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栃木県 日光市

平成20年 第1回定例会(2月) 02月26日−代表質問、質疑、委員会付託−02号




平成20年 第1回定例会(2月) − 02月26日−代表質問、質疑、委員会付託−02号









平成20年 第1回定例会(2月)





             平成20年第1回日光市議会定例会

議 事 日 程 (第2号)

                            平成20年2月26日(火)午前10時開議

日程第 1 代表質問について                                  
日程第 2 予算審査特別委員会の設置について                          
日程第 3 議案第1号から議案第3号までについて                        
日程第 4 議案第4号について                                 
日程第 5 議案第5号について                                 
日程第 6 議案第46号について                                 
日程第 7 議案第7号から議案第9号まで、議案第15号、議案第17号から議案第21号まで、議案第
      47号及び議案第48号について                           
日程第 8 議案第10号、議案第11号、議案第14号、議案第24号から議案第26号まで、議案第
      36号から議案第38号まで、議案第41号、議案第44号、議案第45号及び議案第52号
      について                                      
日程第 9 議案第12号、議案第13号、議案第22号、議案第23号、議案第27号から議案第35号
      まで、議案第42号、議案第43号及び議案第49号から議案第51号までについて    
日程第10 議案第16号、議案第39号、議案第40号及び議案第53号について           
日程第11 陳情第1号について                                 
日程第12 陳情第2号について                                 

             代   表   質   問   通   告
┌───┬───┬────────┬──────────────────────────────┐
│ 発言 │ 議席 │  発言者氏名  │     質     問     事     項      │
│ 順序 │ 番号 │ (会派名)  │                              │
├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤
│   │   │ 加 藤 雄 次 │                              │
│ 1 │ 2 │        │1.平成20年度施政方針について              │
│   │   │(グループ光輝)│                              │
├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤
│   │   │        │1.市政経営の基本方針について               │
│   │   │ 手 塚 雅 己 │                              │
│ 2 │ 11 │        │2.予算編成の基本的な考え方について            │
│   │   │(清    流)│                              │
│   │   │        │3.市政経営の基本的な考え方と施策について         │
├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤
│   │   │ 藤 井   豊 │                              │
│ 3 │ 15 │        │1.2008年度予算編成の基本方針を問う          │
│   │   │(日本共産党) │                              │
├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤
│   │   │ 小久保 光 雄 │                              │
│ 4 │ 9 │        │1.平成20年度市政経営の基本的な考え方について      │
│   │   │(公明市民クラブ)│                              │
└───┴───┴────────┴──────────────────────────────┘

出席議員(29名)
     1番   田  井     哲         2番   加  藤  雄  次
     3番   三  好  國  章         4番   星     貞  光
     5番   川  田  佳 久 子         6番   平  木  チ サ 子
     7番   山  越  梯  一         8番   佐  藤  和  之
     9番   小 久 保  光  雄        10番   塩  生  勇  一
    11番   手  塚  雅  己        12番   田  村  耕  作
    13番   大  門  陽  利        14番   福  田  悦  子
    15番   藤  井     豊        16番   加  藤     優
    17番   根  本  和  子        18番   野  沢  一  敏
    19番   登  坂  理  平        20番   阿  部  博  美
    21番   斎  藤  敏  夫        22番   中  川  恒  男
    23番   齊  藤  正  三        24番   齋  藤  文  明
    25番   川  添  芳  廣        26番   落  合  美 津 子
    27番   山  越  一  治        28番   鷹  觜  孝  委
    29番   生  井  一  郎                        

欠席議員(1名)
    30番   高  橋  正  直
                                              
地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名
  市   長   斎  藤  文  夫      副 市 長   大  橋  芳  明
  副 市 長   阿  部  哲  夫      教 育 長   金  田     勇
  企 画 部長   湯  澤  健  一      総 務 部長   梶     孝  雄

  市 民 環境   小  林  幹  広      健 康 福祉   星  野  保  治
  部   長                   部   長

  観 光 経済   齋  藤  貴  志      建 設 部長   縫  田  政  雄
  部   長

  上 下 水道   阿 久 津  光  司      会計管理者   平     英  一
  部   長

  教 育 次長   前  波  真  一      消 防 長   北  山  一  彦

  日 光 総合   大  橋     忍      藤 原 総合   手  塚     甲
  支 所 長                   支 所 長

  足 尾 総合   桑  原     普      栗 山 総合   八 木 沢  正  弘
  支 所 長                   支 所 長

  総 務 課長   大  野  和  男
                                              
本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   渡  辺  幸  雄      議 事 課長   見  目     昭

  議 事 課長   星  野  隆  之      議 事 課長   駒  場  博  司
  補   佐                   補   佐



                                              



△開議の宣告



○田井哲議長 ただいまの出席議員29名であります。

  これより本日の会議を開きます。

                                      (午前10時00分)

                                              



△議事日程の報告



○田井哲議長 本日の議事日程について、事務局長に朗読させます。



◎渡辺幸雄事務局長 議事日程を申し上げます。

  日程第 1 代表質問について                                

  日程第 2 予算審査特別委員会の設置について                        

  日程第 3 議案第1号から議案第3号までについて                      

  日程第 4 議案第4号について                               

  日程第 5 議案第5号について                               

  日程第 6 議案第46号について                              

  日程第 7 議案第7号から議案第9号まで、議案第15号、議案第17号から議案第21号まで、議

        案第47号及び議案第48号について                       

  日程第 8 議案第10号、議案第11号、議案第14号、議案第24号から議案第26号まで、議案

        第36号から議案第38号まで、議案第41号、議案第44号、議案第45号及び議案第

        52号について                                 

  日程第 9 議案第12号、議案第13号、議案第22号、議案第23号、議案第27号から議案第

        35号まで、議案第42号、議案第43号及び議案第49号から議案第51号までについ

        て                                       

  日程第10 議案第16号、議案第39号、議案第40号及び議案第53号について        

  日程第11 陳情第1号について                               

  日程第12 陳情第2号について                               

  以上であります。

                                              



△代表質問



○田井哲議長 日程第1、これより代表質問を行います。

                                              

                 ◇ 加 藤 雄 次 議員



○田井哲議長 初めに、グループ光輝代表の発言を許可いたします。持ち時間は60分であります。

  2番、加藤雄次議員。

                 〔2番 加藤雄次議員登壇〕



◆2番(加藤雄次議員) グループ光輝の加藤雄次でございます。会派を代表いたしまして、「平成20年度施政方針について」質問をいたします。

  斎藤市長におかれましては、日光市初代のリーダーとして安全、安心なまちづくり、市民とともにつくる日光市を目指して日夜奮闘していることに対しまして、敬意を表するものであります。今国においても、地方自治体にとりましても逼迫した財政運営を強いられており、これをどう乗り切るか、その方策が問われる大変な時期にあると思われます。このような中、斎藤市長は、平成20年の市政経営の基本方針において「日光市の将来像を設定し、その実現のため合併以来の大きな課題に加え、地域経済活動の低迷、厳しい財政状況などの課題に適切に対応し、解決を図っていかなければならないことから、日光市のあるべき姿を描き、計画的にまちづくりを進める」と言っておられます。私も同感であります。斎藤市長には、その実現に最大の努力を期待するものであります。このような困難な時期こそ日光市民の潜在的な力、いわゆる市民パワーが必要であると考えます。これをどのように引き出すか、また困難な分野をどう切り開くか、それが日光市民のリーダーである市長の役割ではないかと思います。そして、我々が目指す元気な日光市をつくるかぎは、そこにあるのではないかと考えます。それゆえに斎藤市長には、自信を持って進んでいただきたいと思います。逆風の多い時期ではありますが、このような時期こそ真価が発揮できるものと思います。

  そこで、質問に入りますが、ただいま述べたように日光市のリーダーである市長の市政経営に期待をし、多くの質問はいたしません。加えて、予算の内容については議案質疑や一般質問という機会もありますので、私は次の2点について質問したいと思います。

  まず、1点目は市政経営の基本方針についてであります。先ほど述べたとおり財政的にも非常に厳しい中にあって、市政運営はこれまでの行政サービスを維持するだけでも困難な時期にあることは私も十分認識しているところでございます。しかし、市民は今回の合併に対して、少なからず新・日光市に対して今以上の明るい豊かな市民生活を期待していることも事実であります。市民全体がそう願っているものと思います。しかし、実態は、合併後の日光市の予算は現状維持を図ることに四苦八苦しなければならない現実があることは、市民にも理解していただかなくてはならないと思いますが、それにしても予算全体に市民に夢と希望を感じさせる施策に少し欠けるものではないかと、現在の日光市の実情を知りながらも私なりに感じているところであります。金がないから何もできない、市民も我慢してくださいだけでは、住んでよかった、ここに住みたいとはだれも思わなくなってしまい、ひいては日光市の人口をますます減少への方向に進ませることになりかねません。このようなときだからこそ日光市民にとって未来に希望の持てる明るい方策、夢が必要であり、市民のすべてがそれを待っているものと考えております。一例を挙げますと、今市オアシスセンタープラザの土地、建物について市が取得する方向で進められておりますが、これについても取得した後どのような利活用を進めていくのか。やはりそこに夢がなくてはならないのだと思っております。

  そこで、質問ですが、厳しい財政状況にあることは十分承知しておりますが、今後市長として日光市を心豊かな輝く未来へ導くための方策、夢をどのようにお持ちなのかお聞かせ願いたいと思います。夢ですから、多少実現しないこともあることを承知の上でお聞きするので、未来に希望の持てるご答弁を期待しております。

  2点目は、施策を実行に移すための執行体制についてであります。市長は、「計画を上回る職員数の減少に対応しつつ、新たな行政課題に対応できる組織とし、市民サービスの維持を図る」と言われております。ご承知のように平成20年度の一般会計予算に占める人件費の割合が24.7%と高い比率を示しております。これは、合併によって合併前の旧市町村職員、加えて広域行政事務組合職員のすべてが日光市の職員になったわけですから、当分の間は人件費の構成率が高くなることは十分理解しております。そして、これを解消するために職員定員適正化計画に基づいて、職員数の計画的な削減を実施する必要があることも承知しております。しかし、私は昨年、そして今年度末で退職される職員の数と退職職員の実態について少し異常ではないかと危惧しております。合併から間もなく2年になりますが、昨年度に引き続き、今年度の退職者は80名余と、計画以上に多いと聞き及んでおります。その内容は、定年退職37名、早期希望退職40名、普通退職10名あるいは11名ほどであり、その大部分が一般事務職員、しかも多くが管理職であります。私は、このように計画以上の退職職員が出ることは行政組織上も異常であり、職務執行上にも支障が生じるのではないかと心配しているとともに、完璧な人事配置は不可能としても、職員の能力を生かす適正な配置と職務執行体制に少なからず問題があるのではないかと感じているところでございます。

  そこで、質問いたしますが、昨年度と今年度末で退職する職員の数は職員定員適正化計画をどのくらい上回っているのか、また今後このような状況が続き、計画以上に急激に職員の退職が続いた場合には行政執行上支障が生じないのか、市長の考えをお聞かせ願います。



○田井哲議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 グループ光輝代表、加藤雄次議員のご質問であります「平成20年度施政方針について」の第1点、市政経営の基本方針についてお答えをいたします。今般策定いたしました日光市総合計画、前期基本計画におきましては、第2章に重点テーマを掲げ、暮らし・環境、連携・交流、成長・発展という3つの視点から重点的に取り組んでいくためのテーマを設定したところであります。この重点テーマに対して着実な対応を図ることが当市の振興と発展、ひいては夢の実現につながっていくものと考えております。これらのテーマに基づき、幾つか例示を交えまして、私のまちづくりの考え方を申し上げたいと思います。

  まず、第1点の暮らし・環境について申し上げます。ご承知のように当市の少子高齢化は県内でも極めて速いスピードで進展しております。保健、医療、福祉サービスの充実や総合的な子育て環境づくりは、暮らしを支える上で欠かせない施策であります。これは、すべての市民が経済的負担や育児不安、介護不安等から少しでも解放され、安心して子を産み育てることができ、健康を謳歌し、老後を迎えることができる社会の実現を目指さなければならないことにあります。また、道路や防災体制の整備も暮らしを支える上で重要な施策であります。広大な市域、特に森林面積が87%を占める当市にあって、地域間を結ぶ道路の整備や防災力の強化は安心の源でもあります。地域間の往来が容易に行われ、災害に対してはいつどこにいても適切な避難や救護が行われることは、広大な市域を持つ当市において市民だれもが求めているまちの姿であります。

  次に、連携・交流について申し上げます。当市は、過疎化の進展に加え、合併後明らかになってきた高齢化集落への確実な対応が求められております。昨年実施いたしました高齢化集落調査では、現在地に住み続けたいという強い意向がありながら、交通面やコミュニティーの維持に不安を持たれる方が数多くおられる結果が出ております。これらに対しましては、デマンドバスと鉄道などの交通ネットワークの整備が行えれば、必要なときに必要な移動手段が確保できることになります。さらに、ボランティア団体と自治会のコミュニティーネットワークが広がれば、共同作業がスムーズに行われることになり、単に住み続けることができるだけでなく、新たな地域創造にもつながってまいります。また、当市はそれぞれの地域が持つ特性を相互に生かし合うことで、そのポテンシャルがさらに高まっていく恵まれた条件下にあります。このためこれらの条件を生かしたまちづくりは、新・日光市建設の大きな柱の一つにもなっております。特に基幹産業である観光が農林水産業、工業といった異業種との交流や文化、スポーツ、環境と連携することは、地域全体がダイナミックに転換していくための大きな原動力になります。この課題に対しましては、現在、日光市観光振興開発推進本部において、その手法が検討されております。その成果を評価するには至っておりませんが、新市の将来像である「四季の彩りに風薫るひかりの郷」の創造のためには、実現しなければならない事業課題の一つであると考えております。

