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栃木県 日光市

平成19年 第3回定例会(9月) 09月18日−一般質問−05号




平成19年 第3回定例会(9月) − 09月18日−一般質問−05号









平成19年 第3回定例会(9月)





             平成19年第3回日光市議会定例会

議 事 日 程 (第5号)

                            平成19年9月18日(火)午前10時開議

日程第 1 一般質問について

             一   般   質   問   通   告
┌───┬───┬────────┬──────────────────────────────┐
│ 発言 │ 議席 │ 発言者氏名  │    質     問     事     項       │
│ 順序 │ 番号 │        │                              │
├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤
│   │   │        │1.日光市介護保険制度について               │
│ 11 │ 23 │ 齊 藤 正 三 │                              │
│   │   │        │2.日光市財政問題について                 │
├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤
│   │   │        │1.有害野生鳥獣対策について                │
│ 12 │ 20 │ 阿 部 博 美 │                              │
│   │   │        │2.伝統芸能・工芸の保護について              │
├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤
│   │   │        │1.国民健康保険に対する市の姿勢について          │
│ 13 │ 15 │ 藤 井   豊 │2.新たな非核平和都市宣言をした施策について        │
│   │   │        │3.交通不便者をサポートする地域交通網を          │
├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤
│ 14 │ 12 │ 田 村 耕 作 │1.学校教育の基本方針・重点施策について          │
├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤
│   │   │        │1.日光市における文化財保護について            │
│ 15 │ 27 │ 山 越 一 治 │                              │
│   │   │        │2.障害者自立支援法について                │
├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤
│   │   │        │1.県立今市少年自然の家について              │
│   │   │        │2.日光地区の交通システムについて             │
│ 16 │ 11 │ 手 塚 雅 己 │3.スクールバス実験後の展望について            │
│   │   │        │4.リバースモーゲージの導入について            │
│   │   │        │5.奥日光におけるクマ出没について             │
├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤
│   │   │        │1.市民の要望と市政への反映について            │
│ 17 │ 29 │ 生 井 一 郎 │                              │
│   │   │        │2.未来の日光市について                  │
└───┴───┴────────┴──────────────────────────────┘
出席議員(28名)
     1番   田  井     哲         2番   加  藤  雄  次
     3番   三  好  國  章         4番   星     貞  光
     5番   川  田  佳 久 子         6番   平  木  チ サ 子
     7番   山  越  梯  一         8番   佐  藤  和  之
     9番   小 久 保  光  雄        10番   塩  生  勇  一
    11番   手  塚  雅  己        12番   田  村  耕  作
    13番   大  門  陽  利        14番   福  田  悦  子
    15番   藤  井     豊        16番   加  藤     優
    17番   根  本  和  子        18番   野  沢  一  敏
    19番   登  坂  理  平        20番   阿  部  博  美
    21番   斎  藤  敏  夫        22番   中  川  恒  男
    23番   齊  藤  正  三        24番   齋  藤  文  明
    26番   落  合  美 津 子        27番   山  越  一  治
    28番   鷹  觜  孝  委        29番   生  井  一  郎

欠席議員(2名)
    25番   川  添  芳  廣        30番   高  橋  正  直
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席を要求した者の職氏名
  市   長   斎  藤  文  夫      副 市 長   大  橋  芳  明
  副 市 長   阿  部  哲  夫      教 育 長   金  田     勇
  監 査 委員   齊  藤  修  司      企 画 部長   湯  澤  健  一

  総 務 部長   梶     孝  雄      市 民 環境   小  林  幹  広
                          部   長

  健 康 福祉   星  野  保  治      観 光 経済   齋  藤  貴  志
  部   長                   部   長

  建 設 部長   縫  田  政  雄      上 下 水道   阿 久 津  光  司
                          部   長

  会計管理者   平     英  一      教 育 次長   前  波  真  一

  消 防 長   北  山  一  彦      日 光 総合   大  橋     忍
                          支 所 長

  藤 原 総合   手  塚     甲      足 尾 総合   桑  原     普
  支 所 長                   支 所 長

  栗 山 総合   八 木 沢  正  弘      総 務 課長   大  野  和  男
  支 所 長
                                              
本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   渡  辺  幸  雄      議 事 課長   見  目     昭
  議 事 課長   星  野  隆  之      議 事 課長   駒  場  博  司
  補   佐                   補   佐



                                              



△開議の宣告



○田井哲議長 ただいまの出席議員28名であります。

  これより本日の会議を開きます。

                                      (午前10時00分)

                                              



△議事日程の報告



○田井哲議長 本日の議事日程について、事務局長に朗読させます。



◎渡辺幸雄事務局長 議事日程を申し上げます。

  日程第1 一般質問について

  以上であります。

                                              



△一般質問



○田井哲議長 日程第1、これより一般質問を行います。

  順序に従い、発言を許可いたします。

                                              

                 ◇ 齊 藤 正 三 議員



○田井哲議長 23番、齊藤正三議員。

                 〔23番 齊藤正三議員登壇〕



◆23番(齊藤正三議員) これまで一般質問を各議員の方10名が今回9月議会に行いました。きょう3日目、最終日ということで、私の質問も多少重複する点あるかなと思いますが、よろしくお願いをいたします。

  大きく2問の質問をいたします。まず、第1点目ですが、「日光市介護保険制度について」お伺いをいたします。平成12年、介護保険制度が見切り発車的に発足して以来、予想を超える少子高齢化、超高齢化社会へと向かっており、福祉を取り巻く環境の変化に社会保障制度も追いつかず、介護保険制度、そして介護保険法も大きく見直しが図られましたが、それによる影響、ひずみも出てきており、まだまだ制度は流動的な状態が続いております。今、全国的な介護保険制度の問題点の1つとして取り上げられるのは、担い手、マンパワー不足が深刻化しており、介護福祉分野は過酷な労働実態であるものの、介護職員賃金は全産業平均賃金より低い賃金となっております。したがって、介護現場の離職率も1年以内で20.2%、全産業平均離職率17.5%を上回っております。人手不足のため休暇をとるのもままならない状況であり、介護現場に希望を持ち携わっても、実際現場の労働条件は厳しいものがあり、早い時期で離職してしまう。介護労働アンケート調査でございますが、これらに対し国に国庫負担、介護報酬の引き上げ、労働待遇改善等の声も高く、結果として介護者のサービス低下、必要なサービスが受けられない状況となっております。日光市においても合併と同時に第3期介護保険事業計画がスタートしました。日光市は、栃木県で2番目に高齢化率の高い市であり、平成19年4月1日現在25.24%と2年前より2ポイント高くなっており、県内14市平均19.80%より5.44ポイント高く、さらに高齢化率が今後進展していきます。このような状況の中で、合併後の将来施策を設定した日光市介護保険事業第3期計画は、特に地域間による各種サービスの格差是正が重要課題であると認識していると定めてあります。そこで、お伺いすることは、合併後介護事業計画も1年半たったわけですが、日光市の介護保険制度の実態、特に今回は介護の基本、また自宅での介護希望者が多い在宅介護、そして通所、デイサービスについて現状と課題を3点についてお伺いをいたします。

  1点目として、各旧市町村の介護ニーズに対してサービスの供給実態はどのようになっているのか。

  2点目に、人材不足、人材確保問題の現状について。

  3点目は、1点目、2点目についての今後の見通しについて、まずはお聞かせを願いたい。



○田井哲議長 星議員に申し上げます。

  携帯電話の使用は議会運営委員会の申し合わせ事項にありますので、確認をしておいてください。

  それでは、答弁を願います。

  大橋芳明副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 23番、齊藤正三議員のご質問の第1であります「日光市介護保険制度について」の第1点、各旧市町村の介護ニーズに対するサービス供給の実態についてお答えをいたします。

  まず、介護ニーズでございますが、要介護認定者を申し上げますと、施設利用の方も含めて平成19年7月末現在で3,329人となっております。その内訳ですが、今市地域が1,974人、日光地域が688人、藤原地域が444人、足尾地域が168人、栗山地域が55人となっております。ご指摘のように、日光市における在宅介護サービスの利用は、ホームヘルパーによる訪問介護サービスと通所介護サービスが最も多い状況にあります。現在、訪問介護事業所は、今市地域に10事業所、日光地域に1事業所、藤原地域に2事業所、足尾地域に1事業所の合計14事業所が開設されておりまして、栗山地域におきましては日光市社会福祉協議会藤原支所が対応をしております。また、通所介護事業所につきましては、今市地域に11事業所、日光地域に4事業所、藤原地域に3事業所、足尾地域に1事業所の合計19カ所となっておりまして、こちらも栗山地域につきましては訪問介護同様、社会福祉協議会藤原支所が対応をしております。

  次に、ご質問の第2点、人材不足、人材確保問題の現状についてお答えをいたします。この件につきましては、ご指摘のとおり全国的に介護従事者の離職率が高く、職員不足の状態となっている事業所が多くなっております。今後ますます高齢者の増加が予測されますことから、厚生労働省におきましても人材不足、人材確保問題を国民生活にかかわる喫緊の課題ととらえております。このため社会福祉法に基づく社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針にあります給与、報酬等の労働環境の改善、潜在的有資格者等の参入の促進等に関する改正が検討されているところであります。当市におきましてもホームヘルパーの養成、確保を目的に、合併前の旧市町村において平成8年度から平成16年度まで訪問介護員養成研修講座を開設し、約500人のホームヘルパーを養成しております。しかしながら、養成講座を修了した全員が介護に従事しているわけではなく、現在の日光市の介護保険事業所においても事業の拡大を図ることが難しくなっており、人材不足、人材確保は重要な課題となっております。

