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栃木県 日光市

平成19年 第4回定例会(12月) 12月13日−一般質問−04号




平成19年 第4回定例会(12月) − 12月13日−一般質問−04号









平成19年 第4回定例会(12月)





             平成19年第4回日光市議会定例会

議 事 日 程 (第4号)

                           平成19年12月13日(木)午前10時開議

日程第1 一般質問について

             一   般   質   問   通   告
┌───┬───┬────────┬──────────────────────────────┐
│ 発言 │ 議席 │ 発言者氏名  │     質     問     事     項      │
│ 順序 │ 番号 │        │                              │
├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤
│   │   │        │1.公衆トイレ                       │
│   │   │        │2.清滝道の駅                       │
│ 8 │ 3 │ 三 好 國 章 │                              │
│   │   │        │3.水道水の悪臭                      │
│   │   │        │4.奥日光の自然再生                    │
├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤
│ 9 │ 17 │ 根 本 和 子 │1.観光行政について                    │
├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤
│   │   │        │1.小中学校の朝礼とラジオ体操について           │
│ 10 │ 13 │ 大 門 陽 利 │                              │
│   │   │        │2.外部審査機関の導入について               │
├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤
│   │   │        │1.学校における虫歯予防について              │
│ 11 │ 20 │ 阿 部 博 美 │                              │
│   │   │        │2.建設工事の入札契約制度について             │
├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤
│   │   │        │1.今市オアシスセンタープラザの取得について        │
│ 12 │ 4 │ 星   貞 光 │2.(仮)日光市クリーンセンター建設について        │
│   │   │        │3.行財政改革について                   │
├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤
│   │   │        │1.財政運営と補助金等の削減率緩和について         │
│   │   │        │2.温泉施設等源泉の湯量確保について            │
│ 13 │ 19 │ 登 坂 理 平 │                              │
│   │   │        │3.自主防災体制と各消防分団の強化について         │
│   │   │        │4.子どもたちの安心安全な街づくりについて         │
├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤
│   │   │        │1.市長の政治姿勢について                 │
│ 14 │ 14 │ 福 田 悦 子 │2.災害時の要援護者への対応について            │
│   │   │        │3.父子家庭への支援について                │
└───┴───┴────────┴──────────────────────────────┘
出席議員(29名)
     1番   田  井     哲         2番   加  藤  雄  次
     3番   三  好  國  章         4番   星     貞  光
     5番   川  田  佳 久 子         6番   平  木  チ サ 子
     7番   山  越  梯  一         8番   佐  藤  和  之
     9番   小 久 保  光  雄        10番   塩  生  勇  一
    11番   手  塚  雅  己        12番   田  村  耕  作
    13番   大  門  陽  利        14番   福  田  悦  子
    15番   藤  井     豊        16番   加  藤     優
    17番   根  本  和  子        18番   野  沢  一  敏
    19番   登  坂  理  平        20番   阿  部  博  美
    21番   斎  藤  敏  夫        22番   中  川  恒  男
    23番   齊  藤  正  三        24番   齋  藤  文  明
    25番   川  添  芳  廣        26番   落  合  美 津 子
    27番   山  越  一  治        28番   鷹  觜  孝  委
    29番   生  井  一  郎                        

欠席議員(1名)
    30番   高  橋  正  直
                                              
地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名
  市   長   斎  藤  文  夫      副 市 長   大  橋  芳  明
  副 市 長   阿  部  哲  夫      教 育 長   金  田     勇
  企 画 部長   湯  澤  健  一      総 務 部長   梶     孝  雄

  市 民 環境   小  林  幹  広      健 康 福祉   星  野  保  治
  部   長                   部   長

  観 光 経済   齋  藤  貴  志      建 設 部長   縫  田  政  雄
  部   長

  上 下 水道   阿 久 津  光  司      会計管理者   平     英  一
  部   長

  教 育 次長   前  波  真  一      消 防 長   北  山  一  彦

  日 光 総合   大  橋     忍      藤 原 総合   手  塚     甲
  支 所 長                   支 所 長

  足 尾 総合   桑  原     普      栗 山 総合   八 木 沢  正  弘
  支 所 長                   支 所 長

  総 務 課長   大  野  和  男
                                              
本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   渡  辺  幸  雄      議 事 課長   見  目     昭

  議 事 課長   星  野  隆  之      議 事 課長   駒  場  博  司
  補   佐                   補   佐



                                              



△開議の宣告



○田井哲議長 ただいまの出席議員29名であります。

  これより本日の会議を開きます。

                                      (午前10時00分)

                                              



△議事日程の報告



○田井哲議長 本日の議事日程について、事務局長に朗読させます。



◎渡辺幸雄事務局長 議事日程を申し上げます。

  日程第1 一般質問について

  以上であります。

                                              



△一般質問



○田井哲議長 日程第1、これより一般質問を行います。

  順序に従い、発言を許可いたします。

                                              

                 ◇ 三 好 國 章 議員



○田井哲議長 3番、三好國章議員。

                 〔3番 三好國章議員登壇〕



◆3番(三好國章議員) おはようございます。ただいまより通告に基づき一般質問を始めますが、皆さんもご存じのようにトップということは非常に緊張しております。何とぞわかりやすい答弁でお願いいたします。

  では、質問に入ります。まず、質問の第1、「公衆トイレ」について。世界の観光都市と言われ、また、ラムサール条約に登録された戦場ケ原の自然観賞をし、いやされても、その後公衆トイレの悪臭でせっかくの自然観賞が不快感に変わるという苦情が多数寄せられているが、国立公園でもあり、日光市としてどのような対策を講じていくのかお尋ねいたします。



○田井哲議長 答弁を願います。

  阿部哲夫副市長。

                 〔阿部哲夫副市長登壇〕



◎阿部哲夫副市長 3番、三好國章議員のご質問の第1であります「公衆トイレ」についてお答えいたします。

  ラムサール条約登録湿地である奥日光の湿原を有する奥日光地区は、四季を通して多くの観光客が訪れております。現在、千手ケ浜から湯元までの奥日光地区には県で設置管理をしているトイレが2カ所、当市で設置管理しているトイレが6カ所の合計8カ所の公衆トイレが設置されております。その中で、特に当市が設置管理している三本松公衆トイレにつきましては、設置時期が昭和62年と古く、くみ取り式のため観光客から悪臭等の苦情がこれまで数多く寄せられ、また、地元からも整備要望が出ております。そのようなことから、当市といたしましてもこれまで環境省、栃木県に対して整備の要望をしてまいりました。その結果、ラムサール条約登録湿地として国内外から注目されていることなどを考慮していただき、今年度に環境省の直轄事業として栃木県が環境省から施工委任を受け調査設計を、そして、来年度には整備を行いまして、その後の維持管理につきましては市が行うことになっております。

  なお、ほかの当市管理の公衆トイレにつきましては、設置年度、利用状況及び施設の管理状況を勘案し、市単独では多額な費用が見込まれることから、小田代ケ原公衆トイレなどの整備支援について環境省、栃木県に対して今後とも要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 三好議員。



◆3番(三好國章議員) 整備を行うというような答弁ですが、どのような整備の仕方と、また、その整備に対する費用はどのぐらいかかるのか質問をいたします。



○田井哲議長 答弁願います。

  齋藤貴志観光経済部長。



◎齋藤貴志観光経済部長 再度のご質問にお答えいたしたいと思います。

  まず、計画されているトイレでございますが、三本松公衆トイレにつきましては新しい設置場所は現在のトイレから駐車場のほうに約10メートルほど移動した場所に設置する予定でございます。また、トイレにつきましては、今計画されているものは通年型のトイレでございまして、今回は多目的仕様のトイレも併設する予定でございます。トイレの方式でございますが、常流循環式し尿処理方式ということで、いわゆる無放流循環方式のトイレということでございます。いわゆるその方式は、最初の稼働時に一定量の初期水を用意することで給水、それから排水を必要とせず、使用時の水を循環させながら汚水を沈降分離、また浮上分離、それから酸化分解等を行って、その水を水洗トイレに使用できるものでございます。ただ、一定量の使用後貯留をしました汚泥と循環水をくみ取る必要があるということでございます。また、工事費につきましては、現在、国において詳細を確定されていないということでございますので、ご了承をお願いしたいと思います。

  以上で答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 三好議員。



◆3番(三好國章議員) 処理方法はわかりました。また、単価がまだわかっていないということで、これ以上質問してもいたし方ないと思いますので、この件はこれで終わります。

  次に、「清滝道の駅」についてお尋ねいたします。今年度の予算で道の駅調査費として100万円が計上されたが、どのような調査がなされたのか。道の駅を単なる道路情報の提供とトイレ休憩、物産品の販売店だけと考えているのか。また、来年度は調査費を計上するのかしないのかをお尋ねいたします。



○田井哲議長  答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 ご質問の第2であります「清滝道の駅」についてお答えをいたします。

  今年度予算計上をいたしました商店街活性化調査費につきましては、8月に清滝細尾地区の商店主の方々による清滝細尾道の駅設立準備委員会が設立をされました。この設立に伴いまして、地域の皆さんともども調査研究を実施をするため、これまで4回にわたり協議を重ねてまいったところでございます。その結果、今年度中に県内先進地の道の駅の視察研修、また、商業活性化のためのアドバイザーによる講演会等実施をいたします。

  また、道の駅についての市の考え方でありますけれども、道の駅は道路利用者のための駐車場、トイレなどの休憩機能、道路利用者や地域の皆さんのための情報発信機能、そして、活力ある地域づくりを行うための地域の連携機能、この3つをあわせ持つ施設でございます。中でも地域の連携機能が重要であると、そのように考えております。これらを踏まえまして、平成20年度においても地域の皆さんと協働して課題の整理、販売品目、経営形態、管理責任などの調査研究を引き続き実施をしていきたい、そのように考えております。それに伴いまして、予算についても計上を予定をいたしております。ご理解を願います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 三好國章議員。



◆3番(三好國章議員) 再質問をしようかなと思っておりましたらば、平成20年度においても調査研究を引き続き行うというような前向きの簡単明瞭な答弁でしたので、質問を終わりますが、ただ道の駅は物品販売、道路の情報提供というだけではなく、一朝有事の際、災害が起こったときの道の駅は一時避難場所としても活用できるということを申し述べておきます。

  以上で終わります。



○田井哲議長 続いて。次の項目に入ってください。



◆3番(三好國章議員) 第3点目、「水道水の悪臭」。中禅寺湖から取水している水道水が10年ぐらい前から異臭が感じられ飲めない、特に6月から7月にかけて臭いということだが、人体への影響はないのか、対策は何か考えているのかをお尋ねいたします。



○田井哲議長 答弁を願います。

  阿部哲夫副市長。

                 〔阿部哲夫副市長登壇〕



◎阿部哲夫副市長 ご質問の第3であります「水道水の悪臭」についてお答えいたします。

  中禅寺湖を水源とする丸山浄水場及び二荒浄水場では、昭和56年6月に中禅寺湖の藻類による悪臭が発生して以来毎年6月から9月ごろ水道水にも臭気の発生がございました。そのため昭和62年6月に高度浄水処理としてオゾン処理及び活性炭処理施設を新規に建設し、6月から10月にかけまして処理施設の運転を行い、臭気の除去を行ってきたところであり、その後は解消されております。

  なお、処理施設の稼働時から現在に至るまで毎月定期的に実施をしております水道水の9項目水質検査及び3カ月置きに実施している25項目の水質検査、さらに年1度の40項目水質検査の結果はいずれも水質基準に適合し、臭気につきましても異常なしとの報告がなされており、人体への影響はないものと考えております。今後の対策につきましても、中禅寺湖の取水口の水質検査を継続して実施し、その検査結果をもとに各浄水場施設の管理強化を行い、今後とも安全で安心な水を供給してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 三好議員。



◆3番(三好國章議員) ただいまの答弁で異常は解消されているということならば私に相談も来ないし、現に阿部副市長も多分中宮祠地区のまちづくり懇談会でこの話は聞いていると思います。臭いということだから、私は何かいい方法がないのかと聞いていれば、ただ単の一般的な何種類の何をしてこうして解消されていると。なぜ安易にそのような答えが出るのか私にはわからない。これが臭くなければ、中宮祠の人は市長が行ったときにそんなうそつきますか。これも中宮祠の水道水は湯ノ湖を起源としているので、次の機会で質問することとして、終わります。



○田井哲議長 よろしいのですか。



◆3番(三好國章議員) 議長、副市長は何でもない、地元はある……。ここで水かけ論してもしようがないから、根拠的なものをもって質問します。



○田井哲議長 続いて、次の質問してください。



◆3番(三好國章議員) 質問の第4、「奥日光の自然再生」について。ラムサール条約にモントルーレコードがうたわれているが、何のためにあるのかわかりやすい答弁をお願いして、一たん降壇いたします。



○田井哲議長 答弁を願います。

  阿部哲夫副市長。

                 〔阿部哲夫副市長登壇〕



◎阿部哲夫副市長 ご質問の第4であります「奥日光の自然再生」についてのラムサール条約にモントルーレコードがうたわれているのは何のためにあるのかについてお答えいたします。

  モントルーレコードにつきましては、1990年にスイスのモントルーで開催されましたラムサール条約会議の席上、ラムサール条約に登録された湿地が開発等により荒廃していくことに懸念を抱く議論があり、条約に登録された湿地の中でも特に技術的な開発、汚染、その他の人為的な干渉の結果として既に変化が起こったり、起こりつつあったり、あるいは起こるおそれがある特に危機に瀕しているところを特別なリストで指定しようとするもので、ラムサール条約におけるいわゆる危機リストがモントルーレコードであると理解をしております。また、ラムサール条約の登録湿地につきましては、基本的には登録国が責任を持って保全することとなっておりますが、このモントルーレコードに含まれますと登録国の保全計画に関して大変厳しい義務を負うこととともに、国際的な監視や干渉を受けることになると理解もしております。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 三好議員。



◆3番(三好國章議員) この再質問に入る前に一言。私が市民に直接関係ある一般質問をしていれば、「三好さん、ありがとう」というお礼の言葉もいただけるのでしょうが、私は自然の偉大なる力で守られ生活しているから、だから自然を再生しなければ人は健全な生活ができなくなると思い、今日に至っております。私は、農業用水との名目で60年も水が飲めなかった戦場ケ原を平成16年から、少しではありますが、毎日水が飲めるようにしました。湯ノ湖の浄化に取り組み、戦場ケ原の国道を移設し、少しでも昔の戦場ケ原に再生しなければと精いっぱい努力しておりますが、戦場ケ原や湯ノ湖、奥日光の自然は何の励ましの言葉もなく、ドン・キホーテを演じているようなわびしささえ感じております。行政の皆様のよりよい答弁が私の支えであります。前向きな答弁を期待して質問に入ります。

  質問の第4、湯ノ湖は沢水と湧水で湖が形成され、その美しい景観が世界的に貴重な自然としてラムサール条約に登録されました。湖水の微生物は現在何種類が確認されているのか、また、湖畔に打ち寄せる泡や湯ノ湖の大尻の石に付着しているあのような汚らしいノロはなぜできるのかを質問いたします。

  議長、これ長く続けていくと執行部の方混乱してしまうのではないかと思いますので、3つに分けて質問したいと思うのですけれども。



○田井哲議長 とりあえず3つ言ってしまってください。答弁はこちらで考えます。



◆3番(三好國章議員) 私がモントルーレコードについて質問しているのは、世界的に貴重な湿原を守ることは渡り鳥の休憩場所だけではなく、湯ノ湖の景観は観光日光の貴重な財産であるとともに、中宮祠はもとより下流住民の水がめです。その湯ノ湖の悪臭を執行部の皆様も定例会の参考資料で認識しておられると思いますが、湖底全面にヘドロが蓄積されております。悪臭の塊です。その上水が湯川となり、湯川にはバイカモというきれいな水草が生えておりましたが、これも壊滅し、ノロが蔓延しているのであります。そのために中宮祠の飲料水が臭いのではないですか。また、湯元処理センターで使用されている薬品は何種類ぐらいあるのか。それらの薬品が湯ノ湖の水質をどのように改善しているのかもお尋ねいたします。

  ラムサール条約規定の上にモントルーレコードができ、人為的な干渉の結果として既に変化が起きているところの保全処置を基本的には登録国が責任を持って保全することになっていると書かれておりますが、それすらもしていない。それは、資金面であります。私は、湯元から中宮祠まで下水道を提案しておりますが、お金がかかるからというだけで前には進みません。参考までに明治元年の国家予算は3,308万9,313円であります。昭和25年に中宮祠の活性化のために湯元から中宮祠まで温泉パイプラインをつくりました。今より建設機械のない時代に工事期間は半年でした。工事費は1,500万円です。当時の日光町の予算は1億8,000万円です。国家予算は6,333億円です。このように貨幣価値が変化していくのです。目の前の金銭と人間の利便さだけでこれらの貴重な自然を失ってよいのか。昭和25年度の今市町の予算は幾らぐらいだったのか。また、平成19年度の国家予算は幾らなのか。地元の行政として、国際的な監視、干渉を受ける前にどのように国や県に働きかけていくのかを質問いたします。



○田井哲議長 答弁を願います。ただし、わからないものがあると思いますが、資料を後ほど提示できれば提示するように、その辺のことを踏まえながら答弁願います。

  市民環境部長。



◎小林幹広市民環境部長 ただいまの質問……

                 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○田井哲議長 はい、三好議員。



◆3番(三好國章議員) 私は、この質問に答弁を求める者と書いてあるので、阿部副市長を指名しました。なぜならば、日光市に長く在職して、日光の自然をよくご存じでいらっしゃるからであります。これが合併して1年半、間もない幹部職員の方には到底的を射た答弁はできません。なので、阿部副市長に答弁を求めます。



○田井哲議長 答弁者の選定は当然ですけれども、基本的に事務的な数値、あるいは現況、現在の状況等を一番把握をしているのが担当者ですので、まず担当者の答弁をお聞き願いたいと思います。



◆3番(三好國章議員) 了解しました。



○田井哲議長 答弁願います。

  市民環境部長。



◎小林幹広市民環境部長 お答えさせていただきます。

  最初にありましたご質問の湯ノ湖の湖水の微生物は現在何種類確認されているか、この点についてお答えさせていただきます。平成18年度の栃木県の月別水質調査によりますと、微生物のうち植物プランクトンにつきましては白根沢と湯元下水処理場の間付近では多い月で12種類が、湖心では13種類が確認されております。また、動物プランクトンにつきましては、白根沢と湯元下水処理場の間付近では多い月に15種類、湖心では18種類が確認されたと報告されております。

  次に、湖畔に打ち寄せる泡や湯ノ湖の石に付着しているノロはなぜできるかと、この点についてお答えさせていただきます。湖畔に打ち寄せる泡の成分につきましては、植物由来の多糖類と考えられております。その原因につきましてはよくわかっておりませんが、湯ノ湖の富栄養化に起因すると考えられるところであります。この現象につきましては、平成18年から平成20年までの3年間をかけて県が湯ノ湖及び湯川の泡の発生状況や泡が発生する原因について調査検討すると伺っておりますので、ご了承をお願いいたします。

  また、ノロにつきましては、昭和63年の県の調査によれば植物プランクトンより大きい緑藻の仲間の糸状藻類と言われております。その発生原因につきましては、平成18年第3回定例会の一般質問でご答弁させていただきましたとおり、富栄養化の影響によるものではないかと思われます。

  以上をもちましてノロと、それから微生物、泡についての答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。



○田井哲議長 阿部副市長。

                 〔阿部哲夫副市長登壇〕



◎阿部哲夫副市長 再度のご質問の中で湯元水処理センターで使用している薬品についてのご質問がございました。これらにつきましては、4種類ほどございますけれども、まずポリ硫酸第二鉄、これにつきましては燐の除去ということで、溶解性の燐を除去しているものでございます。それから、アコフロック、これにつきましては凝集剤でございまして、溶解性の浮遊物の凝集、沈殿、これに使用をいたしております。それから、ダイヤフロックにつきましては凝集剤でございまして、沈殿汚泥の凝集、脱水促進に使用をいたしております。それから、もう1つが塩素でございまして、これにつきましては殺菌でございまして、放流水の殺菌をいたしております。

  それから、昭和25年度の予算関係についてのご質問がございました。申しわけございませんけれども、今市町の予算につきましては掌握いたしておりません。国家予算につきましては、昭和25年度の国家予算が6,333億円と理解をいたしております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 三好議員、答弁漏れはないですか。



◆3番(三好國章議員) 平成19年度の国家予算。



○田井哲議長 平成19年度の国家予算は。

  阿部副市長。

                 〔阿部哲夫副市長登壇〕



◎阿部哲夫副市長 平成19年度の国家予算でございますけれども、約80兆円というふうに理解をいたしております。



○田井哲議長 三好議員。



◆3番(三好國章議員) 私が湯ノ湖の処理水に使っている薬剤を質問しているのは、表に出ているからわかっているのですけれども、なぜこれだけの薬剤を使用しなければならないのかと。これら凝集剤、だから湯ノ湖に取り残された、この図面でもわかるとおりにこのように除去していると。これに除去されなかったものが阿部副市長さんは日光市に長くご奉職されていたので、あの水道処理場を見ていれば太陽の光線が当たれればあの白根沢のようなきれいな水があそこを出るときには物すごい空中に散乱する泡のように水中がなっていくから、私がパイプラインにしなければ、早くしなければいけないのではないかということを何回も言っている。今の答弁のとおりです。すべて沈殿汚泥の凝集。湯ノ湖の入っても固まらせていると。だから、前の定例会で私が参考資料として提出した湯ノ湖のヘドロなのです。これを私が先ほど中宮祠の水が臭いということでやめたのは、再質問しなかったのはここにあるわけです。湯ノ湖に起源しているのです。これを行政が健康に害はないと、これだけの薬剤を使って流している水をまた薬剤で緩和して日光市民に飲ませている。この私が集めた資料を読めば時間がなくなるし、また水俣病の資料を読めばすべてその薬剤からきているのであります。この燐というのは自然界にできたものではありません。いろいろなものがあわさってできたものであります。動物の死骸とかいろいろなものであります。そういったものを除去するのにこの燐を使い、また浮遊物をそのままにしていくおくといけないということでアコフロックという凝集剤を使い、沈澱物をまた集めるのにダイヤフロック、凝集剤を使い、塩素、これは水道水にも使われているので、国でも認められている。だから、先ほど私が微生物は何種類かとお聞きしておりますが、あそこのヘドロの中にはイトミミズという生物は壊滅しました。ただ中間層に浮いている自然を除去できない微生物が数えられているだけであります。この微生物が何種類という答弁ですが、その微生物の種類を答弁願います。



