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栃木県 日光市

平成20年 第1回定例会(2月) 03月06日−一般質問−05号




平成20年 第1回定例会(2月) − 03月06日−一般質問−05号









平成20年 第1回定例会(2月)





             平成20年第1回日光市議会定例会

議 事 日 程 (第5号)

                             平成20年3月6日(木)午前10時開議

日程第1 一般質問について

             一   般   質   問   通   告
┌───┬───┬────────┬──────────────────────────────┐
│ 発言 │ 議席 │  発言者氏名  │     質     問     事     項      │
│ 順序 │ 番号 │        │                              │
├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤
│   │   │        │1.ごみ問題について                    │
│ 9 │ 25 │ 川 添 芳 廣 │                              │
│   │   │        │2.都市計画税について                   │
├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤
│   │   │        │1.電子自治体について                   │
│ 10 │ 16 │ 加 藤   優 │                              │
│   │   │        │2.路上喫煙禁止条例について                │
├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤
│   │   │        │1.足尾地域の観光事業対策について             │
│ 11 │ 15 │ 藤 井   豊 │2.安全・安心の市民のくらしについて            │
│   │   │        │3.資源の有効活用について                 │
├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤
│ 12 │ 23 │ 齊 藤 正 三 │1.循環型社会形成の環境づくりについて           │
├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤
│   │   │        │1.旧焼却場施設、旧最終処分場について           │
│ 13 │ 6 │ 平 木 チサ子 │                              │
│   │   │        │2.市街地活性化について                  │
├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤
│   │   │        │1.障がい者等の駐車対策について              │
│   │   │        │2.地上デジタル放送への対応について            │
│ 14 │ 14 │ 福 田 悦 子 │                              │
│   │   │        │3.民生委員など特別公務員の政治活動について        │
│   │   │        │4.市保有ゴルフ会員権について               │
└───┴───┴────────┴──────────────────────────────┘
出席議員(29名)
     1番   田  井     哲         2番   加  藤  雄  次
     3番   三  好  國  章         4番   星     貞  光
     5番   川  田  佳 久 子         6番   平  木  チ サ 子
     7番   山  越  梯  一         8番   佐  藤  和  之
     9番   小 久 保  光  雄        10番   塩  生  勇  一
    11番   手  塚  雅  己        12番   田  村  耕  作
    13番   大  門  陽  利        14番   福  田  悦  子
    15番   藤  井     豊        16番   加  藤     優
    17番   根  本  和  子        18番   野  沢  一  敏
    19番   登  坂  理  平        20番   阿  部  博  美
    21番   斎  藤  敏  夫        22番   中  川  恒  男
    23番   齊  藤  正  三        24番   齋  藤  文  明
    25番   川  添  芳  廣        26番   落  合  美 津 子
    27番   山  越  一  治        28番   鷹  觜  孝  委
    29番   生  井  一  郎                        

欠席議員(1名)
    30番   高  橋  正  直
                                              
地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名
  市   長   斎  藤  文  夫      副 市 長   大  橋  芳  明
  副 市 長   阿  部  哲  夫      教 育 長   金  田     勇
  企 画 部長   湯  澤  健  一      総 務 部長   梶     孝  雄

  市 民 環境   小  林  幹  広      健 康 福祉   星  野  保  治
  部   長                   部   長

  観 光 経済   齋  藤  貴  志      建 設 部長   縫  田  政  雄
  部   長

  上 下 水道   阿 久 津  光  司      会計管理者   平     英  一
  部   長

  教 育 次長   前  波  真  一      消 防 長   北  山  一  彦

  日 光 総合   大  橋     忍      藤 原 総合   手  塚     甲
  支 所 長                   支 所 長

  足 尾 総合   桑  原     普      栗 山 総合   八 木 沢  正  弘
  支 所 長                   支 所 長

  総 務 課長   大  野  和  男
                                              
本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   渡  辺  幸  雄      議 事 課長   見  目     昭

  議 事 課長   星  野  隆  之      議 事 課長   駒  場  博  司
  補   佐                   補   佐



                                              



△開議の宣告



○田井哲議長 ただいまの出席議員29名であります。

  これより本日の会議を開きます。

                                      (午前10時00分)

                                              



△議事日程の報告



○田井哲議長 本日の議事日程について、事務局長に朗読させます。

  局長。



◎渡辺幸雄事務局長 議事日程を申し上げます。

  日程第1 一般質問について

  以上であります。

                                              



△一般質問



○田井哲議長 日程第1、これより一般質問を行います。

  順序に従い、発言を許可いたします。

                                              

                 ◇ 川 添 芳 廣 議員



○田井哲議長 25番、川添芳廣議員。

                 〔25番 川添芳廣議員登壇〕



◆25番(川添芳廣議員) おはようございます。25番、会派清流の川添芳廣でございます。通告順に従って、2項目にわたって質問をさせていただきます。

  表題第1、「ごみ問題について」質問をいたします。事業系ごみの搬出方法や一般家庭のごみステーション収集日程を変更するという説明会等があったと聞いていますが、当市は県土の4分の1を占める広大な面積を有することはだれもが知るところであり、各地域によって道路状況、気象状況、地理的条件などが違います。そこで、次の4点について伺います。第1点目といたしまして、ごみ袋の有料化を早急に統一できないか。多くの住民から不平不満が出ています。

  2点目といたしまして、事業系ごみの中継基地を増設できないか伺います。

  3点目といたしまして、白色トレーの拠点回収場所を増設できないか。

  4点目といたしましては、マイバッグを全戸に配布して普及を図れないか伺います。



○田井哲議長 答弁を願います。

  阿部哲夫副市長。

                 〔阿部哲夫副市長登壇〕



◎阿部哲夫副市長 25番、川添芳廣議員のご質問の第1であります「ごみ問題について」の第1点、ごみ袋の有料化についてお答えいたします。

  平成19年第2回定例会におきまして阿部博美議員の一般質問にお答えをしましたとおり、現在の指定ごみ袋制度について単に全地域で統一するものでなく、ごみ処理費用の一部を上乗せしました新たな制度のあり方として内部で検討を行ってまいりました。この結果、平成20年度に民間委員で組織します(仮称)ごみ減量化等検討委員会を立ち上げ、ごみ処理費用の一部を上乗せしましたごみの有料化も視野に入れながら、ごみの減量化について検討をしていただく予定でございます。平成22年度を目途にごみ袋の統一方法につきましても、この組織の中で検討をしてまいりたいと考えております。

  次に、ご質問の第2点、事業系ごみの中継基地についてお答えいたします。事業系ごみの取り扱いにつきましては、法令により事業者は事業活動に伴って生じた廃棄物をみずからの責任において適正に処理しなければならないと定められております。しかしながら、この取り扱いについて明確になっていない地域があったため、法令の定めのとおり全地域で同じ取り扱いになるよう事業系ごみの取り扱い説明会を本年度合計13回開催し、事業者の皆さんのご協力をお願いしてまいりました。本来事業系の廃棄物は、事業者みずから処理を行う施設まで運搬しなければなりません。しかし、広大な面積を有する当市におきましては、現在建設を進めております新可燃ごみ処理施設に施設が集約されますと、運搬に大きな負担が生じることになります。そこで、当面は旧中宮祠焼却場、足尾クリーンセンター及び栗山クリーンセンターの3カ所を事業系持ち込みの中継基地として遠距離事業者の負担軽減を図っていく考えでございます。

  次に、ご質問の第3点、白色トレーの拠点回収施設についてお答えいたします。白色トレーの拠点回収につきましては、本年度まで今市地域の15カ所で実施をしておりましたが、平成20年度から日光地域4カ所、藤原地域2カ所、足尾地域1カ所、栗山地域2カ所を加えまして、日光市全域を対象として、合計24カ所に拡大をして実施する旨広報紙等を通じまして市民の皆さんにご協力をお願いしたところであります。拠点回収施設につきましては回収ボックス、回収トレーの管理上市の施設であり、職員が常勤しております施設を対象といたしました。今後拠点回収施設につきましては、回収量の推移を見ながら対処してまいりたいと考えております。

  次に、ご質問の第4点、マイバッグの全戸配布についてお答えいたします。マイバッグにつきましては、本年度策定しました日光市一般廃棄物処理基本計画にごみの発生、排出抑制、資源化施策の個別取り組みとして普及促進していくと位置づけをしたところでございます。現在市内のスーパーマーケットでは、それぞれ単独でポイントの還元を行っているところでございますが、今後はマイバッグ持参者への利益還元を充実させるよう働きかけを行い、レジ袋の削減を図ってまいります。また、今月市内のスーパーマーケットにおきまして、今市環境美化委員とタイアップしたマイバッグキャンペーンを実施し、レジ袋削減によるごみ減量、マイバッグの普及を目的として、マイバッグの無料配布を行う予定であります。今後も同様のキャンペーンを行い、市民が集うイベントなどでごみ減量化、マイバッグの普及啓発活動を図るとともに、その全戸配布につきましても市内スーパーマーケットの協力も得ながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 川添議員。



◆25番(川添芳廣議員) 再質問をさせていただきます。

  まず、第1点目について、ただいまの答弁ですと、平成20年度に(仮称)ごみ減量化検討委員会を立ち上げて、ごみ処理費用の一部を上乗せしたごみの有料化を検討していくということですが、平成19年6月定例会の阿部博美議員の一般質問に対する答弁と全く同じ内容の答弁をいただいたわけです。ただいまの答弁内容では、私が改めて質問するまでもありません。阿部議員が質問したときは、有料化までのスケジュールを含めて検討を進めているということでした。ごみの問題は、生活をする上で切っても切れない最大の問題です。検討中という答弁があってから既に9カ月もたっています。極端に言えば、合併してから2年も経過しているのにもかかわらず、平成20年度に委員会を立ち上げて検討するということは、今まで9カ月間、9カ月間というよりも合併後2年間何の検討もしていなかったのか、どこまで検討が進んでいるのか、進んでいないのか、このところをまず教えていただきたいと思います。

  次に、2点目、中継基地の増設について再質問いたします。日光市は、全国で3番目に広い面積、栃木県の4分の1の面積があることは、だれもが承知しているところでございます。標高が一番低いところでは小林地区で250メートル、また最も高いところでは奥日光湯元地区で1,420メートル、その差は実に1,170メートルもあります。机上の計算で法令、法令、公平、公平と言いますが、その生活そのものは決して公平とは言いがたい部分もあります。豪雪地帯に住んでいる市民の方々がどんな思いで生活をしているのか、皆さん、想像ができますか。ガソリン代の高騰が大きな社会問題となっている現在、石油代の一部を援助してもらいたいぐらいの生活を強いられている地区もあるのです。事業系ごみの搬出計画では、三依や川俣、湯西川、日光湯元地区は冬期間雪道を毎日運ぶことになるのです。ちなみに、きょう三依地区では80センチメートルほどの積雪があるそうです。例年に比べて少ないというようなことなのでございますが、今後3年、5年はいいとしても、高齢化が進む将来を考えると、当然不法投棄もふえてくることが予測されます。きのうまでは、事業所のそばまで収集に来てくれたのです。あしたからは、29キロメートルや30キロメートルも持って行けと言われて、皆さん、持って行けますか。市長、市民の目線から考えて、すぐに切りかえができますか。横川から中継基地の日向まで30キロメートル、奧鬼怒から日向まで29キロメートルあります。一口に30キロメートルといいますが、どのくらいの距離があるか考えてみてください。この日光市役所の本庁から、今皆さんがいる議会議場から南へ行くと、宇都宮市の滝谷町交差点付近まで、北へ行くと中三依付近までの距離があります。皆さん、想像してみてください。それも平たんな道路ではないのです。急カーブがあり、狭隘なところもあれば、急な坂道もあります。皆さん、雪のないシーズンに日向から奧鬼怒まで、あるいは日向から横川まで車でどのぐらいの時間で行けると思いますか。往復で2時間かかるのです。まして雪がある冬季は、往復で4時間もかかるときがあるのです。想像してみてください。あしたとは申しませんが、今度の土曜日、日曜日を利用して、ぜひ行ってみてください。場合によると、積雪の状況次第では、往復で丸々1日かかってしまうのです。さらに、雪道の往復は当然事故の心配をしなければならないと思います。市民サービスの低下は、目に見えていると思いませんか。ただいまの答弁では、事業系ごみの取り扱い説明会を市内13会場で実施したということですが、説明会には宇都宮市の新聞記事を見せて、宇都宮市がこうだから、法令で決まっているから、条例で決まっているから、日光市も同様にやるのだと説明があったと聞いていますが、宇都宮市では一晩に1メートルも雪が積もる地区がありますか。狭隘で急な峠を運んでいく地区がありますか。あったら、教えていただきたいと思います。

  市長は、就任以来早期の一体感の醸成、市民が主役のまちづくりと声を大にして市長としての信念を述べてきました。私も全く同感です。一日も早く実現させたいと思っております。しかしながら、地元説明会をやっても市民の悲痛な声が市長まで届いていないのではないでしょうか。部長までしか届いていないのではないでしょうか。いわゆる担当部局で法令にのっとって作成したもの、住民説明会に持ち込んだだけで行政側の一方的な押しつけ、住民不在の行政、行政の暴挙という観念が否めないという声が広がっているのが現実です。日光市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第12条で、市長は当該一般廃棄物の運搬すべき場所及びその運搬すべき方法その他必要な事項を指示することができると定めております。そこで、私から住民の声を斎藤市長にお届けしたいと思います。事業系ごみの中継基地を栗山クリーンセンター、中宮祠焼却場、足尾クリーンセンターの3カ所を予定しているということですが、例えば三依地区、川俣地区、湯西川地区、川治地区、奥日光湯元地区、藤原クリーンセンター等中継基地を増設できないか。特に藤原クリーンセンターは、ダイオキシン対策で10億円をかけて修繕したばかり、建物は頑健なつくりで、まだしっかりしています。高徳地区との約束もあるが、地元とよく協議して、せめてごみの収集、中継地点にできないか、市長の考えをお伺いいたします。

  3点目の白色トレーの回収について再質問いたします。拠点回収施設は、管理上市の施設で職員が常勤している施設を対象としたということは、中途半端なやり方としか思えません。家庭ごみの再資源化を促進し、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出を抑制するために、白色トレーの回収を本気でやる気があるのか、ないのか、市は本気で二酸化炭素の排出を抑制する気があるのか、ないのか、私にはさっぱり感じられません。その気があるなら、はっきり市の方針を市民に伝えるべきだと私は思います。旧藤原町では、魚箱に利用した発泡スチロールの箱を減容固化機を導入し、飛行機の燃料やプラスチック製品の原料に再利用するといった方法を平成5年から採用してきたのです。白色トレーを可燃ごみ袋に入れて燃やしますと、想像以上に熱量やダイオキシンが発生して地球温暖化対策上問題があるから、容器包装指定品目に該当させたのではないかと思うのです。白色トレーを市が本気で回収する意思があるなら、分別を徹底させる必要があると思います。例えばごみステーションから不燃ごみとあわせて回収するとか、それが難しいというなら、少なくとも回収拠点を増設するといった方法や工夫があってもしかるべきと思うが、どのように考えているのか、市長の考えを伺います。

  4点目のマイバッグの普及について何点か伺います。まず、第1に、今市環境美化委員とタイアップしてキャンペーンを実施して無料配布するということですが、今市地域以外のスーパーマーケットでは実施しないのか、また全戸配布は考えていないのかということがまず第1点。確かに今市地域は人口も多く、大型スーパーもあって、買い物客もよその地域から大勢集まってくるのは事実です。しかしながら、それでは私が先ほどごみ有料化の質問で言ったように、今市地域中心の行政と誤解されてもやむを得ないかとなるのではないですか。

  次に、マイバッグ持参者への利益還元とは具体的にどういう内容なのか伺います。

  3点目、市民が集うイベントで普及啓発活動を図っていくということですが、一概にイベントといってもかなり数多くあります。具体的にどのようなイベントを指すのかお伺いいたします。



○田井哲議長 答弁願います。

  小林市民環境部長。



◎小林幹広市民環境部長 お答えさせていただきます。

  まず、この9カ月何をやっていたというようなご質問だと思うのです。こちらにつきましては、平成18年度につきましては総合支所ごとの従来の収集体制でやっていたわけです。平成19年度になりまして組織が変わりまして、本庁の一本化のもとの環境係という形になりまして、その収集の実態等が判明してきたわけでございます。そういう中で事業系のごみというものがそれぞれまちまちなところがあったと、こういうことで、事業系の扱いも収集に行っていたようなところもあるわけですから、この辺をきちんと整理しなければ一般の方の有料というものに進めない。当然払うべき人が払っていないのに、全然これから払う根拠がない人たちに条例をつくって有料化の家庭系のごみを取るというわけですから、そういうことを整理しなければならないと、こういうことが判明しまして、先ほど申しましたように平成19年度は13回にわたって、5月からことしの1月までこういうことの統一をしてくださいねというような状況と、そういうお願いをして回ってきたと、こういうことで1年間を費やした。そういう中で先ほどの中継基地が出てきたわけでございます。そういう中で、まず一つ一つ解決していかないと、この問題がなかなか先に進まないと、こういう状況を抱えております。

  それから、次の事業系のごみの中継基地の話でございますが、これにつきましては当然家庭系のごみは家庭の皆さんが今までどおり出していただいて、そしてこちらから収集に行くという体制でやっております。当然事業系のごみは持ってきてもらって、そして処理料を払ってやると、こういう体制になっているので、そういう形に戻して、それにしましても小さい家庭、お店で、例えばご夫婦でやっている、そしてそのお店と住まいも一緒、家族でやっているというようなところは、30キログラムは免除しましょうというような形でご説明してきたわけでございます。したがいまして、小規模でおやりになっているところは、こういう中で対応できるのかな、こう思っております。また、大きいところは事業者でありますので、これは当然本来の形で既にやっていただいているところもあるわけです。日光地域でも湯元でもやっていただいていますし、そういうもちろん藤原地域でも個人で持ってきていただいて、処理料を払って処理している、こういう方もいらっしゃるわけでございます。そういうことで事業系のごみの統一ということで平成19年度1年間説明をさせていただいて、お願いをしてきて、遠い点につきましては中継基地ということで中宮祠と日向と足尾を設けて、これでやっていただきたいということをお願いしてきたわけでございます。

  それから、白色トレーということでございますが、これにつきましても1月ですか、最近の広報でお出ししたと思うのですが、こういう広報の中にお出ししたように新たにこういうものも取り組んでいこうということで今市地域から各地域に箇所を広げて、少しでも白色トレーの回収をしていこうということで始まったわけでございます。施設の容量等もありますし、そういう中で全部というわけにはいかないし、もちろんステーションのほうでもそういう場所が当然ふえるわけですから、種類が。歩道などを利用しているところは場所をとれないというような状況もあると思いますので、まずは拠点回収でやって、状況を見て、私どもの集めるほうも、それから地元の皆さんのほうの状況もお聞きしながら、一歩ずつこういうものを拡大していきたいと、こんなふうに考えているわけでございます。

  それから、藤原地域のごみ処理場中継基地の増設に絡んでご質問があったと思うのですが、この藤原クリーンセンターにつきましては協定が入っておりまして、新しい施設ができた場合は全部撤去するというようなことになっております。これきつい伝えで、平成10年の改修のときに延ばさせてもらっているという状況で、非常にこれをまた新たな施設で、中継とか、そういうことに使っていくというのは難しい状況を抱えているわけでございます。それから、この施設もまだまだ使えるというお話もありましたけれども、ことしの修繕費でいきますと、2,000万円なりの修繕費をかけながら、当然28年程度経過している施設を修理しながら使っていると、こういう状況もあるわけでございます。

  それから、マイバッグのキャンペーンの関係でございますが、これは当然各地域こういうものを、キャンペーンはふやしていきたいと、こういうふうに思っております。

  それから、今後これの家庭配布ということでございますが、こういう企業の方々がやっぱりこういうことに相当関心を持っていると思いますので、こういう方たちとも相談をしながら、全戸配布というものもできる方法があるのではないかなということで私どものほうも考えがありますので、新年度こういうことを事業者の方々とご相談をしながら、何とか努めていきたいと、こんなふうに思っております。

  それから、利益還元につきましてはポイントという形で、よくお店でいろいろ買い物すると、ポイントを重ねてくれる、こういうことでポイントが加算されて、後で現金なりで買い物ができるというような形でやっている状況でございます。

  それから、イベントということでありますが、イベントにつきましてはいろいろありますが、例えば六斎市であるとか、花市でありますとか、あるいは私どものほうでやっているボランティアフェスタとか、いろいろありますので、そういうのをつかまえて、こういう機会をふやしていきたいと、こんなふうに思っております。

  よろしくお願いします。答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 川添議員。



◆25番(川添芳廣議員) それでは、1点目につきまして再々質問をいたします。

  ごみの収集日程変更について、先日自治会長並びに環境美化委員を対象に、既に説明会が開催されました。このときの説明では、地域間格差をなくすため4月1日から一般家庭ごみのごみステーション収集日程を変更するという説明があったそうです。一方では、地域間格差をなくすため一般家庭の収集日程を変更するといいながら、ごみ袋の有料化は平成20年度に(仮称)ごみ減量化等検討委員会を立ち上げて、平成22年度から処理費用の一部を上乗せして有料化を実施するということです。何か矛盾しているとは思いませんか。早期の一体感の醸成を図る、地域間格差をなくすと市長は合併後言い続けてきました。しかし、すべて今市地域中心に物事が進んでいるという市民の声、不満の声を市長は聞いたことがありませんか。藤原地域、足尾地域、栗山地域は合併前から引き続いてごみ袋の有料化に協力しています。合併して3年目を迎えようとしているのに、いまだに今市地域、日光地域は統一されていない。ここに市民の不満の声が集中している。市長の耳に届いていないのでしょうか。

  現在のごみ袋の実態を言いますと、30リットル用の小袋が1袋7円、45リットル用の中袋が10円、70リットル用の大袋が20円、95リットル用の特大袋が28円します。平成18年の販売実績は1,465万8,550円、平成19年度の見込みが1,456万6,500円、平成20年度の予算額が1,452万4,000円ということでございます。この金額が藤原地域、足尾地域、栗山地域の市民が納めたごみ袋の料金です。仮に平成21年度に1,400万円納めるとした場合、新しいクリーンセンター稼働前の4年間で、まさに文字どおりちりも積もれば山となる計算になります。約5,800万円納めることになります。地域間格差をなくすために仮に今市地域、日光地域でごみ袋の有料化を実施した場合、一概に比較するのは難しいと思いますが、単純に人口割で計算すると、1年間に7,250万円、平成20年度、平成21年度の2カ年で1億4,500万円市民から協力していただける計算になるのです。地域間格差をなくすということであれば、平成22年度と言わず、平成20年度からごみ袋を有料化して、平成22年度から処理費用を上乗せするといった段階的な有料化を実施すべきだと思います。また、(仮称)日光クリーンセンターの建設事業は既に着工されて、着々と工事が進められております。この建設に要する総事業費は、進入路を含め、50億円をはるかにオーバーすることになります。さらに、平成22年度から供用開始されると、毎年、毎年莫大なランニングコストがかかることは、だれの目から見ても火を見るよりも明らかです。市民の後年度負担を幾らかでも低く設定することを考慮すれば、ごみ袋の有料化の統一を一年でも早く行うべきと思いますが、市長の考えを伺います。



○田井哲議長 答弁願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 お答えいたします。

  ごみ袋の統一といいますか、有料化、これについては合併協議のときにもめた中の一番もめた内容でありました。というのは、旧日光市、旧今市市がなくて、旧藤原町、旧足尾町、旧栗山村が有料化だということであります。それぞれやっていた市町村でそれなりの意義があってそういう方法でやっていたと、これは理解するわけでありますが、やはりこのことでごみ関係の合併協定が長引くものも避けようという、そういう意図もありました。そんな中で3対2、3町村が有料化と2市が無料というようなことで、有料化という合併協定に落ちついたと、そういう経過がございます。やはりそれが今も先ほど来答弁させていただいておりますが、ある意味ではこれらを開始できない、長引いている要因だと、そのように理解しておりますけれども、そういう中で有料化をやめようという、そういう意見も当然あったのです。人口比からすれば、圧倒的に無料のほうが多いわけでありますけれども、ただ先ほど言ったようなことで合併協定の中では有料のほうに早い時期に統一していこうということで協定が成り立ったわけでありますので。ただ、あわせまして新しい可燃ごみ処理施設が始まりました。このごみ袋有料化以外にも整理をしなければならない事件というのがたくさんあったわけであります。それらをやはり早急にやる、そういうことも可能であったわけです、一つ一つとらえれば。でありますけれども、その可燃ごみ処理に合わせた、供用開始に合わせた中ですべてを解決していこうということで先ほど来の答弁になっているわけでありますので、そういうことでもう進んでおりますことから、やはり可燃ごみの処理施設の供用開始に合わせた中で整理をさせていただきたいと思っております。あわせまして、ごみの有料化もあわせて検討するというようなことで、以前に阿部議員に答えたところから一歩も進んでいないということかと思いますが、これがころころ変わるのもまた問題だと私は思っておりますので、そういう形で進みましたので、やはりそれでいきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思っております。

