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栃木県 日光市

平成19年 第4回定例会(12月) 資料 議員議案第11号




議員議案第11号

割賦販売法の抜本的改正に関する意見書の提出について

割賦販売法の抜本的改正に関する意見書を別紙のとおり提出する。

平成19年(2007年)12月18日

提出
提出者

日光市議会民生環境常任委員会
委員長









割賦販売法の抜本的改正に関する意見書

高齢者に対する寝具・リフォーム工事等の次々販売被害、呉服等の展示会商法等、クレジット悪質商法被
害が全国で多発し、ついには、多額のクレジット債務に負われた消費者が自らの命を絶つ深刻なケースすら
発生している。
こうした被害が発生する要因としては、クレジットは、代金回収と商品の引渡しを分化したシステムであ
り、販売事業者が消費者の資力等を無視した勧誘を行うなどの構造的危険性を有しているにも関わらず、現
行割賦販売法が被害防止に向けた法改正を行ってこなかったこと等が挙げられる。
そこで、こうしたクレジット悪質商法被害の防止と消費者の被害回復、さらには、消費者にとって安全・
安心なクレジット社会を築くため、割賦販売法改正に当たって、次の事項を実現するよう強く要望する。

1.クレジット事業者の既払金返還責任(無過失共同責任)
被害の集中する契約書型クレジットについては、クレジットが違法な取引に利用された場合、クレジ
ット事業者は、既払金返還を含む無過失共同責任を負うものとすること。
2.クレジット事業者の不適正与信防止義務
契約書型及びカード式も含め、クレジット事業者は、違法な取引にクレジットが利用され、顧客に被
害が発生することを防ぐための調査等、不適正な与信を防止する義務を負うものとすること。
3.過剰与信防止義務
クレジット事業者に、過剰与信を防止するための調査義務等を明記し、さらに過剰与信防止義務違反
については、民事効を認める等、同義務が実効性のあるものとすること。
4.契約書型クレジットに関する規制強化
契約書型クレジットについて、カード式同様登録制度を導入し、且つ契約書面交付義務を明記するこ
と。
5.指定商品(権利・役務)制及び割賦要件の廃止
原則として、指定商品(権利・役務)制及び割賦要件を廃止し、支障のある取引については、ネガテ
ィブリストにより対応するものとすること。

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以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成19年12月18日

内 閣 総 理 大 臣
経 済 産 業 大 臣






















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