○田井哲議長 答弁を願います。

  小林市民環境部長。



◎小林幹広市民環境部長 湯ノ湖の微生物でございますが、これにつきましては植物プランクトン関係ではオビケイソウとかホシガタケイソウ、それからクリプトモナス、こんなふうな関係がありますが、ラテン語で書いてあるのでちょっと、後ほどこれは読ませていただきますが、そういう片仮名で書いてあるものでございます。例えば一例でありますと、動物プランクトンのほうでもツボカムリ、アルケラ、ツリガネムシとか、そういう形でラテン語を訳したものですが、このような種類が先ほど申しました数の種類が発見されているということでございますので、ご了解いただきたいと思います。



○田井哲議長 三好議員。



◆3番(三好國章議員) 私がこれを質問しているのは、人体にかかわる水の源だからであります。先ほどの答弁では白根沢、それから湖水付近では植物プランクトンが12種類と13種類というはっきりした答弁、それと動物プランクトンは、白根沢と湖心において15種類、18種類というものが出て、私はその微生物がどのぐらいの分解能力を持った微生物なのかを質問するために先ほどどのような作用があるのかと質問しているわけですから答弁願いたいのと、昭和25年度の今市町の予算は、もう時間がたったので、回答できると思いますので、それもあわせてお答え願います。



○田井哲議長 答弁を願います。

  梶総務部長。



◎梶孝雄総務部長 昭和25年度の今市町の予算ですが、今現在、資料を調べておりますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。

  また、先ほどの平成19年度の国家予算でございますけれども、82兆9,088億781万1,000円となっております。

  以上です。



○田井哲議長 三好議員。



◆3番(三好國章議員) 私は、細かいことまでは言いたくないけれども、日光市の副市長です。88兆円、今聞けば82兆円。

                 〔何事か呼ぶ者あり〕



◆3番(三好國章議員) 8兆、ごめんなさい。随分開きのあるいいかげんな答弁だけは避けていただきたい。

  以上です。



○田井哲議長 数値的なものですから、これは執行部としてはその辺は的確な答弁を願います。それと同時にその数値を調べることによって今後の質問にどう展開をしていくかということでございますので、その辺のほうも発言者の方にはお願いをしたい。それと、もう1つは、今回の場合には緊急の質問になると思います、数値的には。これが正確な書類を必要とすれば、執行部ではその後正確な書類を作成して、質問者に提示をするようにお願いをしたいと思います。

  三好議員。



◆3番(三好國章議員) 議長、議長というより執行部の皆さん、私がなぜ明治、昭和の予算を出して質問しているかといえば、今現在、この間の前回の答弁で約100億円かかると、パイプラインにするのに。100億円かかるから、今、手をつけないでこのまま置いておいて、20年、30年たった場合にどうするのだと。取り返しのつかないことになると思うから、貨幣の変動はありますよということを提案しながら、わかりやすく質問しているのであります。それを、議長と私は同じ会派だから緊急だの何だのということで言い合うことはやめにして、日光町の予算、当時の今市町の予算、それから国の予算が明治元年でたった3,308万3,133円ですか、そういうふうな中、また昭和25年度には6,333億円であると。今、80兆円を超えていると。えらい金額の差であると。今、100億円を惜しんで、この世界的にも貴重な湿原、湯ノ湖をなくしたならば、先ほど私は冒頭に議長に制止されるかなと思いながら前置きで言ったのは、私は自然の偉大なる力で守られ生活している。今、温暖化でもわかるとおりにどんどん、どんどん自然林を伐採しているから、また、工業化のために余計なエネルギーを使って地球を壊しているから、それをやめようと言っているのであります。そうしなければ、今、自然を再生しなければ人間は健全なる生活ができなくなると思うから、しつこく質問しているのであります。ただ単にパイプラインをつくれと言っているだけではない。今、湯ノ湖をパイプラインにして、そして、湯ノ湖を掃除機のようなもので吸い取りながら、あのヘドロを吸い取りながら、中禅寺の終末処理場を新しくつくって、今は海水を真水にする能力があるのだから、技術力があるのだから、そうしたらどうですかというと100億円で前に進まないから、国家予算を言って、何とかしてもらいたいから。地元日光市が国際的な監視下に置かれる前に、地元のこの現状を知っているのは地元の市議会議員であり、地元の行政にかかわる人たちであります。その方からじかに提訴していかなければ、提訴という言葉は大変失礼な言葉かもしれないけれども、問いかけていかなければ、日本の国は世界から物笑いになります。だから、私はこれ何回も何回も、この自然をお金がかかるということで壊していったならば、中宮祠の水道水に見られるように健全な生活はできなくなると思います。ですから、私は次の定例会にこのいろいろな薬品は、凝集する薬品は人体にどう与えていくのとか何かもう一度洗い直していただくことを提案して、お願いとか要望はするのではないということを常々議長から教育を受けておるので、要望はしないです。これを提案して、十分も時間を残しながらも質問を終了いたします。

                                              

                 ◇ 根 本 和 子 議員



○田井哲議長 17番、根本和子議員。

                 〔17番 根本和子議員登壇〕



◆17番(根本和子議員) 17番、グループ光輝の根本和子でございます。通告に従って、観光行政4項目について質問してまいります。

  まず、1つ目は、日光市観光振興開発推進本部についてです。10月に中間報告書が提出され、熟読させていただきました。その中で、平成19年度下期における日光市観光振興開発推進本部の方向性の一節の中、「観光業の最前線に対してはより一層のプロ意識が求められ、ホスピタリティーやサービスレベルの向上、あるいは商品開発、総合的に企画運営するような観光地プロデューサーのような人材育成が重要である」と述べておられました。さて、人づくりの重要性、どのような形で進められていかれるのかお伺いしたいです。

  次に、2つ目です。日光市湯西川観光センター道の駅についてです。昨年の8月18日にオープンして既に1年以上が経過いたしました。そして、さらにことしは夏から水陸両用バスの発着地として連日連夜マスコミにも多く取り上げられました。この施設は、ダムの水没者の生活再建のために設立したことは重々承知している次第ではありますが、運営状態が良好でどんどん利益が上がっておられるのであれば、何も心配はしないのですが、私は湯西川観光センターのおふろが大好きで時々利用させていただいておりますが、割にすいているときが多く、源泉かけ流しで本当にすばらしい施設なので、もっと多くの人に利用していただきたいなと思いながらいつも帰ってまいります。さて、1年以上経過してみて経営状態のほうはいかがなものなのでしょうか。

  3つ目です。日光産コシヒカリ期間限定日光新米フェアについてです。中間報告書の中にも書いてありますが、日光市の観光における農業分野の強みはおいしいコシヒカリが生産されていることです。「御飯は一見とても地味ですが、どんなにすばらしい料理が多く出されても御飯がおいしくなかったらそれで終わりです」と三ツ星シェフも語っておられました。市長がいつも言っておられる観光と農業の融合、目に見えてわかりやすい方法は日光新米フェアです。新米が収穫される10月上旬から11月の上旬まで、できれば1カ月ぐらい日光市内にある旅館やホテル、食堂、レストランなどたくさんの方に参加していただき、地産地消、地元のおいしい新米を召し上がっていただく企画です。商工会議所や観光協会にもお力をおかしいただき、スピードチャレンジ三角くじをつくって、運がよければお米を1升お持ち帰りいただくという企画です。いかがなものでしょうか。

  4つ目、日光野菜のパッケージ、段ボール等の市場出荷での観光PR戦略の取り組みについて。現在、日光市内で出荷されている野菜の段ボール箱には「栃木の野菜」と大きく書いてあるのがほとんどです。これも中間報告書の中に書いてありましたが、PR不足という言葉が何度も何度も出てきました。確かに合併したばかりでなかなか日光ブランドが確立していかないのはわからないでもありませんが、小さなことからこつこつと、小さなことと思いますが、「栃木の野菜」ではなく「日光の野菜」では何か問題があるのでしょうか。西の京都が京野菜なら東は日光野菜、そして、その反対側には鬼怒川温泉、川治温泉、湯元温泉、湯西川温泉、川俣温泉と日光市にはこんなにいっぱい温泉が点在していますよとPRしてみてはいかがでしょうか。この日光野菜の入った段ボールが関東一円いろんなところへ旅をして、多くの人のたくさん目にとまると思います。早速実現させてみてはいかがでしょうか。

  以上です。



○田井哲議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 17番、根本和子議員のご質問の「観光行政について」4点にわたるご質問をいただきました。私から第1点の日光市観光振興開発推進本部についてお答えを申し上げ、残りの3点につきましては観光経済部長からご答弁をさせていただきます。

  当市が有する豊かな観光資源を生かして、総合的に観光施策を企画、推進することを目的といたしまして本年の2月にこの本部を設置をいたしました。本部の中に観光部会、環境部会、農林部会、教育部会、健康福祉部会の5つの部会を置きまして、実質的に4月から活動を始めたところであります。各部会は、それぞれの立場から当市の観光における問題点の洗い出し、課題の整理及び具体的施策の検討を行いまして、10月に中間報告書がまとめられました。また、この間実現できるものは速やかに実施するとの観点から、体験プログラム冊子の作成、ゴルフ活性化協議会の設立など具現化に至ったものもございます。

  今後の本部の進め方につきましては、各施策を体系的に整理することとあわせまして、特に事業として具現化することに重点を置きまして、誘客PR部会、地産地消部会、観光人づくり部会、観光ベースづくり部会、観光魅力づくり部会の5つの部会に再編成することとなっております。現在、関係者並びに関係団体から再度部会員の推薦をいただき、民意を反映した施策の具現化に向けまして、より専門的、より実践的な組織に再編中であります。

  また、観光振興施策の実践に当たっては、プロとしてのスキルを持った人材の存在が不可欠であります。そのための地域の人材育成を第一の主眼と考えております。具体的にはサービス企画、商品造成のための人材、観光サービスを担う人材の育成、地域のもてなしの心やホスピタリティーの育成、人材育成のための教育、研修事業の実施などに重点を置きました観光人材育成事業などに取り組んでまいります。ご理解を願います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 齋藤貴志観光経済部長。



◎齋藤貴志観光経済部長 続きまして、ご質問の第2点、湯西川観光センター道の駅についてお答えいたします。

  この施設は、湯西川ダム建設に係る水源地域整備計画の主要事業の1つとして、水没等の影響を受ける関係住民の生活の安定と雇用の確保、さらには水没地域や周辺地域の観光振興を図るため建設されました。昨年8月にオープンし、1年3カ月が経過したところであります。また、本年1月より指定管理者制度に移行し、地元住民で組織されたビジターセンター管理組合が現在管理運営を行っております。今年度は、記念イベントの開催や先ほど議員がおっしゃいました鬼怒川流域ダム観光活性化会議主催の水陸両用バスで行くダム湖探検ツアーなどの企画により多くの皆さんに楽しんでいただき、10月末現在19万8,000人が利用されております。また、経営状況につきましても現在順調に推移しておるところでございます。

  当施設は、岩盤浴や温泉施設などを併設した特色ある道の駅として恵まれた条件が整っておりますが、継続的な施設運営に当たっては新たな視点での事業展開と施設の有効な利活用を図る必要があると考えております。今後、施設の管理組合と連携して、この地ならではのおいしい食事や土産品を充実させ、さらには新たなイベント等の実施により利用者の増につなげてまいりたいと考えております。また、施設の運営に当たっては、経営的視点に立った意識改革と人材の育成が不可欠と考えておりますので、今後とも管理組合に対しまして指導、支援をしてまいります。

  次に、ご質問の第3点、日光産コシヒカリ期間限定日光新米フェアについてお答えいたします。合併後の新・日光市の耕地面積の約80%が水田であり、そこで生産される米は農業産出額の約3割を占め、本市の農産物の基幹作物であります。作付面積のうち98%がコシヒカリであり、消費者から大変おいしいとの好評を得ております。このおいしいコシヒカリを旅館等で提供していただくためには流通システムや購入金額、また代金回収等の課題があり、なかなか進まないのが現状です。そのような中で、議員ご提案の期間限定での新米フェアは日光産米をPRするのに大変有効であると認識しております。また、地産地消、米消費拡大、さらには観光とタイアップした農業、農村の活性化に寄与することと考えておりますので、ご提案のフェア開催に向けて検討してまいります。

  次に、ご質問の第4点、観光PR用日光野菜のパッケージによる市場出荷での観光戦略の取り組みについてお答えいたします。ご提案の件につきましては、過去に鶏頂高原のホウレンソウの出荷に当たって産地としてのPRと観光PRを兼ねて実施した経緯がございます。その後このホウレンソウが市場でブランド化されたことなどにより、現在は行われておりません。しかしながら、農産物の出荷に当たっては当然パッケージやこん包用の段ボール箱が使われ、それが市場を初めとして広く全国各地に流通し、多くの皆さんの目に触れます。したがいまして、このパッケージ等の表示は、単に農産物としてのPRにとどまらず観光PRの上でも1つの手段になると考えられます。今後、生産者並びに市場出荷の窓口であるJAかみつがや栃木県開拓農業協同組合と連携を図り、実現に向けて調査研究をしてまいります。また、表示をする際の内容につきましては、当市として、あるいは各地域として統一したアピール性の高いものを考えてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 根本議員。



◆17番(根本和子議員) 再質問させていただきます。

  質問の1のところで、先ほどの市長の答弁理解いたしましたが、もう少し私は具体的に考えておりまして、私が考えているというか、市民は考えておりまして、人づくりというのは本当に難しい課題なのです。どこも難しくて、会社もそうだし、一般的な家庭もそうだし、とても難しいこと。これにあえて挑戦するということは、まず何が一番近道か。何が一番近道かということは、そういう人が目の前にいることなのです。そういうすべてをわかっている方、そういう観光についてカリスマのような、そういう方がそばにいることによって、その人のそばにいることによって自分は学ぶのです。ですから、まず第一に私はすることは地元ではない外部から、しかも多くの中から選出した民間人を登用して、観光においてその人が核になる、そういうリーダー的な人、今まで鬼怒川温泉、湯西川温泉、いろんな観光地は私たちのDNAだけで今まで頑張ってきました。でも、ここでもう一歩前進するぞといったら何が必要かといったら、やっぱり新しいDNAだと思うのです。そのためにぜひ市長が今検討しておられる中で、今私の申し上げたことも考慮の一つと考えていただけたら幸いかなと思います。どうでしょうか。



○田井哲議長 どうぞ続けてください。



◆17番(根本和子議員) それから、2つ目です。先ほどの道の駅の湯西川観光センターの観光経済部長の答弁の中で、売り上げは順調ですというお話をお聞きしました。一般的というか、私も道の駅めぐりが個人的に好きで、結構いろんなところに行って、そこで商売なさっている方からないしょで年間幾らぐらい売り上げているのかというのをお聞きしています。簡単に申し上げたら、小さなテント1つで年間3,000万円から5,000万円ぐらい売り上げるそうです。そうしますと、指定管理者にしておりますし、具体的にことし湯西川観光センターの道の駅の売り上げは例えば1億円だったよ、2億円だったよというお話はしづらいのであれば、そういうふうにあの施設で考えると年間においては最低でも私の感じだと2億円ぐらいは稼げるのではないかなという感覚を持っております。

  あそこに訪れるお客様にもいろいろ私独自で調査をいたしました。あそこのお客様たちがおっしゃっていることを今回は3点だけ申し上げます。1点目は、4時、5時にはちょっと小腹がすくのです、皆さん。そのころ行くと食堂などは閉まっていて、そんなにフルコースなものを食べようというわけではないのですけれども、ちょっとした焼き芋、ジャガバター、ピーパン、たこ焼き、焼きおにぎりみたいなそういう簡単なものが欲しいとおっしゃるお客さんも多いです。道の駅というのは、先ほど市長がおっしゃったように中間地点であり、ほとんどの方がとりあえず、もちろん道の駅を目的に行かれる方もいらっしゃいますけれども、中間地点でトイレ休憩というのが大半なのです。そのときにトイレだけ寄らずに、やはりにおいとか、だから視覚、聴覚、嗅覚などに誘われてちょこちょことお金を使ってしまうということが、案外そういうお金が億というお金を売り上げていくということを道の駅で販売していらっしゃる方がおっしゃっておられました。それから、2つ目なのですけれども、入浴施設が9時までになっているのに1階が真っ暗になっていまして、あいているのがわからなくて、あいていると聞いて驚いて入浴したことがあるのですよというお話も聞きました。やはり施設というのは、やっている人は9時までやっているのだと地元の人たちは知っているかもしれないのですけれども、道の駅というのはほとんどが地元の方ではない方がお使いになられるので、もう少し目立つような工夫、そういうことも必要だと思います。それから、これは皆さんおっしゃっているのですけれども、道の駅なのに産直野菜がないのは何でだろうというお話をよく言われるのですけれども、一般的に女性の方は道の駅でちょこっとキュウリ買ったり、トマト買ったり、キャベツ買ったりするというのは、それはもうたとえうちへ帰って冷蔵庫の中にキュウリもトマトもレタスも入っていて、あるのに買ってしまうのです。なぜかそういう不思議な魅力があるのです。道の駅の野菜というのは地元の野菜で、何かすごくそれだけでもプレミアというか、うちへ帰ればある、あるのに買ってしまったのよといって冷蔵庫いっぱいにしてしまうという、そういう魔力のようなものがあるので、やはりもう少し産直野菜も入れたほうがいいと思います。

  そして、今、申し上げたことを実行していくためにはどうしたらいいかということをまた私なりに考えました。やはりダムの水没者の方たちのこれからの生活再建のために建てられた施設ですので、私はその湯西川の方たちに頑張っていただきたいと心から思っています。ただ、頑張るにもいろんな知識、いろんなことがなければやはり頑張れないと思うのです。ですから、そのために先ほど市長も道の駅の答弁の中でおっしゃったようにアドバイザー、いろいろ調査したそういう専門の人たちを入れるということが大切だということで、たまたま道の駅は日光市が合併する前から始まっていた事業なので、そのオープンにおける細かな調査とかアドバイスとかそういうことに関しては、これは私の推測なのですけれども、市長もかかわっていらっしゃらなかったと思うのです。ですから、もう既にオープンして1年たちましたが、今この時点ででもいいですから、そういったアドバイザー、例えばレジ一つにしても今のレジというのはこの人は20代で女性、この人は50代で男性というのが全部そういう資料が入るようなレジによって、ではこの時期にこの商品をこれくらい入れようとか、ここはこういうものが売れるのだというのを世間はもう常識のようにやっているのです。これはもうどこでも当たり前の話で、特にあとはお客様、去年長崎県大村市の産直のところの管理組合長がおっしゃっていたのですけれども、1年目というのはまだ素人が始めたばかりで、多少の不行き届きがあってもお客様は我慢してくださる。まだオープンしたばかりなのだから、仕方ないと思ってくださるのですけれども、1年を超えていくとお客様はもうそういう優しい目ではなくなるのです。そのときが本当に大変なときなのです。そのためにそこの素人の集まりの大村市の直売所の人はデパートに講習に行ったり、スーパーマーケットに講習に行ったり、いろんなところに出かけていって、全国じゅう出かけていって、物すごく勉強して、ああいう道の駅というのは言葉は都会的な言葉ではなくて、「寒かったんじゃないかい」みたいな、そういう言葉のほうがお客さんうれしいのです。でも、渡すときの姿勢というのはやはりきちっとした一流のものを求めているのです。言葉は地元で穏やかで、だからそういったことを学ぶためにそういったアドバイザー的なことをそこに注入したらどうかということをぜひ道の駅の観光センターの組合長の方に申し上げてほしいと思います。

  それから、3番目と4番目については、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。



○田井哲議長 答弁を願います。いろいろ提言がございましたので、それに基づいた答弁をお願いいたします。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 非常に感性豊かなご質問をいただきまして、大変感謝申し上げますが、まず第1点目の推進本部における人づくりでありますが、先ほど申し上げたこれはその推進本部を設置する目的といいますか、やはりこれは長期的に観光振興対策を図るという、そういう視点で人づくりが大事だと。議員ご指摘のカリスマ性のあるようなそういう指導者、それは非常に私も有効だと思っておりますが、ただそういった方は一朝一夕にできたわけではないです。全国のそういうカリスマがいるような観光地というのがありますけれども、やはり時間かけて、ほかの人が賛同しないようなことを多分最初に言い出したのでしょうけれども、そういうのがやはり根強く長い時間かけて育成されたと思います。ですから、そういった方を呼んできて、ではこの鬼怒川温泉の再生をお願いしますと、鬼怒川温泉の地域再生の場合にはそういった方も来ていただいた経過もありますけれども、すぐに効果が出るかというとそれはなかなか疑問が残ることかなと思っているのですが、ただそういったことでやられている地域もたくさんありますので、その推進本部のこれからの運営の中でそういったこともまた提案をしていきたいと、そのように思っております。

  ただ、先ほど申し上げた人材育成関係については、地域の方々が育っていかなければだめだということです。ですから、そういうリーダーを連れてきても、その人はあくまでリーダーで、その人いなくなったときにどうするのだと。やはり地域に人材が育たなかったら、その観光地はつぶれていくと、そういうことだと思いますので、そういった視点でのさっき申し上げた答弁であります。

