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栃木県 日光市

平成20年 第1回定例会(2月) 03月04日−委員長報告、質疑、討論、採決、一般質問−03号




平成20年 第1回定例会(2月) − 03月04日−委員長報告、質疑、討論、採決、一般質問−03号









平成20年 第1回定例会(2月)





             平成20年第1回日光市議会定例会

議 事 日 程 (第3号)

                             平成20年3月4日(火)午前10時開議

日程第1 議案第7号から議案第9号まで、議案第15号、議案第17号から議案第21号まで、議案第
     47号及び議案第48号について                            
日程第2 議案第10号、議案第11号、議案第14号、議案第24号から議案第26号まで、議案第36
     号から議案第38号まで、議案第41号、議案第44号、議案第45号及び議案第52号につい
     て                                          
日程第3 議案第12号、議案第13号、議案第22号、議案第23号、議案第27号から議案第35号ま
     で、議案第42号、議案第43号及び議案第49号から議案第51号までについて      
日程第4 議案第16号、議案第39号、議案第40号及び議案第53号について            
日程第5 一般質問について                                   

             一   般   質   問   通   告
┌───┬───┬────────┬──────────────────────────────┐
│ 発言 │ 議席 │  発言者氏名  │     質     問     事     項      │
│ 順序 │ 番号 │        │                              │
├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤
│   │   │        │1.市道等の除排雪について                 │
│ 1 │ 9 │ 小久保 光 雄 │2.観光地における障がい者トイレの整備について       │
│   │   │        │3.環境対策の推進について                 │
├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤
│   │   │        │1.市営住宅の問題                     │
│ 2 │ 3 │ 三 好 國 章 │                              │
│   │   │        │2.自然環境の問題                     │
└───┴───┴────────┴──────────────────────────────┘

出席議員(29名)
     1番   田  井     哲         2番   加  藤  雄  次
     3番   三  好  國  章         4番   星     貞  光
     5番   川  田  佳 久 子         6番   平  木  チ サ 子
     7番   山  越  梯  一         8番   佐  藤  和  之
     9番   小 久 保  光  雄        10番   塩  生  勇  一
    11番   手  塚  雅  己        12番   田  村  耕  作
    13番   大  門  陽  利        14番   福  田  悦  子
    15番   藤  井     豊        16番   加  藤     優
    17番   根  本  和  子        18番   野  沢  一  敏
    19番   登  坂  理  平        20番   阿  部  博  美
    21番   斎  藤  敏  夫        22番   中  川  恒  男
    23番   齊  藤  正  三        24番   齋  藤  文  明
    25番   川  添  芳  廣        26番   落  合  美 津 子
    27番   山  越  一  治        28番   鷹  觜  孝  委
    29番   生  井  一  郎                        

欠席議員(1名)
    30番   高  橋  正  直
                                              
地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名
  市   長   斎  藤  文  夫      副 市 長   大  橋  芳  明
  副 市 長   阿  部  哲  夫      教 育 長   金  田     勇
  企 画 部長   湯  澤  健  一      総 務 部長   梶     孝  雄

  市 民 環境   小  林  幹  広      健 康 福祉   星  野  保  治
  部   長                   部   長

  観 光 経済   齋  藤  貴  志      建 設 部長   縫  田  政  雄
  部   長

  上 下 水道   阿 久 津  光  司      会計管理者   平     英  一
  部   長

  教 育 次長   前  波  真  一      消 防 長   北  山  一  彦

  日 光 総合   大  橋     忍      藤 原 総合   手  塚     甲
  支 所 長                   支 所 長

  足 尾 総合   桑  原     普      栗 山 総合   八 木 沢  正  弘
  支 所 長                   支 所 長

  総 務 課長   大  野  和  男
                                              
本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   渡  辺  幸  雄      議 事 課長   見  目     昭

  議 事 課長   星  野  隆  之      議 事 課長   駒  場  博  司
  補   佐                   補   佐



                                              



△開議の宣告



○田井哲議長 ただいまの出席議員28名であります。

  これより本日の会議を開きます。

                                      (午前10時00分)

                                              



△議事日程の報告



○田井哲議長 本日の議事日程について、事務局長に朗読させます。



◎渡辺幸雄事務局長 議事日程を申し上げます。

  日程第1 議案第7号から議案第9号まで、議案第15号、議案第17号から議案第21号まで、議案

       第47号及び議案第48号について                         

  日程第2 議案第10号、議案第11号、議案第14号、議案第24号から議案第26号まで、議案第

       36号から議案第38号まで、議案第41号、議案第44号、議案第45号及び議案第52

       号について                                    

  日程第3 議案第12号、議案第13号、議案第22号、議案第23号、議案第27号から議案第35

       号まで、議案第42号、議案第43号及び議案第49号から議案第51号までについて  

  日程第4 議案第16号、議案第39号、議案第40号及び議案第53号について         

  日程第5 一般質問について

  以上であります。

                                              



△議案第7号から議案第9号まで、議案第15号、議案第17号から議案第21号まで、議案第47号及び議案第48号の委員会審査結果報告、質疑討論、採決



○田井哲議長 日程第1、議案第7号から議案第9号まで、議案第15号、議案第17号から議案第21号まで、議案第47号及び議案第48号についてを一括議題とし、総務常任委員会の審査結果について報告を求めます。

  齊藤正三委員長。

                 〔齊藤正三総務常任委員長登壇〕



◎齊藤正三総務常任委員長 それでは、総務常任委員会の審査結果についてご報告申し上げます。

  本委員会に付託された事件のうち、議案第7号「日光市まちづくり基本条例の制定について」、議案第8号「日光市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について」、議案第9号「日光市古河足尾地域振興基金条例の制定について」、議案第15号「日光市大滝公園条例の制定について」、議案第17号「日光市議会議員及び日光市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第18号「日光市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」、議案第19号「日光市職員の修学部分休業に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第20号「日光市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第21号「日光市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第47号「日光市総合計画(基本構想)の策定について」及び議案第48号「平成19年度(2007年度)日光市一般会計補正予算(第4号)について」の以上11件につきましては、去る2月28日に市長、副市長、教育長、関係部課長等の出席のもと審査を行いました。

  初めに、議案第47号及び議案第48号につきましては、4常任委員会による連合審査会といたしました。

  議案第47号につきましては、企画部長から説明を受け、質疑を行いました。主な質疑は、「日光市の主要課題の1つとして一体感の醸成が挙げられている。合併して2年経過し、ある程度の成果があったと思うが、まだ足りないのか。解決はいつごろか」との質疑があり、「日光市の第1期の計画となるため、取り上げた。前期、後期計画で徐々に解決する課題と考えている」との答弁でございました。このほかにも活発な質疑が展開されましたが、総務常任委員による討論の後、同委員で採決を行った結果は、賛成多数で原案可決であります。

  次に、議案第48号については、まず歳入について一括説明、一括質疑を行い、その後歳出について一括説明、一括質疑といたしました。歳入、歳出それぞれ財政課長から説明を受け、質疑を行った主なものを申し上げます。歳入では、1款・市税で「個人市民税の所得割分8,600万円の減額」についての質疑があり、「給与所得者層において0.76%程度ほど所得が減少したため」との答弁でございました。また、16款・財産収入では「市有地売り払いの基準と価格の決め方」について質疑がありまして、「明確な基準はないが、境界が確定した売れそうな土地を順次売却している。価格は鑑定にかけ、一般競争入札を実施している」との答弁でございました。歳出では、4款・衛生費で「健康診査事業費690万円減額であるが、健康診査の受診率向上を目指している中でどうなのか」との質疑がありまして、「健康診査委託の単価が当初予定額を下回ったことによる差額分である。健康診査の受診者数は昨年度に比べてふえている」との答弁でございました。また、8款・土木費で「まちづくり交付金事業費の1億円以上の減額は、3つの事業が実施困難であるためとのことだが、根本的な理由は何か」との質疑があり、「まちづくり交付金事業の1つ目は、JR日光駅前広場整備である。駅前広場の敷地がJRの所有になっており、この用地の問題の整理ができず、駅前広場の設計協議に入れなかったために平成19年度は事業を見送った。2つ目は山内地区の電線地中化である。山内地区のNTT、東京電力、社寺電気と協議して地中化の合意はとれていたが、地中化の施工方法について、さらに詳細な検討を要することから事業を見送った。3つ目は清滝地区の工事である。用地補償の進捗が予定よりもおくれ、物件等の移転がおくれた中で工事を無理に発注しても繰り越しになることから工事を来年度に見送った」との答弁でございました。次に、この補正予算全般について「この補正は、最終決算を見据えたものと理解してよいのか」との質疑があり、「今回の補正は、最終決算を見据えたもの。一昨年11月の地方自治法改正によって、最終補正予算を専決処分することについて不適切であるため、今回議案として上程し、整理させていただいた」との答弁でございました。これらのほかにも活発な質疑が展開されましたが、総務常任委員による討論の後、同委員で採決を行った結果は、賛成多数で原案可決でございます。

  次に、議案第7号から議案第9号まで、議案第15号、議案第17号から議案第21号までにつきましては、本委員会単独で審査を行いました。

  まず、議案第7号につきましては、企画部長から説明を受けました。質疑の中では、「市民は安全・安心なまちに暮らす権利があると認識している。この条例の策定段階で安全・安心なまちづくりの部分について検討したのか」との質疑があり、「安全・安心については十分論議し、まちづくりすべての中でその観点で位置づけている」との答弁でございました。また、「まちづくり評価はだれが行うのか」との質疑に対して、「既存の組織等を活用して評価する考えである。行政評価の中でも評価を検討したい」との答弁がありましたが、さらに「第三者評価でないと意味がない。この条例に沿った施策がなされたかについて、市民の目で評価することが必要ではないのか」との質疑があり、「行政評価の中で外部評価も当然その後検討することになっており、早い時期に外部評価に移したい」との答弁がございました。これらのほかにも活発な質疑が展開されましたが、討論の後、採決を行った結果は、全会一致で原案可決であります。

  次に、議案第8号について、総務部長から説明を受けました。質疑の中では、「自己啓発等休業期間についての第3条の市規則とは何か。いつ定めるのか」との質疑があり、「大学院の専攻が履修の都合上3年の場合に認める規定としたい。条例の施行日と同じにしたい」との答弁でございました。討論の後、採決を行った結果は、全会一致で原案可決であります。

  次に、議案第9号について、企画部長から説明を受け、質疑、討論、採決を行った結果は、全会一致で原案可決であります。

  次に、議案第15号について、企画部長から説明を受けました。質疑の中では、「大滝公園の管理の所管部署について」の質疑があり、「藤原総合支所観光商工課である」との答弁でございました。討論の後、採決を行った結果は、全会一致で原案可決であります。

  次に、議案第17号から議案第19号までについて、総務部長から説明を受け、質疑、討論の後、採決を行った結果は、いずれも全会一致で原案可決であります。

  次に、議案第20号について、総務部長から説明を受けました。質疑の中では、「規則で定める附属機関に類するものの委員について」の質疑がございました。「男女共同参画市民会議、個性ある地域振興事業検討委員会など15の委員会がある。委員の人数については、延べ1,000人で予算計上した」との答弁でございました。討論の後、採決を行った結果は、全会一致で原案可決であります。