  次に、成長・発展について申し上げます。合併後のスローガンに各地域の均衡ある振興、発展があります。これは一口に言えば、これまで旧市町村がはぐくんできた歴史や文化が尊重され、それぞれの地域に調和した暮らしの営みや産業が将来にわたって持続的に発展していくことであると思っております。地域格差という言葉がありますが、福祉や教育といった暮らしの基礎となる部分においては行政的に均衡を図る必要がありますが、すべての地域が都会のようないわゆる利便性を持つことではないはずです。そのためには、地域の固有性を基礎に暮らしや将来をデザインできる人材を地域から生み出していく必要性があります。その人材が市井にあふれることで地域が内発的に活性化し、発展に結びついていくものと思っております。しかし、これは一朝一夕に実現できるものではなく、地域と行政がともに手を携えて汗を流す必要があり、ここにも市民と協働のまちづくりの必要があるものと思っております。

  一方で、外発的な地域活性化方策として企業誘致の促進があります。財政基盤の確立は、合併前の5市町村の共通課題でありました。とりわけ法人市民税の占める割合は極めて低く、独自の行政サービスの展開に一定の足かせがあったことは否めない事実でありました。このため合併後も企業誘致を重点課題に据え、誘致のための諸施策を展開してまいりましたが、近年、大日光轟工業団地を初めとした工業適地に企業進出が見えてまいりました。平成18年の工業統計調査速報値、これは従業員4人以上の事業所を対象としておりますが、これで見ますと、当市の製造品出荷額は3,167億6,000万円で、前年に比べ、約400億円の増になっております。これは、前年度と比較いたしますと、14.5%の伸びで、県内14市において2位という高い伸びを示したところであります。また、従業者数は前年に比べ、205人ふえ、7,880人となっており、県内市で第4位の増となっております。さらに、資産投資額は184億3,000万円となっており、前年に比べ、83億1,000万円の増、県内市で第5位の投資額となりました。これまで当市は、豊かな水を背景に食品関連企業を中心にその誘致活動を行ってまいりました。近年、産業界にとって水が極めて貴重な資源であることが認識されてきております。昨年、経済産業省が企業立地に頑張る市町村の取り組み事例を全国公募したところですが、1,798市町村の中で当市がその20市町村に選ばれたことは既にご案内のとおりであります。これは、当市が地域資源としての地下水と日光ブランドに着目して食品産業に絞った戦略的な誘致活動を展開し、優良企業の誘致を実現したことが評価された結果であります。こうした追い風のもとで、さらなる誘致活動を推進することが雇用の拡大にも資することになり、発展に向けた大きな原動力に結びつくものと考えております。

  以上が総合計画策定に託した私の夢ということになりますが、最後に議員が触れられました今市市街地の商業ビル取得について申し上げます。市が取得しなければならないという決断に至った理由、経過はこれまでもいろいろな機会をとらえて申し上げてまいりましたが、このビルが廃虚化した場合、市街地に対する影響が極めて大きいということがまず第一であります。現在でもこの目抜き通りは、シャッターのおろされた店舗が多いわけですが、仮にこのビルが廃虚化したとき市街地の求心力がさらに失われることは確実です。現状は、ビル内にある店舗を利用する方々の往来が衰えたとはいえ、まちの活気を維持しており、日光市の表玄関として機能しております。そして、一方で周辺地域の方々に対し、生鮮食料品等の供給機能を果たしております。こうした機能を失ったとき日光市を訪れる観光客全体に対するイメージは、想像にかたくありません。もう1つは、市街地の再生を考える上で当該ビルを中心とする地域は極めて重要な位置にあるということであります。このビルはJR今市駅、東武下今市駅からほぼ等距離にあり、国道に接し、交通アクセスが便利な位置にあります。取得ができれば、将来このビルの地域を基点とした新たな地域再生のためのシナリオを描くことができるからです。例えば子供や高齢者が安心して集える空間づくりや若者が集まる魅力の創出、行政サービスの機能をこれまで以上に充実するといったことで市街地を再生していくことも可能になります。これらは、民間主導によってビルが廃虚化したり、駐車場が切り売りされれば市街地活性化への道のりはさらに厳しいものになります。確かにまちの活性化は、単にハードを整備すれば済むものではなく、先ほど申し上げましたように将来をデザインできる人材が市井にあふれることでなし遂げられるものだと思っております。幸いこの問題が浮上した後、地域にも真剣にこの問題に取り組もうという機運が高まってまいりました。新年度は、中心市街地活性化基本計画を策定することになっております。昨年発足した中心市街地活性化協議会を初めとする関係団体と密接な連絡を保ちながら、将来に禍根を残さないまちづくり計画を策定してまいります。

  次に、ご質問の第2点、施策を実行に移すための執行体制についてお答えいたします。平成18年度の退職者数は一般事務職56名、消防職6名、技能労務職6名の計68名であります。その内訳は定年退職者24名、早期退職者23名、普通退職者等21名でありました。また、平成19年度の退職者数は一般事務職62名、消防職10名、技能労務職16名の計88名であります。その内訳は定年退職者37名、早期退職者40名、普通退職者11名であります。なお、職員定員適正化計画に計上している退職者数と比較すると、平成18年度は計画が60名のところ8名上回り、平成19年度は計画が42名のところ46名上回る予定であります。また、今後数年間は毎年40名前後の定年退職者が出る見通しであります。ご指摘にありますように予算に占める職員人件費の比率が高い状況から、計画的に職員数を削減していかなければならない状況であることは明らかであります。現在、その解決策として民間活力の積極的活用、技能労務職員の退職者不補充、独自の早期退職特例制度の創設などを実施しているところであります。先ほど申し述べさせていただきましたように平成18年度と平成19年度の2年間の退職者は、早期退職特例制度を活用した早期退職者数が計画以上に多くなり、職員定員適正化計画の1年前倒しの状況であります。早期退職者が多いことにつきましてはさまざまな理由が考えられますが、基本的には合併に伴い、早期退職特例制度を活用し、個々のライフプランを確立しようとする職員が数多くいるという状況であると認識しております。

  一方、合併前後の混沌とした状況の中で事務執行に対するモチベーションが上がらない状況にある職員も見受けられることも事実であります。そうした職員への対応としましては、職場の安全衛生管理について十分配慮する必要があります。具体的には平成18年5月、庁内に日光市安全衛生管理委員会を立ち上げ、産業医と保健師の協力のもと心身の健康とよりよい職場環境づくりを目指して、職員定期健康診断の徹底実施とフォロー体制の強化、メンタルヘルス研修の定期的実施、毎月2回の職員カウンセリングなどを実施しており、今後とも継続して対応してまいります。なお、組織全体としてはさまざまな情報を共有できる仕組みを構築しながら積極的な人事交流を行い、それぞれの地域の特性を理解し、職員の一体感を醸成していくことが急務であると認識しております。また、個々の職員の新たな能力開発、あるいは系統立った人材育成策を積極的に進め、職員一人一人の資質の向上を図りながら、職員が一丸となって行政経営に参画できる組織風土づくりを行います。

  次に、急激な職員数減による行政執行上の問題についてお答えいたします。これまで合併後の厳しい財政状況を改善するため人件費の削減が急務であるとし、平成18年度当初から平成19年度末までの2年間で119名、約9%の職員数を削減し、平成20年度当初には1,222名になる見込みです。職員数の削減は、行政改革を進めるためには避けて通ることのできないものであり、財政的には一定の効果がありました。しかし、一方では各地域にお住まいの市民の方々が各総合支所の縮小による各地域の将来の発展への不安をお持ちになったり、職員の中にも国の制度改革や権限移譲など新たな行政需要への対応や職員数の減による負担増などから将来に対し、不安を持つなど議員ご指摘のように職員数の削減が及ぼす影響が少なからずあるかと思います。依然として厳しい財政状況を乗り切るためには、今後とも職員数の削減は続けていかなければなりません。類似団体と比較すると、いまだに多い職員数ではあるものの、広大な市域を持つ当市の特殊性を考慮し、各地域の特性を生かしながら市民サービスを維持向上させていくためには、ある一定の職員数を確保することも必要なことであります。平成20年度につきましては、現行の組織を維持しながら事務事業の集約化、民間活力の積極的活用、臨時職員の活用などにより対応したいと考えておりますが、平成21年度以降につきましては施政方針で述べさせていただきましたように平成20年度中に日光市総合計画の計画期間を見据えた中期的視点に立った組織機構のあり方について組織機構改革計画としてまとめる予定です。この中で日光市の実態に即した適正な職員数や本庁と総合支所のあり方など将来の組織機構についての考え方を明らかにし、コンパクトな組織で市民サービスの維持向上を図ることができるよう十分に検討を進めてまいりたいと考えております。ご理解願います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 加藤雄次議員。



◆2番(加藤雄次議員) 第1点目でありますが、私は大きなテーマとして夢について述べていただきますということを言いました。そんな中で大きなテーマ、夢に対しまして、総合計画の重点テーマ3つ、暮らしと環境、2つ目が連帯と交流、3つ目が成長と発展と、これ日光市総合計画、前期基本計画の16ページから18ページ、これに対しましては全部が夢というよりも総花的なものなのです、これは。それに対しまして、私どもグループ光輝は確かに17名、かなりの数を有する会派でございます。そういう中でやはり総花的な施政方針あるいは予算、そういうものも必要になるようなことではあります。しかし、この予算に対しましてもめり張りか、あるいは小ぢんまりまとめたかというような方向にもつながります。その中でめり張りを強調するに当たっても、これほど財政が厳しくなったという場合にはどうしても交付金や補助金、要するに国から押しつけられた政策、それに対して市債を発行していったり、いろいろな面で補充していくというような形で予算は組まれていくような状況があったのではないですか。そういう中で今回の予算に対しましてもめり張り、私は小ぢんまりとしているのではないかなと思うのですが、めり張りという形を、ちょっとそれをそういうふうにおっしゃる、そういうふうな説明をどこかで私も聞きましたので、それは恐らく合併調整基金である程度の施策に色をつけたというような状況なのではないかなと私は思っているのです。

  ですから、これはどうしてもその辺の考え方、今まで従来どおりめり張りであろうが、小ぢんまりとまとめようが、従来どおりの考え方でやっていくと、やはり厳しい財政状況からは脱却できないというふうに私は思っています。それを私どもの会派の同僚議員たちも大いにその辺を心配されていると同時に、それを払拭していくには何をどういうふうにすればいいのだということになると、リーダーである市長の夢、将来を見据えたビジョン、それをはっきりと示していただければ、それなりの夢があるということは希望も持てるということになるのではないかと。漠然とした質問になってしまいますが、今の状況はこういうふうな時代の流れとしても、これ以上のことはなかなか困難な、ましてや日光市は特殊な状況だとも思うのです、財政的にも。そういう中でその辺を強調して訴えていっていただければ、ある程度の期待も持てるというような状況になっていくのではないかと思っております。そういう中で代表質問ということでございますので、ある程度の大きな縛りとして質問はして、1点目として質問しましたが、これからある予算審査特別委員会、あるいはいろいろな委員会がございます。そういう中で十分な質疑応答を繰り返されれば、展開していただければありがたいなと思いますので、個々の問題に対しましては同僚議員がそれぞれ十分な質疑をしていくのだろうと思いますので、1点目についてはこの辺で終わりにしたいと思います。

  そんな中、今度2点目なのですけれども、2点目は職員が……まず、はっきり言いまして、今は余り言わなくなったかもしれないです。公僕という言葉です。私は、最初から試験を受けて地方公務員となった方々、途中で退職されるという考えはほとんどの人が持っていなかったのだと思うのです。そういうふうな中からこれほど異常に見える早期退職者が出ているということになりますと、合併後の職務執行のモチベーションが持ち切れないとか、ライフプランですか、それを大切にしたいので、やめますということになるということになりますと、はっきり言って原点として公僕ということになりますと、要は自分は本当に大切だと。だけれども、ある程度の職務執行する立場になった方々の目線から見ると、自分も大切だから、相手方、市民の方々も大切だと。市民の方々も自分を大切にしていると考えているというのが原点なのだと思うのです。その辺で仕事がなされるのだと思うのです。そういうことになりますと、職務執行上かなり支障があるというような、要するに職員としての原点がだんだん、だんだん失われると同時に、組織がなかなか大変な状況になってくる、組織の方向性が脆弱になってくるというような形になっていってしまうのではないかなと私は思うのです。その辺も何回も同じような言葉の使い方になってしまいますが、我々同僚議員、グループ光輝の同僚議員もその辺を非常に危惧して、このような質問をさせていただいたという経緯がございます。こんな中で本当にこれから重要な合併後の門出をしてまだ2年しかたっていないです。しかし、基本線、土台をつくっていかなければならない大切な時期です。そこで、いろいろなことで職員の定員適正化問題とか、そういうことに対しまして踏み外し、要するに行政の執行に間違いを来すようなことがない、踏み外しがないような、そういう状況で再度市長のリーダーシップを期待するところでございます。

  これも何回も言うようですけれども、いろいろな面でこれから各委員会がございます。その中で我々同僚議員がその辺のことを深く追求して質疑応答を繰り返すのだろうと思いますので、私の質問はこの辺で終わりにしたいと思います。どうか頑張ってください。

                                              

                 ◇ 手 塚 雅 己 議員



○田井哲議長 次に、清流代表の発言を許可いたします。持ち時間は40分であります。

  11番、手塚雅己議員。

                 〔11番 手塚雅己議員登壇〕



◆11番(手塚雅己議員) 11番、手塚雅己です。会派清流を代表いたしまして、質問をいたします。

  冒頭に斎藤文夫市長には、合併後市民の福利向上のために奮闘され、2年を経過しようとしております。そのご努力に心から敬意を表したいと思います。

  平成20年度施政方針の内容に準じて、「市政経営の基本方針について」2点、「予算編成の基本的な考え方について」3点、「市政経営の基本的な考え方と施策について」3点の合計8点について質問してまいります。

  「市政経営の基本方針について」の1点目、平成19年度は行政改革元年と位置づけられ、行政改革大綱、集中改革プランに基づき、行財政基盤の確立に取り組んだということでありますが、その成果はどのようなものであったかお伺いをいたします。

  2点目、市民が主役のまちづくりについて。まちづくりの主役は市民。市民に仕えるのが仕事というのが基本理念であるということであります。まちづくりに向けて、市民の合意形成あるいは合意取りつけの手法として各種審議会や諮問機関があり、それらの答申に基づいて具体的なアクションに移るのだと思いますが、アクションに至っているものが少ないように感じられます。実現に向けて早期に実効性のある方策がとられるべきだと考えますが、プランはあるのかお伺いをいたします。