  それと、道の駅でありますが、いろいろ個人的なこともご披露いただきましたが、私も大変あの道の駅については、その経営内容については不満があります。最初はあそこにテントなんかありませんでしたが、あのテントはその後多分そういった意見を入れて、地元のものを売ったりなんかしているのだと思うのですが、あの場所はとにかく非常に交通的にも、それと湯西川温泉控えたり、また福島県とのそういう連結点であったり、非常に有利な場所にあります。それと、やはり山がたくさんあるわけですから、そこから何ができるのだと。そうすると、さらにまたこれは高齢者集落、限界集落のこともありますけれども、やはりそういう中での例えば京都府綾部市にしてはフキだとかありましたけれども、いろんな生産ができると思うのです。私がいつも言っているのは、日銭が稼げる、そういうやはり経営が必要なのではないかと、農家の人にとっては。米は1年に1回でありますけれども、そういうものを工夫すれば幾らでもできるわけで、やはりそういったものを売れる。私だったら市長でなかったら私はキノコとり、山菜とり、山芋とりやっていましたから、そんなのいつでも売れるわけです、とってくれば。やはりそういう発想が非常に大事だなと思っているのです。あの地域は、もうまさにそういった意味ではそういう自然の生産物の宝庫だと思っています。そういうものをやはり活用しない手はない。これはほかの分野でも言えることでありますけれども、ぜひそんなことでこれから指定管理者といろいろ詰めて、いい方向に改善をしていきたいと思っています。

  それと、これはダム全体で、これからまた湯西川にも施設ができます。この道の駅もそうでありますが、先ほどの人材育成のリーダーの話もありますが、今ちょっと検討させていただいているのは、やはりそれを全体的にコーディネートできるような人材を広く求めて、それをどういう形にやるか、今それを検討しております。そういうような中でやらないと、多分あそこはダムにおいて土地を提供した、一時的に池もできた、そして、今度の施設もできた。だけれども、これは継続的に本当にこのダムのために影響を受けた方々が生活ができるのかといったら非常に疑問であります。やはりそういう長期的な観点に立って、いま少しそれを足元をしっかりしたものにつくっていかないと、多分私はこの道の駅もあのままでは10年もたないで飽きられるなと、そのように思っていますし、今度つくる施設も多分そうなってしまうと。それらをそういうことのないように、長期的に客を呼べるような、そういうコーディネートができる人材を今考えておりますので、予算までにはそこら辺を整理させていただいて、また、議会に報告できると思っております。ちょっと今詰めていないので、まだその件については申し上げられませんが、そんなことでご理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○田井哲議長 根本議員。



◆17番(根本和子議員) 執行部も私と同じく危機感を持ってこれからも頑張っていかれるというお話なので、了解いたしました。ありがとうございました。



○田井哲議長 ここで暫時休憩をいたします。

                                      (午前11時11分)

                                              

                 〔議長、副議長と交代〕



○山越梯一副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前11時20分)

                                              

                 ◇ 大 門 陽 利 議員



○山越梯一副議長 13番、大門陽利議員。

                 〔13番 大門陽利議員登壇〕



◆13番(大門陽利議員) 13番、会派清流の大門陽利であります。ただいまより通告に従い、順次質問いたします。

  最初に、「小中学校の朝礼とラジオ体操について」質問いたします。小・中学校時代、ここにおられる皆さんは朝礼とラジオ体操を毎日行ってきたと思います。しかし、現在、朝礼は市内の小・中学校において多くて週1度、ほとんどの学校では月1度しか実施されておりません。また、ラジオ体操においては全く行われていないと聞いております。

  そこで、2点について教育長に質問いたします。1点目は、従来実施されていた小・中学校の朝礼とラジオ体操の意義について、2点目は朝礼及びラジオ体操が毎日実施されなくなった経緯について伺います。



○山越梯一副議長 答弁を願います。

  金田 勇教育長。

                 〔金田 勇教育長登壇〕



◎金田勇教育長 13番、大門陽利議員のご質問の第1であります「小中学校の朝礼とラジオ体操について」の第1点、小・中学校の朝礼とラジオ体操の意義についてお答えいたします。

  まず、朝礼の意義につきましては、朝一番に子供たち全員が集まって校長先生等の話を聞くことにより、気持ちを引き締め、その日の見通しを持ち、意欲的に学習に取り組めるよう心や体の準備を整えることではないかととらえております。現在、市内の小・中学校では、従来の朝礼にかえて学級ごとに朝の会を行い、時間割や学校行事などを伝えたり、生活面の指導を行ったりしているところです。また、月に1回程度ではありますが、児童・生徒全員が集まる朝礼、あるいは休み時間の全校集会が行われております。その際は校長先生が児童・生徒に直接話しかけたり、表彰したり、音楽の演奏会を開いたりしておりますが、このような取り組みによって学校全体での交流活動を活性化できるものと考えております。

  次に、ラジオ体操の意義につきましては、かつての逓信省簡易保険局により昭和3年に国民の健康増進を目的として制定されて以来、気軽に実行できるすぐれた健康法の一つであるととらえております。このラジオ体操には長い歴史があり、学校においても子供たちが身体の調子を整えたり、柔軟性を養ったりするために有効なものであると考えております。当市でもほとんどの小・中学校で準備体操、整理体操として運動会、あるいは体育の授業などに取り入れて実施されております。

  次に、第2点、小・中学校の朝礼とラジオ体操が廃止された経緯についてお答えいたします。ご質問の第1点でもお答えいたしましたように、朝礼もラジオ体操も回数は少ないとしても小・中学校で現に行われているところであります。毎日行われなくなったのは時代の要請とも言うべきものであり、かわりに学習の定着に向けた取り組み、あるいは読書活動などを展開しております。今後も朝礼やラジオ体操の意義を十分に踏まえながら、各学校の実態に合わせて取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○山越梯一副議長 大門議員。



◆13番(大門陽利議員) ただいまの答弁によりますと、いろいろな意義はあるけれども、今の時代に合ったやり方をしているという答弁でございますが、私は私なりにちょっと考え方を申し上げたいと思います。

  まず最初に、朝礼なのですけれども、これはその意義はやはり全校生徒が同じようにひとしく、校長先生だけではなく教頭先生の場合もあるかと思いますけれども、考えてみますと1年間に200回程度話を聞けるわけです。そして、6年間にすれば1,200回ぐらいは話が聞けるわけです。今、各学校で読み聞かせとか、そういうのをおのおのやっているかと思います。しかし、全校生徒が同じ話を聞ける、こういう機会はなかなかないと思います。私たちが子供のころは、そういう機会が幸いありました。それで、今考えてみますと、どんな話を聞いたかなんていうことはほとんど覚えていないと思います。しかし、この話が私たちの今つくられている人格と申しましょうか、個性といいますか、そういうものにいろいろな意味でそういうことが子供時代に教わったことが身になっていると思います。これは、子供たちにとっては非常に感受性が大きいというか、そういうときにいろいろな話を聞けるということは、子供たちにとっては私は宝だと思っております。ですから、朝礼をということについて、これはもう少し大きな要素があるのではないかということも考えていただきたいと思います。

  それから、ラジオ体操なのですけれども、これはやはり一日の始まり、これは体をほぐすとか体のストレッチ、それからみんなで一緒に体操すると、いろいろな意義があるかと思います。例えば私ことし近くの小学校の運動会に行きました。そうしたら、朝のお話があって、そしてラジオ体操が始まるまでに3人の子が気持ち悪くなって途中退場しました。わずか100人の学校です。その中の3人が運動会がそういう状態ですから恐らくできないのではないかと。これは、例えばラジオ体操を毎日やっていれば恐らくそれを解決するというか、先生方、父兄の方、皆さんでそういう子を少しずつ直していけば、恐らく運動会ぐらい、9月ごろですから、体も運動会ができるような状態に持っていけるかと思います。これもラジオ体操をやる一つの意義かと思っております。そういうことを考えまして、今後こういう朝礼とラジオ体操が復活できるのかどうか、そういうお考えがあるかを伺います。



○山越梯一副議長 答弁を願います。

  金田 勇教育長。

                 〔金田 勇教育長登壇〕



◎金田勇教育長 朝礼あるいはラジオ体操の重要性については理解しておりますが、現在各学校ではやはり朝、ある学校の例ですが、朝8時15分から8時半まで朝の読書、8時半から40分まで朝の会、そのほか広場の時間として10時25分から10時45分までちょっと長い休みをとっております。このときに体力づくり等をやっているようですが、朝の会等で現在は子供たちの安全面も考えまして、その日の下校の様子、どういうふうに下校するか、またそういった下校の確認、さらにその日の健康状態の確認等やることがたくさんありまして、急には朝礼の復活、ラジオ体操の復活、そういうことにはなかなかならないかと思いますが、ただいま議員がおっしゃったそういう意義については校長会等でお話ししてみたいと思っております。



○山越梯一副議長 大門議員。



◆13番(大門陽利議員) ただいまの答弁ですと、校長会でお話をしてくれるということなのですけれども、ここでは私がちょっと個人的に理想として考えている朝礼とラジオ体操についてお話しします。

  まず、朝礼なのですけれども、朝礼についてはラジオ体操も含めて、できれば地域の人たち、それからPTAの人たち、そういう方を取り込んでやられないかということです。というのは、例えば今のお話ですと朝時間がないというようなお話もありました。しかし、朝十分なり、15分なり早く出てくればそれは可能かと思います。そして、そのときに地域のじいちゃん、ばあちゃんというか、お年寄りや父兄できょうは休みというような人が子供たち、あるいは孫たちと一緒に学校に来たり、そして、その中でお話をそれぞれ校長先生ばかりではなく、ある日は教頭先生でもいいですし、あるいは先生方、それからそこに参加してくださる地域の人たち、あるいは父兄の方、そういう人たちに例えばきょうは十三夜だったら十三夜はどんな日なのですよとか、あるいはこんなことがあったと、学校に来る途中こういうことがあったよとか、そういうことをやはり話してくれる場所、そして、みんな集まった方がラジオ体操を一緒にやる。ということは、来年度から当市で行われる小・中一貫教育の一つの中にもたしか学校と地域の連携というのがのっているかと思います。そういうのを一つの場としてそういうことができるのではなかろうかと。そうすることによって、例えばお年寄りの方はそういうのが楽しくなればやはり毎日でも通いたいという人もいますし、そういうふうになればあるいは健康に気をつけるとか、例えば学校行きたいと思えばそれなりに健康も気をつけてくれると思います。そういうことも含めて、そういうことになれば今度は国民健康保険関係は助かるということになるかと思います。ですから、やはり一つのことをただ単に一つの考えだけでやるということだけではなく、せっかくやるのであればいろいろなところから考え、知恵を出し合ってやれば、よりよいというか、実績としては申し上げられないですけれども、いろいろな面でよくなる、あるいは学校、地域ができてくるのではないかと思います。ですから、今度、教育長が校長先生に話してくださるときにもそういうことも含めて、どうかそういうことを提案いたしますので、あるいはモデルの地域、学校をつくって、そこから出発するのも一つの手だと思います。そういうことも考え合わせて提案して、私の最初の質問を終わりにします。

  次の質問に移ります。次に、「外部審査機関の導入について」質問いたします。昨年、2市2町1村による合併がなされたことにより、平成19年度、今年度は幾つかの施策が策定されております。例えば日光市財政健全化計画や男女共同参画プランなどでは、従来の施策より数値目標が多く取り入れられているように感じております。そこで、これらの施策が平成20年度より施行されることに伴い、その施策ごとの進捗状況や達成度などを毎年チェックするための行政以外の外部審査機関が必要と考えます。そこで、市長の考えを伺いたいと思います。



○山越梯一副議長 答弁を願います。

  大橋芳明副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 ご質問の第2であります「外部審査機関の導入について」お答えをいたします。

  合併後新市として備えていなければならない各種計画についてその策定を進めているところでございますが、これらの策定に当たりましてはご指摘のとおりできるだけ数値目標を掲げ、施策の推進を図ることとしております。現在策定中の日光市総合計画におきましても、基本構想に基づき主要の施策等を明らかにする前期基本計画においてそれぞれの施策の中に数値目標を掲げることといたしました。これは、数値目標を掲げることによりそれぞれの施策を計画的に実施する、あるいはその進捗状況や施策の効果を目に見える形でお示しをしていくというねらいによるものでございます。したがいまして、これらの結果につきましては、それぞれの計画について一定の時期に公表していくことを前提にしております。

  ご質問は、これらの施策の達成度をチェックするために外部機関が必要なのではないかという趣旨ではないかと思っております。これまで介護保険事業のように運営協議会を設け、計画の策定であるプラン、そして、それを実施するドゥー、そしてその実施したものを評価するチェック、そして、次の改善につなげるというアクション、いわゆるPDCAサイクルと言っておりますが、こういったサイクルのもとで実施計画を定めてきたものもございます。また、本年度からパブリックコメント制度を設けたところでございますが、これは計画の策定過程においてあらかじめその案を広く市民の皆様に公表することによって公正を確保し、透明性を高め、市民の意見を計画等に反映させるといった趣旨によるものでございます。

  行政体における外部評価のねらいといいますのは、計画目標や施策が市民サービスに十分寄与しているか、それを外部の視点から見ることによってそこに行政の気づきが生まれ、ひいては市民満足度が向上すると、そういったところにその趣旨があるのではないかというふうに考えております。ただ、市政につきましては、福祉でありますとか産業でありますとか教育といったように分野別にこれが展開されてまいりますので、行政サービスの内容が市民生活を営む上で有効に機能しているかといった評価については、施策に対する市民の皆様の関心の有無を含めて一様ではないのではないかと、そのように思っております。例えば農業施策について見れば、農業を営んでいない人についてはその施策が有効に機能しているかといった評価はこれは難しいものになるのではないかと。したがいまして、ご質問の趣旨はあらゆる計画、施策について一つの評価機関のようなものを設けて、その中で一元的に評価していくと、そういった機関を設置してはどうかというような趣旨なのではないかと思っておりますが、それぞれの計画あるいは施策について真に本当に外部の視点となるような機関、例えばこの計画はこういった委員の構成で評価していただく、そういった仕組みはあらかじめ定めておく必要があるのではないかと思っております。この点については、今、たくさんの計画を策定している最中でございますけれども、こういった計画の一つ一つについてその評価機関といいますか、評価委員といいますか、そういったものをどうしていったらいいのかということについて一つ一つ検証してまいりたいと、そのように思っておりますので、ご理解を賜ればと思っております。

  以上をもちまして答弁といたします。



○山越梯一副議長 大門議員。



◆13番(大門陽利議員) ただいまの答弁ですと、これから各施策についてそれぞれそういうものを考えていくというようなお話なのですけれども、これからということはどのぐらいを指しているのか。というのは、例えば行政評価などのお話を聞くと、あれ全部やるのには恐らく5年、10年という形になります。それらについて、私自身とらえたのはそれが終わってから今度は外部機関というような話になるのかなと、行政評価についても。そんな話にとらえているのですけれども、大事なことは今計画がされている時期にそういうことをしておかなかったら、例えばでは来年どうするのですかといった場合に、今検討していますと。検討しているうちに多分終わってしまうというようなものが大部分かという、悪い考えでは申しわけないのですけれども、そういう考えも出てくるのかなと思っております。それで、もう施策自体はいろいろな計画が動いています。つくっています。それに対してどの程度の期間にそういうものをつくっていくのか。と同時に外部機関、それぞれに合わせるということなのですけれども、どういう人たちを考えているかをお聞かせ願いたいと思います。



○山越梯一副議長 大橋副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 ご質問の趣旨は、それぞれの計画の進捗状況をどうチェックしていくのかというふうなご質問ではなかったかなというふうに思っております。今やろうとしております先ほどいろんな計画について検証してまいりますというふうな言葉でご答弁申し上げたわけでございますが、例えば男女共同参画プラン、これについては男女共同参画市民会議という、そういった外部機関がいろんな計画について携わっていただいていたわけです。もう1つは、PDCAサイクル、先ほどちょっとご説明いたしましたけれども、そういう中でこの数値目標がこの年度では、例えば前年度でこれだけの達成度しかなかったと。その達成度というのは、手段として適正な手段を用いた計画だったのだろうか、目指すところに誤りはないのかと、そういったことをチェックをいたしまして、そして、改善につなげていくということでございますので、当初に定めた計画を何が何でも最終年度まで持っていくということではなくて、そのための外部機関のチェックなのだろうというふうに思っております。したがって、そういう機関はそれぞれの計画分野においてそれぞれのチェックというものが働くものが必要だろうと。そういった検証を今後それぞれの計画についてさせていただきますという旨でご答弁申し上げましたので、その点はご理解いただきたいと思っています。

  以上でございます。



○山越梯一副議長 大門議員。



◆13番(大門陽利議員) それでは、なぜこの質問をしたかということについて若干触れさせていただきたいと思います。

  例えば先ほどパブリックコメントというようなお話もありました。しかし、現在そのパブリックコメントを何のためにやるのかということについて、恐らく市民の方にそういう計画を知ってもらいたい、あるいは見てもらいたいということが考えられるかなと思っております。しかし、現状何回かパブリックコメントをやられたと思うのです。しかし、それに参加している市民の方一体何人いたかということです。恐らく10人以上いたパブリックコメントはなかったかと記憶しております。せいぜい1人から3人ぐらい。これではパブリックコメントをやった意味は本当にあるのだろうかと。やはりそれだけ市民の方が今いろいろ出されている計画について認識というか、あるいは注目とか、いろいろな面で関知されていないということかと思います。やはりこれから政策、いろいろな施策を進めていくためには、市民と行政とよく協働でやらなければならないということは今頻繁に取りざたされているかと思います。しかし、市民にとってそういう考えが今本当に起きているのだろうかということを考えたときに、あるいは施策だけがその種の中でひとり歩きしてしまっているのかなということも懸念されることだと思っております。

  ですから、なぜ外部審査機関という話を持ち出したかといいますと、やはり私は市民のいろいろな方にそこに参加していただいて、そこでいろいろな方が例えば審査機関として、その中に入る人だったらもしかしたら1年ごとに交代されて、そういうシステムでもいいと思います。あるいは、審査項目についてはある程度マニュアルをつくってもいいし、やはりそういうところに市民の方ができるだけ参加することによって施策を進める上で達成度、あるいはチェック、それからそういう成果とかというのもいろいろ考えてみると、市民にできるだけ参加してもらわないとこれは市民のための本当の施策であるかということに私自身疑問かなと思っております。ですから、そういう意味でこれについては、いろんな計画をつくるときにやはりいろいろなそういう市民を参加させる審議会等があるかと思います。しかし、そこで私自身何回か傍聴してみると、ほとんどが行政主導で終わってしまうというようなことも経験させてもらいました。例えばこの外部審査ということに関しても行政が入らないような、そういうものがあってもいいのではなかろうかと。全部の施策についてでなくても、幾つかについては全く自由に市民にチェックしてもらうというようなことがあってもいいのではないかと思うのです。そうすれば、行政の方も張り合いも出てくるだろうし、市民の方もなぜ達成できなかったのだということに関して市民にも責任があるということはあるはずです。ですから、そういうのをわかってもらって、市民のそういう参加された方から今度は一般の市民に伝わるというような方法をとってもいいのではなかろうかということでこの質問をいたしました。その件についてどんなお考えか伺いたいと思います。



○山越梯一副議長 市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 なかなか意見がかみ合わないようでありますけれども、先ほど副市長のほうからお答えをさせていただきましたが、大体今政策、政策というよりプランであるとか計画、ほとんど市民の方が入っています。それも公募していますから、その事件にやはり興味があるといいますか、関心がある、そういう方が入っているのです。そうすると、例えばそれ以外に市民を含めた外部監査機関みたいのを設定してどういう効果があるかというようなまた疑問は別としても、それ以前に内部におけるそういう進捗管理を当然やるわけです。監査委員もいます。議会も当然チェック機能持っているわけです。そうすると、幾つもチェック機能、それで例えばこれはただではないと思います。金がかかります。やっぱりそれも必要、当然ただでやる人ほとんどいないと思いますから。これからの行政評価の中で外部監査、そういったものはこれから設定を予定しておりますが、それぞれの例えばプランごとにそれを進捗管理する外部審査機関というのはよく理解できないのです。そこまで必要あるのかないかという話にもなりますが、そういうことで市民参加は当然あるし、プランの中でやられているわけですし、その中で1つ、行政主導という話がありましたが、私は行政主導がなかったらはっきり言ってもたないと思っています。行政主導で。我々はそういうある意味では自負がある。これ行政主導しなかったら、それでまとまればいいですが、私は半分以上まとまらないと、そのように思っています。ただ、そこに有識者であるとかそういう方に入っていただく。そういう中で、行政主導の中にそういう市民参加のそういう意見が入ってくると思っているのです。だから、行政が全然タッチしないものに関しては、それは当然主導できませんから入る必要もないのですが、行政が我々がかかわるものは当然主導していきたい、そのように思っています。

  それと、パブリックコメントが非常に少ないという話がありましたが、やっぱり市民参加という考え方においては私は一人でも参加されればこれは価値があると、意義あると、そのように思っているのです。ただ、これはPRが不足しているとかいろんな要件まだまだあります。その制度そのものが日光市においてはできたばかりですから、多分このパブリックコメントって何なのだと、知らない人もたくさんいると思うのです。やはりそういうPRは当然やらなければならないと思うのですが、ただそういう過程の中で少なくてもこれはやる価値があるなと思っております。

  そんなこともいろいろご指摘をいただきましたけれども、総体的にはそんなことを勘案して、どういうものがいいのかという、それは行政評価の外部審査の中でそういうものは検討はさせていただきたいと思いますが、プランごとに、計画それぞれについてのそういったものというのはなかなか今は考えにくいなと私自身も感じていますので、かみ合わなくて申しわけありませんが、ご理解をいただきたいと思っております。



○山越梯一副議長 大門議員。



◆13番(大門陽利議員) 私の話し方が悪いので、多分かみ合わないのかなと思っておりますけれども、要は今市長の言われるように確かに行政主導も必要です。しかし、その主導がやり過ぎてしまっているような面もあるのではなかろうかということもあるかと思います。ただ、この件については、これからやはり外部審査とかそういう審査の件は、ここでお互いに納得するまでやると時間とかいろいろな経過もありますので、この件についてはもう少しほかの先進地の事例等もこれからいろいろ私も勉強させていただきまして、次の機会にまた改めて質問させていただきたいと思います。これで私の質問を終わります。