  次に、議案第21号について、総務部長から説明を受けました。質疑の中では、「税率改定後の県内での順位について」の質疑があり、「県内では当市以外に7市が税率改定を予定されているとの説明があり、各市の検討中の税率と比較すると、改正案の税率では所得割では上から6番目で、それ以外の資産割、平等割、均等割の3つの税率は高い市から9番目以降の見込みである。そのため所得割を含めた全体の税率、すなわち上げ幅として比較すると、14市の中でおよそ中間程度に位置すると思われる」との答弁でございました。また、「今回の改正では、後期高齢者医療制度の新設、医療保険料、介護保険料の引き上げが同時期に行われることから、市民に対する十分な説明によって理解を得ることが重要だが、その対策は」との質疑があり、「市民への説明は本庁、各総合支所の担当が連携してきめ細やかな対応をしていきたい。特に各被保険者の所得申告がなされないと、軽減の判定ができない制度である。国保被保険者世帯で申告のない世帯を限りなく一掃したい」との答弁がございました。また、「国保税率等の改定について、市独自の軽減策を考えているのか」との質疑があり、「現在当市には、減免関係の条例、規則がある。特別な事情等によって負担感の大きな世帯等に対しては、法に基づく軽減策とあわせて市の減免制度を周知したい」との答弁でございました。これらのほかにも活発な質疑が展開されましたけれども、討論の後、採決を行った結果は、賛成多数で原案可決でございます。

  以上で総務常任委員会の審査結果についてご報告を終わります。



○田井哲議長 委員長の報告が終わりました。

  本案について、質疑の通告はありませんので、これより一括討論を行います。

  討論の通告がありますので、発言を許可いたします。

  15番、藤井 豊議員。

                 〔15番 藤井 豊議員登壇〕



◆15番(藤井豊議員) 日本共産党の藤井 豊です。

  私は、議案第21号「日光市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」反対の立場で討論に参加をいたします。この改正の概要は、後期高齢者医療制度の創設に伴うもの、税率の改正及び後期高齢者支援金等課税に係る税率の設定と特別徴収に係る規定の制定であり、合併時の旧日光市の料率に合わせる平準化の確認事項と異なり、国民健康保険運営協議会に示した後期高齢者支援金等課税分を含む改正税率は、モデルケースとして課税所得200万円、固定資産税5万円、被保険者2人、介護分を含むということでの現行保険税と比較して示されました。その内容は、今市地域で見れば被保険者1人当たり7万3,800円の29.6%の引き上げ、日光地域は5万7,200円の21.5%の引き上げ、藤原地域が6万500円の23.0%の引き上げ、足尾地域も6万7,600円の26.5%の引き上げ、栗山地域も6万4,600円の25.0%の引き上げとなり、合併確認事項を破るこの引き上げが市民の暮らしを直撃することは必至です。後期高齢者医療制度の創設に伴う65歳から74歳の高齢者からの保険税は、特別徴収の方が介護保険同様の年金天引きとなり、少なくなった年金のみの生活者はより苦しくなります。また、年金年額18万円以下の普通徴収者を含めた低所得者の払いたくても払えない市民の滞納増が想定されます。日光市医療生協連絡会が市長に提出した合併協議の平準化の約束を守り、適正化前倒しの国民健康保険税の3割引き上げを撤回し、市民の暮らしに合った国保税にしてくださいの署名1,901名を重く受けとめる必要があります。高過ぎる国保税の原因は、1984年に国保の医療費に占める国の負担を45%から38.5%に削減したことにあり、国・県に負担増を求めることも必要です。それとともに、国保税の滞納が10億円余を超えており、収税課職員増も含めての全庁的対策を急ぎ行えば、国保税の値上げを抑えることにもなります。医療予防も市民の健康を守る施策として医療費削減となるよう積極的姿勢が求められています。病院にかかりたくてもかかれなくなる資格者証などの発行をやめ、すべての市民が医療を受ける権利を保障するためにも、地方税法の717条による国保税の減免を市長の権限で行うべきです。市は、現行の申請減免を積極的に知らせる姿勢は示したものの、新たな独自の低所得者のための減免や収税課職員増の対応方は示されませんでした。よって、市民の暮らしを守る立場から、合併確認を守らず、市民の暮らしに合った改正とはならない、大幅な国保税引き上げの議案第21号について反対をいたします。

  次に、議案第47号「日光市総合計画(基本構想)の策定について」反対の立場で討論に参加します。5市町村の合併による新市のマスタープランとして新市建設計画を策定、日光市は早期の一体感の醸成、各地域の均衡ある振興、発展という合併に伴う課題を抱えています。人口の減少、少子高齢化の進行、地域経済活動の低迷、財政状況の悪化など、この地域に内在する深刻な課題に直面している中、計画策定の趣旨として「2015年を目標として、日光市のあるべき姿を描き、計画的にまちづくりを進めていくとともに、市民と協働のまちづくりを進め、持続可能な地域経営システムを築き上げていくものです」と述べています。それらの推進のための方策として、行財政基盤の確立を図るために行政改革大綱に基づき、既成の枠組みや従来の発想によらない新たな視点による行財政改革を進め、市民ニーズを踏まえた行政サービスの質を確保するとしています。また、市長の今回の施政方針でも「市民サービスの維持を図る」と3回ほど繰り返し行われていますが、質を確保すると維持を図るとの表現は現状維持の構えの認識と思われます。私ども日本共産党議員団は、地方自治法の精神からしても、市民に向けた行政サービスの向上を図ることこそ必要と日ごろから思っています。2015年までに職員を401名減の計画はあくまで計画としていても、各課一律予算減を押しつけ、結果として今年度88名の大量退職の予期せぬ対応として出先機関の想定外の組織見直しが行われ、昨年の組織再編時の2008年度は組織再編は大きく行わない旨の市長発言とは異なる実態となっています。職員削減が先にありきは問題です。福祉を削る敬老祝金の全廃も危惧され、市民は合併をすれば負担は軽く、サービスは高くなるとの合併推進時の説明とは異なる現実に大きな不安と不満を抱えています。2015年には、サービスは向上し、各総合支所や出先機関が行政サービスの組織として存在することが強く求められています。行政サービスの向上が市民に見えないこの総合計画には、賛成することはできないことを述べて、討論といたします。

  最後になりますが、議案第48号「2007年度日光市一般会計補正予算(第4号)について」反対の立場で討論に参加をします。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ9億1,326万4,000円を減額補正するものですが、財産管理費による増額補正の財政調整基金積立金の3億2,935万円は商業ビル及び駐車場を市が取得するためとの説明でした。市が財産取得するための基金積み立てとの考えでありますが、市民合意のない中で行うことに疑問が生じています。今日までの経過を見ても、今後の対応方も先に取得ありでは足元を見られており、市の姿勢は急ぎ過ぎであり、将来に禍根を残すおそれもあり、この基金積み立てには賛成は困難です。また、債務負担行為補正のし尿くみ取り業務民間委託事業について、足尾クリーンセンター職員及び臨時職員の民間委託による失業等にならぬよう、しっかりと雇用の確保ができるよう強く求めて、討論といたします。



○田井哲議長 9番、小久保光雄議員。

                 〔9番 小久保光雄議員登壇〕

                                   〔20番 阿部博美議員着席〕



◆9番(小久保光雄議員) 議案第21号「日光市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」賛成の立場で討論を行います。

  今回の条例改正は平成19年10月22日、日光市国民健康保険運営協議会から国民健康保険税率医療分、介護分の改正についての答申が出され、この答申に基づく改正であります。国民健康保険制度は、国民皆保険のもと社会全体で支える仕組みとして定着しておりますが、日光市における国民健康保険を取り巻く環境は、高齢化社会の進展に伴い、被保険者の高齢化や低所得者が増加し、医療費も年々増加をしております。厳しい経済状況のもと家庭の収入は減っており、被保険者にとって今回の国民健康保険税の値上げは大変厳しいものと考えます。しかしながら、平成15年、健康保険法の改正により社保等の加入者の一部負担金も3割と国保と同率となり、保険料が負担増となった中で、市民全体の財源でもある一般会計から国保特別会計へ毎年多額の法定外繰入金の充当は、社保等加入者にとって、税の公平、負担の公平から見ると、不公平感があるのは否めないと思います。また、今後の生産年代の減少と受益世代の増加が見込まれる社会構造の変化を考慮した場合やむを得ない改正であることなどから、将来を考えた苦渋の選択として本条例に賛成するものであります。

  今後も医療費の増加は否めませんが、抑制するためには引き続き保健事業や介護予防事業を効果的に進めるとともに、平成20年度から保険者に義務化される特定健診、保健指導による市民の健康づくりの強化、ジェネリック医薬品の利用促進、妊婦健診の無料化の拡充、さらに医療費の適正化事業としての多受診者の個別訪問指導事業、レセプト点検事業、人間ドック助成事業など、国民健康保険が行うべき事業を通して医療費抑制を視野に入れ、安定的な運営に取り組むよう強く要望し、賛成といたします。何とぞ議員各位におかれましては、ご賛同賜りますようお願いを申し上げます。



○田井哲議長 討論を終結し、採決いたします。

  議案第7号「日光市まちづくり基本条例の制定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○田井哲議長 起立全員であります。

  よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。

  議案第8号「日光市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○田井哲議長 起立全員であります。

  よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。

  議案第9号「日光市古河足尾地域振興基金条例の制定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○田井哲議長 起立全員であります。

  よって、議案第9号は原案のとおり可決されました。

  議案第15号「日光市大滝公園条例の制定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○田井哲議長 起立全員であります。

  よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。

  議案第17号「日光市議会議員及び日光市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○田井哲議長 起立全員であります。

  よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。

  議案第18号「日光市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○田井哲議長 起立全員であります。

  よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。

  議案第19号「日光市職員の修学部分休業に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○田井哲議長 起立全員であります。

  よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。

  議案第20号「日光市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○田井哲議長 起立全員であります。

  よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。

  議案第21号「日光市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立多数〕



○田井哲議長 起立多数であります。

  よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。

  議案第47号「日光市総合計画(基本構想)の策定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立多数〕



○田井哲議長 起立多数であります。

  よって、議案第47号は原案のとおり可決されました。

  議案第48号「平成19年度(2007年度)日光市一般会計補正予算(第4号)について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立多数〕



○田井哲議長 起立多数であります。

  よって、議案第48号は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第10号、議案第11号、議案第14号、議案第24号から議案第26号まで、議案第36号から議案第38号まで、議案第41号、議案第44号、議案第45号及び議案第52号の委員会審査結果報告、質疑、討論、採決



○田井哲議長 日程第2、議案第10号、議案第11号、議案第14号、議案第24号から議案第26号まで、議案第36号から議案第38号まで、議案第41号、議案第44号、議案第45号及び議案第52号についてを一括議題とし、観光経済教育常任委員会の審査結果について報告を求めます。

  三好國章委員長。

                 〔三好國章観光経済教育常任委員長登壇〕



◎三好國章観光経済教育常任委員長 おはようございます。観光経済教育常任委員会の審査結果についてご報告を申し上げます。

  本委員会に付託された事件は、議案第10号「日光市教育委員会委員の定数に関する条例の制定について」、議案第11号「日光市スポーツ振興審議会条例の制定について」、議案第14号「日光市自然体験交流センター条例の制定について」、議案第24号「日光市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第25号「日光市スクールバス運行条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第26号「日光市立小杉放菴記念日光美術館条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第36号「日光市農業委員会の選挙による委員の定数条例等の一部を改正する条例の制定について」、議案第37号「日光市日蔭農村広場条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第38号「日光市温泉給湯に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第41号「日光市立幼稚園保育料徴収条例を廃止する条例の制定について」、議案第44号「日光市上三依水生植物園の指定管理者の指定について」、議案第45号「日光市自然体験交流センター『安らぎの森 四季』の指定管理者の指定について」及び議案第52号「平成19年度(2007年度)日光市銅山観光事業特別会計補正予算(第2号)について」の以上13件であります。

  審査は、去る2月29日、市長、副市長、教育長及び関係部課長等の出席のもと行いました。

  初めに、議案第10号につきましては、教育次長から説明を受け、質疑を行いました。質疑の中では、「教育委員の選任方法」についての質疑に対し、「現時点で教育委員の選任は各地域1名と考えているが、将来は合併後の一体感や地域人口のバランス等を考慮し、状況を見ながら適切に対応していきたい」との答弁がありました。討論の後、採決を行った結果は、全会一致で原案可決であります。