  次に、ご質問の第3点、1、2点目についての今後の見通しについてお答えをいたします。日光市の高齢化は、全国平均を上回る数値で推移すると予測されておりまして、市内の特に高齢化率の高い地域においては介護サービスの需要がますます高くなるものと考えております。まず、第1点目の地域間格差の是正につきましては、現在の第3期介護保険事業計画及び平成21年度からの第4期介護保険事業計画においても引き続き取り組まなければならない課題でありますが、事業所配置の基本となります生活圏域の見直しを初めとした介護サービス事業所の総合的、計画的な整備が必要でございます。介護保険サービスは民間事業所によって主に担われておりますので、事業所の参入につきましては採算性が重要な要素となります。今後とも介護保険事業所を初め多くの関係者の皆さんと協議を重ねながら、第4期介護保険事業計画の策定を進めてまいります。

  次に、第2点目の人材不足、人材確保問題につきましては、今後も介護サービスを必要とする要介護認定者の増加に伴い、新たな介護サービス事業所の開設が求められる中で、さらに深刻化することが予想されます。当市といたしましても、市内事業所における介護職員の確保のために有資格者の掘り起こしを行うとともに、改めて訪問介護養成研修講座等の実施を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁をさせていただきます。



○田井哲議長 齊藤正三議員。



◆23番(齊藤正三議員) 私もこの質問のために、特に民間事業者が参入が困難な地域の社会福祉協議会が事業者となっている事業所に調査に行きました。そして、実態を伺ってきましたが、社会福祉協議会が運営する事業所、そしてその地域の介護サービス供給とのジレンマ、矛盾があらわれてきていると感じた次第でございます。どのようなことかといいますと、事業者としては収支バランスをあくまでも考え、赤字を抑えた経営努力を行う。一方、本来社会福祉協議会が担っている地域福祉の中核的組織としての業務を行うとするならば、採算を度外視しても100%の介護サービス供給を行わなければならないとなるこの矛盾が現実として出てきているということでございます。実態を伺った中での話をしますと、人材確保についてはホームヘルパーさん不足で募集してもなかなか集まらない。したがって、今いる職員、スタッフで介護サービス受け入れを行うのは現時点で手いっぱい、新規の受け入れ対応はできない、断るしかないと今後の不安を抱いている事業所が多く、また不足している人員、スタッフでなるべく地域のサービスを薄く広くカバーするためには介護認定者一人一人のケアプラン、介護サービスメニューの回数を減らしてもらい、全体のやりくりを行っている事業所、そしてホームヘルパーさんはどの事業所でも肉体的、精神的休みをとるにもままならない大変厳しい労働条件が続いていると伺っております。また、各地域は、合併以前より地域の実情に合わせた介護福祉政策を展開してきました。ここにきて国の制度がえもございますが、ただ単に一律化できない地域性もあるし、調整には時間も有すると感じるものでもありました。

  日光市介護制度は、これらの現状の課題を抱えている大変厳しい環境の中にありながら、介護サービスの需要は今後ますます高くなると予測しております。ただいま答弁の中での対策としまして、日光市として訪問介護員養成研修講座、そして厚生労働省が改正を目指そうとしている社会福祉に従事する者の確保を図るために給与、報酬等労働環境の改善等々改正することで果たして日光市の中の特に民間事業者が参入できない遠隔地の介護サービスは、現在、社会福祉協議会が中心で行っておりますが、これらの対策によりカバーできるのかお伺いをいたします。民間事業者が遠隔地でも採算のとれる内容に改正され、参入が可能になる環境になるのであれば、解決されることにもなろうと思われますが、私はそこまでは到底難しい話ではないかと思うところですが、どのように見ているのかお聞かせを願いたい。

  そして、もう一点、活力ある高齢社会を目指すためにも、地域住民参加によるともに助け合い、ともに支える福祉社会のまちづくりを推進していかなければなりませんが、社協の人材不足によりこれらの事業にも積極的に踏み込めない実情が地域によってはあるのではないかと思われますが、どのように把握をしているかお聞かせを願います。

  これら社会福祉協議会を取り巻く環境は、合併も含めて今までとは大きく変化しておりますが、今回の質問はあくまでも日光市介護保険制度の基本理念であります。介護が必要になっても安心して暮らすことができる環境づくりに向け、積極的に推進していくと定めておりますが、介護サービスが提供できなくなる事態に陥らないよう、そのためにはどうするのかの質問であります。追質問となりますが、よろしくお願いをいたします。



○田井哲議長 答弁を願います。

  大橋芳明副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 2回目のご質問の第1点、厚生労働省の対策により日光市の山間地域の介護サービスはカバーされるのかといったことについてお答えをいたします。

  現在の介護報酬は、特別地域加算制度によりまして離島あるいは山間地につきましては15%の割り増し加算がございまして、日光市について申し上げますと今市地域以外にある事業所すべてにこの割り増し加算が適用されております。しかし、もともと先ほどご指摘がございましたように介護報酬が他産業分野に比べて低いために、当市の山間地域における介護保険サービスの事業についても民間事業者の参入が進まない状況にありますので、厚生労働省が改正を検討しております今般の事項について期待をしているところでございます。しかし、この改正も時期が示されているわけではございませんので、当面は社会福祉協議会において対応してまいるとともに、指定管理者制度の導入もあわせて推進するなどして事業者の参入しやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

  次に、ご質問の第2点、社会福祉協議会の人員不足についてどのように把握しているのかといった点についてお答えをいたします。社会福祉協議会が昨年度策定をいたしました第1次発展強化プランでは、社会福祉協議会を地域福祉を推進する中核的な団体と位置づけ、だれもが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進しております。社会福祉協議会における介護保険と地域福祉の各事業はそれぞれ区分されておりますので、介護保険事業の人員不足による地域福祉事業への影響はないものと認識しております。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 齊藤正三議員。



◆23番(齊藤正三議員) ただいま重要な答弁がございました。事業者が参入しにくい山間地域において指定管理者制度の導入を推進し、事業者の参入しやすい環境をつくるとともに、利用者サービス向上に努めていく、こういった内容でございましたけれども、これが解決策になるようにも聞こえますが、介護事業を指定管理者に移行することによるメリット、デメリット、どのようなことがあるのか、また指定管理者制度導入時期、いつごろを予定しているのかについてお聞かせ願いたいと思います。



○田井哲議長 答弁を願います。

  星野健康福祉部長。



◎星野保治健康福祉部長 山間地域の介護事業所につきましては、先ほど大橋副市長のほうから答弁いたしましたとおり、社会福祉協議会が実施しております。これを指定管理者制度することによってどういうふうに変わるかと申しますと、今まで山間地域における事業者参入者が結局経営しても赤字だから参入してこない。その分社会福祉協議会に市のほうから委託して、赤字補てんの部分を運営していく形で補てんをしております。これを指定管理者制度にすることにつきましては、結局指定管理者がその地域の介護報酬、それから要介護認定者の数、それからその地域のエリア、道路状況、それと事業所を運営するに当たっての人件費等、こんなものを換算いたしまして、この事業所であればうちは幾らで指定管理としてできますよというエントリーをいただくわけです。そのエントリーの中で適正と認めたところに行政が協定という形で委託をする。今までは、赤字だから、当然経営ができないから参画できませんでしたけれども、今度うちはこの金額ならできますという形でエントリーをしていただくわけですので、当然そのエントリーの金額の中に赤字補てんの部分も入ってくる。そういたしますと、今まで社会福祉協議会が独占的にやっておりました介護事業につきまして民間の方たちが入るということによって民間のノウハウ、技術の蓄積といいますか、そういったものがその地域にも反映されてくるものというふうに期待しております。

  それから、この時期についてでございますけれども、できるだけ早い時期にやっていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○田井哲議長 齊藤正三議員。



◆23番(齊藤正三議員) 実際民間では採算がとれず参入しないので、社会福祉協議会が現在事業者となって、もし赤字が出れば今おっしゃったように市で補てんできる体制になっておりますが、それも市の財政状況から見ても限られているので、経営努力する中で事業経営は厳しく狭まれてしまっているということになるわけで、今後の介護サービスの受け入れにも問題を来す状況であり、私も今回質問しておるわけですが、これらの問題を指定管理者に移行すれば解決できるとは私には理解しがたいところがあります。例えば介護事業委託料が採算のとれる内容、先ほどもおっしゃっておりましたけれども、山間地加算、これだけでは今もだめなわけで、今より増額するのかとか、これは市の財政が当然ふえていく、委託料がふえるということになりますので、それかマンパワー、人材が確保できる内容、雇用内容で給与面も改定するのか、身分保障もきちっとするのか、今までより改善された委託条件などが整備できるのであれば委託募集をかけ、民間事業者も参入してくる可能性もありますが、先ほどの答弁の中での事業者の参入しやすい環境づくりというのは私の今の質問から見てどのように考えているのかお聞かせを願いたいと思います。そして、指定管理者導入、これは大きな節目になります。大切な問題でありますので、市長の見解もお伺いをしたいと思います。