○山越梯一副議長 ここで暫時休憩をいたします。

                                      (午前11時53分)

                                              



○山越梯一副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 1時00分)

                                              

                 ◇ 阿 部 博 美 議員



○山越梯一副議長 20番、阿部博美議員。

                 〔20番 阿部博美議員登壇〕



◆20番(阿部博美議員) 午後の一般質問ということでちょっとまぶたが重くなるかと思いますが、きょう着てきました赤のように情熱的な熱意を持った答弁をよろしくお願いします。

  それでは、質問に入りたいと思います。20番、グループ光輝の阿部博美でございます。今回は2項目について質問してまいります。第1項目の「学校における虫歯予防について」。今、歯科医師会では80歳になっても健康な自分の歯を20本残そうという8020運動を全国的に推進していることはご存じだと思います。健康な歯を保つには食後のうがいや歯磨きはもちろんのこと、糖分のとり過ぎに注意したり、かみごたえのある食べ物を食べたりといろいろ対策はあると思われます。そして、最近では歯の質を強くし、さらに虫歯予防に高い効果があるとされる弗素の利用が注目されております。当市において旧日光市の小学校は、昭和51年から弗素洗口を実施しており、平成18年度の処置歯、未処置歯を保有する生徒の割合は高学年になるにつれ他地域と比べ減少しております。また、新潟県では12歳児の虫歯が7年連続全国一少ない県となりました。その背景には弗素うがいがあると立証されております。このように弗素洗口はとても虫歯予防に効果があります。藤原地域においても今年度より取り組まれておりますが、日光市全域での取り組みがなされていないのが現状であります。未実施の学校では取り組みに際して何らかの不安を抱えているように聞いておりますが、現に長年行っているというところも少なくなく、県内においても既に多くの学校で実施されていることを見れば心配は要らないと言えると思います。また、さまざまな疑問にもQ&A方式で回答書も出されており、それを見れば一目瞭然心配は払拭されます。あとは学校側のやる気の問題ということになるでしょう。そこで、質問ですが、今後市内全校で弗化物洗口を取り入れる考えはあるかお伺いいたします。



○山越梯一副議長 答弁を願います。

  金田 勇教育長。

                 〔金田 勇教育長登壇〕



◎金田勇教育長 20番、阿部博美議員のご質問の第1であります「学校における虫歯予防について」の第1点、虫歯予防対策の現状についてお答えいたします。

  虫歯を予防することは、単に歯の健康を維持するだけではなく、健康な体をつくり、快適な生活を送るために重要な役割を担っております。特に乳歯が永久歯に生えかわる小学生の時期には虫歯にならないよう注意しなければなりません。そのため市内の学校では歯科健診の結果、観察を必要とする児童に対し個別に指導を行うほか、すべての児童に対し毎日給食後の歯磨きを行わせており、正しい歯磨きの仕方についても定期的に指導しているところであります。また、よい歯の児童・生徒を表彰したり、歯の健康マスコットを作成して、その名前を募集したりすることで虫歯予防への関心を高めております。本年度は、市内の小学生2人が栃木県歯科医師会主催のよい歯のコンクールの標語部門で特選に入っております。さらに、6月上旬の歯の衛生週間では給食のかみかみ週間を設け、よくかんで食べる献立を工夫して、健康な歯の大切さを実感させるようにしております。保護者の方々に対しても保健だよりなどを活用し、家庭での歯の健康管理について協力を呼びかけるなど、さまざまな機会をとらえて虫歯予防に努めております。

  次に、ご質問の第2点、弗化物洗口全校導入についてお答えいたします。弗素化合物の溶液を使ってうがいをすることが虫歯予防対策として有効であることは以前から指摘されておりましたが、平成14年度に厚生労働省から弗化物応用の推進や虫歯予防に係る正しい知識の普及などを目的とした「フッ化物洗口ガイドライン」が示されました。このガイドラインによれば、4歳から14歳までの期間に励行させることが最も効果的であるとされております。議員ご指摘のとおり、市内の小学校では地域ごとの取り組みに差があるのが実情です。日光地域では、小学校では昭和51年から弗化物洗口を実施しており、藤原地域でも今年9月から開始したところでありますが、今市、足尾、栗山の各地域では行っておりません。弗化物洗口の効果ですが、行っている小学校では虫歯がある児童は6割から7割で、中には4割にまで減少している学校がありました。一方、行っていない学校では7割から8割の児童に虫歯があり、中には9割を超える学校もあることから、弗化物洗口には一定の効果があるものと考えております。今後、歯科医師会のご指導を仰ぎながら、学校側と十分協議の上、条件が整ったところから順次市内全域に拡大していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○山越梯一副議長 阿部議員。



◆20番(阿部博美議員) ただいまの答弁、順次準備ができ次第ということで始めるというお話ですので、ぜひそのような形で早く取り組まれることを望みまして、この質問を終わりにしたいと思います。

  続いて、質問の第2、「建設工事の入札契約制度について」3点にわたりお伺いいたします。さて、このところ環境の汚染によるものなのか地球温暖化が叫ばれ、異常気象があちこちで起こっているようです。それが要因であるかどうかはわかりませんが、ことし9月、大型台風9号が日光市を直撃いたしました。そして、大規模な土砂崩れが起こり、一時は湯西川地区への交通の便がストップ、寸断され、地元のみならず多くの観光客が足どめされるというまれに見る大災害が起こり、多大の損害をもたらしたと同時に市民に多くの不安をも与えたことは皆さんご承知のとおりでございます。その折、徹夜作業にて奮闘し、復旧に尽力したのは何を隠そう地元建設業者とそこに勤務する多くの市民の方々が中心でありました。おかげで短期間のうちに足どめ解除となりました。また、雪が降ればこれまた昼夜を問わず除雪作業をするのは地元建設業者であります。このように当市にとって大事な仕事を担っている建設業界ですが、近年それらの存続が危ぶまれているやに聞いております。私としましては、このままにはしておけないと心配しております。年々公共工事が減少し、競争が激化していることが原因の一つとなっていることは確かですが、そのことを自由主義の競争原理に基づいてのことと現状のまま放置しておいては、例えば前に述べたような災害時に対応してくれるところがなくなってしまうのではと危惧しているわけです。今後もこれまで同様の活動ができる、やっていただくためにも、地元業者をしっかりと保護、育成していくことが必要かと思われます。

  そこで、質問に入りますが、第1点目、当市における建設工事の予定価格の設定基準の考え方についてでありますが、まず一般的に公表されております例えば土木請負工事工事費積算基準や建築工事積算要領、建築工事積算基準等によって導き出される積算価格と市の公表予定価格に差があるのかどうか。あるとすれば、その根拠、理由は何なのかお聞きいたします。

  次に、2点目、最低制限価格設定基準の考え方と品質確保についてをお尋ねいたします。近年低価格による受注、いわゆるダンピングの増加が目立っているように思われます。それに伴う公共工事の品質低下や下請業者へのしわ寄せ等が懸念されます。実際経営環境が大変厳しく、自転車操業状態で会社を回しているような会社も少なくないようで、そうなると安かろう悪かろうになりやしないかと心配せざるを得ないところであります。そんな話題が上がる中、平成17年4月、政府は公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針、俗に言う品確法が施行されました。それによりますと、建設工事は目的物が使用されて初めてその品質を確保できること、個別の工事により品質に関する条件が異なること等の特徴を有している。公共工事に関しては、厳しい財政事情のもと公共投資が減少している中でその受注をめぐる価格競争が激化し、著しい低価格による入札が急増するとともに、工事中の事故や手抜き工事の発生、下請業者や労働者へのしわ寄せ等による公共工事の品質低下に関する懸念が顕著となっている。それらを回避するには発注者が主体的責任を果たし、技術的能力を有する競争者による競争が実現され、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮して、価格及び品質が総合的にすぐれた内容の契約がなされることが重要と明記され、そのためには発注者が競争参加者の技術的能力の審査を適切に行うとともに、品質の向上にかかわる技術提案を求めるよう落札者の決定においては価格に加えて技術提案の優劣等を総合的に評価することにより最も評価の高いものを落札者とすることが原則であるとされております。また、建設業法第19条の3では、注文者、いわゆる人、市は、入札契約に関しては自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならない(不当に低い請負代金の禁止)がうたわれています。そして、それらを踏まえて、県にあっては本年6月より国の品質確保等の調査や県が実施した工事コスト調査の結果などを検証し、さらに低入札価格調査制度への失格基準の導入や低価格で受注した工事に対する監督業務の強化をするなど入札契約制度の改善が行われ、具体的には最低制限価格の引き上げがなされたところであります。当市においても同様の対応が望まれますが、その点について市の考えをお聞きいたします。

  そして、最後3点目、指名選考における地域要件等による市内建設業者の保護、育成についてを伺います。昨年の合併により体制の変化があったと思いますが、ここ四、五年の間に日光市内において約20社相当が廃業、あるいは倒産に追い込まれていると聞いております。足利銀行の破綻もその一要因であると思われますし、中には放漫経営によるものもあったかとは思いますが、それにしてもこのままでは市の基幹産業というべき建設業界が立ち行かなくなるおそれが十分あり、最初にお話しした災害復旧や除雪等の地域貢献どころではなくなってしまう。例えば出動依頼があっても、それにこたえる体力がないというようなことになってしまうことが容易に考えられます。事実台風9号時に先頭に立って復旧に当たっていた某会社は、最近廃業に追い込まれたという話も聞いております。また、現に今シーズンの除雪作業に関してことしは引き受けられないと、今までやっていたけれどもというようなことで引き受けられないとある足尾の会社が辞退したということも聞いています。単に復旧や除雪作業というようなことができなくなるからというだけではなく、もしそういうことがこういう会社、プロの集団でやられなくなったときには、ではかわりに市の職員がその都度出動していくのか、そういう体制がなっているのかというと、なかなかそれは難しかったり、実際にやるとなったときにはそれらに取り組むノウハウがないという状況があるかと思うのです。だから、そういった意味でこういうことができなくなると大変ではないかということを言っております。そのようなところから考えまして、市はどのような観点でそれらの建設業者を保護、育成しようとしているのか、まず以上3点について質問をいたします。



○山越梯一副議長 答弁を願います。

  大橋芳明副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 ご質問の第2であります「建設工事の入札契約制度について」の第1点、当市における工事予定価格の設定基準の考え方についてお答えをいたします。

  建設工事等の発注に際して設定をいたします予定価格につきましては、日光市の財務規則の規定に基づきまして契約の対象となる工事等の取り引きの実例価格、需給の状況、履行の難易性、数量の多寡、履行期間の長短、標準設計積算条件に反映されていない、こういった事項を加味して定めることとしております。したがいまして、現状ではこの予定価格と設定価格との間に差があるというようなことになります。例といたしましては、既に発注した同種工事の受注状況、あるいは対象工事現場の作業や資材のストックヤード確保の難易性、特殊技術を必要とする工法の有無、工種の単純性、こういったものが具体的な例というようなことになるわけです。

  次に、ご質問の第2点、最低制限価格設定基準の考え方と品質確保についてお答えをいたします。近年公共工事の減少による競争の激化からダンピング受注が懸念されております。このため本年4月から3,000万円未満の建設工事等につきまして昨年度まで実施しておりました低入札価格調査制度から最低制限価格制度に移行いたしまして、価格の面から公共工事の品質確保を図ってきたところでございます。その際の価格設定につきましては、入札参加者の混乱を招かないように県の設定方法を準用して定めたところでございます。本年の11月末まで予定価格130万円を超え、3,000万円未満の建設工事につきましては159件の入札を実施したところでございますが、最低制限価格を下回った件数はこのうち7件となっておりまして、昨年度の低入札件数35件に対し大幅に減少したところでございます。このようなことから、最低制限価格制度につきましては公共工事の品質確保という点で一定の効果を上げたのだと、そのように考えております。

  議員ご指摘の最低制限価格の引き上げにつきましては、県においてさらなる公共工事の品質確保を図ることを目的に本年6月に設定基準の改正が行われたところでございます。当市といたしましては、制度導入後間もないというようなことで、県内市町の状況等を参考にいたしまして、来年度改正に向けて検討しているところでございます。また、価格以外の行政評価点の算定方法というようなご質問もございましたけれども、これにつきましては現在本年度中に試行的に総合評価による入札を実施するというようなことで、現在その準備を進めているところでございます。

  次に、ご質問の第3点、指名選考における地域要件等による市内建設業者の保護、育成についてお答えをいたします。建設工事等の発注時の指名業者につきましては、日光市の建設工事等請負業者選定要綱に基づきまして当市の指名選考委員会において選考しているところでございます。現在、合併後の急激な変化を避けるとともに、市内業者を育成するという観点から、当面の措置といたしまして新市を今市ブロック、日光・足尾ブロック、藤原・栗山ブロックの3ブロックに分けまして、当該ブロック内の工事等については当該ブロック内の業者をもって指名すると、このような運用を行っているところでございます。この場合設計金額に応じて必要な指名業者数がございますので、当該ブロック内で必要な指名業者数が確保できない場合は他のブロックから補充をいたしまして、それでもなお充足できない場合は市外の業者も指名するというようなことで進めているところでございます。この扱いにつきましては、地元業者の育成、あるいは納税者という観点を踏まえての選考でございますので、この点もあわせてご理解をいただきたいと、そのように思います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○山越梯一副議長 阿部議員。



◆20番(阿部博美議員) ただいまの答弁で第2点目に関しましては栃木県の設定基準改正を参考に来年度改正に向けた検討がなされるとのこと、大いに期待して、この点については了解といたします。

  しかし、第1点目、工事の予定価格についてはもう少しお伺いしたいと思います。先ほどの答弁では同種工事の受注状況を初め幾つかの項目について考慮がなされ、それによって価格設定をしているとのことですが、具体的にそれらを点数制か何かで一つ一つチェックアップして、だれが見てもやってもわかるような評価、チェック方式となっているのか。また、ここ1年の工事予定価格を見ますと、例えば道路改良工事Aとしますと、積算価格に関しまして根拠となる単価というものはある程度今、市販のソフトがありまして、それをもとに各会社がこうでもない、ああでもないと見積もりをして、そうは微妙に違わないと思うのです。まずは業者の積算価格を見ますと、例えばAの場合3,119万円の見積もりというか、積算価格に対して市の予定価格が2,961万円と。5.1%マイナスです。Bの工事の場合、2,719万円に対しまして市の予定価格2,562万円、マイナス5.8%。Cの工事においては2,083万円、これが市の予定価格では1,957万円とマイナス6%になっています。また、下水道工事におきましては、積算価格2,350万円が市の予定価格2,231万円とマイナス5.1%、下水道工事Bの工事としますと1,090万円、それが1,007万円とマイナス7.6%というようなことでありました。これはあくまでもちょっと調べただけのことなので、もっと数多くすればその差というのがわかりやすいかと思うのですけれども、そういうことを見ますと約5%から大体7%強の範囲で予定価格が出されているというふうに思われます。先ほどの話ですと、いろいろなことで加味するということで、その条件を考えますと時にはプラスの要因もあったように思われるのですけれども、全部が全部マイナスということで、それも5%から7%ということの幅がある程度決まっていると。これを見ると、積算価格は5%から7%ぐらいカットしようよというような、いわゆる単純に歩切りをされているのではないかと。また、歩掛かりや資材単価を改ざんしているのではないかと思わざるを得ないのですが、私としては先ほどから地元業者の保護、育成について、あるいは市として地元建設業者が健全経営のもと存在してもらわなければならないことを望むのであれば歩切りはなくすべき、廃止すべきと考えております。

  ちなみに、県内の14市を調べてみました。価格に差がないと、要するに一般の公表されている見積もりの価格とイコールであるというところは、まず宇都宮市を初めとしまして小山市、佐野市、さくら市、栃木市、鹿沼市、矢板市、下野市の8市、端数処理のみを行っているというのは足利市、那須烏山市の2市でした。ほとんどが積算価格イコール予定価格になっております。さらに、建設業法第1章、総則、第1条では建設業を営むものの資質の向上、建設工事の請負契約の適正化を図ることによって建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とするとあります。健全な発達を促進するとの文言からもやはり現状では問題です。そうすると、やっぱり歩切り廃止しかないかなと思います。

  ところで、聞いた話でありますが、ある職員が言っていたと。「幾ら安くして、幾ら低く価格を入れても絶対企業は落とすから大丈夫なのだ。」と職員が言っていたということです。うそではありません。この考えは間違いです。もってのほかです。その状況を受けとめ、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。

  続いて、第3点目についてですが、先ほど答弁の中に市内業者ということでありました。その市内業者の位置づける根拠というのは、市内に本店を構える会社と解釈していいのかどうか、その点もう一度伺います。



○山越梯一副議長 答弁を願います。

  大橋副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 お答えをいたします。

  冒頭予定価格を設定する際に点数化等をしているのかというようなご質問がございました。これは、点数化等は行っておりません。先ほど申し上げましたように取り引きの実例価格、こういったものを中心に予定価格を定めているわけでございます。その積算額と予定価格の差をなくすべきではないかというような向きのご質問でございますが、昨年度と本年度11月までの落札率、このあたりから少し検証をいたしたところでございますが、昨年の落札率が89.4%でございます。本年度が91.2%ということで若干落札率が上がっているわけでございますが、この落札率は予定価格に対する落札額の比率を示しているわけでございまして、仮に設計額と予定価格が同一であったというようなことであれば、この落札率はもう少し下がると、そのように思っております。県内でも栃木県を初め幾つかの市がこの同一価格というようなことで運用しているわけでございますが、平成18年度のこの県内の状況を見ますと県を含めまして、先ほど端数処理とかいろいろございましたが、いずれにしても予定価格と同一でないという団体が市のレベルでは5団体あったのです。この県と市を含めまして、同一としている団体の落札率はいずれも80%台でございます。したがいまして、落札率から見る限りでは設計額と予定価格を同一にしているかどうかという点で大きな差はないのだろうと、そのように思っております。ただ、その入札参加者のほうから、そういうお立場でご質問されたのだろうと思っておりますが、課題があるというようなことは承知しております。先ほどお答えをいたしましたように、本年度から最低制限価格制度を導入したわけでございます。また、3,000万円以上の工事につきましては、これは合併当初従前どおり低入札価格調査制度、これを継続しているわけです。この制度に基づく最低制限価格あるいは低入札調査価格、この判断基準、数値的判断基準と申しますが、この判断基準は直接工事費、あるいは共通仮設工事費、現場管理費、この3つから求めることになっておりまして、これはいずれも設計額、これに基づいた基準になるわけです。例えば入札参加者があらかじめ最低制限価格を積算しようとしたときに、設計額と予定価格が同一であれば直接工事費あるいは共通仮設工事費といったそれぞれの費用の予測がしやすいわけでございますけれども、これが異なっておりますので、そういう意味では予測が立てにくいというような結果になっております。この予測を誤って低い価格で応札をいたしますと、これは失格というようなことになるわけです。現在、市では入札終了後にその最低制限価格及び低入札基準価格、これを公表しておりますので、入札に参加される業者さんはこれらの過去のデータ、こういったものに基づいて経験的にその設計額を予測されていると、そういうふうな実態があるのではないかというふうに思っております。一方では、工事の品質確保という観点から適正な価格が求められるわけでございますが、一方では失格という事態は入札参加者の企業努力が報われないというような結果にもなりますので、事前に公表した予定価格と入札参加者みずからが積算した最低制限価格の枠内で競争が行われるということがこれは望ましい姿なのだろうと、そのように思っております。そのためにはやはり入札参加者みずからが行う積算環境、こういったものを整える必要があると思っておりますので、今後落札率の動向等も見ながら、新年度に向けてこの点については十分検討させていただきたいと思っております。

  それから、市内本店あるいは支店というふうなものをどういうふうに切り分けているのかというふうな向きのご質問でございますが、原則として本店を有するものというものが指名選考の中では優先しておりまして、ただ物によっては金額が大きくなるものとか、そういうものについては支店がある事業所と、そういったものも指名の範疇に入ってくるということもございます。基本は市内に本店があるというようなことを大きな柱としておるところでございます。

  以上でございます。



○山越梯一副議長 阿部議員。



◆20番(阿部博美議員) ただいまの答弁で、まずは第1点目のほうは点数化はしていないということで、これはだれがやっても同じような形で、しかし、結果としては出るのかなというのが1つ疑問なところで、ある仕事の話を聞きますと課によってそのチェックの方法がばらばらだと。例えばここの工事に立つ要員というか、必要な人員というのが何人というふうに計上されて、こっちの工事はまた違う課だと何人というようなことで、例えばガードマンなどの数値なんかを見ますと何十人も差があるぐらいのことがあるのです。見立てが余りにも違うのです。ということは、それはチェック体制というか、どういう条件のもとでこうだというものができていないから、ある意味係の人の意思の重きによってこれは一応マイナス何人、何点だなみたいなことでやっているのではないかとしか思えないというものが実際に例を挙げると切りがないのですけれども、そういう事実がありますので、そういったところをこれからもっと明確化して、本当にだれがやってもというようなことでの公平性、平等性みたいなものが見えるようなそういったマニュアルというか、そういうものをつくるべきではないかなと思うのですけれども、その点のところどうなのか。

  それから、先ほど落札率に関してのこととのつり合いがあるということで、単に歩切りというか、見積価格がイコール予定価格であればそれなりのものができてとか、そういうことではないというようなお話も、かいつまんで言うとそうだというように聞こえるのですが、それでも最低制限価格の設定の仕方がある意味予定価格から何%というような意識がやっぱりどこかであると思うのです。そうすると、その最低制限価格自体が低くなっていると。だけれども、先ほども何回も言っているように事業者は自転車操業でも何でもとにかく仕事とらなくてはならないから、赤字でもいいや、これとってしまえというようなのが現状なのです。だから、それを繰り返していて、要するに一般管理費云々とかといったものを度外視にしてというまでのことで仕事をとっていると、とらざるを得ない状況がそこに出されているのが多分現状だと思うのです。だから、単純に落札率が上がっているから、それで要するにとっているのだからできるのでしょうと、できるからとるのでしょうという話をしますと、では話をもとに戻して、そういうことを突き詰めていくと残る業者はいなくなり、市のほうの依頼を受ける業者はなくなりますよということになると。そうすると、まちの基幹産業というべき建設業界が破綻して、何にもなくなってしまいますよと。競争の社会だから、それも仕方ないのではないのですかといって終わりにするのかということになってしまうと思うのです。先ほど今後に関して十分検討するというお話でしたけれども、検討するというその方向性は、ほかはほとんどイコールでやっているというような状況にあって、やはり日光市もそれに追いつかないとまずいなというふうに思って十分検討するということなのか、やるかやらないかどうするかというのを検討するというようなことなのか、その辺もお聞きしたいと思います。