  以上です。



○田井哲議長 川添議員。



◆25番(川添芳廣議員) ありがとうございました。市民は、合併したからには早く統一をしていただきたいという意見が多く聞かれますので、よろしく検討をお願いします。かつて旧藤原町では、合併前の平成17年にマイバッグを全戸に配布したことがあります。今では、利用している買い物客はわずかな人しか見当たりません。理由はわかりませんが、言えることは配布時にマイバッグに対する説明不足や配布後のPR不足があったことも一因ではないかと思われます。今回無料で配布して、ごみ減量化のPRもあわせて行うということですが、キャンペーンのときだけということでなく、広報や各種イベントを通じて継続的なPRをしていただきたいと思います。また、日光市は観光産業を語らずして市勢の発展は語れないと言っても決して過言ではないと思います。昨年12月に旅館組合10団体から提出された温泉旅館ごみの無料化は、いずれにしても多量に出される事業系ごみの中継基地の増設については、市民の切実なる意向を十分勘案していただいて、前向きに検討していただきたいと思います。

  続きまして、表題2、「都市計画税の見直しについて」質問いたします。本件の質問は、19番、登坂議員もやる予定でしたが、質問の内容が類似していたということと、たまたま同じ会派でもあることから、私が代表して登坂議員の分まで頑張って質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  合併後残念ながら多額の税収減を余儀なくされた経緯があるが、合併協定後その後における都市計画税見直しの方向性はどうなったのか、また課税区域等の見直しについて今後どのように進めていく考えなのか伺います。都市計画税の課税区域等については合併後新市において検討することになっていますが、きょうまで何を検討してきたのか。広大な面積になったものの、あくまでも公平な課税が大原則であり、一日も早くすべての市民が納得できるような課税方針を示すべきだと思うが、いかがでしょうか。特に道路や下水道の整備、(仮称)大沢地区センター等公共施設の新設、バイパスやインターチェンジ建設が予定されているところ、また整備されたところ、その地域に都市計画税を課すべきだと思うが、執行部の考えを伺いたい。



○田井哲議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 ご質問の第2であります「都市計画税について」の第1点、都市計画税の見直しについてお答えいたします。

  都市計画税は、都市計画法に基づいて行います都市計画事業、または土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業を行う市町村において、その事業に要する費用に充てるための目的税として課税をされます。課税区域は、当市のように市街化区域と市街化調整区域に線引きをされていない市町村にありましては、都市計画区域内の全部または一部を条例の定めるところによって課税区域とすることができるとされております。合併前の課税区域は、旧今市市にあっては都市計画区域内の用途地域、旧日光市、旧藤原町は都市計画区域のうち山林、農地などを除いた区域としていましたが、新市においてはさきの合併協定において旧今市市の例により用途地域とされたところであります。また、課税区域については新市において改めて検討するということで確認をされておりますので、都市計画事業、土地区画整理事業等の整備状況その他関連する事業の実施状況等の把握に努めてまいったところであります。今後は、これらの情報等を整理するとともに、平成19年10月に設置をいたしました日光市都市計画税課税区域検討委員会において、税負担の公平性を確保した適正な課税区域の検討を開始するところであります。検討に当たりましては、用途地域に限定されている課税区域を都市計画事業等の整備状況をとらえながら、用途地域以外の地域を含めて検討するとともに、平成20年度策定予定の日光市都市計画マスタープランとの整合性を図り、平成21年度を目途に適正な区域を設定し、平成22年度以降新たな課税区域に基づく適正課税に努めてまいりたいと考えております。ご理解を願います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 川添芳廣議員。



◆25番(川添芳廣議員) 答弁ありがとうございました。都市計画区域とは名ばかりで、長年にわたりまして何らかの恩恵も受けず、改良計画見通しもない地域への課税が続けられてきた反面、例えば下野大沢駅周辺のようにあらゆる都市機能が備わり、都市景観が大きく改善された区域であっても、いまだに課税されないという現実について、この不公平感はどう考えても理解できません。今後においても道路整備等を初めとする都市環境の改良が見込める区域への課税も含め、少しでも税収増を図るほか、受益者負担の適正化のため早期対応を強く求めたいと思います。

  また、昨年12月に平成23年度の財政健全化計画素案が示されました。これを見ると、基本目標では歳出の見直しと歳入の確保に取り組み、財源不足を解消していくとあります。確かにこれまでは厳しい財政事情の中補助金をカットしたり、人件費や経常経費を削減するなどして、財政当局もかなり苦労の末努力を重ねてこられ、今後も引き続き継続していかざるを得ないという、まことに堅実な計画だなと私なりに感じました。しかし、このようなやり方もあるかもしれませんが、先ほど私が提案したごみ袋の有料化もそのうちの一つの方法でありますし、いかにしたら新しい財源を確保できるかといった積極的な財政健全化のやり方も目指していくべきではないかと思います。素案の中の具体的目標として、普通会計が行う下水道事業への基準外繰り出しをゼロにするとありますが、本当に下水道事業特別会計への基準外繰り出しをなくすことができるのでしょうか。下水道事業は、本来受益者負担で賄われるべき建設財源について、これまで一般会計が肩がわりしてきました。日光市を除く県内13市は、建設負担金を受益者である市民から徴収してきたと記載されております。だからといって、今後日光市が受益者負担金を徴収するということはどこにも触れられておりません。とはいっても、現実的に日光市が今さら下水道の受益者負担金を市民に求めることは、不可能というより、理解を得ること自体非常に難しいと思います。そこで、私が伺いたいことは、せめて下水道が整備されている地区やこれから事業を予定している認可区域、バイパスやインターチェンジ等建設が予定されているところ、また整備されたところについてはきちっと用途地域を定め、少なくとも都市計画税を納めていただくべきではないかと思うのですが、市長の見解をお伺いいたします。

  また、答弁では平成19年10月に日光市都市計画税課税区域検討委員会を設置したということですが、これまで9カ月間どのような検討がなされたのか、さらに委員会の組織、何人で構成され、どのようなメンバーが入っているのか伺います。

  最後に、もう1点、マスタープランとの整合性を図っていくということですが、マスタープランを作成するサイドと課税区域検討委員会の関係は、場合によっては合同会議を持って、並行してお互いに意見交換をしながら進めていくということなのでしょうか。私はマスタープランが優先して、平成20年度にでき上がってから、課税区域については平成21年度に設定していくという解釈をしたのですが、そのことはどのように理解すればいいのかお伺いをいたします。



○田井哲議長 答弁願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 お答えいたします。

  1点目の都市計画区域と事業の絡みでありますけれども、確かに都市計画事業、また区画整理事業が入っていない場所に対して都市計画税を取るというのは非常に問題があるわけです。逆に言えば、議員ご指摘のようにもう既に都市計画税の課税区域となっていない地域であっても下水道事業が進んでいる、そういうところあるわけでありますので、今回検討してまいる中では、当然やはり事業が行われているところにおいては課税区域として広げていくということが基本になるかな、そのように思っておりますので、そこら辺を基本に検討がなされると思いますし、そういったことをぜひその検討の中で指示をしていきたいと思っております。そういう中で最終的に決めていきますが、ただやはり銭の問題は非常にいろいろな絡みで難しいです。そこら辺を整理をしなければいけませんので、先ほどその予定を申し上げましたけれども、これですべてきちっといくかどうかというのは今のところまだわかりませんが、その予定で努力をしていきたい、そのように思っております。

  以上で私のほうからで、2点、3点については担当より回答させていただきたいと思います。



○田井哲議長 答弁を願います。

  梶総務部長。



◎梶孝雄総務部長 お答えいたします。

  まず、これまで合併後どういう検討をしてきたかというようなご質問にお答えいたします。まず、これまでは合併後は用途地域について都市計画税を課税をするというようなことになっておりましたので、それ以外についてこれまでの土地区画整理事業とか、あるいは都市計画事業をやった事業等についての、あるいは関連事業等について、それらの整理をまずやっております。また、そのほか県内の他市町の課税区域の状況等についていろいろ調査をしております。市街化調整区域と調整区域でない線引きの地域、市町については、ほとんどが用途区域の課税区域と現在なっております。そのような状況等も踏まえまして、今後先ほど市長から答弁申し上げましたようにそういう下水道区域等の認可区域等についても課税ができるかどうかというような、そういう資料等の整理等をこれまでやってきたところでございます。今後検討委員会を設置しましたので、それらについて今後検討を始めたところでございます。

  それから、2点目の検討委員会のメンバーでございますが、まず組織につきましては大橋副市長、阿部副市長を初め、関係部長、あるいは関係課長等で、13名で構成をしております。所掌事務等については、先ほど申し上げたように課税区域の調査、あるいはその方針等区域の検討を今後していきたいと考えております。

  また、マスタープランとの合同会議も必要ではないかというようなお話もありましたけれども、マスタープランについては、策定委員会については外部の委員も当然入っておりまして、都市計画税課税区域検討委員会については庁内の組織でありますので、それで委員がダブっている委員もいますので、その辺で調整をしていきたいと考えております。

  以上で答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 川添議員。



◆25番(川添芳廣議員) 答弁ありがとうございました。

  最後の質問をいたします。都市計画税区域の設定は市民にとっても、また日光市の財源確保という観点からも非常に大きな重要課題であると同時に、多くの市民が高い関心を持っている共通課題の一つであると認識しております。20世紀の与える行政から脱皮して、今や21世紀はまちづくり基本条例に示されているとおり市民と協働のまちづくりであり、市民みずからが考え、行動する時代へと移行してまいりました。パブリックコメントをしたから、地元説明会をやったから、広報で周知したから、いいのだということではなく、各地域の市民をメンバーに加えた上で、最初からひざを交えて、市民のだれもが納得できる検討を進めていってほしいと思いますが、どのように考えているか伺います。



○田井哲議長 答弁願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 まさにそのとおりだと私も思っております。それが市民が主役のまちづくりだと十分認識をいたしておりますので、広報に載せたから、また、まちづくり懇談会をやったからとか、そういうことでなくて、それぞれの地域でも、また、まち全体でもいろいろな計画を示したり、またそういうまちづくりに関係する、そういう施策を示しても、地域の方々、また日光市民の多くの方が理解できない、そういったものは極力やはり避けなければいけないと思っておりますので、より多くの方が理解をし、そして納得する、そういう市政経営を進めていきたいと思っております。ご理解いただきたいと思います。



○田井哲議長 川添芳廣議員。



◆25番(川添芳廣議員) 答弁ありがとうございました。これから不公平税制にならないような検討をしていただきたいと思います。

  最後に、財政健全化計画素案では、土地の評価替えにより固定資産税の減額を余儀なくされているとなっております。せめて下水道など都市計画事業の一環として整備する地区については、税の公平負担という原則からも、平成22年度と言わず、1年でも早く都市計画税を課税することによって、財政健全化計画を実現していっていただきたいと思います。

  以上で一般質問を終わります。大変ありがとうございました。

                                  〔9番 小久保光雄議員退席〕

                                              

                 ◇ 加 藤   優 議員



○田井哲議長 16番、加藤 優議員。

                 〔16番 加藤 優議員登壇〕



◆16番(加藤優議員) 16番、加藤 優でございます。通告に従いまして、順次質問を行ってまいります。なお、質問の性格上、片仮名言葉やアルファベット略語を多用いたしますが、ご容赦をお願いいたします。

  質問の第1は、「電子自治体について」であります。21世紀に入ってからの情報通信技術の目覚ましい発達とインターネットの普及は、行政運営のあり方、さらには地方自治そのもののあり方を大きく変えようとしています。2007年版の情報通信白書では、現在我が国は世界最先端のブロードバンドネットワーク等ICTを利用するためのインフラ整備が進んでおり、2010年にはユビキタスネットワークが進展したユビキタスネット社会が実現すると考えられるとされ、総務省では2006年9月に発表されたu―Japan推進計画2006に基づく施策が展開されております。また、民間の電気通信事業会社では、今月から首都圏の一部エリアでNGN(次世代ネットワーク)の商用開始を発表し、ユビキタスネット社会へ大きくその一歩を踏み出そうとしております。ここで懸念されることは、都市部と地方の格差であります。NGNでは、光ファイバーケーブルが前提となっており、都市部ではその条件は満たされているものの、地方では十分でない状況になっております。そこで、質問の第1点目は、光ファイバーケーブルの整備について伺います。その1点目は、過疎地域自立促進計画における光ファイバーケーブル接続事業の現況についてであります。この計画は2005年度から2009年度の5カ年計画でありますが、残すところあと2年と迫った今どのような状況になっているのかお尋ねをいたします。

  2点目は、市内光ファイバーケーブル未整備地域への整備に関する考え方についてであります。NGN計画では、2010年には現行の光ファイバーケーブルによるネットワークアクセスサービスを提供している全域にまで拡大する計画になっております。日光市内を見れば、まだ整備されている地域が少なく、格差が生じるのは必至であろうと思われます。この整備に関する考え方につきましてお尋ねをいたします。

  質問の第2点目は、日光市ホームページの充実についてであります。新年度予算では、ホームページ運営費が大きく増額計上されておりますが、市のこれまでのホームページはお知らせ型、いわゆる日光市からの一方的な情報配信のサイトとなっておりました。そこに市民参加はなく、市民が主役と公言されている斎藤市長の姿勢がネット上からは伝わらない状況でありました。そこで、市民参加を求めるシステムの導入が必要と考えますが、近年注目されているソーシャルネットワーキングサービス、SNSといいますが、コミュニティー型の会員制のサービスがあります。このSNSは、双方向で情報が発信できること、情報の共有化が図れることなどから、企業、教育機関、非営利団体などに活用され、地方自治体でも熊本県八代市などが導入をしております。ホームページ充実に向けて、SNSを取り入れることにつきまして、考え方をお尋ねいたします。

  2点目は……



○田井哲議長 ちょっと待ってください。

  傍聴席、私語を慎んでください。

  はい、済みません。



◆16番(加藤優議員) 次に、専任担当者の配置についてであります。ホームページ運営に当たっては、より新しい情報を提供していくとの考えから、その更新は重要であります。加えて、セキュリティーにも配慮しなければならず、そのためには業務を専任化する必要があると思われますが、専任担当者を配置する考え方につきましてお尋ねをいたします。

  3点目は、情報セキュリティーについてであります。市役所は、個人情報の集積所と認識をしております。大量に保有する個人情報を守るのは、市の重要な業務の一つであります。もちろん十分にセキュリティーを考慮して、個人情報を取り扱っておられるものと思われます。しかるに、一部の職員の中にはUSBフラッシュメモリーを持ち歩いている職員も散見されます。一体何のデータを持ち運んでいるのか。もし個人情報などが入ったデータなどが入っていて、自宅に持ち帰り、仕事をするといった行動をした場合、流出の危険性は高まってしまいます。大量に個人データを取り扱っている某企業においては、フロッピーディスク、コンパクトディスク、USBフラッシュメモリーなどのメディアはもちろん、カメラつき携帯電話の職場への持ち込みも禁止して、情報の流出対策をとっております。このように個人情報を守ることについては、企業において第一義の問題ととらえられておりますが、1点として情報セキュリティーについての基本的な考え方をお尋ねいたします。

  2点は、情報セキュリティーマネジメントシステム、ISO27001の取得についてであります。ISO27001は2005年10月、情報セキュリティーマネジメントの世界標準として規格化されました。個別の技術対策のほかにマネジメントとして組織みずからのリスクアセスメントを行い、必要なセキュリティーレベルを決め、プランを持ち、資源配分を行い、システムを運用する、国際的に整合性のとれた情報セキュリティーマネジメントに対する第三者適合性評価制度で、本年2月現在で2,533件認証取得されており、千葉県市川市、神奈川県藤沢市、大阪府豊中市などの自治体でも取得がなされております。認証取得は、対外的にPRすることで信頼性の向上、事業運営の効率性、安全性の向上を訴えることができ、国際的にも信頼性の高い自治体をアピールすることができるものであります。このISO27001の認証取得につきまして、考え方をお尋ねいたします。

  4点目は、地上デジタル難視聴地域の対応についてであります。地上デジタルテレビ放送は、周波数の有効活用、高画質、高音質番組の提供、双方向番組の提供などを目的に、2011年7月を目途に全国でアナログ放送からすべて切りかわるとされております。ここで危惧されるのが山林面積が市域の87%にも及ぶ日光市の受信域であります。今市地域には既に地上デジタル放送が開始され、ことしから来年にかけて清滝、足尾、広久保と中継局が整備される予定となっておりますが、市民の不安はうちでも視聴できるのかといったものであります。想定される難視聴地域と、その対策についてお尋ねをいたします。



○田井哲議長 答弁を願います。

  湯澤企画部長。



◎湯澤健一企画部長 16番、加藤 優議員のご質問の第1であります「電子自治体について」の第1点、光ファイバーケーブルの整備についての過疎地域自立促進計画における光ファイバーケーブル接続事業の現況について及び次世代ネットワーク(NGN)の提供開始に伴い、市内光ファイバーケーブル未整備地域への整備に関する考え方につきまして、関連いたしますので、あわせてお答えをさせていただきます。過疎地域自立促進特別措置法に基づく促進計画の中には、地域格差の是正等を目的とした情報化の促進に関する項目がございます。それは、ブロードバンドが利用できる地域とそうでない地域の格差が市民の活動や地域の活性化を阻害する要因になることが懸念されるためであります。当市においても過疎地域、山間部といった条件不利地域では、通信事業者による通信環境基盤の整備は進展していないのが実情であります。国においては、平成18年8月に公表した次世代ブロードバンド戦略2010に基づき、ブロードバンド未普及地域の解消を図るためさまざまな方法を検討しております。また、昨年7月には県において関係者の連携による地域の実情に応じた整備によるブロードバンド未普及地域の解消を目的とした栃木県地域ブロードバンド整備推進連絡会議が設置され、その中で関係機関と連携を図っているところであります。そのような中、都市部ではNGNと言われます次世代ネットワークが叫ばれ、さらに地域間格差が広がることとなります。そうは申し上げましても、通信環境基盤としての光ファイバーケーブル整備を市が直接行うことは、初期投資ばかりでなく、その後に発生するさまざまな維持、更新コストが必要となるため過大な財政負担が生じてまいります。当市といたしましては、これからも通信事業者に対し、光ファイバー整備拡張について引き続き要望してまいるとともに、現在、通信事業者から借り上げている専用線の有効活用について研究をしてまいりたいと考えております。今後とも国・県及び通信事業者の動向を注視し、関係機関へ働きかけながら、最も適切な解消策を検討してまいります。

                                   〔8番 佐藤和之議員退席〕

  次に、ご質問の第2点、日光市ホームページの充実についての市民参加が期待できるSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を取り入れることについての考え方についてお答えをいたします。平成19年度に策定いたしました電子自治体推進計画の中で、地域ポータルサイトの構築を計画したところであります。この地域ポータルサイトは、市民生活、地域活動の情報を収集し、発信し、共有する場をインターネット上に提供するものであり、地域の活性化を図り、地域情報化を推進する一つの方法と考えております。議員ご指摘のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)も匿名掲示板と違って会員制となっており、情報提供者や閲覧者の身元が明らかになることから、情報の正確さが確保されやすいため地域情報化のもう一つの方法として考えられます。また、これらの管理運営につきましては、先進自治体を見てもNPO法人などによる自主的運営にゆだねられている場合が多く見受けられます。いずれにいたしましても、身近な市民生活、地域活動に役立つ情報の共有を行い、今後も市民相互の交流の促進、地域コミュニティーの基盤の強化につながる内容と方法について検討をしてまいります。

  次に、ホームページの専任担当者の配置についてお答えさせていただきます。現在、市のホームページにつきましては秘書広報課において、専任ではありませんが、ホームページ担当者1名が中心となって更新等の作業を行っております。しかし、すべての更新やページの追加等を担当者1人で行うには情報量が多いため、各課にホームページ編集委員を配置するとともに、専門的知識がなくてもホームページの更新等ができる管理運用ソフトを導入しております。編集委員は、このソフトがインストールされている各課備えつけのパソコンで更新作業やページの追加等を行い、その情報を秘書広報課に送信し、担当者がその情報を確認してからホームページ上へ公開をしております。しかしながら、課による更新頻度や情報量の違いも見受けられることから、今後は編集委員の研修を計画的に行い、資質の向上や意識の改革に取り組んで、市のホームページ全体の情報量が多く、充実したものになるように努めてまいりたいと考えております。

  次に、ご質問の第3点、情報セキュリティーについての情報セキュリティーに関する基本的な考え方についてお答えをさせていただきます。市が扱う情報には、個人情報のみならず行政運営上重要な情報など外部への漏えい等で極めて重大な結果を招く情報が多く含まれております。これらの情報を人的脅威や災害、事故などさまざまな脅威から防御することは市民の財産、プライバシーを守り、継続かつ安全・安定的な行政サービスに必要不可欠であります。また、近年の情報通信技術の進展により、電子自治体の実現が期待されているところでもございます。これに積極的に対応していくには、市が管理している情報システムの安全性は必要不可欠であります。当市においては、これらの実現を図るため、平成18年4月に日光市情報セキュリティー基本方針及び日光市情報セキュリティー対策基準の情報セキュリティーポリシーを定め、情報及び情報システムのセキュリティー確保に最大限の取り組みを実施しているところであります。しかし、情報通信技術の進展に伴う情報セキュリティーの環境は予想もしない速さで変化することから、情報セキュリティーポリシーの見直しを常に行うとともに、適切な情報セキュリティー対策を実施し、市民からの信頼の維持向上に努めてまいります。

  次に、ISO27001の取得についてお答えいたします。ISO27001は、限られた資源を最も効果のある情報セキュリティー対策に集結させることで、情報及び情報システムを守る仕組みでございます。その特徴は、経営を効率化させ、セキュリティー上の脅威から情報及び情報システムが保護されることで、事業の継続が安定することであります。また、情報セキュリティー上の責任体制が明確になり、職員のセキュリティー意識も高くなり、法令遵守の強化も図られることになります。当市といたしましては、ISO27001の認証は取得せずに、この仕組みを情報セキュリティーポリシーに取り入れることで、同様の効果を上げることができると考えております。

  次に、ご質問の第4点、地上デジタル難視聴地域の対応についてお答えをさせていただきます。難視聴地域につきましては、昨年9月に総務省及び全国地上デジタル放送推進協議会より市町村別ロードマップが示され、年次ごとに視聴可能となる世帯数などが示されたところであります。当市におけるデジタル放送難視聴の主な原因は地形によるものと考えられますが、市町村別ロードマップは机上において計算されたものであるため、必ずしも現地と一致するとは言いがたいところがございます。したがいまして、今月地上デジタル放送が開始される今市中継局エリアの電波状況調査を行い、その実態把握を行ってまいります。その結果をもって難視聴地域の皆さんに対し、市として現在考えられる選択肢を提示してまいりたいと考えております。当市といたしましては、地域の皆さんと協議しながら、最良の解消方法を見出してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 加藤 優議員。



◆16番(加藤優議員) 再質問をさせていただきます。

  まず最初に、光ファイバーケーブル未整備地域への整備に関する考え方では、整備を直接行うことは初期投資ばかりでなく、維持、更新コストが必要になるため過大な財政負担が生じる、よって国・県、通信事業者に要望するというような答弁でありました。通信事業者というのは営利企業であります。採算のとれる地域には、しっかりとそういうものは整備をしてまいります。採算のとれないような地域、そういったところには手を出すということがなかなか難しいのではないかというような考え方を持っております。ところが、ここで新潟県の朝日村というところがありますが、昨年の12月1日から朝日村総合情報ネットワークシステムというのが稼働しております。これはIRU契約、IRU方式ともいいますが、破棄し得ない使用権ということだそうです。これ他者の所有する光ファイバー等についてIRUの設定を受けた事業者は、当該光ファイバー等を継続的に支配、管理している状態にあるというものであります。どういうことかといいますと、第三者が設備をした光ファイバーケーブルを通信事業者に貸して、そしてその管理運営は通信事業者が行う。ただし、最初の光ファイバーはその第三者である。この場合でいうと、自治体になるわけですが、そこが購入して工事を行うということになります。この契約で村内3,200戸すべての家庭に光ファイバーケーブルを引き込んで、文字画像による行政情報サービスの提供、さらには災害情報、きのうも手塚雅己議員の質問でありましたが、災害情報等、さらには双方向機能の活用で告知の確認や問診サービス、安否確認、そういったことも行えるシステムを構築しております。このIRU契約でもって、福島県二本松市を初め、東日本エリアだけで13の自治体が光ファイバーケーブルの整備を行っております。初期投資につきましては、国の補助を活用することで圧縮できるのではないかと。総務省では、地域情報通信基盤整備推進交付金、また地域イントラネット基盤施設整備事業、それとブロードバンドゼロ地域解消事業、また農林水産省では農山漁村活性化プロジェクト支援交付金、経済産業省では電源立地交付金などがあります。地域間格差解消のためには、これらの手法や補助制度を活用すること、国・県や事業者に要望するだけでなく、動き始めることが必要かと思われますが、その考え方についてお尋ねしたいと思います。