  次に、議案第11号につきましては、教育次長から説明を受け、質疑を行いました。質疑の中では、「使用されていないスポーツ施設の統廃合も調査審議事項になるのか」という質疑に対して、「審議の対象にしたいと考えている」との答弁がありました。討論の後、採決を行った結果は、全会一致で原案可決であります。

  次に、議案第14号及び議案第45号につきましては、関連する議案であるため一括議題とし、観光経済部長から説明を受け、一括質疑、一括討論の後、それぞれの議案について採決を行った結果は、いずれも全会一致で原案可決であります。

  次に、議案第24号、議案第25号及び議案第41号につきましては、関連する議案であるため一括議題とし、教育次長から説明を受け、一括質疑を行い、質疑の中では、「スクールバスの運行対象地域外から、利用の申し出があった場合の対応は」という質疑に対し、「条例の『教育委員会が特に必要と認める場合』という条文に基づき、状況に応じて検討していきたい。実際に対応している事例もある」との答弁がありました。一括討論の後、それぞれの議案について採決を行った結果は、いずれも全会一致で原案可決であります。

  次に、議案第26号につきましては、教育次長から説明を受け、質疑、討論の後、採決を行った結果、全会一致で原案可決であります。

  次に、議案第36号、議案第37号及び議案第38号につきましては、観光経済部長から説明を受け、それぞれの議案について質疑、討論の後、採決を行った結果、いずれも全会一致で原案可決であります。

  次に、議案第44号につきましては、観光経済部長から説明を受け、質疑を行いました。質疑の中では、「指定管理者の選定について、地元の公募状況と決定の理由は」という質疑に対し、「『地元では対応が困難である』という意向を受け、公募となり、選考は運営方針や運営内容を選定委員会において審査し、最も適正な運営管理ができるところを選定した」との答弁がありました。討論の後、採決を行った結果は、全会一致で原案可決であります。

  次に、議案第52号につきましては、足尾総合支所観光経済課長から説明を受け、質疑、討論の後、採決を行った結果、全会一致で原案可決であります。

  以上で審査結果についてのご報告を終わります。



○田井哲議長 委員長の報告が終わりました。

  本案については、質疑、討論の通告がありませんので、これより採決いたします。

  議案第10号「日光市教育委員会委員の定数に関する条例の制定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○田井哲議長 起立全員であります。

  よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。

  議案第11号「日光市スポーツ振興審議会条例の制定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○田井哲議長 起立全員であります。

  よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。

  議案第14号「日光市自然体験交流センター条例の制定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○田井哲議長 起立全員であります。

  よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。

  議案第24号「日光市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○田井哲議長 起立全員であります。

  よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。

  議案第25号「日光市スクールバス運行条例の一部を改正する条例の制定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○田井哲議長 起立全員であります。

  よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。

  議案第26号「日光市立小杉放菴記念日光美術館条例の一部を改正する条例の制定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○田井哲議長 起立全員であります。

  よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。

  議案第36号「日光市農業委員会の選挙による委員の定数条例等の一部を改正する条例の制定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○田井哲議長 起立全員であります。

  よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。

  議案第37号「日光市日蔭農村広場条例の一部を改正する条例の制定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○田井哲議長 起立全員であります。

  よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。

  議案第38号「日光市温泉給湯に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○田井哲議長 起立全員であります。

  よって、議案第38号は原案のとおり可決されました。

  議案第41号「日光市立幼稚園保育料徴収条例を廃止する条例の制定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○田井哲議長 起立全員であります。

  よって、議案第41号は原案のとおり可決されました。

  議案第44号「日光市上三依水生植物園の指定管理者の指定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○田井哲議長 起立全員であります。

  よって、議案第44号は原案のとおり可決されました。

  議案第45号「日光市自然体験交流センター『安らぎの森 四季』の指定管理者の指定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○田井哲議長 起立全員であります。

  よって、議案第45号は原案のとおり可決されました。

  議案第52号「平成19年度(2007年度)日光市銅山観光事業特別会計補正予算(第2号)について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○田井哲議長 起立全員であります。

  よって、議案第52号は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第12号、議案第13号、議案第22号、議案第23号、議案第27号から議案第35号まで、議案第42号、議案第43号及び議案第49号から議案第51号までの委員会審査結果報告、質疑、討論、採決



○田井哲議長 日程第3、議案第12号、議案第13号、議案第22号、議案第23号、議案第27号から議案第35号まで、議案第42号、議案第43号及び議案第49号から議案第51号までについてを一括議題とし、民生環境常任委員会の審査結果について報告を求めます。

  阿部博美委員長。

                                   〔17番 根本和子議員退席〕

                 〔阿部博美民生環境常任委員長登壇〕



◎阿部博美民生環境常任委員長 民生環境常任委員会の審査結果についてご報告いたします。

  付託された事件は、議案第12号「日光市後期高齢者医療に関する条例の制定について」、議案第13号「日光市環境審議会条例の制定について」、議案第22号「日光市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第23号「日光市国民健康保険財政調整基金条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第27号「日光市立保育所条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第28号「日光市ひとり親家庭医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第29号「日光市敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第30号「日光市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第31号「日光市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第32号「日光市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第33号「日光市立湯西川診療所条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第34号「日光市地域別自家用有償バス設置条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第35号「日光市集会所条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第42号「栃木県後期高齢者医療広域連合規約の変更について」、議案第43号「日光市湯西川下地区集会所の指定管理者の指定について」、議案第49号「平成19年度(2007年度)日光市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について」、議案第50号「平成19年度(2007年度)日光市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)について」、議案第51号「平成19年度(2007年度)日光市自家用有償バス事業特別会計補正予算(第1号)について」の以上18件であります。

                                   〔17番 根本和子議員着席〕

  審査は、去る2月29日、市長、副市長、教育長及び関係部課長等の出席のもと、初めに健康福祉部所管について、続いて市民環境部所管について行いました。

  議案第27号につきましては、健康福祉部長から説明を受け、質疑、討論の後、採決を行った結果は、全会一致で原案可決であります。

  次に、議案第28号につきましては、健康福祉部長から説明を受け、質疑、討論の後、採決を行った結果は、賛成多数で原案可決であります。

  次に、議案第29号につきましては、健康福祉部長から説明を受けました。質疑の後、討論が行われ、「高齢者が置かれている立場は非常に厳しく、4月から変わる医療負担が大きい中、祝金の削減には賛同できない」との反対討論の後、「高齢者には申しわけなく思うが、後世に負担を残さないために削減されたもの。それゆえに無駄のない市政を望んで、本案に賛成する」との賛成討論がありました。採決を行った結果は、賛成多数で原案可決であります。

  次に、議案第30号につきましては、健康福祉部長から説明を受け、質疑、討論の後、採決を行った結果は、賛成多数で原案可決であります。

  次に、議案第32号及び議案第33号につきましては、健康福祉部長から説明を受け、それぞれの議案について質疑、討論の後、採決を行った結果は、いずれも全会一致で原案可決であります。

  次に、議案第12号、議案第22号及び議案第42号は、関連する議案であるため一括議題とし、市民環境部長から説明を受けました。質疑の後、「国会で4つの野党が衆議院に廃止法案を提出したという大きな問題。3議案ともすべて反対」との反対討論がありました。採決を行った結果は、いずれも賛成多数で原案可決であります。

  次に、議案第13号につきましては、市民環境部長から説明を受け、質疑、討論の後、採決を行った結果は、全会一致で原案可決であります。

  次に、議案第23号及び議案第31号は、関連する議案であるため一括議題とし、市民環境部長から説明を受けました。質疑の中で、「4月から特定健康診査の内容が変わるが、当市はどのような変更になるのか」との質疑があり、「今までどおりの健診内容である。新しく腹囲検査とLDL検査が含まれる」との答弁がありました。討論の後、採決を行った結果は、いずれも賛成多数で原案可決であります。

  次に、議案第34号につきましては、市民環境部長から説明を受けました。質疑の中で、「委託後料金の変動はあるのか」という質疑があり、「市営バスとしての委託なので、今までと変わらない」との答弁がありました。討論の後、採決を行った結果は、全会一致で原案可決であります。

  次に、議案第35号及び議案第43号は、関連する議案であるため一括議題とし、市民環境部長から説明を受け、一括質疑、一括討論の後、それぞれの議案について採決を行った結果は、いずれも全会一致で原案可決であります。

  次に、議案第49号及び議案第50号につきましては、市民課長から説明を受け、それぞれの議案について質疑、討論の後、採決を行った結果は、いずれも全会一致で原案可決であります。

  次に、議案第51号につきましては、足尾総合支所市民環境課長から説明を受け、質疑、討論の後、採決を行った結果は、全会一致で原案可決であります。

  以上で審査結果についてのご報告を終わります。



○田井哲議長 委員長の報告が終わりました。

  本案について、質疑の通告はありませんので、これより一括討論を行います。

  討論の通告がありますので、発言を許可いたします。

  14番、福田悦子議員。

                 〔14番 福田悦子議員登壇〕



◆14番(福田悦子議員) 日本共産党の福田悦子でございます。

  議案第12号「日光市後期高齢者医療に関する条例の制定」につきまして、この4月から実施されようとしております後期高齢者医療制度の実施中止を求める立場から本議案に対しまして反対の討論を行いたいと思います。2008年度は23万床の療養ベッドの削減、公立病院の統合、廃止など2006年度に強行されました医療改悪が本格的に動き出します。今、75歳以上の高齢者を別枠の差別的な制度に追いやる後期高齢者医療制度には、仕組みを知れば知るほど全国で怒りが噴き上がっております。制度の中止撤回、見直しを求める決議を上げた地方議会は500を超え、国会におきましても2月28日に日本共産党、民主党、社民党、国民新党の4野党が4月実施予定の後期高齢者医療制度を廃止する法案を衆議院に提出しております。今回、国は高齢者の負担のごく一部、すなわち被扶養者として家族の健康保険に入っている高齢者の負担の一時的な凍結を打ち出しておりますけれども、2年の経過措置が過ぎれば凍結措置は解凍され、一気に負担は重くのしかかってきます。それ以外の国民健康保険加入者の保険料の凍結措置はなく、さらにすべての高齢者の保険料は2年ごとの見直しで連続的に値上げをしていく、このような計画になっております。また、診療報酬も若い世代と別建てとし、後期高齢者の診療報酬を包括払いで保険のきく医療に上限が課せられ、手厚い治療を行う病院は赤字になる仕組みとなっていきます。この結果、検査、投薬、手術の制限、入院日数の短縮と早期退院などが促進されていきます。現在介護難民、医療難民が大きな社会問題になっているにもかかわらず、さらに高齢者を医療、病院から追い出そうとする深刻な問題になることは必至です。もう1つの大きな問題は、保険料の天引きです。年金支給額が年18万円以上の人で介護保険料と合わせた保険料が年金の半分以下におさまる場合は、有無を言わせず天引きとなっていきます。高齢者世帯の6割が年金だけの収入しかありません。中でも年間所得が100万円未満の世帯では、8割弱が年金だけで生活している状況です。生きるための最低限の所得しかないのに保険料を天引きするのは余りにも非人間的な制度であり、分納相談もできないやり方は高齢者の生存権を脅かしかねません。また、現在75歳以上の高齢者は、老人保健制度の対象者として国が責任を持つことになっているため、保険証の取り上げが禁止されております。ところが、この4月からの老人保健制度廃止によりまして、75歳以上の人からも保険証の取り上げが可能になります。医療が必要不可欠な高齢者からの保険証の取り上げは、高齢者を見捨てる制度そのものであります。世界でも国民皆保険の国で、高齢者というだけで別枠の差別的な医療制度を設けるなどというのは、日本以外に例はありません。75歳という年齢を重ねただけで差別する後期高齢者医療制度に対し、制度そのものを中止するように強く求め、本議案に反対をいたします。