○田井哲議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 2点目の指定管理者制度について私のほうからお答えをさせていただきますけれども、合併前それぞれ社会福祉協議会等でこの介護事業をやっていた。そこが行政がある財政支援等をやっていたわけでありますけれども、今回1つになって、それをそのまま社会福祉協議会が引き継いで、私、当分の間その会長を務めさせていただいておりますけれども、そういう中でやはり介護関係の事業については先ほどご指摘のとおりだと思います。そういう報酬だとか給与だとかまだまだ改善の余地がありますけれども、まだそれがそういった体制になっていない。まさに介護保険制度はまだ発展途上だと、そのように思っております。あとは国の財源手当ても、ではどこから持ってくるのだと、それもまだはっきりしない。すべて介護保険料であれば、これどんどん、どんどん上がってしまいますし、また大変厳しいことにもなりますので、そこら辺も整理はまだついておりませんから、そういう意味では今その途中にあるわけでありますが、やはりそういう中で社会福祉協議会にすべて行政が介護サービスの赤字分を補てんする、そういうことをやって、例えばそこに人材を確保したり、サービスを提供したりというのがなかなか厳しいときであります。ただ、補てんをする意味では同じではないかと、そういう意見もあるかもしれませんけれども、やはり指定管理者制度を行うことでさらにまた社会福祉協議会以外の民間も参入できる、そういう体質もできるのかな、そのように思っております。ただ、これが最終的に、それでいつまでもいくのかというようなことはなかなかやってみないとわからないという部分があると思いますので、その指定管理者制度も導入を図りながら、またこれも発展途上かもしれません。そういう中でいいものをまた見つけていくということになると思っておりますので、この制度をやらせていただいて、そういう中からまた問題点が出ればその修正も図っていきたい。

  先ほど副市長のほうからお答えしました第1次発展強化プラン、ことしの3月に策定をして、平成19年度から5カ年計画で定めたわけでありますが、これもやはりそういったことを当然指摘をしております。合併後の社会福祉協議会としての体制といいますか、そういう財政的な厳しさ、そういうものもありますので、そういうものもやはり改善をしていかなければいけませんので、こんなものも、この指定管理者制度も含めまして、今こういう制度をやることで次のステップにつなげるような方法がとれればと、そのように考えておりますので、ご理解いただきたいと思っております。

  以上です。



○田井哲議長 星野健康福祉部長。



◎星野保治健康福祉部長 現在、社会福祉協議会で運営されている介護事業所、これについての改善でございますけれども、これにつきましては、確かに今、厚生労働省のほうで検討しております待遇改善の状況等をまってもなかなか改善されない状況ではないかと思います。というのは、先ほど議員もご指摘されましたようにホームヘルパーさんの絶対数といいますか、就労する方そのものが公募しても応じてくれない、こういう状況にございます。これらのことを改善するのには、まず何といっても先ほどの15%の加算ではありませんけれども、まず条件といいますか、給与面での条件を何とか改善していかなければならない。ただ、これにつきましては、ご承知のように介護報酬というのは国で決められて、がんじがらめになった中にある介護報酬でございますので、その辺が非常にネックとなっております。それらを改善するのには、ただいま市長が答弁なさいましたようにやはり民間を入れる、指定管理者制度の導入を早めていくというのが1つの方策ではないかなというふうに感じております。

  以上でございます。



○田井哲議長 齊藤正三議員。



◆23番(齊藤正三議員) ただいまの答弁のとおり、募集のチラシありますが、募集しても集まらない、これが実態であります。実際によほどよい条件でないと、募集してもこの指定管理者についても非常に難しい。もし、どこも手を挙げなかったらばどうするのか、受ける事業者がいたとしてもすぐに撤退したらその後はどうするのかの心配などもあります。最終的にはまた社会福祉協議会に頼ることしかなくなり、堂々めぐりとなるということも心配されます。その場合でも当然社会福祉協議会には議員と同じ理事の方々がおります。十分なる協議、そして賛同も必要でございます。等々指定管理者制度導入にはさまざまな条件整備が整わない限り時期尚早であるやにも感じられます。いずれにしましても、日光市は介護保険の保険者です。行き届いた介護サービス提供には休みはありません。現場の実態を把握し、今、問題となっていることをできることから努力し、解決していくことが今後ふえていくだろうと想定されている介護保険制度のサービス向上にもつながると思います。大変難しい問題だと私も重々承知しておりますが、保険者として積極的に取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、次の質問に移らさせていただきます。

  続きまして、「日光市財政問題について」お伺いをいたします。現在、日光市では、合併後の将来を見据えた新市建設計画、総合計画、それに基づいた行政改革の実施計画となる集中改革プラン、期間5年を公表実施に移っております。そして、今回、日光市財政健全化計画に向け、具体的な数値目標を立て、方針、方向性を次年度に示す仮称日光市財政健全化計画を今年度中に策定し、平成20年度より実施に移すとされております。財政健全化計画、言葉の意味合いから理解するならば、偏りのない、堅実で危なげのない計画ということになりますが、まずお伺いする点は、1点目として仮称日光市財政健全化計画の基本的方針、考え方をお聞かせ願いたい。

  2点目に、日光市の財政状況はどれほど危機的状況なのか、度合いについてお伺いをいたします。

  3点目として、定員適正化計画により毎年平均40人、約3億円の削減を図り、まずはうちからの痛み、人件費抑制を図るとし、実施されておりますが、予算組みの際には単年度収支赤字分、歳入不足を補うため基金繰り入れを行っております。基金の中の特に財政調整基金、日光市の貯金が底をついた自治体は、収支悪化が一気に進む可能性が出てくる。結果、各比率、指標も急激に悪化してくると一般的にも言われておりますが、財政調整基金のあり方、そしてこれまでの財政調整基金の一連の流れをお聞かせ願いたい。

  4点目に、国によります新財政健全化法についてお伺いをいたします。北海道夕張市のような財政破綻を未然に防ぐため、議会、住民も監視できるよう国の定める基準、指標を定期的に公表する財政健全化法が国会で成立しました。これらには特別会計、第三セクターまで含め踏み込んだ指標を拡大し、債務も公にされることとなり、悪化している自治体には早期の見直し、健全化計画が迫られる。この法制度の中身について簡略な説明を願いたい。そして、市の行う健全化計画と国の新財政健全化法との整合性はどのようにとられるのかお聞かせ願いたい。

  以上、4点についてお伺いをいたします。



○田井哲議長 答弁を願います。

  大橋芳明副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 ご質問の第2であります「日光市財政問題について」の第1点、仮称日光市財政健全化計画の基本的な方針、考え方についてお答えをいたします。

  市町村合併の必要性は、その1つに厳しい財政状況に対処することにございました。もともと財政基盤の脆弱な市町村の合併でございます。新生日光市が今後持続的に発展し、未来を切り開いていくためには、その礎となる財政に確固たる基盤を構築していく必要があります。そのためには現在の厳しい財政環境から脱却をし、新市のまちづくりに向けた柔軟に対応できる財政へと体質改善すること、これが財政健全化計画全体を貫く基本方針でございます。そして、計画の実施期間につきましては、現在策定中の日光市総合計画前期基本計画の期間と整合するように平成20年度から平成23年度までの4年間と考えております。このため、財政の健全化に向けて取り組む施策につきましては、4年間という短期間で効果を発揮するもの、これを優先して取り入れる考えでございます。現在、庁内に検討組織を立ち上げ、計画原案を練り上げております。新年度予算の編成作業が始まる今年の暮れまでには計画全容をお示しできるものと考えております。

  次に、ご質問の第2点、日光市の財政状況はどれほど危機的状況なのかについてお答えいたします。現在の日光市の財政状況をかんがみますと、次の6点に集約できるものと考えております。1つは、財政力指数が低く、地方交付税に依存する財政体質にあるということです。2つ目は、経常収支比率が高く、硬直化した財政構造であるということです。3つ目は、地方債残高、公債費負担ともに増加傾向にあるということでございます。4つ目が財政不足の補てんを財政調整基金に恒常的に、しかもこれに多く依存しているということです。5つ目は、特別会計に多額の赤字補てんをしているということ、そして、6つ目が多額の赤字補てんをしている国民健康保険事業において応益と負担に不均衡が生じていると、この6点でございます。現在の状態を何ら財政健全化の方策を講じないまま続けた場合、平成20年度以降毎年度財政調整基金から10億円を超える繰り入れをしなければ一般会計の収支バランスを保つことが困難な見通しでございます。ご承知のとおり、財政基金は年度間の財源不均衡を是正するための一時避難的な役割を果たすものですが、その金額には限りがございます。このまま推移して、財政調整基金が枯渇してしまえば、必要な財源を確保する重要な手段を絶たれてしまうことになるわけです。また、平成18年度の一般会計決算において20億円を超える決算剰余金が出ておりますが、これは合併初年度の予算編成という経過から極めて特異な現象でありまして、今後もこの状態が続くというようなことは考えられません。財政が危機的状況にあるのは、現在の財政体質のままであるならば必要な財源を確保できなくなるということが決して遠い将来のことではないというところにあるわけです。

  次に、ご質問の第3点、財政調整基金のあり方、そして、これまでの一連の流れといいますか、現状についてお答えをさせていただきます。財政調整基金は、条例に規定のとおり、年度間の財源の調整を行い、将来における日光市財政の健全な運営を支えていくために設置したものでございます。地方公共団体の財政は、特に経済の停滞、減速等により大幅な税収入の減少に見舞われることがあります。また、地震や台風を初めとする災害の発生等により、思わぬ支出を余儀なくされることも、想定しておかなければなりません。計画性と継続性を保ち続けなければならない財政経営において、予期せぬ収入減や不測の支出に備えて蓄えを残していくことは健全な財政運営にとって不可欠な要素であります。しかし、現状を顧みますと、本来臨時的に行われるべき財政調整基金への財源依存がこれを恒常的に行わなければ必要な財源が確保できないという状況にあるわけです。先ほど申し上げましたが、現在の状態を何ら財政健全化の方策を講じないままに続けた場合、平成19年度末に約36億円を見込む基金残高が平成20年度末には約23億円、平成21年度には約7億円と急激に減少し、平成22年度末で基金が枯渇してしまう、そのような逼迫した財政環境が十分予想される現状であります。