  次に、SNSの取り入れについてであります。地域ポータルサイトを検討しているということであります。また、市民相互の交流促進、地域コミュニティーの基盤強化につながる内容と方法について検討をするとの答弁でありました。また、運営は企業や非営利団体が行っているというようなことでありますが、熊本県八代市には「ごろっとやっちろ」というSNSのサイトがあります。これは、八代市が運営をしております。また、静岡県の掛川市では、「eじゃん掛川」というSNSがあります。これも掛川市が運営をしております。ポータルサイトも情報発信の一つの方法と理解はしております。しかし、双方向性を求めれば、掲示板機能やチャット、ウエブメールなどの機能も取り入れることを考えなければならず、匿名でアクセスが可能なのです。それゆえのリスクが伴います。また、NIKKOの日光のSNSを発信することで海外からのアクセスが期待できる、SNSにアクセスする年齢層が幅広く存在していることからも広告収入も期待できると考えておりますが、その点についての考え方をお尋ねしておきます。

  次に、専任担当者についてであります。編集委員の研修を行い、資質の向上や意識改革に取り組んでいくとの答弁でありました。ポータルサイトを検討しているのであれば、各課の編集委員のスキルアップもさることながら、情報の収集、整理、発信と膨大な情報量を扱える専任の担当者がそれこそ必要ではないかというふうに思いますが、この点について考え方をお尋ねいたします。

  次は、情報セキュリティーの基本的な考え方についてであります。基本方針、対策基準のセキュリティーポリシーを定めて、最大限の取り組みを実施しているとの答弁でありました。情報セキュリティーポリシーというのは、その組織ごとに定められるものというふうに認識をしております。市長部局と教育委員会、例えば消防署などでは、扱う情報の種類にも内容にも違いがあります。厳密に言えば、それぞれに情報セキュリティーポリシーがあってしかるべきと考えますが、現状はどうなっているのかお尋ねをします。

  次は、ISO27001の取得についてであります。情報セキュリティーポリシーに取り入れることで同様の効果を上げることができるとされておりますが、コンピューターウイルスやワーム、スパイウエアなど、マルウエアなどは次々と進化したものが送られて攻撃をしてきます。それに対応していくには、セキュリティー対策を継続的に見直していく必要があります。その手法は、PDCAサイクルを取り入れて、特にC、チェックに力を入れていかなければなりません。そのサイクルが現在の情報セキュリティーポリシーに取り入れられているのか、またこれまでにセキュリティー診断を行ったことがあるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。

  最後は、地上デジタル難視聴地域対策についてであります。現在考えられる選択肢を提示して、地域と協議しながら最良の解決方法を見出すということでありました。最良の解決方法、最もベストなのは住民に負担がかからないということでありますが、難視聴地域住民の負担についてどのように考えているのかお聞きしたいと思います。また、選択肢の一つとして受信障害対策中継放送局というのを自治体が開設するということも視野に入れるべきと考えますが、その点についてどうお考えかお尋ねをしたい。



○田井哲議長 答弁を願います。

  湯澤健一企画部長。



◎湯澤健一企画部長 2回目のご質問の第1点、光ファイバーケーブル未整備地域への整備に関する考え方につきまして、お答えをさせていただきます。国においては、ブロードバンド未普及地域の解消を図るためさまざまな方法を研究しております。その中で無線によるブロードバンド未普及地域解消の調査も行っており、当市も調査実験の候補地域として検討されているところでございます。ご指摘のとおりIRU契約は、条件不利地域におけるブロードバンド環境整備の一つの有力な方法であると認識をしておりますが、光ファイバー敷設ばかりでなく、さまざまな手法が調査研究されております。したがいまして、当市として最適な整備手法を検討していく中で、補助制度の活用等も検討してまいりたいと考えております。

  次に、ご質問の第2点、SNSによる情報発信についてでございますが、現在地域ポータルサイトの内容と方法について検討している段階でございます。例えば地域ポータルサイトの方法としてSNSの仕組みを取り入れることも考えられますので、内容と方法につきましては幅広く検討してまいりたいと考えております。

  次に、第3点、専任担当者についてでございますが、地域ポータルサイト等の管理運営についてはNPO法人などによる自主的運営を想定しており、その活動をサポートするのが市の役割であると、そのように考えております。市とNPO法人などとの協働体制を考えておりますので、ご了承お願いしたいと考えます。

  ご質問の第4点、情報セキュリティーの現状についてお答えをさせていただきます。情報セキュリティーポリシーの基本方針及び対策基準は、すべてのシステムにおける共通の情報セキュリティー対策の規範であると考えております。個別のシステムによっては、ご指摘のとおり個別にセキュリティーポリシーを設けて、運用しなければならないものもあるかと思います。当市におきましても住民基本台帳ネットワークシステムにおける運用管理規程へ要員計画などの個別の対策を設けたところであります。したがいまして、個別のシステムの運用状況を見守りながら、対策を検討してまいります。

  ご質問の第5点、PDCAサイクルの手法導入とセキュリティー診断についてお答えをさせていただきます。昨年11月に住民基本台帳ネットワークシステムにおいて、システムの外部監査を実施し、PDCAサイクルの手法により運用管理などの見直しを行うとともに、今後の対応策を検討し、セキュリティー対策の強化を図ったところであります。また、セキュリティー診断につきましては、昨年度及び今年度の2カ年にわたり、財団法人地方自治情報センターによる公開サーバー、ファイアウオール及びルーターなどの機器の診断を受けました。診断における機器の重大な脆弱性はなく、外部による診断は有効な手段でありますので、来年度も実施する予定でございます。

  次に、第6点、地上デジタル難視聴地域対策についてでありますが、まず難視聴地域住民の負担についてお答えいたします。国の共聴施設の整備支援制度におきましては、1世帯当たり3万5,000円を超える場合に対して助成対象となりますので、ある一定の負担はやむを得ないと考えております。

  次に、中継放送局の開設についてでございますが、2011年のデジタル放送完全移行に向けましては、NHK共聴組合、東京電力共聴組合、自主共聴組合等への支援を行っていかなければなりません。そのような状況から無線局免許の取得等が必要である中継局の設置までは考えておりません。ご了承お願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 加藤 優議員。



◆16番(加藤優議員) また、改めて伺いましたが、無線ブロードバンド、これがモデルになるのですか。ぜひ積極的に手を挙げていってほしいというふうに思っています。

  それと、ポータルサイトにSNSも取り入れるということで、この点については了解したいと思いますが、専任担当者の部分でNPO法人と市で協働でやるということになりますと、それこそ個人情報の部分とか、庁内情報というのが完全にガードできるのだろうかという疑問がありますので、そのNPO法人と市で協働でという点について具体的にどうなのか伺いたいと思います。

  それから、セキュリティーポリシーとISO27001のセキュリティー診断の関係なのですが、住基ネットではやっていると。ただ、住基ネットではなくて、庁内LANがどうなのかというところが私は心配なのです。住基ネットというのはかなりのガードがかかっています。セキュリティーに関しては、パーフェクトと言ってもいいのですが、だけれどもそれにしてもやはり年に何回かのセキュリティー診断をやっていると。しかるに庁内LANはどうなのかというところをもう一回お聞きしたいというふうに思います。

  それから、地上デジタルの難視聴地域対策で、私は究極の選択というところで中継放送局というのを発想したのですが、これについてはまだ補助も明らかになっていないということで了解をしておきたいと。それと、住民の負担3万5,000円までは仕方がないということでありますが、やはりこれも地域格差ということで、今市地域のほとんどの部分ではしっかりと受信できる。それが例えば、地名を申し上げて申しわけありませんが、栗山とか、湯西川とか、三依、横川といったところで、どうなのだろうというようなことがあります。そうすると、やはりそこでは同じ市民として……国策ですから、これ。国策なのに、いきなりアナログのテレビが切られてしまうということですので、そこのところはもう少し手厚くというのではないですが、不利益が生じないようにするべきではないかというふうに思いますので、その点についてもう一回質問させてください。



○田井哲議長 答弁を願います。

  湯澤企画部長。



◎湯澤健一企画部長 3回目のご質問にお答えさせていただきます。

  まず初めに、先ほど申し上げましたポータルサイト、これにつきましてNPOですか、法人と協働でやっていくということでございますが、これの内容につきましてはこれからなものですから、議員ご指摘のようにセキュリティーポリシーを十分に尊重しながら、どのような範囲で進められるかも含めて検討させていただきたいと思います。

  次に、2点目の庁内LANにつきましては、先ほど申し上げましたようにセキュリティーポリシー、現在持っておりますので、それを活用して今厳重に管理をするような形で適用していきたい、そのように考えております。以上です。

  山間地域につきましても、今後日光市といたしましても国・県と連携してどのような対応、最適な対応が本当にできるか、それにつきまして検討して、また実践していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○田井哲議長 加藤 優議員。



◆16番(加藤優議員) 総務省の平成20年度予算では、デジタルデバイドの解消ということでケーブルテレビも光ファイバーも無線アクセスシステムと、地域の特性に応じた情報基盤の整備に取り組む地方公共団体に対する支援拡充ということで、184億4,000万円の予算を計上しております。また、地上デジタル放送への移行完了のための送受信環境整備等に260億3,000万円の予算が計上されております。積極的にこれらを活用して、市民に負担をかけずにデジタルデバイドの解消を図るべきと考えておりますが、ここで市長の考え方をお伺いしたいと思います。

  それと、情報セキュリティーというのは危機管理であります。ここまで私がセキュリティーにこだわるのは、余りにも市役所が無防備だと言わざるを得ません。例えばこのはがきであります。このはがきは、ある協議会の理事会の通知、そして返事を出すはがきです。ここには出席するか、欠席するかということが書かれています。そこに丸をつけて、その下に住所、氏名、電話、こういうものを記載して送るようになっています。これは協議会とか、理事会とかいうところは、すべて役所は名簿持っていますよね。そうすれば、住所、電話番号を書く必要はないと思うのです。なぜこれがセキュリティーにひっかかるかというと、例えばある事業でもって、そこの協議会に入っています。この人は理事会に出るのだから、理事者なのだろうと。住所がわかります。電話番号がわかります。このはがきがもしどこかで落ちていたりした場合は、もしこういった特定の事業者の手元に渡った場合どうなるかというと、この人に理事会で自分のところの会社のものを言ってもらうとか、何とかうまいことやってもらおうとか、そういう発想が起きて不思議でないです。ですから、今一般的にはこういうところへは目隠しのシールを張ったりしています。ただ名前だけならば、例えば名簿の順番の番号だけならば、そうすればどこのだれだかというのはわからないわけです。このはがきは、今までも余り出さないで、じかに私はその担当課に持っていくと言いましたけれども、こういうところで個人情報というのを大っぴらに外へ出しているわけです。そこのところがゆるゆるだというふうに言わざるを得ません。ここでセキュリティーの意識を持っていただきたいと。それが大変重要なことだと思います。

  また、情報セキュリティーポリシーそのものを条例化してしまうというような考え方もあります。条例化して、その条文を市民に公開することで根拠を強める。加えて、規則だと、教育委員会とか、消防とか、市長部局とか、そういった組織ごとにセキュリティーポリシーを策定しなくてはなりませんが、条例なら1つのポリシーを自治体全体のルールとすることができます。少ないながらもそれを実践している自治体があります。東京都の多摩市、埼玉県の小鹿野町などが情報システムの管理運営に関する条例という名称で情報セキュリティーも含めたITガバナンスに関する条例を制定しております。情報セキュリティーへの取り組みは、首長の考え方一つというふうにも言われております。情報セキュリティーポリシーを条例化することについて市長の考え方をお尋ねいたします。



○田井哲議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 お答えいたします。

  まず、総務省の補助制度のデジタルデバイドの解消のことでありますけれども、ご指摘のように国においても条件不利地域におけるデジタルデバイド解消について地方自治体の補助制度を手厚く制度化しているわけでありますけれども、先ほど担当からお答えをさせていただきましたけれども、当市のように非常に山間部、山林面積も87%と、こういう山間地域、こういう整備手法が確立をしている状況でないわけでありますので、これからいろいろ実験等を行う、またその結果によって検討する状況もありますので、その中で当然必要であれば、この国の補助制度を活用していきたいと、そのように思っております。

  それと、2点目の情報セキュリティーポリシーの条例化でありますけれども、今ゆるゆるだと、そういう話がありまして、情報セキュリティー対策の確立といいますか、やはりそれをまずやらせていただいて、それとあわせて条例化、またはそのやった後での確立の後でその条例化について検討していきたい、そのように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○田井哲議長 加藤 優議員。



◆16番(加藤優議員) 情報セキュリティーは完璧にできていても、だれも評価はしてくれません。ただし、一度情報流出の事態を起こしてしまえば、一気に信用失墜してしまうというものであります。先ほど情報セキュリティーのチェック、特に庁内LANの部分でありますが、していないようであります。「自治体ドットコム」というサイトがあります。そこには、無償で提供される自治体セキュリティー診断プログラムというのがありますので、ぜひチェックをしていただけたらと思います。

  また、財源不足ということで光ファイバーの整備が困難であれば、モデル事業として五、六十戸程度の集落でとりあえず実験的に実施をしてみるということなども検討されるよう求めるものであります。国際観光都市、日光が情報面でも安全で快適なネットワーク環境の整ったまちと世界から注目されることを願って、次の質問に移ります。

  時間もありませんので、質問の第2は「路上喫煙禁止条例について」であります。先ごろ嫌煙権運動が30年を迎えたとの報道がありました。喫煙については喫煙者、非喫煙者それぞれに言い分があると思われますが、大人に許された個人の嗜好品であります。お互いをおもんぱかって、マナーを守って喫煙をすることで、無用な論争は避けられるのではと考えております。近ごろタクシーの全面禁煙、自治体での歩行禁煙などの話題が報道で取り上げられています。過日所用で横浜市を訪れました。交通機関はすべて禁煙でしたので、愛煙家の私は駅に着いたら喫煙所で吸おうというふうに考えておりましたが、駅に着いて喫煙所を探したところ見当たりません。聞けば、市の条例で市内3地区を対象とした禁煙条例が施行されたとのことであります。日光市においては、日光市環境美化に関する条例で特定の地域で指定された場所に限って喫煙ができるとされております。人が往来する路上には、喫煙によって引き起こす害が懸念されます。灰の飛散による環境汚染、火災、やけど、煙による健康被害等々があり、これらのことから先進地では路上での喫煙を禁止しているのだと理解するものであります。そこで、日光市において路上喫煙禁止条例を制定することにつきまして、考え方をお尋ねいたします。



○田井哲議長 答弁を願います。

  阿部副市長。

                 〔阿部哲夫副市長登壇〕



◎阿部哲夫副市長 ご質問の第2であります「路上喫煙禁止条例について」お答え申し上げます。

  喫煙が健康に与える影響は今さら申すまでもなく、特に妊婦の喫煙は胎児に重大な悪影響をもたらすことや受動喫煙が喫煙しない人たちへの健康被害につながることが社会問題となってきております。また、路上における喫煙行為は、吸い殻のごみやポイ捨てが地域の環境を悪化させているばかりでなく、周囲の子供のやけど、あるいは衣服の焦げなどの不安、被害もあり、安全で安心な生活への影響も危惧されているところでございます。当市では、喫煙行為がもたらす被害から市民や来訪者の安全を確保し、安心して生活ができる地域社会を実現するために、環境美化に関する条例及び空き缶等の散乱防止に関する条例を制定しております。旧日光市が制定し、市町村合併とともに路上喫煙に関する条文のみを引き継いだ環境美化に関する条例は、世界的に貴重な自然と歴史的文化遺産を未来に引き継ぐための環境美化を促進する対策として、歩きたばこをしないように喫煙マナーの向上を市民の責務として明記しております。特に日光社寺エリアと奥日光の湿原並びに周辺エリアは重点区域と定め、指定された喫煙場所を除き、原則として禁煙としており、パンフレット等を作成し、市民や観光客にもご協力いただくよう啓発を進めているところでございます。また、旧今市市が制定しましたポイ捨て禁止条例を市町村合併時に内容調整の上制定しました空き缶等の散乱防止に関する条例では、市民に空き缶やたばこの吸い殻等のポイ捨てを市内全域で禁止するとともに、土地、建物の占有者や事業者にも空き缶等の散乱防止に必要な措置を講じるよう定めております。現在では、東京や大阪など人口の多い自治体において駅や繁華街を路上喫煙禁止区域として指定し、喫煙した場合の罰則を設けているところもございます。しかし、現在全国的に制定されております条例は喫煙をする場所を指定し、それ以外で喫煙しなくすることにより、市民や来訪者の喫煙マナーとモラルアップにつなげようとの意図で制定されたものがほとんどでございます。また、新たな条例の制定の目的が喫煙マナーに対する市民等の意識改革を促すものであるとの議員ご指摘のことにつきましても喫煙者のマナーに対する世間の批判が高まりつつある中、喫煙者も歩きたばこを自制したり、吸い殻入れを常に持ち歩くなどマナーアップに努める方がふえてきております。たばこは、ご指摘のように嗜好品であり、喫煙マナーを守り、他人に迷惑をかけないように各個人のモラルに訴えかけていくことが行政がとるべき対策であると考えております。このような状況を考慮し、新たに条例制定をすることでなく、現在ございます環境美化に関する条例の中で喫煙を規制する重点区域を必要に応じて拡大することで対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解お願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 加藤 優議員。



◆16番(加藤優議員) 時間もないので、再質問ということにはならないと思いますが、状況を申し上げます。花市がこの間ありました。そこで掃除を担当した方に話を聞きました。一番多いごみが吸い殻、灰皿を置いていないからだということになります。やはりこういうところでは、アピールをしていかなくてはいけないのではないかというふうに思います。ちなみに、大きいどんぶりみたいな器は、みんなごみ箱に入っているということであります。私がこれを取り上げたのは、国際観光都市というのはどういうところなのだと。やっぱりきれいなまちというのが必要なのだろう。先ほどの横浜市の例では、ポケット灰皿を持っていてもだめということであります。とにかく路上で吸ってはいけない。それから、未成年者というのは外でたばこを吸っているのです。そういったことも喫煙防止になるというふうに思います。今ある条例の中で市長が特に定めれば、地域の拡大もできるということでありますので、その点も検討していただくことを強く求めまして、私の質問を終わらさせていただきます。



○田井哲議長 ここで暫時休憩をいたします。

                                      (午前11時39分)

                                              

                 〔議長、副議長と交代〕



○山越梯一副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前11時45分)

                                              

                 ◇ 藤 井   豊 議員



○山越梯一副議長 15番、藤井 豊議員。

                 〔15番 藤井 豊議員登壇〕



◆15番(藤井豊議員) 日本共産党の藤井 豊です。私は市民の暮らし、福祉を守り、行政サービスの向上を求める立場で質問をいたします。

  1つ目は、日光市観光振興開発推進本部が示した地域別観光の強み、弱みの事項の強みは産業遺産、環境学習の足尾銅山、弱みは交通機関の利便性が悪い、過疎化、生産人口の減少、PR不足、観光客の受け入れ態勢、施設が不十分、日光として包括した場合の観光地としての知名度の低さと指摘されている「足尾地域の観光事業対策について」伺います。1つは、観光協会に対する市の支援は、2006年度決算報告に見る観光協会予算における補助金割合は鬼怒川・川治温泉観光協会が9,591万円で81.8%、日光観光協会が4,500万円で72.7%であり、湯西川・川俣・奧鬼怒温泉観光協会が2,000万円の70.9%、そして今市観光協会が1,485万円で89.1%、足尾観光協会は225万円の24.8%と、他の協会との格差が見えます。補助金割合をせめて50%までの増額を求めるが、市の対応は。

  2つ目は、煙害で廃村となった松木地区の観光対策として、足尾製錬所の煙害で荒廃した山を緑化をせずに、環境問題の発信のできるヘリポートまでの道路を含め、学べる観光として車も入れるなどの具現化を求めるが、市の考えを伺いたい。

  3つ目に、備前楯山を中心に周遊道路の県道庚申山線と市道舟石線の拡幅工事を急ぎ、足尾一周コースの拡充を求めるが、市の考えは。

  4つ目に、古河関連施設の保存について。世界遺産登録を視野に入れた古河機械金属株式会社の所有している施設の中で本山鉱山神社の老朽化対策として保存、改修努力を求める声があるが、市として働きかける意思はあるのか。

  5つ目に、観光客やアウトドアを楽しむ人たちの要望として、トイレ対策があり、神子内川の黒沢出会い付近の川遊びや釣り人、備前楯山に登るハイカーのために舟石駐車場付近にトイレの設置が求められており、観光対策としての市の対応を求めるが。

  6つ目に、長引く不況の中で厳しい経営を余儀なくされている観光施設の運営の見直しが求められています。市の指定管理者や施設使用料の契約をしている関係者への負担軽減も求められているが、市の考えを伺います。



○山越梯一副議長 答弁を願います。

  阿部哲夫副市長。

                 〔阿部哲夫副市長登壇〕



◎阿部哲夫副市長 15番、藤井 豊議員のご質問の第1であります「足尾地域の観光事業対策について」の第1点、足尾観光協会への支援についてお答えいたします。足尾観光協会への市からの補助金は、今年度202万5,000円でありますが、その内容は臨時職員の賃金が大部分であります。また、市内の各地域の観光協会が市の施設の指定管理者となっている例がありますが、足尾観光協会につきましては銀山平公園など3カ所の指定管理者となっており、この指定管理料と補助金が足尾観光協会の収入の大部分となっております。補助金の増額をとのご質問でございますが、補助金の取り扱いにつきましては、当然のことながら協会の実施する事業の内容及び組織体制と大いに関係してまいります。現在、日光地区観光協会連合会と各観光協会が事務事業の役割分担や組織のあり方、また方向性について検討中でございますので、その結果を踏まえまして、支援をしてまいりたいと考えております。

  次に、ご質問の第2点、松木地区の観光対策についてお答え申し上げます。議員ご指摘のとおり松木地区は、足尾銅山の歴史を語る貴重な観光資源として大きなウエートを占めている地区でございます。ご質問の道路は、国土交通省、日光森林管理署、栃木県、古河機械金属株式会社により昭和30年代から砂防事業及び治山事業の工事用道路、維持管理道路として整備されたものであります。事業を実施しております各事業者4団体は、道路利用は必要不可欠であり、一般車両通行時の事故等についての管理責任が問われる懸念もあり、平成14年8月から24時間高感度カメラによりゲートを監視いたしております。松木工事用道路につきまして、国土交通省側で工事用道路の安全対策として落石防護さく等の整備を進めておりますが、工事用大型車両の頻繁な通行に伴い、路面が損傷し、通行に支障を来しているのが現状でございます。また、台風あるいは豪雨による河川の増水及び落石等が想定されますことから、現時点では一般車両の通行については難しいものと判断されます。しかしながら、松木地区の荒廃した山々は特殊な景観を持ち、緑化体験や環境学習を通してのエコツーリズムの資源として大いに可能性を秘めております。したがいまして、今後この工事用道路の利用につきまして、まず管理者でございます国土交通省渡良瀬川河川事務所に要望してまいりたいと思います。

  次に、ご質問の第3点目、備前楯山を中心とした周遊道路についてお答えいたします。一般県道庚申山公園線につきましては、沿線に銀山平キャンプ場、国民宿舎かじか荘などの宿泊施設を有する観光地があることから、観光振興からも重要な路線でございます。その中で特に小滝橋から銀山平橋までの区間につきましては幅員が狭く、見通しも悪いため、現在、県におきまして道路改良及び防災工事を施工しております。当市といたしましても道路整備の必要性が高いとの認識のもと県に対し、これまでも要望してきたところでございます。今後とも未整備区間の拡幅整備が図られますよう引き続き要望してまいりたいと考えております。また、かじか荘から赤倉地区までの周遊道路であります舟石線につきましては、林道部分の延長が約4.4キロメートル、市道部分が1.5キロメートルで、総延長約5.9キロメートルでございます。林道部分につきましては台風、豪雨等により落石の危険が多いことから、平成20年度において落石防護等の安全対策を実施してまいります。