  それから、第3点目についてなのですけれども、一応本店を有するところということでお話がありましたけれども、これ12月12日の資料になりますけれども、新聞でこれは多分お知らせという形でしょうけれども、工事発注入札のお知らせが出て、その中での地域要件は市内業者ということになっているのです。実際市長名での公告を見ますと、参加入札資格の要件といったところで、例えばこれは1,460万円の仕事です。そんなに難しい仕事ではないかなと思うのですけれども、それが対象がAランク対象と。地域区分も日光市に本店と支店があることと。そして、または営業所があるというようなことで出ております。そうすると、先ほどの答弁ですと本店を主にというようなことで答えがあったのですが、事実は違うのではないかなと私はこういう記事を見ると思うのですけれども、その点はどうなのか、もう一度お伺いします。



○山越梯一副議長 答弁を願います。

  大橋副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 まず、1点目の予定価格を設定する際に何かマニュアル的なものをつくれないかというような、そういう趣旨のご質問だろうと思いますが、これはやはり工事の工種等によりましてそれぞれ千差万別なものがございますので、このケースについてはこれは何%乗せるとか減ずるとかというふうなのはなかなかそれは難しい話でございます。したがって、それぞれのケース、その工事について従前の取引価格はどうだったのかといったことを今はやっておりますので、マニュアル化して、一つのだれがやっても同じものになるというようなものはなかなか設定しにくいのだろうと、技術的なものとしては。考え方としてはよくわかりますけれども、技術的なところに少し困難性があるという、このあたりは今後とも少し検討する、予定価格と乖離を設けるということであればそこは検討しなければならない、そのように思っております。

  それから、2つ目に、予定価格との差をなくすことによって、先ほど確かに十分検討させていただきますというようなことを申し上げたわけでございますが、これは1つはその積算環境をもう少しわかりやすいものにするべきだというふうなご意見がある一方で、予定価格と同一にしている団体とそれほど落札率に差がないと。例えば極端に落札率が予定価格と入札額との間に差が設けているために落札率が極端に低いということであれば、これはやはり設定そのものに問題があるというようなことにはなるのだろうと思いますけれども、ほかの同一として扱っている団体と比べてそれほど落札率に差がないということも一方にあるわけでございますので、このあたりもやはり今後検討する上では加味していかなければならないものだというふうに思っておりますので、この点については少しお時間をいただきたいと、そのように思っております。

  それから、最後の本店と支店といいますか、出張所といいますか、そのあたりの切り分けどうするのだという、具体的な話ということなのですが、例えば工事については金額によってそのランクを異にしているわけです、Aランク、Bランクというようなことで。そのAランクについてもある一定の事業費を要する場合にはそれぞれの建設会社の点数がございまして、その一定点数以上のものを指名するというふうな、そんなふうな条件設定もしております。その際に、先ほど申し上げましたけれども、予定価格の金額に応じて指名しなければならない業者数があるわけです。その業者数の中で市内の本店の数だけで充足できれば、それはそれで先ほど申し上げましたようにいいわけですけれども、それをもってしてもなお足りないという場合には支店なり、そういったものを加えていくというようなことを現在やっております。したがいまして、基本的には本店を有する会社を指名しておりますけれども、それをもってしても足らない場合にはそういった扱いもあるというようなことでご理解いただければと、そのように思っております。

  以上でございます。



○山越梯一副議長 阿部議員。



◆20番(阿部博美議員) 今、十分検討する時間を下さいということなので、前向きな検討を期待して、その点に関してはあれですけれども、その本店と支店というような考え方の中で、例えばそのランクをどういうふうにするかといったところでもちょっとやっぱり納得がいかないというようなことが業者の中で声が出るというのは、その辺のところやっぱり何かしらAランク、Bランク、Cランクとある中で、この仕事はAだけでなくBでもできるというようなことがあったときにはA、Bというような設定もやっぱり仕方としてありますよね。そうなると、本店で範囲内で入るということも実際に工事なんかあったりするわけです。そうすると、もうちょっとその辺のところ、ただ単にランクがこうで、数が足らないから、大体ランクでの数というのもはっきりと出ていますから、そうするとそれ足りないから、では市外業者ということで単純に話をされているようですけれども、もしかするとこの仕事はBランクでもできるのではないかとか、あるいは分けながらCランクでもできるのではないかというようなことを要するに市内業者のことを考えながらやっているかどうかというのもこれからやっぱり必要になっていくと思うのです。だから、その辺のところは十分に考えてもらいたいなというふうに思います。多分これ以上言ってもその辺のところはそれ以上の答えが出ないかなと思うので、考え方としてブロック別でやっていく、特に合併当初というようなことでありますので、その辺のところ地元中心に考えていくというようなことで、考えの中心はそういうことでは感じ取れますので、引き続き農作物でいうところの地産地消というか、そういう観点からもそのような体制で、これまで以上に地元を中心に選考されるような方法を見出していただきたいなと、ぜひそんな方向でやっていただきたいなというふうに思います。

  あとは、先ほどちょっと言葉の中に合併当初ですし、当面のうちはというようなこともその中で言葉にあって、これは揚げ足取りをしているわけではないのですけれども、では当面のうちではなくてある程度もうそろそろ合併も落ちついてきたころにはその辺のブロック別とかそういうのはなくしていくのだか、その辺のことはどうなのかちょっと見えない部分はあるのですけれども、その辺のところを含めまして、ちょっとまとめとしてお話聞いていただきたいと思いますが、あえてつけ加えておきますけれども、私は公共事業をふやせとか事業者を手厚く保護しろと言っているのではありません。限られた予算を有効に、その事業の効果をしっかりと評価しつつ、市長がいつも言っている安全、安心の観点からもしっかりとした評価をする目、視点を持ち、頑張る企業がしっかりと評価される、さらに品質の確保という面からも市民に説明責任が果たせる入札制度の構築に前向きに取り組むことを期待しているわけです。安ければいいと、予算が余って、また違う仕事に回せるというのは、単純にお金のことを考えればそうかもしれないですけれども、実際に残ったものが本当に今あちこちで問題になっていますけれども、手抜き工事だ云々だというようなことになってはやっぱり元も子もないなということを思いますので、その辺のところもこの話の中にあるのだと。ただ値段のことで、落札率がこうだから、それでいいのだということではないということを肝に銘じてほしいなと思います。

  ちょっと話は飛びますけれども、最近連日のように新聞をにぎわしているものに食品の偽装問題があります。これらの問題も一定の基準のものをつくろうとすれば、それなりにコストがかかるという、その部分を無視してモラルハザードが横行してしまっていると考えられます。このことからも本物、正しいものを見きわめる目を持たないととんでもないことになってしまう、不利益をもたらすということになります。不利益をこうむるのは市民です。場合によっては、職員のほうにその仕事を回されるとしたら、職員のほうも不利益になってしまうのではないかなと私は思います。建設工事もしかり、今後建設業における適正な競争が促進されて、豊かな市民生活や経済活動の基盤となる質の高い社会資本の整備が確保されるということ、それに向けて市当局が積極的な前向きな取り組みを推進される、そういうことを期待して私の今回の質問を終わりとします。十分に話の後ろ側というか、奥に秘めたものを酌み取っていただきまして、これからいろいろと検討するということに反映していただければ幸いに存じます。ありがとうございました。

                                              

                 ◇ 星   貞 光 議員



○山越梯一副議長 次に、4番、星 貞光議員。

                 〔4番 星 貞光議員登壇〕



◆4番(星貞光議員) 4番、グループ光輝の星 貞光です。通告に基づき、大きな課題の3点について質問をしてまいりたいと思います。

  第1点目、「今市オアシスセンタープラザの取得について」。今市は、江戸時代から日光のご神領であり、宿場町として繁栄してまいりました。また、現在はご承知のとおり2市2町1村が合併され、今市は名実ともに日光市の顔として物流、交流の中心地となっております。その中核が今市オアシスセンタープラザであります。今市オアシスセンタープラザは、多くの日光市民はもとより高齢者、交通弱者にとっても日常の生活に欠かすことのできない貴重な場所であります。最近では市役所の窓口事務や相談事務も飛躍的にふえておると聞いております。今市オアシスセンタープラザは、中心市街地の活性化の拠点としても欠かすことのできないものであると認識しております。駅間まちづくりによってJR今市駅側も完成され、六斎市や追分地蔵尊の二十三夜祭もにぎわいを見せております。あわせて今市オアシスセンタープラザは、「かましん」や市役所の窓口である市民サービスセンター、地域子育て支援センター等の利用も年々多く、その施設が中心市街地の中核となり、日光市の顔として国際観光、商業工業都市の発展、公共性に欠かすことができません。斎藤市長は、常に日光市を人と人の協働のまち、市民みんなが住んでよかったと思えるまち、これからもずっと住み続けたいと思うまちにしたいと提唱されておられます。その一環として、今市オアシスセンタープラザの存在意義を理解され、勇気ある決意を示されたことに私は敬意を表したいと思います。その取得に当たりまして、次の2点について質問いたします。

  第1点目、市民に理解が得られる取得目的並びに方法、適正な評価による取得価格、そして、取得後の利活用について伺います。

  第2点目、市の財政の厳しい中、市民協働のまちづくりの原点として市民にとって最良な資金調達方法、例えば市民債の発行などを考慮したものについて伺いたいと思います。



○山越梯一副議長 答弁を願います。

  市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 12番、星 貞光議員のご質問の第1であります「今市オアシスセンタープラザの取得について」の第1点、市民に理解が得られるような取得目的及び取得方法、取得後の利活用についてお答えをいたします。

  今市オアシスセンタープラザの一体取得に関しましては、市民生活を守る上で欠くことのできない市民の皆さんの利便性を確保するという観点から決断をいたしたことにつきましては、既に議会にご説明を申し上げたとおりであります。本来であれば、これが可能な民間会社に購入していただくことが最善だと、そのように思っておりますけれども、今市オアシスセンタープラザにつきましては買い受け民間会社があらわれなかったわけでございます。これらのことからいたしまして、今市オアシスセンタープラザを市が取得できた場合には民間企業による商業機能を維持していくとともに、市民サービスセンターなどの行政サービス機能を一層充実をさせ、広く市民の皆さんに喜ばれる場所としていきたいと、そのように考えております。また、中長期的には平成20年度策定予定の中心市街地活性化基本計画において近隣商店街の皆さん方の積極的な取り組みもいただきながら、このプラザが地域のにぎわいや活性化の核となって、この地域を訪れる一人一人の市民の暮らしに豊かさや彩りを与えることができるものと考えております。こうした考えから市といたしまして取得に向けた取り組みを進めてきたところでありますけれども、その手法に関しましては、これまでに議会からご指摘のありました取得予定価格についてのご意見を重く受けとめまして決定していくこととしたところであります。その結果、今回の物件購入につきましては当市の公有財産処理委員会へ諮問をし、購入にかかわる条件等について外部有識者による判断をしていただき、あわせまして市顧問弁護士による法律上の見解を得て、これらを参考に市が適正な購入価格を決定していくとの結論に達したところであります。このことを踏まえまして、現在、市といたしまして客観的な現在の価格を把握するため土地、建物の不動産鑑定を依頼をしたところであります。今後は、節目節目で議会に状況をご説明をさせていただき、あわせて市民の皆さんのご理解もいただきながら、市として適切な手続を進めてまいりたいと、そのように考えております。

  次に、ご質問の第2点、取得に際し市民債の発行の考えはないかについてお答えをいたします。住民参加型市場公募地方債、いわゆる市民債の発行でありますけれども、昨日斎藤敏夫議員のご質問にお答えしたとおり、行政への積極的な市民参加を推進する上で有効な手段であるととらえております。当該地方債にはメリットとデメリットが存在をし、その分析が必要なことも既に申し上げたとおりであります。加えまして、今市オアシスセンタープラザは収益的性格を持つ施設であること、行政財産としての想定がしにくいことから、地方債をもって取得財源を確保することの適債性があるのかなど、解決をしなければならない課題が幾つかございます。これらをすべて解決し、住民参加型市場公募地方債の発行を決断するには現時点では余りにも時間が限られております。そのようなことから、これまで議会にご説明してまいりましたとおり、後年度負担を避けたいとの視点からも市債の発行は見合わせたい、そのように考えております。ご理解を願います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○山越梯一副議長 傍聴人の方に申し上げます。

  議場内での録音は禁止をされておりますので、慎んでいただくようにお願いいたします。

  星議員。



◆4番(星貞光議員) 今市オアシスセンタープラザ取得については、当初10月下旬ごろまでの提案でありましたが、その後鑑定評価や公有財産処理委員会等の諮問など手続処理等を考えたとき、その後のスケジュール、日程について再度質問したいと思います。



○山越梯一副議長 市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 この件につきましては、既に議会にご説明をしたとおりでありますので、その後の進展はないと。また、ありましたら議会に報告をさせていただきたい、そのように思っております。



○山越梯一副議長 星議員。



◆4番(星貞光議員) この今市オアシスセンタープラザは、いずれ市から民への移管を考えていくためにも調達資金の一部の書きかえ、まちづくりの書きかえも検討する必要があると考えられます。市長の言う協働のまちづくりの原点のためにも今後検討する必要があると思いますので、再度市長の考え方を伺いたいと思います。



○山越梯一副議長 市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 前段何言っているのかよく聞き取れなかった。申しわけございません。



◆4番(星貞光議員) 市民と協働のまちづくりでございますので、一応市民債みたいな形の一部協働でそういう地域市民債で持っていただくことによって本当の中心街のまちづくりができるのではないかと。したがって、そういうような面で再度、先ほどちょっと時間もないし、問題もあるというような形でございますけれども、再度市長の考えを伺ったところです。

  以上です。



○山越梯一副議長 市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 先ほど最初にお答えいたしましたとおりでありますけれども、これ議会にも説明をさせていただいておりますが、後年度負担を起こさないという観点から、現在ある財源の中でやりくりをしたいということでありますので、地方債についてはやはり適債性があるかどうかという疑問も非常にあります、収益事業の施設でありますので。そんなことを含めまして、基本的には起債は起こさないでやりたいということであります。ご理解いただきたい。



○山越梯一副議長 星議員。



◆4番(星貞光議員) ありがとうございました。今市オアシスセンタープラザは、多くの市民が関心を持っておりますので、市民に理解できる取得を心からお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。

  「(仮)日光市クリーンセンター建設について」。長年の懸案でありました(仮)日光市クリーンセンターも斎藤市長の英断によりまして千本木の市有地に決定され、現在、造成工事が始まり、プラントの発注等も進められております。平成21年度完成に向けて工事が進められております。現在では造成工事が進められている中、工事車両の進入の反対などの看板が目立ち、現在、児童・生徒の通学や交通安全の見地から多くのガードマンが交通安全に携わっております。当クリーンセンター建設に当たり、地域周辺自治会から多くの要望が出され、地元の道路整備、公共施設などの還元事業が提案されていると聞いております。なお、現在の道路、県道宇都宮・今市線、日光線の拡幅等の事業展開は厳しい旨のため新設の搬入道路の4ルートが示されました。しかし、多くの利用者、市民は、当然県道宇都宮・今市線、小来川線の拡幅存続を期待しておりますので、同時並行に取り進めることが必要ではないかと思います。

  次の2点について質問いたします。各自治会から要望が出されている地元還元事業についてどのように取り組まれているのか伺います。

  2点目、新設搬入道路のルートが示されていますが、今後どのように対応していくのか伺いたいと思います。



○山越梯一副議長 答弁を願います。

  市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 ご質問の第2であります「(仮)日光市クリーンセンター建設について」の第1点、地元還元事業への取り組みについてお答えをいたします。

  地元還元事業につきましては、建設地周辺の10自治会で組織をいたします(仮)日光市クリーンセンター周辺地区連絡協議会を窓口に協議を続けているところであります。これまで各自治会から地元還元事業に関する具体的な要望事項が出されておりますけれども、実施事業の採択に当たっては各自治会の要望を取り入れながら、還元事業費の総額を踏まえ、全体的な調整を図ることも必要になってまいります。そこで、11月14日に開催をされました当協議会役員会におきまして要望事項に関する今後の進め方についてご意見を伺ったところであります。その結果、地元還元事業は各自治会の要望事項が優先されるべきであるが、10自治会のバランスを考えながら協議を円滑に進めることも大切であるとの理由から、今後は協議会正副会長と市がそれぞれの自治会代表者と協議を行うこととなりました。協議はこれから実施することになりますが、各自治会の皆さんにご理解いただけるよう、今後も誠意を持って対応してまいります。

  次に、ご質問に第2点、新設搬入道路の今後の対応についてお答えをいたします。新設の搬入道路の調査につきましては、本年9月定例会におきまして三好議員のご質問にお答えいたしましたが、今年1月16日に市と協議会正副会長さん、平ケ崎自治会役員及び代表者の皆様方との話し合いの中で、平成19年度予算に新設道路の調査費を計上すること、あわせまして県道宇都宮・今市線の柳通り先から平ケ崎地内の拡幅改良についても町内で検討していただくことをお願いをしたところであります。調査の概要につきましては、11月14日に日光市可燃ごみ処理施設調査特別委員会に、さらに11月30日には議員の皆様方に4つのルートについてご説明をさせていただきました。また、11月14日には(仮)日光市クリーンセンター周辺地区連絡協議会役員会におきましても同様の説明をさせていただいたところであります。現時点におきましては、議員の皆さんを初め関係自治会の皆さんなど広くご意見をお聞きした上で、さきに議会にご説明させていただきましたが、年内に結論を出したいと考えております。ご理解願います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○山越梯一副議長 星議員。



◆4番(星貞光議員) ご答弁ありがとうございました。

  日光市可燃ごみ処理施設調査特別委員会が翌日予定されているので、これ以上の回答を引き出すことは非常に厳しいと思いますので、新設ルート並びにその後の取り進め方法、日程については先ほどお聞きした内容でございますので、理解いたしたいと思います。(仮)クリーンセンターは、日光地区広域行政事務組合からの長年の課題であります。住民の理解と合意のもとに公害のない立派なクリーンセンターが予定どおり建設されることを期待をいたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。

  大きな3点目、「行財政改革について」。集中改革プランに基づき、このたび財政健全化計画の素案が示されました。その内容に目を通しまして驚愕いたしました。2市2町1村の合併によるバラ色の夢が消え、日光市の将来は憂慮せざるを得ない状態にあることが示されたからであります。財政構造の中で、財政指数は県下14市の13位で0.679でございます。合併算定替を用いた財政指数は0.658、さらに下がるような状態です。経常収支比率は、県下14市の13位で93.5%、公債比率は県下14市の最低の14位で18.1%で、県平均の14.6%を大幅に上回っている。また、起債制限比率は県下14市の最低の14位で13%で、県平均の10.9%を大幅に上回っている状況にあります。地方税徴収率は、現年課税分の県下14市の最低の14位で94%でございます。現年度課税分の滞納繰越分合計徴収率は県下14市の13位で77.2%で、県平均の86%を大きく下回っております。地方税に占める人件費は、県下14市の13位で69.9%です。地方債残高は県下最低の14位で1人当たり50万6,000円で、県下14市の平均35万7,000円を大幅に上回っております。財政調整基金残高も平成18年度で約14億円を取り崩し、その残高は23億円と急減しております。集中改革プランに基づき行政改革を図っても、平成22年度以降は6年連続して財源不足の状況が続く見込みであり、その間の不足総額は85億9,000万円にも達する見込みであります。このような状態では、私たちのまち日光市が財政再建団体になるのではないかと危惧を一瞬感じました。市当局では当然その対策を練っていると存じます。例えば自主財源の確保、若者が定住し、雇用の促進、そして、県からの支援等であります。当市は、県の面積の4分の1を占め、87%が森林でありますから、その自然環境の観点から県から何らかの支援策が当然あるべきと思います。限界集落に対する公共事業等による対策支援も考えられると思います。特に早急な思い切った行財政の改革が必要ではないかと痛感しているところであります。

  ついては次の3点について質問いたします。1点目、行財政改革の具体策とその進行管理について伺います。

  2点目、積極的な自主財源の確保のための具体策について伺います。

  3点目、広大な自治体に対する財政支援の法制化並びに支援の確保について伺います。



○山越梯一副議長 答弁を願います。

  大橋副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 ご質問の第3であります「行財政改革について」の第1点、財政健全化計画の具体化と進行管理についてお答えいたします。

  財政健全化計画につきましては、本年10月に素案を策定いたしまして、今月10日から来月の9日までを期間といたしましてパブリックコメントを実施しているところでございます。今後のスケジュールといたしましては、パブリックコメントでいただいたご意見等を調整し、2月上旬を目途に最終的な計画としてまとめることといたしております。したがいまして、現時点では計画素案の内容を前提にお答え申し上げるということになりますので、この点についてはご了承いただきたいと思います。

  本計画の計画期間は、総合計画前期計画との整合を図るということで、平成20年度から平成23年度までの4年間としたところでございます。これは、1つには、現在の日光市において財政の健全化が新しい日光市建設のためには早急に取り組まなければならない課題であること、2つ目は総合計画前期計画の実効性を高めるためにはその裏づけとなる財政計画の進行管理を全庁的に行う必要があるというようなことによるものでございます。したがいまして、本計画はこの4年間で効果が発揮できる施策を優先することといたしました。あわせて取り組みの成果が客観的に把握できるように計画の最終年度に至るまで各年度について数値目標を設定したところでございます。また、それぞれの施策について所管する部署の分担と責任を明確にするため、担当課を特に明示したところでございます。計画の進行管理は、毎年度担当課における取組状況を調査し、達成すべき目標数値との乖離があればその手法に問題はないか、改善すべき事項はないかといったことを総括することとしております。これらの結果につきましては、市民の皆様と情報を共有するという観点から、ホームページや広報を通じてお知らせすることで透明性を持った進行管理にしてまいりたいと、そのように考えております。