  続きまして、議案第29号「日光市敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定」につきまして、反対の立場で討論に参加します。敬老祝金制度は、高齢者の長寿を祝し、敬老の意を表するために創設されました。5市町村の合併後平成18年には節目の支給に改定され、多くの高齢者から落胆の声が出されたことはいまだ記憶に新しいことです。今回の改正は、77歳の高齢者に支給されていた祝金を廃止し、さらに88歳の高齢者への支給額を2万円から半額の1万円に改定するものです。敬老祝金がこのような形で削られることに対し、「75歳から6,000円いただいていたものがなくなり、77歳を楽しみに待っていた。それを今度は88歳まで長い期間待てというのか。それも半額にするなんて我慢ならない」と、このような怒りの声は当然であります。今回の改定によりまして、対象者は77歳が1,073名、88歳が405名、削減額は総額1,480万円です。双方ばっさりと切り捨てる改定ではなくて、せめて405名の88歳の方々への2万円は維持するような考えもできなかったのか、福祉関係の限られた財源の中での配分という問題に非常に疑問を感ずる今回の改定です。また、4月から始まる後期高齢者の1万2,700人という対象者のうち年金受給年額18万円以上の特別徴収者は約8割、つまり残りの約2割の高齢者は経済的に非常に困難な方々です。今回の改定は、このような高齢者の皆さんが敬老祝金を待ちわびている、この気持ちの上に立っておりません。現在高齢者の置かれている環境は、定率減税の廃止、公的年金控除縮小、老年者控除廃止、さらに中止が求められております後期高齢者医療制度の開始などいまだかつてない最悪の状況下にあります。当市では、高齢者福祉施策目標として、高齢者に優しいまちづくりを目指す、このことを掲げております。高齢者の皆さんが長生きしてよかったと思えるまちづくり、行政がこれからも安心して長生きしてください、このように責任を持って言えるまちづくり、これが本当の高齢者に優しいまちづくりではないでしょうか。今回の高齢者の楽しみを奪い取るような制度の改正は、高齢者福祉の後退につながることでもあり、条例の改正を認めることはできません。

  議員各位の賛同をお願いいたしまして、以上で討論を終わります。



○田井哲議長 討論を終結し、採決いたします。

  議案第12号「日光市後期高齢者医療に関する条例の制定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立多数〕



○田井哲議長 起立多数であります。

  よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。

  議案第13号「日光市環境審議会条例の制定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○田井哲議長 起立全員であります。

  よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。

  議案第22号「日光市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立多数〕



○田井哲議長 起立多数であります。

  よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。

  議案第23号「日光市国民健康保険財政調整基金条例の一部を改正する条例の制定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立多数〕



○田井哲議長 起立多数であります。

  よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。

  議案第27号「日光市立保育所条例の一部を改正する条例の制定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○田井哲議長 起立全員であります。

  よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。

  議案第28号「日光市ひとり親家庭医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立多数〕



○田井哲議長 起立多数であります。

  よって、議案第28号は原案のとおり可決されました。

  議案第29号「日光市敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立多数〕



○田井哲議長 起立多数であります。

  よって、議案第29号は原案のとおり可決されました。

  議案第30号「日光市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立多数〕



○田井哲議長 起立多数であります。

  よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。

  議案第31号「日光市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立多数〕



○田井哲議長 起立多数であります。

  よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。

  議案第32号「日光市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○田井哲議長 起立全員であります。

  よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。

  議案第33号「日光市立湯西川診療所条例の一部を改正する条例の制定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○田井哲議長 起立全員であります。

  よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。

  議案第34号「日光市地域別自家用有償バス設置条例の一部を改正する条例の制定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○田井哲議長 起立全員であります。

  よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。

  議案第35号「日光市集会所条例の一部を改正する条例の制定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○田井哲議長 起立全員であります。

  よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。

  議案第42号「栃木県後期高齢者医療広域連合規約の変更について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立多数〕



○田井哲議長 起立多数であります。

  よって、議案第42号は原案のとおり可決されました。

  議案第43号「日光市湯西川下地区集会所の指定管理者の指定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○田井哲議長 起立全員であります。

  よって、議案第43号は原案のとおり可決されました。

  議案第49号「平成19年度(2007年度)日光市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○田井哲議長 起立全員であります。

  よって、議案第49号は原案のとおり可決されました。

  議案第50号「平成19年度(2007年度)日光市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○田井哲議長 起立全員であります。

  よって、議案第50号は原案のとおり可決されました。

  議案第51号「平成19年度(2007年度)日光市自家用有償バス事業特別会計補正予算(第1号)について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○田井哲議長 起立全員であります。

  よって、議案第51号は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第16号、議案第39号、議案第40号及び議案第53号の委員会審査結果報告、質疑、討論、採決



○田井哲議長 日程第4、議案第16号、議案第39号、議案第40号及び議案第53号についてを一括議題とし、建設水道常任委員会の審査結果について報告を求めます。

  根本和子委員長。

                 〔根本和子建設水道常任委員長登壇〕



◎根本和子建設水道常任委員長 建設水道常任委員会の審査結果についてご報告申し上げます。

  本委員会に付託された事件は、議案第16号「日光市景観条例の制定について」、議案第39号「日光市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第40号「日光市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第53号「平成19年度(2007年度)日光市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について」の以上4件です。

  審査は、去る2月28日、市長、副市長、教育長及び関係部課長等の出席のもとに行いました。

  議案第16号及び議案第39号につきましては、建設部長より説明を受け、活発な質疑がありましたが、討論の後、採決を行った結果は、いずれも全会一致で原案可決であります。

  議案第40号につきましては、上下水道部長より説明を受け、質疑、討論の後、採決を行った結果は、全会一致で原案可決であります。

  議案第53号につきましては、下水道課長より説明を受けました。質疑の中で、「歳入における下水道使用料の6,800万円の増額の要因は」との質疑に対し、「今年度から毎月滞納対策会議を開催し、徴収強化を図ってきた結果、当初予算額より増収が見込める」との答弁がありました。討論の後、採決を行った結果は、全会一致で原案可決であります。

  以上で審査結果についてのご報告を終わります。



○田井哲議長 委員長の報告が終わりました。

  本案については、質疑、討論の通告がありませんので、これより採決いたします。

  議案第16号「日光市景観条例の制定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○田井哲議長 起立全員であります。

  よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。

  議案第39号「日光市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○田井哲議長 起立全員であります。

  よって、議案第39号は原案のとおり可決されました。

  議案第40号「日光市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○田井哲議長 起立全員であります。

  よって、議案第40号は原案のとおり可決されました。

  議案第53号「平成19年度(2007年度)日光市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○田井哲議長 起立全員であります。

  よって、議案第53号は原案のとおり可決されました。

  ここで暫時休憩をいたします。

                                   〔20番 阿部博美議員退席〕

                                      (午前11時13分)

                                              



○田井哲議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 1時00分)

                                              



△一般質問



○田井哲議長 日程第5、これより一般質問を行います。

  順序に従い、発言を許可いたします。

                                              

                 ◇ 小 久 保 光 雄 議員



○田井哲議長 9番、小久保光雄議員。

                 〔9番 小久保光雄議員登壇〕



◆9番(小久保光雄議員) 公明市民クラブの小久保です。通告に従い、3つの表題について順次質問をいたします。

  初めに、「市道等の除排雪について」伺います。日光市は豪雪地域、寒冷地域が多くを占め、市が行う除排雪事業は市民にとって車のスリップによる事故、また高齢者等の転倒事故を未然に防ぎ、安心・安全な生活を営む上で絶対に欠かすことのできない大切な行政サービスの一つとなっております。そこで、現在の市が行っている除排雪体制について5点お伺いをいたします。

  1点目、市内各地域間の出動積雪量基準において、例えば5地域別に比較をしてみますと、今市地域においては積雪量、昼間5センチメートル、夜間10センチメートル、日光地域は1次路線5センチメートル以上、2次路線は15センチメートル以上、3、4次路線は30センチメートル以上、藤原地域においては昼間5センチメートルから10センチメートル、夜間10センチメートル、足尾地域は昼間10センチメートル、夜間20センチメートル、栗山地域においては昼間10センチメートル、夜間10センチメートルから15センチメートルと、このように各地域に出動積雪量基準に大きな違いがありますが、この出動積雪量基準の根拠についてお伺いをいたします。

  2点目、大雪のときなどは出かける人は少ないとは思いますが、もし車で出かけるとしてもチェーンを巻いたり、さらに徐行に心がけるなどしてスリップ防止に努め、また白く積雪した路面は滑るとの潜在意識もドライバーに働き、より慎重に走行に努めることにより、大きな事故につながる確率は、圧雪道路は別としても、凍結した路面より低いと思われます。市は、現在出動積雪量基準以下の路面凍結に対して、また路面凍結が予想される場合の対応をどのようにしているのかをお伺いします。

  3点目、今市地域は平成19年12月19日と20日、日光地域が12月3日、藤原地域が12月17日、足尾地域が12月14日、栗山地域が12月5日と、このように除排雪協力業者との委託契約時期に各地域において大きな違いがありますが、この理由についてお伺いします。また、委託契約前に降雪のおそれのある地域が多いように思われますが、スリップ、転倒、骨折等の事故を防ぐためには降雪のおそれのない早い時期に委託契約を完了すべきと思いますが、お伺いします。

  4点目、毎年除排雪協力業者の確保に各地域の担当課は大変苦労をしていると聞いておりますが、除排雪協力業者の確保について次年度においても見通しが立っているのかをお伺いします。また、除排雪協力業者の待機に対する補償について市の対応をお伺いします。

  5点目、凍結した路面によりスリップした車が通学途中の児童の列に飛び込み、死傷させるといった痛ましい事故が起きたことをよく耳にすることがありますが、これらを未然に防ぐため、また転倒によるけがの防止のため、通学路における日陰、急坂等の危険箇所に対して融雪剤散布等の対応についてお伺いをいたします。



○田井哲議長 答弁を願います。

  阿部副市長。

                 〔阿部哲夫副市長登壇〕



◎阿部哲夫副市長 9番、小久保光雄議員のご質問の第1であります「市道等の除排雪について」の現在の除排雪体制についてお答えいたします。

  当市の除排雪対策の現状でありますが、業者82社と委託契約を行い、指定路線の延長264.1キロメートルの除雪を行うほか、融雪剤の散布などを行っております。

  ご質問の1点目、市内各地域間における出動積雪量基準の差異と、その根拠についてでありますが、除排雪の出動基準は降雪量や地域特性により、また市道の交通量や通学路など路線の重要性から判断し、定めております。その積雪基準は5センチメートルから10センチメートルと差異がありますが、現在のところ各地域の実情を考慮し、旧市町村の基準をもとに運用しているところであります。

  次に、2点目、降雪量が基準以下の場合の路面凍結対策や凍結予防についてでありますが、路面凍結の場合は融雪剤を散布することにより対応しております。また、凍結の予想される危険箇所につきましては、警察署などと情報の共有を図り、降雪状況や予想最低気温などを判断し、委託業者と連携を図りながら融雪剤の散布を行うなどの早期対策を実施いたしております。

  次に、3点目、業者との委託契約時期について各地域間に差異があることについてでありますが、これは建設業者の廃業などにより除排雪協力業者数が減少した地域におきましては、業者間の除排雪区間調整に時間を要したことによるものであります。また、早い時期に委託契約を行うべきとのご指摘につきましては、効率のよい除排雪体制とするため国道、県道の委託業者が決定した後にその隣接市道の委託業者を選定していることから、委託時期が県に比べ、どうしてもおくれる傾向にありますが、今後とも早い時期に委託契約を結べるよう県との調整に努めてまいります。

