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栃木県 日光市

平成19年 第1回定例会(2月) 資料 総務常任委員会 陳情審査報告書




平成19年(2007年)3月2日

日光市議会議長









総務常任委員長























本委員会に付託の陳情は、審査の結果下記のとおり決定したので、会議規則第136条の規定により報告
します。










審査結果





日本国憲法も社会情勢
の変化とともに、時代と
整合しない部分について
は改正すべきであり、現
に改正が必要な時期に来
ている。こうした状況の
中、日本国憲法には改正
できるとうたわれている
にもかかわらず、現状で
はその手続法が存在して
陳情第 2 号

改憲手続き法案の廃案を求める国会への意見

不採択とす

いないため、なし崩し的

書提出にかかわる陳情

べきもの

なことが実行されてい
る。このようなことが、
今後引き続き行われない
ようにするため、また日
本国憲法を遵守する考え
からも、法律の制定は必
要である。
よって改憲手続き法案
の廃案を求める国会への
意見書提出にかかわる本
陳情には、
賛同できない。

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