  次に、ご質問の第2点、自主財源の確保についてお答えいたします。自主財源の確保は、行政経営の自主性と安定性の源でありますので、可能な限りその確保に努めなければならないものでございます。このため自主財源の大宗を占める市税につきましては、財政健全化計画においてその基盤の充実を位置づけたところでございます。具体的には家屋調査の重点実施でありますとか企業誘致など税財源の充実に取り組むとともに、徴収率を向上することにより計画終了年度の平成23年度には平成18年度の決算額と比較いたしまして5億円以上の増収を図ることと、そのようにしたところでございます。あわせて使用料、手数料等の滞納整理や未利用財産の売却処分にも取り組むことにより、より一層の自主財源の充実を図ってまいる考えでございます。

  次に、ご質問の第3点、国、県に対する財政支援策の創設要望についてお答えをいたします。本市のように人口密度が低く、広大な地域における行政経営は、効率性という点で不利であることは議員ご指摘のとおりでございます。このため地方交付税の算定におきましては、その地理的条件、社会的条件を反映するために各種の補正を行い、地域の実情に合った一定の加算措置がとられているところでございます。また、市町村合併により全国自治体の再編が急速に進んだ現状もありまして、本年度から交付税の基準財政需要額の算定においては人口と面積を反映する包括算定方式の導入でありますとか、条件不利地域への対応として地域振興費の創設が行われたところでございます。本市におきましてもこの制度改正によりまして、基準財政需要額ベースではございますが、約1億1,300万円の増額効果があったものと試算したところでございます。現在、国において平成20年度の地方財政対策の策定が進められておりますが、この中で都市と地方の格差是正を図るために都市部に偏在する税財源を地方に移そうという動きがございます。また、過疎地域自立促進特別措置法が平成21年度末に期限切れとなりますので、新たな法律を制定することも検討され始めております。このようなことから、国、県に対する財政支援策創設の働きかけにつきましては、ただいま申し上げましたような事例を初めとする地方財政制度の改正内容を見きわめながら対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上もちまして答弁とさせていただきます。



○山越梯一副議長 星議員。



◆4番(星貞光議員) ご答弁ありがとうございました。

  集中改革に基づく財政健全化計画素案の内容を見た中でも非常に厳しい状況、そして、先ほど言うような形で広域関係の合併によってのロス、そういうのからすれば先ほどいろいろと国の制度化、こういう状況の中で再度法制化をしていただくこと心からお願い申し上げたいと思います。

  それと、定期的なスパンの中で検証、透明な点検、そういう形は当然でありますが、さらなる改革に取り組んでいただきたいと思います。

  以上をもって質問を終わらせていただきたいと思います。



○山越梯一副議長 ここで暫時休憩をいたします。

                                      (午後 2時21分)

                                              

                 〔副議長、議長と交代〕



○田井哲議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 2時30分)

                                              

                 ◇ 登 坂 理 平 議員



○田井哲議長 19番、登坂理平議員。

                 〔19番 登坂理平議員登壇〕



◆19番(登坂理平議員) 清流議員団の登坂理平でございます。通告に基づき、最初に「財政運営と補助金等の削減率緩和について」という表題でもって5点にわたり質問をいたします。

  私は、さきの9月定例会において合併初年度の決算を審査する特別委員会の委員長職を務めましたが、丸々3日間にわたって何と180件を超える多くの質疑がなされ、市民の皆さんの生活実感や財政運営そのものの問題把握など貴重な充電をさせていただくこともできました。そこで、1点目は、合併後の財政運営についてでありますが、市の行政全般、どこに行っても財政が厳しい、財源が足りない、予算がないというような言いわけ、説明という、この文言が強調され過ぎているのではないかと思われてなりません。と同時に平成18年度の決算では一般会計でも25億円以上の多額の繰越残高が出たのは何なのか、財源がないと言っておきながら、このような多額の残高はどういうことなのかなどなど、素朴な疑問や不信感に近い多くの声も寄せられておりますので、この際市長は財政運営の基本方針をきちんと明示をして、市民の皆さんの理解を得るべきと考えますが、いかがでしょうか。

  2点目は、いわゆる集中改革プランに基づく総合支所、支所、出張所等の職員削減や諸経費の圧縮を初め各種補助金、交付金等の大幅カットなど、まさに痛みを伴う行財政改革が進められておりますが、市民生活や数多くの団体、組織、グループ等のさまざまな活動への影響についてどのようにとらえておられるのかここで伺っておきたいと思います。

  3点目は、本年9月定例会以降の補正予算編成方針についてでありますが、補正予算での具体的な事業を熟慮してみた場合に危機的な財政状況に置かれているという従前の認識との矛盾を感じていないのか。今回の決算で予想以上の繰越額が発生したので、計上したというような見解をもってこの矛盾解消、あるいは財政危機の考え方、方針の変更なのでしょうか。

  あわせて4点目は、補正予算での新たな事業に関する新聞報道等を見まして、多くの市民の皆さんが財源のゆとりを感じたことは事実だと思いますけれども、市民の皆さんの認識をどのように受けとめておられるのか伺います。

  そして、5点目は、今、これまで指摘をしました4点の質問の内容をそれぞれ前向きに判断をしていただき、まずは各種補助金等の大幅カットについて、その削減率を緩和すべきと考えますが、次年度の予算編成に向けた市長の英断と見解を求めるものであります。



○田井哲議長 登坂議員、5点ですか、4点ですか。最初5点で、中間で4点になって……。



◆19番(登坂理平議員) 事前に担当課長のほうにはこのことは5つだと話はしてあります。



○田井哲議長 5点ですね。わかりました。

  登坂議員の質問の答弁を願います。

  大橋副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 19番、登坂理平議員のご質問の第1であります「財政運営と補助金等の削減率緩和について」お答えをいたします。

  まず、1点目の財政運営に対する基本方針でございますが、これにつきましては既にご案内の集中改革プランあるいは財政健全化計画、こういったものがその基本となるものでございますので、この点についてそのように今後とも運営してまいりたいと思っております。

  次に、第2点目の合併後の痛みを伴う改革による市民等への影響について、これをお答えいたします。新・日光市が誕生しまして間もなく2年を迎えようとしております。この間予想を上回る速さで進む人口減少、あるいは高齢化、さらには国の三位一体の改革による財源の減少など、当市を取り巻く社会経済情勢は大きく変化をしております。この変化に取り残されることなく、可能な限り対応して、将来に向かった持続可能な行政経営を進めていくために昨年度策定した行政改革大綱や集中改革プランに基づき、平成19年度を行政改革元年として本格的な行政改革をスタートさせたところでございます。また、並行して将来の社会経済情勢や行政改革の流れを踏まえながら、当市の今後の方向性をお示しした日光市総合計画の策定を進めておりまして、今後議会の議決を経て、平成20年度から本計画がスタートをいたします。行政改革は、これまでの行政経営の進め方をある意味ではリセットして、新たな視点に立って進めることになりますことから、市民にとっては改革による変化をすぐには受け入れることが難しいことは十分理解できるところでございます。これは、行政内部においても同様の面がございまして、合併前の旧市町村のこれまでの進め方を合併後の改革により新たな進め方に変える合意形成や急速に進む職員の減少により、これに合わせた組織を構築しなければならない、これも事実でございます。しかし、限りある資源のもとで新たな日光市総合計画に基づき市民サービスを充実させ、未来に向かって夢のある日光市を創造していくためには、これまでの既成概念を捨て、将来に向けた最もふさわしい行政経営の方法を考え、変えていくための道のりが必要でございます。そして、それは当市にとって避けることのできない過程であると考えております。

  次に、ご質問の3点、4点をあわせて財源のゆとりを感じた市民の認識はどうかというようなことについてお答えをいたします。平成18年度一般会計の実質収支の決算額は約23億3,000万円でございました。ご質問の趣旨は、23億円を超える決算剰余金を出しながら、危機的な財政状況を唱えるのは矛盾を感じるというようなことだと思っておりますが、多額の決算剰余金が発生した背景についてまずご説明をいたします。昨年11月、地方自治法の一部改正が行われまして、地方公共団体の長が行う専決処分についての要件が見直されました。改正前の規定では、議会を招集するいとまがないときでございましたが、今般の改正では特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときというように専決処分がより限定的な取り扱いとなったところでございます。平成18年度の予算は、暫定的な枠組みの中で編成をいたしましたので、年度末を迎える時点では相当の決算剰余金が発生することは予測したところでございます。従来であれば、歳入の整理でありますとか歳出不用額を減額整理する補正予算を編成し、専決処分を行ったところでございますが、根拠法律の改正が行われましたことから、従来の取り扱いを見送ったところでございます。特に財政調整基金につきましては、平成18年度予算に約14億円を計上しておりましたので、この繰り入れを停止すれば決算剰余金も約14億円減額すると、そういった考え方もございましたが、議決をいただいた予算と決算とが大幅に乖離することは好ましくない、むしろそのままの姿を決算としてお示しをし、これを説明すべきであるといった判断をいたしたところでございます。これらの要因によりまして多額の決算剰余金が発生した次第です。

  また、本年9月の補正予算におきまして計上いたしました日光杉並木の購入費、藤原地域における多額の誤課税還付金、その後懸案となりました今市オアシスセンタープラザ等の取得計画など、財政状況に優先して政策的にも法的にも対応しなければならない事案に即座に取り組んだことが市民の皆さんに財源にゆとりがあるような印象を与えてしまったのかもしれません。当市の財政状況は、議会における予算の決算審査や広報の予算特集号等を通じて繰り返しその厳しさをご説明してきたところでございますが、今後ともあらゆる機会をとらえて説明してまいる所存でございます。ご承知のように現在財政の現状と課題を整理し、財政の将来像を明らかにする財政健全化計画を策定しておりますが、この計画におきましても当市の財政の厳しさをお示しする予定でございますので、その内容を広く市民の皆さんに公表することが財政の現状をご理解いただく一助になるものと考えております。

  次に、ご質問の第5点、補助金等の大幅カットの緩和についてお答えいたします。行政改革大綱とその実施計画としての位置づけであります集中改革プランの策定に当たりましては、実効性があり、地に足がついた行政改革の取り組みとなるよう、事前に特に重要な事項については目指すべき方向性でありますとか目標値を示した集中改革プラン策定方針を策定したところでございます。この中で、補助金等についても当市の施策を展開する上で重要な役割を担っている反面、長期化による既得権化の傾向が見られることや歳出抑制の観点から財政健全化に向けた方策としてその見直しを行ったところでございます。このため事業の必要性や効果を再検証して、本年度から段階的な見直しに着手したところでございます。

  見直しに当たりましては、公益上の必要がある場合において自助努力をもってしてもなお不足する分を補助するという補助金交付の原点に立ち返り、行政改革推進本部において補助金等見直し方針を策定し、平成19年度予算に反映した結果、総額において約1億1,800万円の削減効果を得ることができたわけでございます。しかし、補助金等の見直しは、単に総額を抑制することを目的としたものではございません。限りある財源の中から公の利益のために補助金という形で財源を配分し、これを市民の皆さんに効果的に活用していただこうということが大きな趣旨でございました。このため平成20年度の予算においてはさらに補助金等を重点的に配分する見地に立って、補助団体の運営費に対する支援から事業費に対する支援へと市民との協働性に重点を移しまして、行政と連携しながら、公益性を発揮していただく方向に誘導していきたいと、そのように考えております。また、本年実施いたしましたまちづくり懇談会におきましても幾つかの地域から補助金削減に対するご意見をいただいたところでございます。特にそれぞれの地域が育ててきたイベントでありますとかお祭りなどの補助金につきましては、削減によって地域の活性化を失わせてはならないという観点から、財政健全化を阻害しない範囲でこれら補助金について来年度に向けた再検討を開始したところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 登坂議員。



◆19番(登坂理平議員) 今、大橋副市長より懇切詳細な答弁を受けましたけれども、合併後の財政運営に関して市民の皆さんの目線に立った率直な意見を申し上げながら、再質問をさせていただきます。

  まず、平成18年度の決算でありますけれども、今、るる説明がありました。私も財政力が弱い自治体同士が一緒になったので、合併後も厳しい財政運営になるというこの実態は承知をしているものの、職員が萎縮をしてしまうほどのお金がない、経費節減、人件費圧縮といった異常なまでのいろんな締めつけ、あるいはまた多くの市民に対する補助金等の大幅カットを初めとした幾多の我慢を伴う行財政改革の延長線上にあらわれたこの決算繰越額であるというように私は受けとめましたし、多くの市民からもそんな反響があります。

  そこで、この決算残高を踏まえての昨今における予算編成といいますか、この方針でありますけれども、既に新聞報道でも明らかになっておりますように例えば杉並木3本購入に関する3,000万円、これはかつて旧足尾町では財政運営上やむなく売却をしたという記憶もある中にあって、今回の決算で予想以上の繰越額が発生したので、計上したという説明でありまして、また、東武鉄道への誤課税等による還付金約7,000万円の財政支出も同様であり、さらには先ほど出た「かましん」問題、今市オアシスセンタープラザの取得費用4億3,000万円という説明がありましたけれども、このときも市の財政への影響はないというような提案でありました。もちろん事業そのものについては異論はないわけでありますが、多くのこれまで我慢を強いられている市民感情からしてはそんなに財源に余裕があるのかという指摘、おしかりがあちこちで出ていることは現実でございます。そんなに余裕があるのだったらば、この補助金等のカットは緩和できるのではないかというのが偽らざる私に寄せられている市民の皆さんからの率直な声だと感じていますし、また、私どもの地域経済活性化対策調査特別委員会で現地視察をしてまいりました各観光協会幹部の皆さんからも各種補助金等への強い期待が寄せられておりますので、市民の皆さんのこの現状認識を踏まえての再答弁をいただければありがたいと思うのです。



○田井哲議長 答弁を願います。

  大橋芳明副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 職員の非常に萎縮が見られるというようなご指摘でございますが、これは非常に残念なことだというふうに思っております。制約というものは、やはり今の日光市ではどうしても置かざるを得ないと。そういう制約の中で工夫をしていくということが職員には望まれるところでございますので、そういう点ではそれを締めつけというふうに感じるのか、やはりその少ない予算の中でどうしたら新しい日光市建設のために財源の有効な活用ができるかと、そういったことが一つの我々職員に課せられた責務なのではないかというふうに思っております。

  いろいろ「かましん」の問題でございますとか、そういった不要不急なものに充てているのではないかというふうなお話でございますが、先般、素案としてお示しをいたしました日光市財政健全化計画、これの平成19年度、これは初年度目というふうなことになるのかと思いますが、この時点での財政調整基金の基金残高は32億8,000万円、ここからスタートしております。それは、先般「かましん」の問題が発生したときにその財政調整基金の平成19年度末の現在高、このあたりになりますというようなことでありますので、少なくてもこの32億8,000万円というのは今の平成20年度予算を編成する、あるいは平成21年度以降の財政運営を考えるときにはスタートとしてどうしてもこの部分は覚悟しておかなければならない財源だと、今の時点ではそのようにとらえているところでございます。また、補助金のカットにつきましても、先ほど申し上げましたけれども、運営費の性格から事業費の性格へというふうにシフトをさせていただくと。といいますのは、それぞれの団体の運営というものがいろんな形でこれは行われているわけでございますが、やはり飲食費でありますとかそういった、会議費というふうなことで整理されている団体がほとんどでございますが、そういったところはやはりそれは自助努力でお願いできませんかと。そういうところではない、つまり協働として、市民との協働として事業を展開していただく、ここのところについては支援をさせていただきますというような補助金の性格を少し従前の補助金のあり方とこれからの補助金のあり方のすみ分けをさせていただく、そのようなことで補助金の整理を今考えているところでございます。さらには、イベント等においても、先ほど申し上げましたけれども、これは地域の特色を失わせてはならないという観点から新たな制度についても検討していると、そのようにお答えをしたところでございます。この点についてはご了承いただければと、そのように思っています。



○田井哲議長 登坂議員。



◆19番(登坂理平議員) 答弁内容そのものについては理解をするわけでありますけれども、本当にこの日光市のため、日光市民のために必要な事業であれば、例えば決算残高が予想より多かったから、あるいはクリーンセンター建設事業の請負契約費が低かったから、こういった次元の説明ではなくて、本当に自信を持ってこうだというような説明を私どもは求めているわけでございます。この財政問題は、まだまだ幅広い問題がありますので、次回以降の別な発言の場に譲ることとして、次の質問に移ります。

  続いて、「温泉施設等の源泉の湯量確保について」2つの質問を行います。1つは、市内各所にあります各温泉施設の源泉の現状についてでありますが、温泉施設の運営に欠かせないのは何といっても温泉のお湯そのものでありますので、湧出している温泉の湯量や泉温、泉質等に変化はないのかどうか、主な施設の現況もあわせて伺っておきたいと思います。

  2つ目は、藤原地区地域再生計画での温泉掘削事業について何点か伺います。ご承知のように鬼怒川温泉地区の湯量確保を図るため、新規の源泉掘削が1億円という積算事業費でもって昨年度から継続事業として進められておりますが、今日までの経過と進捗状況について、どこの業者が何メートル掘って、幾らかかったのか、こういった掘削深度や事業経費等もあわせてお聞かせいただきたいと思います。あわせてこの源泉掘削事業による湯量確保の見通しでありますが、現時点においてこの温泉の湧出量や温度、泉質、効能などについてどのような分析がなされているのか。と同時に今回の源泉掘削事業によって将来的にも安定した湯量の確保が期待できると判断してよいのかどうかお伺いいたします。

  また、斎藤市長が社長であります鬼怒川・川治温泉観光開発株式会社、この今年度の事業計画によりますと、配湯事業においては施工中である日光市の新規源泉掘削事業の結果を見守り、早期の鬼怒川温泉地域再生につながる地域独自の温泉の利活用、開発、保護、管理計画の確立が急務だというふうな報告説明を受けておりますけれども、この市の源泉掘削事業で湧出した温泉は当初からこの会社が温泉配湯事業を請け負うと、このような方針に感じますので、市の計画はどうだったのか。今後の具体的な給湯計画についてはどのように考えているのか。市とこの観光開発株式会社との関係はどうなっているのか。温泉掘削事業も含めた温泉配湯事業の採算性についてはどのような見解をお持ちなのか、これらについてもこの際ただしておきたいと思います。



○田井哲議長 答弁を願います。

  大橋芳明副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 ご質問の第2でございます「温泉施設等源泉の湯量確保について」の第1点、市有の温泉施設の源泉の状況についてお答えいたします。

  現在、市有温泉施設は、独自に源泉を持っておる施設と他の源泉からの給湯などによるものと合わせまして10施設ございます。これら施設の源泉は、その多くがアルカリ性単純温泉でございまして、湯温、湧出量ともにここ数年は同様で大きな変化はなく、現状では施設の運営に支障を来す状況にはございません。主な施設の源泉の状況を申し上げますと、やしおの湯がアルカリ性単純温泉で湯温が38.3度、湧出量は毎分94リットルとなっております。また、かたくりの湯のほうは同様にアルカリ性単純温泉でございまして、湯温が42.5度、湧出量が毎分80リットルとなっております。

  次に、ご質問の第2でございます藤原地区地域再生計画での温泉掘削事業についてお答えいたします。地域再生事業に基づく温泉掘削事業の目的は、この事業により整備を進めております2カ所の足湯、それから既存の鬼怒川公園岩ぶろに毎分150リットルの温泉を給湯するとともに、温泉観光地としてのイメージアップにつながる豊富な温泉を確保することにあります。まず、温泉掘削事業の進捗状況等でございますが、今後の湯量確保の見通しについてでございまして、掘削工事につきましては平成19年10月18日に完了いたしております。請負業者が東京地質工業株式会社、掘削深度が1,000メートルというようなところでございます。現在、温泉の湧出量、温度等について揚湯試験業務委託によりまして正確な調査を実施中でございます。

  次に、今後の給湯計画でございますが、温泉をくみ上げるために動力装置許可申請書を県に提出をいたしまして許可を受けることになっております。この後に動力装置の設置でございますとか配管工事を行いますので、温泉が利用できる時期は来年、平成20年の7月を予定しております。

  次に、事業の採算性についてでございますが、地域再生事業の目的は地域の振興や観光の活性化を図ることでございます。具体的には先ほど申し上げましたように足湯などの施設を新たに設置することで温泉街のにぎわい創出でありますとか回遊性の向上を図る、そのために必要となる毎分150リットルの湯量を確保するということで今回の温泉掘削事業を行ったところでございます。現在、鬼怒川公園岩ぶろでございますとか市が鬼怒川温泉駅前に設置をいたしました足湯に給湯する温泉は、鬼怒川・川治温泉観光開発株式会社のほうから購入しておりますけれども、市が掘削した温泉から給湯が始まりますとこの費用が削減されることになります。したがいまして、先ほど申し上げましたように新たに市が行いました温泉の掘削は、あくまで市有の温泉施設に必要な湯量を確保することを目的としたものでございますので、これを一般のホテルでありますとか旅館等に供給するということでその対価を得るというようなことは想定しておりません。このようなことから、採算性という観点からは少し離れますけれども、現行どおり鬼怒川・川治温泉観光開発株式会社のほうから温泉を購入する場合と新たに掘削した市の温泉でこれを賄う場合をランニングコストの面から比較いたしますと、市の温泉、今掘っております温泉を利用したほうが年間で約470万円程度の経費削減に結びつくと、そのように試算をしているところでございます。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 登坂議員。