  次に、ご質問の第4点、古河関連施設の保存についてお答え申し上げます。当市と栃木県が昨年9月に文化庁へ共同提案いたしました世界遺産暫定一覧表追加記載提案書に記載されている構成資産の大半は、古河機械金属株式会社の所有でございます。議員ご指摘の本山鉱山神社はその構成資産の一つであり、産業遺産として位置づけられております。また、当市の文化財にも指定されているところでございます。保存につきましては、全体的な保存計画を策定し、その計画に基づきまして取り組んでいくことになります。当市では、計画策定に向けて古河機械金属株式会社に協力を求め、大筋で理解を得ておるところでございます。なお、現在文化財として産業遺産の保存方法は確立されておりませんが、古河はもとより市の世界遺産登録推進委員会に参加をいただいております専門家などを交えまして、その保存、活用方法について検討しているところでございます。

  次に、ご質問の第5点、観光客やアウトドア利用者を含めましたトイレ対策についてでありますが、ご案内のとおり神子内地区のトイレは市民や観光客、さらに釣り客の利用も多いトイレでございます。平成元年度に建設されて以来老朽化も進んでおりますことから、一昨日小久保議員にお答え申し上げましたように平成20年度に改築をする計画でございます。また、庚申山荘のトイレにつきましても来年度自然環境に優しいバイオトイレに改築する計画でございます。なお、舟石駐車場付近は林道の頂上に位置する地形的なことから、水の確保が難しく、水洗トイレの設置は困難でありますが、現在策定を進めております観光施設管理計画の中でトイレの必要性等を検証し、検討してまいりたいと考えております。

  次に、ご質問の第6点、観光施設の運営状況の見直しについてお答え申し上げます。現在、足尾環境学習センターは、市が施設の維持管理費を負担し、指定管理者が利用料金の20%を市に納入しておりますが、今年度は昨年度に比べ、利用者が減り、収益が15%ほど減少いたしております。当市といたしましては、指定管理者との協定に基づく委託をしており、基本的には指定管理者において経営努力をしていただくものではございますが、現状にそぐわない特別な事情が生じた場合は指定管理者との協議をしてまいりたいと考えております。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○山越梯一副議長 藤井議員。



◆15番(藤井豊議員) 何点か再質問をさせていただきますが、観光協会、ほかの観光協会に比べて補助金少ないということで、去年の決算審査のときに説明受けた数字があります。指定管理等々の関係が入っておりますけれども、それを含めても足尾観光協会の年収の決算見ますと、2006年度で総額1,084万円、今市観光協会の補助金に遠く及ばないと。先ほどの指定管理を含めても、指定管理で見ていけば、結果としては庚申山荘の使用料の55万円とか、足尾公園の使用料とか286万円、それぞれ入っていけば300万円を超える金が市に入ってくることになっております。私がこの質問するのは、5つの観光協会ありますけれども、市の職員が事務局長になっているのは足尾観光協会だけです。足尾観光協会の市職員の事務局長は、今回新しいポスターをつくるという努力とかで高い評価をするわけでありますけれども、実質的に湯西川温泉流域センター長を今回市が700万円で公募中ということであります。そういうことを考えれば、世界遺産を目指しているという状況の中では、足尾観光協会にも事務局長をきちんと置くと。今市観光協会との話し合いの中でも、局長が存在して、しっかりと熱い思いで語ってくれました。そういう存在が必要だと思いますが、市長の考え方を伺いたいと思います。

                                  〔9番 小久保光雄議員着席〕

  それから、松木地区の関係でありますが、現在はゲートがあって、24時間カメラで監視されている。なかなか簡単に入っていけないという状況であります。しかし、松木地区の学べる観光、煙害によって廃村になったという歴史の中では、その現場を見たいという声がたくさんあります。10年前に比べてみれば、道路も随分よくなっています。いろいろな人たちがあのゲートをあけてほしいということを思っております。国土交通省関係の方と話しました。日光市がきちんと松木地区の振興策を示して実行していくとなれば、国土交通省も考えるという回答でありました。ですから、市がしっかりとそういうものを持っていくことが必要かと私は思っていますが、その点いかがでしょう。

  それから、県道庚申山線、道路は拡張されていますが、問題は橋です。その橋を広げない限り大型バスが入っていけない。大型バスが入っていけるということが条件だと思いますので、その点をどのように考えているか。

  それから、本山鉱山神社、もう石段も崩れて、それから橋も落ちて、鉱山神社自体が老朽化して傾いているというような状況です。この世界遺産登録を推進する中で、世界遺産登録への推進と一生懸命頑張っている人の中にも、古河機械金属が消極的ではないか、積極的でないと。それは本山鉱山神社を見ればわかると。自分の山の鉱山神社が朽ちていくような状態の中で、それを放置していいのかと。ですから、市のほうは積極的に計画を待つのではなくて、声を市長みずからかけてほしいと私は思います。

  それから、トイレの関係でありますが、いろいろ神子内等の中でふやしていくということでありますけれども、釣り人が川を越えて、向こうに行って用を足す。登山者が登る前に用を足す。ティッシュの山というようなこともオーバーに言えばあります。そういうことがないようにするのが世界の日光だと思います。トイレは文化のバロメーターということを言われていますが、できなければ、例えば舟石駐車場の備前楯山の登り口のところに仮設トイレを当面春、夏、秋と、そのシーズンだけでも建てていく、そういうことができるか、できないのか、その点伺います。

  それから、銅山観光の関係でありますが、指定管理者も含めてかじか荘と環境学習センターありますけれども、特別な事情があるときは考えたいということなので、ぜひともそれを実行してほしいと思います。

  それから、銅山観光の中にテナントがだんだん少なくなっている。合併時のときには、ミステリーバスという、茨城県のほうから足尾に来ることを隠してきて足尾銅山見せると。日々かわりばんこに来てくれたということで冬場の収入ありました。しかし、今それが途絶えてしまって、冬場なかなかお客が集まらないということでは、テナント料としての1平方メートル1,000円というものを納めなくてはなりません。ですから、冬場だけでもそれを半減することができないかということであります。その点の回答をもらいたいと思います。



○山越梯一副議長 答弁を願います。

  齋藤観光経済部長。



◎齋藤貴志観光経済部長 私のほうからはまず1点目、観光協会のほうにいわゆるプロパー的な事務局長を置けないのかなということでございますが、これにつきましては先ほど副市長のほうからもご答弁申し上げましたように現在日光地区観光協会連合会におきまして各観光協会の統合を含めまして検討を行っておりますので、足尾観光協会の事務局体制につきましては当面現体制で行うことが望ましいかというふうに考えております。

  それから、ゲートの関係でございますが、そこの開放につきましては今後国土交通省の渡良瀬川河川事務所のほうともまた協議しながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。

  それから、飛びますが、4点目のトイレの関係でございますが、先ほどご答弁申し上げましたように舟石駐車場等につきましては仮設トイレ等の設置も考えておりますので、他の状況におきましても状況を踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。

  それから、5点目の銅山観光のテナント料を冬場ちょっと利用客が少ないので、検討していただけないかということでございますが、今までの銅山観光の入場者を見ますと、確かに1月、2月につきましてはかなりお客さんも落ち込んでおりますが、年間を通してみますと、平成17年度から平成18年度、平成19年度とやはり若干延びてきております。ですから、年間を通してテナントということで、それぞれそこで営業をやっていらっしゃっているわけですから、やはり自助努力といいますか、そういうことも必要なのかなと考えております。そういったことで現状では、テナント料の値下げというか、冬季の割り引きということについてはなかなか難しいかなというふうに考えております。

  私のほうからは以上とさせていただきます。



○山越梯一副議長 阿部副市長。

                 〔阿部哲夫副市長登壇〕



◎阿部哲夫副市長 2回目のご質問の中で本山鉱山神社の件につきましてご質問がございました。いわゆる市のほうから古河機械金属株式会社のほうにももう少し強く申し入れをしていただきたいというような要望も含めてのお話かと思いますけれども、先ほどもお答え申し上げましたように古河機械金属株式会社におきましては大筋で市のほうの意見とか、いろいろなものをご理解していただいております。先ほど議員のほうからご指摘がありましたけれども、古河機械金属株式会社のほうにも市のほうからさらに力を入れていただくように要望してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○山越梯一副議長 縫田建設部長。



◎縫田政雄建設部長 県道庚申山公園線の件でご質問があったかと思いますが、現在防災工事をメーンにやっていただいております。橋の拡幅ということかと思いますが、今の現状においては庚申山公園線は県道整備の中では決して順位は高くないという位置にあるのは事実だと思っております。そうした中で一つ一つやっていっていただくと言うしかないかなというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○山越梯一副議長 答弁漏れありませんか。

  藤井議員。



◆15番(藤井豊議員) 2点ほど再質問させていただきます。

  観光協会の関係では、片方では湯西川温泉流域活性化センター長を年収700万円ということで公募していると。現在の足尾観光協会を見れば、世界遺産登録を目指して頑張っているけれども、それに対応できるしっかりとした事務局長は市職員だということであります。その点を考えますと、果たしてどうなのか。積極的な姿勢が必要ではないかと私は思っているのですが、総合計画の中に観光協会育成事業ということがはっきりと明記されています。観光協会を育成するために助成を行う、ここにはっきりと明記されています。そういう立場でいえば、そのことについては積極的な姿勢が求められていると思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。

  それから、銅山観光のテナントの関係でありますが、入坑者は年間少しずつふえているけれども、日光市全体がそうだと思いますが、お客さんの財布のひもはかたいです。なかなかお土産も買ってもらえない、そういう現実があります。そこの売り上げを見ない限りはわからないと思うのです。ですから、現場の声をしっかりと部長に聞いてもらって、判断をしてもらいたいと思いますが、その点いかがでしょう。



○山越梯一副議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 お答えいたします。

  まず、足尾観光協会の事務局長の件でありますが、その前に湯西川につきましてはこれダム対策絡みで、99%市の持ち出しはございません。そういう湯西川ダム関連整備、それを総合的に実施するということで、そういうものですので、この足尾観光協会の事務局長とちょっと性格がかなり違いますので、これをご理解いただきたいと思うのですが、市の職員が事務局長をやっていること自体は決して好ましいことではないと私思っておりますが、ただこれはやはり合併の中で細かいすり合わせがかなりありました。何千という事務のすり合わせがありまして、当分市の職員が事務局長を兼ねて、旧足尾町がやっていた方式をお願いしたいというようなことで、今そういう結果で事務局長を市の職員が兼ねているということになっているわけで、本来市の組織でありませんので、兼務することは決していいことでありませんので、これは検討していきたいと思うのですが、ただ平成20年度につきましては既にもうその予算も上程をしているような状況でありますので、平成20年度にそこら辺を検討させていただいて、どういう形がいいのか、そういうものも足尾観光協会とあわせて話をさせていただいて、決めていきたいなと、そのように思っております。

  それと、足尾銅山観光関係のテナントでありますが、もうかっているのであれば、それはそれでいいと思うのですが、ただやはり赤字だと、そしてテナントを撤退すると、そういう事態も非常に困るわけでありますので、よく業者の方と協議をさせていただいて、テナント料が高いのか、安いのか、そういったものもまた検討していきたいと思っております。ご理解いただきたいと。



○山越梯一副議長 藤井議員。



◆15番(藤井豊議員) 市長の答弁で、来年度も期待しながら、テナントの関係も現場の中ではテナントのお店がどんどん、どんどん減っているという状況を現実に見たときに理解できると思いますので、その点の検討もよろしくお願いして、次の質問に入ります。

  次に、「安全・安心の市民のくらしについて」質問いたします。し尿処理方法の見直しや河川対策と土砂災害対策を求める声があります。1つは、足尾地区のし尿くみ取りはこの4月より民間委託となり、個人契約になると周知がされましたが、くみ取りが必要になったときに直接委託業者に電話で予定日を連絡してください、従来の定期的なくみ取りは行いませんとなっています。足尾地域住民の多くは混乱をしています。合併で霊柩車がなくなり、またサービスダウンかとの不満の声があります。その月の曜日を決めて、地域単位でくみ取ることが委託業者や利用者も便利です。地区単位の現状に沿った見直しを行うことを求めるが、いかがか。

  2つ目に、足尾地域住民には合併前の5倍、10倍となったくみ取り料金への不満も残っています。くみ取りメーターをより正確なものにかえて、先進地に学び、市民の不満解消を図ることが求められていますが、市として研究・検討する考えがあるのか伺います。

  3つ目に、河川対策や土砂災害に対する足尾町田元地区の神子内川の中原と渡良瀬川沿いの田元集会所付近と花屋敷付近は急ぎ護岸工事を行い、大雨や台風時と地震時の住民の不安解消が求められています。市の県・国への働きが必要と考えます。いかがでしょうか。

  4つ目に、土砂災害の危険地としてハザードマップが作成され、総合支所を含むまち全体にそれらの表示が立てられているが、その対策の進捗状況と今後の対策を伺います。



○山越梯一副議長 答弁を願います。

  阿部副市長。

                 〔阿部哲夫副市長登壇〕



◎阿部哲夫副市長 ご質問の第2であります「安全・安心の市民のくらしについて」の第1点目、し尿処理方法の見直しの1点目ですけれども、足尾地域の民間委託に伴うくみ取りについてお答え申し上げます。足尾地域のし尿くみ取りにつきましては、現在市直営方式により1カ月18日の稼働体制で月1回くみ取りを行っており、4月からは民間にかえて、1週間に3日程度で、月1回くみ取りをすることで委託を考えております。

  次に、2点目、くみ取りメーターについてお答え申し上げます。現在、足尾クリーンセンターのバキューム車の計量器メーターにつきましては、ゼロから始まり、36リットルごとの目盛りで1,800リットルまで測定できます物量計を使用しております。また、現在民間委託により実施しております地域でも、計量器につきましては同じ物量計を使用いたしております。し尿の計量につきましては36リットルごとの目盛りで量を読み取り、くみ取り依頼者にし尿くみ取り実施報告書を発行するシステムになっており、市内全域とも、足尾地域においても変わりはございません。最新の計量器を導入しまして、し尿収集を実施する場合には車両1台分当たり約250万円から350万円の新型の計量器の設置が必要となってまいります。現在、当市内でし尿収集運搬の許可を受けております委託業者の車両は都合21台でございます。このし尿収集車両すべてに最新の計量器を設置いたしますと、多額の設置費用が見込まれまして、その費用負担の問題が出てまいります。このようなことから今後も現状での計量器を使いまして収集を継続していく考えであり、委託しました民間業者に対しましては現場でのし尿収集量の計測作業をより適切に実施するよう指導してまいります。

  次に、河川対策や土砂災害についてでございますけれども、神子内川沿い護岸対策につきましては平成18年9月に河川管理者であります県と現地調査を実施いたしましたが、県では河川敷に安定した岩盤があることから緊急性が高くはないとの判断であり、早急な護岸工事は難しいとの回答でございました。しかし、一部には岩の風化によります小規模な崩落も見受けられますので、護岸整備につきまして引き続き県に要望してまいりたいと考えております。また、渡良瀬川沿いの田元地区には多くの家屋が密集しておりますが、田元集会所付近の護岸は急傾斜地崩壊危険箇所として土砂災害特別警戒区域に指定されております。当市といたしましては、この地域の安全対策工事を早急に着手されますよう県に要望してまいりたいと考えております。

  次に、2点目、土砂災害の危険地対策についてお答えいたします。土砂災害を防ぐための防災施設の整備には多額の費用と多くの年数を要しますことから、平成13年にソフト対策を主眼としまして、土砂災害防止法が施行されました。これを受け、県では平成15年度から足尾地域の基礎調査に着手し、平成17年11月に123カ所を土砂災害警戒区域として指定したところでございます。そこで、当市では県と連携をしまして、土砂災害危険箇所の看板の設置や避難経路、指定避難場所などを記載しました土砂災害ハザードマップを作成し、平成19年5月に該当する各世帯に配布をしたところでございます。今後とも砂防工事の促進とあわせまして、警戒避難態勢の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○山越梯一副議長 藤井議員。



◆15番(藤井豊議員) 何点か再質問させていただきますが、し尿等のくみ取りの関係は4月からは週3回、月1回の委託でいくということでいきますと、現在、栗山の関係を調べてみましたが、し尿くみ取りについては栗山では日向から川俣温泉に向かって月の第2、第4水曜日に実行しているということの話を伺っていますが、さきの週3回、月1回ということは地域単位を決めてやっていくということでとらえていいのか。

  それから、くみ取りのメーターでありますけれども、京都府の綾部市クリーンセンターに聞いてみました。以前京都府の綾部市でも、くみ取り車のメーターについて不満が相当ある。現行で市がやっているものについては、坂道になると、正確なものが重量として出てこないというようなことを伺っています。それから、前の月と何カ月かとの間の中で誤差が生じる。そこについての不満を市民は持っていると。いろいろ調べてみますと、全国的にそういう今のバキュームカーのメーターについては不満があるということであります。それで、京都府の綾部市はそういうことで重量計に切りかえたと。市長のところで100キログラムのメーターになったと、私のところで110になったというと、私のところは10キログラムだということがはっきりわかると、このことが一番安心、安全で、市民はそこから不満はなくなったという話であります。そういうことでいくと、21台のバキュームカーすべて取りかえろとは言いませんが、今後の中では市民生活の安心の部分の市との信頼関係でいえば、そういうものを少なからず検討していくという姿勢が求められていると思いますが、いかがでしょうか。

  それから、日光土木事務所との関係では、ぜひとも急ぎ進めてほしいと思います。ハザードマップの関係で指定されたと。危険箇所だということでの認識は市民皆さん持っていますけれども、その後は対応どうなのかと。看板立ったらいいのだろうかという不安があります。砂防工事が急ぎ進められることが求められるのですけれども、危険箇所だということの情報だけではなくて、具体的なものを市民に知らせる必要があると思うのですが、その点伺います。



○山越梯一副議長 答弁を願います。

  小林市民環境部長。



◎小林幹広市民環境部長 くみ取りの関係へお答えさせていただきたいと思います。

  地域単位でやるのかという、何週に何回とか、何カ月に何回ということでございますが、今回委託するということで、この民間委託業者は今までやっていたようなくみ取りをこのような1週間に3日程度というようなやり方で月1回程度、場合によりましては2回のところもあると思いますが、そういう回数に対応できるような状況でこれらの回数を設けています。したがいまして、地域別ということではなくて、実際のくみ取りに支障は来さないような回数でやっていきたいと、こういうことでございます。

  それから、2点目のメーターについての不満ということでございますが、これにつきましては先ほども申し上げましたように他の地域でもこういう方法でやっております。また、量に誤差があるということですが、その月によって量が違うということもあるのではないかと思いますし、坂道とか、そういうこともありますが、長年こういう中で計量している、ほかの地域でもやっているということで、当面はこのような形で全地域一緒にやらせていただきたいと思っておりますので、よろしくご了解いただきたいと思います。



○山越梯一副議長 縫田建設部長。



◎縫田政雄建設部長 土砂災害の関係でございますが、具体的に市民に知らせるべきだというお話ですが、123カ所が足尾地域で指定されました。これは、先ほどの副市長の答弁にもありましたように土砂災害防止法がハード整備だけではとても間に合わないという中でソフト重視に切りかえたといいますか、切りかえざるを得なかったという状況がございまして、ハードをやりつつ、ソフトを重視したと、そういうことで土砂災害の危険区域とかを指定してハザードマップをつくって避難態勢を充実させていくと、そういう態勢で望んでいるわけでございまして、昨年策定されました日光市の地域防災計画、こういう中で避難態勢の充実とか、そういうものをなお一層これからも取り組んでまいりたいというふうに考えております。

  以上で答弁とさせていただきます。



○山越梯一副議長 藤井議員。



◆15番(藤井豊議員) バキュームカーのメーターについては現行どおりやっていきたいという話でありますが、日光市の平成19年度のくみ取り手数料の対象世帯数は今市地域が2,400世帯、日光地域が1,000世帯、藤原地域が440世帯、足尾地域が860世帯、栗山地域100世帯ということで、4,800世帯がし尿のくみ取りをやっております。全然問題がないかというと、きちんと調べていけば、市民は不満に思っています。坂道のことも言いましたけれども、目視でやるということの勘みたいなものがあります。そういうことでいえば、京都府綾部市でありませんけれども、そういう不満解消にこたえていく姿勢が求められていると思います。京都府では、ここばかりではなくて、京都府の京丹後市や亀岡市ということで広がっていると。この流れは全国的な流れになるでしょうということで、いち早くやったということであります。財政は厳しい中でありますけれども、市民の暮らし、安心して払える料金をするためには、そのことが求められていると思います。そういうことで市長の決断といいますか、先行き含めてこのバキュームカーのメーターを重量計にかえていく、いろんなことの研究・検討していくということが必要だと思いますが、その点最後にこの問題については伺いたいと思います。



○山越梯一副議長 答弁を願います。

  斎藤市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 お答えいたします。

  まことに申しわけないですが、今のままで当分やらせていただきたいと思っております。ただ、量が多いとか、少ないとか、そういう不満というのは確かに私も旧今市市時代にもそういうことはあると。ただ、どうしてもバキュームカーの吸い口を入れたときに、すぐに吸い込まないので、例えば水で少しうまく入るようにする、その水の量が非常に業者によって違うという、そんなことを聞いたことはあるのです。ただ、それは業者と家庭のそういう中で例えば見ていれば、その量がわかるわけでありますので。ただ、業者にはそういった指導を市としては徹底的にやっていきたいと思っておりますけれども、やはりそういう中で不満を少しでも解消していくということかなと思うのです。例えば、では傾斜地の場合にはどのぐらい誤差があるのだとか、そういうものは実験すればわかるわけでありますから、そんなものは事前に担当のほうで、ではどういう計算というか、どういう誤差が出るのだとか、そういうものや、本当に誤差があるのかないのか、そういうものを確認しまして、そういったものはやはり業者の方にもそれは納得してもらうようにしていきたいと思うのです。ただ、方式を変えることにつきましては、先ほど答弁いたしましたようにメーターかえたり、そういう方式に変えるのには多額のやはり費用がかかりますので、そういう方向に将来いくのかどうか、それはまだ検討しておりませんので、そういったことも含めて、将来的なことも検討せざるを得ないと思いますが、今のところは当面この方式でやらせていただきたい、そのように思っております。ご理解いただきたいと。



○山越梯一副議長 藤井議員。



◆15番(藤井豊議員) 今の市長の答弁の中にありました水を入れる、入れないという問題がありますが、足尾地域は特別事情で水を入れるというようなことがかなりたくさんやられていて、その水を入れるということについては、業者都合で入れてくれたときは、それが足尾地域の場合はその面が軽減されたということがあります。今後入札の結果がもう出るのでしょうけれども、そのことは業者のほうにもそういう旨で伝えてもらいたいと思います。

  次の質問に移ります。最後になりますが、市の資源ごみの有効活用について伺います。今やごみがお金になる時代と言われ、燃してしまえば、残るのは処理料が負担となります。そして、環境省はごみ最終処分場を60%削減を目標と打ち出しました。1つには、資源物として新聞紙や古紙や、そして生瓶等の各地域の実態と今後の対応について伺います。2つ目に、入れ歯で貧困に苦しむ世界の子供を救おうと、全国の自治体や栃木県内でも佐野市などで入れ歯ボックスが始まったと聞いています。国連児童基金、ユニセフに寄附することで、不要になった入れ歯1つで毛布ならば8枚、予防注射なら250人分を貧困で苦しむ世界の子供たちに援助することができるとされています。2006年12月に発足したNPO法人日本入れ歯リサイクル協会が回収、換金し、そのためのボックスの設置も呼びかけています。日光市としても貧困に苦しむ世界の子供を救うこの事業を実行することを提案いたしますが、考えを伺います。



