなりその映像状態が変わるということがございます。したがいまして、マップ上では受信可能地域だという表示があったとしても、それが本当に我が家の受信状況とイコールなのかというのは必ずしも言えないところがあるわけです。あるいは、それからその電波状態の端境区域、映るところと映らないところの区域、いわゆるにじみ出しのような部分もあろうかと思います。そういうものはマップだけではなかなかご判断できない部分があるわけです。そういったことも含めて先ほど申し上げました自己診断シート、これもあわせて送って、それぞれの住家の方々がそれぞれの状態に応じてこういうケースの場合はこうだと、このケースの場合はこうだというふうに一つ一つ進んでいって我が家の受信がオーケーなのか否かというのは判断をしていただく。ですから、幾つかの判断資料というのが必要になってくるのだろうと。そのために今そのシートを作成する準備中でございます。マップについては、今市放送局が開始になった時点で、これはワンセグによる調査でございましたけれども、ある程度調査が完了しておりますので、今市地域についてはそのマップを出すことができます。そういったことがございまして、なかなか全部の地域を同じように一様に扱うというのはなかなか難しいということがあって、完了した今市地域についてはそのマップと簡易シート、これを出すことができるのだろうと思っておりますし、担当もそれをすぐにでも出せるような準備を今しているところでございます。

  それから、もう1つ費用負担の話がございました。3万5,000円というふうに議員はお話しでございましたけれども、先ほど答弁で申し上げましたように、3万5,000円というのは非常に限られたエリアの方々が3万5,000円で負担がオーケーですよという話なのです。つまり新しく電波障害によって共聴組合ができたり、あるいは東電共聴組合だとかNHK共聴組合というのは、これは国庫負担が対象にならないといいますか、エリア外の話になっておりますので、そのあたりが非常に財源を市が用意する上でも慎重にやらなければならない。ここで一斉に3万5,000円プラスチューナーですべてのご家庭が見られるようになりますよということを今の段階で申し上げられない。それが非常に市としての方針というのがなかなか市民の方々にお伝えできないという苦しさがそこにあるわけです。これは、そうはいいましてもあと3年後に開始になるわけでございますので、国といたしましてもこのあたりについてはもう詳細な情報なり財源のとり方とか、そういったことはつまびらかにして出してくるのだろうというふうに思っておりますけれども、いかんせん今のところその情報が余りにも少な過ぎる。市として態度を決定するだけの資料がまだ手元にないという中で3万5,000円で見られるようにいたしますということをアナウンスするにはまだ少し時期が早いというようなことがございまして、どうしても正確なといいますか、簡便なといいますか、もっと言えば市民の方々だれが聞いてもわかるような答弁ができないというようなところにもどかしさがあるのだろうというふうに思っておりますので、その点については市といたしましてももう後ろが決まっていることについては、これは何としてでもやるという、その覚悟のところは議員と一緒でございますので、その点についてはご理解いただければと、そのように思っております。

  以上でございます。



○加藤優副議長 湯澤企画部長。



◎湯澤健一企画部長 次に、第5点目のPRの件でございますが、広報紙では議員ご承知のように何回か広報させていただいているわけでございますが、今後は地元説明会ですか、これを開きまして詳細な内容、これについては市もそうなのですが、国の総務省のほうも協力というのですか、こちらに参りましてそのような地元説明会を開催する予定でもありますので、その節は細かい説明、また質問等もお受けできると思いますので、その場で回答させていただくような形になるかもしれないのですが、そのような形で進めていきたいと考えております。

  以上です。



○加藤優副議長 大門陽利議員。



◆13番(大門陽利議員) 一応現状はわかりました。ただ、新しい情報としては何か8月に総務省から出るというのは聞いていますし、今例えば市民としてそれを待っていればいいですよというような、そういう情報をできれば流してもらいたいと思います。ですから、例えばここまでは決まっているけれども、ここまでは決まらぬと。説明会でやるのは一番いいことかと思うのですけれども、それをやるとするとかなりの時間がかかってしまうのではないかと。早いうちにやったところと遅いところでは半年とか、そういう時間差ができてしまうわけです。ですから、できれば現状だけでもきちっとしたものを、紙1枚で結構ですから、すぐにまとめて、広報で流してもらえれば市民の方のそういう不安もなくなるかと思うのです。ですから、場合によっては例えば東京電力の施設であれば今は電波的に問題はないようでも、今度は関係ないから例えばそのアナログ放送と同じような感覚でというような話もちらっとは聞いています。NHKについてもNHKの共聴アンテナを使っている地域については、ある程度そういう測定する装置も貸し出ししますよということですけれども、一般のそういうところにもそういう貸し出しするような、それを調べる測定器が貸してもらえるのかどうかもわかりません。恐らく市にも何台あるかも知らないのですけれども。ですから、その辺、それで話はちょっと前後しますけど、受信シート、例えば自分で書いてくださいといったときにデジタル放送が入っても大丈夫なそういう受信装置、それをつけなくてもできるのか、つけなければそれがわからないかということはあります。ですから、測定器と一緒にそういうシートを渡してくれるのであれば、それはすぐ測定できるかと思うのですけれども、それでなければ初めて写してみて映らない、映るという話になりますので、そのときにそんなに測定器もあるはずはないもので、ですからできれば計画的にこの地域を全部ある程度回ってそういう受信できるかどうかという調査をするとか、やはりそういうことも必要かと思います。その辺について考えがあるかどうか、ちょっと伺います。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  大橋芳明副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 先ほど申し上げました受信シートの件でございますけれども、この受信シートというのは地デジ対応型の受像機があるないかということではなくて、今のアナログ放送の電波状態がどういうことかという状態から類推して地デジが映る映らないかということをご自身でそれをたどっていただくというのが一番正しいのだと思います。といいますのは、例えば今アナログテレビの中でゴーストがあるかとか。ゴーストがない、では次の設問に進んでください。ゴーストがある、ではそのゴーストについてはどういう状態のゴーストなのかというようなことをずっとその設問をたどっていくわけです。イエス、ノーのような形で。そして、最終的に出てきた答えでデジタル放送の受信が可能であるとか少し難しいとか全くだめだとかというような、そういった最終の答えにたどり着くというようなのがシートでございます。したがって、機器を使ってそのシートに書き込むというようなことではなくて、どなたでも今ご家庭のテレビの受信状態をもってそのシートでたどっていけば我が家の受信状態がおおよそどういうものであるかというようなことがそのシートである程度判明できると、そういったものを想定しております。

  以上でございます。



○加藤優副議長 大門陽利議員。



◆13番(大門陽利議員) この件につきましては、ちょっと時間の関係上もありますので、再度広報について、やはりできるだけ早く周知していただきたいと思います。そうでないと、悪徳業者にひっかかったり、いろいろな面で市民の方が大変な目に遭うかもしれないので、それを1点お願いしまして次の質問に移ります。

  表題3、「サイレンの無線吹鳴の故障について」質問いたします。過日の文挾地区の火災のときに私が住んでいる明神地区に設置されているサイレンが消防自動車が出動しても鳴らなかったということがあります。そのとき消防署に伺って聞きますと、今市消防署サイレン無線局というのがありまして、一応15カ所あるらしいのですけれども、そのうちの4カ所が故障しており、設備が古く修理不可能である。そして、無線が故障している地区に対しては近くにいる消防団の隊員に携帯電話等で連絡し、サイレンを鳴らしてもらうということでした。現在どのような対応をしているのかと、あわせて修理の必要性について伺います。