  次に、4点目、次年度における除排雪協力業者確保の見通しについてでありますが、年々業者数の減少や設備投資への困難性から除排雪業務に協力をいただける業者数が減少し、1社当たりの負担が増加傾向にあります。そのような状況から次年度以降の対策としましては、早い時期から業者との調整を進めてまいりたいと考えております。また、待機に対する補償でありますが、今年度から県が待機補償することを受け、当市におきましても平成19年度から待機補償契約を結んだところであります。

  次に、5点目、子供たちの転倒防止のため急坂などの危険箇所に対する融雪剤散布などの対応についてでありますが、急な坂道や日陰の箇所など危険箇所につきましては滑りどめ用砂袋を事前に配置しており、凍結や降雪があった場合は地域住民などの協力により滑りどめ用砂の散布を行っていただいております。また、特に凍結の激しい箇所につきましては、委託業者のパトロールや事前の融雪剤散布を行い、その対応を図っているところであります。除排雪事業は、各地域での降雪量の相違や地域の道路状況などから、地域に合った対応が必要となっております。このようなことから警察署、地域住民及び学校関係者などとの情報の共有を図りながら事故を未然に防ぐことが重要であります。今後とも除排雪事業につきまして、万全の体制を期してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 小久保議員。



◆9番(小久保光雄議員) 5点目については了解しましたが、残り4点について再質問をさせていただきます。

  出動積雪量基準の根拠についてはおおむね理解をさせていただきましたが、足尾地域の例を挙げさせていただきますと、ここに表があるのですけれども、出動基準値が豪雪地域の栗山地域よりも高いものとなっております。ここに足尾地域における平成16年から平成19年2月までの約3カ年の積雪量のデータがありますが、温暖化の影響もあるかもしれませんが、平成17年度が積雪7回に対して基準値を超えたのが1回、平成18年度、積雪5回に対し、基準値を超えたのが1回、平成19年度においても積雪10回に対し、基準値を超えたのは1回と、このデータが示すように現在の足尾地域は決して降雪地域ではないと思われます。これら各地域の現状に合った出動積雪量基準値の見直しも必要ではないかと思っておりますが、この点についてお伺いします。

  2点目、先ほど委託業者と連携を図り、融雪剤の散布を行っているとのことでありますが、先ほども述べたように積雪のある路面よりも凍結した路面のほうが人命を損なうような大きな事故につながりやすいと聞いておりますので、引き続き凍結路面の安全対策に万全を期すよう求めておきます。この質問に当たり、本庁の維持管理課、また各総合支所の担当課に参考資料として委託契約書を借りてきましたけれども、この2つの地域においては委託契約書の備考の欄に、出動積雪量にかかわらず路面凍結が予想される場合には砂、融雪剤等散布を実施することが明記されております。ほか3地域については、業者説明会において口頭でお願いをしているとのことですが、口頭ではやはり正式ではないと思います。後々に問題にもなりかねないと思いますので、業者が出動しやすい体制づくりのためからも2地域と同様の委託契約書に統一すべきではないかと思いますが、この点についてもお伺いします。

  3点目、早い時期に委託契約が結べるよう県と調整していくとのことですが、委託契約前に降雪あるいは凍結をした地域もあります。委託契約前に積雪、また凍結が予想される場合には、市はどのように対応するのかをお伺いします。

  4点目、先ほどの答弁では平成19年度から待機補償契約をしたとのこと、少し私も安心しましたが、しかしながら、協力業者を取り巻く環境は依然として厳しく、先ほどの答弁でもありましたが、これからも協力業者の廃業や設備投資ができないとの理由により市道除排雪協力業者の確保はますます困難なことが予想されます。今後これら協力業者の確保が喫緊の課題となってくるのではないかと思っております。今、市が行っている除排雪事業は市民にとって最も大切な行政サービスの一つであり、絶対に欠かすことのできないものとなっていることは先ほども述べておりますが、たとえ大雪が降ったとしても半日もすれば車や歩きで買い物や遊びに安心して出かけられるのも、協力業者の方々の昼夜を分かたぬ苦労の上に成り立っていると私は思っております。市がこの方たちの労苦にこたえられるのは、待遇の改善、また資金援助しかないと思っております。そこで、伺います。もし除排雪協力業者が除雪機材の購入に対しての一部補助、もしくは無料貸し出し、そして待遇の改善として土曜日、日曜日等の休日に出動したときの手当の割り増しができないかをお伺いします。



○田井哲議長 答弁を願います。

  縫田建設部長。



◎縫田政雄建設部長 まず、1点目、平成19年度の足尾地域において積雪量が基準を超えたのは1回だというお話でございますが、確かに基準の10センチメートルを超えたのは1回かと思いますが、実際の除雪作業につきましてはやっぱり業者の判断である程度お任せしているところもございまして、4回今年度行っております。また、融雪剤の散布につきましてはいわゆる降雪量が少ない場合とか、凍結が予想される場合ですが、足尾地域につきましても7日間、7回出動して散布は行っています。そういうことで決して基準を1回しか超えないから、1回しかやっていないということではございませんので、その点はご理解いただきたいと思います。また、その出動基準でございますが、基準につきましては旧市町村の基準で行ってまいりましたので、確かに議員ご指摘のようになっているわけでございますが、出動基準につきましては足尾地域の特性をよく考えて、見直していきたいと思っております。

  続きまして、路面凍結が予想される場合の砂、融雪剤の散布に係る特記事項でございますが、委託契約書の特記事項としまして、先ほどお話ありましたような特記文をつけているところとつけていないところがあるというご指摘でございますが、この点につきましては路面の凍結は雪の多い地域、少ない地域にかかわらず必要なことでありますので、その融雪剤散布に係る特記事項につきましてはすべての地域において委託契約書の中に織り込んでいきたいというふうに考えております。

  それから、3点目の契約前に雪が降ったときどうするのだというご質問でございますが、確かにちょっと、ことし先ほど副市長の答弁もありましたようにおそくなった地域もございました。万一そういうことで非常事態が生じた場合には、緊急の対応といたしまして、委託契約前であっても従来の業者と緊急随意契約というふうな形で、その場合は対応してまいりたいというふうに考えております。

  それから、4点目にありました機材の購入の補助、貸し出しでございますが、現在除雪を行う機械にいろいろなチェーンとか、いろんなアタッチメントとか、そういう機材が必要で、雪の降る、降らないにかかわらず設備投資が必要だと、そういうことは認識してございます。その辺の機材の購入の費用の補助につきましても今後検討してまいりたいというふうに考えております。それから、除雪機械の貸し出しの状況でございますが、現在市で何台か所有してございまして、6台市で所有しているわけでございますが、栗山地域で4台、日光地域で1台、足尾地域で1台という状況で配備してございまして、それぞれ委託業者に無料で貸し出しを行って、除雪作業をしていただいているという状況でございます。今後につきましては、国庫補助の対象となる除雪機の購入などにつきましても検討してまいりたいというふうに考えております。それから最後に、土曜日、日曜日の休日の手当の割り増しのお話でございますが、現在2月に入って、確かにことし雪が降りましたのが土曜日、日曜日になっていたということで、休日にもかかわらず業者の方には早朝からご協力いただいたという状況でございます。感謝しているところでございますが、現在のところ夜間の出動の割り増しは見ているわけなのですが、土曜日、日曜日の出動割り増しは見ていないという状況にございます。この点につきましても市としましては、来年度に向けまして検討してまいりたいというふうに考えてございます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 小久保議員。



◆9番(小久保光雄議員) すべての項目において前向きに答弁をいただきましたので、この再質問についても了解とします。特に除排雪協力業者の方たちは市民の安全・安心の確保、また守っていただく上でなくてはならない存在になっております。早急に待遇の改善を図っていただくことを強く求めて、次の質問に移ります。

  次に、「観光地における障がい者トイレの整備について」2点お伺いします。初めに、既設置の障がい者用トイレの管理についてでありますが、日光市は文化遺産、産業遺産、自然遺産、豊富な温泉地を有し、日本有数の観光地として全国各地から毎年約1,000万人を超える観光を目的とした人が訪れております。その中には、多くの障がいを持った人も含まれていると思われます。日光市内にも3,876人の身体障がい者の方がおられますが、この方たちはあらゆる機会をとらえて社会に挑戦しようとしています。しかし、その妨げの一つとなっているのがトイレの問題であると言われております。日光市において現在観光地としてのトイレが設置されている中で、障がい者用トイレは幾つあるのかお伺いします。また、これらのトイレの管理状況についてもお伺いします。

  次に、新たな障がい者用トイレの設置について伺います。足尾地域を横断する国道122号は、日足トンネル交通量調査によりますと、毎年約170万台を超える車が通過しております。その中で近年障がいのある方のために国際シンボルマーク、車いすをデザインしたマークをつけた車をよく見かけるようになってきました。昨年、市が作成した日光市障がい者計画、障がい者福祉計画の中でバリアフリー化の推進と障がいのある人が利用しやすいトイレの設置が記されておりますが、群馬県境から清滝に至る国道122号沿いにおいて、障がい者も利用できるトイレが設置されておりません。数年前のことでありましたが、よそから来た障がいのある方がやっと探し当てた障がい者用トイレが冬場であったため閉鎖されており、失禁をするという事態を目の当たりにしました。そのとき私は、深い悲しみと強い怒りを感じたことをいまだに鮮明に覚えております。これを改善しようと、市に幾度となく国道122号沿いに障がい者用トイレの設置を要望してきましたが、今回、神子内地区のトイレ改修は承知しておりますが、市民に優しい安全・安心の生活環境をともにつくる観点から、障がい者も利用可能なトイレを国道122号沿いに設置ができないかお伺いします。また、他地域においても積極的に設置すべきと思いますが、お伺いします。



○田井哲議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 ご質問の第2であります「観光地における障がい者トイレの整備について」の第1点、既設置の障がい者用トイレの管理についてお答えをいたします。現在、当市が観光施設として維持管理しているトイレは113カ所であります。そのうち障がい者の方にもご利用いただけるトイレは42カ所でございます。これらの管理につきましては、一部を直営で行っておりますけれども、大部分は委託により管理をしており、おおむね週6回程度の巡回と清掃などを行っております。

  次に、ご質問の第2点、新たな障がい者用トイレの設置についてお答えいたします。国道122号沿いのトイレにつきましては、現在、足尾地域の神子内地区にありますが、平成元年に設置をしたもので、男女兼用のくみ取り式トイレで、老朽化も進んでおります。このため平成20年度予算において、このトイレを改築する経費を計上しているところであります。改築に当たりましては、男女別の水洗トイレに多目的トイレも併設をして、障がい者が利用しやすいバリアフリー化を図るとともに、トイレの表示、またデザインにも十分配慮をして整備する計画でございます。また、現在、日光市観光施設管理計画の策定を進めているところでありますけれども、その中にトイレの整備計画も位置づけまして、国際観光文化都市、日光にふさわしいトイレの整備を図ってまいる考えであります。今後新設する場合はもとより、既存のトイレの改修等の機会に、障がい者に優しい機能を持つトイレとして整備をしてまいります。なお、今年度藤原地域の地域再生事業において整備中の川治湯元駅のトイレも障がい者の利用を考慮した施設となっております。さらに、平成20年度に予定している湯の街公園のトイレなど5つのトイレにつきましても同様の計画で整備することとしております。ご理解願います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 小久保光雄議員。



◆9番(小久保光雄議員) 2点目については了解としますが、1点目について再質問をさせていただきます。

  市管理のトイレの数が113カ所の中で障がい者用トイレがあわせて設置されている数が42カ所とのことですが、この42カ所の中で冬期間閉鎖されているトイレは何カ所あるのかお伺いをいたします。観光経済部長にお伺いします。



○田井哲議長 答弁を願います。

  観光経済部長。



◎齋藤貴志観光経済部長 冬期間閉鎖されている身障者用のトイレの数についてお答えいたしたいと思います。障がい者用トイレが設置してあるトイレのうち冬期間閉鎖されているトイレは、42カ所中冬期間の利用者が比較的少なく、また寒冷地に設置されております14カ所でございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 小久保議員。



