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栃木県 日光市

平成19年 第4回定例会(12月) 資料 議員議案第10号




議員議案第10号

真の地方分権を求める意見書の提出について

真の地方分権を求める意見書を別紙のとおり提出する。

平成19年(2007年〉12月18日

提出
提出者

日光市議会総務常任委員会
委員長









真の地方分権を求める意見書

国の財政再建を優先させたかのような三位一体の改革は、地方財政を圧迫させたばかりか地域間格差や自
治体間の財政力格差を更に拡大させる結果となり、真の地方分権は未完のままである。
地方財政は未曾有の危機に直面し、今後さらに地方交付税の削減が継続されることになれば、ますます地
方の財政基盤は弱体化し、住民サービスに深刻な影響が及ぶことが危惧される。
この状況下において、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が第166回国会で制定され平成
20年4月1日施行される。
この法律は自治体財政の健全性に関する指標を公表し、健全化を図るための計画を策定する制度を定める
もので、地方公共団体が毎年度、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率を議会
に報告し公表するとしているが、財政健全化法の施行にあたっては地方の諸事情を鑑み地方自治原則を蹂躙
することのないよう十分配慮されるよう望むものである。
また、国は早急に三位一体改革において過大に削減した地方交付税を復元し、地方の財源の充実・強化を
図り安定した自治体財政基盤が確保され、真の地方分権の確立が図られるよう強く要望する。

1.地方自治体間の財政力格差是正、偏在是正の実現を図るため、財源確保として財政の根幹である地方交
付税の法定率を堅持し、交付税所要総額の安定的確保を図り、地方交付税の財源保障機能の堅持と自治体
の安定的財政運営を実現する一般財源を確保すること。
2.地方税収の格差是正に当たって、受益と負担の関係や偏在性の解消と安定的な確保等の観点を踏まえた、
税体系の見直しを行うこと。
3.財政健全化法の施行にあっては、連結実質赤字比率の算定において一般会計のほかに国民健康保険会計
や介護保険会計、下水道会計などの特別会計の赤字額も算入されるが、地域の実情等により赤字脱却の困
難性から連結決算に算入する場合は、国・県による保険一元化方式導入等抜本的検討を含め地方自治体の
現状を十分に考慮すること。また将来負担比率では地方債の現在高に加えて、全職員が退職した場合を想
定して退職手当金等が自治体の負債として算入されるが、算定の際には慎重に考慮すること。

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以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成19年12月18日

内 閣 総 理 大 臣






































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