  次に、「予算編成の基本的な考え方について」の1点目、滞納繰越分の整理及び収納率向上についてですが、当市の財政状況と市税などの徴収率から考えて、このことは喫緊の課題であると考えます。どのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。

  2点目の第1点は、クリーンセンター建設に付随した取付道路の建設及び中心市街地における商業ビルなどの取得についてであります。集中改革プランの個別計画として策定した財政健全化計画に基づいて財政の体質改善を行っていくということでありますが、その内容は引き続き行財政改革を進めることによって、平成24年度に基金の残高が3億2,000万円まで減少するものの、その後は増加に転じるというものであります。計画には、9億4,000万円の取付道路も3億3,000万円の商業ビルの取得も前提に入っておりませんので、これらが予算化された場合市の財政に与える影響は極めて甚大であります。財政が将来にわたって健全に運営できるという担保が必要であります。財政健全化計画の見直しも必要であります。この点についての全市民が納得できる説明をお願いいたします。

  2点目は、取付道路の建設について、当初執行部は県道の拡幅も進めるという方針でありましたが、取付道路の建設に方針を転換されました。この理由の納得できる説明を求めます。

  3点目、取付道路の問題に関連して、日光市可燃ごみ処理施設調査特別委員会の中間報告はパッカー車両を含む通過車両の増加による周辺住民生活への影響は許容範囲内としております。調査結果についての情報が平ケ崎以外の山久保、長畑などのルートを通過する車両の検討なども含めて、地元住民に理解されていないように思われます。住民への説明は、十分なされているのかをお伺いいたします。

  4点目、取付道路の供用開始は平成27年度の予定と聞いております。クリーンセンターの稼働は平成22年度でありますので、5年間の時間差があります。これについてどのように考えるのか、またその期間内の対応についてお伺いいたします。

  3点目の第1点は、後期高齢者医療事業特別会計の支出額の今後の推移予測について。

  2点目は、今年度第4期計画が策定され、平成21年度より始まる介護保険特別会計支出額の今後の推移予測について伺います。

  最後に、「市政経営の基本的な考え方と施策について」の項目で3点質問をいたします。1点目、雇用の創出の近道である企業誘致を含む企業活動支援に向けて、職員配置の見直しも含めた体制強化が必要だと思われますが、見解を伺います。

  2点目に、地球温暖化対策に取り組む姿勢と具体的なアクションについて伺います。また、施政方針の中の新エネルギーとは具体的に何を指し、普及促進にはどのような方策及び方向性をとられるのかお伺いいたします。

  3点目に、市民サービスの水準確保のためには、市職員の能力開発はもとより健康管理が重要だと考えますが、特にメンタル面での健康管理にどのように取り組んでいかれるのかを伺いたいと思います。

  以上8点にご答弁くださいますようお願いをいたします。



○田井哲議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 清流代表、手塚雅己議員のご質問の第1であります「市政経営の基本方針について」の第1点、行政改革の自己評価についてお答えいたします。ご案内のとおり平成19年2月に行政改革大綱、集中改革プランを策定し、行政改革に取り組んでまいりました。まず、職員定数の面からは、平成18年度中の退職者68人に対して、新規採用を18人に抑制することで50人の職員数の削減を行いました。この職員数の削減によるサービス低下を招かないように業務の本庁集約や統廃合、民間委託や指定管理者制度の活用などに積極的に取り組んでまいりました。さらに、管財課、収税課、子育て支援課を新設し、観光商工課を観光課と商工課にそれぞれ独立させるなど高まる行政需要への対応が可能となる効果的な組織機構の改革を行いました。財政面では、財政健全化計画を策定し、確固たる財政基盤を構築し、財政構造の一層の効率化を図ることといたしました。ほかに職員数の削減による人件費の抑制、職員互助会への補助金の15%削減、予算の部単位での総額配分方式の導入、各種団体に対する補助金の見直し、市封筒やホームページなどへの有料広告の導入、市有バスや市有未利用地の売却、上下水道業務や給食調理業務の一部民間委託などによって、約13億円の削減効果を見込んでいるところであります。あわせて、平成17年度に97.1%と県内14市中最低であった経常収支比率も、平成20年度においては91.7%と、5.4ポイントの改善が図られる見込みとなっております。また、透明で効率のよい行政経営を図るために全3,187の事務事業のうち約10%に当たる302事務事業について行政評価を行いました。平成19年度は、制度導入初年度ということもあり、制度運用上の問題や職員の取り組み姿勢などの課題が見えてきましたので、これらの反省を踏まえ、平成20年度においてはさらに制度の充実を図り、実効性の高い運用に努めてまいります。さらに、パブリックコメント制度を導入し、施策に市民の声を反映させる体制の充実を図りました。これらの取り組みにより、これからの長い道のりとなる行政改革において確かな一歩を踏み出すことができ、行政改革元年として一定の成果を上げることができたと評価しております。しかしながら、当市を取り巻く状況は依然として厳しいものがあります。まだまだ多くの課題を抱えているわけであります。今後は、さらに厳しい姿勢で行政改革に取り組み、効率のよい市政経営を目指す所存であります。

  次に、ご質問の第2点、市民が主役のまちづくりについてお答えいたします。まちづくりにおける市民の合意形成につきましては、現在におきましても各種委員会や審議会の設置、関係団体や地域での説明会等の開催、パブリックコメントの実施などにおいて、市民の参画をいただいているところであります。まちづくりにおける市民の合意形成には市民参画の仕組みづくりが大切であることから、本議会において上程しております日光市まちづくり基本条例において、市はさまざまな過程において多様な市民参画の仕組みづくりに心がけることをうたっております。また、地方分権や少子高齢化時代の到来など社会情勢が変化している中で、これからのまちづくりは市民の皆さんと市が協働で課題解決に取り組むことが効果的であることから、市民の皆さんの自治意識の向上を図り、協働のまちづくりを推進することが重要であると認識しております。今後の実効性のある方策につきましては、従前の各種審議会等のあり方や事案に応じた効果的な市民参画の手法などを検討するとともに、まちづくりに関する情報などを市民の皆さんにわかりやすく提供、説明することにより、より一層市民が主役のまちづくりを推進するよう努めていきたいと考えております。次に、まちづくり基本条例の策定に当たりましては、一般公募委員と各種団体からの推薦委員から成る日光市まちづくり基本条例を考える市民会議を組織し、数多い会議を重ね、その原案をつくり上げました。また、ボランティア・市民活動フェスタへの参加やパブリックコメントの期間中にシンポジウムを開催し、多くの市民の皆さんの参加をいただくなど周知活動にも力を注ぐことにより、市民の皆さんとの合意形成に努めてきたところであります。

  次に、ご質問の第2であります「予算編成の基本的な考え方について」の第1点、滞納繰越分の整理、収納率向上についてお答えいたします。収納率の向上につきましては、平成18年度に市職員が市町村支援チームの県税職員と共同で滞納整理を行うことにより徴収のノウハウを習得するとともに、さらに滞納整理の強化を図るため組織の見直しを行い、平成19年度に新たに収税課を設置いたしました。また、平成18年7月に策定した日光市税等収納率向上対策実施計画に基づき、さまざまな収納対策に取り組んでいるところであります。新たな取り組みといたしましては、毎週月曜日の相談窓口の延長、新たに郵便局でも納付できる納税通知書、督促状への変更のほか、県税事務所と共同での合同催告書の発送、市税等滞納処理対策本部による電話催告を実施したところであります。さらに、県が平成19年4月に新たに設置いたしました地方税徴収特別対策室にも職員を派遣し、県と連携を図りながら滞納整理を強力に実施しているところであります。その結果、平成20年1月末現在169件の滞納整理を行い、約1億3,000万円の納付がありました。今後も文書や電話による納付催告や納税相談の機会を設け、滞納者の納税意識を高めながら、担税力がありながら納付しない滞納者につきましては差し押さえ等の滞納処分を執行するなど、引き続き収納率向上を図るため積極的に取り組んでまいる考えです。

  次に、ご質問の第2点、クリーンセンター建設、商業ビル取得についてお答えいたします。まず、1点目の財政健全化計画の見直しについてでありますが、財政健全化計画におきましては計画期間中の平成20年度から平成23年度における建設事業費を総額280億9,000万円と見込みました。これは、継続中の事業や実施予定の事業のほか、それ以外の事業につきましても過去の決算実績などから推計して計上したものであります。ご指摘のとおりクリーンセンターの搬入路建設や商業ビルの取得につきましては、個別の項目としては財政健全化計画に反映されておりません。しかし、クリーンセンターの建設や中心市街地の活性化は当市のまちづくりにとって重要な、そして直ちに対応しなければならない課題であります。そのため今回の予算編成において関連経費として搬入路の整備や商業ビルの取得のための費用を計上したところであります。そして、これらの事業に取り組むことによる財政健全化計画への影響でありますが、搬入路の整備につきましては当該計画に計上した建設事業費に占める割合から、当面はその金額の範囲で対応することが可能であると考えております。また、搬入路整備にかかわる借入金につきましても通常15年程度の長期返済となりますので、その返済に伴う財政負担が集中して起こることはありません。さらに、商業ビルの取得につきましては、平成19年度の財源から財政調整基金に積み増しした財源で対応することとしております。したがいまして、財政調整基金の残高につきましても計画にお示しした金額に沿って推移していくものと見込まれ、現時点で直ちに財政健全化計画を見直す必要はないと考えております。しかし、これら事業費が確定することにより計画と著しい乖離が見られる場合には、計画期間中であっても見直しを行うなど弾力的に対応してまいります。なお、市民の皆さんへの周知につきましては、当該計画では進捗管理とあわせて情報公開についても規定しております。その規定に基づき、ホームページや広報などを活用し、こうした点もわかりやすく説明してまいる所存であります。

  次に、2点目、搬入道路の整備についてお答えいたします。焼却施設は、市民にとって必要不可欠な施設でありますが、近くに建設してほしくないと感じる方が多い施設でもあり、当市といたしましては日光地区広域行政事務組合時代に建設費をめぐり、地域間の関係悪化を招いた反省を踏まえ、新施設建設に伴うさまざまな課題を円満に解決するため(仮称)日光市クリーンセンター周辺地区連絡協議会や各自治会の皆さんの声に真摯に耳を傾け、きめ細かな話し合いを重ねてまいりました。その中で搬入道路の新設は、当初から周辺地区連絡協議会の重点要望として出されておりました。しかし、当市といたしましては、搬入道路は新設ではなく、既存県道の改良による整備で説得に努めてまいりましたが、特に平ケ崎地内におきまして、沿線に病院や住居が建ち並び、通学路でもあることから、収集車の通行に対する不安が大きく、理解を得るには至りませんでした。さらに、平ケ崎自治会では地元還元事業費の一部を充ててでも、ぜひとも建設を進めてほしいとのことでありました。一方、当市のごみ処理施設の現状は、各施設とも老朽化が著しく、さらに今市クリーンセンター及び藤原クリーンセンターは地元自治会との協定により施設の稼働が平成22年3月までとなっており、ここで新施設の建設が頓挫することは許されない状況であります。このような中で昨年7月に工事に着工し、11月には環境保全協定を締結することができましたことは、関係地域住民の皆さんの深いご理解のたまものであると感謝いたしております。当市といたしましては、以上の状況を踏まえ、地元自治会や周辺地区連絡協議会の強い要望を考慮し、新たな搬入道路の建設を行うとともに、県道の拡幅整備についても引き続き県に要望してまいります。

  次に、3点目、搬入ルートに関する説明についてお答えいたします。搬入計画に当たっては、広大な面積を有する当市の状況から、収集、運搬の効率性をより高めることと、特定の地域に収集車が集中しないよう分散化を図ることのバランスを考慮いたしました。その結果、搬入ルートは、県道宇都宮・今市線を平ケ崎方面から搬入するルート、同じく県道宇都宮・今市線を長畑方面から搬入するルート、そして県道山久保・今市線を山久保方面から搬入するルートの3ルートといたしました。そして、この3つのルートについて9時から17時までの1時間ごとの通行台数を推計し、生活環境影響調査において影響の分析を行った結果、環境基準を下回り、影響は軽微であると評価したものであります。その結果につきましては、縦覧を行うとともに、概要版を作成し、関係自治会に配布するとともに、(仮称)日光クリーンセンター連絡協議会役員会におきましても詳細の説明を行っており、理解していただいているものと考えております。

  次に、4点目、クリーンセンター稼働から新設道路供用開始までのタイムラグ及びその間の対応についてお答えいたします。現在の予定では、新クリーンセンター稼働から新設道路の供用開始まで約6年のタイムラグが見込まれますが、その間収集車は既存の県道を通行することになり、地元自治会にも説明をさせていただいております。なお、新設道路供用開始までの対応につきましては、新クリーンセンター稼働に合わせ、分別、収集の統一を行う予定でありますので、統一がなされた後各ルートにおける収集車の通行台数のモニタリング調査を行い、実数を把握した上で対応を検討してまいりたいと考えております。

  次に、ご質問の第3点、後期高齢者医療特別会計等についての1点目、後期高齢者医療事業特別会計支出額の今後の推移予測についてお答えいたします。後期高齢者医療事業特別会計予算8億8,377万6,000円の歳入の主なものは、被保険者からの収納した保険料です。歳出の主なものは、市が収納した保険料、栃木県後期高齢者医療広域連合に納付するものです。保険料率は、均等割3万7,800円、所得割7.14%であり、平成20年度、平成21年度の2年間の医療給付費や保健事業費、葬祭費等に要する費用を見込んだ上で広域連合で算出したものです。特別会計の今後の推移につきましては、後期高齢者医療制度は新たな制度であり、栃木県内の被保険者数や保険料の特例措置の動向等の影響もあることから、現状では予測は困難であります。一般会計においては、医療給付費に対する市の負担分として7億402万8,000円を計上し、広域連合に納付するものですが、今後の推移につきましては医療費の動向の影響を受けることになりますので、予測は困難であります。