  次に、ご質問の第4点、財政健全化法の概要及び日光市財政健全化計画との整合性についてお答えをいたします。地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法の趣旨は、財政の健全化に関する数値の公表を義務づけ、あわせてその数値の程度に応じた財政の健全化、あるいは財政の再生を図ろうとするものでございます。具体的に申し上げますと、地方公共団体は平成19年度決算分から実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の4つの健全化判断比率を算定し、監査委員の意見を付した上で議会に報告し、公表しなければならないと、そのようになっております。また、平成20年度決算分からは算定した健全化判断比率のいずれかが基準値を上回る場合は議会の議決を得て、財政健全化計画あるいは財政再生計画を定め、これを速やかに公表しなければならないこととしております。さらに、計画の実施状況につきましては、毎年度議会に報告し、かつ公表しなければならないと、そのようになっております。以上が法制度の概要でございますが、健全化判断比率の算定方法や判断のための基準値につきましては、今後その詳細が政令で定められる予定でございます。

  現在、本市が策定しようとしております財政健全化計画は、いわゆる財政健全化法に基づいて定めなければならない計画とは異なるものでございます。しかし、本市の計画が目指すのは、法律に基づく財政健全化計画あるいは財政再生計画を定める必要がない財政体質をつくり上げていくところにあるわけです。そのような視点から申し上げますと、国の基準に従って財政健全化、あるいは財政再生を求められる前に法律の趣旨を2年先取りをして対応するもので、目標とするところは法律とまさしく同じでございます。ここに両者の整合点がある、そのように考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 齊藤正三議員。



◆23番(齊藤正三議員) 答弁の中で平成20年度から日光市が行う財政健全化計画の基本方針として、新生日光市が今後維持し、発展する確固たる財政基盤を構築するために現在の厳しい財政環境からの脱却をし、柔軟に対応できる財政へと体質改善を図ると答弁をいただきましたが、現状では一般会計の収支バランスを保つために、枯渇したら大変な財政調整基金の繰り入れに頼らざるを得ない状況にあるわけですが、私も合併時ということで旧市町村の引き継ぎ事業などを行い、一度に削減できない一般会計の4分の1を占める人件費等々を考えれば基金繰り入れはいたし方なく、今後も額は減るとしても急激な引き締めはできないのではないかと思うところですが、再質の初めにその点についてお聞かせを願いたいと思います。

  2点目に、今回の財政健全化計画、収支バランスの均衡を図るということが当面の目標となると思われますが、今回は平成23年度までの4年間計画ですが、経済状況、そして国の動向などに変動が起きることも考えられるところですが、常にローリングを行うのか、4年間確固たるものになるのか、計画見直し変更についての計画をお聞かせ願いたいと思います。

  3点目に、さきに出された集中改革部分とともに金額を示す財政健全化計画が断行されるということになりますが、これには大変厳しい歳出削減策、事業の見直しが待ち受けております。市民の方々にも負担の増、サービスの減が直撃することとなります。したがって、当然のことではありますが、市民の方々の理解、協力が不可欠でございます。財布の中身を知ってもらうことが最も重要なこととなります。一般質問の中で平木議員の質問にもありましたけれども、これまで財政状況の公表ということで行われておりますが、もっと理解してもらえる情報の公開をするべきではないかと思います。どのように考えているのかお聞かせ願いたい。例えば市民1人当たりで見る金額、負担と事業に対してのコスト、公債費等を毎年継続的に比較、類似団体との比較等も考えられますが、日光市の財政健全化計画は国の新財政健全化法の数値が悪化しないよう2年先取りをするという考え方でやるということでございますので、市民と協働のまちづくりの観点からも十分なる情報の公開を図る必要があるのではないかと思います。

  以上、3点についての追質をお願いをいたします。



○田井哲議長 答弁を願います。

  大橋芳明副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 2回目のご質問の第1であります財政調整基金の急激な引き締めはできないのではないかという点についてお答えをいたします。

  ご指摘のとおり、財政が硬直化している大きな原因は旧市町村から引き継がれた継続事業、あるいは人件費の問題などがあると認識しております。現在、新年度の予算編成に向けて収支見通しを精査しておりますが、不足する財源は一般財源ベースで約12億円と見込んでおります。集中改革プラン等に基づきまして相当の財源の開拓、あるいは歳出の削減に取り組むといたしましても、この不足額全体をその努力で埋めることは到底困難であると、そのように考えております。したがいまして、財源の一部はこれまでどおり財政調整基金に依存しなければならないのではないかと考えておるところでございます。しかし、この財源不足額は継続事業の完了、あるいは職員定員の適正化計画の進捗とともに徐々に圧縮できるものと見通しておりますので、その圧縮額に連動しながら、基金残高にも配慮し、徐々に財政調整基金への依存度を低下していく、そのような財政運営を当分の間は続けなければならないと、そのように思っております。

  次に、ご質問の第2点であります財政健全化計画のローリング、見直し変更についてお答えをいたします。財政健全化計画は、経済情勢の変化や地方財政制度の改定、あるいは想定を超えた行政需要に対応するために計画期間中であっても見直しができるような位置づけをしているところでございます。しかし、その見直しは地方税制の大幅な改正、地方交付税制度の抜本的な変更など収支見通しを試算した際の前提条件が大きく変化したときに行うというような方針でおります。それ以外の軽微な変更につきましては、別に策定する単年度ごとの財政計画において対応してまいりたいと考えているところでございます。具体的には総合計画前期基本計画を反映して、毎年度取り組む実施計画の策定においてその財源を担保する目的から策定する財政計画のローリング作業の中で対応していくと、そのように考えております。

  次に、ご質問の第3点であります、わかりやすい財政状況の情報公開についてお答えいたします。市の財政状況に関する情報は、平木チサ子議員のご質問に対する答弁のとおり、現在策定中の財政健全化計画の中で可能な限りわかりやすくお伝えしたいと考えております。また、1回目の答弁で財政健全化計画はいわゆる財政健全化法の趣旨を先取りをするものであるとお答えをいたしましたが、このため計画の進捗状況につきましては法律の定めと同様に議会に報告するとともに、広報紙やホームページなどを活用して情報公開を行う考えであります。このとき現在の厳しい状況が計画を実行する中でどのくらい改善しているのか、その過程が見えるような感覚で平易にわかりやすい情報提供をしたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 齊藤議員。



◆23番(齊藤正三議員) 平成20年度は、合併財政支援措置の上乗せ分、俗に言う上乗せ分、県補助金4億円、国の特別交付税6,000万円、合わせて4億6,000万円が今年度と比べ減額ということになると思われます。そして、各大型事業の実施により公債費もふえてきます。今より厳しい財政運営が余儀なくされることが答弁でも伺えますが、なぜか緊迫感がない状況にも見えてしまう。なぜならば、先ほどの答弁でもありましたが、平成18年度決算において約23億円の剰余金ができ、余裕があるやにも思えてしまう。しかし、これは合併時の予算組みであり、特別事情が大きな要因であるとの説明がございましたが、市民の方々にはどのようにご理解をいただくのか。一般家庭であれば、通常かかる生活費の中で金額は違うとしても23億円、例えば給与1カ月分浮いたということになり、これはもうかったというような、そのような感じに少しぐらいのかかる費用は何でもないと。例えば東武鉄道還付金、杉並木購入、これぐらいは全然影響ないですよと感じてしまう人もいるかもしれません。逆に余裕があるのになぜ住民に係る補助金が減らされるのか、国の法改正、三位一体の中で例えば住民税が上がったことも合併が原因だと思われてしまっております。誤解を受けている方もおります。そして、今回の社会保険庁の年金着服問題と、市政、公務員に対しての信頼、信用が失墜している逆行の環境にあります。そのような中で、確固たる財政健全化を計画する上では丁重に十分なる説明、情報公開を行いながら、住民とともに未来を切り開く、住民のためにめり張りのきいた財政計画になることを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。

                                              

                 ◇ 阿 部 博 美 議員



○田井哲議長 20番、阿部博美議員。

                 〔20番 阿部博美議員登壇〕



◆20番(阿部博美議員) 20番、グループ光輝の阿部博美でございます。通告に従いまして、順次質問してまいります。

  まず初めに、「有害野生鳥獣対策について」伺います。ご存じのとおり、当日光市はすばらしい自然の宝庫です。森林が占める割合も広大で、鳥獣に多様な生育環境を提供しております。多くの野生の生き物が生活していること、そのことは誇れるのですが、そこに有害という言葉がついてしまうと厄介になってしまうわけです。ちなみに、有害という言葉を辞書で引きますと、その行為や存在が好ましくない結果をもたらすと認められる様子とあります。丹精込めてつくった農作物を荒らし、店のものをとったり、ごみをあさったりなどなどが当てはまります。当日光市においては、各地区で農作物等の被害が続出しております。それだけにとどまらず、つい先日は観光客をクマが襲うという人的被害も出てしまいました。これまで、人家の密集した市街地でも目撃情報は多数ありましたが、このニュースについに人に対しての被害が出てしまった、これは一大事とだれもが思ったことでしょう。一方、別のニュースでは、今、動物園がひそかなブームになっているとのこと。そして、それはより間近で、野生に近い形で動物が見られる動物園が大人気のようです。しかし、これはあくまでも動物園の話。そんな動物園では大人気の猿やクマたちも時と場所、状況によってはかわいいなどと言っていられない許しがたい存在になってしまい、有害鳥獣と言われてしまうわけです。皮肉なものです。さくなど何らかの囲いの中に飼われているものと自然界の中に生きているもの、そこに大きな違いがあります。ほどよいバランスで共存共生ができれば理想なのですが。