○加藤優副議長 高槻精一消防長。



◎高槻精一消防長 ご質問の第3であります「サイレン吹鳴の故障について」の対応と修理の必要性についてお答えいたします。

  当市の各消防署の災害時におけるサイレン吹鳴については、今市消防署管轄は無線サイレン吹鳴及び電話連絡、日光消防署管轄では防災行政無線、藤原消防署管轄では電話連絡によりサイレンを吹鳴しております。今市消防署管轄の無線サイレンにつきましては、消防本部通信指令課の遠隔操作により分団部15カ所の受信局に対し吹鳴しております。しかしながら、この装置は設置から約20年が経過しており、老朽化も著しく、ご指摘のように現在4カ所において故障しております。これらは、部品保有期間が過ぎていることから修理することが不可能な状態となっております。このため遠隔操作のできない箇所のサイレン吹鳴については、無線サイレン未設置の分団部と同様に緊急連絡網に基づいて連絡を受けた消防団員が器具置き場に出動し、手動によりサイレンの吹鳴を実施しているところでございます。サイレン吹鳴装置の整備計画につきましては、市総合計画において全市的整備を計画している同報系防災行政無線にサイレン吹鳴の機能が組み込まれていることから、今市消防署管轄の無線サイレン吹鳴装置を更新していくことは二重投資になります。したがって、当分の間は緊急連絡網による電話連絡の方法で災害時の伝達に対応していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤優副議長 大門陽利議員。



◆13番(大門陽利議員) ただいまの答弁ですと、もう修理のしようがないということなのですけれども、その残っている11カ所ですか、これについてもしその無線がきかなかったとき、そのときに恐らくサイレンが鳴らぬと、それが判明すればいいのですけれども、もし鳴ったか鳴らないかわからなかったというときの二次災害が考えられます。ですから、時間の関係で要望としますけれども、できればその11カ所についてももう無線はやめて、今の故障しているのと同じ対応、問題がなければ同じ対応でもいいはずですから、それについて検討していただくことを要望して、時間の関係上終わります。

  私の一般質問をこれで終了とします。

                                              

                 ◇ 小 久 保 光 雄 議員



○加藤優副議長 9番、小久保光雄議員。

                 〔9番 小久保光雄議員登壇〕



◆9番(小久保光雄議員) 2つの表題について通告に従い、質問をしていきます。

  初めに、「市施設の災害対策について」お伺いをします。ご承知のように、平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災を教訓に、地震に対する安全性を確保するため、建物の耐震改修を促進することを目的として建築物の耐震改修の促進に関する法律が平成7年12月25日から施行されました。この法律の解説によりますと、阪神・淡路大震災における建築物の被害状況は特に昭和56年以前に建築された現行新耐震法の耐震基準を満たさない建築物に被害が顕著に見られ、それ以降に建てられた建築物の被害程度は軽く、現行の耐震基準である耐震設計のほうはおおむね妥当なものと述べております。したがって、現行の耐震基準に適合しない建築物の耐震改修を全国的な課題として早急に推進することがぜひとも必要であるとしております。日光市では、平成20年3月に日光市地域防災計画を策定し、市施設の耐震対策について定めましたが、そこで5点についてお伺いをします。

  1点目、学校施設耐震補強工事の計画についてでありますが、日光市における小・中学校施設は児童・生徒が昼間の大半を過ごす学習と生活の場であるだけでなく、地域にとっては非常災害時の応急避難場所としての役割も果たすことから、その安全確保は極めて重要な問題であると思います。市はこれまで小・中学校に対する耐震診断、補強工事の取り組みについては児童・生徒の安全を第一と考え、耐震診断が義務化されている学校について平成18年度までに、簡易ではありますが、第1次診断を済ませるなど、積極的な対応は大いに評価できるものと私は思っております。しかしながら、第1次診断の結果によりますと、Dランクとされた校舎が7棟あったと教育委員会より報告がなされておりますが、これらDランクとされた学校に対して市は今後耐震補強工事をどのように進めていくのかをお伺いします。

  また、先月の12日、中国四川省で発生した大地震により多くの学校が倒壊し、次代を託す大切な子供たちが多数犠牲になったことは記憶に新しいと思います。このことを踏まえ、国において改正地震防災対策特別措置法が今月11日に可決、成立しました。この特措法改正により、日光市においても学校の耐震化が大きく進むと期待されますが、これを有効に利用し、Dランクとされた校舎に対して児童・生徒の安全・安心確保のための補強対策を早急に進めるべきと思いますが、考えをお伺いします。

  2点目として、本庁舎及び各総合支所耐震整備計画について伺います。本庁、各総合支所には多数の職員が勤務し、また同様に多くの市民も住民票などの取得、各種市税の支払い、さまざまな行政施策に対する相談などで毎日訪れております。しかも、本庁舎、各総合支所は地震や土砂崩れなどの有事の際、市災害対策本部や市災害対策支部が設置される場所でもあり、さらに数多くの重要なデータ等も集積されております。市民や職員の安全・安心を考えると、特に有事の際のかなめとなる本庁舎は耐震補強を急ぎとり行うべきではないかと思いますが、各総合支所を含め、今後の整備計画について市の考えをお伺いします。

  3点目として、飲料水兼用耐震性貯水槽の整備について伺います。平成7年の阪神・淡路大震災、平成16年の新潟県中越沖地震、さらに平成17年の福岡県西方沖地震、平成19年の能登半島地震、さらに今回の中国・四川省大地震においても問題の一つとなったのが飲料水の確保であると言われております。現在市においては旧今市市のときに整備がなされた飲料水兼用耐震性貯水槽1基が第4庁舎横に設置されておりますが、その貯水能力は100立方メートル1万1,000人の3日分の飲み水確保、1人当たり1日3リットル消費として換算となっております。しかし、人口6万人を超える今市地域において、1基のみでは十分であるとは思えません。また、地形的に見ても足尾地域、栗山地域においては有事の際、孤立化することも考えられます。また、基幹道路を橋でつながれている他地域においても同様の懸念が予想されます。なお、日光市地域防災計画の中では市役所本庁舎や市災害対策支部となる各総合支所について、飲料水兼用耐震性貯水槽も計画的に整備を推進すると明記されておりますが、今後の整備計画についてお伺いします。

  4点目としてブロック塀等の倒壊防止対策について伺います。これまで国内で起きた大きな地震ではブロック塀等の倒壊により死亡するなどの被害も出ております。特に昭和53年に起きた宮城県沖地震では、死者29人のうち18人はブロック塀などによる圧死で、負傷した方の多くも倒れてきたブロック塀や門柱などの下敷きになり、被害を受けたとの記録も残されております。市は、この宮城県沖地震を参考に、ブロック塀等の倒壊防止のため市民に対して十分な指導、啓発活動を行い、安全対策を推進するとしておりますが、市内には多くのブロック塀が見受けられます。市は、これらに対して今後どのような対策を講じていくのかをお伺いします。

  5点目として、耐震性防火水槽について伺います。大地震により大きな被害をもたらすものとして、建物倒壊以外に火災による被害も上げられております。阪神・淡路大震災では、火災が発生したため被害が増大したとのことです。市内での木造家屋の占める割合は、藤原地域を除く全地域で9割以上となっており、火災にも弱い市であると思います。ないことを祈りますが、もし日光市を震源地とした大地震が発生した場合には消火栓や河川の利用が不可能になることも予想されます。そこで、消火をする上で最も頼りとなるのは耐震性防火水槽ではないかと思われますが、市内において耐震性防火水槽は十分に確保されているのか、また今後の整備計画についてお伺いをいたします。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  大橋芳明副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 9番、小久保光雄議員のご質問の第1であります「市施設の災害対策について」の第1点、学校施設耐震補強工事の計画についてお答えいたします。

  市内の小・中学校45校のうち、平成15年に国が示した学校施設耐震化推進指針に基づく耐震診断及び補強工事の対象になっているのは19校でございます。いずれも昭和56年以前の建築で、非木造2階建て以上、床面積200平方メートル以上という条件に該当する学校でございます。建物の数では校舎が34棟と体育館が14棟でございます。これら対象となるすべての学校については、平成18年度に簡易1次診断を済ませております。このうち3校については平成19年度に2次診断が完了し、その結果平成20年度に2校について補強工事、1校について建てかえの設計を行った後、平成21年度、平成22年度で建てかえ工事を行うこととしております。また、平成20年度は新たに3校の2次診断を予定しており、毎年2次診断、補修工事を計画的に実施していく考えであります。ご指摘のように、学校は子供たちがそこで毎日を過ごす場所であるとともに、地震等の災害時に地域の方々の避難場所にもなります。したがって、耐震補強工事は緊急かつ重大な課題であると認識しております。また、今回の中国の四川省大地震で学校施設が倒壊し、多くの児童・生徒が犠牲になったことを受け、去る6月11日の参議院本会議で改正地震防災対策特別措置法が可決、成立いたしました。改正法の詳細については、その内容を把握しておりませんが、これにより学校施設の耐震補強事業等に対する国庫補助率が引き上げられますので、市といたしましてはこの制度を積極的に活用し、早期に施設の耐震化を推進してまいりたいと考えております。