  次に、2点目、介護保険事業特別会計の支出額の推移予測についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり平成20年度には、平成21年度から平成23年度までの第4期介護保険事業計画を策定し、この計画の中で今後の認定者、事業量及び給付額の推計を行っていくことになります。当市におきましては、高齢者数の増加に伴い、近年では毎年約3%程度要介護認定者がふえている状況であり、これらの方々を受け入れるための施設整備として平成20年度以降に特別養護老人ホームの増設や地域密着型サービス施設となるグループホーム、小規模多機能型居宅介護サービス及び小規模特別養護老人ホームの新設を予定しております。このほか医療療養病床の再編に伴う介護老人保健施設への転換による影響などもあり、これらの平成20年度介護保険事業への影響額は約4億5,000万円が見込まれ、その給付予算額は46億3,500万円と見積もったところであります。平成21年度以降の推移につきましては、現時点では県の施設整備計画が未定であり、平成21年度からの介護報酬改定額も示されていないため詳細な推計は困難ではありますが、介護サービスの需要は年々高まっており、介護予防事業等の効果による支出額の減を考慮しても、今後も介護保険給付にかかる支出額は要介護認定者数に比例して増加していくものと思われます。当市といたしましては、この推計により第4期計画期間における65歳以上の第1号被保険者の方の保険料を設定していくことになりますので、慎重に検討を重ね、より現実に即した計画策定に努めてまいります。

  次に、ご質問の第3であります「市政経営の基本的な考え方と施策について」の第1点、雇用の創出についてお答えいたします。市の企業誘致は、従来から工業団地への誘致と市内工場適地への立地支援の2本柱で進めております。大日光轟工業団地の誘致状況は、メルシャン株式会社が平成18年9月に操業を開始し、沖縄県の食品企業である株式会社ホクガンが昨年11月6日に起工式を行いました。また、キューピー醸造株式会社が6月に着工を予定しております。残り1区画についても年度内の契約を目途に交渉中であります。立地支援につきましても、近年では河淳株式会社第3テクニカルセンターや株式会社大昌電子新工場建設等の支援を行っており、現在も数社からの引き合いがある状況にあります。このような状況の中雇用の確保につきましても、平成15年9月に旧今市市で制定した工場立地条例による実施計画認定申請時の数値では、これまでに新規雇用は273名に達しております。今後とも既存工場に対する支援や企業誘致の促進を一層図り、雇用の創出に努めてまいります。次に、開発行為の審査体制についてでありますが、開発行為の許可関係につきましては、都市計画法により3,000平方メートル以上の開発行為は県の許可となっております。この場合市は開発行為に対し、申請者には意見を付した同意書を交付し、また県に対しましては当該開発行為にかかわる意見書を提出することとなっております。また、1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満の開発につきましては、日光市開発指導要綱に基づく承認事項となっております。審査方法といたしましては、いずれも開発行為事前協議書提出の段階で事前審査を行い、月の15日までに受理したものについては当月中に日光市土地開発対策委員会を開催し、現地調査等の審査を行い、特に問題のないものについては速やかに同意書、また承認書を交付することとしております。現在これら開発行為に係る審査体制は2名体制で行っており、特に事務のおくれ等により市民や業者に迷惑をかけるような事態は生じておりません。しかし、平成21年度には現在県が行っている3,000平方メートル以上の開発許可関係事務が市に権限移譲されることにより事務量が増大することが予想されることから、開発指導の体制強化を図るため1名の増員を予定しているところであります。なお、平成20年度は増員予定の1名を県に派遣し、権限移譲による事務引き継ぎの円滑化を図ることとしております。

  次に、ご質問の第2点、地球温暖化対策についての1点目、地球温暖化対策に取り組む基本姿勢と具体的な施策についてお答えいたします。地球温暖化防止に向けて先進国に二酸化炭素など温室効果ガスの削減を義務づけた京都議定書の第1約束期間が平成20年から始まりました。先進国全体で平成2年に比べ、年平均5.2%削減することを目指し、我が国も平均6%の削減が義務づけられています。しかしながら、その取り組みは目標に向けて進むどころか、平成18年度の排出量速報値は逆に平成2年に比べ、約6%増加しているため、目標達成計画の見直しを含め、より一層国を挙げての取り組みが求められております。行政や企業の温室効果ガス排出抑制の努力はもとより、一人一人がみずから問題意識を持ち、排出抑制の取り組みを日常的に実践していくことが大切であると考えております。20世紀における大量生産、大量消費、大量廃棄という使い捨て型社会の現象は、その代償としてごみの大量発生、エネルギーの大量消費といった問題を深刻にさせております。ごみ問題は、地球温暖化や資源枯渇など地球環境問題へ拡大しています。そのような中、当市が千本木地区に建設しております新しい可燃ごみ処理施設は、可燃ごみを原料とした発電施設を備える予定であり、ごみを電気エネルギーに変換するサーマルリサイクルによって、温暖化防止に寄与するものと考えております。このほか地球温暖化防止対策といたしましては、可燃ごみの減量やごみの再資源化などごみの排出抑制、再生利用を促進するとともに、環境に配慮した低公害車の普及啓発や家庭でできるエコライフ推進のための啓発広報活動を平成20年度に策定する日光市環境基本計画の中で明らかにしてまいります。また、引き続きごみの減量化、資源化及び事業系ごみの適正な処理の広報活動、二酸化炭素などの温室効果ガス吸収源としての間伐を中心とした森林整備などの実施に努めてまいります。

  次に、2点目、新エネルギーの普及促進の方策、方向性についてお答えいたします。新エネルギーとは、石油や石炭などの化石燃料にかわるクリーンなエネルギーで、自然エネルギーを利用した太陽光発電や風力発電などのほか、今まで捨てていた廃油をリサイクル原料として軽油にかわるバイオディーゼル燃料などのクリーンな再利用エネルギーがあります。新エネルギーの導入により石油や石炭などの化石燃料の消費が軽減され、それに伴って排出されていた二酸化炭素の排出量を減らすことができるメリットがあります。また、新エネルギーは経済性、出力安定性及び利用効率などの面での課題がありますが、地球環境への取り組みの一環として、また循環型社会形成にも役立つことになります。そこで、現在市では住宅用太陽光発電設備に対する助成や、二酸化炭素や大気汚染の原因となる硫黄酸化物の排出量が少ないLNG、いわゆる液化天然ガス燃料への転換啓発、環境負荷の少ない水素エネルギーと燃料電池自動車の理解促進、普及啓発に取り組んでいるところであります。今後は、さまざまな分野で技術開発が行われている新エネルギーの種類や利用方法の把握に努めるとともに、具体的な利用や導入についての調査研究に取り組んでまいります。

  次に、ご質問の第3点、職員の健康管理についてお答えいたします。市民サービスの水準を確保するためには職員の能力開発、人材育成を目指した人事管理システムの構築が不可欠であります。しかし、私はそれ以前に職員の心身の健康と快適な職場環境があって、初めて安心して働くことができ、公務能率も向上するものであると認識しております。合併後の平成18年度に連続5日以上の病気休暇を取得した職員数を合併前の平成17年度と比較しますと、平成18年度の取得者は全体で79名、平成17年度の58名と比較して21人増となっております。特に精神疾患者の割合は倍増しております。病気休暇の要因は多様でありますが、合併前後の調整作業の負担もこれらの一因であったと思っております。そこで、このような状況を改善するために平成18年5月、庁内に日光市安全衛生管理委員会を立ち上げ、産業医と保健師の協力のもと心身の健康とよりよい職場環境づくりを目指して継続的な実践活動を進めることといたしました。具体的には、職員定期健康診断の徹底実施とフォロー体制の強化、メンタルヘルス研修の定期的実施、毎月2回の職員カウンセリングなどを実施しております。なお、年度途中ではありますが、平成19年度の病気休暇取得者は全体で65名となっており、若干減少傾向にあります。まずは、職員の心身の健康が必要であると思っております。今後とも日光市安全衛生管理委員会を中心として継続的な活動を進めることにより、精神疾患者を初めとする病気休暇取得者を減少させていく所存であります。ご理解願います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 手塚雅己議員。



◆11番(手塚雅己議員) 懇切丁寧なご答弁ありがとうございます。8点にわたりまして質問をいたしましたが、順を追って評価というか、させていただきたいと思います。

  1点目の行政改革の自己評価について一定の成果を得られたものの、さらに厳しい姿勢で臨まれるということで理解をいたしました。

  2点目の市民が主役のまちづくりについてでございますけれども、市民が参加できる効果的な手法を検討されていくというご答弁でございました。パブリックコメントにつきましても、今までの例ですと、ゼロ件でありますとか、あっても1件でありますとか、そういった報告がなされているのみでございますので、今後これらの手法、効果的な手法をぜひとも、議員もですが、一生懸命知恵を絞って、さらに市民参加のまちづくりという日光市をつくりたいと思います。

  3点目の滞納繰越分の整理につきましては、さまざまな方策が成果を上げているようでして、169件ですか、1億3,000万円の納付があったということでございますので、この姿勢を、数値を維持していっていただきたいと思います。

  次のクリーンセンター建設、商業ビルの取得についてでございますけれども、平成20年度から平成23年度までの財政健全化計画における建設費280億9,000万円あって、その中で吸収できるのだと、それから起債についても15年間の長期借り入れであるので、現時点で財政健全化計画を見直す必要はないというご答弁でありました。本日ご答弁をいただきましたが、このクリーンセンター建設、商業ビル取得の議案は今期定例会に上程されておりまして、市民の間では先ほど冒頭に私が質問で述べたとおり平成24年度に3億2,000万円の基金残高、そういう金額、それから今後の商業ビルの投資予定額、それから取付道路への投資予定額を単純に頭の中に思い描いて、このままでは市の財政はどうなるのだろうかと危惧を抱いている市民がたくさんいらっしゃいます。こういった市民の方々に、ただいま市長がおっしゃったような答弁の内容、そういったものがわかりやすく説明がなされるべきだろうなと、もっと早くなされるべきであろうかなと、これは思っております。今期定例会でもこれからさまざまな議論がなされると思いますが、これについてもう一度考え直していただきたいなと思っております。

  後期高齢者医療特別会計につきましては、現時点の推移は予測困難だということでございますが、これらの推移は日光市の特別会計に大きな割合を占めておりまして、今後財政に与える影響、大変大きなものがございますので、今後ともしっかりと見ていきたいと思います。

  雇用の創出について、現在2名の体制だということで、平成21年度から事務量増大に伴って1名増員する計画ということでございます。これまでに273名の新規採用がされたということでございますので、今後とも事務体制構築に向けてきちっとした対応をしていただきたいと思います。

  地球温暖化対策につきましては、家庭でできるエコライフということをきちっと対応されているということでございます。啓発広報活動ということをしているということでございますけれども、市民に一番近い自治体としての市の役割ということを考えた場合、啓発広報だけではちょっと足りないのではないかと思います。埼玉県などでは、電気ダイエットコンクールなんていうのをやっていまして、市民ができるCO2の削減ということに積極的に取り組んでいるようです。日本全体で3,700万トンですか、CO2削減しなければならないと、1家庭1日1キログラムだということです。このコンクールは電気のレシートを市に送付すれば参加できるということですので、こんなようなこともお考えになるのかどうか、これは質問させていただきたいと思います。

  それから、最後の職員の管理体制について、メンタル面での問題が大変倍増しているということでございますので、委員会を立ち上げたと、職員カウンセリングに力を入れるということでございますので、これについては引き続き前向きに検討していただきたいと思います。

  ただいまの地球温暖化対策についての具体的な方策と、それからもう1点、先ほどのクリーンセンター建設、商業ビル取得について市民全体の福利というものと、それから多分この商業ビルというのはお金があれば取得したいでしょうし、取付道路もお金があれば当然やるべきことだと思いますが、これは市民全体の福利ということとはまたちょっと違うと思います。一部の市民の福利、それと市民全体の福利、そういったものの公益性の原則、どちらに優先順位を置くかということについての市長の考えをひとつお伺いしたいのと、それから財政状況について市民への説明責任、先ほど申し上げました財政健全化計画の内容についての先ほど市長からご説明いただきました内容についての説明責任について、どのようにお考えなのか、この3点お伺いをいたします。



○田井哲議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 ビルの取得が個別的なものか、公益的なものかということでありますけれども、日光市の大きな課題と、公益的な問題だということでとらえております。

  それと、財政のそういったわかりやすい市民に知っていただけるような方策でありますが、財政健全化計画の中でもそういったことは当然規定しておりますので、当然市民の方々にわかりやすい説明をこれからやっていきたいと、そのように思っております。

  もう1点は地球温暖化対策。



◆11番(手塚雅己議員) 具体的な家庭に対する削減の対策。



◎斎藤文夫市長 今ご提案があったものも含めまして、できるものからやはりやっていくべきだと思っておりまして、日光市環境基本計画を策定予定しておりますけれども、環境基本計画を待たなくてもできるものあると思いますので、そういったものは積極的に検討していきたい、そのように思っております。

  以上です。



○田井哲議長 手塚雅己議員。



◆11番(手塚雅己議員) ありがとうございました。

                                              

                 ◇ 藤 井   豊 議員



○田井哲議長 次に、日本共産党代表の発言を許可いたします。持ち時間は十分であります。

  15番、藤井 豊議員。

                 〔15番 藤井 豊議員登壇〕



◆15番(藤井豊議員) 日本共産党の藤井 豊です。日本共産党議員団を代表して、2008年度予算編成に当たっての基本方針について、「まちづくりの主役は市民、あなたです」、「市民の皆さんに仕えることが私の仕事です」、この2つを市政経営の基本理念としている市長に伺います。