  そこで、1点目の質問ですが、有害鳥獣対策の現状と課題、そして今後の対応について市としてどう考えるかお伺いいたします。



○田井哲議長 答弁を願います。

  阿部哲夫副市長。

                 〔阿部哲夫副市長登壇〕



◎阿部哲夫副市長 20番、阿部博美議員のご質問の第1であります有害野生鳥獣対策についてお答えいたします。

  当市の有害野生鳥獣によります水稲や野菜などの農作物被害に関しましては、平成18年度で被害面積が約25ヘクタール、被害額が約2,780万円であり、林業被害はクマ、シカによります杉、ヒノキの皮はぎ被害が主なものとなっており、その被害額等は正確には把握できておりませんが、年々拡大傾向にあると言えます。また、近年イノシシによる農業被害やカワウやサギなどの鳥類によります水産被害も増加の傾向にあり、さらに昨年度はクマによります市街地への出没が相次ぎ、市民に大きな不安を与えたところでございます。市といたしましては、被害の減少を図るため県補助事業等を導入し、電気さくの設置やわなの整備などの防護対策を推進するとともに、猿パトロール事業や猿、シカ、イノシシ、クマの個体数調整事業、さらには有害鳥獣駆除事業等を地元猟友会の協力のもとに実施いたしております。しかしながら、個体の増加や分布の拡大傾向が抑制できない状況のため、今後さらに捕獲数の増加を目指す必要があります。本年7月に発足いたしました日光市野生鳥獣対策協議会との連携を密にいたしまして、有害野生鳥獣によります被害対策、そして、その駆除対策をより有効かつ適切に実施できますよう調査検討をさらに実施してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 阿部博美議員。



◆20番(阿部博美議員) 被害減少に向けてさまざまな対策がとられていることはわかりました。そして、ただいまの答弁では被害対策及び駆除対策をより有効かつ適切に実施できるよう調査検討するとのことですが、有害鳥獣駆除には地元猟友会に大変お世話になっているわけで、いわばおんぶにだっこといった状態であると思われます。狩猟は、趣味や資源利用として捕獲という側面だけでなく、鳥獣の個体数を抑制する手段として鳥獣による被害の未然防止に大きな役割を果たしているわけですが、最近では鳥獣の保護管理を支える狩猟免許所持者数は年々減少傾向にあり、昭和50年度に比べ3分の1以下となり、さらに高齢化も進行しており、免許所持者の約半数が60歳以上、50歳以上の人でもその割合は何と80%、8割を超えております。現在はどうにか対応できるというかもしれませんが、近い将来対応がとれなくなってしまうというのではと危惧されます。その点を市はどう考えているのか。

  ちなみに、長野県伊那市では、猟師の後継者確保の1つとして市職員に狩猟免許取得を促す制度づくりを検討しているとのことですが、日光市においてもそのような取り組みをしていく必要があると考えます。また、わなの資格ぐらいは担当課職員は持っているべきと考えますが、その点について再度市の考えをお尋ねいたします。



○田井哲議長 答弁を願います。

  阿部哲夫副市長。

                 〔阿部哲夫副市長登壇〕



◎阿部哲夫副市長 2回目のご質問によります市職員の免許取得奨励等についてお答えいたします。

  猟友会会員の高齢化につきましては、議員ご指摘のとおりでございます。有害鳥獣駆除の従事者不足等の問題は、全国的にも懸念がされております。当市といたしましても従事者の確保を図るため、免許取得講習会や試験日程の広報、あるいは参加のあっせんなどを実施しているところでございます。今後はさらに市が主体的に猟友会と連携を図りながら、猟友会への支援を含め、従事者確保のための仕組みづくりの検討をしてまいります。また、市職員の免許取得奨励につきましても、この仕組みづくりの中で先ほどお話がございました長野県の伊那市の先進地の事例等も考慮しながら取り組んでまいりますので、ご了承をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 阿部博美議員。



◆20番(阿部博美議員) つくっては荒らされ、つくっては食べられの繰り返しに、耕作をあきらめざるを得ないところも現実に出てきているようです。県においては、人と野生鳥獣とのよい関係を築くための指針が示されており、野生鳥獣の保護という観点もあり、大変難しい課題であると思われますが、実態に即した計画的な対策が求められておりますので、早急な対応を検討することを期待し、次の質問に移ります。

  続いて、2つ目の質問、「伝統芸能・工芸の保護について」伺います。まず、1つ目の伝統芸能についてですが、当日光市はそれぞれ個性豊かな市町村が合併し、でき上がった市であります。各地域さまざまに伝統ある芸能活動が合併前に引き続きとり行われていることと思われます。規模の大小にかかわらず、年間を通して催されるそれらは、地域コミュニティーの核となっていると言っても過言ではないでしょう。年代を超えたかかわりが随所で見られ、それぞれの地域に根づいた歴史と伝統が受け継がれていく、そのことはとても重要なことと言えます。それら伝統芸能については、今後も残していきたい、いや、残していかなければならないと考えます。

  また、2つ目の伝統工芸に関しましても同じような思いがあります。日光市に来たら、豊かな自然と見どころいっぱい、そして、日光と言えばやっぱりこれと、おらがブランド商品、いわゆる伝統工芸品が幾つかあると思われます。それらは、今はどうにかつくられておりますが、今後将来どうなるのか、受け継がれていくのかと考えますと、短期間の修業で技術をマスターできるようなものでないだけに、今のままでは、現役世代が引退してしまったら途絶えてしまうことは目に見えています。これまで続いた歴史、伝統がぷっつり切れてしまう、終わってしまう、そうなってからでは遅過ぎます。伝統芸能・工芸、ともにこの日光市には欠かすことができないもの。それぞれ次世代に継承していくことが求められていると思いますが、まずはそれぞれ現状と課題、そして保護について市としてどう考えるかお伺いいたします。



○田井哲議長 答弁を願います。

  金田 勇教育長。

                 〔金田 勇教育長登壇〕



◎金田勇教育長 20番、阿部博美議員のご質問であります「伝統芸能・工芸の保護について」のうち、私からは伝統芸能についてお答え申し上げ、伝統工芸につきましては観光経済部長からご答弁いたします。

  当市には屋台祭礼、おはやし、獅子舞等の伝統芸能を保存実践している団体が100以上もあります。ことし平成19年度からこれら伝統芸能保存団体の相互連携と情報交換を目的として、日光市屋台団体連絡協議会、日光市おはやし団体等連絡協議会、日光市獅子舞講中連絡協議会という3つの協議会を立ち上げ、それぞれに活動を始めたところであります。全市的な協議会が発足したことにより、単に活動経費の一部補助だけではなく、出演依頼や各種助成事業などの情報の提供や皆さんの活動の情報の発信がより効率的にできることと認識しています。また、各団体の皆さんにとりましても、旧市町村の枠を超えた情報交換の場として有効であると考えております。市内各地区で長い年月にわたって守り、伝えられてきた特色ある伝統芸能は貴重な文化遺産であり、次の世代に引き継いでいくことが求められております。その中では、後継者の育成が重要な課題となっております。今後、各団体の皆さんがこれらの協議会に参加してこの協議会を活用し、伝統芸能の保護と継承に積極的に取り組むことを期待しているところであります。

  また、教育活動の一環として、小・中学生が地区の伝統芸能に取り組み、その成果を学校行事や地区の祭礼等で披露している事例もあります。例えば落合東小、三依小、小林小では獅子舞を、足尾小では銅太鼓、足尾中では直利音頭のおはやしを、日光地域の小学校では日光和楽踊りを、川俣小では元服式の三番叟を習っております。さらに、小・中学生を対象に邦楽スクールコンサートとして琴や尺八の演奏に親しむ機会を設けているところであります。このような機会を通して、子供たちに伝統芸能への興味と関心を持たせることが後継者育成の一助になるものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 齋藤貴志観光経済部長。



◎齋藤貴志観光経済部長 私からは、伝統工芸の現状と課題、今後の対応についてお答えいたします。

  現在、日光市の栃木県指定伝統工芸品は、日光彫、日光下駄、郷土玩具日光茶道具、今市の挽物、栗山木杓子、木鉢など7品目8件となっております。これら工芸品の中には日光彫のように市内はもとより県内外に愛好者が存在するものと、郷土玩具日光茶道具あるいは栗山木杓子のように既にその存続が危ぶまれているものが含まれています。これらのことを踏まえ、日光地域では昭和63年に開設しました日光木彫りの里工芸センターにおいて日光彫、日光下駄の実演販売と日光彫体験教室などを開催し、普及発展に努めており、各種協議会へ運営補助も行っているところであります。また、本年度は、後継者育成事業の中でより機会をふやすため、夜間の日光彫教室開催のための助成を行っております。

  このような状況の中、伝統工芸品の後継者に関しては、いざ技術を身につけようとした場合、家族であれば文字どおり寝食をともにして修業することも可能ですが、徒弟制度が事実上なくなってしまった現在では通いの弟子という形で修業することが一般的な形態になっています。日光下駄を例にとりますと、平成5年の旧日光市の後継者育成事業によって技術を習得された方が3人の弟子を育て、現在4人目の方が受講者として通われていると報告を受けています。このことからもいかに後継者を育てることが大変なことかわかります。そこで、いきなり弟子として修業するということではなく、年齢的に早い段階で伝統工芸に興味を持ってもらえるような仕掛けづくりが必要であり、今後は市内の小・中学生の木彫体験などのさらなる積極的な活用、また本来の後継者育成事業である日光木彫りの里工芸センターで実施している日光彫教室の充実を図ってまいりたいと考えております。また、今年度は栃木県中小企業団体中央会において地域ブランド形成支援事業の対象として日光彫が選定されました。この事業を受け、日光彫の起源など定義を確立することで、最終目的である地域ブランドの商標登録に向けて業界の活性化に弾みがつくものと考えており、PRを含め、観光業とのさらなるタイアップを図ってまいりたいと考えております。