◆19番(登坂理平議員) 1つは、市内の大きな施設についての説明がありました。当面湯量の確保は心配ないということで理解をいたします。ただ、ほとんどの施設が源泉を掘削をしてポンプアップをしているという状況にあると思うのです。今日の燃料費のアップを考えると、この動力ポンプの稼働状況によっては燃料費の相当な額が想定されるというふうに考えます。したがって、これらはそれらの施設の現状を踏まえて、きちんとした対応も求めておきたいと思うのですけれども、2つ目の鬼怒川温泉地区関係についてはもう一度質問をいたします。

  今、副市長の答弁ですと、岩ぶろあるいは足湯にだけ給湯する目的で掘削をしたというような説明がありました。私の全くの勉強不足というか、理解不足もあるかもしれませんけれども、私の手元にありますこの藤原町地域再生推進事業計画、これを見ますと鬼怒川地区の温泉湯量確保事業として新規温泉掘削をやると、平成18年度からということで1億円の積算事業費が載っております。さらに、鬼怒川・川治温泉観光株式会社の平成19年度の事業計画でもこの温泉掘削事業にかなりの期待をして、これが出たらもっともっとこういう採算性も含めてよくなるという計画になっているのです。したがって、これらを考えると、どうも市の施設だけのための掘削事業だったのかどうかということについては疑問を感じるのですけれども、本当に最初から今回の掘削事業は、先ほど1,000メートル掘ったということでありますけれども、幾らかかったかということについては触れていません。事業経費も含めて、本当に掘削事業が、150リットルという答弁ですけれども、成功したのか、あるいは予想に反して湯量が少ない、温度も低い、そういったことだったのか。既に掘削は終わっているという答弁ですから、この事業の判断についてもうちょっと詳しくお聞かせいただきたいと思います。



○田井哲議長 答弁を願います。

  大橋芳明副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 ご質問の今回の掘削した温泉の利用方法といいますか、そのあたりは少し説明が足りなかったのかなというふうに思っておりますが、現状からまず申し上げます。現状は、観光株式会社がこの給湯を担当しているわけでございますが、担当しているといいますか、その販売をすると言ったほうが適当かもしれません。そういったことをやっておるわけですが、イメージ的に少しお話をさせていただきますと、既に源泉が幾つかございます。それは、今回市が掘った以外の源泉があるわけです。その源泉からパイプラインを温泉街全体に引きまして、言ってみれば温泉街全体をその温泉が循環していると、そういうイメージを持っていただければと思っています。今循環している温泉から市が幾ばくかの対価を払いまして、足湯でありますとか岩ぶろのほうにそれを供給していただいているわけです。もともとその温泉自体、まちなかをパイプの中を走っております温泉自体の量が少ないというようなことがございまして、少なくても市がつくる施設についてはこれは自前でそこのところに給湯すれば今循環しているお湯がその分だけほかの旅館でありますとかホテルに使えるだろうと、そういうことで新たに掘ったわけです。その掘った温泉も、新しく今度市が掘った温泉もその温泉街を循環するパイプラインにつなぐわけでございますので、現在循環しているお湯の量自体は全体量がふえていく、それは間違いないわけです。毎分150リットルをそこに供給するわけでございますので、温泉街全体を循環する温泉の全体量はふえていくと。したがって、それは結果的にはそれぞれ温泉、旅館あるいはホテルがお使いになる湯量がふえていくと、そのようなことで今回の事業を行ったわけでございます。

  それから、事業費について少し、先ほど触れておりませんけれども、先ほど申し上げましたように動力装置ありますとか中継施設、あるいは配管、これは循環する配管のところまで接続するというようなことでございますが、それはまだ今年度中、2月以降発注を予定しておりますので、現在までの契約額といいますか、請負額でいいますと約4,600万円、その経費を費やして掘削等を行ったというふうなところでございます。

  以上でございます。

                 〔何事か呼ぶ者あり〕



◎大橋芳明副市長 それについては、先ほどもお答えいたしましたように現在その内容を、お湯の量がどうだとか温泉の温度がどうだとか、そういったところを精査しておりますので、これは当然循環するに値する湯量、あるいは温度というものは確保できるのだろうと。ただ、その正確な温度が何度であるとか量がどのくらいであるのかということはその精査する調査を行わないとわからないということでございますので、そこのところを今実施しているというところでございます。



○田井哲議長 登坂議員。



◆19番(登坂理平議員) 4,600万円という金額と、それからいろいろ説明を受けましたけれども、今回この藤原地域再生計画での温泉掘削事業はこれで終わりというふうに判断していいのかどうか。もちろん鬼怒川温泉全体を考えれば湯量の絶対量が足りないことは事実ですから、今後鬼怒川温泉全体の湯量の安定確保に向けたこういった事業の計画はあるのかどうか、この辺を最後に聞いておきたいと思います。



○田井哲議長 答弁を願います。

  湯澤企画部長。



◎湯澤健一企画部長 ただいまの温泉掘削事業についてでございますが、これにつきましては今回の地域再生計画ではこの温泉掘削事業のみでございます。

  以上です。



○田井哲議長 登坂議員。



◆19番(登坂理平議員) 次に、3件目ですけれども、「自主防災体制と各消防分団の強化について」伺います。

  今、新・日光市としての地域防災計画を策定中でありますが、大地震や台風、集中豪雨などに備えて、震災対策や風水害対策をそれぞれ予防や応急対策、復旧等に分けて体系的にまとめることが大切なことだと思っております。しかしながら、どんなに立派な地域防災計画ができ上がったとしても、実際の災害発生時に即対応しなければならないのは何といってもまずは地域住民であり、地域の安全、安心は地域で守るが基本だと考えます。そこで、今回はこの基本を踏まえて、地域防災のかなめはその地域に住んでいる地域在住の消防団員である、このように位置づけをしまして、災害発生時の応急対策から避難誘導など、これらの実践、行動隊のリーダーとしての役割を地元の消防団に担っていただくための体制づくりを求めながら、3点に分けて簡潔に質問いたします。

  1つは、自主防災組織の現状はどうなのか。それぞれの地域における防災資機材等の整備は十分なのか。災害発生時の活動体制はどうなっているのか。これらについて担当部署で把握しております認識なり、その概要だけ示していただければありがたいと思います。

  2つ目は、消防団員の充足率はどのようになっているのか。少子高齢化による適齢人口の減少や、特に過疎地域での団員確保など難しい現状にあることは十分承知をしておりますが、改めて分団員確保への課題なり、対応策についても伺っておきたいと思います。

  3つ目は、消防団員の処遇改善に向けた取り組みはどのようになっているのか。加えて装備類や制服等も新調すべき時期に来ている、このような強い要望を受けておりますが、予算化への対応はどうなのかお伺いをいたします。時あたかも各消防分団による通常点検の最中でありますけれども、点検者である市長を初め関係各位には寒い中大変ご苦労さまと敬意を表しますとともに、幸い合併後においても各消防分団に配備されている消防車の更新やら団員詰所の改築、防火貯水槽や消火栓の増築など積極的に対処されていることについても評価をいたしたいと思います。ただ、消防団といえども組織は人でありますので、団員の皆さんの要望実現やら団員確保へのあらゆる努力を重ねて、各消防分団の体制整備、士気の高揚を図るべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。



○田井哲議長 答弁を願います。

  大橋芳明副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 ご質問の第3でございます「自主防災体制と各消防団の強化について」3点にわたるご質問をいただいておりますけれども、私から第2点目、それと3点目をお答えすることといたしまして、残りの1点につきましては総務部長のほうからご答弁申し上げます。

  まず、ご質問の第2点、消防団員の充足率及び分団員確保の課題と対応策という観点からお答えいたします。当市の消防団員数は、平成19年4月1日現在、定員1,288人に対し実員1,118人で、充足率は約87%でございます。全国的な傾向でもございますが、少子高齢化の進展、あるいは就業構造の変化によって団員の被雇用者割合の増加、地域コミュニティーの変化、こういったことで団員確保が困難になってきております。このような状況の中にあって、当市におきましては広報紙でありますとかホームページによりまして団員募集の啓発、あるいは市職員への加入促進を行っているところでございます。また、各消防団におきましても戸別訪問でありますとか自治会、事業所への協力依頼を行うなど、さまざまな方法で団員確保に向けた勧誘に取り組んでおります。今後は、従来の啓発、勧誘活動を充実させることはもちろんのこと、消防団員の被雇用者割合が増加している現状から、事業所との協力体制を構築することが必要となっておりますので、消防団に入団しやすい、活動しやすい環境づくりの協力を得られる事業所等に対しましては、そのあかしとして消防団協力事業所といったステッカーの表示証の交付、あるいは顕彰制度、こういったものを検討いたしまして、その連携強化に努めてまいります。

  次に、ご質問の第3点、消防団員の処遇改善、あるいは装備制服の新調など、各消防分団の整備体制、士気の高揚を図るべきではないかという点についてお答えをいたします。消防団員は、生業を持ちながら、みずからの地域はみずからで守るという極めて崇高な郷土愛護精神に基づいて昼夜を分かたず活動を行っていただいておりまして、地域防災のかなめであると認識をしているところでございます。このため合併時の団員報酬につきましては、士気の低下を招かないように他の非常勤特別職の報酬と分けまして、最も高い旧今市市消防団員の報酬を基準に調整をしたところでございます。また、地域防災力の維持向上と団員の士気高揚を図るため、旧市町村の計画を引き継ぎまして、老朽化した消防団車両、消防団詰所、車庫等の計画的な整備を行っているところでございます。さらに、災害活動用のヘルメットでありますとか防火衣服等につきましても団員の安全確保と士気の高揚という観点から、計画的に更新を行ってまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 梶 孝雄総務部長。



◎梶孝雄総務部長 それでは、ご質問の第1点、自主防災組織の現状及び防災資機材の整備や災害発生時の活動体制についてお答えいたします。

  まず、自主防災組織の現状でありますが、当市の自主防災組織は現在164組織が結成されております。自治会全体で結成割合は全自治会の約80%に当たる183自治会で結成されておりまして、自主防災組織ごとに防災訓練等を実施しております。今後とも未結成の45自治会に対しましては、積極的に結成促進を働きかけてまいります。

  次に、防災資機材の整備や災害発生時の活動体制についてでありますが、災害発生時の自主防災組織の活動におきましては、防災資機材は欠かすことのできないものであります。そのため当市におきましては、県等の補助制度を活用しまして、新規に結成された自主防災組織に対する防災資機材の整備事業を推進しているところでございます。自主防災組織においても災害発生時にこうした防災資機材を円滑に使用できるよう消防職員や地元消防団員の指導のもとに日ごろから取扱訓練等を実施しておりますとともに、災害救護、あるいは避難誘導等における住民の役割をあらかじめ定めておくなどの体制整備に努めております。今後につきましては、自主防災組織が昭和52年から結成され、相当の年数経過によりまして保有する防災資機材の老朽化が考えられることから、既存の自主防災組織に対しましても補助制度を活用しまして、計画的に防災資機材の整備事業を進めていきたいと考えております。

  現在、当市の防災対策上の大きな課題であります災害時要援護者支援につきましては、自主防災組織を初めとする各地区住民と行政が連携、協力し、市を挙げた取り組みが必要となっております。当市といたしましても、災害時要援護者支援など災害時における互助活動の中核をなす自主防災組織の活動体制整備に向けて積極的な支援をしていく考えでありますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 登坂議員。



◆19番(登坂理平議員) 今、策定中であります地域防災計画の中でも今言った各地域における消防団員の果たす役割、任務の重要性を明記すべきではないかということ、さらには若い人たちが進んで消防団員になれるような環境づくりについても予算の増額も含めて思い切った対応を求めまして、次の質問に移ります。

  4件目は、「子どもたちの安心安全な街づくりについて」質問いたします。今日の少子化時代において子供はまさに社会全体の宝物でありますが、残念なことに幼い子供たちが犠牲になる悲惨な事件が相次いでおり、私はそのたびにあの忘れもしない大沢小学校での事件を思い浮かべます。合併後最初の議会における一般質問におきまして、昨年の7月3日でありますが、私は質問の冒頭でこの問題を取り上げ、子供たちの安全確保について市長と教育長の所見を伺いました。しかしながら、1年半後にまたこの場で同じ質問をせざるを得ない現実を考えますと、まことに複雑な気持ちというか、無念でありますけれども、まず大沢小学校での事件が未解決のまま2年も経過してしまった今日、事件発生時の市長、そして、教育長ともに悩み苦しみながらもいろんな対策を講じてこられた立場から、早期の事件解決を願う今日までの心境も含めて、改めて市長及び教育長の所見をここで伺っておきたいと思います。



○田井哲議長 それだけですか。



◆19番(登坂理平議員) 時間ないので。



○田井哲議長 答弁を願います。

  市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 事件に対する私の所見ということでありますけれども、今、登坂議員おっしゃいましたように大沢小学校での事件、未解決のまま2年が経過をしてしまいました。平成17年12月に発生したわけでありますけれども、警察当局、本当に懸命の捜査、体制も維持しているというようなことでやっているわけでありますけれども、それにもかかわらずいまだに犯人逮捕に至っていない。被害者の無念さ、また遺族の悲しみ、これはまさに察するに余りあるものがあります。当時私は今市市長でありましたから、特にこの件に関しましては強い憤り、これを感じております。子供をねらうというまさに悪質かつ卑劣、そういう犯罪絶対許せない、そういう気持ちでいっぱいでございます。一日も早い早期解決を願ってやまないところでございます。あとは、やはりこういった事件、悲しい事件、こういったことを二度と起こさせないそういう体制づくり、やはりこれが行政としてもやるべき責務だと、そのように強く感じております。この事件を風化させない、それが大事だなと思っております。

  そんなこと申し上げて、所見とさせていただきます。



○田井哲議長 金田教育長。

                 〔金田 勇教育長登壇〕



◎金田勇教育長 議員ご指摘のとおり、大沢小学校の事件の犯人はいまだ逮捕されておりません。そして、このような状況の中で兵庫県の加古川市で小学2年生の女の子が自宅の玄関前で殺害されるという事件が起きてしまいました。大変悲しく、残念に思います。大沢小学校事件の後、市内の小学校では保護者の方々や地域のボランティアの方々が児童の登下校の際の見守り活動などにご尽力をいただいておりますが、教育委員会としましては強い決意を持って子供たちの安全対策に取り組んでいく所存であります。



○田井哲議長 登坂議員。



◆19番(登坂理平議員) 時間ですから、子供の安全宣言が一日も早くできるように強く願いながら、私の一般質問を終わります。

                                              

                 ◇ 福 田 悦 子 議員



○田井哲議長 次に進みます。

  14番、福田悦子議員。

                 〔14番 福田悦子議員登壇〕



◆14番(福田悦子議員) 14番、日本共産党の福田悦子でございます。2007年最後の一般質問になります。今まで13名の議員の皆さんに対する答弁の中で非常にいいヒントを得ることができましたので、これらも生かしながら質問に入っていきたいと思います。

  まず、「市長の政治姿勢について」。市民の声を市の施策に反映させ、市民の視点に立ったまちづくりを推進するという目的で、7月から11月まで計15回のまちづくり懇談会が市内各地域で開催され、680名の市民が参加、約430件の発言が出されました。合併後1年8カ月が経過し、各地域ではさまざまな問題も生じ、懇談の中ではそれぞれの地域の抱える課題も明らかにされました。合併後の各地域で生の市民の声が行政に届く、また、行政側の考え方や今後の市の方向性を市民に理解を求める機会として大変有意義な取り組みであったと考えます。

  そこで、伺います。まず、今回のまちづくり懇談会を市長としてどのように評価をしているのか。

  次に、約430件と多くの発言があった中、市民から出された意見や要望などに対して懇談会の中で回答を示すことができた内容も多数ありました。また、今後精査、検討するというものも多数あったかと思います。市長として、今回の懇談会の成果をこれからの市政運営にどのように反映するのか伺います。



○田井哲議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 14番、福田悦子議員のご質問の第1であります「市長の政治姿勢について」の第1点、合併後初のまちづくり懇談会をどのように評価しているのかについてお答えをいたします。

  まちづくり懇談会につきましては、市民との協働のまちづくりを進める上で重要なものであると、そのように考えております。合併後2年目の実施となりましたけれども、市政に対する疑問や提言、合併してからの新たな問題、また、旧市町村から引き継がれた課題や問題、それらに至るまで幅広く貴重なご意見、ご要望、ご提案が出され、直接市民の皆さんからその考えを拝聴できたこと、これは大きな成果だと、そのように思っております。また、会場によっては終了予定時刻を大幅に超えまして、市政に対する関心の高さを感じますとともに、改めて全国で3番目に広い地域であること、さらにはまた各地域に継承されてきた伝統や文化、そういった独自性も実感をいたしたところでございます。

  今回の懇談会は計15回開催をいたしまして、合計685人の方々にご参加をいただきました。ご意見、ご要望等の総件数につきましては431件でありました。主なものは、国・県道の整備、除雪を含めた道路関係が120件、観光、イベント関係が37件、環境、ごみ関係が27件、教育関係が24件、福祉医療関係が21件でありました。また、今回は自治会を通じまして事前に提出をされた要望等に対する回答に多くの時間を割かれてしまったといいますか、当日の要望等をお聞きする時間が非常に少なくなってしまったと、これらは今後の課題であると、そのように感じております。今後は、今回の状況を踏まえまして、開催単位、時期、時間及び会場並びに懇談の対象などの見直しを、今回やったことを踏まえてのそういった取り組みをしていきたいなと思っておりますが、自治会及び各種団体の代表の方々に懇談会の開催趣旨等への理解、また多数の参加をお願いをしたいと思っておりますし、広報紙、また、ホームページでより多くの市民参加を呼びかけていきたいと、そのように考えております。

  次に、ご質問の第2点、市民から出された意見や要望などをこれからの市政運営にどのように反映するのかについてでありますけれども、市民の皆さんの声をまちづくりに生かして初めて市民と協働によるまちづくりが実現していくものと、そのように考えております。このため懇談会で出された要望等につきましては、すぐに対応できるものは即対応するよう、会場でそういうこともありましたし、また、職員に指示もしたところであります。さらにはまた、用地の取得であるとか土地の境界確定という問題もありましたが、そういった懸案となっている事業につきましては地域住民の方々と協働しながら、問題解決を図っていきたいと思っております。また、事業費が多大になるようなもの、そういったものにつきましては総合計画であるとか個別計画によりまして対応を図ってまいりたい、そのように考えております。ご理解を願います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 福田議員。



◆14番(福田悦子議員) 今、市長のほうから答弁がありました。私は、今回これ評価をどのようにしているのかということを伺ったのですけれども、本当の意味でしたらこれは私は反省点も伺いたかったのです。といいますのも、私も今回このまちづくり懇談会4回ほど会場に足を運びました。この中で、参加状況から見て、この日光市のまちづくりを真剣にこれから考えていただきたい若い人たち、また安心して子育てができるようにまちづくりを考えるという観点からではやはり女性の参加非常に少なかったと。その点では市としてどのようにこのような方々を今後、今、市長の話では今回のまちづくりの評価、反省点を踏まえた形でこれから考えていくということですけれども、その点どのように考えているのか伺いたいと思います。

  あと1件がどの会場でも担当職員のもちろん参加はありました。しかし、残念ながら各地域でその地域の核となる市の職員の参加が少なかったのではないかと。私が訪れた4会場ではそのような感触があります。市の職員のOBの方はたくさん参加していましたけれども、やはりそういう点では今回の開催、15回行っているけれども、このような反省点はあるのではないかと思います。その点は市長としてどのように考えているのか伺いたいと思います。



○田井哲議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 お答えいたします。

  確かに若い方々、女性も非常に少なかったということで、これは平成13年、平成14年、これはちょっと古い話で、旧今市市のことで恐縮なのですが、平成13年、平成14年、全自治会を回って、2カ年でやりました。そういうことも含めますとやはり範囲が広過ぎる、1つの中学校区単位というのは。今回の場合には228自治会ですから、とてもこれ4年かけても回り切れないわけです。第1回目ということもあって、今市地域についてはそれぞれの5地区、これもっと広いわけです。4地域については中学校区単位ということでやらせていただいたわけですが、そういうのも影響もあるし、また、自治会長さん、行政推進員さんを通しての呼びかけです。それが主だったと思うのです。そういう中でやはり人数等を逆に考え過ぎてしまったかなとも思うのですが、例えばみんなで押しかけたら入り切らないのではないかとか、そういうことも多分懸念されたと思うのです。自治会の役員さんであるとか、そういう方が主に出席をされたのかな、そんなことを思っております。これからどういうことで、では対応するかといいますと、やはり団体であるとか年齢層とか女性とか、そういうグループというか、団体というか、そういったものも対象に入れたやり方で懇談会開くのもいいかなと。これは今後の検討課題だと思っておりますが、そんなことも思っております。

  それと、2点目の市職員の参加が少なかったのではないかと。これは考え方が2つありまして、1つは市職員参加するようにという指示をしたほうがいいのかどうかという、これは事前にそういう検討がありました。私は、あえて指示しないというふうにいたしました。指示すれば確かに出ますけれども、これは自主性に任せる。これは、市の職員が出たのがいいのか出なくていいのかという、そのいろんな価値判断はあると思うのですが、今回はそういうことで特に出たい人は出るというようなことでやりましたので、懇談会あることは知っていると思うのですが、それはあくまで自主的に、一緒になってまちづくりをやらないのだという結論には私は考えていませんので、ご理解いただきたいと思っております。



○田井哲議長 福田議員。



◆14番(福田悦子議員) 今の話ですと、市の職員の自主性に任せた結果余り参加はなかったかなということですよね。私は、やはり地域の人たちからいきますと、市の職員というのはその地域である程度のリーダーシップをとれるという見方がされているかと思うのです。その点からいきますと、非常に残念であったかなと。地域の人の抱えている問題点、いろいろな提言、やはり市の職員としては聞いていく姿勢はとるべきではなかったかなと、このように思っております。