◆9番(小久保光雄議員) 再度これは、市長にお伺いしたいと思います。

  今の答弁では、冬期間閉鎖されているトイレは14カ所とのことですが、いろいろさまざまな事情があるにせよ、やはり1年を通して使用可能でなければ、障がい者用トイレを設置していると胸を張って言えないと私は思います。今、市内各地において冬場にも誘客増を図ろうと、さまざまなイベントを積極的に開催しております。しかし、冬期間閉鎖されてしまえば、参加をしたくても参加しづらい状況にあると思います。障がいのある方は、本当にこれ参加しなくてもいいというように思えてなりません。よく市長はソーシャルインクルージョンという言葉を使っておられますが、その意味を調べてみましたが、障がい者、貧困者、失業者などだれも排除されない、だれも差別されない社会である、ともに生き、支え合う社会づくりを目指す理念とのことですが、私も全く同感であります。トイレ改修に対しては、多額の費用がかかることは承知はしておりますが、やはり1年間を通して利用可能な改修を計画的に取り組み、ソーシャルインクルージョンの実現をしていただきたいと思いますが、市長に最後にお伺いします。



○田井哲議長 答弁願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 お答えいたします。

  基本的に14カ所の冬期閉鎖のトイレがあるわけでありますけれども、これまでそれぞれの合併前の地域で、そういうことでこれまでやられてきたと思うのです。例えばかなり広いエリアに1カ所だけ障がい者用トイレがあって、それが閉鎖されているということになると、まさにそのとおり障がい者を排除しているということになると思いますので、基本的には閉鎖をしないような管理体制がとれるかどうか、そういったものを十分検討をさせていただきたいと思いますし、それとやはり古いトイレが閉鎖対象になっていると思っているのです。新しいものは割合性能もいいといいますか、対応できると思うので、その改修とあわせて、閉鎖するトイレの数を極力減らしていくとかなくしていきたい、そのように思っておりますので、ご理解いただきたいと。



○田井哲議長 小久保議員。



◆9番(小久保光雄議員) 市長の再々質問に対する答弁についても理解させていただきました。また、神子内地区に改修が予定されている障がい者用トイレについてもやはり1年を通して利用可能なようにしていただくことを求めて、次の質問に移ります。

  次に、「環境対策の推進について」2点お伺いします。1点目、温室効果ガス排出量の削減についてであります。ご承知のように地球温暖化を防止するため1997年12月に京都議定書が採択され、本年、つまり2008年が第1約束期間の初年度となっております。2012年までの5カ年で温室効果ガス排出量を基準年である1990年よりも6%削減することが国際約束として義務づけられました。今、地球温暖化の問題は、深刻になっております。ある環境専門家の話によりますと、世界の二酸化炭素総排出量は年間約275億トン、そのうち海や森林が吸収するのは約40%、残りの60%に当たる約160億トンは空気中にたまっていくとのことであります。県が2006年に策定した地球温暖化対策地域推進計画において、2002年度の温室効果ガス基準年に比べ、14.4%増加しているものを、2010年度、平成22年度には基準年に比べて0.5%削減することを目標としています。日光市においても森林吸収源対策や温室効果ガス排出量削減対策について市民、また市内事業所に対してこれまで広報等を通じながら啓発活動を行ってきましたが、まだまだ理解が深まっていないと思われます。今後においても市民、市内事業所に対する削減目標達成のための具体的な取り組みを促す啓発活動、またさらに理解を進める一歩進んだ活動の推進が必要と思いますが、お伺いします。また、平成20年度より策定する日光市環境計画において、市は地球温暖化防止についてどのように取り組むのかをあわせてお伺いします。

  2点目として、とちぎの元気な森づくり県民税を活用した事業についてお伺いします。昨年6月にとちぎの元気な森づくり県民税条例が策定されました。これにより本年4月から条例が施行されることになり、県民から年額700円、また企業などの法人から県民税均等割の7%を財源として、荒廃した奥山林の整備や市民に身近な里山林の整備、森づくりへの支援などの事業が市や町と密接に連携しながら実施されるようになりました。これにより喫緊の課題となっている人材確保対策、私有林整備等が確実に進んでいくものと思います。特に市においても今まで財政難から進めることが難しかったハード、ソフト両事業の実施も可能となりましたが、市はこのとちぎの元気な森づくり県民税を有効活用した事業を効果的、また計画的に進めていくのかをお伺いします。



○田井哲議長 答弁を願います。

  阿部副市長。

                 〔阿部哲夫副市長登壇〕



◎阿部哲夫副市長 ご質問の第3であります「環境対策の推進について」の第1点、温室効果ガス排出量削減についての1点目、市民、市内企業に対し、理解を深めるため、さらに一歩進んだ活動の推進についてお答えいたします。温暖化防止対策につきましては、企業の排出抑制はもとより、市民一人一人がみずからの問題ととらえて、積極的に取り組んでいくことが何より大切であると考えております。市は、これまでに市民の皆さんに対し、住宅用太陽光発電設備を設置した方への助成、無用なアイドリングをしないなどエコドライブの推進や小まめに電気を消すなど家庭で取り組める二酸化炭素削減の事例を紹介し、無駄のない生活を心がけ、二酸化炭素の排出削減に取り組む内容について市広報に特集として掲載し、啓発を行ってきたところであります。また、企業に対しましてはコストが安い上に温室効果ガスの排出量が少ない液化天然ガスの利用促進についての普及啓発を実施しているところであり、既に市内でも複数の事業所において導入を実施したところであります。さらに、市と環境保全協定を締結しております事業所に対し、エネルギー消費設備が効率よく運用されているかどうかを含めたエネルギー診断の実施など3項目について冬季の省エネルギー対策として取り組んでいただくようお願いをし、またごみの減量化、資源化及び事業系ごみの適正な処理に心がけるよう引き続き啓発を行ってまいりたいと考えております。そのほかに湯西川小中学校での太陽熱利用設備の運用や平成18年度から日光水素エネルギー社会促進協議会を行政と企業の連携のもとに設置し、環境負荷の少ない水素エネルギーと燃料電池自動車などの理解促進、普及啓発に取り組んでいるところであります。また、二酸化炭素等の温室効果ガスの吸収源対策としては、NPO法人足尾に緑を育てる会が行っております植樹活動や当市が推進している間伐を中心とした森林整備などがありますが、さらに積極的な実施が必要と考えております。ご質問の理解を深めるためにさらに一歩進んだ活動の推進につきましては、市民の皆さんに対して今後とも引き続き市広報などを利用し、温暖化防止対策の必要性と家庭での二酸化炭素削減のための取り組み項目をわかりやすくお知らせしてまいります。また、二酸化炭素の削減に積極的に取り組んでおります環境家計簿モニターの取り組み状況などを紹介し、知っているだけでなく、やっているへの転換が図られますよう啓発活動に努めてまいりたいと考えております。また、家庭ごみの再資源化を促進し、二酸化炭素の排出を抑制するため牛乳パックなどの紙パック類や包装紙などの紙製容器包装を古紙類として新たに統一してごみステーションで回収し、また白色トレーについても拠点回収を行い、資源としてリサイクルしてまいりたいと思います。企業に対しましては、エネルギー使用量の大きい事業所を対象に事業所みずからが二酸化炭素の排出量の把握に努めるとともに、二酸化炭素排出抑制のための対策に取り組まれるよう引き続き啓発をしていきたいと考えております。

  次に、2点目、地球温暖化防止対策についてお答えいたします。環境基本計画における地球温暖化防止対策につきましては、可燃ごみの減量やごみの再資源化などごみの排出抑制、再利用を促進するとともに、環境に配慮した低公害車の普及啓発や家庭でできるエコライフの推進のための啓発広報活動の内容をこの計画の中で明らかにするとともに、市民、事業者、行政が役割を分担し、それぞれが協力して取り組める内容を目指していきます。また、環境計画の策定の後に温暖化防止の具体的対策としての日光市環境配慮率先行動計画を策定し、二酸化炭素の削減に取り組んでまいります。

  次に、ご質問の第2点、とちぎの元気な森づくり県民税を活用した事業についてお答えいたします。県の平成20年度予算案では、とちぎの元気な森づくり県民税による事業として7億2,100万円が計上され、森林の公益的機能の高度発揮を図る森づくり及び森をはぐくむ人づくりに活用されることとされております。県が主体となり、実施する事業は奥山林整備事業、木のよさの普及啓発事業、とちぎの森づくり情報センター事業、広報事業などで、このうち奥山林整備事業では手入れの行き届かない民有林約8,000ヘクタールの間伐が実施されます。これら県事業に要する経費は、約4億6,800万円が予定されております。市や町が主体となり、交付金事業で実施するものは、明るく安全な里山林整備事業、みんなの元気な森づくり支援事業、森林環境学習支援事業、木の香る環境づくり支援事業の4事業であり、交付金額は2億5,300万円であります。明るく安全な里山林整備事業は、地域住民に親しまれ、将来まで守り育て、残したい里山林を創出すること、通学路、住宅地周辺の安全・安心を確保すること、野生鳥獣被害の軽減を図ることの3つの目的のため里山林を整備するものであります。目的ごとの整備内容でありますが、初めに将来まで守り育てたい里山林整備事業につきましては、10年間で1市町3カ所程度は整備ができ、1ヘクタール当たり100万円を限度として整備経費が交付されます。当市では、平成20年度に対象森林を1カ所選定し、やぶの刈り払いや樹木の植栽、歩道の整備などを実施したいと考えております。次に、通学路や住宅地周辺の整備につきましては、通学路沿いにあって道路から片側50メートルの範囲にある森林の不要木の除去、やぶの刈り払いを実施するもので、1ヘクタール当たり18万円を限度として整備経費が交付されます。当市では平成20年度に3カ所、約7ヘクタール程度の実施を予定いたしております。さらに、野生鳥獣被害を軽減するための整備につきましては、農地から100メートルの範囲内で不要木の除去、やぶの刈り払いを実施するもので、1ヘクタール当たり17万5,000円を限度として整備経費が交付されます。当市では平成20年度に5カ所、約5ヘクタール程度の実施を予定いたしております。みんなの元気な森づくり支援事業は、市民やボランティアなどによる森づくり活動や森林を活用した森に親しみ、森を楽しむ取り組みなどに対する支援事業であります。森林環境学習支援事業は、子供たちを対象とした木や森に触れ合い、親しむ活動や森づくり体験学習など森林環境学習活動に対する支援事業であります。この2つの支援事業につきましては、1市町当たりの交付金の年度上限額は50万円となっておりますが、県が実施する事業との関連が強いことから、県との連携を図りながら有効な活用を検討し、平成20年度から事業を実施してまいります。木の香る環境づくり支援事業では、公共オープンスペースでの木材利用、公共施設等の木造、木質化、間伐材の有効利用促進、木のよさ普及啓発等の事業を実施するものでございます。公共施設にかかわるハード整備は、多数の利用者が訪れ、シンボル性が高く、地域への普及効果が期待できる施設等であることや県産材が一定量使用されることなどの要件があるほか10年間で1回のみの実施とされておりますことから、事業の有効性を十分に検討し、平成21年度以降に実施したいと考えております。また、間伐材の有効利用促進及び木のよさ普及啓発等の事業につきましては、それぞれ交付金の年度上限額50万円の範囲内で有効活用できるよう検討し、平成20年度から実施してまいります。なお、平成21年度から実施できる事業といたしまして特色ある緑豊かな地域推進事業がありますが、これは市長からの提案型事業となっております。当市といたしましては、森林の公益的機能の高度かつ持続的な発揮、森林資源の循環利用の促進、市民の森づくりに関する理解促進に資する事業の研究・検討を行い、事業の実施に向けて準備をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 小久保議員。