○山越梯一副議長 答弁を願います。

  小林市民環境部長。



◎小林幹広市民環境部長 ご質問の第3であります「資源の有効活用について」の第1点、市の資源ごみの扱いについての1点目、資源ごみの各地域の実態と対応についてお答えいたします。資源ごみの分別品目につきましては、各クリーンセンターの資源化処理施設の機能や収集方法により資源化の状況に一部違いがあります。各地域の資源ごみの分別品目の状況につきましては缶、ペットボトル、古紙の資源化をすべての地域で、瓶の資源化を今市、日光、栗山の3つの地域で、紙パックの資源化を今市、日光の2つの地域で、白色トレーの資源化を今市地域で、古布の資源化を日光地域で、発泡スチロールの資源化を藤原地域でそれぞれ処理するため分別収集し、資源化しております。平成18年度の資源ごみの売り払い総額は3,548万5,000円で、クリーンセンターごとの内訳は今市クリーンセンターが2,288万3,000円、日光クリーンセンターが215万6,000円、藤原クリーンセンターが839万2,000円、足尾クリーンセンターが2万4,000円、栗山クリーンセンターが203万円となっております。また、平成20年1月末現在の資源ごみの売り払い総額は4,379万1,000円となっております。今後の対応につきましては、一般廃棄物処理基本計画に定めましたように平成22年度から5種16分別に統一するとともに、収集回数についても全地域統一を図ってまいりたいと考えております。また、排出抑制、再使用、再利用を推進し、ごみの減量化に取り組んでまいります。

  次に、ご質問の第2点、入れ歯ボックスの設置についてお答えいたします。この事業は、平成18年12月に設立されたNPO法人日本入れ歯リサイクル協会が不要となった古い入れ歯を回収し、その入れ歯に使われている貴金属を精製し、得られた収益金を財団法人日本ユニセフ協会に寄附することで、世界の恵まれない子供たちに対する支援を行うことを目的に実施しているものでございます。入れ歯の金具には金、銀、パラジウムなど高価な金属が平均で約5グラム使われており、約2,500円の価値があると言われております。具体的な実施方法としては、日本入れ歯リサイクル協会が製作した入れ歯回収ボックスを自治体等の関連施設に設置し、リサイクル協会の指定業者が定期的に回収し、精製を行い、収益金を得ていますが、既に日本ユニセフ協会には約1,300万円の収益金が寄附されております。現在、全国36の自治体と19の歯科医院で回収ボックスが設置され、さらに他の自治体にも広がりを見せようとしておりますが、県内では佐野市、那須烏山市の2市の社会福祉協議会で回収ボックスを設置しているところでございます。当市としましても、事業の趣旨を十分尊重し、NPO法人日本入れ歯リサイクル協会、地元歯科医師会及び社会福祉協議会等の関係機関と協議を行い、設置の方向で検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○山越梯一副議長 藤井議員。



◆15番(藤井豊議員) 資源ごみの関係でいきますと、2011年資源化で再生利用率24%を目指しているということが計画で示されています。その際の売り払い料の想定額幾らになるのか、その点だけ伺います。



○山越梯一副議長 小林市民環境部長。



◎小林幹広市民環境部長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。

  資源物の売払収入は資源物数量及び売り払い単価により変動するものでございますが、このうち平成24年度の資源物の数量はごみ数量の減少に伴い、減少するものと見込んでおります。スチール缶が616トン、アルミ缶が214トン、ガラス瓶が1,145トン、段ボールが1,039トン、ペットボトルが245トン、このような数量を見込んでいるわけですが、資源物の売り払い単価については国内外の市況によりまして変動することが大きいものですから、平成24年度の資源物売払収入の金額を見込むことは困難な状況でありますので、ご了承お願いしたいと思います。

  以上で答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。



○山越梯一副議長 藤井議員。



◆15番(藤井豊議員) 資源ごみをしっかりと対応すれば、市は現金を生み出すことができると、ごみ袋の有料化問題を含めて対応できるということでありますので、しっかりした行政を進めていくことを求めたいと思います。

  入れ歯ボックスについては、やっていくということでありますので、栗山地域、足尾地域、高齢者も多くおります。仲間外れの歯が抜けるようなことのないように、そのことを含めて対応することを求めて、私の質問を終わります。



○山越梯一副議長 ここで暫時休憩をいたします。

                                      (午後 零時34分)

                                              



○山越梯一副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 1時30分)

                                              

                 ◇ 齊 藤 正 三 議員



○山越梯一副議長 23番、齊藤正三議員。

                 〔23番 齊藤正三議員登壇〕



◆23番(齊藤正三議員) グループ光輝の齊藤正三でございます。「循環型社会形成の環境づくりについて」ご質問をいたします。

  毎日、メディアで環境に関する話題が取り上げられております。そして、本日は6名の一般質問があるわけですが、5名の議員が環境問題関連質問、これは市民環境部はなぜここばかりとお思いでしょうけれども、これは偶然ですので、私も意図はありませんので、よろしくお願いしたいと思います。それだけ市民にかかわる身近な話題でもあるし、そして地球的規模の問題、このままでは大変だととらえているからだと思います。最近の映画でも環境問題が取り上げられております。元アメリカ合衆国副大統領アル・ゴア氏の「不都合な真実」、そして「アース」、私も見ましたが、地球温暖化が及ぼす影響、変化をホッキョクグマ、アフリカゾウ、ザトウクジラを通して、5年間のダイナミックな記録映像により指摘をしております。また、京都議定書においても日本は温室効果ガスを1990年度比で2012年度までに6%削減するとしました。そして、いよいよことしから実行スタートする年となります。しかしながら、日本はこれまで1990年度よりももう既に温室効果ガスが2006年度では6.4%も高くなっているのです。目標数値を大きく上回っており、目標達成は極めて厳しいものとなっております。ことし7月、北海道洞爺湖サミット、これは議長国として低炭素社会、化石燃料からかわる新エネルギー対策等々環境問題がテーマとして取り上げられることになりますけれども、国が削減するということは当然自治体の協力なしにはできません。各自治体に対しても地域推進計画の策定を義務化し、削減目標を立て、達成に向けた削減計画、進行状況を評価するよう求めております。日光市でもこれまで日光市循環型社会形成推進地域計画をクリーンセンター計画とあわせて策定しました。そして、今回一般廃棄物処理基本計画を策定しました。また、今後温室効果ガス、それから二酸化炭素の削減目標、これなども環境審議会を立ち上げ、平成21年度までに策定予定の日光市環境基本計画の中で明らかにしていくというふうにしております。今回の一般廃棄物処理基本計画から日光市のごみの事情を見ますと、全国平均からの比較では人口1人当たりのごみの排出量が全国より、平均よりも多いと。したがって、当然1人当たりの経費も高いということになるわけですが、これは観光客に起因するごみの影響が一番に考えられるのではないかと分析しております。また、日光市の再生利用率、これはいかにリサイクルしているかなのですが、これも全国平均よりも低くなっております。これを今まで焼却の後、灰として処分場へ運んでいたものを今回の施設では固形化、スラグ化し、再利用することによってリサイクル率がよくなると見ております。したがって、再生利用率も上がるというふうに見ているのですが、しかしながら根本的には燃やすごみ、焼却量を減らさなければならないと思うところでございます。クリーンセンター建設に伴っては、地元自治会協議会との環境保全協定の中でも第1条として、市は資源循環型社会の形成を図るためにごみの減量化、資源化を推進して、クリーンセンターにおける処理量の削減とごみ処理の適正化に努めるというふうにしております。そこで、お聞きいたしますが、今後の日光市における循環型社会を形成する上での理念と自治体の役割についてどのように考えるか、まずはお聞かせ願いたいと思います。

  私1問の質問なものですから、続けてさせていただきます。次には、私の提案ということになりますが、循環型社会形成啓発事業ということでお聞きをいたします。まずは市民、企業、行政、そして日光市のごみの特質から見て、先ほども述べましたけれども、観光客の方々にも理解を求めないと、削減がされないということになります。それには特徴ある、インパクトのある啓発事業が最も重要な手段となると思うところでございます。そこで、5点について質問いたしますけれども、第1点目には言うまでもなく日光市は自然と歴史、文化の世界遺産、ラムサール条約指定と、これら自然と歴史、文化の共存するまちを守り、未来に引き継ぐために例えば環境都市、環境共生都市などを宣言し、広く国内外にアピールする、このことについてお考えをお聞きをいたします。これらは、旧日光市で平成12年3月12日の世界遺産登録を契機に観光地として特殊性をかんがみ、環境や美化に対する宣言を日光から発信するということで、もう既に環境美化都市宣言を行っているのです。これら旧日光市の今までの経過も勘案した上で、ぜひお考えをお願いしたいと思います。

  次に、2点目、平成22年度春稼働予定のクリーンセンター施設、これのISO14001認証取得についてでありますが、この問題については以前大門議員が取り上げておりますが、まず啓発事業を取りかかる上でも、市で取りかかるのだから、その本体、日光市クリーンセンターそのものが環境対策として取り組む姿勢、また周辺自治会の皆さん、市民への信頼を得る上でもクリーンセンターと施設を限定し、このISO14001を取得することが必要ではないかなと思いますが、どのように考えるかお聞かせを願いたいと思います。ISO14001承認取得については、先ごろ湯西川温泉の5つの旅館、ホテルが環境対策に積極的に取り組み、分別を行い、ごみ5%削減を目指して、今回ISO14001を取得をしました。大変すばらしいことで、みずから環境に優しいホテルづくりをお客様にもPRすることができるわけです。それを市にもということで求めているわけなのですが、また鹿沼市では平成14年に認証取得となっております。この問題についてよろしくお願いしたいと思います。

  3点目に、各地で最近CO2排出抑制を期待する話題として、てんぷら油など植物性廃食用油を回収してバイオディーゼル燃料、BDF化するという自治体あるいは福祉施設が報道されております。これも啓発事業の一端で、きっかけづくりとして、まだ試行的となりますが、取り組んでおります。企業の廃油というのは、食品リサイクル法によって処理業者にお願いをしておりますが、個人の一般家庭ではほとんどが燃えるごみとして廃棄処分していると思われます。もし廃油を川に流してしまうと大変なことになるわけですが、例えば200ミリリットルの油の中に魚がすめるかといったら、すめないわけですけれども、これをすめる状態に、水質に戻すのには、ふろ浴槽330リットルとして約132杯も薄めなければならないと言われております。硫黄酸化物を含まない、大気を汚染しない、この燃料を市のディーゼル車に利用する事業をあくまでも研究し、試行的に始めることについてお考えをお聞かせ願いたいと思います。

  4点目に、環境教育の取り組みについてですが、宇都宮市では市民一人一人が主体的に学び、みずから環境に配慮した行動に取り組むことのできるよう環境学習のあり方、方向性を明らかにした環境学習基本方針を平成15年に策定しているのです。それから、もったいない運動なども推進しておりますが、市民、学校、事業者、行政などそれぞれの役割、取り組みを明らかにして、活発に実践しております。実践の一つとして小・中学生において環境出前講座を45分2セットのカリキュラムによって、小学生では買い物ゲームから始まって、世界の環境問題、温暖化による実態を紹介しながら、宇都宮市のごみの実情、分別を実際にやってもらって、ごみ問題について自分たちで何ができるかを発表し、これらを家庭に持ち帰り、家族で話し合うなど、こういった幾つかのマニュアルをつくって、専門チームをこれも設けて、それで取り組んでおります。栃木市では、廃油石けんづくりや、それから自転車発電などを体験をするような学習も取り入れております。日光市においても今まで取り組んでいるものもあろうかと思いますが、教育委員会との連携も必要ですので、この辺もお願いしたいと思います。宇都宮市の環境学習基本方針は、策定する前に市民アンケートをとっているのです。これは学校、事業者も含みますけれども、実施し、そしてその結果をもとに懇談会を立ち上げて、基本方針の策定を行いました。日光市における環境学習基本方針策定、そして出前講座についての考え方をお聞かせ願います。

  5点目に、日光市は鬼怒川、渡良瀬川の源流自治体であります。森林面積約87%を占めていると。上流部としての役割は自然保護、水源涵養地、下流自治体とのかかわりなど多方面にわたり、安全な水を供給するための環境対策を図らなければなりませんけれども、以前私どもグループ光輝の斎藤敏夫議員から水環境サミット、子供水サミットの提案がなされました。答弁では、日光市のおいしい水を外部に発信できるようなイベントとあわせて、今後の課題として検討していくとしておりました。日本は、まさしく水の国でありまして、日本の水事情では、利用率は2割であると言われているのですが、若干話はそれますけれども、ご承知のとおり食料自給率もカロリーベースで39%となっている。おもしろい見方では、食料を輸入するということは、間接的に他国の水を大量に輸入していることと同じであると。野菜、穀物等々栽培には多くの水が必要であって、米1トンつくるのに約2,600トンの水が必要であるとも言われております。世界で、全体で日本の人口はたったの2%にすぎないのですが、世界全体での食料輸入は15%供給されているということになり、相当量の水を輸入しているということ、これはバーチャルウオーターのことですけれども、日本は世界に対して水をもっと大切にしながら、利用もすべきであるということを主張する研究者もおります。まさしく水の国日本、そして聖域の水のまち日光においてこれらの問題についても、例えばの一例で今申し上げたわけですが、全国的なサミットを開催する、この全国がみそになりますが。また、自然環境保護の問題をテーマに広く参加を呼びかける、これも全国サミット等々。国立公園、それからラムサール条約指定などたくさんの題材が新しい日光市にはあります。これらを国際観光都市日光のブランドを生かした、環境問題を語り、実践、体験する観光と環境をあわせ持った、常に人の集まるまちづくり、現在もそれぞれに各地域でイベントも行われていると思いますけれども、市として仕掛けていく、そういうことについての考え方をお聞かせ願いたい。

  次の一般廃棄物処理基本計画の1回目の質問は、先ほどから同僚議員の質問、答弁と重なりますので、再質で行いますので、以上1回目、答弁よろしくお願いします。



○山越梯一副議長 答弁を願います。

  斎藤市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 23番、齊藤正三議員のご質問であります「循環型社会形成の環境づくりについて」の第1点、日光市における今後の循環型社会形成の理念と自治体の役割についてお答えをいたします。

  ごみ問題は事業者の経営姿勢、また市民一人一人のライフスタイルに深く関係する問題としてとらえていかなければならないと思っております。また、ごみの減量や適正処理の確保など資源の循環的な利用、環境への負荷をできるだけ軽減した循環型社会への転換が求められております。これを踏まえまして、当市におきましても本年度策定をいたしました一般廃棄物処理基本計画の基本目標、資源循環型社会の創造を理念として市民、事業者、行政が互いに連携を強化し、ごみの減量化、ごみゼロ社会の実現に取り組むとともに、資源が有効に再利用される社会を目指してまいります。このためごみの減量化はもとより焼却灰の溶融スラグ化を図り、再生利用するなど最終処分量を大幅に削減させ、再利用、資源化を中心とした循環型社会の創造のため資源化ルートの確保、リサイクル体制のさらなる整備を進めてまいります。また、市民や事業者に対しましては、環境に関する情報の提供、また学習機会の創造を推進をし、自発的なごみ発生抑制や資源化活動をしている市民や事業者などに対する支援を行ってまいります。さらに、ごみの発生抑制、資源化を推進するため各種施策の周知徹底と事業の充実を図り、分別区分、収集体制の見直しなど循環型社会の形成に努めてまいります。

  次に、ご質問の第2点、啓発事業についての1点目、(仮称)環境都市、環境共生都市の宣言についてお答えいたします。国の第3次環境基本計画の中にも環境的、社会的及び経済的側面が複雑にかかわっている現代において、恵み豊かな環境を継承していくためには、社会経済システムに環境配慮が織り込まれていく必要がある、そのように明記がされております。これらの問題を踏まえ、当市におきましても自然環境に配慮した都市づくり、いわゆる環境負荷を軽減し、自然との共生を目指した生活環境を創出することによって、質の高い自然環境を備えた、いわゆる環境共生都市の実現を図ることが重要であると思っております。議員ご提案の環境都市、環境共生都市宣言につきましては、当市の環境政策の中核となる環境基本計画を平成20年度から平成21年度の2カ年で策定をすることとなっております。したがいまして、この計画を策定した後に計画に沿った取り組みを行いながら、環境政策の熟度を上げた上で検討してまいりたい、そのように考えております。

  次に、2点目、新クリーンセンター施設のISO14001認証取得についてお答えをいたします。この認証取得につきましては、平成19年第2回定例会におきまして、大門陽利議員のご質問にお答えをいたしましたが、新施設の運営には環境への影響を最大限に考慮したマネジメントが要求され、ISO14001が要求している項目に合致するものであると考えております。具体的には、環境問題に取り組む管理体制を持つこと、環境法規則を遵守すること、環境目的と目標を達成するための仕組みを運営すること、絶え間なく改善を続けていくことという4つの要求項目を満たすものであります。一方、ISO14001の認証取得に当たりましては、既に取得した自治体の例を見ますと、国際規格という高い専門性を有することから、専門業者への委託が一般的でありまして、そのための委託料、認証審査料、登録料などに700万円程度の費用が必要になってまいります。さらに、1年ごとの審査費用に約70万円が必要になるのに加えまして、認証期間は3年間でありますので、3年ごとの更新費用に約130万円が必要になってまいります。このようなことから新クリーンセンターにおきましては、新たな費用負担を伴う認証取得ではなく、先ほど申し上げました4つの項目に則した施設運営を徹底し、自己表明を行ってまいりたいと、そのように考えております。

  次に、3点目、廃油のリサイクルについてお答えいたします。廃油のリサイクル燃料につきましては、一般家庭や学校等で使用された食用廃油を軽油にかわる燃料としてバイオディーゼル燃料化し、公用車などに試験的に使用している自治体があることは承知をいたしております。しかし、廃油の保管容器や設置場所、収集方法、コスト面などにまだ課題が多いために議員ご提案の廃油をリサイクルし、市の車の燃料に使用することにつきましては、当面は費用対効果を含め、実用化に向けた調査研究に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。

  次に、4点目、環境教育を行う上で小・中学生を対象にした専門チームによる出前講座を開くことについてお答えいたします。環境教育につきましては、平成16年10月から環境保全の増進及び環境教育の推進に関する法律が完全施行されたことに伴いまして、市内のすべての小・中学校で取り組んでいるところであります。各学校では、環境問題を21世紀の課題としてとらえ、環境から学ぶ、環境について学ぶ、環境のために学ぶという3つの視点から、社会科や理科、総合的な学習の時間などでさまざまな学習活動を展開しております。例えば小学4年生の社会科では、日光市の水道水をテーマにして、川の水質保全や節水の心がけなど、きれいな水を確保するために自分たちができることを考えるという授業があります。藤原地域の3つの小学校では、総合的な学習の時間に五十里ダム管理支所の協力を得て、男鹿川の水生生物調査を実施しております。また、足尾小学校の子供たちは地元の山の植樹作業に参加をしています。日光中学校では、日光自然博物館や日光森林管理所のご協力により、田母沢の源流を訪ねて、水環境や植生について学び、その内容を学校祭で発表しております。議員ご提案の出前講座につきましては、当市が開催しているひかりの郷にっこう出前講座のメニューの中に、家庭でCO2を減らそうなどの環境学習講座や各地域のクリーンセンターの見学会などが用意されております。クリーンセンターの見学は、市内のほとんどの小学校で4年生の社会科の授業の一部として実施されています。しかし、今のところ学校で開催される出前講座の利用が少ないため、今後講座内容をさらに楽しく、わかりやすく、子供たちにとって魅力的なものに改めて、利用回数をふやしていきたい、そのように考えております。なお、一昨年発足いたしました日光水素エネルギー社会促進協議会では、中学生向けの科学教室、水素と燃料電池の力を開催しております。これは、環境に優しい水素エネルギーについて学ぶとともに、水素燃料電池で走る自動車に実際に乗ってみるというもので、平成18、19年度の2年間で11の中学校、450人の生徒が参加し、大変好評でありました。学校の授業での取り組みに加えまして、出前講座や各種の体験型の環境学習を活用することにより、子供たちの環境問題に対する意識をさらに高めていくことが期待できます。校長会などを通して環境学習の積極的な実践を働きかけ、環境を守るためにみずから行動できる子供たちを育成することに努めてまいります。

  次に、5点目、源流、水源サミットについてお答えいたします。源流、水源サミットは源流地域の森が生み出す緑の大気や清流を守り、豊かな森林環境を子孫に伝えるため、それぞれの源流や水源地域を持つ地域同士で開催をされています。一方、現在日光市では時代を担う児童を対象に上流水源地である当市と水の受益者である千葉県、茨城県及び宇都宮市など下流域の人々が交流し、相互理解を求めることを目的とした湯西川ダム水源地交流事業を実施しております。そのほか昨年11月に社団法人日本の水をきれいにする会の主催により、2007日光水環境保全セミナーを奥日光コミュニティーセンターで開催をし、専門家による水が汚れる原因とメカニズムについての講演などが行われました。議員ご提案の源流、水源サミットを開催することにつきましては当市の水源地を守り、次世代に豊かな水環境を残すという意識の高揚が図れることから、このようなイベントとあわせ、開催に向けて検討してまいります。ご理解願います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○山越梯一副議長 齊藤議員。



◆23番(齊藤正三議員) 再質問させていただきますけれども、第1点目、環境共生都市宣言することについては、実現を図ることが重要だということをおっしゃっておりました。環境政策の熟度を上げた上というようなことも出ていましたけれども、その上検討するということでしたが、これだけ一般質問が出ていても今は熟度ではないということなのかなと。いつ熟すのかなという時期が大変難しいのですけれども、新クリーンセンター施設ができるのもこれ大きな節目の時期だと思うのです。時期を見て、環境審議会に市として積極的に提案を前向きにしていくのかどうか、その点をちょっと確認を願います。

  2点目、新施設はISO取得の問題ですけれども、ISO取得と同じぐらいの基準で施設管理されているので、取得はしなくてもよいみたいな、そういう答えに私は感じたのですが、そして取得には費用がかかると。お金の話が出ますと、金にかえられるのかなというような気もするのですけれども、取得することにより、しっかりとした基準を遵守した施設管理であることを広く証明することができると。逆に言うと、それだけのお金でPRすることができるということになるわけです。ぜひこれらも環境審議会で検討課題として取り上げていただければと思いますが、いかがか。

  3点目の廃油リサイクルでは、宇都宮市でもまだまだ試行的段階で、ごみ収集車はまだ2台分しかありません。小山市でもこれから始まりますが、日光市でも実用化に向けた調査研究するとのことでございますので、実現に向けてよろしく願うところでございます。これは答弁要りません。

  4点目、環境教育では国の法律施行に伴って、各学校が時代をとらえて、21世紀の課題として教育の場で積極的に取り組んでいる実例が紹介されました。大変すばらしいと思います。そして、質問の出前講座についてはメニューをふやして、利用回数をふやしていきたいとのことですので、よろしくお願いしたいと思います。環境学習基本方針については、宇都宮市の事例を出して環境学習を行うのには、まずアンケートをとって、それをもとに環境学習のあり方、方向性を明らかにして総合的、体系的に推進するため仕組みづくりをここで示しております。県は、もう既にこれ宇都宮市より先に平成13年度に策定しておりますが、日光市は後発ということになります。今は、住民意識もかなり高くなっております。この点についてのお考え方をお聞かせ願いたいと思います。

  5点目、源流、水源サミットでは、今までの実例も挙げていただきましたけれども、全国ということが余りまだ入っていないというような感じも受けましたけれども、環境問題を観光に結びつけたまちづくりについては、今行っている民間、行政などの環境イベントを集約した行事予定、パンフレット、イベント情報、ホームページ活用なども必要ではないかと思いますが、どうか、お聞かせ願いたいと思います。

  それから、分別方法については先ほど来から質問されておりますが、まず基本計画の中にあるごみ減量、具体的に市民にわかりやすい1人1日何年度までに何グラムを削減する目標を立てているのか、これまでに示された資料の中でずれがあるものですから、目標値を教えていただきたい。平成20年度から始まる白色トレー拠点回収、これは先ほどの川添議員と同じくなりましたけれども、足尾地域は今まで発泡スチロールとトレー一緒にステーション回収していたのです。これ平成14年からかな。それを去年3月に発泡スチロールはカロリーが高くて、焼却炉への影響があると。それを懸念して、もう分別しなくていいよと、燃えるごみとして一緒に出してしまってくださいというふうになったのです。これでもう1回目変わりました。これでまたこれを再びことしの4月から今度白色トレーだけ、発泡スチロールではなくて白色トレーだけを拠点回収となって、足尾地域でいうと総合支所まで持ってきてくださいということになるわけで、果たして遠くからこれをわざわざ持っていくでしょうか。近所の人は別としても、これでは燃えるごみとして出してもよいということになってしまうわけでございます。先ほど川添議員への答弁でも、市長はころころ変わっては困ると話しておりましたけれども、まさしくそれを実践してしまったわけです。言っていることとちょっと違ってしまっているのですが、宇都宮市では白色トレー、紙パックは今拠点回収しております。しかし、効果がなく、集まりにくいということがわかりました。そして、平成22年度よりステーション回収に切りかえるということになっています。できるところです。何でもかんでも統一ではなくて、できるところはステーション回収でもよいのではないかと思いますが、それらをお聞かせ願いたいと思います。