  さらに、地域の伝統文化の保存、維持並びに後継者育成に対する助成等を行っている民間の文化団体の伝統的生活技術部門に日光下駄が採択され、道具、材料購入費に対する助成が得られることになりました。今後もこのような官民を含めた助成制度等を活用し、技術の伝承、生業としての販路の拡大、後継者育成を関係団体と図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 阿部博美議員。



◆20番(阿部博美議員) 伝統芸能については協議会が立ち上がったとのこと、市として運営のバックアップがいろいろな形でできると思われます。イベントの案内、紹介、企画など、見守りの中にも積極的なかかわりを期待したいと思います。

  伝統工芸については、もう少し計画的かつ積極的な対応が求められます。先日まちなかのお店をのぞきますと、日光ブランドもどきのものを見かけました。海外から安価のもどき商品がさも本物といった装いで並んでいるのを目にして、これではいけないと思いました。間違いのない本物を提供していくことが伝統を継承していくこと、かつ認知度を高めていくことにほかなりません。そこで、日光市としてお墨つき、いわゆる日光ブランドとしての認定されたものとわかるよう、日光市の認定証を発行するという方法を導入してはと思いますが、その点について、またあと1つ、先日、日光彫が県による地域ブランド形成事業に選定されたわけですが、市としてそれらをPRすることだけではなく、県と同様の考えのもとしっかり支援していく、もちろん金銭的な支援も含めて考えていく必要があると思われますが、市の考えを再度お伺いいたします。



○田井哲議長 答弁を願います。

  齋藤貴志観光経済部長。



◎齋藤貴志観光経済部長 2回目のご質問の伝統工芸品の保護に関する支援策についてお答えいたします。

  伝統工芸品の保護に関しましては、広くより多くの方に伝統工芸品のよさを周知するとともに、市民の皆さんに興味を持っていただき、まずは市内の各地域の伝統工芸品を理解していただくことが大変重要なことと考えております。このことを踏まえまして、市といたしましては需要拡大の研究や後継者育成事業などの支援策を引き続き行うとともに、実情を調査しまして、先ほどご答弁申し上げました日光彫のブランド化、または認定等につきましても新たな施策等の模索をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

  以上を申しまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 阿部博美議員。



◆20番(阿部博美議員) 失うことは簡単でも新しいものをつくり出す、また伝統を継承していくことは並大抵なことではありません。日光市ならではの伝統芸能、伝統工芸、先人から受け継がれた歴史的文化遺産、財産であります。私たちにはその伝統をしっかりと次の世代に引き継いでいく使命があると思われます。木彫りの里の位置づけも、あれは多分、後継者育成ということでスタートしたのではないかと思います。若干現在は他県からの子供たち、児童・生徒の体験学習の場として多く使われているようですが、本来の後継者育成という視点にもう一度戻って、そのあり方も考えていただき、この後、指定管理者制度導入ということも1つ考えの中にあるようですので、その点からもこの経営状況を考えますとなかなか難しいと考えますので、その辺のところももう一度考えていただきたいと思っております。

  いろいろな意味で後継者を育成するというのは大変なことですが、私たちの使命、それらをしっかり認識して、その対応に取り組んでいっていただきたい。前向きな対策がとられることを期待いたしまして、私の質問を終わりといたします。



○田井哲議長 ここで暫時休憩をいたします。

                                      (午前11時14分)

                                              

                 〔議長、副議長と交代〕



○山越梯一副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前11時25分)

                                              

                 ◇ 藤 井   豊 議員



○山越梯一副議長 15番、藤井 豊議員。

                 〔15番 藤井 豊議員登壇〕



◆15番(藤井豊議員) 日本共産党の藤井 豊です。私は、市民の暮らし、福祉を守る立場で質問をいたします。

  現在の医療制度の中で最も深刻な矛盾を抱えているのが国民健康保険だと言われています。高過ぎる国保税と滞納世帯からの国保証の取り上げは、住民の医療を受ける権利を奪い、命にかかわる深刻な事態となっています。昨年10月に市が諮問した国民健康保険運営協議会の4回にわたる審議結果と答申をことし2月6日に受けて、市は国保税3割引き上げ、合併協議の調整内容前倒しと新聞等に報道の、来年度大幅値上げを打ち出しました。市民からは、また値上げか、合併よいことなしの声や市は2014年、平成26年度に繰り入れをゼロにするとしているが、これは社会保障削減の国と同じではないか、自治体本来の役目である住民福祉の心で審議し、住民福祉の支援をしてもらいたいの声が聞こえています。

  そこで、伺います。1つ、合併協議の調整方針は、合併年度から2007年、平成19年度までは不均一課税とし、2008年、平成20年度に旧日光の料率を基本に平準化を図り、その後段階的に適正課税に移行する。旧足尾町、旧栗山村については、急激な負担増にならないよう平成20年度の平準化に向けて段階的に税率の引き上げを行うという内容で確認がされています。なぜ合併協議の調整方針の旧日光市に合わせた平準化は守らず、適正課税の前倒しの大幅値上げを行うことは5市町村の合併確認事項を破る約束違反にならないのか。平準化による負担増でも悲鳴が聞こえる現状の中で市の見解を伺いたい。

  2つ目に、一般会計からの繰り入れについて2月議会予算審査の中で市長は、どちらかというと低所得者を救うのが国保でありますと答弁をしております。赤字補てんのための繰り入れを2014年、平成26年度はゼロにする計画とこのことに対する矛盾はないのか、さらに国保会計の厳しい現状の主な要因への認識に対する市の見解を伺いたい。

  3つ目に、低所得者を救うのが国保と考える市長は、他の先進自治体同様に市独自の国保税の減免策を打ち出すことが求められているが、その見解を伺いたい。また、来年4月から始まる後期高齢者医療制度では、75歳以上のすべてから年額平均7万5,000円の徴収の負担増と言われています。低所得者対策を含めてこの制度に対する市の考え方を伺います。



○山越梯一副議長 答弁を願います。

  阿部哲夫副市長。

                 〔阿部哲夫副市長登壇〕



◎阿部哲夫副市長 15番、藤井 豊議員のご質問の第1であります「国民健康保険に対する市の姿勢について」3点にわたるご質問をいただきましたが、私のほうから第1点、合併協議の調整方針、旧日光市に合わせた平準化を守らぬ大幅値上げは約束違反ではないかについてお答えを申し上げまして、残りの2点につきましては市民環境部長からご答弁を申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、合併協議におきましては平成20年度に旧日光市の料率を基本に平準化を図り、その後段階的に適正課税に移行するとしておりました。その当時は、平成14年度及び平成15年度の国保財政の状況をもとに検討を行い、例年5億円程度の赤字繰り入れを含んだ上での考え方でありました。新市建設計画の財政計画では、平成18年度から平成22年度までの5年間は各年度ともに5億円の赤字繰り入れを行い、平成23年度には適正課税に移行するとして計画をいたしておりました。しかしながら、現時点での国保財政の見込みでは、旧日光市の料率によります平準化では毎年10億円以上の赤字が発生することが予想されます。また、適正化の時期を平成26年度に設定いたしましたのは、合併したことによりまして当市が受けられる財政支援が平成27年度には終了し、財政状況がさらに厳しさを増すことが予想されることから、国保財政を立て直す目標年度を平成26年度としたものでございます。このような状況のもとで、旧日光市の料率をもって平準化した場合にはその後の短い期間での引き上げが必要となり、さらに引き上げ幅が大きくなることから、平成20年度の平準化とあわせて適正化に向けた税率を諮問したところでありますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○山越梯一副議長 小林幹広市民環境部長。



◎小林幹広市民環境部長 ご質問の第2点、一般会計からの繰り入れに対する考えについてお答えいたします。

  国民健康保険制度の運営にかかわる一般会計からの繰り入れは、保険基盤安定制度にかかわるもの、国保財政安定化支援事業にかかわるもの、出産育児一時金にかかわるもの等があります。保険基盤安定制度は、低所得者を多く抱える保険者の財政の安定化を図ることを目的として国保税の軽減相当額を繰り入れるものであり、国・県の負担以外に市も一定割合を負担しており、平成19年度予算では2億5,068万9,000円を見込んでおります。国保財政安定化支援事業は、高齢者が特に多いことなどに注目して限定的に認める繰り入れで、3,997万1,000円を見込んでおります。出産育児一時金については、給付額の3分の2相当額の繰入額が認められており、3,640万円を見込んでいるところであります。国民健康保険制度においては、一般会計からの繰り入れはただいま申し上げたもの以外は行うべきではないとされており、県からも一般会計からの繰り入れによる赤字補てんが行われることに対し、医療給付費に見合った国保税による適正な財源確保に努めるよう指導を受けているところでございます。このようなことから、一般会計からの繰り入れにつきましては今後も認められている範囲での繰り入れを継続して行うこととし、それ以外の赤字補てんにかかわる繰り入れは逓減させていく計画であります。

  なお、本年度は、一般会計からの赤字繰り入れ約5億7,000万円を見込んだ上に、さらに見込まれる赤字補てんをするため、栃木県国民健康保険広域化等支援基金より2億1,000万円の財政強化支援事業の貸し付けを受けることとしておりますので、実質的には約7億8,000万円の赤字が見込まれる状況にあります。

  当市は、国保の財政調整基金の取り崩しや一般会計からの赤字補てんにより厳しい財政運営をしてきた5市町村が合併したという経緯があります。また、合併を控えていたことから国保税の見直しに踏み切れなかったこともあり、長期間税率が据え置かれてきたため、医療給付と国保税の負担額が不均衡な状態にありました。こうした背景から、現在の厳しい状況に至ったものと認識しております。