  次に、ご質問の第2点、本庁舎及び各総合支所の耐震整備計画についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、本庁舎は日光市民にかかわる行政情報を集積しており、行政機能の中枢をつかさどっております。昨年度策定いたしました日光市地域防災計画におきましても、災害対策本部となる本庁舎と現地対策本部の機能を担う総合支所について計画的に整備を推進することとしております。また、日光市建築物耐震改修促進計画におきましても、災害対策活動拠点機能の確保を図る上で本庁舎及び総合支所庁舎を優先的に耐震化すべき施設として位置づけをしております。現在使用しております各庁舎の建築年次及び構造は、本庁舎が昭和44年竣工、鉄筋コンクリートづくり4階建て、日光総合支所庁舎が大正8年竣工、木造4階建て、藤原総合支所庁舎が昭和35年竣工、鉄筋コンクリートづくり3階建て、足尾総合支所庁舎が昭和37年竣工、木造モルタルづくり2階建て、栗山総合支所庁舎が昭和46年竣工、鉄筋コンクリートづくり3階建てでございまして、いずれの庁舎も建築後約40年から90年が経過しております。また、日光総合支所庁舎におきましては国の有形文化財に登録されており、文化財の保護や観光資源としての観点からも有効活用を検討しなければならないと考えております。庁舎のあり方については、現在策定を進めております組織機構改革計画の中で検討することになっておりますので、これらの検討結果に基づいて庁舎の耐震改修、あるいは建てかえ等の計画を進めてまいりたいと考えております。

  次に、ご質問の第3点、飲料水兼用耐震性貯水槽の整備についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、災害発生時における飲料水の確保は重要な課題であると認識しており、日光市地域防災計画の中でもその必要性から飲料水兼用耐震性貯水槽の計画的な整備を記載したところであります。設置に当たりましては、人口集中地域に対する有効性や被災者に給水する際の安全性、さらには公共施設周辺の設置スペースの確保などの検討が必要となりますので、先ほどお答えいたしました庁舎の耐震改修や建てかえ等の整備計画にあわせて対応したいと考えております。また、市では本庁舎、総合支所等に飲料水、非常食料及び物品を備蓄しておりますが、飲料水兼用耐震性貯水槽にかわる当面の対策として1.5リットルのミネラルウオーターの追加配備を行ってまいります。さらに、不足が見込まれる分につきましては、関係自治体や民間事業者と締結している災害時協定を活用することにより市内各地域で速やかな対応ができるよう、現在日光市相互応援協力派遣マニュアルにおいて具体的な救護体制を検討しているところであります。

  次に、ご質問の第4点、ブロック塀等の倒壊防止対策についてお答えいたします。ブロック塀等の倒壊防止対策につきましては、その被害の大きかった昭和53年の宮城県沖地震以降、建築基準法が見直され、耐震性を考慮した基準が定められております。国土交通省では関係機関等にリーフレット等を配布し、周知を図っており、当市におきましても建設課の窓口においてこれらの資料に基づきブロック塀の点検方法や補強方法についての技術的な助言を行っております。また、現在市では市民の皆様の災害への対応方法を示した「わが家の防災行動マニュアル」を策定中であります。このマニュアルの中で日ごろからの備えの重要性や災害発生時の対処方法及び避難方法を記載することとしており、ブロック塀等の倒壊防止対策とブロック塀等から身を守ることについてそのポイントを示してまいります。なお、このマニュアルにつきましては今年度中に全戸配布し、周知を図ってまいります。

  次に、ご質問の第5点、耐震性防火水槽についてお答えいたします。耐震性防火水槽は、地震発生に伴って水道施設が破損し、消火栓が機能しなくなることや土砂の崩壊によって河川がせきとめられ、下流域の消防水利が確保できないといった事態を避けるためには大変重要な施設であります。この耐震性防火水槽は、震度6以上に耐えられる構造となっており、阪神・淡路大震災時においても被災が皆無に等しかったとの報告を受けております。現在当市における公設防火水槽の総数は489基ですが、うち耐震性防火水槽の数は今市地域に90基、日光地域に53基、足尾地域に25基、藤原地域に25基、栗山地域に15基の合計208基となっております。したがいまして、耐震性を持たない防火水槽が281基設置されており、有事の際の機能が懸念されます。このため、現在は新設を中心に整備を行っておりますが、耐震性防火水槽への更新につきましても今後検討してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤優副議長 小久保光雄議員。



◆9番(小久保光雄議員) 2点目、4点目、5点目については理解をさせていただきたいと思います。

  ともかく2点目なのですけれども、栃木県は比較的災害が少ないと言われておりますけれども、この栃木県の建築耐震改修促進計画ですか、これを見ますと、過去において人的被害とか何かが出た栃木県の過去の例を見ますと、日光市と今市が2つ震源地として出ているわけです。今回も岩手・宮城内陸地震ですか、これについても直下型というのは特に震源地が浅くて、発生したらその震源地周辺というのはすごく被害を受けると、そのように聞いていますので、やはり本庁舎にしても総合支所にしても災害対策の本部、また支所になるかなめとなるわけですから、やはり早急にこの計画を進めていっていただきたいと思います。

  1点目について、確認の意味でちょっと質問させていただきますけれども、この特措法を積極的に活用して早期に整備をしていくということですけれども、この特措法は3年間というような期限つきと聞いておりますので、やはりその整備計画、これは前倒しをしてでも進めていくべきだと思いますので、それについて確認の意味でお聞きしたいと思います。

  また、3点目ですけれども、組織機構改革計画の中で改修、建てかえを進めていくと。飲料水兼用の耐震性貯水槽もその中で進めていくというような答弁ですけれども、それを進めるまで当面は1.5リットルのペットボトルを追加配備で対応していきたいと、このように今答弁ありましたけれども、その数量というのがどのくらいを追加配備をしていくのか、それを聞きたいと思います。

  また、本庁、各総合支所に保管ということですけれども、先ほど大橋副市長から答弁がありましたけれども、すべてにおいて昭和56年以前の古い建物なわけです。これを考えたときにせっかく配備をして備えていたとしても、有事の際にそれが本当に有効的に活用できるのかどうか、その点も心配されるわけです。また、今回山間部はとにかく非常に、岩手・宮城内陸地震なんかはすごく道路が寸断されたり橋や何かが落橋して孤立化しているところがたくさん出てきているわけですから、それを考えたときにやはり飲料水兼用耐震貯水槽の能力に幾らペットボトルを追加配備したとしても追いつかないのではないかと思うのです。また、日光市というのは有数の観光地でありますから、市民だけではなくて行楽シーズンとか土日は多くの観光客の方たちも日光市に滞在しているのではないかと思います。ですから、やはり飲料水兼用の耐震貯水槽を先行で整備していく必要があるのではないかと、このように思いますので、この点についてもお伺いします。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  星野教育次長。



◎星野保治教育次長 追加質問の第1点目、特措法を受けた耐震化の前倒しについてのご質問でございますけれども、先ほどの答弁でも触れましたが、市におきましては平成15年国が示しました学校施設耐震化推進指針をもとに耐震化年次計画を作成し、計画的に推進しているところでございます。しかしながら、今回特別措置法の成立によりまして現計画の直しが必要となりました。市におきましては、国、県と協議しながら新法律の趣旨を反映させ、前倒しも含め、現計画の見直しを進めていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○加藤優副議長 梶総務部長。