  それから、限りある天然資源の枯渇を防ぐにはリサイクル、そして今までよりもごみを減らすには廃プラスチック製容器、これはヨーグルトとか、カップめん容器とか、台所、ふろの洗剤容器など、この分別も図らねばならないわけですが、これらはごみの約10%に当たるというふうに言われております。しかしながら、一方では燃して熱エネルギーを発電に利用するというサーマルリサイクルのほうがよいと、CO2吐き出しながら過度の分別するのは逆行だし、人件費、お金もかかるということでの自治体も多くあります。分別ある分別ということをよく言うのですが、この問題、日光市はこの先どのように考えているのかお聞かせを願いたいと思います。

                                   〔8番 佐藤和之議員着席〕

  それから、ごみ袋については今後検討委員会を立ち上げて、検討するという先ほどの答弁ありました。有料化をなぜするのかということは、一般的には日ごろより減量化を行っている人とそうでない人のごみの量は違うわけです。この不公平感を是正するために排出量によって経済的負担を課すということが一般的に言われているのです。日光市は、ごみ処理費の一部を上乗せするということで考えているらしいのですが、そういった理由が挙げられるのですが、これらには市民の方々のご理解、コンセンサスを当然図らなければなりません。鹿沼市は有料化しております。宇都宮市はまだ行っておりません。足利市は有料化ですけれども、値段設定でもめております。まずは分別の徹底、ごみの減量などが先に行われて、その後の問題となるのではないかと思います。まだこれには相当時間もかかると推測されますが、それまでの間足尾地域、藤原地域、栗山地域の皆さんは市販より高い指定ごみ袋を購入しなければならないわけでございます。市長のほうにも前回の答弁で出ていました。年金暮らしの方よりごみ袋を買うのも大変だと手紙をもらったという話もございました。そして、新年度予算でも先ほどお話出ましたけれども、1,452万円が計上されております。不公平感もあるわけですけれども、川添議員の早目の有料化、とりあえず日光地域、今市地域、指定ごみ袋をも使って、その後完全有料化にするのだったらば上乗せしてというのはどうでしょうかというやり方の質問だったと思うのですが、私は1度仕切り直して、日光地域、今市地域に合わせて、有料化になった時点で一斉再スタートするという、この考え方はどうかということなのですが、いずれにしましても1,452万円無駄な金を支出してしまうわけです。今は、そのお金というのは原価と店の手数料が上乗せされているものが多分予算に上がっていると思うのですが、それをただ燃してしまうわけです。そして、市民の方にはご負担を求めているわけで、有料化というのはそれに対してプラスアルファがつくことが本当の有料化になるわけですけれども、その辺の考え方がちょっと若干違うのではないかなと思うのです。だから、一度もうチャラにしてしまって、それから一斉スタートするという、この考え方についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。

  以上、よろしくお願いいたします。



○山越梯一副議長 答弁を願います。

  小林市民環境部長。



◎小林幹広市民環境部長 2回目のご質問であります環境共生都市宣言につきましては、先ほど市長から申し上げましたように環境基本計画策定後環境政策の熟度を上げ、環境審議会のご意見も伺いながら検討したいと考えております。

  次に、ISO取得の環境審議会への検討課題についてお答えしたいと思います。ISO14001の認証取得を環境審議会で検討してはどうかということでございますが、こちらも市長から先ほど申し上げましたように新クリーンセンターの運営におきましてはISO14001に基づく環境マネジメントシステムを運用し、環境負荷の低減に努め、自己表明をしてまいりたいと考えております。

  次に、環境学習基本方針についてお答えいたします。環境学習基本方針につきましては、環境基本計画の中で位置づけいたしますので、環境基本計画の策定の後に計画に基づいた当市における環境学習基本方針の策定に取り組んでいきたいと考えております。

  次に、環境問題のイベントのパンフレット作成等についてでございますが、当市におきましては環境に関するイベントについての年間の行事把握ができるもの、またはイベントを開催することになったと、このような場合はパンフレットの作成も含めまして、広くご案内をしてまいりたいと思います。

  次に、ごみの減量目標についてお答えしたいと思います。さきにお示しした一般廃棄物処理基本計画、こちらにものせておりますように市民1人が1日に出すごみの量、排出原単位は平成17年度1,252グラムに対して、平成23年度1,209グラム、平成27年度には1,164グラムであり、市民1人が1日に出すごみの減量目標は、平成17年度と比較しますと、平成23年度で43グラム、平成27年度で88グラムとしております。今後市民1人当たりの減量目標を身近な品物、例えば石けん1個などに置きかえて、市民の皆さんにわかりやすい内容で周知を図ってまいりたいと考えております。

  次に、白色トレーのステーション回収についてお答えいたします。白色トレーの拠点回収をできるところについてはステーション回収に変更できないか、このような点でございますが、現在地域ごとに行っている分別収集体制を平成22年度に統一を図ってまいりたいと考えております。統一後もさらにスリーRを推進し、分別品目や収集方法、回収トレーの管理、収集体制の見直しを行いますので、ステーション回収については順次このようなステーション回収をできるようにということで検討をしてまいりますので、お願いしたいと思います。

  次に、廃プラスチックの処理の方針についてお答えしたいと思います。廃プラスチックの分別、資源化につきましては、容器包装廃棄物の分別収集に関する省令により、プラスチック製の容器包装の処理方法はこん包及び圧縮と、こう規定されております。しかし、当市の既存施設では処理ができないことから、一般廃棄物処理基本計画で位置づけたとおり新たな資源ごみ処理施設の整備に合わせ、廃プラスチックの分別、資源化を進めたいと思っております。また、それまでの処理につきましては、焼却によってエネルギーを回収するサーマルリサイクルを図ってまいりたいと考えております。

  次に、現在の指定ごみ袋制度の仕切り直し、このことにつきましては先ほど川添議員にお答えしましたように平成20年度に(仮称)ごみ減量化等検討委員会の中で市民の方々のご意見を聞きながら、ごみ袋の統一方法について検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○山越梯一副議長 齊藤議員。



◆23番(齊藤正三議員) 今のごみ袋の問題については、川添議員も私もどちらでもいいけれども、やはりはっきりさせなければだめではないかというようなことを述べているわけでして、その辺早目の対応、市民の方に迷惑かけておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  それと、1人当たりのごみの排出量、平成17年度1,252グラムを平成27年で1,164グラム、88グラム削減目標となっておるわけですが、日光市。しかしながら、今回国で示す第2次循環型社会形成推進基本計画の基本計画ですか、案を達成するには、家庭ごみの減量がかぎだということを述べております。平成27年度までに生活系ごみ排出量を資源回収を除き530グラムというふうになっているのですが、今後実際の廃棄物行政を進める上での最低限の目安となるだろうと新聞にも出ておりましたけれども、日光市との違い、日光市は1,164グラム、国は530グラムですので、それからちなみに宇都宮市は平成22年度までに820グラムということにするとしており、1日100グラム減量を目指しておるのですが、この点どういうふうに見たらいいのかなというようなのを教えていただければと思います。



○山越梯一副議長 答弁を願います。

  小林市民環境部長。



◎小林幹広市民環境部長 お答えさせていただきたいと思います。

  国の第2次循環型社会形成推進基本計画、こちらにのっております家庭ごみとさせておりますのは総ごみ排出量から事業系のごみ、集団回収量、資源ごみを除いたものでございます。同じ内容に本市のこの値を置きかえてみますと、平成17年度の実績で生活系のごみというので1人1日当たりのごみ排出量は732グラム、そして平成27年度の目標値は686グラムでございます。平成27年度までにこの家庭ごみ1人1日当たり46グラムを減量する計画、このようにしておりますので、お答えとさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○山越梯一副議長 齊藤議員。



◆23番(齊藤正三議員) 実は1人グラム、これにはちょっと中の理由があると思うのです。これは宇都宮市と違って、ここは人口減少を見ているのです。そうすると、約半分に近い、まだ正確ではないですが、人口の減が入っているのです。この辺も今後やっぱり調整していくべきだろうなというふうなことは感じるわけですが、最後に市長に伺いますけれども、この問題を取り上げた理由として、新クリーンセンター建設までは広域行政事務組合時代から紆余曲折ありました。そのための時間も費やしてきました。多くの方の大変な協力によって、合併した中でようやく建設することができることになりましたけれども、したがってごみ問題はこれから本格的に取り組まなければならないということになるわけですが、しかし、一方では旧市町村に5焼却場はあったのですが、それが1つになるということが何よりのCO2削減につながる。これも24時間稼働体制でやりますので、相当のCO2削減になるのではないかと思っております。これらもアピールすることの一つではないかと思います。今までの横並びの時代と違って、今後地方分権時代を迎えて、地方自治体間の競争がますます激化して格差が出ている。こうした中でインパクトのある施策を出していただいて、自治体をアピール、売り込むこと、今の時代強く求められております。さすが国際観光都市、日光と言われることも誘客につながります。京都議定書においての二酸化炭素排出量、日本は6%削減と先ほども言いましたけれども、ことしから始まります。小山市に置きかえると、13.9%削減しなければならないという、目標達成できないということで、ことしを環境行政の節目にしたいとしており、その一環で環境都市宣言を行うということでございます。各地で競うようにまちづくりの一環として取り組んでおります。今回の各議員の質問、タイミング的に京都議定書、それから洞爺湖サミットなどがあり、重なったかと思われますが、積極的に推進してほしいという意見も多かったと思います。この点について市長のほうの答弁お聞かせ願いたいと思います。



○山越梯一副議長 斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 よく聞き取れなかったのですが、お答えをさせていただきますけれども、21世紀まさに環境の時代でありますし、この日光市にとりましても当然私は観光と環境と、そして21世紀の自治体経営のキーワードに、5つのキーワードの中に環境を入れております。当然そういったことを踏まえて、この日光市の市政経営をやるわけでありますが、ただそんな中でいろいろ国際観光都市日光にふさわしい、そういうアピールの仕方、そういうご意見等もいただいたわけでありますけれども、ただ本当にそうなのかと。実際に市民が感じているのかと、やはりそういったものを大事にしていきたいと思っているのです。先ほどの宣言についてもやはりもう少し熟度を上げてから、本当に日光は環境の都市なのだと言われるようなまちづくりが今進みつつあると、できていると、そういうときにそういう都市宣言もやりたいということで、その熟度を挙げたわけでありますので、実際に市民の方がいろんな分野における政策、その中の一つが当然環境でありますから、そういうものが本当に日光が環境のまちだなと言われる、そういうまちを目指していきたい、それはもう間違いないと思っておりますし、そのために必要なものをやっていきたい。その中には、そういう世界に発信できるような、そういうPRもまた含まれているのかなと思っております。ご理解いただきたいと思います。



○山越梯一副議長 齊藤議員。



◆23番(齊藤正三議員) 21世紀の間には、海面が最大59センチメートル上昇するというふうに言われております。一人一人の協力によっておくらせることができるわけで、ぜひ行政からのリーダーシップをお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

                                              

                 ◇ 平 木 チ サ 子 議員



○山越梯一副議長 次に、6番、平木チサ子議員。

                 〔6番 平木チサ子議員登壇〕



◆6番(平木チサ子議員) 6番、平木チサ子でございます。通告に従いまして、2点にわたって執行部の姿勢を正してまいります。

  まず、1つ目、今まで環境問題、ごみの問題たくさん出てまいりましたが、私の視点はちょっと違いまして、既に終わってしまった施設についてでございます。「旧焼却場施設、旧最終処分場について」の質問いたします。日光市の可燃ごみ処理施設の新設工事が着々と進みまして、2年後、平成22年に新施設が完成しますと、現在既に使われていないところも合わせると9カ所の焼却施設が使われなくなります。中でも古い施設は、ダイオキシンがまだ問題にならないころに黒い煙を吐き続けた煙突もあります。今もかなりのダイオキシンが残っているのではないかと心配している方もおられます。新しい可燃ごみ処理施設は、ダイオキシンの出ない安全な施設を目指してつくられるわけですが、一方の古い施設からダイオキシンが出てしまっては本当に仕方のないことです。地震で倒壊する危険なども想定されています。中には、もう煙突の一部がはげ落ちて、中の鉄筋が見えているところもありました。質問です、2点にわたって。現在残っている箇所と建設時期は、また利用、管理状況はどうなっているのか。

  2番目、今後の対応としてダイオキシン残留調査をして公表し、非利用施設の部分は解体処分すべきではないか。

  この2点についてお答えください。



○山越梯一副議長 答弁を願います。

  阿部哲夫副市長。

                 〔阿部哲夫副市長登壇〕



◎阿部哲夫副市長 6番、平木チサ子議員のご質問の第1であります「旧焼却場施設、旧最終処分場について」の第1点、現状についてお答えいたします。まず、1点目、箇所と建設時期についてでありますが、今市地域に昭和40年建設の平ケ崎、日光地域に昭和57年建設の清滝、同じく昭和59年建設の中宮祠、栗山地域に昭和51年建設の日向、同じく昭和60年建設の湯西川の合計5カ所になります。

  次に、2点目、利用、管理状況のうち旧焼却場についてお答えいたします。平ケ崎焼却場では旧管理人住宅を陶芸サークルが使用し、中宮祠焼却場では不燃物処理施設及び可燃ごみのストックヤードに使っております。同じく日向焼却場は、栗山クリーンセンターとしてじんかい収集車の車両基地及び資源物のストックヤードに利用をいたしております。なお、清滝及び湯西川の2施設につきましては、現在利用されていない状況でございます。その管理状況につきましては、一部利用している施設を除き、敷地内への侵入防止策としてロープまたは鎖の設置、建物内への侵入防止策としてドアの施錠をするとともに、随時パトロールを実施いたしております。次に、最終処分場の利用、管理状況についてでありますが、最終処分場としては平成17年5月に閉鎖をしました藤原クリーンセンター最終処分場と現在利用中の今市クリーンセンター最終処分場の2カ所がございます。その施設管理につきましては、藤原クリーンセンター最終処分場では閉鎖工事に当たりまして、地下部に連続地中壁の構築並びに地上部には特殊覆土工事を行う工法を採用して汚染防止対策に万全を期すとともに、地下水及び隣接河川の水質調査により監視をいたしております。また、今市クリーンセンター最終処分場では、遮水シート、浸出水浄化施設を設置し、関係法令に規定されました項目に基づきまして、水質調査による監視を行いながら、浄化した浸出水放流をいたしております。

  次に、ご質問の第2点、今後の対応についての1点目、ダイオキシンの残留調査と公表についてお答えいたします。現在稼働している施設は、関係法令に規定されました項目に従い、ダイオキシン類の測定をいたしておりますが、5カ所の焼却施設につきましては解体撤去を行うときに調査、公表をしたいと考えております。

  次に、2点目、非利用施設の解体処分についてお答えいたします。現在市内には、冒頭で答弁申し上げましたように5カ所の焼却施設のほか稼働中の焼却施設が4カ所ございます。平成22年度の新施設の稼働に伴い、焼却施設は集約されますので、合計9カ所の焼却施設はすべて解体撤去の対象となります。施設解体に当たりましては、新たな施設整備を伴う解体工事は循環型社会形成推進交付金の対象となりますが、解体工事単独では交付金制度の対象になりません。当市といたしましては、議員ご指摘のとおり旧施設の解体撤去を実施したいところではございますが、解体撤去はその費用が多大になりますことから、現在国、県に対し、交付金制度の条件緩和や解体単独事業に対します新たな財政支援制度の創設につきまして、要望しているところでございます。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○山越梯一副議長 平木議員。



◆6番(平木チサ子議員) ダイオキシンの調査は解体するときにするというふうな答弁でしたけれども、今現在私も見てまいりました。中宮祠、それから湯西川、足尾、清滝など見てまいりましたけれども、本当に山の中に建っていて、人里寂しいところにあるところも中にはありました。ダイオキシンの調査は、そのときではないとしない。今現在あの煙突、例えば平ケ崎の壊れそうになっている煙突、あの中にダイオキシンはあるのか、もう雨で全部流れ落ちてしまったのではないかという説もいろいろな素人の私たちの間ではどうなのだろうということがあるのですけれども、今実際にもしあそこがダイオキシンで汚染されているというか、そういうことがありましたら、あそこを使っておられる方もやはり不安でしょうし、陶芸サークルですか。その辺は、早急にやはり調査をされて、公表したくない数値というのもちろんあると思うのです。わかるのです。もちろんそんなの下手に調べてしまって、またそこでダイオキシンがいっぱい出たら金がかかるではないかと市長は思われるのだと思うのですけれども、やはり物事としては新たにクリーンセンターをつくる。待ったなしです。だけれども、今までつくってきた、本当に寂しそうに施設がやはり建っていました、山里の中で雪に埋もれて。本当に今まで9万人の市民のごみを全部燃やし続けてきてくれたところなわけです。市有地、市の土地だったり、借りている土地だったりらしいのですけれども、その辺の調査はどうなのでしょう。ダイオキシン調査だけでもして、公表して、もし危険なのであれば、何とか早急に手を打たなければならないのではないかと思うのですが、その辺いかがでしょう。



○山越梯一副議長 答弁を願います。

  小林市民環境部長。



◎小林幹広市民環境部長 先ほど申しましたように補助制度、こういうものの整備をお願いしながら、早くこちらも解体したいと、こういう考えを持っているわけです。この3月にも市長会を通して、また国の要望、またここ数年要望活動も続けたわけです。そして、私どもの市だけでなくて、多くの全国の市町村でこういう実態を抱えている。こういうことで、できるだけ早くそういう制度も整えていただきながら、早く解体してまいりたいと、そのときにこの調査もあわせてやっていきたいということで、その辺の状況はご理解いただきたいと思います。



○山越梯一副議長 平木議員。



◆6番(平木チサ子議員) 市民の不安ということを考えましたら、調査は確かに1基の1本煙突倒すのにも、本当にドームで覆って壊さなくてはならないから、億単位でかかるという話は聞いています。9カ所壊したら9億円かかってしまうわけですけれども、これを市単独でと言いたいところではございますが、これだけ財政が逼迫していて、難しいというのもわかります。ただ、調査はそんなに土壌調査だとか、炉がある周りの土壌調査とか、煙突の中とか、その辺の調査ぐらいは早急にするべきではないかと思うのです。もし、調査して緊急性が高ければ、また逆にそれを県や国に上げていって、もう待ったなしだということをしていかないと、足尾の鉱毒事件もそうですけれども、水俣チッソもそうです。全部ごみから出ている公害なのです。その辺をもうちょっと重く受けとめて、いかがでしょうか、市長。



○山越梯一副議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 大変困っています。既に焼却施設として提唱して、かなりの年数がたっているのです。だから、やらないということにはなりませんが、総体的な話をさせていただきますと、今あれをただ何もしないで壊す場合にはすべて単費、市の金でやらなくてはならないです。そういうことから例えば国、県にやはりそれはおかしいと、補助制度はあるべきだということで今要望して、市長会も通したり、全国市長会でもそういう要望しているわけなのですが、合併特例債も使えることは使えるのです。というのは、何かやれば、その後に例えばストックヤードをつくる、壊しながらストックヤードをつくる、そういうところは合併特例債使えるのです。例えばこの前新聞に佐野市かどこかが合併特例債を使ったという記事が載っていましたが、それは公園整備をしたのです。だから、平成22年度の新しい施設が稼働する前にそういう整備計画といいますか、やはり地元、地域でこれどうするのだと、この場所は。では、壊した場合には何に使うかとか、ストックヤードの話も先ほど来出ておりますけれども、そういうものも含めて、地域としてこの地域はどういう利用ができるのだと、そういうものを含めた9カ所になりますか、それらのそういう総体的な計画を平成22年度の稼働前にはやって、やはり計画的な対応をしていかなければならない。平成27年度までには、やはり壊すというのが一番経済的かなと思っているのです。ただ、国の例えば助成制度、県単の助成制度を求めているのです、市町村としては。ところが、これもなかなか難しいということで、国もなかなか動かないということでありますから、やはり一番ちょっと最初お金が少しかかるかもしれませんが、合併特例債を利用した何か簡単な、地域にとっても何か役立つような、そんなものも視野に入れながら、そういう計画を立てながらやるべきかなと思っています。だから、今すべての例えば9カ所について、今稼働しているところは別としても、5カ所についてダイオキシンの調査をやる必要があるかどうかというのはちょっとまだ私もここで、はい、わかりましたというような答えが残念ながらできませんけれども、そういう計画の中で、そうしますと平成27年度までに例えば全部9つやるということになれば、かなりのスピードでやっていかないと処理できませんので、そうしますとやはり解体するものからそのダイオキシンの調査をやったらどうかということになっていくのかなと思っておりますので、そういう計画を議会にも示せる時期が来るかなと思っておりますので、その中でダイオキシンの残留調査もやらせていただきたいな、そのように考えております。不満でしょうが、ご理解いただきたいと。



○山越梯一副議長 平木議員。



◆6番(平木チサ子議員) 平成27年度までということは、合併特例債が使えるうちということになり、例えば1本の煙突が1億円かかるとすると、9億円、そのうちの3割を市で持つということですよね、合併特例債。ですから、2億7,000万円。そうしますと、先ほどから出ている法律、循環型社会形成推進交付金を使うよりも合併特例債を使ったほうが市の負担は少ないということになりますよね。いかがですか。



○山越梯一副議長 斎藤市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 先ほど申し上げましたように何かをつくらなくてはならないです。その金がかかるわけですから、それを含めての合併特例債ということでありますから、そういう単純に例えばこれをAという焼却場今稼働していない、それを壊すのに1億円だと仮にすれば、壊すだけで1億円ですから、それを整理しなくてはなりませんので、単純にそういう計算にはならない。だから、何をつくるかによって、かなりの幅が出るということになると思う。また、つくる必要がないもの、それは当然特例債使えませんから、単費でやることになると思っております。ただ、やはり総体的に計算して、特例債を使うほうが率はいいのかな、全部投入して1億円使うよりは。そういうことであります。ただ、それは個々に具体的なものが出てこないと、計算できないということでご理解いただきたい。



○山越梯一副議長 平木議員。



◆6番(平木チサ子議員) はい、わかりました。平成22年までにそういった計画を各地域の方々と相談しながらということで前向きな答弁だと思います。

  次に移ります。「市街地活性化について」。1点目、JR今市駅前整備事業について。150億円かけて平成5年から着工したJR今市駅前整備事業ですが、工期は平成21年度まで延長されました。JR今市駅は確かにきれいにはなりましたが、駅でおりてラーメンを1杯食べたいなと思って見回しても、お店がなくなってしまった。人家もお店もどこかに行ってしまって、引っ越したり、店じまいしたりして、まるでまちを1つどけて道路だけが残ったという感じが私はするのですけれども、今では東武下今市駅前のほうがにぎやかで、ぬくもりがあるような感じがします。そこで、質問です。ほとんど終了した駅前整備ですけれども、所期の目的は何であったのか、それに対する総括、検証をどのように行い、また反省すべき点はどのようなところなのか伺います。



○山越梯一副議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 ご質問の第2であります「市街地活性化について」の第1点、JR今市駅前整備事業についてお答えいたします。まず、所期の目的に対する総括、検証についてでありますけれども、駅間JR今市土地区画整理事業実施地区、この地区につきましてはご案内のように国道119号、352号、JR日光線に囲まれるなど恵まれた交通条件を有しておりますし、かつ今市中心市街地の一部として重要な地域でございます。しかし、県道今市停車場線を初めとして地区内の道路や河川が狭隘で未整備状態にあったこと、加えて建物の密集化などによりまして防災上の面からも危険で劣悪な居住環境にありまして、早急な整備改善が望まれている状況にありました。そこで、地元関係者や関係機関と十分な協議検討を重ね、道路や河川などの公共施設の整備と良好な居住空間の創出、あわせて、にぎわいのある商店街の形成を図ることを目的といたしまして、一体的に整備可能な土地区画整理の手法を導入し、整備を進めているところでございます。事業完了まで残すところ2年となりまして、地区の外形もほぼでき上がりを見せる中、居住環境が改善されたことによりまして、地区内にアパートも建ち始めるなど徐々にまちなか居住の促進が図られつつあると思っております。また、市民主体による六斎市が駅前通りを会場として定期的に開催をされ、一定のにぎわいを見せるなど市民が主体となり、活性化に向けての機運の醸成も図られつつあると思っております。一方、現時点では駅前通りへの商店街の形成がおくれていることも事実であります。事業効果が目に見える形で発現するには、なおもう少し時間を要するものと、そのように考えております。また、外部評価といたしまして、平成14年に栃木県公共事業再評価委員会において審査を受けました結果、本事業は駅間道路を含めた周辺地域の公共施設と宅地を総合的かつ効率的に整備改善できるため、本地区にとって最も有効な市街地整備の手法で、事業は妥当であると、そういった評価をいただいているところであります。次に、反省すべき点でありますけれども、まず当該事業地区が市街地の住宅密集地での区画整理事業であったために権利者との合意形成、また建物移転に不測の時間を要して当初予定していた事業期間が大幅に延びたこと、そういったことから事業効果の発現がおくれている点であります。また、事業費におきましても都市計画道路の高品質化、これは当初より幅員を広げました、途中で。それと、電線共同溝などの追加事業に加えまして、事業の延伸に伴う附帯補償費の増大など当初計画の112億円の事業費が約18%程度増大し、最終的には132億円程度に見込まれる点ではないかと考えております。