  次に、ご質問の第3点、市独自の低所得者への軽減策と後期高齢者医療制度に対する考えについてお答えいたします。低所得者への軽減策につきましては、地方税法で規定されている世帯の合計所得が一定額以下の場合に被保険者均等割額及び世帯平等割額の6割、4割を軽減する制度で対応しておりますが、このほかに日光市税等減免規則により、個々の生活等の状況に応じて減免が必要とされる方に対応をしております。今後、段階的に行うこととしている国保税率の見直しの中で、課税額に占める応益割合が一定基準を超えた場合に適用される7割、5割、2割の軽減制度を見据えて、より広い低所得者層への対応ができる負担割合を目指していきたいと考えております。

  また、後期高齢者医療制度については、老人医療費が増大する中、財政運営主体や高齢者世代と現役世代の負担を明確化することで公平でわかりやすい医療制度を目指すものであります。この制度は、75歳以上の方が被保険者となりますが、これまで負担のなかった社会保険等の被扶養者の方についても応益応能割に基づく保険料の負担が求められております。なお、低所得者層への配慮としては、7割、5割、2割の軽減制度があり、さらに新たに負担が生じる社会保険等の被扶養者の方に対しては、激変緩和の観点から制度加入から2年間は応益割である均等割のみの負担とした上で5割が軽減されます。後期高齢者医療制度は、県を単位とするすべての市町で構成する広域連合が運営するもので、少子高齢化社会における適切な医療を確保する制度と認識しておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○山越梯一副議長 藤井議員。



◆15番(藤井豊議員) ただいま答弁を受けましたけれども、理解をしてほしいということでありますが、市民目線の中で再質問をさせていただきます。

  2月の国保運営協議会の答申を受けて、2月議会予算審査特別委員会で市長の議員への答弁は、「合併という、そういう中で平成20年度平準化、平成23年度歳入歳出の均等を図ろうとなったわけで、その中で5億円以上の一般会計の繰り出しをしているけれども、一般会計と特別会計のバランスがあると思っている」ということで持論を示しています。どちらかというと、低所得者を救うのが国保であり、愚痴とは言いながら、医療制度そのもの、保険制度そのものを抜本的に改正できるような組み立てをやってほしいという本音をこの予算審査特別委員会で話しています。私も同様に思っていますが、そこで伺いますが、合併協議で決めた平成20年度平準化を守っていく姿勢、合併協議会会長である市長の務めと思いますが、市長の考え方はどうなのか。

  それから、一般会計からの赤字補てんは国の指導でだめだということでありますけれども、東京都の状況を2005年で調べましたけれども、多くのところで、東京都政、石原都政でありますけれども、2つの区市町村除いてすべて繰り入れをしております。そういう状況を見ていくと、そのことについて市長の見解を改めて伺いたい。

  それから、低所得者への軽減策でありますが、調べてみましたらば同じ軽減策の中でも旧藤原町は7割、5割、2割という軽減策があります。それが平成20年の平準化でなくなるということでありますけれども、藤原地域は低所得者が多くて、かなり厳しい状況があるという認識で私もいますけれども、そういう形がなくなったときに果たしてそれでいいのだろうかと。国保税が上がっていく、払えなくなる、軽減策があればこそ払えるという状況があります。全国では多くの自治体で軽減策をしております。そういうことをやっぱり先進的なことは学んでいくという必要があると思うのですが、そのことについてはどうなのか。

  それから、後期高齢者の関係でありますが、昨日は敬老の日ということで多くのところでお祝いがあったと思いますけれども、高齢者にはむごい政治が行われていると、年寄りいじめだという話もあります。後期高齢者の人たちは、少ない年金からまた介護保険同様に引かれていくというこの重さがあります。そして、今までかかった病気は面倒見てもらったけれども、これからはその制度が始まればこの病気はだめだということで全額支払えということもあります。この高齢者いじめということでは、医療に携わってきた厚生労働省の元幹部職員でさえ、うば捨て山制度だということを言っております。そして、東京を含む首都圏の広域連合会の会長さんは、もっと国の負担をふやすように9月12日に求めています。広域連合のみならず、区市町村においても大きな不安を抱いている。先ほどの説明の中でいいことのように聞こえるけれども、実際は世論の中で大きなうねりとなって高齢者の怒りの的となっていると、そういうことについて改めて市の考え方を伺いたいと思います。



○山越梯一副議長 答弁を願います。

  斎藤市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 お答えいたします。

  合併協定に対する考え、見解ということでありますけれども、合併協定は当然尊重するのが基本だと、そのように思っておりますし、やはり協議会委員、また合併以前のそれぞれの5市町村の代表者の方もそのように理解していると思っておりますし、私もそのように理解しております。ただ、先ほど答弁の中で申し上げましたけれども、合併後、やはり合併を推進をしている、合併協議を進めている時期と非常に内容が変わってきてしまったということです。それぞれの合併以前の旧市町村での国保税のそういう制度の考え方もあると思いますし、例えば旧今市市においては私が市長をさせていただいておりましたけれども、合併協議が進んでいるということで本来上げるべき保険税を上げなかったと、そういう事情もありますし、それと保険税を上げないで、例えば一般会計からの繰り出しで賄う、そういう理解を求めていた市町村もあると思うのです。そういうことで、合併協議をやっていることが多分大きな要因だと思いますけれども、なかなか適正な保険制度、保険税というものが適応されていなかったと、そのように理解しています。そういうものが合併して、すべて日光市としてそれらを解決図るということになったわけであります。ですから、合併協定は当然尊重しなければいけませんけれども、ただやはりこの制度を長期的に持続していくためには、どうしても今回お願いをしている諮問の内容、それを平成20年度実施というようなことでやっていただかないと、この制度そのものの根幹にかかわるわけでありまして、一般会計から持ち出したらいいだろうと、そういう考えもありますけれども、ただやはり国保に入っていない多くの市民の方、何で私は別な社会保険、また共済保険とかに負担金を納めていて、さらにまた我々の市税からそこに国保に行かなくてはならないのだと、二重課税ということになるわけです。そういう理解を当然必要だと思っていますので、そういう調整を図ったのが今回の諮問の内容で、1年間に新市建設計画の財政計画でも5億円を一般会計からの補てんというようなことで計画しておりましたけれども、それらを基準にして今回もその諮問の内容、保険税の値上げというようなことに、現在諮問をさせていただいているということでありますので、これは藤井議員に対してもそうでありますが、市民の皆様方にそういう理解を、当然説明をさせていただいて理解をしていただくと、それ以外にないと、そのように考えております。

  2点目の赤字補てんについても、そういった意味ではいろいろな市町村で多く補てんもやられると思いますけれども、今、1点目で答えたような内容だということでご理解いただきたいと思っております。

  3点、4点目については、担当部長のほうからお答えをさせていただきたいと思っております。

  以上であります。



○山越梯一副議長 小林市民環境部長。



◎小林幹広市民環境部長 ただいまの2点目の件でございますが、旧藤原町で7割、5割、2割というような、こういう減免ですか、そういうものをやっていたということで、今回の改正につきましてもこの応益割合の見直しによりまして7割、5割、2割の軽減制度が入れられるようになっております。したがいまして、この制度の見直しをしながら、また税率の改正をやっていく中で、これらの率の中での7割、5割、2割、こういうものにも取り組めると思っておりますので、今後の改正の中でこの点は取り組んでいきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  それから、3点目の後期高齢者の関係のこれらの支払いという、あるいは明確化ということでございますが、これにつきましてもこの後期高齢者の医療の制度、新しい中でのそれぞれの患者、それから保険者、それから支援者の支払いを明確にしていこうというような内容でございます。それに基づいて今後減免ということになりますと、まず最初に社会保険等の扶養者の方が当初均等割を負担した上で応益割、これの2割、5割が軽減されるということで、2つの負担の根拠のうちの1つで負担する、さらにそれが5割に軽減されると、こういうものも設けられております。こういう中で導入を図って、そして、実施していく中で、さらにまた制度の中での見直しも出てくるのかなと、こんなふうにも思っております。当初としては、この1つの税で賄って、それの5割の軽減と、このような制度の中で対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○山越梯一副議長 藤井議員。



◆15番(藤井豊議員) 国保と、それから社保の関係だとかということで二重払いという論議もありますけれども、旧足尾町でもよくやってきましたが、社保の人たちも健康診断、脳ドック等々を受けていますし、それから獨協医科大学病院日光医療センターに対する動きの中でも病院に一緒にかかれるとか、市の一般会計なり、いろんな資金の中から出しているお金の中でやっていると。先行きは60歳、65歳になっていけば国保の対象者となって被保険者になるということがあって、前倒しだけでもあります。ですから、逓減ということであらわしていましたけれども、赤字補てんは一切だめだという考え方に徹するのか、そこの点を再度伺いたいと思いますし、低所得者への対応は7割、5割、2割やっていくということは、保険税をもっと上げなくてはできないという縛りがありますよね。そういうことを考えていくと、しっかりとした市独自の低所得者に対する対策をしなくてはならないかと思うのです。2007年の4月現在では、札幌を含めて減免基準を決めてしっかりと低所得者への申請減免制度をつくっています。そういうことを考える意思があるのかないのか、その2点伺います。