◎梶孝雄総務部長 それでは、まず2点目のペットボトルの備蓄数量等についてお答えを申し上げます。

  現在1,376本の1.5リットルのミネラルウオーターを備蓄をしております。本庁舎管内、今市管内が568本、それから日光管内が400本、藤原管内が200本、足尾管内が104本、栗山管内が104本となっております。これらのペットボトルについては、今後も予算の範囲内で計画的に拡充をしていきたいと考えております。

  それから、2つ目の有事の際にそういう備蓄が総合支所等が使えないような状況になった場合にどうなのかというようなご質問だと思いますけれども、現在これらの備蓄食料については今市地域が本庁舎の横に新しく建てた倉庫、それは耐震化になっております。それから、消防本部の耐震化になっているところ、それから大沢分署、ここも耐震化になっているところに備蓄をしております。また、日光管内につきましては福祉保健センターに備蓄をしております。それから、藤原が藤原総合支所、足尾がやはり総合支所、それから栗山管内が青柳防災倉庫というようなことでそれぞれ備蓄をしております。先ほどご指摘のありましたように、有事の際にそういうものが無駄にならないように今後については分散備蓄、孤立地区等について検討しなければなりませんので、そういうある程度耐震化が見込まれているところに分散をした備蓄を検討してまいりたいと考えております。

  それから、3つ目の耐震性貯水槽の整備ですけれども、先ほど副市長のほうからお答えいたしましたように、今後の総合支所の庁舎のあり方等について検討した後にそういう整備計画を作成していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○加藤優副議長 小久保光雄議員。



◆9番(小久保光雄議員) 了解させていただき、次の質問に移ります。

  2つ目の表題、高齢者予防医療対策の充実についてお伺いします。かつて日本において死亡原因の第1位であった肺炎は、戦後抗生物質の登場や医療技術の向上により死亡者数が急激に低下し、第4位になりましたが、1980年以降再び増加傾向にあり、特に高齢者の肺炎が急増し、高齢になるほど肺炎を起こしやすく、また起こすと重症化しやすいため、早急に症状が進んだ場合抗生物質などの治療が間に合わないことも少なくなく、死因の上位を占めているとのことであります。ご承知のように、高齢者で肺炎にかかった人の半数近くはその原因菌が肺炎球菌であり、さらに気管支炎などの呼吸器感染症や副鼻腔炎、中耳炎、髄膜炎などの病気も引き起こすとのことであります。さらに、近年肺炎球菌の抗生剤に対する耐性菌がふえ、治療が難しくなっていることも問題になっており、そこで肺炎球菌ワクチンによる予防接種の有効性が見直しされ始めております。この肺炎球菌ワクチンの効果は、人によって異なるとされていますが、5年以上持続する。しかも、肺炎になったとしても接種を受けていれば重症化や死亡を防げるとのことであります。また、安全性の面でも日本においては重篤な副作用の報告例はなく、多くのデータにより安全に接種できることが確認されております。今日肺炎予防に有効でありながら普及がおくれていた肺炎球菌ワクチンの予防接種を高齢者を対象に公費助成する自治体がふえてきており、実施自治体の多くは高齢化社会の進展に伴い、医療費が増大し、その改善を図るためとのことです。これら実施自治体と類似した日光市は、4人に1人が65歳以上の高齢者であり、高齢化率、国民健康保険の1人当たりの医療費もともに県内トップを占めております。さらに、日光市における国民健康保険を取り巻く環境は生産年代の減少と受益者世代の増加が見込まれる社会構造の変化を考慮した場合、今後も医療費の増加は否めないと思われます。このような現況において、市は予防医療を積極的に推進し、医療費を削減することが重要ではないかと思います。日光市における平成18年度死因別死亡者数でも肺炎による死亡は第4位であり、そのほとんどが高齢者と聞いております。これを見ても高齢者にとって肺炎はいまだに怖い病気であり、事前に予防することが大切だと思います。しかし、日本では脾臓摘出患者に対して感染予防を目的とする肺炎球菌ワクチンの接種が保険適用されていますが、同様に必要とされる高齢者を含むハイリスクグループに対しては全額自己負担となり、費用が約6,000円から9,000円と高額のため、受けたくても受けられない人がいることも考えられます。市は、肺炎にかかる高齢者を減らし、さらに健康寿命を延ばしていただくため、また肺炎の重症化による医療費増加の抑制を図るためにも予防接種の補助制度を設けるべきと思いますが、考えをお伺いします。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  大橋芳明副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 ご質問の第2であります高齢者予防医療対策の充実についてお答えいたします。

  平成18年の栃木県保健統計年報によりますと、当市における死亡原因のうち肺炎によるものは全国的な傾向と同じく第4位となっております。また、県全体で見ますと肺炎が原因で死亡する年齢は80歳以上が全体の73%を占め、高齢になるほど肺炎による死亡が顕著になっております。肺炎球菌は、健常な人でも普通に持っている常在菌であることから感染力はありませんが、高齢になって体力が落ち、免疫力が低下するとその菌が肺に入り、肺炎を起こす一つの原因となっております。このため高齢者が肺炎球菌ワクチンを接種することは肺炎の予防に効果があり、ひいては肺炎の重症化に伴う医療費増加の抑制につながるという事例も紹介されていることは承知しております。当該ワクチンによる予防接種につきましては、県内の自治体において公費助成をしているところはございませんが、佐野市において予防接種事故の賠償補償保険に加入し、事故が発生した際の医師の救済を行う環境を整えております。このような事例を踏まえまして、予防接種の対象年齢や助成の方法について上都賀郡市北部医師団のご意見も伺いながら検討してまいります。ご理解いただきたいと思います。

  以上をもちまして答弁といたします。



○加藤優副議長 小久保光雄議員。



◆9番(小久保光雄議員) 答弁によりますと、予防接種の助成の考え方について上都賀郡市北部医師団の意見を聞いて検討するとのことですが、ここで2点ほどちょっとお伺いしますけれども、この医師団の意見をいつ聞くのか。

  また、2点目ですけれども、確かにこの分野の専門家である医師団の意見を聞くということは大切だと思いますけれども、公費負担による予防接種事業はあくまでも市の保健事業であり、この一環であくまでも行政の仕事ではないかと私は思っております。この北部医師団に聞くということは、私はどうしても印象としては丸投げのように思えてならないのですけれども、やり方としてはやはり逆ではないかと思ってもおります。近県でも例えば群馬県、茨城県、それに埼玉県でも実施している先進自治体があるわけですから、これらの先進地の事例などを参考にしながら市が判断して医師団に協力、またその理解を求めていくというところが大切ではないかと思っていますので、この点についてもちょっとお伺いしたいと思います。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  湯沢健康福祉部長。



◎湯沢光明健康福祉部長 議員のご質問の中にございましたように、重篤な被害は見られていないということでございますが、肺炎球菌ワクチンの接種は予防接種法、これに定められていない任意の予防接種でございます。重篤な例が報告されていないとは申しても万が一その予防接種に伴いまして健康被害が発生した場合には、その予防接種法に定める救済措置、これがとられません。そのためその代替措置、これは先生方と検討しておく必要があろうと、そんなふうに考えてございます。また、実際市民の皆さんと向き合って予防接種をしていただく医師の先生方とはその医学的な効果、これについても共通理解をしておく必要があろうかと考えております。このため議員ご提案の先進自治体、今お話が出ました、例えば茨城県ですと高萩市、あるいは埼玉県ですと寄居町だったと思います。そちらのほうの先進自治体が近くにございますので、それらの予防接種の実施している成果を調査しまして、あわせてその整理のついた時点で先生方のほうと、医師団のほうとお話ししていきたい、そんなふうに考えておるところでございます。ご理解いただきたいと存じます。