◆9番(小久保光雄議員) 時間が余りありませんので、2点だけ再質問させていただきます。

  温暖化問題については、特にストップ温暖化については川田議員、手塚議員も先日の代表質問で取り上げるなど非常に重要な問題となっております。先日テレビで地球温暖化について放映されましたが、その中で特に家庭のCO2が30%増加したという話がされておりました。ストップ温暖化は行政、事業所ばかりでなく、何よりもみずからのことととらえ、市民一人一人が協力した草の根の取り組みこそが重要ではないかと私は思っております。市は、広報等を通して市民にCO2削減を幾度となく呼びかけておりますが、ここに広報がありますが、ここにも詳しく書かれているのは私も承知しております。ただ、この広報は1度読むと閉じてしまって、これは先日手塚議員もおっしゃっていましたけれども、私はやはり全くそのとおりではないかと思っております。だから、市民一人一人の行動が温暖化防止に貢献できるようきちんと示す、例えばエコカレンダーとか、また1年を通して見られるようなポスターの配布などの啓発活動のさらなる強化に努めるべきではないかと思いますが、お伺いします。

  2点目、県では標高600メートル以下を里山、標高600メートル以上を奥山としておりますが、日光市には奥山とされる地域に多くの小・中学校があります。これら奥山に位置する小・中学校の通学路も整備対象になっているのかお伺いします。



○田井哲議長 答弁を願います。

  小林市民環境部長。



◎小林幹広市民環境部長 2回目のご質問にお答えさせていただきたいと思います。

  議員ご提案の地球温暖化防止を啓発するためのカレンダー的なものと、このようなものをつくって配布というようなことかと思いますが、市の広報、そしてごみ収集カレンダー、こういうものを活用しまして、広報啓発にさらに努めていきたいと考えておりますので、ご了承をお願いいたします。

  以上でございます。



○田井哲議長 齋藤観光経済部長。



◎齋藤貴志観光経済部長 2点目の通学路の整備についてお答えいたしたいと思います。

  ただいま600メートルというお話がありましたが、現在県のほうから説明を受けている事業採択要件では600メートルという要件はうたわれておりません。このようなことから市といたしましては、通学路の整備については山間部も含めて整備の対象になるというふうに考えておりますので、ご了承いただきたい。

  以上で答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 小久保議員。



◆9番(小久保光雄議員) 了解とさせていただきます。日光市においてもストップ温暖化に向け、市、事業所、市民が一丸となって取り組めるような土台づくりに積極的に取り組んでいただきたいと思います。また、とちぎの元気な森づくり県民税による事業は今後10年間続くわけですから、効果的に事業が推進できるよう求めて、質問を終わります。



○田井哲議長 それでは、ここで暫時休憩をいたします。

                                      (午後 1時49分)

                                              



○田井哲議長 それでは、休憩前に引き続き会議を続けます。

                                      (午後 1時55分)

                                              

                 ◇ 三 好 國 章 議員



○田井哲議長 3番、三好國章議員。

                 〔3番 三好國章議員登壇〕



◆3番(三好國章議員) 通告に基づき、一般質問を始めます。

  まず、1件目、市営住宅入居者選考委員会はどのように構成されているのかお尋ねいたします。



○田井哲議長 答弁を願います。

  縫田建設部長。



◎縫田政雄建設部長 3番、三好國章議員のご質問の第1であります「市営住宅の問題」についての市営住宅入居者選考委員会の構成についてお答えいたします。

  入居者選考委員会の構成員につきましては、日光市営住宅入居者選考委員会規則の第3条に定められておりまして、構成員は12名以内とし、市長が指名する副市長、総務部長、建設部長、健康福祉部長、各総合支所長及び市長が指名する管理職の職にある女性職員となっております。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 三好議員。



◆3番(三好國章議員) まず、市営住宅は何のためにつくられるのか。

  また、入居者選考委員は市長が指名する職員12名以内との答弁ですが、職員だけでは透明性がなく、片手落ち的な判定が出されているのではないかと市民は心配しております。旧日光市は市民が納得する選考委員会として議員と市民の学識経験者で構成されていたが、新・日光市は行政改革の一環として議員と学識者を交えた選考委員会にしていく考えはあるのか質問をいたします。



○田井哲議長 答弁を願います。

  縫田建設部長。



◎縫田政雄建設部長 市営住宅の設置の目的でございますが、市営住宅は住宅に困っている所得の少ない人を対象に、安い家賃で賃貸することによりまして、市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするものでございます。

  ご質問の2点目でございますが、選考委員に議員と学識経験者を加えるべきではないかとのご提案でございますが、入居者選考委員会は入居申し込み者の住宅困窮度を判定いたしまして、入居希望者が多い場合に住宅の困窮度合いの高い順から入居者を選考するものでございます。しかし、住宅困窮度合いに著しい差が認められない場合、通常は公平性、透明性を確保するため応募者全員の立ち会いのもとでの抽せんの選考としております。また、寡婦世帯、高齢者世帯におきましては、抽せんのときに一定の優先枠を設けるなど配慮をしているところでございます。新市となって以来、当入居者選考委員会におきまして、抽せんという方法以外の方法で特定の人を優先入居させたという実績はございません。すべて抽せん選考となっております。したがいまして、現制度におきましても公平性、透明性は確保されていると認識しておりますが、議員ご提案の委員構成につきましては他市の状況などを参考に今後検討してまいりたいと考えております。ご了承願います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 三好議員。



◆3番(三好國章議員) 市営住宅は抽せん、これは建前でよくわかっております。でも、申し込み者においては1戸しかないところに住宅困窮度合いがいろいろある中で、それを入れていかなくてはならないと。高齢者とか、それから本当に住宅に困った母子家庭とか、いろんな困窮度合いの違う中、ただ市の職員の方だけが選考されていたのでは、どのように選考されているのかわからないというようなことが一般市民の声であります。ですから、ふだんは抽せん選考でいいと思うのです、抽せんで。でも、その戸数が1戸に対して5人で、それがすべて健常者というのか、普通並みの者ならば、公平を期すために抽せんはこれ当たり前だと思います。けれども、1戸しかあいていないときに、逆にいろいろな障がい度合いを持った方がいらっしゃると、だれを入れるのかというときの選考委員、旧日光市ではそういうときにおいて市職員の判断ではいかがなものかということに対しての選考委員会を職員だけではなく、市民、議会からも選ぶべきではないかと、このように質問しているのであります。最初から選考委員会で決めていけという問題ではないのです。ですから、もう一度その辺の答弁をお願いいたします。



○田井哲議長 答弁を願います。

  縫田政雄建設部長。



◎縫田政雄建設部長 入居希望が多い場合、入居者選考委員会は募集に対しまして入居者が多い場合にその入居希望者の中から特別に選考するといいますか、優先入居させるに該当する者がいるかどうかを判定していただくわけでございますが、先ほどお話ししましたようにある程度の寡婦世帯とか、高齢者世帯とかには優先入居枠というのを設けておりますが、特別先ほどお話ししましたように選考委員会において優先入居をしなければならないというような該当では今までなかったということでございます。ただし、これはあくまでも募集に対しまして応募が定数以上に超えたときということでございまして、市営住宅の中には募集しましても希望者がないというところもございます。そういうところは随時入居募集をかけているわけでございますが、どうしても緊急的に入居したいという方がいらっしゃった場合は、そういう随時募集しているところへご紹介するというような方法もとっているわけでございます。そういう方法によりまして、緊急的に入りたいという方には対処できているというふうに考えてございます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 三好議員。



◆3番(三好國章議員) 部長、私がこれ質問しているのは、何でもなければ何でもない、それでいいのです。困窮の度合い、そういう1戸に対して5人の申し込みがあったという中で、その中でただ普通の者だけならいいけれども、いろんなハンディを持っている方の選考するときに、市の職員だけではなくて、議会、それから市の有識者ということは、この市営住宅は市民が住宅に困ることがないように安い家賃で貸していくという答弁の中で、やはり透明性が高いと言ってはおかしいですけれども、市民がわかりやすいような組織委員会をつくったらどうかということなので、ただそういうことに前向きに考えていくのか、いかないのか。これは、あくまでも皆さんの税金でつくったけれども、あくまでも市の管理下にあるから、市の市長が定めた12名以内だけで決めていくのだと、あくまでもそれをやっていくのか、それともこれから将来にわたって市民にわかりやすい、本当に議会と、まちの有識者が選んでいくというようなものがどうかとお尋ねしているのであります。最初から私は不透明とは言っておりません。そういうことで、やるのか、やらないのかという答弁をいただきたいと思います。



○田井哲議長 斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 お答えいたします。

  困窮度合いが一つの基準にも今出てきましたけれども、そのために健康福祉部長が入っている。それと、各地域性を保つために各総合支所が入っている。そういう全体的なバランスの中で示しておりますし、それと議員さんのことでありますが、議員さんが入られている、そういう審議会であるとか、協議会ありますが、それは例えば日光市全体のそういう政策なり、考えの中にやはり議会の意思が当然入るべきだというものについては議員さんが構成メンバーとして入っております。ただ、この住宅の選考については、私は逆に議員さんが入った場合には、議会の総意思よりも個人の意思もやはり出てきてしまう、そのように理解しておりますので、構成の中は当分このような方法でやらせていただきたいと思うし、逆に旧日光の話が出ましたが、議員さんが入っていること自体が非常にまれなケースではないかと私は理解しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○田井哲議長 三好議員。



◆3番(三好國章議員) このことで時間を費やすことが無駄なので、次回担当課のほうでもう一度ゆっくりお話を伺うことにして、第1件目は終わります。

  2件目、「自然環境の問題」について。1点目、湯元下水処理場で使っている化学薬品の残留はすべて取り除いてから湯ノ湖に放流しているのか。

  2点目、湯ノ湖の周回線歩道整備工事は何の目的でするのか。

  3点目、湯ノ湖は日光市民を初め、下流住民の飲料水の源であります。昨年6月定例会で悪臭を放つ湖底のヘドロを参考資料として提出したので、執行部の方々は認識していると思いますが、どのような対策を考えているのかお尋ねをいたします。



○田井哲議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 ご質問の第2であります「自然環境の問題」についての第1点、湯元下水処理場についてお答えをいたします。湯元水処理センターで使用している薬品は、アコフロック、ダイヤフロック、ポリ硫酸第2鉄、固形塩素の4種類であります。アコフロック及びダイヤフロックの2種類につきましては、汚泥中の浮遊物と化合し、沈殿させる効果があり、汚泥の凝集及び脱水を容易に行う目的に使用しております。ポリ硫酸第2鉄につきましては湖水の富栄養化の要因となる汚泥中の燐の除去、固形塩素については大腸菌の殺菌に使用しております。これらのアコフロック、ダイヤフロック、ポリ硫酸第2鉄の薬品については浮遊物質と化合、沈殿させ、汚泥とともに搬出処理をしております。湯元水処理センターの水質につきましては、有害物質として指定されている項目は排水基準値以下で放流しておりますが、これらの薬品は処理している間に結合変化し、自然界の物質と同化してしまうことから、残留物質を特定することが困難です。また、有害物質でないことから、法定検査項目の対象ではありませんので、これら薬品の残留物質の検査は実施しておりません。

  次に、ご質問の第2点、湯ノ湖周回線歩道整備工事についてお答えいたします。湯ノ湖周回線歩道改修につきましては、平成16年5月に地元から出された高齢者等の利用に配慮した歩道の改修についての要望を受け、国・栃木県により現地調査が行われ、自然環境に影響のない範囲で行うとのことであります。施行については、栃木県が環境省の施工委任を受けまして、平成19年度から平成20年度にかけて周回の一部バリアフリー化等の工事を実施をしているところでございます。