  次に、市政運営に関して伺っていきたいと思います。懇談会の中で市民要望に対して非常に積極的な回答が随分出されておりました。今回の市長は、市民が主役のまちづくりのためのご意見やご提言、ご要望いただくことを目的に開催するということで今回の懇談会開催されております。市民に対して回答していない内容に関しては、話を伺いましただけでは終わるのではないと先ほどもありましたけれども、やはり地域の課題については地元の皆さんがよいアイデアを持っていると思うのです。やはりそれをこれからきちんと生かすことがこの懇談会が有意義な懇談会であったと言えると思うのですけれども、市民から結局は今のところキャッチボールでボールを受けた状況だと思うのですけれども、それを今度きちんとした形で返す、これが非常に重要だと思います。現在、市民の一体感というと、どうしても市民の負担増ばかりが、先ほども合併後の痛みというお話がありましたけれども、そのような感じがあると思います。やはり今回5地域での懇談会終わりまして、日光は一つというこの一体感の醸成に向けて市長はこれからどのように取り組んでいくのか、その点をもう一度伺っておきたいと思います。



○田井哲議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 積極的な回答が多かったというのはちょっと私もよくわからないのですけれども、議会答弁よりは余り積極的ではなかったかなと思っておりますが、逆だという方もおられるようであります、私は余り感じていないのですが。ただ、確かにいただきました。今回いただいた案件といいますか、それは全部地元に市の考え方を示して戻します。場合によったら一緒にその解決を図る、そういった手続もとっていくものもあると思っておりますので、そういう形で進んでいきたいと思っておりますが、一体感の醸成がちょっとその意味がよく私認識できないのですが、まちづくり懇談会そのものも私は一体感の醸成だと思っているのです。というのは、合併して1年8カ月、特に昨年いろんな旧合併市町村のイベントであるとか祭りであるとか、なるべく出られるときは出る。あいている時間は全部出たつもりです。これもこのまちづくり懇談会と一緒で、市長だとか議長だとか地域に顔を出す、そして、地域の方々と話をしたり、やはりそれがある意味では一体感の醸成の早道かなと私自身思っておりまして、なるべく出るようにいたしました。市長の顔も知らない、声も聞いたことないというのであれば、なかなかやはり一体感はできないのかなと。そんな意味でいろんな行事にも参加をさせていただいた。ある意味でこのまちづくり懇談会やること自体も大きな一体感の醸成の要因になるなと、そのように思っております。

  これから一体感の醸成どうするのだと。もう私は心配ないなと思っているのです。というのは、行政が考えている以上に市民の方々がそういうことを今感じて、行動していると。いろんな団体が1つになったり、一緒に例えばスポーツ大会やったりとか、そういうことが各地で行われていますし、全体的に行われているわけでありますので、あとはちょっと逆説的な考えになってしまうかもしれませんが、やはりこれまで長い歴史の中で育ってきた文化とか伝統とかそういったものをその地域が大事にして、それを市もバックアップして、一体となってそういう行事を盛り上げる、そういうものをやりたい。先ほど補助金の新たなものとしてそういったものを今検討していますよという答弁をさせていただきましたが、そういったことも大事なのかなと、そのように思っております。ここの段階に来て、一体感を余り私の口から大きく言う必要もそろそろなくなってきたかなと思っております。まさに今度は一体的にそういう行政推進を図る、今言ったようなものを大事しながら、そういうことだと理解しております。ご理解いただきたいと思います。



○田井哲議長 福田議員。



◆14番(福田悦子議員) 今の一体感の醸成ということで、市長は5地域いろいろできるところのイベントはすべて参加するという方向性でやっておりますけれども、市民サイドからいきますとどうなのでしょう。非常に今の市長の発言を聞いていて私はさらに疑問を持ったのですけれども、この懇談会をきちっとした形でこれから市民に、どの地域でどんなふうな問題がありますよということを出されたわけですから、これを返していかなければいけないと思うのです。それで、やはり一体感が、共通認識できてくると思うのですけれども、それに関してやはりこれの今後の懇談会開催をどのように持っていく予定なのか、また今回出されたいろいろな5地域の問題、課題、そういうようなものをどのようにほかの地域の人たちにも知らせる、これは一体感を持つためには非常に重要なところだと思うのですけれども、その点これは最後に伺っておきたいと思います。



○田井哲議長 答弁願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 懇談会で出されたものは、それぞれの15会場すべてそういう市の考えを示します。それを全域に広げてやれば一体感が何か醸成されるというような、そういうことで私はちょっと聞いたのですが、ちょっと何か私自身はそれは理解余りできないと。むしろそういう切り口でいくのであれば、日光市総合計画をつくる、そういう中でそれぞれの地域の振興策であるとかそういうものが入って、やはり日光が一つなのだと、我々日光市民一つなのだと、そういう意識を持ってもらう、そういう政策展開が一体感を生んでいくのかなと思っているのです。ですから、ちょっと意見の違いがあるようでありますが、私はそのように認識をしているところであります。

  以上です。



○田井哲議長 今後の懇談会の方向。



◎斎藤文夫市長 失礼いたしました。

  いつやるということはまだ今決めていませんが、先ほど今回の懇談会の反省を踏まえた中で、例えば先ほど言った女性であるとか若い人だとか、そういう人たちが少ない、それも反省を込めて、やる場合にはそういった対象をやることも考えるということで、まだちょっとその結論はつけておりませんので、ご理解いただきたいと思います。



○田井哲議長 福田悦子議員。



◆14番(福田悦子議員) それでは、2件目に移ります。

  「災害時の要援護者への対応について」。日光市の防災に関する総合的な計画、防災施策のかなめとなる地域防災計画の素案が策定され、今年度中には合併後初の地域防災計画が策定されることになっております。今後この計画を実際の災害時に有効に機能させ、活用できる計画にしていくことが重要となっております。特に災害時におきまして高齢者や障がい者など、災害時に手助けが必要な方、いわゆる要援護者の方は突然見舞われた災害に自力での避難が難しく、すぐに対応できないため避難がおくれたり、不自由な生活を強いられたりすることが考えられ、このような要援護者に対する避難支援体制は一番急がれる取り組みとなっております。過去の災害におきましても阪神・淡路大震災では多くの高齢者が亡くなったり、東海豪雨水害でも逃げおくれた人たちの多くが災害時要援護者とその家族でありました。このような問題は、地域社会におきまして重要な課題となっており、災害時の要援護者対策は個別の団体や組織、個人の努力とあわせて、個人情報保護の点からもだれが何を把握し、どう対応するのか、自治体はそのシステムをつくっていく責任があると考えます。

  そこで、2点伺います。まず、地域が災害対策を考える機会ともなる災害時の要援護者マニュアル作成の取組状況について伺います。

  次に、要援護者避難支援体制に関し、今後の取組計画を伺います。



○田井哲議長 答弁を願います。

  大橋芳明副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 ご質問の第2であります「災害時の要援護者への対応について」の第1点、地域が災害対策を考える機会ともなる災害時の要援護者マニュアル作成の取組状況についてお答えをいたします。

  ご案内のとおり、日光市地域防災計画につきましては、今年度中に策定することとしてその作業を進めているところでございますが、現在までに計画素案を取りまとめ、去る11月5日から12月5日までの間パブリックコメントを実施したところでございます。今後県との事前協議を行い、来年2月の防災会議において計画の最終決定を行う予定でございます。

  本計画では、総論において多面的な角度から日光市の災害対策の課題と目指すべき方向を示したところでございますが、この中でご質問の点につきましても災害時要援護者対策の推進といたしまして取り組み内容を明示したところでございます。また、同計画中の震災対策編及び風水害対策編におきましては、自力では避難が困難な高齢者、障がい者等の災害時要援護者の把握、地域の協力体制の整備、避難誘導、搬送体制の確立、情報伝達体制の整備等の必要性について記述したところでございます。このため地域防災計画の策定作業と並行する形で、先月から災害時要援護者支援に関する基本方針の策定作業に着手をしたところでございます。この基本方針は、計画素案を踏まえ、今年度中に策定することとしており、行政と地域の役割を明確にするとともに、災害時要援護者の特定と把握の方法、登録の仕方などについてその運用方針を明らかにしてまいりたいと考えております。災害時要援護者支援を効果的に行うためには、地域の持つ互助の力を最大限に発揮し、地域の支援体制を築き上げていくことが大切であります。このため来年度地域関係者、福祉関係者、消防関係者など関係する市民の皆様と市職員による策定委員会などを立ち上げ、この基本計画をもとに日光市災害時要援護者支援プランを作成したいと考えております。

  次に、ご質問の第2点、要援護者避難支援体制計画についてお答えいたします。災害発生の初動期には隣近所同士の救助、助け合いを行っていただく必要がありますので、地域住民による支援、協力体制の構築が不可欠であります。とりわけ高齢者、障がい者などの支援対策につきましては、その安否確認、避難誘導を担っていただく避難協力者をどう確保するかが大きな課題となります。また、平素のコミュニケーションづくりも有事の際に避難協力者が適切に活動を行うためには欠かせない課題だと言えます。これらの方々の避難誘導等につきまして、さきに申し上げました日光市災害時要援護者支援プランの中で十分検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 福田議員。



◆14番(福田悦子議員) この件に関しては、まだ本当に栃木県におきましてはこの災害時要援護者マニュアル作成は宇都宮市と鹿沼市ですか、という状況で非常におくれております。私ども今回11月に行政視察で京都府の宮津市を訪れました。ここでは2004年の台風、あの台風は高齢者の皆さんの乗ったバスが水没して、屋根の上に高齢者が避難した映像が流れたあのときの台風です。ここでは昨年の2月から民生委員の協力のもとにひとり暮らし、寝たきり、あとは認知症高齢者、戸別訪問を行いまして、3月には介護度3以上の方、また、障がい者、この方に登録の働きかけを行って、5月には要援護者の登録台帳の整理が完了しております。本当に数カ月の間にすべて終わりまして、対象者の何と9割が登録を完了したということです。その裏には民生委員80名、この市では民生委員のほかに民生委員協力員ということでさらに計400人が動ける体制をとっておるということで、このような体制がとれたようであります。これは、やる気になればすぐやれるというケースです。やっておいてよかったなというケースがあと1件ありました。これは新聞に出たのですけれども、ことし7月に起きた中越沖地震におきまして高齢者の避難が無事に行われたケースです。ことし6月に登録に同意していた長岡市の高齢者3,236人がすべてこの震災発生当日に全員の無事を確認できたと。これは、きちんと登録しておいてよかったなというケースなのです。やはり行政の役割として、自治体の責務として、住民の生命、身体、財産を守る、災害時にはだれでも無事でいることを責任を持って行う。きのうの市長の答弁の中で弱い者には手を差し伸べるのが行政の基本であると、このような言葉がありました。やはり災害時に弱い人があれば予防も含めてすぐに動く、差し伸べる、これが私も基本であると思います。早急な対応を求めたいと思うのですけれども、この点からこの要援護者支援プラン早急に行ってほしいと考えます。その点で、これはいつごろまでにきちんとした計画を立てる予定なのか伺いたいと思います。



○田井哲議長 答弁願います。

  梶総務部長。



◎梶孝雄総務部長 お答えいたします。

  要援護者プランがいつごろまでにできるのかということだと思いますけれども、先ほどお答えしましたとおり、今年度中に基本方針を今つくっておりますので、来年度早々にこのプランの策定を始めますので、来年度中にはこのプランを策定しまして、平成21年度からはその支援に入っていけるものと思っております。

  ただ、先ほど宮津市のお話出ましたけれども、宮津市は数カ月でできたというようなことでございますけれども、宮津市は面積的にはこの日光市の約1割程度の面積、人口的には4分の1程度の人口かと思います。当市は、非常に広大な地域というようなこともありまして、これをつくるに当たりましてはやはりどういう人が協力者となるのかというような、そういういろいろな面を含めまして、より実効性の高いものにしていくというような観点で、じっくりと実効性のあるものにするために取り組んでいきたいと考えておりますので、じっくりといっても速やかにですけれども、そういう点も踏まえまして取り組んでいきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○田井哲議長 福田議員。



◆14番(福田悦子議員) 先ほど登録しておいて、この計画をつくっておいて非常に役に立ったケース、これが6月に登録完了して、7月の地震に間に合ったのです。あと1件が宮津市のケースで、やる気になればすぐできるケースを2つケース挙げたのです。確かに地域性の問題、特殊なところというのはよくわかりますけれども、じっくりではやはり困るのです。ですから、早急にいつこれは使う、使わなければ一番いいのですけれども、いつ起きるかわからない、いつ要援護者を助け出さなければいけない、確認しなければいけない、そのような事態はいつ起こるかわからないのです。本当に今晩かもしれない。ですから、じっくりではなくて、本当に緊急にお願いしたいと思うのです。その点いかがですか。



○田井哲議長 梶総務部長。



◎梶孝雄総務部長 先ほどのじっくりと言った内容でございますが、中身の濃いものをというような形で言ったつもりでございますので、それにつきましては速やかにやっていきたいと考えております。ご理解願います。



○田井哲議長 福田議員。



◆14番(福田悦子議員) では、その件に関しては速やかにお願いして、次に移ります。

  3件目、「父子家庭の支援について」。当市のひとり親世帯の状況は、社会情勢の変化やさまざまな要因で、母子家庭、父子家庭ともども年々増加する状況にあります。2005年の国勢調査によりますと、母子家庭が445世帯、父子家庭87世帯となっており、過去5年間で母子家庭は44世帯、父子家庭26世帯の増となっております。子育て支援に関しては、現在いろいろな施策が各自治体において行われている中、母子家庭に対する国や県、また、市の各種支援施策に対しまして父子家庭への支援体制はいまだに整備されていない状況にあります。厚生労働省の調査では、父子家庭の困っていることで最も多いのが家事、次いで家計という結果が出されておりますが、父子家庭はその社会的認知度も低いがためにか社会の制度から置き去りにしている感が否めません。そこで、当市における父子家庭の実態と現在父子家庭を対象とした市独自の制度を設けている自治体もありますが、今後の父子家庭支援策についてどのように取り組む計画なのか伺いたいと思います。



○田井哲議長 答弁願います。

  大橋芳明副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 ご質問の第3であります「父子家庭への支援について」お答えいたします。

  当市における18歳未満の子を養育する父子家庭は、平成17年度の国勢調査時点で87世帯となっております。正確に父子家庭の数を把握する方法はこの国勢調査以外にないわけでございますが、この数字は確実に増加しているものと判断をしております。父子家庭に対する支援事業といたしましては、ひとり親家庭医療費支給事業がございますが、これを受給している父子家庭は本年9月末現在で39世帯でございます。この事業は、母子、父子家庭にかかわらず、所得の状況に応じてひとり親家庭の健康増進と家計負担の軽減を図ることを目的としたものでございます。また、ひとり親家庭支援事業として、児童扶養手当がございますが、この事業は母子手当と言われますように制度的には父子家庭は給付の対象から外れております。母子家庭に比べ父子家庭への経済的支援が少ないといいますのは、女性に比べて男性のほうが経済的に恵まれていると、こういった認識によって制度格差が生じているのではないかというふうに思っておりますけれども、ケースによってはご指摘のように父子家庭における子育てというのが母子家庭に比べてむしろ困難な状況だというようなことも承知をしております。当市といたしましても、子育て支援が母子、父子家庭を問わず、それぞれの経済状況に相違がない限り同様に行われるべきであるという観点から、本年7月、児童扶養手当を父子家庭に拡充することを求めて県に対して要望をしたところでございます。県からは、事業拡充の早期実現を目指して継続的に国へ要望を行う旨の回答を得たところでございます。また、市といたしましても、昨日藤井議員のご質問にお答えいたしましたとおり、子育て支援事業の拡充について庁内検討会議を設置いたしまして検討を進めておりますけれども、この父子家庭の支援につきましてもこの事業の一環としてとらえまして、実施できるものについては新年度予算に反映してまいりたいと、そのように考えておるところでございます。

  さらに、父子家庭に対する子育て相談について申し上げます。現在父子家庭からの子育て相談は、年間数件程度が家庭相談員等に寄せられるにとどまっております。これは、父子家庭の相談事案が少ないというよりは、むしろ気兼ねであったり、PR不足に起因しているものではないかというふうに思っております。今後はいつでも気軽に訪れ、相談することができる窓口を地域子育て支援センターにも位置づけるとともに、父子家庭を対象とした子育て相談や講座等を実施して、必要に応じて担当者の訪問相談も行ってまいりたいと考えております。また、日常生活の支援についても地域子育て支援センターの活用とあわせましてファミリーサポートセンターを積極的にPRし、会員同士の助け合いを広く進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 福田議員。



◆14番(福田悦子議員) 今回父子家庭問題を取り上げた経緯としまして、ことしの夏、30代後半、中学生の女の子、そして、小学生の男の子を持つお父さんから相談がありました。昼間は建設業で働き、夜は代行業務で働いていると。非常に経済的に大変な家庭であります。この相談を受けたときに何も市として手伝えるような支援策がなかったのです。せいぜい就学支援制度、これを活用するようにということしか教えられなかった経過がありました。今、厚生労働省の調査の中でも家事と家計が非常に大変であると、困っていると、このような結果が出されている中で、今、副市長のほうから相談体制はこれからも充実を図るということで、これは理解したのですけれども、あと1つのほうで経済的な問題、今、ひとり親家庭医療費助成制度該当世帯が87世帯のうちの39世帯という数字が出ていました。これは、ひとり親家庭医療費助成は所得制限がありまして、親と子1人で所得230万円、子供2人だと268万円、このような世帯が該当になっていきます。これが本来なら母子家庭であれば当然児童扶養手当、これが受けられるような世帯になっております。今、答弁の中では男性のほうが経済的に恵まれているから、いろいろな施策がないのではないかというようなお話がありました。しかし、男性の方でもこのように非常に経済的に大変な世帯が実際この日光市の中でも39世帯と明らかな数字が出されております。例えば鹿沼市でしたら父子家庭を対象にして、これは平成14年度から独自の制度として児童扶養手当同様の育成手当、児童育成手当を父子家庭に支給しております。そのほかにも野田市とか飯山市とか、父子家庭児童福祉手当、または父子家庭支援手当、同じような内容で施策を展開しております。

  1点まずお伺いしたいのは、まず市長へ伺います。今回、男女共同参画都市宣言が来年3月に日光市から発信すると思います。この男女共同参画プラン日光の中には計画の基本理念として、男女が性別によって差別されることなく、その人権が尊重されて、個人としての能力を発揮できる機会が確保されることが必要と、これは基本理念です。性別で分け隔てしない平等感を築く、このような言葉もこのプランの中には盛り込まれております。その観点からいきますと、父子家庭であっても母子家庭であっても、やはりこのように経済的に困難なところには手厚い例えば鹿沼市がもう既に5年も前から行っているような父子家庭を対象にした支援策、これは必要ではないかと考えるのですけれども、いかがでしょうか。



○田井哲議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 お答えをいたします。

  まず、先ほど大橋副市長のほうからお答えいたしましたが、やはり国の認識といいますか、そういったものをこれから要望活動を通して変えていく必要があるかなと、そのようにも思っております。

  それと、男女共同の観点からいえば、まさにその母子家庭、父子家庭、同じような収入、同じようなそういう状態であれば、やはり差別があるのは基本的にはおかしい、そのように思っております。市独自の児童扶養手当に相当するようなものをつくるかどうかはこの子育ての多分、ちょっと私もまだ報告聞いていませんが、23の事業に絞り込んだ中に入っているのかなと思っておりますが、予算編成のこれから時期に今ありますので、その中でまたさらに検討させていただきたい、そのように思っております。

  以上です。



○田井哲議長 福田議員。



◆14番(福田悦子議員) きのうの藤井 豊議員の質問の中で、子育て支援庁内検討委員会において検討して、実施できるものは新年度予算へ反映すると、このような答弁がありました。また、当初の副市長の説明の中で父子家庭に対しても実施できるものは新年度で予算化をすると、非常に期待をできる答弁を最初にいただいたのですけれども、これは具体的にどのような支援策を考えていらっしゃるのか示してほしいと思います。



○田井哲議長 答弁願います。

  大橋副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 具体的などのような事業というふうなお尋ねでございますが、現在、予算の編成中でございます。幾つか案としては持ち合わせておりますけれども、そういった案について財源の配分状況、そういったものを勘案しながら、先ほど申し上げましたようにできるものについてはこれは実施するというようなスタンスで編成に臨んでまいりたいと、そのように思っておりますので、ご了解いただきたいと思います。



○田井哲議長 14番、福田悦子議員。



◆14番(福田悦子議員) この問題は、市長、全国市長会におきましても児童扶養手当の支給対象を父子家庭にも拡充するように要望をこれは国へ提出しているようであります。このように実際国で行われていないものに対していろいろな改善を求めている。また、父子家庭の実情を踏まえまして、私は積極的に本市独自の児童扶養手当に匹敵するような支援を求めていきたいと思うのですけれども、始めていただきたいと思うのですけれども、市長の決意を最後に伺いたいと思います。



○田井哲議長 答弁願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 庁内検討会議を立ち上げたということは、やはりそういったものを整理するというその目的がありますから、大いに期待してくれとは言いませんが、必要なものはそういう制度化をしていくということでありますので、ご理解いただきたいと思います。



○田井哲議長 福田議員。



◆14番(福田悦子議員) 来年の4月から母子家庭の母親の自立のための就労支援などといいまして、児童扶養手当を支給開始から5年がたったら支給額を最大で半額するというような改悪が強行されようとしております。母子、父子家庭を問わずにどの子もひとしく安心して成長できるような対応を願いまして、私の一般質問を終わります。

  以上です。



○田井哲議長 これで一般質問が終わるわけでございますけれども、議長から一言申し上げたいと思います。

  今回の一般質問、手法等が変わる、本来の質問形式に戻ってきたということで、皆さん方には大変な戸惑い、また執行部にも大変な戸惑いがあったかと思いますけれども、結果を見ればそれぞれおのおのの考え方、そして、執行部もそれぞれそのときそのときの的確な答弁、大変今回議長としてはありがたい方向に向かったと思っております。どうぞ皆さん方もこれからも精進をされまして、これをよりよい方向に進めていただくことをお願いをして、一般質問大変ご苦労さまでございました。

  終わります。

                                              



△散会の宣告



○田井哲議長 本日は、これをもって散会いたします。

                                      (午後 4時07分)