  次に、ご質問の第2点、市街地活性化事業に……以上ですね。ありがとうございます。これは、質問されておりません。

  以上で答弁とさせていただきます。



○山越梯一副議長 平木議員。



◆6番(平木チサ子議員) そのような効果があったという答弁でしたが、整備を行う時点で整備後もその地域が寂れないような手だて、商店街が何か商店が少ないというのが非常に寂しいなと思うのですが、商店街の形成というのでしょうか。これからまた例えばそういった地域が出てきたときに、立ち退きに非常に時間かかってしまった、行政だからといって失敗することはもちろんあると思うのです。思ったよりもこんなはずはなかったのだけれども、立ち退きが思うようにいかないで、思うような成果が得られなかったということは当然あってしかるべきというか、あっても仕方がないことだと思うのですが、それを次に生かすときにその整備の、どこかこれからいろいろなところへ整備が入ると思いますが、現時点でそこが寂れないような手だてというのは、またそこで必ず商売をやってください、何かの補償します、そんなことは何か考えられないものでしょうか。



○山越梯一副議長 答弁を願います。

  斎藤市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 JR今市駅前の区画整理事業には、いろいろな要件があったと思うのです。時代的背景といいますか、結局最初に始まったのは、調査費がかかったのは昭和61年なのです。たまたま私がそのときの担当課長で、調査費をのせたのが始まりでありまして、その後いろいろな協議の中で最終的に区画整理という手法を選んで現在にきているわけでありますけれども、その間に中心市街地がどんどん、どんどん全国で、これはやはり中心市街地の外周部に大型店舗が立地したり、そういうことがあって、当然あそこもその影響を大いに受けたということで、区画整理事業が例えばそういう社会的な、経済的な、そういう状況と何の関係もなしに進んでいれば、多分あそこに店舗がかなり張りついていたと、そのように思っております。ですから、今結果的に店舗も確かに半減以下でしょうか、減ってしまった。ただ、それ以上にやはり中心市街地に空き店舗が出ているということです。それと同じような効果が区画整理やってもやはりそれはあらわれてしまったということで、区画整理やったから、その事業が、手法が失敗したからということにはならないなと思っているのです。だから、いろいろな要素がやはり加味した中で今そういう結果が起きていると、そのように理解しています。ただ、寂れない方法がとれなかったかという、にぎわいを確保したままでできなかったか、これはできない方法はなかったと思うのでありますが、ただそのためにはあそこに張りついていた皆様方が、ではこういうことやろうとか、そういうものというものは商業活性化といいます、そういうやはり動きが区画整理の中には事業として取り入れがされなかった、それは残念だなと思っていますけれども、それとそういう方法がとれないかというのは、なかなかこれは難しいことだと思います。実際にやはり人口も減少傾向にいく中にありますし、店も今までどおりやっていけないということであれば、当然店をやめるとか、また別なところへ行くとか、実際にあそこからかなり離れていった方々も多いわけでありますので、それがその区画整理事業の中で処理できたかといえば、なかなか難しいことだなと、そのように理解しています。

  ちょっと結論的なものははっきり言いませんけれども、1つはあそこの地域がそういう社会経済状況にあった中での区画整理事業で、ある意味ではもっと目的のにぎわいのあるということからいえば残念な結果になったかな、そのように思っております。ただ、あそこは駅間の区画整理のJR側なのです。駅間といいますのは東武下今市駅とJR今市駅の間でありますから、今回その反省を踏まえて、これは合併する直前でありましたけれども、そこに旧今市市議会の中にあそこの整備手法についてお諮りをして、そして地元に説明会をして、今、平成20年度の予算上程しておりますが、その中に調査費をのせているわけです。あれがやはり一体的な道路として完成されたり、まちづくりになったときに、このやはりJR今市駅側も評価されるべきだと思うのです。やはりにぎわいがその中で生まれてくる可能性というのは大いにあると、そのように私は理解しています。そんなことで今は道半ばだということであります。そんなことを申し上げまして、ご理解いただきたいと思います。



○山越梯一副議長 平木議員。



◆6番(平木チサ子議員) 続きまして、中心市街地活性化事業について……



○山越梯一副議長 平木議員、議長において注意がおくれましたけれども、通告のときには「市街地の活性化について」ということの項目の中でこの2点が取り上げられていましたので、一括に次からは質問するようにお願いします。



◆6番(平木チサ子議員) 失礼いたしました。以後気をつけます。

  2点目、中心市街地活性化事業について。中心市街地とはどの地域を指すのか、またその地域をどんなゾーンにするのか、今後のスケジュールをどのように考えているのか、民間、地域との協働についてどのように考えているのか、以上についてお伺いいたします。



○山越梯一副議長 答弁を願います。

  斎藤市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 市街地活性化事業に関することについてお答えをいたします。

  まず、市内の中心市街地とはどの地域かとのお尋ねでありますけれども、平成17年に実施をいたしました国勢調査で、当市で唯一人口集中地区に指定されておりまして、旧活性化法に基づく今市市中心市街地活性化基本計画の対象地域でもありました今市地域の商業地域及びその周辺を中心市街地として位置づけているところであります。

  次に、市街地に対するビジョンだったですか、スケジュール。

                 〔「どんなゾーンにするのか」と呼ぶ者あり〕



◎斎藤文夫市長 次に、今後の中心市街地活性化事業のスケジュールについてでありますけれども、平成19年度は基本計画策定の準備作業といたしまして、旧活性化基本計画を検証するとともに、空き店舗数、歩行者数など数値目標の基礎となるデータ収集を進めております。平成20年度に改正法に基づく中心市街地活性化基本計画の策定を予定をしておりまして、翌平成21年度には国に対し、認定申請を行いたいと、そのように考えております。なお、基本計画における事業につきましては、事業期間内に達成しなければいけない定量的な数値目標を定め、その数値目標の達成を確実なものとするための細部にわたるシミュレーションを行うなど高いハードルがございます。また、5年間という事業期間の制限もありますので、事業の導入時期につきましては、認定の動向を見据えながら、できるだけ早期の事業着手を図りたい、そのように考えております。

  最後に、民間、地域との協働についてでありますが、どのように考えているかであります。中心市街地を含め、地域の活性化には商店街、地域住民など民間の企画力、資金など民間活力の導入が必要と、そのように考えております。また、行政は施策の実施に当たりまして、民間の企画を軸に情報面やハード面において積極的な支援を行っていくことが必要と考えております。改正活性化法においても、この点を重要な要素としてとらえているところであります。民間と行政がそれぞれの役割を十分発揮して事業を進めることがまさに協働のまちづくりではないかと、そのように考えております。ご理解を願います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○山越梯一副議長 平木議員。



◆6番(平木チサ子議員) なかなか難しい中心市街地活性化事業だとは思います。これまでオアシス今市を中心にまちなかの活性化、いろいろな策を練ってきたわけですが、これまでどのぐらいの支援を市としてオアシス今市に対して行い、そしてどのような効果があったのかお答えください。



○山越梯一副議長 答弁を願います。

  齋藤観光経済部長。



◎齋藤貴志観光経済部長 オアシス今市へのいわゆる補助金等の助成事業でございますが、空き店舗対策事業ということで、これまで2件ほどの店についての助成、これについては約1,000万円ほど、それから中心市街地の空き店舗の出店の支援特別対策事業ということで、これにつきましては8店舗、現在6店舗が営業しておりますが、これについて約1,500万円、また駐車場対策事業ということで、これにつきましては3カ所で3,700万円強の助成をしております。これについてただいま申し上げましたように空き店舗については6店舗が現在も営業をしているということで、それなりの成果は出ているかというふうに考えております。

  以上でございます。



○山越梯一副議長 平木議員。



◆6番(平木チサ子議員) なかなかシャッターが閉じていくというか、シャッターが閉じるのがとまらないというような、いろんな策を練っても非常に難しいのだと思います。立地としては、確かにJR駅と東武駅との間に挟まれて、非常に駅でいい位置にあります。日光と鬼怒川の分岐点でもあり、にもかかわらず寂れていくということは、今、コンパクトシティーと幾ら言われても、げた履き客だけではやはり成り立っていかないというのが証明されているのだと思います。ですから、やはりこの車社会の中において大きな駐車場、例えばまちなかの地の利はウナギの寝床のように皆さん商店が後ろの道まで続いていますけれども、あそこをどんと抜いてしまって、ショッピングモールのようにして、対面販売の日常生活に必要な肉屋さん、花屋さん、屋がつくお店、花屋さん、お魚屋さんとか、そういう対面販売の店が2階建てぐらいで入って、ぱっと車をとめられて買えたら、私などは購買者としては行くのではないかなというふうには思うのですけれども、かといって私は勝手な購買者ですから、そんなこと言いますけれども、まちなかの方にしてみれば、そういったのはどうだというもし話があったとしても、今現在お店を閉めてしまわれた方は、次の手だてで息子さんたちが働きに行かれているかどうかわかりませんけれども、もう今さらシャッター閉めてしまったから、共同出資で土地を出したり、お金を出したりして、ショッピングモールをつくろうと言っても、いや、うちは今さら跡取りもという話になるでしょうし、今現在やっていらっしゃるお店にしてみれば、細々とでも何とかやっているから、そんな共同出資してまではということになると思うのです。非常に、だから難しい問題だと思うのです。外野は何でも言えますけれども、いざそこに住んで商売をなさっている方、それからやめてしまわれた方にしてみれば、非常にその辺は難しい問題だと思うのです。そこで、市長もその辺をもう個々の商店が力を合わせて何かをやるというのは無理だなと。長年の今までの努力が実らなかったので、寂れてきてしまった。だからこそあのセンタービルを買おうとされているのでしょうか。

  それと、もう1つ伺いたいのは、そういったショッピングモールなどをつくるときに、改正活性化法ですか、長い法律がありますけれども、それで中心市街地商業活性化推進資金などはどのぐらいの、あの法律を読んだ限りではちょっとわからないのですけれども、観光経済部長にお伺いしたいのですが、どのぐらいの資金のスケールでショッピングモールをつくるぞといったときにどんとおりてくるのか、その辺、もしわかりましたらお願いします。



○山越梯一副議長 答弁願います。

  大橋芳明副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 議員の中心市街地の現状に関しては非常に悲観的な見方といいますか、そういう形で今お話をいただいたわけでございますが、実は長崎屋が出店いたしましたのは昭和58年でございます。実は、議会の会議録をずっと見ました。そして、この長崎屋が出店するときに非常に議会の中で議論がございました。当時は「いせや」がまだ残っておりましたので、中心市街地に「いせや」と長崎屋という非常に大きなスーパーができるということで、これは議会の中でもこういうスーパーの出店を許していいのかというような向きの議論が随分ございまして、私が調べた限りで申し上げますと、昭和55年から昭和58年、昭和58年に長崎屋が出店したわけですが、その間に9回にわたる一般質問が行われております。これは、まさに大店舗が進出することによって地域の商店が疲弊するのではないかという、そういった危惧に対する質問であったわけです。結果的に申し上げますと、大型店が進出した結果、疲弊しました。今それは、議員がご指摘のとおりの状態になりました。それは大型店が出店をして、そしてそこで見切りをつけて、撤退をしてしまった。つまり地元の商店街の皆さんは非常に翻弄された結果、一時はいわゆるシャワー効果というのだそうですけれども、大型店が出店したことによって、そこにお客さんがおいでになる、そしてその足で小さな買い物をしていくというふうなシャワー効果というようなことがあって、一時期は大型店舗と中小商店街というのが調和した時期もあったわけですが、結果的にシャワーの源がなくなってしまったために、そういった商店街が疲弊してしまったというようなことがあるわけです。何を申し上げたいかといいますと、行政としてそういう状態をこのまま放置していいのかということが大きな問題なわけです。確かにそれは、今シャッター通りがどんどんふえていく。そして、それは経済の成り行きとか、そういうことの結果としてそうなのだというふうに、そこで見放すといいますか、行政がそこに何の手だても打たないで、そういう状態をそのままに放置することが、商工業の振興という地方行政が担わなければならない、その要請に対して何も手だてを打たないということはどうなのかと、そういう観点から今度のビルの取得についても動いているのだというようなことをぜひご理解いただきたい、そのように思っております。



○山越梯一副議長 平木議員。



◆6番(平木チサ子議員) 今のご答弁伺いました。私は、非常に不思議だなと思うのは、やはりシャワー効果。要は、競合するお店がまちなかにあって、大型店が入ってきたことによって寂れてしまったというところがあります。それで、活性化とはだれが活性化したいのか。あそこに住む商店の方々が活性化したいのか。商店の方々が活性して、シャッターをあけて、お客を呼んで、税収を市のほうに払ってくれるという活性したいのか。今、まちなかで支援隊というのができてこられた。非常に結構なことだと思います。ただ、だれがだれを支援したいのかなという、その主語がどうも私には見えてこない。ビルが出ていかないでというのではなくて、それは本来の活性化であれば、あそこに住んでおられる個々の商店。いつ出ていくか、大型店ではなくて、地場にいる、いつまでもどこへも行かない商店の人たちが真に活性化することが本当の活性化なのではないかなというふうに思うのです。だから、ビル取得をして、あのビルをどのように使いたいのかということもまだ明確ではないですが、本当にまちなかの方も長崎屋が出てくるときには反対され、そして今「かましん」が出ていかないでくれ、気持ちはやっぱりわかるのですけれども、どうもその辺がすっきりしないのですけれども、いかがなのでしょうか、その辺は。



○山越梯一副議長 大橋副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 だれがだれにというふうなお話でございますが、商店街を構成しているそれぞれの店の中身の、その経営のところまで市が手を突っ込んで、そういった支援、これはとても考えられる話ではありません。1つはイメージとして考えられるのは、やはりにぎわいという問題だと思います。商店街と言われる、あの目抜き通りを歩く人がまず多く存在する。それは、一つの効果としてちょっと立ち寄った買い物とか、そういうものが期待できるだろうと。そして、そういうふうなにぎわいということをどうやって創出していくのかということが今度のビルの大きな問題に関連がしてくるのだろうと思っています。といいますのは、今の状態、これで本当にあのビルをただ単に市がそれを継承して、あのまま使うという話だけであれば、それは何ら変わらない話なのだろうと思います。そこの中をどうしていくのだと、そこのビルの中身をどう使っていくのだと、そこの使う仕組みづくり、これが新しい目抜き通りをどういう人たちに歩いていただけるのかというふうなことになる一番出発点なのだろうと。例えば今あそこは、非常にあのJRと東武の間を行き来する高校生がたくさんいると。そういう若い人たちがそのビルに集まってくるような、何かそういうふうな新しいものがそこにできないか。あるいは、高齢者の方々が単なる買い物だけではなくて、そこに集うことによって新しい生きがいとか、そういうものがそのビルの中から発信できないだろうかと。そういうことが全体として、まち全体のにぎわいにつながっていくのではないかと。そういうふうなビルを目指していきたいのだということが新しいといいますか、市がそれを取得していく大きなベースにあるのだということはぜひご理解いただけないかと思っております。

  もう一つ具体的なことを申し上げますと、今3階の部分に約800平方メートルの空きスペースがございます。そういうスペースについても、何か市の行政のサービスの機関としてその800平方メートルが使えないかと。それを使うことによって、また新しい通行客がそこに出てくるのではないか、そういうことも期待できるわけです。ただ、そこに何を入れるかというのは、少しこれは地元の皆さんでありますとか、今度の活性化協議会の方々とか、そういう方々と十分お話し合いをしながら、一番そこにあってしかるべき、そして住民サービスがそこで図れるもの、そういうものがそこにできれば、新しい動きというものがそこに発生してくるのではないかと、そういうふうな期待があるわけでございます。



○山越梯一副議長 平木議員。



◆6番(平木チサ子議員) 新活性化法、先ほど答弁いただけなかったと思うのですが、新活性化法の中ではそういったショッピングモールとか、新たなまちの中の方々が自分たちで土地を出し、お金を出してできない、そこまで力がないといったときに、どのような、どのくらいの威力でその新活性化法は使えるのでしょうか。



○山越梯一副議長 答弁願います。

  縫田建設部長。



◎縫田政雄建設部長 中心市街地活性化計画ですが、これは補助を期待してつくるものではなくて、基本的には自分たちが何をやりたいのか、どういった施策を展開して活性化をするのかと、それをこちらが練り上げたものを申請して、それを細かく審査されると。その中で国の補助事業があるものは、それは当然充当されますし、ただしその場合もきちんと数値、定量的なものを示して、国からお金をもらった以上はこれだけの成果を上げますよというのをこちら側がつくってやっていくと。従来の中心市街地活性化基本計画の反省の上に立っているということで、従来の計画が商店街の活性化に主眼を置きまして、国からの補助事業を導入するためのいろいろなものを総花的に盛り込んだと、実際の成果が上がっていなかったと、そういう反省を踏まえて新しい中心市街地活性化法になったわけでございまして、これはいかに地元が、地域が、当然これは行政が一緒になって考えるわけなのですが、実効性ある計画をどのようにつくっていくかと。逆に言うと、やっぱり提案です。こういうことをやりたいから国の補助を下さいというのが見きわめられるということで、決して補助だけを当てにして計画をつくったのでは、今までの二番せんじだということで承認いただけないだろうというふうに思っております。



○山越梯一副議長 平木議員。



◆6番(平木チサ子議員) なかなか厳しい法律ですね。コンペみたいなものですよね。茂木町あたりで手を挙げているようですけれども、2年間のうちで調査研究をして、5年以内に成果をあらわさないとだめだという非常に厳しいものに取りかかっていくわけですけれども、代表質問の中で市長の答弁の中にありましたけれども、まちの活性化には人材育成が必須だということがありました。若い人の力をぜひ入れていただきたい。私たちぐらいの年になると失敗の経験もたくさん積んでいますので、無理だよ、そんなのということにすぐなります。だけれども、若い人を呼ぶには、まず若い人、20代、30代の方々をやはり中心に……タウンマネジャーのことなのでしょうか、これは。何かわかりませんけれども、そういった目線で、若者の目線でやはりまちづくりをしていくということを考えていただきたいと思います。

  それと最後に、きのう市長がある答弁の中で朝令暮改ということをおっしゃいましたけれども、ダーウィンも言っています。「生き残るのは、最も強いものではない。そしてまた、最も賢いものでもない。最後まで生き残れるのは、変わっていけるものである」という言葉を残しています。これから中心市街地活性化は、本当にいろんな問題が出てくると思います。競り落とせるか、落とせないか。下手に3億2,500万円と市で言ってしまったおかげで、1億円、2億円で競り落とすものが3億円までになってしまった。市場経済を壊しているかなという感じがしないわけではないですが、予算にはもし上がったとしても、まだまだこれから流動化します。もしそこまでしてというふうにあれしたときには、どうぞ朝令暮改されますことを期待いたしまして、私の質問を終わりといたします。ありがとうございます。



○山越梯一副議長 ここで暫時休憩をいたします。

                                      (午後 3時05分)

                                              

                 〔副議長、議長と交代〕



○田井哲議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 3時15分)

                                              

                 ◇ 福 田 悦 子 議員



○田井哲議長 14番、福田悦子議員。

                 〔14番 福田悦子議員登壇〕



◆14番(福田悦子議員) それでは、2007年度最後の一般質問になります。日本共産党の福田悦子でございます。

  まず、1番目、障がい者マーク等の適正利用につきまして、障がい者用駐車スペースは高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が施行されてから増加の傾向にあります。当市におきましても公的な駐車場でのスペース確保と表示の明確化が行われております。しかし、この障がい者用駐車場の利用に関しましては、心ない一般ドライバーの利用はいまだに減少しておらず、必要な人が利用できないケースが目につく現状となっております。また、驚くことに障がい者マークや車いすマークなどが市販されており、これを利用した健常者が障がい者の駐車場を不正に利用するという許しがたい行為が障がい者用駐車場の社会的問題に拍車をかけております。本来障害者リハビリテーション協会や警察署など関係機関に申し出て手にすべきマークを安易に購入し、不正に利用する、このような問題に対しまして、市としても看過せずに早急な対策を図るべきと考えますが、対応を伺います。



○田井哲議長 答弁を願います。

  大橋副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 質問の第1であります「障がい者等の駐車対策について」の障がい者マーク等の適正使用についてお答えをいたします。障がい者用の駐車場の適正利用につきましては、当市といたしましても「広報にっこう」に正しい利用についての記事を掲載するとともに、管内の市有駐車場には専用駐車場の案内標示板を整備するなど市民への周知を図ってきたところでございます。また、昨年の6月からは外見だけではわかりにくい内部障がいのある人に対してハート・プラスマークのカードを発行しており、現在までに95人の方に交付するなど、その適正利用の啓発に努めてきたところでございます。しかしながら、障がい者用駐車場のスペースは一般の駐車スペースより広く、施設の出入り口付近に設置されているため、駐車場が混雑しているときなどは一般車両が駐車してしまうなど障がいのある人が駐車できない状況が見受けられております。障がいのある人のための国際シンボルマーク、車いすに乗っている人をあらわしたマークでありますが、このマークは市販されていることから、だれでも購入し、自由につけることができるため、ご指摘のように健常者が不適切に利用することも考えられるわけでございます。このような不正利用を防止し、障がいのある人が駐車場を確保するための方策として、佐賀県や長崎県などにおいて実施しているパーキング・パーミット、駐車許可とでも訳しましょうか、そういう制度の導入が有効と考えられております。この制度は、自治体と駐車場の管理者が協定をいたしまして、自治体が発行する利用証を交付された人だけが障がい者用駐車場を利用することができるもので、障がいのある人や高齢者、妊産婦の方など本当に必要とする人のための駐車スペースを確保するものでございます。しかし、当市は全国でも有数の観光地でございまして、市外から多くの観光客がおいでになっております。市単独でこの制度を導入した場合に、観光などを目的として当市を訪れる障がいのある人は利用証がないことから、利用が難しいといったことが予想されます。このためパーキング・パーミット制度の普及と啓発の推進を図るためには、全国的な取り組みとしたほうが導入しやすく、かつ効果的であると考えております。今後、国、県に対してこの制度の確立を要望するなど障がいのある人のための駐車場の確保を世界の観光都市、日光市から発信してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 福田議員。



◆14番(福田悦子議員) 今の副市長の答弁、いつもでしたらなかなか理解できないということで再質問に入るわけですけれども、今回の今の答弁は全国的に日光市から発信するという本当にぜひともそうしてほしいと思う答弁でありました。今の佐賀県のパーキング・パーミット制度、非常にこれ画期的な方法でありまして、明確な基準に基づいて利用証を発行して、マナー違反が一目でわかる。そして、利用証は歩行が困難な障がい者が5年有効、けがや妊娠などで一時的に必要な人に向けては1年未満の必要期間のみ発行するという、これはもう既に山形県、長崎県、福井県などで導入が始まっております。ぜひとも早急に行ってほしいと願います。

  議長に許可をいただきまして、このようなものを持ってきました。市長、これが車いすマークで、これが四つ葉マークです。これは、私は何と百円ショップで手に入れました。そのほかにもいろいろなところで売っているようですけれども、安易に買えるので、非常に驚いて、今回質問に取り上げたわけです。ちょっと市長のほうにお聞きしたいのですけれども、今の副市長の答弁で県や国へこれから要望するということであります。やはりこれは、マークを作成する時点でこれをつくっている事業者、そして販売する業者、これらの事業体の働きかけも非常に重要なことになっていくと思います。もちろんまだ世論を喚起して、いろんな形で働きかける必要はあると思いますけれども、市長としてこれから国、県に働きかける場合に、その点も踏まえて働きかけを行ってほしいと願うところなのですけれども、その点どうでしょうか。



○田井哲議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 まず、働きかけなのですが、4月に栃木県市長会がありまして、今、各部でそこの要望事項をまとめています。その中にこれが担当部から出ていまして、まず栃木県市長会に働きかけをして、まず栃木県をそういう地域にすると。その後、県市長会のほうから関東市長会、また全国市長会、そういう中に働きかけをして、国のほうに要望していきたいと思っております。そのときに今ご指摘ありましたマークの作成者であるとか、販売業者であるとか、やはりそういうところに何かの規制をかけないと、ちょっと意味がないのかなと思いますので、そこのところもちょっと検討させていただいて、その要望の中にそんなことを取り入れていきたいな、そのように思っております。ご理解願います。