  次に、ご質問の第3点、湯ノ湖のヘドロ対策についてお答えいたします。富栄養湖である湯ノ湖の水質につきましては、栃木県による湖底のしゅんせつなど水質浄化の取り組みを実施してきたところであります。当市といたしましては、引き続きコカナダモの刈り取りを行い、湖内の栄養成分を湖外へ除去することにより水質の改善に努めてまいります。さらに、現在栃木県と当市が中心となって組織しております奥日光清流清湖保全協議会では、湯ノ湖、湯川、中禅寺湖の集水域の水環境保全対策を検討し、湯ノ湖の水質改善のための実践活動として毎年コカナダモの刈り取りを実施をしております。また、地元自治会などが中心となっている湯ノ湖・中禅寺湖をきれいにする会では、文字どおり湯ノ湖と中禅寺湖をきれいにするための各種啓発活動や湖畔清掃活動などを行っておりますけれども、残念ながらこれらの取り組みも湯ノ湖の水質を改善するまでには至っておりません。そこで、今後市が主体となりまして、地元の民間団体や、さらに議会にも加わっていただいて、湯ノ湖の水質改善対策に特化した新たな組織を新年度に立ち上げまして、より実効性のある取り組みについて調査検討し、できることから実施をしていきたい、そのように考えておりますので、ご理解を願います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 三好議員。



◆3番(三好國章議員) 自然環境の2点目で、環境のことで平成5年、法律第91号第3条から第5条までに定める環境の保全法があると聞いていますが、第3条から第5条までの法律をわかりやすく説明していただくことを求めます。

  また、環境省は歩道改修に、バリアフリーに至る経緯とし、弱者、高齢者の利用に配慮し、万人向けの遊歩道をつくると言っているが、弱者とはどのような人か。また、弱者の利用者数は何人ぐらいをもくろんでいけるのか。高齢者は、何%の利用を見込んでいるのか。

  また、環境省の整備の考え方としては、歩道利用者から樹木の根を保護することを目的としてウッドチップを使用するとあります。奥日光に来る観光客は、深山の神秘的な風景を堪能するために来ていると思われます。さらに、環境省が革靴やハイヒールで手軽に自然を見せるためにバリアフリーの歩道をつくるということは、逆に自然の環境を破壊していくのではないか。自然は、人間の手が余り加わらず、自然にさせておくのが神秘的で魅力があるのではないかと感じられるが。また、尾瀬の湿原の周囲にバリアフリーの歩道をつくる計画などを聞いているのか。なぜ尾瀬があのように今残っているのか。自然を見せるために自然の生態系を破壊させていいのか、地元の環境課としての見解を求めます。



○田井哲議長 答弁を願います。

  小林市民環境部長。



◎小林幹広市民環境部長 お答えさせていただきます。

  まず、1点目でございますが、法律の関係でございますが、環境基本法の第3条から第5条までのことだと、こんなふうに思っております。環境基本法の第3条から第5条までにつきましては、現在及び将来の世代が環境の恵みを受け、環境が将来にわたって維持されなければならないことや環境への負荷の少ない社会の構築などを求めていると私なりに解釈しているところでございます。

  次に、弱者とはどんな人か、また弱者の利用者数の目標は何人か、それから高齢者は何%の利用を見込んでいるのかというお尋ねでございますが、環境省としてはこれらの数値目標は特に設けていないと、このようなことでございます。

  次に、尾瀬の湿原の周囲にバリアフリーの遊歩道をつくる計画、このようなことでありますが、このお尋ねについて私どものほうもこの計画は承知しておりません。

  次に、自然を見せるために自然の生態を崩壊させていいのかというようなお尋ねであるかと思いますが、環境と観光の関係につきましてはどのように調整していくのかが大きな課題であると思っております。関係者の方々と知恵を出し合いながら、環境資源の保全と観光資源としての活用について折り合いをつけて、環境への負荷を極力避けるような事業展開をしていく必要があるのか、こんなふうに認識しております。

  答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 三好議員。



◆3番(三好國章議員) 法的解釈の中で将来にわたって環境を維持するためだということがうたってありますが、奥日光の自然環境を見ていただけばわかると思いますが、国道の土盛り、湯川の中に太鼓橋をつくり、またつい最近は水が流れるようになりましたが、逆川の水の断水、また汚物の排水、それにおいても化学的に消化されて何ら問題はないのだという市長答弁がありましたが、それだけ何の関係もないならば、あんなに汚くなるとは思っておりません。そこで、3点目の再々質問をいたします。海抜1,500メートルの高地にある湯ノ湖に栃木県条例、水質汚濁防止法の上乗せ基準で管理しているという答弁でありますが、汚い言葉で申しわけないですけれども、ふん尿と生活雑排水を化学薬品で凝集処理し、最終沈殿池で化学薬品で固めたふん尿と生活雑排水をすべて取り除いているのか質問いたします。

  また、湯ノ湖の汚れ、湯川、中禅寺湖が汚れてきたから、日光市長を会長として栃木県と日光市の部課長、水産総合研究センターの職員、合計49名で奥日光清流清湖保全協議会が平成7年7月12日に設立され、目的は湯ノ湖、湯川、中禅寺湖の水質保全対策と明記されています。湯ノ湖がヘドロの沈殿池となっておりますが、湯ノ湖の浄化なくして清流清湖はあり得ないと思いますが、ヘドロ対策は今後どのような抜本的な対策を考えているのか。

  また、コカナダモがヘドロの一要因との見方もあるが、コカナダモは湯元だけに見られるものかも質問をいたします。



○田井哲議長 答弁を願います。

  阿久津上下水道部長。



◎阿久津光司上下水道部長 湯元水処理センターにおける水処理についての再度のお尋ねにつきましてお答え申し上げます。湯元水処理センターは、オキシデーションディッチ設備による汚水処理方法に加え、高度処理施設を増設し、燐等の除去を行うなど水質保全に努めてきたところであります。放流水の水質につきましては、排水基準値以下で放流しており、今後とも最善の注意を払って水質保全に努力してまいりたいと考えておりますので、ご了承お願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 小林市民環境部長。



◎小林幹広市民環境部長 次に、今後のヘドロ対策について再度のお尋ねでありますが、お答えしたいと思います。今後の対策につきましては、先ほど市長からお答え申し上げましたとおりコカナダモの刈り取りを継続して実施していきたいと考えております。

  また、コカナダモは湯ノ湖だけに見られるのかというようなお尋ねでございますが、コカナダモは1960年前後に琵琶湖で侵入が確認されて以来ほぼ全国各地の湖沼や河川や水路で確認されておりますので、ご了承いただきたいと思います。

  以上で答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 答弁漏れ。

  阿部副市長。

                 〔阿部哲夫副市長登壇〕



◎阿部哲夫副市長 奥日光清流清湖保全協議会についてのご質問にお答えしたいと思います。協議会につきましては、平成7年7月12日に湯ノ湖、湯川、中禅寺湖の水質保全対策を総合的に推進することを目的といたしまして、栃木県と旧日光市が関係機関等の協力を得て設立をしたものでございます。この計画の中で住民の取り組み、それから事業者の取り組み、行政の取り組みなどを明記してございます。住民の取り組みの中には、生活排水対策や水質保全活動。そして、事業者の取り組みといたしましては、事業所排水対策や面源負荷対策、そして水を利用する方への指導、こちらにつきましては観光客や釣り人、キャンパーなどでございますけれども、そのような方に対します指導。そして、行政の取り組みとしまして、水質保全に資する事業、こちらにつきましては下水道の整備が挙げられております。それから、各種対策等の指導と、このようなことになっております。啓発事業につきましては、奥日光清流清湖だよりの発行をいたしております。2005年の4月まで全15号にわたりまして発行いたしまして、啓発活動を行っております。また、その啓発活動の中にチラシを作成しまして、配布をいたしております。そして、協議会の中ではCRTクリーンキャンペーンへの参加、それから先ほど来出ていましたコカナダモの刈り取り、こういったものにもご協力いただいております。

  そのようなことで協議会の答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 三好議員。



◆3番(三好國章議員) 私が今質問しているのは、湯ノ湖の浄化なくして清流清湖はあり得ないと。今、湯ノ湖の底にたまっているヘドロの対策はどうするのかと、これが一番重要なのです。

  また、なぜこのように私が質問しているかということは、水は大変貴重な資源だ。今、日本は海外から、外国からどのぐらいの水を輸入しているのか、もしおわかりになるならば、答弁をお願いいたします。

  また、湯ノ湖のヘドロ対策を聞いているので、明快な答弁お願いいたします。



○田井哲議長 答弁を願います。

  小林市民環境部長。



◎小林幹広市民環境部長 お答えさせていただきたいと思います。

  日本の水の輸入量というようなことかと思いますが、これにつきましてはミネラルウオーター、こういうものの直接貿易される水ではなくて、輸入される食料生産に必要な水のことと、こんなふうにとらえまして、実際には目に見えないことからバーチャルウオーターと、仮想水というように呼ばれる水のことと、こんなふうに理解しているわけですが、その年間の輸入量につきましては、日本の仮想水の年間輸入量は約400億トンから600億トン、こんなふうに言われており、琵琶湖の貯水量の4倍、このような試算もある、こんな認識をしております。

  それから、ヘドロの対策でございますが、これにつきましては県が既に行いましたしゅんせつとか、あるいは水の環境浄化についてのいろいろな対策という中で、今ここで実施しているのはコカナダモの刈り取りを機械と人的でやっているという、こういう現状でございます。ご理解いただきたいと思います。



○田井哲議長 三好議員。



◆3番(三好國章議員) コカナダモだけであれだけヘドロがあるのかと、もしコカナダモであるならばあれだけのヘドロ対策をどうするのかと県に問いかけて、もう一回しゅんせつするのか、このまんま放置していくのかということは、先ほどから私答弁聞いている中で、化学薬品は処理している間に結合変化し、自然界の物質と同化してしまうから、残留物質は特にないのだと。何にもないのならば、湯ノ湖に同化してきれいになっていくのならば、湯ノ湖に沈殿はしないでしょうということで、まず第1点目になぜ湯ノ湖の湖底に悪臭を放つヘドロが沈殿しているのかと。2点目に、そのヘドロの成分は何なのかと。3点目に、湯ノ湖に生息している植物の学術名と種類。4点目に、湯ノ湖大尻の石に取りついているノロの成分は何か。5点目に、湯川の清流に生息していたバイカモはなぜ死滅したのか。前回の答弁では、湯ノ湖、湯川、中禅寺湖にできる泡は糖分とのことですが、どのような性質の糖分なのか。清流清湖と言われた湯ノ湖の汚濁度、汚れている度数、汚濁度は今何度なのかと。それから、緩速ろ過の悲劇は濁り対策に凝集剤を使用したことに始まると、文献にそう書いてあるのです。この8点を答弁願います。なぜならば、すべてにおいて全部浄化されている、同化されている、そして人間に害のないものだというふうな答弁なので、それが本当にそうならば、湯川に白く咲き誇ったバイカモが壊滅するわけがない。また、あそこで取り切っているならば、あれだけのヘドロが残っているわけがない。そのおかげで中禅寺湖の水のにおい、時期が来ると、とても臭くて飲めないというようなことなので、この8点について明快なる答弁をお願いいたします。



○田井哲議長 答弁を願います。



◆3番(三好國章議員) 議長。



○田井哲議長 はい。



◆3番(三好國章議員) 今私は、その答弁を求めようと思いましたが、この8点の質問は奥日光の自然再生はもとより世界が注目している土地であり、また観光日光の目玉でもあり、下流住民の水資源であるので、正確な答弁をいただくために次回6月の定例会で答弁を求めることと、また戦場ケ原の道路の移設と農場で散布されている農薬の種類を質問することで、私の一般質問はこれで終わります。



○田井哲議長 答弁は要らないのですね。



◆3番(三好國章議員) はい。

                                              



△散会の宣告



○田井哲議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  本日は、これをもって散会いたします。

                                      (午後 2時30分)