○加藤優副議長 小久保光雄議員。



◆9番(小久保光雄議員) 最後に、市長にお伺いしたいと思いますけれども、北海道のせたな町が医療費を削減すること、また予防医療を実践し、住民に理解してもらうことを目的に平成13年の9月から65歳以上の高齢者対象に国内で初めて肺炎球菌ワクチンへの公費助成を始めたとのことであります。医療費の削減といった結果については、国保加入者1人当たりの医療費が49万円から44万円に減少し、感染症による入院数も減少したとのことであります。さらに、平成3年に道内1位だったのが平成16年時点で182位と医療費が改善された実績も報告されています。私も質問するに当たり病院に聞いてみましたが、もし高齢者の方やハイリスクグループの方が肺炎で入院すると約30万円から40万円前後の医療費がかかると、このように教えてくれました。1つの病院だけということで根拠のない数字かもしれませんけれども、どちらにしても肺炎の治療には多額の費用がかかるのは間違いないと私は思っております。先ほども述べましたけれども、日光市における2006年の死因別死亡者数を見ますと、死亡者総数の1,065人に対して肺炎及び気管支炎で亡くなった方は103人と約1割を占めているわけです。また、肺炎になって完治した方を含めるとかなりの数になるのではないかと、このように思っています。もしこの人たちが肺炎球菌ワクチンの予防接種ができていれば何人かは肺炎にかからず、また救えたかもしれません。

  そこで、市長にお伺いしますけれども、今国保、長寿医療制度の現状を見たときに日光市が真剣にやるべきことはやはり予防医療ではないかと、このように思いますが、市長は予防医療に対してどのような考えをお持ちなのか。また、肺炎球菌ワクチン接種に対しての見解についてもお伺いしたいと思います。さらに、先ほど大橋副市長のほうから答弁がありましたけれども、上都賀郡市北部医師団の意見を聞いて検討することですが、もし医師団がこれは高齢者に本当に有効ですよということ、そういう判断を下したときにこれを市長は実施していただけるのか、その辺について3点ほどお伺いしたいと思います。



○加藤優副議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 お答えいたします。

  まず、1点目の予防医療に対する私の認識ということかと存じますけれども、ご案内のように平成20年度の予算で国民健康保険の保険給付費約68億円、そしてまた評判が悪いと言っては失礼ですけれども、後期高齢者医療制度の納付金であるとか支援金、これが約30億円であります。合わせますと、これだけで約100億円見込まれているわけであります。そんな観点から、やはり疾病予防、これは積極的に進めていかなければならないと。これは、十分に認識をしているところでありますし、何といっても医療費の増加、これに歯どめをかけていかなければいけないと、そのように思っておりますし、そのために国保において保健事業、また健康にっこう21計画、それでの予防事業、さらにまた高齢者のインフルエンザの予防接種とか取り組んでいるわけでありますので、そういった予防医療に対しましてはやはりこれから大きな課題、そしてまた実施すべき課題だと、そのように思っております。積極的な取り組みをしていきたい、そのように認識しております。

  それと2つ目は肺炎球菌ワクチンに対しての認識でありますが、先ほどの質問の中で、また答弁の中でもやはりまだまだPR不足の感が否めないと思っておりますし、ただやはり全国の今ご紹介いただいた先進事例を見ますと医療費が一番かかっていたのが百数順番に落ちたという、そういう実績、そういった効果、この先進地、やはりこの検証を十分にやらせていただきたいと思っております。そういう中で先ほど医師団とのそういう話、協議をしていきたいということで、ただやはりやっていただくのは医師団の皆さんでありますので、市のほうでそういった前向きな形でやる場合には当然医師団といろいろなことで協議をしていかなくてはいけませんけれども、ただ助成の場合にどこがやるのだというのが1つ問題になってくると思います。では、国保であれば保険者がやるのかとか、ただ市が税金の中から、税の中からその財源手当てをするのかとか、そういったこともクリアしなくてはいけませんので、そこら辺の保険者との詰め。後期高齢者の場合ですと今度は県全体になりますので、これはやはりそういう中で議論していただかなければなりませんので、そんなこともあわせましてぜひそういった効果があるということで前向きな取り組みをしていきたい、そのように思っております。ご理解いただきたいと思います。



○加藤優副議長 小久保光雄議員。



◆9番(小久保光雄議員) 市長の今の答弁をお聞きして、前向きな取り組みをしていきたいと、このような答弁でありますので、それに期待して質問を終わります。



○加藤優副議長 ここで暫時休憩をいたします。

                                      (午後 2時31分)

                                              

                 〔副議長、議長と交代〕



○加藤雄次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 2時45分)

                                              

                 ◇ 野 沢 一 敏 議員



○加藤雄次議長 18番、野沢一敏議員。

                 〔18番 野沢一敏議員登壇〕



◆18番(野沢一敏議員) 18番、グループ光輝の野沢一敏でございます。さきの通告に従いまして、2件の事項にわたり質問をいたします。

  それでは、第1の質問、「産業基盤整備について」であります。本市における企業立地活動は、斎藤市長の強力なリーダーシップのもと、大日光轟工業団地への優良企業の誘致が実現し、昨年12月には企業立地に頑張る市町村に選定され、全国20の優良自治体の一つとして経済産業大臣からの感謝状を授与されるという栄誉を受けました。このことは、市民アンケート結果でも明らかなように、市民の切なる願いである地域経済活性化のための企業誘致、そして雇用機会の拡大という点から見ても大変喜ばしいことと思います。また、この3月には日光地域産業活性化協議会と日光商工会議所が中心となって企業立地の促進等に関する基本計画書が策定され、その計画書が市長に提出されました。この基本計画書には、今後5年間、平成24年までに達成すべき具体的な目標値が設定され、本市における企業立地活動も次の段階、新たな段階を迎えようとしています。この基本計画に記される目標値を達成するために日光市としてどのように取り組んでいくお考えなのか。新たな産業用地の整備、検討状況とあわせて最初に斎藤市長のお考えを伺います。

  次に、具体的な内容として大日光轟工業団地の企業誘致の進捗状況について、また新たな産業用地の整備検討予定地として日光森林管理署シドミ原苗畑跡地について伺います。平成18年12月定例会における私の一般質問への答弁として、「土沢地区、日光森林管理署シドミ原苗畑跡地周辺の土地については、大日光轟工業団地の次なる開発候補地の一つとして市街地に近接しかつ交通アクセスの利便性が格段にアップする利点から、地域振興と雇用の拡大、さらには将来の財政基盤強化を目指した企業誘致を推進するためにも有利な条件となってまいります。当市といたしましては、既存計画をベースとした新たな開発計画の早期策定を進め、今後県等への開発要望を強めていく」と、こういうご答弁がございました。その後1年余りの時間が経過し、特にシドミ原苗畑跡地についてはことしの11月に競売にかかるという、そういう期限も迫っております。前の質問以来の経過、その後の状況、また県等へのどのような開発要望を行ってきたのか、県はどのような反応を示しているのか伺います。

  第2点目として、既存産業用地周辺の道路整備状況についてであります。これまで市は産業用地の確保の方法として工業団地を活用する方法とあわせて農村工業導入促進法に基づく企業の立地、農村への工場の設置を行ってきました。私の住んでいる土沢地区も昭和40年代半ばから大昌電子やグラクソ・スミスクライン、マルシチ醤油等の大規模工場が立地してきた経緯がございます。そして、最近のデータによりますと、日光市における製造業の主要企業64社のうち14社がこの土沢の周辺地域に集中し、1級市道である本町・猪倉線、いわゆる新里街道、それと森友・上板橋線沿いに立地しています。この市道本町・猪倉線及び森友・上板橋線沿いの森友地区、土沢地区は、既存産業用地の一つの核をなしている地域と言えます。しかし、この1級市道2路線の現況を見ますと危険な道路線形、日光宇都宮道路の交差部分、お化けトンネル付近、あの付近とか、また歩道が整備されていない部分も残っています。また、1級市道森友・上板橋線については車のすれ違いが難しい部分さえ残っているというのが現況でございます。今後とも新たな企業の立地を促進するためにも、また道路のネットワーク機能向上の観点からもこの1級市道2路線の早期における道路整備は急務と考えますが、執行部のお考えを伺います。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 18番、野沢一敏議員のご質問の第1であります「産業基盤整備について」の第1点、新たな産業用地の整備検討状況に関することについてお答えをいたします。