  1つ、予算編成に当たり、2007年度が15%、2008年度が8%の各課一律削減が実施された結果、職員定員適正化計画の推進目標数値を大幅に上回る退職者が続出し、2008年度は小規模見直しどころか、日光地域と藤原地域の総合支所の下水道課廃止、日光教育行政事務所の集約や足尾学校給食センターの民間委託など出先機関の想定外の組織見直しが行われる予算となります。昨年の市長答弁の組織再編は大きく行わない旨とは異なる事態となっています。義務的経費を多く抱える課も8%削減を押しつけられる状況は、早期退職による優遇のみではなく、合併後遺症のあらわれとの評価もあります。8%削減が人件費を削っての対応となって、今回の早期退職、団塊世代の定年退職及び自己退職の計88人となっている、この数値が昨年に比べれば大量退職の予想外の流れです。退職者の複雑な思いは、このような職場実態で市民サービスが維持できるのかとの市民の声と同様の声が聞こえています。新たな子育て支援の拡充の一方で、相反して市税などの負担増を強いられる高齢者の唯一の楽しみ、高齢者福祉の一環の敬老祝金、77歳の喜寿の祝金が1万円全廃で1,073人、88歳の米寿の祝金2万円を1万円に減額で405人の方がその対象となり、1,480万円が削減となります。福祉の向上に寄与するとの市政が求められています。戦前、戦中、戦後を国やまちのために一生懸命に働いてきた高齢者を敬う姿勢が希薄になって、高齢者は主役とはなっていません。これらの実態を見詰めたときに、各課一律予算削減の方向の見直しが求められています。これに対する市長の基本的な考えを伺います。

  2つ目に、市民税など40億円の滞納に対し、この半分を収税できたら、市の財政はどうなるか。現行の収税課職員13名を大幅に増員し、収税率の向上を求めたい。また、多重債務や企業倒産で苦しんでいる市民に対する相談窓口を設置し、市の積極的サポートを行えば、命と暮らしをつなぐ解決策も生まれてきます。これらのための増員は必要です。市営住宅の家賃や給食費、保育料、水道料などの滞納者は国保税などの市税を含め、何らかの状況で払いたくても払い切れない市民です。軽減策や減免も必要です。全庁的な横の連絡網を確立し、間違っても自殺となるようなケースを出さぬことが必要です。多重債務者が市の窓口のアドバイスや弁護士紹介で、不当に払わされた利子分が過払いで戻ってくるケースも生まれており、市税を含めて分納できたとのケースもあります。市民の命と暮らしを守る立場の構築をより求めます。市長の考えを伺います。

  3点目に、各総合支所の方向性について。組織見直し、職員削減に将来は支所になってしまうのではとの不安の声があり、地域市民の暮らしを守るかなめの総合支所長として、予算と権限の決裁権の拡充が必要です。総合支所を抱える地域住民の将来に禍根を残す支所化への不安に対する市長の考えを伺います。



○田井哲議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 日本共産党代表、藤井 豊議員のご質問であります2008年度予算編成の基本方針についての市民が主役となる暮らしの対策についての1点目、各課一律の予算削減方針の見直しについてお答えいたします。合併直後、平成17年度の普通会計決算において経常収支比率が県内14市中最低の97.1%を示すなど、厳しい財政状況を抱えたまま日光市がスタートいたしました。予算編成に当たり、収支見通しを試算いたしましたところ、平成19年度は22億4,600万円、また平成20年度は11億9,400万円の一般財源不足が予測されました。不足する財源を財政調整基金からすべて繰り入れる予算編成を続ければ、わずか2年から3年で当該基金は枯渇をしてしまいます。そして、新市のまちづくりに必要な財源がそれ以降は確保できなくなってしまうということは明らかでありました。このようなことから各年度の予算編成方針において組織一丸となって経費節減を図るため、各部等を単位として経常経費の見直しに取り組むことを位置づけてまいりました。具体的には、経常的事業に充当する一般財源の総額を定め、その金額の範囲内で予算見積もりを行うこととするものです。その結果、経常経費に充当する一般財源は、前年度と比較して平成19年度に15%、平成20年度には8%圧縮することを目標といたしました。このような経常経費を徹底的に見直す一方で、市民の皆さんが安全で安心して暮らすことのできる日光市を実現していくため、子育て支援や教育環境の充実、そして生活関連社会基盤の整備などにめり張りのきいた財源配分を行う予算編成に努めてまいりました。今後とも日光市総合計画に位置づけた施策に財源を重点的に配分していくためには、引き続いてたゆまぬ行政改革が必要であると考えます。このため平成21年度におきましても、軌道に乗った行政改革が後退することのないよう節約できるところは節約に徹し、必要なところには重点的に財源を配分するという、これまでの手法を踏襲してまいる所存であります。

  次に、2点目、市税等の多額の滞納についてお答えいたします。税務行政の執行は公平、公正でなければなりません。平成18年7月に策定いたしました日光市税等収納率向上対策実施計画をもとに、さまざまな対策を実施しております。滞納者対策につきましては、納税相談の機会をふやすため毎週月曜日の業務時間の延長等を実施し、生活状況の把握に努めております。その中で生活困窮で払えないのか、余裕がありながら払わないのかを見きわめ、払えない方には分納を基本とした対応を、払わない方には差し押さえ等の滞納処分を強力に実施しながら、滞納額の圧縮に向けて本庁、総合支所を挙げて取り組んでおります。多重債務や企業倒産などで苦しんでいる相談者についてでありますが、当市では市民サービスセンターに併設設置した市消費生活センターの相談業務として合併時から行ってまいりましたが、国において平成18年に多重債務者対策本部が設置され、すべての自治体の相談窓口で多重債務者からの相談に対応できる体制づくりが要請されました。県におきましては、平成19年に多重債務者対策協議会が設置され、同年に栃木県弁護士会において多重債務相談センターが開設されたところであります。当市におきましては、市消費生活センターにおいて県や弁護士会などの関係機関と連携を図りながら、平成19年9月に県内統一された多重債務相談業務を引き続き実施していく考えであります。また、税や使用料等の納付相談を実施していく中で滞納者の生活状況を的確に把握し、多重債務等で苦しんでいることが判明したときは、その相談窓口である市消費生活センターを紹介してまいります。今後とも全庁的な連携を図り、多重債務者等にも配慮しながら滞納対策を講じてまいります。

  次に、3点目、総合支所の方向性についてお答えいたします。合併による混乱と市民サービスの低下を避けるため、合併当初は総合支所の市民サービスに直接かかわる部署を合併前とほぼ同じ組織形態としたことから、本庁と総合支所の権限が複雑で事務分担が不明確であるなど市民にとりましてわかりにくい組織であったことは否めません。また、合併によりすべての職員が新市に引き継がれたことから、類似団体と比較して過大な職員数が財政を圧迫し、人件費の削減は行財政改革の喫緊の課題でありました。このため平成19年度から行政改革大綱と、その実施計画である集中改革プランにより行政改革を本格的にスタートさせ、その中で職員数の削減を計画的に進めるものといたしました。またあわせて、市民の行政需要にこたえながら効率的な行政組織を構築することを基本に大幅な組織機構の見直しを行うとともに、これまで不明確だった本庁と総合支所との権限を見直し、より多くの事務について総合支所長の判断で処理できる仕組みを整えたところであります。今後とも抜本的な行政改革を進めるためには、職員数の削減は避けて通ることはできません。また、行政コストの削減と市民サービスの維持……



○田井哲議長 時間です。

                                              

                 ◇ 小 久 保 光 雄 議員



○田井哲議長 次に、公明市民クラブ代表の発言を許可いたします。持ち時間は十分であります。持ち時間を十分認識して質問をしてください。

  小久保光雄議員。

                 〔9番 小久保光雄議員登壇〕



◆9番(小久保光雄議員) 公明市民クラブの小久保です。市長の平成20年度施政方針について、公明市民クラブを代表して質問をいたします。

  平成20年度市政経営の基本的な考え方の中で、日光市国民健康保険事業について市長は税率変更を見込むと述べておられますが、しかしながら厳しい経済状況のもと家庭の収入は減っており、被保険者にとって今回の国民健康保険税の値上げは大変厳しいものと思われます。今、治療医療から予防医療への強化が求められている中で、市としても国民健康保険の健全な財政運営を受益者負担に頼るばかりではなく、保険者として責任を持って医療費抑制のための予防医療の強化を進めるべきと思いますが、次の5点についてお伺いします。

  1、今後においても医療費の増加は否めないと思いますが、抑制するためには引き続き保険事業や介護予防事業をどのように効果的に進めていくのかお伺いします。

  2、平成20年度から保険者に義務化される特定健診、保健指導による市民の健康づくりの強化をどのように進めていくのかお伺いします。

  3、医療費抑制を図る上で効果的なジェネリック医薬品の利用促進を積極的に取り組むべきと思いますが、お伺いします。

  4、医療費適正化事業としての多受診者の個別訪問事業等国民健康保険が行うべき事業、特に新規事業を通して医療費抑制を視野に入れ、安定的な運営に取り組むべきと思いますが、お伺いします。

  5、市は妊婦一般健康診査の公費負担を5回に拡充しましたが、出産までの望ましい健診回数はおおむね14回とされ、5回では十分とは言えないと思います。健診は、妊娠に伴うトラブルの早期発見、治療のために重要な役割を果たしています。今問題となっている母体や胎児の状態がわからない飛び込み出産は母子ともに危険を伴い、産後にさらに国保財政を脅かすものになりかねません。より多くの無料健診が受けられれば、これらも防げ、また異常妊娠の症状を早期に発見できることにより安全な出産が見込まれ、医療費の抑制に大いに役立つと思いますので、さらなる拡充について求めます。

  以上5点について市長の考えをお伺いいたします。



○田井哲議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 公明市民クラブ代表、小久保光雄議員のご質問の第1であります「平成20年度市政経営の基本的な考え方について」の予防医療の強化と医療費抑制の1点目、保険事業や介護予防事業をどのように効果的に進めていくのかについてお答えいたします。国民健康保険事業におきましては、これまで重複、多受診者への訪問指導、人間ドック、脳ドック等の助成事業を実施し、被保険者への病気の相談や指導を行ったり、病気の早期発見、早期治療に努めてまいりました。しかし、対象者の追跡調査等を行っていないために、医療費の抑制に対する事業の効果については把握できておりません。介護予防事業においては、健康診査等で高齢者に実施される生活機能評価により生活機能の低下が見られる特定高齢者の把握に努め、身体運動機能の向上、栄養改善、口腔機能の向上などの介護予防教室を開催し、一定の期間において機能向上の有無を評価しております。一般高齢者につきましては、地域老人会や自治会などと連携し、介護予防教室を開催しております。今後これらの事業を継続的に実施しながら、効果を検証してまいりたいと考えております。

  次に、2点目、特定健診、保健指導による市民の健康づくりについてお答えいたします。生活習慣病に着目し、医療費の削減を視野に入れた特定健康診査、特定保健指導がそれぞれの保険者に対し、義務づけられたことから、当市においても特定健康診査等を実施いたします。これは、糖尿病等の生活習慣病の有病者、予備軍の減少を目的とする内臓脂肪症候群の概念を導入したもので、特定健康診査により生活習慣病予防のための特定保健指導を必要とする対象者を把握するものであります。医療費の上昇要因となっている糖尿病や高血圧症、高脂血症等の疾病は肥満等に起因すると言われていることから、運動や食生活等の生活習慣改善の特定保健指導を行います。この特定保健指導は、保健師や栄養士等の専門家が特定健康診査の結果をもとに行うもので、面談や電話による生活習慣改善の支援を行うものであります。生活習慣の改善が健康づくりにつながることで医療費が削減されるものと思いますので、適切な事業の推進を図ってまいります。

  次に、3点目、ジェネリック医薬品の利用促進についてお答えいたします。ジェネリック医薬品は、厚生労働省において医療費削減政策の一つとして使用促進の考えが示され、平成18年4月の診療報酬改定の際、医薬品として選択できるように処方せん様式の変更がなされたところであります。現在市内の医療機関でも取り入れている状況が見受けられます。ご指摘のとおりジェネリック医薬品は、医療費抑制を図る一つの方策であると認識しております。被保険者や保険医、保険薬剤師を代表する委員等で構成いたします国民健康保険運営協議会においてもジェネリック医薬品について話し合いがなされております。利用促進に当たっては、被保険者等の医薬品に対する理解が必要と考えますので、市民への周知に努めてまいります。

  次に、4点目、医療費適正化事業を通しての医療費抑制を視野に入れた運営についてお答えいたします。国民健康保険においては、今までさまざまな医療費適正化のための事業を行ってまいりましたが、ご質問の2点目でお答えいたしましたように平成20年度から医療費削減を視野に入れた特定健康診査、特定保健指導が始まります。この新規事業を推進するに当たり、特定健康診査の受診率や特定保健指導の実施率を設定して、目標達成のため積極的に取り組んでまいります。

  次に、5点目、妊婦健診の公費負担回数の拡充についてお答えいたします。市は、妊婦の健康診査を受ける方に対し、費用の一部を補助することによりまして、妊婦や胎児の健康確保を図っているところであります。妊婦健康診査につきましては、妊婦の健康管理や疾病の早期発見、早期治療のため受診の勧奨を行っているところでもあります。このようなことから妊娠、出産に伴う経済的負担の軽減と必要な健診機会の確保を図るため、平成19年度から公費負担回数を5回に拡充をしたところであります。妊婦健康診査の公費負担の拡充は、定期的な健康診査の受診を促し、無健診者の出産の危険を回避する上でも大変重要なことだと認識しております。今後公費負担制度の利用状況を勘案しながら回数の拡充を検討するとともに、無健診者の受診促進を図ってまいりたいと考えております。ご理解願います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 小久保議員。



◆9番(小久保光雄議員) 3点目について1点だけ再質問させていただきます。

  国民健康保険運営協議会等でもこのジェネリック医薬品については協議はなされているということでありますけれども、私もある病院の薬剤師の方に聞いたのですけれども、やはり前発では1錠200円ぐらいすると。ところが、後発になれば、それが約十分の1、20円ぐらいに減ってしまうのだと、こういうちょっとお話を聞きました。これが減ることによって、当然受益者の自己負担も減ってくるわけですから、国保会計もかなり薬価代というのがこの中に含まれているのではないかと思います。受益者側の負担が減るということは、やっぱり国保の医療費の抑制にも大いにつながるものと思いますので、できればこのジェネリック医薬品、特にお願いカードの作成というものもやはり視野に入れて、利用推進をしていただきたいなと、このように思いますので、市長の考えをお伺いします。