○田井哲議長 福田悦子議員。



◆14番(福田悦子議員) 今の市長の答弁非常に理解をするところでありまして、期待をして、この4月の市長会、結果を見守りたいと思います。

  次に、2点目、地上デジタル放送への対応につきまして、国の進める地上デジタル化計画によりまして、2011年7月24日までにアナログ放送は終了して、デジタル放送へ完全に移行します。このことによりまして、デジタル放送に対応していないテレビは映らなくなり、今の世の中でテレビが見られなくなれば、基本的な情報が得られず、まさにテレビ難民そのものになってしまう大きな問題となっていきます。昨年開催されました市民とのまちづくり懇談会の中でも5つの会場でこの問題が取り上げられ、特に難視聴地域の皆さんの関心事となっております。そこで、4点伺います。総務省は、施設規模改修などの試算も出しているようですが、集合住宅などへの共聴アンテナへの対応計画はどのようになっているのか。

  2つ目に、難視聴地域問題につきましては、さきの加藤議員の同様の質問がありましたけれども、再度伺いたいと思います。2011年7月の時点で、デジタル放送の電波が届かない世帯が全国で30万から60万世帯程度と衝撃的な発表がありました。難視聴地域の状況把握と対策はどのようになっているのか。

  3点目、放送中継局整備につきまして、総務省では昨年9月、デジタル放送の電波が届かない世帯がさっき述べましたような多くの世帯の見通しを発表しております。電波の中継局を改修していますが、栃木県、和歌山県、岐阜県など山の多い県を筆頭に、期限までに間に合わない地域が残るとされております。このような中継局整備が間に合わない県の中に栃木県も入っているようでありますけれども、当市の現状と対応はどうなのか伺います。

  4点目、生活弱者などへの支援につきまして、国は放送開始までにデジタル受信機の1億台普及を目標に掲げましたが、昨年の6月までで目標の2割を超えた程度のようです。高額なデジタルテレビの買いかえは、それ自体庶民にとって重い負担となっていきます。このように放送開始時には、経済的負担が大きい生活保護世帯や高齢者、障がい者への手当てが必要と考えますが、これら支援策について市の考えを示してください。



○田井哲議長 答弁を願います。

  湯澤健一企画部長。



◎湯澤健一企画部長 ご質問の第2であります「地上デジタル放送への対応について」の第1点、共同アンテナ利用者などへの対応についてお答えをさせていただきます。

  国の施策であります2011年7月24日の地上デジタル放送完全移行に向けましては、放送事業者による中継局整備を初め、関連団体によるさまざまな取り組みが行われております。そのような中、昨年11月、全国地上デジタル放送推進協議会が策定いたしましたデジタル放送推進のための行動計画におきましてもアンテナ、受信機などの購入は視聴者の自己負担が原則であるとされております。当市といたしましても一戸建て、集合住宅などのデジタル化対応につきましては、原則として自己負担でお願いするものであります。しかし、当市にはNHK共聴組合、東電共聴組合、自主共聴組合などいろいろな共聴組合がございます。これら共聴組合のデジタル対応については、一定の条件のもとに国の補助制度があり、平成20年度から拡充される見込みであります。平成20年度において今市中継局の電波状況を調査することで市として考えられる選択肢を提示し、その中で補助制度の活用についても地域の皆さんと協議していく予定でございます。

  次に、ご質問の第2点、難視聴地域への対応についてでありますが、これはさきに加藤 優議員にお答えいたしましたとおりでありますので、ご了承お願いいたします。

  次に、ご質問の第3点、放送中継局の整備についてお答えをさせていただきます。中継局の整備は、基本的にはデジタルテレビ放送局の免許主体である放送事業者の責務であり、放送事業者はその自助努力によりアナログテレビ放送時の100%をカバーすべきであります。当市の状況としましては、今月に今市中継局、2008年中に清滝中継局、2009年中に足尾中継局及び広久保中継局が開設される予定であります。一方、現在アナログ放送を中継している藤原中継局及び細尾中継局は、近くの中継局によりカバーされるとの放送事業者の判断によって、現時点ではデジタル化への対応計画はないと伺っております。

  次に、ご質問の第4点、生活弱者などへの支援についてお答えをさせていただきます。受信機器の購入は、先ほど申し上げましたとおり視聴者の自己負担が原則となっておりますが、昨年8月、総務大臣の諮問機関である情報通信審議会におきまして、経済的な理由によりテレビを視聴できなくなることが見込まれる世帯に対する支援の具体策について、国は平成20年夏までに検討し、公表するよう提言するとの答申がなされております。また、国においては受信機器の普及を図るため、簡易で低廉なチューナーの開発に努めるとのことであります。当市といたしましては国、県の動向を注視し、対応策を検討してまいります。ご理解願います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 福田議員。



◆14番(福田悦子議員) それでは、地上デジタル関係の再質問したいと思います。午前中に加藤議員に答弁がありましたから、それも踏まえた形での質問になろうかと思います。

  まず、これからの市の対応としまして、いろいろな問題点が2011年度までに出てきます。例えば集合住宅、もちろん市営団地、庁舎、学校、その他福祉施設、公共施設、いろいろな面でのあと3年間ですか、買いかえとか、アンテナ整備とか、いろいろ入ってくると思うのですけれども、そこら辺の今後の対応として、もちろん計画的に進めるべきものであろうかと思うのですけれども、その点はどのように計画を練っていらっしゃるのか、その点伺います。

  次に、難視聴地域、先ほど午前中の答弁では昨年9月、市町村ロードマップが示されたが、机上の計算であると、これから今市中継局開設後に実施し、調査して、その結果を市民に示して、最良の方法をとると、このような答弁でありました。特に申し上げたいのは、これから山間の難視聴地域では共同受信施設をデジタル対応につくりかえると。これまで50世帯程度であればNHKが半額負担、そして残りはそのまちと視聴者負担してきたが、住民負担はかなりの額になるということで、去年の8月の住民懇談会、私も傍聴に行った中で、ちょうど藤原地域だったのです。住民の方から藤原地域ではテレビ放送を見るために250軒ほどで組合をつくって、共同アンテナを使っていると。今回必要な経費をNHKに照会したら、送信機と受信機で1,300万円ほどかかるとのことで、現在年金生活から払っている者も多い状態であり、多額の負担は難しいと、このような本当に切実な意見が出されました。お伺いしたいのは、先ほど部長が午前中に答弁した、昨年9月に出されましたデジタル放送推進のための行動計画第8次の中に、2007年9月に視聴者や地方公共団体の参考として2011年時点で放送が受信できない世帯数等を市町村別に示したリストを公表して、この市町村別ロードマップについて地方公共団体に説明をしたということになっているのです。お聞きしたいのは、机上の計算であるにしても、このロードマップの説明の中で当市の状況はどのようなのか、具体的にこれは数値で多分もう示されていると思うので、どの程度の世帯数がこの難視聴地域に、世帯に入っていくのか伺いたいと思います。



○田井哲議長 答弁を願います。

  湯澤企画部長。



◎湯澤健一企画部長 2回目のご質問にお答えさせていただきます。

  まず、2011年のデジタル化に向けての準備でございますが、これにつきましては平成20年度予算におきまして、地上デジタル放送受信エリア確認調査業務委託料、これを計上お願いしているところでございます。この調査によりまして日光市の状況につきまして現状を把握いたしまして、今後の対策に生かしていくわけでございますが、そのような中で調査につきましては、まず今市中継局のカバーエリアにおきまして、地形や居住エリアを考慮いたしまして、118カ所ほど調査ポイントを設定しております。そのうち基本的な調査ポイントを90とし、共聴施設調査ポイントにつきましては28でございます。先ほど議員からお話がありましたロードマップにつきましては、このうち94カ所が難視聴地域でございまして、うち今市中継局エリアでは31カ所となっております。これらについて調査を行いまして、今後の対応を重ねてまいりたいと思います。なお、調査項目につきましては、受信レベルの測定や単位電圧測定、また品質強化などあらゆる面からの調査を進めてまいりたいと考えております。また、そのほかのデジタル化に変わりまして、機器の購入とか廃棄問題、それらにつきましても平成20年度にこの調査とあわせて研究をしてまいりたいと考えています。

  以上です。



○田井哲議長 福田議員。



◆14番(福田悦子議員) また再々質問になってしまうのですけれども、これから業務委託をして118ポイントで調査をかけるということになっていくようでありますけれども、特に深刻な状況に陥るのは、特に10世帯ぐらいの小さな集落、受益者だけでつくりかえなくてはならないところ、奥地ほど本当に過疎化が進んでいるようなところでは、1軒当たりの負担額は莫大になると、このようなことも報道されております。日光市内でのこのような状況は想定されるのかどうか、その点どのように市のほうではつかんでいるのか、まずその点も伺いたいと思います。

  3点目の放送中継局整備につきましては、これから何カ所か中継局が整備されるということで、先ほど企画部長のほうも100%カバーすべきと、このような答弁がありました。ただ、問題なのはデジタル波を届けるこの中継局の建設、全世帯の99%がカバーできるという見込みなようです。そうしますと、山間部などの1%は取り残されると、そのような点からいきまして、当初冒頭に申し上げましたこの中継局の問題は栃木県も名前が入っているようでありますから、当市の実態として問題はないのか伺いたいと思います。

  最後になりました生活弱者などへの支援につきましても、市のまちづくり懇談会で市長がこのように答弁したのです。テレビを買いかえる、チューナーを買いかえるなども必要になるとも思いますが、年金生活者の方などのために何らかの支援も必要になるのではないかと思いますので、今後検討すると。非常にやりとりを聞いていて、前向きな答弁をなさったなと聞きながら評価しました。今回、午前中難視聴地域の住民負担は、国では1世帯3万5,000円を超える場合は補助を考えると、このような答弁がありました。難視聴地域の方々からいきますと、この1世帯3万5,000円プラスの受信機などの負担額を合わせると、大きな額を用意しなければならない問題になっていきます。そこで、市長にお伺いしたいと思うのですけれども、市のまちづくり懇談会で非常に前向きな答弁をなさった市長ですから、この対応をどのように考えているのか伺いたいと思います。



○田井哲議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 それでは、先に生活弱者の方々への支援について私のほうからお答えをさせていただきますが、まちづくり懇談会で申し上げたことは基本的なことだと思っておりますので、そういうスタンスで最終的にどのぐらいの世帯があったり、またその共同アンテナ等も含めて、共同アンテナ等については国の補助等もあるということでありますので、そういう国の補助、また県は多分ないのかなと思っておりますが、そういったものが明らかになった時点、そしてまたすべてを把握できた段階でそこら辺を決めていきたいなと思っておりますので、きょうはちょっとそこまでまだ言えませんので、よろしくどうぞ。



○田井哲議長 湯澤健一企画部長。



◎湯澤健一企画部長 続きまして、山間部あるいは10世帯とか少ない世帯のところの難視聴対策でございますが、これにつきましては先ほど申し上げましたようにこれから実態把握をしていくわけでございますが、その中で考えられる手だて、例えば国で進めております衛星放送を使った緊急避難的なものでありますが、衛星放送を使ったデジタル地上放送ですか、デジタル化の地上放送を流すこと、そのようなこともありますので、どのような方法が一番その地域に合っているかどうか、それをケース・バイ・ケースになるかと思うのですが、担当と一丸となって、住民の方と一緒に考えて進めていきたいと、そのような形で考えております。

                 〔「中継局、無線局の免許の件」と呼ぶ者あり〕



○田井哲議長 湯澤企画部長。



◎湯澤健一企画部長 中継局につきましては、先ほども申し上げましたが、地方公共団体が扱うにしては、要するに免許の無線免許というのですか、その無線免許を取ることもありますので、それについては中継局は日光市としてはつくらないと、そんなような形でいきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○田井哲議長 福田議員。



◆14番(福田悦子議員) 2011年まで非常に大きな問題だと思います。美しい映像と高齢者などに優しい機能を持つ地上デジタルへの移行は、本来なら歓迎すべきものであろうかと考えます。地理的関係で、また経済的関係で生活の一部となっているテレビがもう見られないという、このような家庭が出ないように対策をしっかり行ってほしいと、これは望んで、この質問は終わりたいと思います。

  次に、3件目、「民生委員など特別公務員の政治活動について」2点伺います。まず、民生委員等の政治活動に対する考え方について。民生委員法に基づき、社会奉仕の精神を持って、常に住民の立場になって相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努めることを任務として、各地域に配置されている民生委員の方々は、地域住民から信頼される立場にあります。しかし、残念ながら一部民生委員の中には、民生委員は、その職務上の地位を政党又は政治的目的のために利用してはならないという民生委員法第16条を逸脱した行為を行っている委員の方も実際存在しているようです。そこで、民生委員に対しまして、市としてどのような指導体制をしいているのか伺います。

  また、問題を抱える事態が生じた場合にどのように対応するのか伺います。



○田井哲議長 答弁を願います。

  大橋副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 ご質問の第3であります「民生委員など特別公務員の政治活動について」の民生委員の指導体制についてお答えいたします。現在、当市には237名の民生委員・児童委員がおります。民生委員・児童委員の職務は、市民がそれぞれの能力に応じて自立した生活が営めるよう必要に応じて生活状態を適切に把握し、相談や助言、福祉サービスについての情報提供などの援助を行うこと、関係行政機関の業務に対する協力、社会福祉事業の増進を図るための活動を行うことであります。市民に身近なところで活動する民生委員・児童委員の委嘱は厚生労働大臣によって行われますが、市町村の民生委員推薦会の推薦に基づき、都道府県知事が選任し、その身分は非常勤特別職でございます。そして、民生委員・児童委員は民生委員法第16条によって、職務上、職務遂行上の地位を政党または政治目的に利用してはならないことが明記されております。民生委員・児童委員への指導体制につきましては、新任者研修会を初めとした各種研修会において、こうした民生委員・児童委員の基本的姿勢、基本的性格、活動の原則についての周知を図っているところでございます。今後とも研修会などの機会を通して、民生委員・児童委員の職務についてご理解を深めていただくよう努めてまいりたいと考えております。

  次に、問題を抱える事態が発生した場合の対応についてお答えいたします。職務遂行上の地位を政党、または政治目的に利用したというような事態が生じた場合の対応といたしましては、事実を確認いたしまして、直接本人への指導を行う必要があります。また、場合によっては民生委員法第11条の規定によりまして、民生委員たるにふさわしくない行為があったものとして解嘱の対象にもなり得ることでございます。いずれにいたしましても、個々の状況に合った判断を下すことになります。しかし、こうした事態に至らないことが何よりも大切でありますので、繰り返しになりますけれども、地区民生委員児童委員協議会や連合会の研修を通じて、職務上の地位利用の禁止の徹底を図ってまいりたいと考えております。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 福田悦子議員。



◆14番(福田悦子議員) この民生委員の政治活動問題、たしか2月だと思います。鹿沼市におきましても民生委員連合会の皆さんが鹿沼市長選で現職を推薦すると、このようなことが新聞報道にありました。この件に関しましても県では、活動地区内の政治活動は個人であっても誤解を招くので、やらないように各自治体に指導をしたということになっております。私も民生委員への指導に用いる活動の手引書、これを読ませていただきました。きちんとこの中にも民生委員法の第16条が記載されて、きちんとした指導が行われてきたのだなと思っておりました。ところが、中に残念ながらこのような利用をするような方がいらっしゃると、これが現実です。今の副市長の答弁の中にも民生委員法の第16条の2項に規定違反者への解嘱ですか、このような言葉も入っておりましたけれども、民生委員の指揮監督は、民生委員はその職務に関して都道府県知事などの指揮監督を受け、市町村長は民生委員に対して援助を必要とする者に関する必要な資料の作成を依頼し、その他民生委員の職務に関して必要な指導をすることができるとなっておりますので、市長に対して伺いたいと思います。



○田井哲議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 お答えいたします。

  民生委員法第16条の規定を遵守すればよろしいことかなと、そのように思っておりますけれども、それ以外に何かありましたか。

                 〔何事か呼ぶ者あり〕



◎斎藤文夫市長 私は、多分推薦受けなかったと思いますけれども、県が指導したというからには余り芳しくないことかなと思っておりまして、先ほど副市長からお答えしましたが、やはりそういう機会で、特に一番肝心な初めて民生委員になられた方はそういう研修の中でそういう指導もしておりますので、特に問題がありそうだなと、実際あったなというようなことにおいては、そういった法に照らした市長としての指導もしていきたいと思っております。ちょっとよく……何か法律どおりやればよろしいかなと思うだけで、申しわけありません。



○田井哲議長 福田悦子議員。



◆14番(福田悦子議員) 本当にそのとおり法律どおりにやっていただきたいと思います。民生委員を引き受けて、地域住民の生活の向上のために地道に活動している方々のご苦労に対しては本当に感謝の念を表明したいと思うのです。しかし、一部の方のこのような行為が住民からの信頼をなくすような結果を生むことは許されないことでありますので、今回議会で取り上げたのは警鐘を鳴らす意味であえて今定例会で取り上げました。今後の市の指導を徹底するようにお願い申し上げて、この議題は終わりたいと思います。

  最後になります。市保有のゴルフ会員権問題について伺いたいと思います。合併前からの問題でありました一部市職員によるゴルフ会員権保有問題、今定例会の中で取り上げて、市民の皆さんに最終的なきちんとした報告を行う立場から、現在の市保有ゴルフ会員権の保有状況を伺います。

  また、会員権処分によりまして、文化芸術振興基金が創設され、美術品購入の経緯もありますが、昨年の2月定例会におきまして、基本的には芸術文化基金であるが、会員権処分によって子育て支援などに考えられるので、検討したいと、このように市長答弁もありました。子育て中の若い方々から期待を寄せられているところでありますが、今後の活用計画について伺います。



○田井哲議長 答弁を願います。

  梶総務部長。



◎梶孝雄総務部長 ご質問の第4であります「市保有ゴルフ会員権について」お答えいたします。

  まず、ゴルフ会員権の現状についてお答えいたします。市が保有する日光ゴルフ株式会社の株数は、合併時に旧日光市が51株、旧今市市が5株、旧藤原町が5株の合計61株でありました。そのうち2株に1つ割り当てられるゴルフ会員権を市職員5名が会員登録していたため、10株については処分不可能であると平成19年2月定例会で答弁をいたしたところでございます。しかし、昨年10月に当該5名の職員から会員資格を解消することで退会届が提出されました。これによりまして、61株のすべてが処分可能となり、今年度4株を処分したところでございます。

  次に、処分によって得た財源の活用計画についてお答えいたします。株券の売却益につきましては、同じく平成19年2月定例会において、芸術文化振興基金の原資とすることを基本に、子育て支援などの財源としても考えられるので、検討したい旨お答えしたところでございます。このため今年度の当初予算におきまして、保有株式61株の中から20株分の売却益4,000万円を見込み、芸術文化振興基金への積み立てを予定したところでございます。処分に当たりましては、関東ゴルフ会員権取引業協同組合の市場価格を参考に、株価の推移を慎重に見てまいりました。株価は、昨年4月をピークに、それ以降は下落傾向のまま推移をしてきたことから、今年度は予定を変更いたしまして、試行的に4株の売却に努めたところであります。売却益は、消費税等を含めまして714万円でありましたので、本定例会において関連する歳入歳出を減額補正し、一昨日ご承認の議決をいただいたところでございます。株価につきましては、昨年12月以降回復の兆しが見えるものの、一方で不安定な値動きも見られます。このため今後の売却益の活用計画につきましては、株価の動向をさらに注意し、今年度目標額に達しませんでした芸術文化振興基金の確保をまず優先していく考えであります。したがいまして、今定例会に上程した新年度の予算案におきましてもこの考え方に沿って所要額を計上したところであります。子育て支援など福祉施策への財源活用につきましては、芸術文化振興基金の確保に見通しがついた時点で対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 福田悦子議員。



◆14番(福田悦子議員) ゴルフ会員権問題は本当に長い経緯がありまして、合併前から平成10年から問題指摘がされてから本当に長い、約10年ですか、いろいろ経緯がありました。合併後初議会の中で斎藤市長が素早い判断をしたなという、これも評価をしているのですけれども、手放すと。市長の持っている、助役の持っているものも早急に早い時点で手放したと。昨年、今の部長答弁ですと、あくまでも美術購入関係の文化芸術振興基金、これが優先されて、子育て関係はその後という受け取り方を私はしたのですけれども、今非常に財政難、財政難ということで、日光市民に対してもいろいろな意味で行政サイドから発信しているわけです。本当にこの財政難を市民に訴えるなら、市の保有するこのような財産があるわけです。一時は1会員権が4,000万円という時代もありまして、非常に売却する時期を誤ったなと本当に思っているのですけれども、その点からいきますと、的確に処分を行って、適正に利用する、これが一番望まれると思うのですけれども、文化芸術振興基金、これを最初に積み立てて利活用するということですけれども、これらの計画というのは今後どのように考えているのか。それが終わらないと、そちらには回らないという答弁なので、その点伺いたいと思います。



○田井哲議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 61株ありまして、4株を処分して、57株残っているわけでありますが、日光カンツリー倶楽部を旧日光のまち時代からつくってきた、そういう経過、そういったものも勘案しますと、すべて処分すべきではないなと、ある程度やはり日光市として保有しておくべきだと思っているのです。だから、それをどこら辺で押さえるのかと、そこら辺を決めて、そしてそれ以外は処分していったらどうか。ただ、処分に際しては、昨年の4月から下がったというのは、日光カンツリー倶楽部で書きかえ料を倍にしたのです。100万円から200万円にした。消費税入れますと105万円から210万円になったのですが、だから約100万円が、その上がった分が大体落ちてしまったのです。これは、恐らくもとには戻らないのだと思うのです。ある程度昨年市が処分したような価格で大体推移するのかなと。さらにまた、その書きかえ料が上がるようであれば、これはその前にちょっと処分したほうがいいかなと思っていますから、そこら辺の見きわめも必要でありますので、株価の状況も判断しながら処分していくと。

  なぜ文化振興基金かといいますと、やはりそういったものをただ一般会計の中に入れて使ってしまえば、余り形に残らない。言い方悪いですが、人件費にもなってしまうかもしれないし、そういうことなので、ある程度残すべきだなと、そういう考えからやはりそういう文化振興基金の中から例えば絵を買うとか、そういう使い方がいいのかなと、そのように思ったわけであります。それと、子育て支援、多分これ残りを仮にですよ、仮に全部今の値段で処分すれば、約1億円近い金があると思うのです。8,000万円とか、そういう金になると思うのですが、だから文化振興基金が最初4,000万円でありましたが、ある程度のそういう目的もどんなものが必要だとか、そういうものありますから、そこら辺また決まってくる段階で額が、総枠が決まると思いますので、そのときに、では子育てという考えであったのですが、子育ては子育てで、これを使わなければできないということではありませんで、子育ては子育てでさらにまた重点配分をしていく科目だと思っておりますので、文化振興基金に幾ら余ったのを、では子育てと、そういう仕組みはちょっと今、額で示せないと思いますので、ただ考え方はそういうことだということでご理解いただきたいと思います。



○田井哲議長 福田悦子議員。



◆14番(福田悦子議員) 全部を処分しろとは私も言いません。ですから、的確に処分をして、適正に利用してほしいという言葉を使いました。今私のほうに届いている市民の声として、美術品もいいけれども、やはり少子化時代できちんとした子育て基金設立を願う声が多数届きます。昨年の2月定例会におきましては、市長もこのように基本的には文化振興基金であるが、子育てなども考えると、検討したいと、今の話とちょっと違うかなという思いがあるのです。ですから、ぜひとも的確な処分で、適正な利用を図っていただきたいと。このゴルフ会員権問題につきましては、保有状況がいい方向に改善されて、この保有関係はもう質問はしないと思うのですけれども、まだまだこの活用方法についてはしつこくやらせていただきたいかなと考えております。

  2007年度、今年度の市職員の退職者88名、いろいろな思いで市役所を去られる方々だと思います。また、今定例会を最後に多くの執行部の方々がこの議場から去られると聞いております。今までの皆様方のご指導とご協力に感謝申し上げて……



○田井哲議長 質問でございますか、それともごあいさつでございますか。



◆14番(福田悦子議員) あいさつで、質問は終わりまして、退職なされる皆様にエールを送って、終わりたいと思います。

                                              



△散会の宣告



○田井哲議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  本日は、これをもって散会いたします。

                                      (午後 4時02分)