  まず、大日光轟工業団地の企業誘致、進捗状況についてでありますけれども、ご案内のとおりメルシャン株式会社が平成18年9月に操業を開始しております。また、現在工場の建設を進めております沖縄県の食品企業であります株式会社ホクガンが今年11月下旬に竣工の予定となっております。さらに、キューピー醸造株式会社につきましても6月4日に起工式を行ったところでありますが、年内竣工予定となっております。残り1区画につきましては、現在交渉中の状況にあります。

  次に、日光森林管理署シドミ原苗畑跡地についてでありますけれども、当該国有地につきましては林野庁から購入の打診があって以降、平成9年度に今市市土沢地区開発基本計画を策定をし、平成13年度には循環型社会の形成に資する土沢地区開発の推進のための調査研究報告書を取りまとめました。その後平成17年度末の日光広域圏の合併によりまして産業基盤が脆弱な圏域の財政の安定化と雇用の拡大を目指した新たな開発視点の必要性から、改めて環境へ配慮しながらも幅の広い製造業等を中心とした工業用地型開発への転換を図ることといたしまして、企業立地を目指した有力な開発候補地の一つに位置づけ、可能性を探ってまいったところであります。しかしながら、これまで先行する大日光轟工業団地への誘致を優先すること、また開発規模が大きいことや厳しい財政上の理由で栃木県による開発を要望してきた経緯から多くの時間を要しているという実情があります。こうした背景の中で林野庁のスケジュールでは今年度中に公売を予定しているとのことであります。当市は、公売実施までの期間に応札可能な開発企業等を誘致するよう要請されているところであります。このようなことから、現在地域産業の一層の活性化と市民の雇用の場の確保に向け、栃木県や関係機関等の協力を得ながら企業誘致に全力を挙げて取り組んでいるところであります。

  次に、ご質問の第2点、既存産業用地周辺の道路整備状況についてお答えいたします。まず、市道本町・猪倉線の道路整備についてでありますが、議員ご質問のトンネル部前後の取りつけについては道路線形が小さいS字カーブで危険があることは十分に認識をいたしております。板橋バイパスの開通を目前に控えまして、また工場の立地等も想定されることなど、今後交通量の増加も予想されることから、線形改良が必要と考えております。また、現在策定中で平成21年度を初年度とする道路整備基本計画において整備の必要性の高い箇所として位置づけていることから、計画的に整備してまいりたいと考えております。

  次に、市道森友・上板橋線の道路整備についてでありますが、本路線は国道119号森友地内から上板橋地内までの総延長約4.7キロメートルの1級市道であります。このうち土沢地内の約1.5キロメートル区間が未改良となっております。この未改良部沿線には住宅、工場などが点在しておりまして、その移転費用等に多くの経費を要することなどから事業着手に至っていないところであります。しかし、安全な通行を確保するため、当面すれ違い困難な箇所への退避所の設置など検討してまいりたいと考えております。ご理解願います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤雄次議長 18番、野沢一敏議員。



◆18番(野沢一敏議員) 答弁をいただきました。冒頭の質問の内容にも触れたのですが、企業立地の促進等に関する基本計画書には今後5年間平成24年までに達成すべき具体的な目標値が記載されています。10件の工場の立地、工場立地面積13ヘクタール、製造品出荷額等の増加額が200億円、製造業従事者150人増というのがこの春市長に提出された計画書の内容でございます。特に10件の工場立地、工場立地面積13ヘクタールという目標は、かなりハードルの高いもので、しかも5年間でという、これは単なる目標値だけで済む問題ではなくて上位官庁からの補助等を考えて実現しなければいけない内容ということになっている計画だと思います。現時点において実現するための具体的方策がなければ、達成にはかなり困難が伴うものと考えます。執行部にはこの目標達成のためにどのような具体的方策があるのか伺います。

  また、雇用拡大、地域経済発展のためにも工場立地と工場立地面積目標の達成をするためにも日光森林管理署シドミ原苗畑跡地の利用を強力に推進すべきと考えますが、執行部のお考え、改めてこの企業立地促進等基本計画の内容とあわせて伺います。

  また、1級市道本町・猪倉線につきましては、今、市長のほうからその改良の必要性に関しては十分理解しているというお話を伺いましたが、この1級市道に関しましては県道昇格、この問題についてもあわせてお尋ねしたいというふうに思います。



○加藤雄次議長 答弁を願います。

  齋藤観光経済部長。



◎齋藤貴志観光経済部長 野沢議員のまず1点目、企業誘致の関係でまず企業誘致の基本計画に基づいた、そういった企業の誘致が可能なのかという点でございますが、これにつきましては確かに今シドミ原の苗畑跡地、これにつきましては当市としましても財政上の理由等によりましてなかなか取得が難しい状況でございます。これについても今県のほうに要望等を行っております。また、市としましても先ほど市長からお答え申し上げましたように、新たな企業の誘致の可能性、これについて模索をしているところでございます。また、新たな工業団地につきましてもその開発の可能性について県のほうにも要望しながら可能性を探っている状況でございます。

  それから、基本計画の中にもありますように、いわゆる可住地域についての企業の誘致についてもやはり日光市に進出したいという企業が数社ございます。そういったところにも積極的に働きをかけまして、いわゆる工場適地への立地の支援、これを強力に進めていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○加藤雄次議長 縫田建設部長。



◎縫田政雄建設部長 本町・猪倉線の県道昇格の件についてお答え申し上げます。

  県道昇格につきましては、旧今市市の時代に県への県道昇格という要望をした経緯があるわけでございますが、この路線は県道の大沢・宇都宮線と一般国道119号と並行していると、それから例幣使街道もあると、そういう中で道路網として近くに代替道路があるということで県道昇格にはなじまないということで最近では県道昇格の要望はしていないという状況でございます。したがいまして、市の幹線道路として計画的に整備をしてまいりたいと、このように考えております。



○加藤雄次議長 18番、野沢一敏議員。



◆18番(野沢一敏議員) 質問の冒頭でもお話ししましたが、振り返ってここ数年間企業立地に関しては轟工業団地へ優良な企業を誘致して非常に成果を上げてきた。ただ、轟の工業団地も残すところ1.3ヘクタール、それも今実質交渉中ということで、これがもう売却が進む、またそこの水はすばらしいという、その売りで企業も来た。そういう段階から次の段階の企業誘致、新たな展開を加えていかなければ先ほど言った5年間での目標はかなり厳しくなる。早急にその辺よく検討してこれを実現できるよう改めてお願いしたいと思います。

  また、2点目の既存産業用地周辺の道路整備状況については、既存の工場が立地しているということはその企業の規模が大きければ大きいほど関連企業も多く、それらの企業の近接地への立地要望も想定されるということです。また、大昌電子やグラクソ・スミスクライン社がそうであるように、新規の設備投資や雇用拡大の可能性も高いわけです。既存産業用地周辺の道路整備を初めとする産業基盤整備は急務と考えます。既に述べた1級市道2路線に関しては、長年懸案であった地権者の問題も地元自治会長さんや役員さんの繰り返しの説得によっておおむね解消しつつあり、道路整備を求める趣旨の要望書を関連地権者の同意も添えて提出していると聞いています。かねてから市が整備事業保留の理由の一つとしていた国道121号板橋バイパス建設事業もほぼその計画を確定しております。当該路線の道路整備が一日も早く実現できますようお願いいたしまして次の質問に移ります。

  第2の質問は、「地球温暖化防止対策について」であります。地球温暖化防止対策については、平成9年12月に議決された京都議定書により義務づけられた二酸化炭素などの温室効果ガスの削減の第1約束期間がことし4月から始まり、我が国も平成2年に比べ年平均6%削減することを目指しています。しかしながら、その取り組みは目標に向けて進むどころか平成18年度の排出量速報値は逆に平成2年に比べ6%増加している、そういう状況にございます。国を挙げて取り組むことが今求められております。行政や企業の温室効果ガス排出抑制の努力はもとより、一人一人がみずから問題意識を持ち、排出抑制の取り組みを日常的に実践していくことが今大きく求められています。また、この夏の北海道洞爺湖サミットでは地球環境問題が主要テーマの一つとなる予定であり、最近ではテレビ、新聞などのマスコミでも特集を組み、連日のように報道されています。このような状況の中で、まず最初に環境配慮の必要性、地球温暖化が将来に与える影響、地球温暖化防止対策推進に関する考え方、理念、認識等をまず斎藤市長に伺いたいと思います。その中で合併前の旧市町村の取り組み状況と旧今市市のエコ・オフィスプラン21、平成13年に策定、実施していた旧今市市役所の環境配慮促進行動計画についてもあわせてお聞きいたします。