○田井哲議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 お答えいたします。

  基本的には、やはり被保険者がジェネリック医薬品を希望するということがないと出せないわけです。だから、ジェネリック医薬品というのはこういうものだという、やっぱりそういう周知徹底、これが大事かなと思っておりますので、先ほどの市民の皆さんへの周知、これをやっていきたい。やはりお医者さんにも非常に異論がありまして、なかなかそれを取り入れない。



○田井哲議長 終了いたします。

  以上で代表質問を終了いたします。

                                              



△予算審査特別委員会の設置について



○田井哲議長 日程第2、「予算審査特別委員会の設置について」を議題といたします。

  お諮りいたします。日光市予算を審査するため、議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、審査終了まで継続して審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○田井哲議長 ご異議なしと認めます。

  よって、日光市予算については、議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、審査終了まで継続して審査することに決まりました。

  ここでお諮りいたします。ただいま設置されました予算審査特別委員会の正副委員長については、議長において指名したいと思います。これにご異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○田井哲議長 ご異議なしと認め、議長において指名いたします。

  予算審査特別委員会の委員長は副議長とし、山越梯一議員を指名いたします。副委員長は総務常任委員会副委員長とし、山越一治議員を指名いたします。

                                              



△議案第1号から議案第3号までの質疑、委員会付託



○田井哲議長 日程第3、議案第1号から議案第3号までについてを一括議題といたします。

  質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。

  14番、福田悦子議員。

                 〔14番 福田悦子議員登壇〕



◆14番(福田悦子議員) 議案第1号「2008年度日光市予算」の中のクリーンセンター搬入道路整備事業費について質疑をしたいと思います。

  まず、1点目、搬入道路につきましては、昨年、ルートの調査を行いまして、市で示した4ルート案のうち第3ルート案が選定されております。今予算案の中にこのクリーンセンター搬入道路整備事業費として1,500万円の計上がなされておりますけれども、この事業の内容について伺いたいと思います。

  2点目としまして、さきの日光市可燃ごみ処理施設調査特別委員会におきまして、搬入道路完成は平成27年度目標と明らかにされましたけれども、完成までの事業スケジュールについて伺いたいと思います。



○田井哲議長 答弁を願います。

  縫田政雄建設部長。



◎縫田政雄建設部長 14番、福田悦子議員のご質疑であります議案第1号「平成20年度(2008年度)日光市予算について」のクリーンセンター搬入道路整備事業費についてお答えいたします。

  まず、1点目、平成20年度の搬入道路整備事業費1,500万円の事業内容についてですが、現況測量と道路の予備設計を実施する予定であります。

  次に、2点目、今後の事業スケジュールについてでありますが、現時点におきましては不確定要素が多いため大まかな見込みとなりますが、平成20年度から平成22年度にかけて現況測量、予備設計、路線測量、詳細設計、用地測量などを順次行い、用地の取得が順調に進めば、平成23年度に一部工事に着手し、平成27年度に完成する予定でありますので、ご理解願います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 福田議員。



◆14番(福田悦子議員) 今、部長のほうから概略の説明がありました。これから路線の測量、詳細設計とか、用地調査とか、いろいろな調査が入って、さらに用地買収なども行われ、非常にこれから地権者の対応も問題となると思うのです。そこで、お伺いしたいのですけれども、現時点での第3ルートに係る地権者の理解、これはどのようなものになっているのか伺いたいと思います。

  先ほど代表質問の中にもこのクリーンセンターの関係、関連の質問がありましたけれども、施政方針の中でもクリーンセンター建設は予定どおり平成27年度完成を目指すと、このように述べられていました。やはりこの搬入道路完成は今、部長がおっしゃったように平成27年度が目標年度になっておりますから、道路完成までには長期間の県道の利用は余儀なくされると思います。これについて現時点での対応はどのように考えているのか、その点を伺っておきたいと思います。



○田井哲議長 答弁を願います。

  縫田建設部長。



◎縫田政雄建設部長 先ほどお答えしましたように今年度予備設計をいたします。予備設計で最適ルートを検討するわけでございますが、そのルート案ができました時点で地元の皆様方にはそのルートの測量に入る前の説明会を実施してまいりたいというふうに考えております。ご理解いただければ、現地測量に入りまして、その後先ほど申しましたような順次調査を進めてまいりたいと考えております。

  それから、県道のほうの対応でございますが、あくまでも県道のほうは現道の拡幅をお願いしているということで県のほうにお願いしておりますし、県のほうでも搬入ルートとは別に県道として、あくまでも県道管理者として現道拡幅の必要性はあるということで、進めていただくというお答えをいただいております。

  以上で答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 福田議員。



◆14番(福田悦子議員) 今のお話ですと、これから予備設計をしてから、ルート案ができたら、本格的に地元の住民の人たちにお話をすると、このような説明でありました。私がお聞きしたいのは、結局は今回このルートに関して予算的なものも示されておりますし、日光市可燃ごみ処理施設調査特別委員会の中ではこの地権者に対する用地買収額も大体の額はもう出ているわけです。その点で今の部長の答弁では、私の現時点での地権者の理解はどのようなものになっているのかという質疑に対してはちょっと答弁がなされていないのではないかと思いまして、もう一度聞きたいと思います。

  あと……



○田井哲議長 あとあるの。



◆14番(福田悦子議員) 3回しかできないので、これで私終わりなので、済みません。まだあるので、済みません。

  あと1点ですけれども、今、県のほうでもこの拡幅問題は必要であると認識をしている、これは当然だと思うのです。といいますのも、県道拡幅計画につきましては、これは日光市可燃ごみ処理施設調査特別委員会の中で執行部側のおっしゃった言葉なのですけれども、「日光土木事務所に聞いたところ10年前から拡幅計画があったが、土地が非常に複雑で、個人名義がたくさんあって、了解が得られず、拡幅が困難の説明があった」と。これは、県の土木のほうからの市側への説明であろうかと思うのです。さらに、県道整備はできるところからやっていくというようなお話もありました。その点からいきますと、先ほども市長は代表質問の中で答弁として引き続き県道拡幅を要望していくというような答弁をなさいましたけれども、非常に県道拡幅、困難性があるかなと危惧するところなのです。これは最後の質疑になりますから、伺っておきたいのですけれども、これは県道拡幅、特に大きな影響があるであろう山久保地区とか小来川地区の人たちは非常に大きな関心事だと思うのです。その点について整備計画できるところからやっていくというようなこの間の日光市可燃ごみ処理施設調査特別委員会の中のお答えがありましたから、その点はどのようなところから、どういうふうな計画でできるところからやっていくのか、その点をもう明らかにしていくべきときではないかと思うのですけれども、その点について伺いたいと思います。



○田井哲議長 答弁願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 そこまでいっていませんので、これはこれからであります。これから先ほど部長からお答えしたようなことが平成20年度から始まるということで、だれが地権者まではまだ特定されていないわけであります。理解も当然得られていないということであります。

  それと、県道でありますが、県道は2本ございます。この拡幅を県のほうに平成20年度、これ平成19年度もそうでありますが、日光市における最重点事業として市としては要望したということであります。どこからと言われても県にやっていただくわけでありますので、当然市と協議をして、市としてはこういうところからという話はありますが、先ほど申されたように権利関係が込み入っているとか、難しいとかいうところからまず手をつけるということはないと思いますので、そういう意味では一番いいのは確かに平ケ崎の一番問題になるところを優先的にやってほしいと市は思っていますが、やはりそれは県の中においてどこからやるかというのは、ちょっと今のところはまだそこまでは進んでいないということです。ご理解いただきたいと思います。



○田井哲議長 15番、藤井 豊議員。

                 〔15番 藤井 豊議員登壇〕



◆15番(藤井豊議員) 議案第1号「2008年度日光市予算」の中の今市オアシスセンタープラザ及び駐車場の取得について質疑をいたします。

  集客機能を高め、にぎわいのある中心市街地を形成するため、中心市街地活性化基本計画の策定とあわせて、その核となる商業ビル及びこの一帯の駐車場の取得を予定とのことだが、この案件は昨年臨時会の予定が流れ、12月定例会でも提案されず、市民の中でも、議会の中でも賛否双方の意見がありますが、この2月定例会にて3億2,935万円を当初予算に計上されています。そこで、伺いたいのは2006年度の決算剰余金を充てるとして、今回財政調整基金繰入金を見込んでの市としての財産取得は、今後の耐震対策や将来の建てかえなどに係る経費の財政負担が生じていきますが、そこのことをどう考えているのか。

  2つ目に、ビル取得によって市政経営の基本方針に示された早期の一体感の醸成、各地域の均衡ある振興、発展という合併以来の大きな課題に加え、地域経済の活動の低迷、厳しい財政状況などの課題に対し、適切に対応し、解決を図っていかなければならないとの市の考えがありますが、このビル取得によって市民の理解を得ることができるのか、その点伺います。



○田井哲議長 答弁を願います。

  大橋副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 15番、藤井 豊議員のご質疑であります議案第1号「平成20年度(2008年度)日光市予算」に計上いたしました今市オアシスセンタープラザ及び駐車場の取得についてお答え申し上げます。

  当初予算に計上した市の考え方ということで申し上げたいと思いますけれども、申すまでもなく、自治体の予算は当該団体の行政がどのような形で行われるか、これを具体的に表現した一覧表といった言い方もできるわけでございます。したがいまして、当初予算にこれを計上いたしましたのは、これまで機会あるごとにご説明してまいりましたように市が購入する意思があるという姿勢をまず明らかにする必要があるだろうというようなことで上程したものがその理由としての1つでございます。もう1つは、本物件の取得に当たりましては担保債権者との個別協議、あるいは裁判所による競売といったことが想定されるわけでございますが、いずれの場合も迅速な対応が求められることになります。したがいまして、交渉等がまとまったときに直ちに対応できるようにするという観点から当初予算に計上したというようなことがその2つ目の理由でございます。

  そこで、ご質疑の1点目の取得によって耐震対策、あるいは将来の建てかえ等の財政負担をどう考えるかというようなことについて申し上げたいと思います。当該物件の評価額につきましては、市が独自に専門業者に鑑定を依頼をいたしまして、先月その結果が示されたところでございます。その評価額でございますが、建物が1億900万円、土地が2億2,035万円、合計3億2,935万円となったわけでございます。このうち建物の外壁の補修、屋根の改修、エレベーター制御の改修といった今後必要となる維持管理費につきましては建物の評価額から控除されておりますので、市が取得した場合は市の責任においてこれらを実施することになるわけでございます。一方、ご指摘の耐震対策でございますが、これは調査期間が長期化すること、あるいは市有物件でないものに多額の費用を投入するというようなことは、これは避けなければならないという判断で、この鑑定結果に反映することを見送っております。現在、公有財産処理委員会におきまして、この点の議論を詰めている段階でございますが、耐震強度については構造計算書等に基づいて、改めて専門家の意見を聞くことになっております。したがいまして、これらの検討結果を踏まえて、耐震対策についての将来負担を考慮する必要があると思っております。なお、当該建物は現在のまま利用していくことを前提にいたしますと、年間約5,000万円程度の経常利益を生んでおりますので、これを財源として見込むことは可能になるわけでございます。また、建てかえにつきましては、今後中心市街地活性化基本計画の策定を進める中で議論されるのではないかと思っておりますので、この点についてはご理解をいただきたいと思っております。

  次に、2点目の取得することが各地域の均衡ある振興、発展となるのかということについてお答え申し上げます。確かにこのビルを市が取得することで直接各地域の均衡ある振興、発展につながるというような点では、必ずしもそう言い切れないことは承知をしております。しかしながら、日光市の表玄関たる目抜き通りが疲弊をしていくというようなことは、これは観光に訪れるお客様、それからこれから進出を期待する企業に対するイメージといったものを考えますと、イメージが極めて悪化するというようなことが懸念されるわけです。そういう意味では、市街地のにぎわいというのは活性化のバロメーターであると思っておりますし、広い意味で日光市の振興、発展に寄与できるものと、そのように思っておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 藤井議員。



◆15番(藤井豊議員) このビル取得によって、それぞれの各地域への影響については余り大きくはないというようなニュアンスで回答を受けたのですけれども、当初4億8,000万円で私どもが主張しました不動産鑑定がされて、約8,000万円ほど減額になりましたけれども、今後この評価を市条例に基づく市公有財産処理委員会、ここで理解を得ることが必要だと思うのですが、そのことができるのか、それから、債権者との個別交渉が始まっていくわけですが、競売参加となったときの駐車場の切り売りを心配していますけれども、回避ができるのか、その点伺います。



○田井哲議長 答弁を願います。

  大橋副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 お答えいたします。

  公有財産処理委員会につきましては第1回が今月の14日、そして第2回が今月の20日に行われたわけでございます。その評価委員会の中では、先ほどお答え申し上げましたような、つまり耐震の中身をどう評価していくのかというようなことが今論点になっているところでございます。これについては考え方がいろいろございまして、まず本来であればきちんと耐震診断をして、そしてその結果に基づいた金額というのを出すというようなことが、これは市有財産であれば可能なわけでございますけれども、そういう状態でないわけでございますので、その当時の設計をした構造計算書、これをもとにして専門家の意見を聞きながら、建物の耐震というのがどの程度内容が今の状態で未熟なのか、あるいは昭和58年の建設でございますけれども、その当時の基準で現在もそれは特段改めて耐震をしなくても済むのかというような、これは専門家の判断が必要だろうというふうなことで、その評価委員会の中では議論が行われているところでございまして、これは第3回目以降で結論をつけていきましょうというようなことになっておりますので、これについてはそういう状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。

  それから、先ほど申し上げました個別交渉あるいは裁判の関係でございますが、個別交渉につきましてはとにかく評価額、市が幾らで購入をしていくのかというような評価委員会の結果が非常に大きなファクターになりますので、それに基づいて個別交渉なりに入るわけでございます。現在まだその段に至っておりませんので、個別交渉についてはまだ先の話になっていくのかなと、そのように思っております。