  また、今後の取り組みに関することとして平成20年度から策定作業を開始する環境基本計画上の取り扱い、次に市民及び市内事業所との連携、協力について、また市の環境配慮率先行動をこれからどういうふうに実施していくのか伺います。



○加藤雄次議長 答弁を願います。よろしいのですか、野沢議員。



◆18番(野沢一敏議員) 市長に一言いただけたら。



○加藤雄次議長 斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 市長の地球温暖化防止対策推進に関する考え方ということでありますが、旧今市市のことが出てきますので、私が答えるより旧日光市の阿部がいいだろうということで阿部副市長に答えていただくことにいたしまして、大変申しわけありませんが、阿部が答えるものが私の考え方でありますので、ご理解いただきたいと思います。



○加藤雄次議長 阿部哲夫副市長。

                 〔阿部哲夫副市長登壇〕



◎阿部哲夫副市長 ご質問の第2であります「地球温暖化防止対策について」の第1点、地球温暖化防止対策推進に関する考え方についてお答えいたします。

  地球温暖化が進むことにより、気温の上昇、雨量の増加、海面の上昇などが生じ、台風、熱波、エルニーニョなどの異常気象の頻度が増しており、今後より高くなると予測されているところでございます。これは、自然生態系や沿岸域など自然環境に深刻な影響を及ぼすばかりでなく、産業やエネルギー、国土の保全、健康など人間社会へも大きな影響を与えるとされております。特に我が国の代表的な穀物である米を例にとりますと、雨の降り方の変化、害虫の発生、河川の流量の変化などにより、北海道以外では収穫量が減るとの予測もございます。そのような中で、地球的規模で考え、足元から行動するとよく言われますが、私たちの暮らしを環境配慮の方向へ変えることにより、地球温暖化を最低限のレベルに防止することが何よりも大切であると認識いたしております。ご指摘のありましたように、ことし平成20年は京都議定書の第1約束期間がスタートし、我が国の各主体による地球温暖化防止対策の取り組みが展開されているところでございます。当市におきましても低公害車の導入、エコライフデーの実施など地球温暖化防止対策の取り組みを進めているところでありますが、今後は計画に基づき温室効果ガスの削減目標を定めた上で具体的な取り組みの強化に努めていかなければなりません。そのため現在策定作業に着手しました環境基本計画に地球温暖化防止対策をしっかりと位置づけるとともに、明確な削減目標を設定しながら市を挙げての実現可能な対策を打ち出していく考えでございます。

  次に、ご質問の第2点、これまでの取り組み状況についてお答えいたします。まず、合併前の旧市町村の取り組み状況についてでありますが、合併前の5市町村は取り組みの差はありましたが、それぞれ地球温暖化防止対策のための環境配慮を行ってまいりました。具体的には廃棄物の減量化、資源化や電気使用量、水道使用量、庁舎等燃料使用量の抑制などです。それらの中でも計画を策定し、削減目標を設定するという手法を用いてきましたのは旧今市市でございました。平成13年1月に事業者の一人として市役所率先行動計画、いわゆるエコ・オフィスプラン21を策定し、具体的に温室効果ガスの削減目標を定め、環境配慮を進めてきました。

  次に、旧今市市のエコ・オフィスプラン21の成果と課題についてでございますが、平成13年度から合併時まで環境配慮の取り組みを進めてまいりました。その間毎年計画の実施状況に関する報告書を取りまとめ、目標に対する達成度などを公表してまいりました。この報告書については、平成16年度まで作成いたしております。この間の成果につきましては、平成11年度を基準年度に平成17年度までに温室効果ガス総排出量を5%減するという目標達成に向けて職員一人一人の意識改革が確実に進んだことでございます。また、昼休み時など照明の消灯、エレベーターの使用の自粛、アイドリングストップの励行、事務用紙の裏面再利用、リサイクルなど、環境配慮10項目の実践を呼びかけたことによりまして着実に職員の行動に結びついたと考えております。課題といたしましては、平成16年度で総排出量が約3%増加してしまったことです。庁舎燃料使用量は約13%、車両燃料使用量は約2%、水道使用量は約15%減少いたしましたが、総排出量に占める割合の高い電気使用量は逆に13%の増加となってしまいました。その大きな要因としましては、平成16年6月の新消防庁舎の使用開始、OA化の進展に伴うパソコン1人1台配備などでございます。

  次に、ご質問の第3点、今後の取り組み方法についてお答えいたします。まず、地球温暖化防止対策の市環境基本計画の取り扱いについてでございますが、地球温暖化防止対策には社会経済活動のグローバル化によります地球規模の環境問題への対応でございます。また、地球温暖化防止対策はこの環境を子供たちに引き継ぐための施策であり、さらに市民、事業者、行政が役割分担の中で積極的に推し進めていかなければならない課題であると認識いたしております。地球温暖化防止対策は、市環境基本計画の中心として位置づけたいと考えております。

  次に、市民及び市内事業者との連携、協力体制についてでありますが、市環境基本計画の中でそれぞれが果たすべき役割を具体的に示していく必要があります。そのため地球温暖化防止対策に関する社会情勢等を市民にわかりやすく示し、市民の皆さんの理解と協力が得られるよう環境情報を提供してまいりたいと考えております。具体的には広報「にっこう」6月号の環境の日、環境月間の周知と地球温暖化について掲載いたしました。また、本年は洞爺湖サミットの開催される年ということもあり、ひかりの郷出前講座の「家庭で減らそうCO2」の申し込みが既に5件ございます。これにつきましては、職員が直接出向き、CO2削減についてお話をしているところでございます。その中でできることを足元からといった趣旨で環境家計簿の重要性などについてお話をさせていただいております。また、事業者に対しましてもなお一層温室効果ガス排出の抑制に向けた対策に努めるよう周知してまいります。今後とも市民、事業者とともにできることから地道に連携、協力をしながら実施していきたいと考えております。

  次に、市役所におきます率先行動計画についてでありますが、地球温暖化対策の推進に関する法律に位置づけられている事業者の一人としての市役所率先行動計画であり、市環境基本計画とあわせまして策定できるよう進めていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○加藤雄次議長 18番、野沢一敏議員。



◆18番(野沢一敏議員) この地球温暖化対策は、平成10年に成立した地球温暖化対策推進法に基づいて国や自治体に対し、みずからの事務や事務事業の中で省資源対策、省エネを義務づけています。しかし、罰則がないということから実施はかなり難航しているというのが現実のようです。手元資料によりますと、県内の自治体、既に地球温暖化対策計画を策定し、実施している市町村、また今年度中に実施計画を策定する市町を含めると、31のうち27自治体がそのような形で進んでいます。しかし、当日光市はその残りの4自治体ということになっております。日光市においては、合併問題やクリーンセンターの建設事業など特殊な事情がありますから、なかなかそういうことがあるのは承知していますが、この問題は置いておくことができない。今のご答弁ですと、市の環境配慮率先行動計画の実施、これは早くても平成23年くらいからの実施になるだろうというふうに思います。そんな中、確かに全市エリアを調査しまして目標値を設定する、これは時間がかかるかもしれません。また、どのような妥当性のある目標値を設定するか協議するのにも時間はかかると思います。ただ、言えることは、この目標値というのは絶対プラスではないということです。間違いなくマイナスだということです。そういうことからいいますと、その理念に沿った行動はきょうからでもあしたからでも実施可能だということです。今先ほどのご答弁にもありましたが、市民の皆さんや市内事業所の方々にいろんな形でお願いをしている。一緒に温暖化防止やりましょうということでお話をしている。そんな立場からも斎藤市長の号令のもと、旧今市市のエコ・オフィスプラン21といういいひな形があるわけですから、その中の具体的な取り組み項目の幾つかでもすぐにやってみたらというふうに思うところでございます。例えば冷暖房、エアコンの適正使用、これは私もエコ・オフィスプラン21を見ましたけれども、エアコンのフィルターは2週間に1回掃除をしましょうというようなことが書いてあるわけです。当然使用温度の設定というのも書いてあります。また、その中には職員の皆さんの通勤時におけるマイカー利用の自粛をやりましょうと。これ平成13年のときに言っているのです。徒歩、自転車の利用、公共交通機関の利用など推進すべき、実施すべき内容だと考えますが、これについては市長のほうからお答えいただけたらと思います。