  以上でございます。



○田井哲議長 藤井議員。



◆15番(藤井豊議員) 個別交渉と、それから競売との関係も今後のことということになりますけれども、全国でも市のビルの財産取得というもので地域活性化が成功しているところは見えないという状況の報道がされていますが、長野市の実態を見ても議会は中心市街地活性化対策特別委員会というのを設置して、長い時間をかけて審議をした結果、ダイエー長野店の撤退に対し、ビルと土地を2億円で取得した、そういうことになっています。現在でも単年度で数千万円の規模の赤字という状況で、その対策は公金が使われていると。過日の市が示した、効果を上げたこの事例は、こういう状況だということです。当初より債権者ペースで始まった急ぎ過ぎの姿勢を正していくことが求められている状況で、改善方されていますけれども、禍根を残さないために市民への対応、具体的にどんな周知をして説明をするのか、その点を最後に伺います。



○田井哲議長 答弁を願います。

  大橋副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 お答えいたします。

  まず、先ほど来申し上げておりますけれども、取得価格、つまり評価額が妥当であるかというような点については、まだ評価委員会の結論が出ていないわけです。これは、近々のうちには何らかの形で示されてくると思いますので、そうなったときに市のほうが今度は次のアクションに入るわけでございますが、その段で初めて市はこういう金額でこれからこういったことで取得をしますというようなことをご説明することが必要なのかなというふうに思っておりますので、これにつきましては広報紙等を活用することがまず想定できるわけでございますけれども、そういう中できちんと報告できるような内容にしてまいりたいと、そのように思っております。

  以上でございます。



○田井哲議長 本案については、予算審査特別委員会を設置をいたしました。その中で十分に審議をしてください。

  以上で質疑を終了いたします。

  本案については、一括予算審査特別委員会に付託いたします。

                                              



△議案第4号の質疑、討論、採決



○田井哲議長 日程第4、議案第4号についてを議題といたします。

  お諮りいたします。「市長の専決処分事項の承認について」であります本案については、委員会付託を省略し、質疑、討論の後、採決したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○田井哲議長 ご異議なしと認めます。

  本案については、質疑、討論の通告がありませんので、これより採決いたします。議案第4号「市長の専決処分事項の承認について[損害賠償請求事件の和解]」は、原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○田井哲議長 起立全員であります。

  よって、議案第4号は原案のとおり承認されました。

  起立あるいは着席をはっきり態度で示してください。

                                              



△議案第5号の質疑、討論、採決



○田井哲議長 日程第5、議案第5号についてを議題といたします。

  お諮りいたします。「市長の専決処分事項の承認について」であります本案については、委員会付託を省略し、質疑、討論の後、採決したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○田井哲議長 ご異議なしと認めます。

  本案については、質疑、討論の通告がありませんので、これより採決いたします。議案第5号「市長の専決処分事項の承認について[平成19年度(2007年度)日光市一般会計補正予算(第3号)]」は、原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○田井哲議長 起立全員であります。

  よって、議案第5号は原案のとおり承認されました。

                                              



△議案第46号の質疑、討論、採決



○田井哲議長 日程第6、議案第46号についてを議題といたします。

  お諮りいたします。「工事請負契約の変更について」であります本案については、委員会付託を省略し、質疑、討論の後、採決したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○田井哲議長 ご異議なしと認めます。

  本案については、質疑、討論の通告がありませんので、これより採決いたします。議案第46号「工事請負契約の変更について[(仮)日光市クリーンセンター造成工事]」は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○田井哲議長 起立全員であります。

  よって、議案第46号は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第7号から議案第9号まで、議案第15号、議案第17号から議案第21号まで、議案第47号及び議案第48号の質疑、委員会付託



○田井哲議長 日程第7、議案第7号から議案第9号まで、議案第15号、議案第17号から議案第21号まで、議案第47号及び議案第48号についての11議案を一括議題とし、これより一括質疑を行います。

  質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。

  11番、手塚雅己議員。

                 〔11番 手塚雅己議員登壇〕



◆11番(手塚雅己議員) 11番、手塚雅己です。議案第7号「日光市まちづくり基本条例の制定について」2点の質疑を行います。

  まず、1点、最高規範としての運用についてであります。条例は、第3条(基本理念)の3において市民のまちづくりに参画する責務を規定した上で、第17条(自治会への参加及び支援)においては自治会参加への努力義務を、第18条(市民活動団体への参加及び支援)においては市民活動団体参加への努力義務を規定しております。この規定は、自治会を地縁団体という任意団体と規定した地方自治法や最高裁の判例に反するおそれがあります。また、第12条(市民の役割)においては、市民の市施策実施参画への努力義務を規定しており、市職員の行う公務との区別があいまいであります。また、協働、参画などの用語の定義、用法も多義的で不明確であります。憲法判例の中には、漠然性のゆえに違憲の原則というのがありまして、文言が漠然、不明確、広範であって、通常の知能を有する者が自己の危険においてその意味を推測しなければならず、その結果、許される行為と許されない行為の限界が明らかでない場合はその法律そのものが違憲となり得るとされるそうであります。まちづくり基本条例案の第26条(最高規範性)においては、あらゆるまちづくりのための活動及び市の条例がまちづくり基本条例の規定に即さなければならないと規定されておりますが、まちづくり基本条例が厳密に運用された場合、問題が生じるおそれはないのか、まちづくり基本条例自体が違憲とされるおそれはないのかお伺いいたします。

  2点目は、条例の検討及び見直しについてであります。まちづくり基本条例は、市民参加でつくっていく過程が重要であって、できてしまうと形骸化してしまう例が多く指摘されております。全市民参加でまちづくり基本条例を触媒として検討を継続していくことが重要だと考えますが、4年を超えない期間の間により活発に検討を継続する仕掛けづくりについて伺います。



○田井哲議長 答弁を願います。

  大橋副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 11番、手塚雅己議員のご質疑であります議案第7号「日光市まちづくり基本条例の制定について」の第1点、最高規範としての運用についてお答えいたします。市民のまちづくりへの参画につきましては第2章、各主体の権利と責務、第5条で市民の責務を規定しております。ここでは、意識を持つことの努力義務を規定しておりまして、参画そのものを強要するものではございません。このため第1章、総則、第4条、市民の権利におきまして、まちづくりへの参画、不参画によって不利益を受けない旨の規定もしているところでございます。また、第5章、協働(パートナーシップ)体制の整備、第17条及び第18条で自治会への参加及び支援、市民活動団体への参加及び支援をそれぞれ規定しております。このうち自治会につきましては地域、地区において防災や防犯等の生活に直結する安全・安心のまちづくりを確立する上での重要な互助組織として、また市民活動団体につきましては共通の目的のもとに形成されるまちづくりを担う重要な団体として位置づけております。そして、その参加につきましては努めるものとしておりまして、強力にこれを促すといった意味合いではございません。まちづくりに関する施策の実施への参画につきましては、市民の皆さんがまちづくりの主体であることを認識し、そのためにまちづくりのさまざまな過程において行動していくことが大切であるというようなことから、第4章、まちづくりへの参画、第12条に市民の役割を規定したところでございます。以上のようなことから議員ご指摘の憲法あるいは地方自治法といった上位法との適合性につきましては、特に問題は生じないものと認識をしております。

  次に、ご質疑の第2点、条例の検討及び見直しについてお答えいたします。これまで全国の自治体で策定されてきましたまちづくり基本条例は自治体の憲法とも言われ、自治体としての基本理念や行政経営の基本原則、市民と行政の役割や責務などを定めることにより、市民自治の一層の促進と自治体の自己革新を目指しているものであります。今般、本市において制定しようとしております条例もこの例外ではございません。また、つくる過程が重要であるという先進自治体の例に倣い、本市の条例制定に当たりましても市民で構成された日光市まちづくり基本条例を考える市民会議において数多い議論を重ね、その原案をつくり上げてきたところでございます。そして、この条例制定とともに市民の自治意識がさらに高まっていくことを念頭に、市民の考え方の変化に柔軟に対応できるよう、第10章、条例の位置づけ、第27条において、4年を超えない期間ごとの検討、見直しを規定したところでございます。この条例は、本年4月1日を施行日としておりますけれども、今後もより多くの市民の皆さんの声が反映できるように各地域審議会などのご意見をいただき、条例に規定した内容が真に生かされているか、条文の規定に問題点はないかといった観点から議論を重ね、よりよい条例へと育てていっていただければと、そのように考えております。そのためには、まず市民への周知が先決であることから、リーフレットの全世帯配布や広報紙、ホームページ等による周知啓発を図るとともに、市職員に対しましても研修などさまざまな機会をとらえ、周知してまいりたいと考えております。ご理解をいただきたいと存じます。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 手塚議員。



◆11番(手塚雅己議員) 1点目の自治会への参加及び市民活動団体への参加を強制する意図はないということ、それから市職員の行う公務への市民参加を強制するものではないということについては納得いたしました。

  それから、2点目の未完成のものであって、今後育てていくと、頻繁な見直しを行うと、そういうことについても納得いたしましたが、最高規範性ということで1点だけ追加質疑させていただきたいのですが、まちづくり基本条例が、これが最高規範性を持っているということで、この規定によりますと、他の条例を洗い直すと、チェックするというような厳密な運用がされた場合問題が生じるのではないかと危惧されますが、そのような厳密な運用はされるのかどうかお伺いをいたします。



○田井哲議長 答弁を願います。

  大橋副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 このまちづくり基本条例そのものは、本来これまで行政が行ってきたこと、これを言ってみれば、ひとつこの条例を通して宣誓をしていくというような意味合いが一方にはあるのだろうと思っています。つまり例えば情報の共有化でありますとか、そういったことについては今までもそれを努めてまいりましたけれども、やはりこの条例を通じて、行政はそういうことに対して市民に情報を提供しなければならない、共有しなければならないというようなことをこの条例を通じて宣誓をしたと、そのような内容のものがこのまちづくり基本条例であるというふうに思っております。そういう意味では、これまでの条例もそうでございましたけれども、この新しく制定する基本条例に基づいて、行政はそういったスタンスを持つ。そして一方、市民の方々にも一定の義務なり、そういったものを自覚していただくということがこの条例全体に流れている根本でございますので、そういう意味では改めてこれまでの条例の中身を見直して、そのことがどうであったかというようなことの議論にはならないのではないかと。例えば考えられることは、パブリックコメントというようなことは今やっておりますけれども、それぞれの条例、規則、あるいは規程、そういった例規の中でそういうことに対して、本来規定すべきものが規定されていなかったと、そういうものについては、これは追加するなり、改正するなりといった作業は必要だと思っておりますけれども、改めてすべての例規についてその内容を精査して、この条例とそごがないかといったようなことには、そこまで現在のところは考えてはおりませんので、ご理解いただきたいと思っています。



○田井哲議長 手塚議員。



◆11番(手塚雅己議員) 理解いたしました。ありがとうございました。



○田井哲議長 14番、福田悦子議員。

                 〔14番 福田悦子議員登壇〕



◆14番(福田悦子議員) 議案第21号「日光市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」伺います。

  まず、国民健康保険税等の税率改正について。国保税の税率は、合併協議の中で平成20年度に旧日光市の税率を基本に統一して、その後段階的に適正課税に移行するとしておりました。今回国保加入者の医療費の増加と国民健康保険税の負担が他市より低いという、このような状況が国保運営を圧迫していることを根拠として、合併協議の前倒しという形で国民健康保険税の値上げを提案しております。そこで、今回の改正によりまして各地域別の保険税額はどのように変化をして、保険負担増率、これはどのようになる計画なのか伺います。

  2点目としまして、今回の税制改正、すなわち保険税の値上げによりまして、国保税を払えない滞納者のさらなる増加は免れません。国保税の滞納者には資格者証発行という過酷なペナルティーが待ち受けておりますけれども、滞納世帯増加に対する対応を伺いたいと思います。



○田井哲議長 答弁を願います。

  梶総務部長。



◎梶孝雄総務部長 14番、福田悦子議員のご質疑であります議案第21号「日光市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」の国民健康保険税等の税率改正についての1点目、税率改正に伴う各地域別の保険税額と負担増率についてお答えいたします。議員ご案内のとおり国民健康保険税につきましては、合併後不均一課税をしております。各地域別の保険税額は、現年度課税分の直近の調定額で申し上げますと、今市地域が19億400万円、日光地域が5億7,400万円、藤原地域が3億8,900万円、足尾地域が8,800万円、栗山地域が7,300万円で、合計で30億2,800万円であります。これを被保険者1人当たり、1世帯当たりにいたしますと、今市地域が被保険者1人当たり7万4,800円、1世帯当たり14万8,700円、日光地域が被保険者1人当たり7万8,200円、1世帯当たり14万3,800円、藤原地域が被保険者1人当たり7万1,100円、1世帯当たり12万8,800円、足尾地域が被保険者1人当たり5万6,300円、1世帯当たり8万6,600円、栗山地域が被保険者1人当たり7万3,500円、1世帯当たり14万1,000円で、全体では被保険者1人当たり7万4,100円、1世帯当たり14万1,800円となっております。一方、改正予定の税率で積算いたしました平成20年度予算は、75歳以上の被保険者に係る保険税相当額が新たに開始される後期高齢者医療保険制度に移行することから、全体の保険税額を比較することができません。また、これまでの不均一課税から税率を一本化して日光市全体で積算することから、地域別のデータの抽出や積算ができませんので、旧市町村別での税額を比較することができません。参考までに国民健康保険運営協議会へお示しいたしました後期高齢者支援金等課税分を含む改正税率によるモデルケース、これは課税所得が200万円、固定資産税5万円、被保険者2人で介護を含んだものの比較では今市地域は7万3,800円で、率にいたしますと29.6%の増、日光地域で5万7,200円で21.5%の増、藤原地域で6万500円で23.0%の増、足尾地域で6万7,600円で26.5%の増、栗山地域で6万4,600円で25.0%の増となっております。

  次に、2点目、税制改正に伴って滞納世帯増加が予測されるが、その対応についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり税率が引き上げとなることから滞納世帯が増加することは懸念されますが、その滞納が真に生活困窮からくるものなのか、担税力がありながらの滞納なのかという見きわめが重要になってまいります。これまでの納税相談や未申告調査などに応じていただけない滞納世帯等については、訪問調査などによって個々の実情等を正確に把握する必要があると考えております。今後その方法等について関係各課で検討を進めてまいります。その結果、真に生活が困窮している、あるいは特殊な事情などが判明した場合には、減免申請等の制度を周知するなどきめ細かな対応を図ってまいります。ご理解願います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 福田議員。