○加藤雄次議長 斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 野沢議員ご指摘のとおりだと思っておりまして、実際に既にそういう取り組みは実施をいたしております。ただ、率先行動計画、そういう形ではまだ日光市としてはつくっていないということで、以前の旧今市市を引き継いだ形で、今ちょっと細かいことは部長のほうからお答えをさせていただきますが、そういう取り組みを進めておりますので、その内容は説明をさせていただきたいと思います。

  以上です。



○加藤雄次議長 星野市民環境部長。



◎星野寛治市民環境部長 まず、市役所の率先行動計画につきましては平成21年度に計画を予定しております。これにつきましては、現在業者のほうにお願いしていきます環境基本計画の中で目標値等の設定もあわせてできるということから、平成21年度策定し、平成22年度から実施という形になるかと思います。先ほど市長のほうから答弁いたしましたように、現在日光市役所の職員はそれぞれが昼休み時での消灯や、またはエアコンの設定等につきましてそれなりに一生懸命やっているところでございますが、ただマイカーの自粛という点につきましてはなかなか難しく、現在公共交通機関を使っている職員は4名というふうに聞いてございます。そういった意味では、できることからという中では職員はそれぞれ使用している紙などの再使用等をやってございますが、現在の日光市の市役所の中でのマイカーでの通勤については現在厳しい状況かなというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○加藤雄次議長 18番、野沢一敏議員。



◆18番(野沢一敏議員) 先ほど来答弁の中で市の職員の意識改革も進んで、行動の中に浸透をしているというお話がございました。実は、今回の議会でこの地球温暖化防止対策について私が質問を行うというお話をしましたら、ぜひこの話もしてみてくれという話が2件ほど来ました。それは、市役所の本庁舎周辺の冷暖房、エアコンの使用方法はおかしい、こういうお話です。市長に話してくれと言われました。それは、5月下旬の暑い日に午前10時から午後3時まで宇都宮市内にある国の合同庁舎で研修があって、そこで、「暑い日でしたね、これは」、そういうふうに言っていました。上着を脱ぎ、ネクタイは外して窓を全開にして扇風機を回しながら研修会を受けたと。その日の4時から日光市役所で打ち合わせがあったので、5時前に、遅くなってしまったのだけれども、市役所へ来たと。もう宇都宮と日光、今市、これは温度差もあります。時間的にも5時前ですから、かなり涼しくなっていたと。それにもかかわらずその庁舎は冷房がかかっていたということです。国の庁舎の担当の人のお話ですと、5月中は冷房をかけない前提でやっていますから、研修受ける皆さんもご辛抱くださいと、そういう話でした。大分この日光市の意識というのは国なんかと比べて違うのだな、そういう話をしてくれと。もう1つ、別の方からなのですけれども、これは6月の梅雨入りの直後の日で、これは逆にえらい冷え込んでいたというか寒い日。それにしても6月ですから。本庁のある窓口に行ったら暖房がかかっていたと。大半の職員の方はノーネクタイ、腕をまくって、クールビズですから、そういう形で仕事をしていた。中には半そでで仕事をしている人もいたと。6月の衣がえした時期ですから、気合いを入れて薄着になると寒いのですから、暖房をかけるのもいたし方ないのかなと皮肉っぽく言っていました。商業店舗を見るやショールームでは年間を通して室温22度から24度に設定していますから、こういう状況があってもおかしくないのかなというところも確かにございます。しかし、今全国民一生懸命やろうとしている地球温暖化対策の率先、先頭に立って行うべき行政庁舎としてはいかがなものかというお話でした。

  また、市の職員の通勤時におけるマイカー使用、先ほどの答弁でなかなか浸透しませんというお話でしたけれども、徒歩、自転車、このご近所にお住まいの職員の方もたくさんいるわけですから、これはもっともっと可能。決して遠方から来ている人に無理して走ってこいとか、そういうことを言っているわけではないので、例えば小学生でさえ2キロメートル程度以内は徒歩で通学しています。中学生は5キロメートルぐらいまで自転車で通学しています。そのような状況。いや、子供と大人は違うのだよと言ってしまえばそれまでなのですが、やはり便利さを追求することを当たり前とする現状追認型の発想では、今国が提唱している地球温暖化対策、温室効果ガスの削減目標は遠く及ばない幻の目標値になってしまいます。斎藤市長は、このような厳しい現状を、先ほどから、いや、日光市は率先計画できなくても職員皆さんやっているのだよというお話ですが、やはりなかなかすべてがそういっているということでもなさそうです。こんな状況の中でこの地球温暖化対策、これ理念なのです。考え方なのです。例えば家族とか営利営業であれば省エネをすれば家計が助かる、企業であればコスト対策になる、そういう動機づけができるのです。しかし、行政庁舎の場合はそういう形にならない。だから、市長の強いリーダーシップが必要だと、そのように考えます。これについて、市長から一言コメントをいただけたらと思います。



○加藤雄次議長 答弁願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 困りました、はっきり申し上げまして。さっきちょっと温度を言いませんでしたが、うちは28度で冷房は設定するということになっている。この会場は特別です。この会場は、やっぱりちょっと冷やしていますけれども。宇都宮市からこちらへ帰ってきて5時近くに冷房がかかっていたということでありますが、ちょっとそれは後で検証しなければいけないなと思っていますが、もう一度副市長も部長も全部聞いていますから、何か行動を起こしてくれるなと期待もしているところでありますが、ただやはりリーダーシップ、規制をかける、厳しくやる、それは割合簡単なのです。ただ、長続きしないわけです。これがやはり長続きするような、そういう習慣とするような、そういう方策を検討しなければいけないかなと、そのように思っております。きょうは、ちょっと身にしみて反省をしなければいけないと、そのように思っております。結果を見ていただきたい、ただそれだけご理解いただきたいと思います。



○加藤雄次議長 18番、野沢一敏議員。



◆18番(野沢一敏議員) 残り時間も少なくなってまいりました。地球温暖化対策は、深刻な課題であります。去る5月29日に環境省はこのまま地球温暖化が進んだ場合の各分野の2050年における予測を発表しました。先ほどのご答弁の中にもその一部が触れられておりました。それによりますと、日本における平均気温は2.8度上昇する。西日本では米がとれなくなる。白神山地に代表される日本のブナ林、ブナというのは寒冷地帯の広葉樹ですから、これが日本から半分なくなってしまうと。洪水被害は、年間1兆円ふえるというようなことを言っております。この質問の冒頭に阿部副市長が最初に言われたそのまま、それぐらい大変な状況下に今あるわけです。2050年といいますと、私は恐らく生きていないかもしれませんけれども、斎藤市長は長寿の家系ですから、ご存命かもしれませんけれども、やはり理念、感覚。自然があるからこそ人間の営みがある。私たちは、日本人のルーツである自然を敬い、感謝して生きてきた精神、自然と共生していく姿勢、これは世界に誇れるものと、日本独自のある意味文化ではないかと、そのように考えます。このことをやはり我々大人が、先ほど2050年という話をしましたけれども、次の世代を受け継いでいく子供たちに指し示していく必要があるのだろうと、こんな思いを最後に述べまして、いつも私はぎりぎりですから、5分を残して私の一般質問を終わります。ありがとうございます。

                                              



△散会の宣告



○加藤雄次議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  本日は、これをもって散会いたします。

                                      (午後 3時32分)