◆14番(福田悦子議員) 今の答弁で各地域別の所得約200万円の方の負担増率、特に今市地域では約3割近い値上げ、これが待ち受けるわけでございますけれども、今回市民のほうの説明には、合併による財政支援が平成27年度に終了して厳しい財政が予測されることから、平成26年度を国保財政の立て直し目標年度として、今回第1期目として税率を改正するというような説明が行われているようです。そこで、伺いたいのですけれども、今回の値上げでの税収入の総額は幾らになっていくのか。また、今後も2年ごと、つまり平成22年度、平成24年度、平成26年度と、この税率見直しが結局市民に対しては待ち受けているわけです。国保の財政収支計画では、必要とする保険税額として平成20年度が32億4,100万円、最終年度の平成26年度は43億8,900万円と具体的な数値が示されておりました。今回これは市民生活に本当に密着する保険税額の負担増に係る問題でありますから、最終年度に向けてこの負担増はどのように推移していく計画なのか、その点伺っておきたいと思います。

  また、今、部長がおっしゃった滞納問題でありますけれども、本当に払えない人かどうか、そこら辺が非常に問題はあると、それは私どもも認識はしております。栃木県の滞納率を見ますと、大阪府に次いで2番目に高い滞納率なのです。日光市を見ますと、国保の加入世帯が58%から59%の世帯が入っている。2万1,370世帯。加入者数も4万900人と43%であるようです。この中で滞納世帯が5,642世帯で、この滞納世帯の中で資格証明書発行が何と22%、1,234世帯に結局は健康保険証が渡っていない状況です。以前テレビの中でもあったのですけれども、栃木県をも含む資格証明書発行数の多い県で調査結果、41名の方が保険証がなくて亡くなっております。これは5県だけの話です。極力このような悲惨な結果を生まない対策は当然必要なことと思うのですけれども、資格証明書の発行は抑えていくべき、なくしていくべきだと、このように考えるのですけれども、今後の対応について伺いたいと思います。



○田井哲議長 答弁を願います。

  梶部長。



◎梶孝雄総務部長 まず、国保税の総額でございますけれども、平成20年度予算では総体で29億3,700万円ほどを見込んでおります。

  それから、2点目の今後の税率改正のあり方でございますけれども、今回の税率改正につきましては平成20年度、平成21年度の税率改正ということで、国保運営協議会からの答申に基づいて改正を行うものでございます。また、国保運営協議会からも平成26年度の適正化に向けて段階的に税率改正をして、適正化に持っていくようにというような答申もあわせていただいております。今後の考え方ですけれども、平成20年度、平成21年度を第1期、それから平成22年度、平成23年度を第2期、平成24年度、平成25年度を第3期と考え、平成26年度の適正化に向けるということでございまして、第2期、第3期の税率の現段階での考え方でございますが、現段階では今後の医療費の動向とか、あるいは高齢化率の問題、あるいは来年度から新たに始まる前期高齢者交付金制度の動向等もございますので、どういう税率かというのは現段階ではまだはっきりしてございません。ただ、急激に上がらないような、そういういろいろな側面を考慮して検討させていただきたいと思います。



○田井哲議長 小林市民環境部長。



◎小林幹広市民環境部長 資格者証の関係お答えさせていただきます。

  資格者証につきましては、まず税の負担が大変厳しい状況を抱えている人、こういう方に対しては減免制度がございます。まず、こういうものを適用させていただいて、このようなことがないようにしてまいる。それから、やはりこの事情を抱えた人の理由をよくお聞きして、そして本当に担税能力がないのか、そしてあるいはあるのにそれを怠っていたのかと、この辺をよく聞くしかないのかな、こんなふうに思っております。したがいまして、これらの理由をよくお聞きして、とにかく負担が大変な状況を抱えているという方には、医者にかかれないことがないように資格者証といえども発行して、まずは医者にかかっていただくということを現場の状況をよくお聞きして、見きわめて対応させていただきたいと思っています。それから、未申告のために軽減対象とならないような人もいるというような状況もありますので、こういう人にはさらにPR等もしたり、また窓口での、その申告等についてもご案内させていただいて、そういう面からもこういう資格者証の発行を少なくしていきたい、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○田井哲議長 福田議員。



◆14番(福田悦子議員) 最後になりますので、市長のほうにお伺いいたします。

  2月12日に国保税の値上げに関しまして、3つの要望事項の署名が市長のほうに手渡されました。国保税の3割近くの大幅な引き上げをやめて市民の暮らしに合った額にしてください、これが1つの要望、2つ目に負担増を避けるために国保への国・県の負担増額を求めてください、3つ目として国保税を納め切れない市民から保険証を取り上げないでください、このような3点、1,901名分の署名が市長に提出されております。この市民の思い……



○田井哲議長 通告の範囲を超えていますので、気をつけてください。質疑ですからね。



◆14番(福田悦子議員) わかりました。

  今まで私のほうで質疑をしてきた総体的なものに関しまして、市長の見解を伺いたいと思います。



○田井哲議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 担当から説明をさせていただいたとおりでありますけれども、長期的にその制度を維持しなくてはならないという、やはりそれが基本にあると思うのです。資格証について言えば、本当にさっき説明しましたが、きめ細かに生活状況であるとか、多重債務も当然関係あると思いますけれども、そういったものを把握して、それが仮に例えば生命にかかわると、これは本末転倒だと思っていますから、やはりそれは命は守らなくてはならない。そういうことを基本にやっぱりやっていきたいと思っております。これの制度のために死んでしまったのなら、制度がないほうがいいわけでありますので、そういう何か基本的なものは大事にしていきたいと思っています。

  以上です。



◆14番(福田悦子議員) 終わります。



○田井哲議長 以上で質疑を終結いたします。

  本案については、一括総務常任委員会に付託いたします。

                                              



△議案第10号、議案第11号、議案第14号、議案第24号から議案第26号まで、議案第36号から議案第38号まで、議案第41号、議案第44号、議案第45号及び議案第52号の質疑、委員会付託



○田井哲議長 日程第8、議案第10号、議案第11号、議案第14号、議案第24号から議案第26号まで、議案第36号から議案第38号まで、議案第41号、議案第44号、議案第45号及び議案第52号についての13議案を一括議題とし、これより一括質疑を行います。

  本案については、質疑の通告がありませんので、一括観光経済教育常任委員会に付託いたします。

                                              



△議案第12号、議案第13号、議案第22号、議案第23号、議案第27号から議案第35号まで、議案第42号、議案第43号及び議案第49号から議案第51号までの質疑、委員会付託



○田井哲議長 日程第9、議案第12号、議案第13号、議案第22号、議案第23号、議案第27号から議案第35号まで、議案第42号、議案第43号及び議案第49号から議案第51号までについての18議案を一括議題とし、これより一括質疑を行います。

  質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。

  15番、藤井 豊議員。

                 〔15番 藤井 豊議員登壇〕



◆15番(藤井豊議員) 議案第12号「日光市後期高齢者医療に関する条例の制定について」質疑を行います。

  後期高齢者医療事務について2点伺います。後期高齢者医療事業特別会計として、ことし4月から新たに発足する公的医療制度に伴い、8億8,377万円余の見込みとなっていますが、議会には制度の実施凍結と制度の全面見直しを求める意見書が提出され、保険料の年金天引きや後期高齢者を対象に別建ての診療報酬を設定するなど高齢者の生活を脅かす医療制度の導入の見直しを求めています。

  そこで、伺いますが、1つは保険料についてすべての75歳以上の後期高齢者が保険料負担となり、また医療費負担増が強いられる。この新たな制度の中での低所得者を含めた生活実態から、この制度をどう評価し、対策を立てるのか。

  2つ目に、申請や通知等の窓口事務で市税や国保税負担増同様の混乱が予想され、医療関係者からも危惧する声が出ています。県医師会の高島会長も「一気に法律が成立したために制度の中身を県民が知ったのは12月に入ってからだ」と述べ、制度の趣旨徹底のおくれを指摘し、今後の県民への影響について「介護保険料と合わせて約1万円の負担となるものだ。これから騒ぎになる」との懸念をする考えを示しています。批判の強いこの制度を市民に騒ぎとならぬよう正確に伝える考えがあるのか、その点を伺います。



○田井哲議長 答弁を願います。

  小林幹広市民環境部長。



◎小林幹広市民環境部長 15番、藤井議員のご質疑であります議案第12号「日光市後期高齢者医療に関する条例の制定について」の後期高齢者医療事務等についてお答えいたします。

  まず、1点目、保険料についてでありますが、議員ご指摘のとおり後期高齢者医療制度ではすべての被保険者が保険料を負担することになり、年額18万円以上の年金を受給されている方は原則として年金から天引きとなります。今まで社会保険等の被扶養者であった方も新たに保険料の負担が生じることになります。しかし、新たに負担が生じる被保険者の方には激変緩和措置がとられており、加入から2年間は所得割は負担せず、均等割も5割の軽減がなされることになっております。なお、平成20年度は激変緩和措置を手厚くしたため、保険料が9月まではかからず、10月以降も所得割の負担をなくし、均等割については9割軽減することになります。また、低所得者の方に対する7割、5割、2割の軽減措置もとられます。資格証は、保険料を1年以上滞納した場合に交付されることになっておりますが、機械的に判断するのではなく、対象となる方の個々の事情を十分把握し、きめ細かな対応をしてまいる考えでございます。後期高齢者医療制度は、高齢化の進展に伴い、医療費が増大することが見込まれている中、この医療費を安定的に確保する上で現役世代と高齢者の負担を明確にし、負担能力に応じて公平に負担していただくことで国民皆保険制度を持続可能なものとしていく制度でございます。

  次に、2点目、市民に対して制度を正確に伝える考えについてお答えいたします。後期高齢者医療制度につきましては、平成19年6月号の「広報にっこう」で老人保健から変わることについての対応を掲載しました。その後保険料等が定められたことから、平成20年1月号の広報配布にあわせ、栃木県後期高齢者医療広域連合で作成しましたリーフレットを配布いたしました。さらに、広報2月号で保険料やその他の納付方法、軽減制度などについてお知らせしました。3月には、市広報配布にあわせて、保険料の詳細な内容のリーフレットを配布いたします。栃木県後期高齢者医療広域連合においても3月発行の「とちぎ県民だより」への掲載により周知をすることになっております。また、総合支所や各支所等の身近な窓口で制度の説明や手続の相談等ができる体制を整えたところでございます。後期高齢者医療の対象となる方はこれからも新たにふえていくことになりますので、制度開始後も継続した周知に努めてまいります。ご理解願います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 藤井議員。



◆15番(藤井豊議員) 後期高齢者医療制度は、大きな問題を抱えています。政府の後期高齢者医療制度に対する国民の怒りが広がる中で、2月1日現在で中止撤回、見直しを求める意見書提出が503議会、全地方議会の27%になっていて、この3月議会での動きでさらに取り組みが広がっているということが報道されています。保険料額は所得に応じて上がり続けて、最高額は50万円、そして後期高齢者人口比率増によって値上げが待っています。年金天引きのされない月額年金1万5,000円以下の方からは、滞納すると保険証の取り上げが可能となる。受けられる医療も制限される。保険のきく医療に上限がついて、後期高齢者にそれ以上の手厚い治療を行う病院は赤字となってしまう。そうやって検査、投薬、手術などの制限、入院日数の短縮と早期退院などを促進する内容となっています。元厚生労働省幹部も「医療費がかかるといって高齢者を追い出すものであり、うば捨て山」と批判をしています。この後期高齢者医療制度の見直しを日光市の高齢者の思いとして、市長は国・県に伝える意思があるのか否か。また、千葉県浦安市では保険料軽減策として……



○田井哲議長 議案に対する質疑だけしてください。もう何回も議員は定例会やっているのだから、その辺わかってもらいたいです。



◆15番(藤井豊議員) そういう状況の中で軽減策、新たに市として独自に考える意思があるのか、ないのか、その点伺います。



○田井哲議長 答弁願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 新たな制度が生まれまして、平成20年度から、これから始まるわけでありますけれども、だからそういう運営の中で問題点というのはやはりいろいろ出てくると思うのです。そういう中では、当然全国の都道府県と市町村、県も含めてでありますけれども、やはり改善をするべきものは申し上げていくことになると思っております。ただ、今始まるところでありますから、これを、では制度を今やめたほうがいいというようなことは、ちょっとこれは無理な話だと思うのです。もう1つは、後期高齢者の率がこれから非常に多くなるわけで、一番やはり問題になってくるのが今の団塊の世代が後期高齢者になるときどうなのだと。それ以降非常に後期高齢化率が進んでまいります。例えば2020年に多分15%ぐらいいくのだと思うのです、今の人口推計ですと。やはりそういう先を見通した中で、例えば国保会計、そういったものともあわせてそういう制度をつくったわけでありますので、今はいずれにしても今始まるわけでありますから、見きわめて、そして改善すべきところは改善していくということしかちょっと申し上げられないと思っております。

  以上です。



◆15番(藤井豊議員) 終わります。



○田井哲議長 以上で質疑を終結いたします。

  本案については、一括民生環境常任委員会に付託いたします。

                                              



△議案第16号、議案第39号、議案第40号及び議案第53号の質疑、委員会付託



○田井哲議長 日程第10、議案第16号、議案第39号、議案第40号及び議案第53号についての4議案を一括議題とし、これより一括質疑を行います。

  本案については、質疑の通告がありませんので、一括建設水道常任委員会に付託いたします。

                                              



△陳情第1号の委員会付託



○田井哲議長 日程第11、陳情第1号についてを議題といたします。

  本陳情は、総務常任委員会に付託いたします。

                                              



△陳情第2号の委員会付託



○田井哲議長 日程第12、陳情第2号についてを議題といたします。

  本陳情は、民生環境常任委員会に付託いたします。

  なお、付託議案等審査の委員会については、お手元に配付の委員会順序表のとおり開催いたしますので、ご了承願います。

                                              



△散会の宣告



○田井哲議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  本日は、これをもって散会いたします。

                                      (午後 零時38分)