○山越梯一副議長 答弁を願います。

  斎藤市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 赤字補てんは絶対だめかというようなことでありますが、絶対だめということは基本的にないと思っているのですが、ただ国保制度そのものの性質といいますか、結局社会保険であるとか共済保険であるとか、そういったところに入れない方を国保が引き受ける。そういう意味では、大変所得が多い方もおられますけれども、低所得者層も当然国保が引き受けると、そういう内在する問題を国保制度は持っています。ですから、そういった意味から軽減措置というものが当然とられるわけであります。そういったことで、例えば今回お示しした答申内容、また国保財政の収支の計画案等においても、平成25年度は予定として3億円のそういう補てんもありますし、平成26年度、改正を見込んでの話でありますが、これをゼロに、赤字補てんがなくなるというのはちょっと現実難しい話かなと思っております。ただ、国の国保に対する考え方といいますか、そういった大きな改正でもあればこれは話は違いますが、今の制度が継続されるということであれば、赤字補てんはどこでそれを調整を図るかということになろうと思うのです。それは、市民の皆様方の理解が得られるかどうかということだと思っておりますが、ただ現実なくなることはないのではないかなと思っております。

  以上です。



○山越梯一副議長 小林市民環境部長。



◎小林幹広市民環境部長 2点目の応益割の見直しということでございますが、今回の税率の見直しの中で応能応益割の見直しと、こういうことをやっていくわけです。そういう中で全体の負担をどのくらいにしようかという中でのその応能と応益と割合の見直しの中でのこの7割、5割、2割の軽減制度の導入ということでございます。国からの県を通しての指導とか、そういうものも踏まえながら、この辺も十分国保運営審議会のご意見等も聞きながら対応してまいり、そして、この応益割の見直しの対応もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○山越梯一副議長 藤井議員。



◆15番(藤井豊議員) 最後に、市長に伺いたいと思いますが、国保会計の健全化対策として収納率が72.2%、改善が求められていますけれども、国保税に見る限り問題の1つは5年間納入されないと予算上から消えてしまう不納欠損、これが1億300万円、それから前年度納入なしの収入未済額、これ10億3,800万円余りあります。本当に困っている方を除き、収納を半分できたとすれば単純に今年度赤字補てん分の5億7,000万円が生まれてきます。旧足尾町の収納率が90%台をキープしてきたのは、県内で一番安い保険税だったという要因があります。日光市の軽減は、なぜか7割、5割、2割の軽減策が藤原地域のみということになっていますけれども、安価になった分だけ収納率が上がるという実態が全国どこでも見られます。そして、一番大事なのは医療費の関係でありますけれども、先進自治体から予防医療の取り組みを学び、実行すれば、伸びている医療費などの保険給付費を減らすことができると。そして、市長の言う医療制度、保険制度の抜本的解決策として、国と県との関係の中で国の支出金、国の負担を2004年度は34.8%という状況になっていますけれども、1984年時に戻すと49.8%、こうすることによって今年度見込みの27億円が15%増の31億円ということに単純に考えられます。全国市長会等々を通じて、市長はこの国の負担のことについての意見を言うことが必要ではないかと思っていますが、いかがでしょうか。

  それから、もう1つ、県支出金、県の1人当たりの額を北関東の隣2県、2005年度で調べてみました。茨城は1人当たり8,365円、群馬は8,289円で、栃木県は7,751円ということで、茨城県との差は614円、栃木県もさらにもっと出すようなことでの声を出す必要があるのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。



○山越梯一副議長 斎藤市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 お答えいたします。

  収納率、これは本当に大きな課題だと思っておりますし、払う能力があるにもかかわらず払っていない、やはりこれは完全に取っていきたいと思っております。そういう対策を講じていきたい。ただ、やはりどうしても厳しい、ボーダーにおられる方、そういった方には納税相談とかそういったことを通しまして、払えるもの、または免除等も含めたそういう対応をすると、これは制度的にやらせていただきたい、そのように思っております。そういったものも含めますと、保険税の料率、または一般会計からの赤字補てん、そういったものも減りますし、場合によっては議員ご指摘のそういった軽減措置のほうにも回せるということだと思いますが、軽減措置は別としまして、そういった2つの大きな要因で当然収納率を上げていきたいと思っております。

  それと、国・県に対しての負担の増というものを市長会とかそういう中で意見を出したらどうかということでありますが、どこでも同じような課題を抱える制度でありますので、どういう形でこれらをその中に意見具申をしていくかということになりますが、何かの形で当然担当課等への県からのそういったものもあると思いますし、市長会の中でそういったことが適切かどうかというのも判断をさせていただいて、そういうこともやらせていただきたいなと、そのように思っております。これは、国・県含めまして、そういうことでご理解いただきたいと思っております。



○山越梯一副議長 藤井議員。



◆15番(藤井豊議員) 国民皆保険制度の1つの国民健康保険は、市長の言う低所得者の皆さんのための保険であることを念頭に置いて、そのことを要望し、次の質問に入ります。

  次に、新・日光市の非核平和都市宣言をした市の平和施策について伺います。憲法9条を変えようとした安倍首相の政権は参議院選挙で大敗北をし、今回辞任するという政治の中で、イラクやアフガニスタンの戦争状態を見て、平和であることのとうとさを市民は強く感じています。市長も「私たちは願っている。全世界が平和であることを、すべての人が幸せであることを」で始まるこの宣言文を高く評価し、市民との共同でつくり上げたことを誇りに思っていることと思います。日光市の明治時代からの戦没者は、今市1,157名、日光614名、藤原242名、足尾497名、栗山129名の総計2,639名のとうとい命の犠牲の上に今日があります。

  そこで、伺います。毎年8月の平和月間の施策が実施されていますが、その評価と今後の新たな平和施策について市の考えを伺います。

  2つ目に、市民の平和活動に対する会場使用などへの支援について伺います。

  3つ目に、足尾小の、そして中学生が参加していた平和作文展が合併後に行われなくなりました。平和宣言を機に再開し、市としての再開の考えを伺います。

  4つ目に、平和施策のさくら市の東輪寺の原爆の灯を分灯を頼んで、平和事業として生かすことを提案しますが、いかがかでしょうか。伺います。



○山越梯一副議長 答弁を願います。

  金田 勇教育長。 

                 〔金田 勇教育長登壇〕



◎金田勇教育長 ご質問の第2であります「新たな非核平和都市宣言をした施策について」4点にわたるご質問をいただきましたが、私からは第2点及び第3点につきましてお答え申し上げ、残りの2点につきましては総務部長からご答弁いたします。

  まず、ご質問の第2点、市民への平和活動に対する会場使用料等へ支援についてお答えいたします。公民館等の市の施設につきましては、条例や規則等によって利用する際の条件や使用料等を定め、使用料の減免措置も設けております。教育委員会としては、市が主催し、または共催する事業のために使用するとき、市内小・中学校等が児童・生徒のために教育活動で使用するときは使用料の減免をすることになります。また、その他教育委員会が公益上特に必要があると認めたときも減免の対象となります。公益上特に必要があるかどうかにつきましては、例えば使用者の事業活動、活動実績などに照らし、判断しているところであります。市民の皆様によるまちづくり活動など、市民活動に対しましては今後ともできる限りの支援をしてまいりますが、使用料の減免につきましては条例や規則等によって適正に対応してまいる所存であります。

  次に、ご質問の第3点、小・中学生の平和作文展の開催についての考えについてお答えいたします。現在、小・中学校では子供たちの発達段階に応じて平和の大切さについて学んでおります。小学校では、戦争や平和に関する本の読み聞かせ等を通して平和について考えたり、6年生の社会科の授業で第2次世界大戦について学習する際に地域の高齢者の方々から戦争体験談を聞かせていただくといった工夫をしているところです。また、広島の平和祈念式典に中学生を派遣し、その生徒たちに戦争の悲惨さや平和のたっとさ、人間の尊厳を認識させるとともに、広島で見聞きしてきたこと、感じ、考えたこと等の報告書をまとめて、市内全小・中学校に配布し、それを各校で活用することによって戦争と平和についてより深く考えられるよう努めております。

  ご提案の平和作文展につきましては、平和教育の一環として意義のあるものと考えております。しかし、小・中学校の児童・生徒を対象にした作文、標語、ポスター等の募集は非常に数が多く、学校にとっても子供たちにとっても少なからぬ負担になっていることも事実であります。また、多くの子供たちにとって平和を具体的かつ実感的にとらえることは難しく、だれもが内容のある作文を書けるわけではありません。それらの事情を考慮し、例えば戦争と平和をテーマにした児童文学やアニメーション映画等を幾つか指定して、その感想文を書いてもらうといった取り組みやすい方法を検討し、学校側とも協議しながら、実現に向けて努力したいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○山越梯一副議長 梶 孝雄総務部長。



◎梶孝雄総務部長 私から第1点と第4点についてお答えいたします。

  初めに、ご質問の第1点、8月の平和月間の施策実施の評価と今後の新たな平和施策の考えについてお答えいたします。まず、8月の平和月間の施策実施の評価についてでありますが、当市は8月を平和月間として位置づけ、原爆死没者のご冥福をお祈りし、平和の思いを新たにする取り組みを進めてきております。広島に原爆が投下された8月6日、長崎に原爆が投下された8月9日、終戦の日である8月15日に庁内放送や防災行政無線の屋外拡声機を通じて1分間の黙祷の呼びかけ、非核平和のパネル展や懸垂幕の掲出による啓発活動の実施とともに、広島平和祈念式典への中学2年生22人の派遣を行いました。ことしの第1回市議会定例会においては、日光市非核平和都市宣言を制定し、市民の皆さんに対し平和都市宣言の周知啓発を行ったところであります。また、庁舎を初めとする市の公共施設に宣言文を直ちに掲示するとともに、「広報にっこう」5月号には宣言文を掲載し、平和月間となる8月には家庭の中に宣言文を掲げられるよう宣言文チラシの全世帯配布を行ったところであります。当市といたしましては、こうした取り組みの実施により現在の平和に感謝し、これからの平和を考えるきっかけになると認識しております。その意味では、当市の取り組みが一定の成果を上げていると評価しております。また、昨年からことしにかけて公募市民、広島平和祈念式典に派遣した中学生、市職員で構成する策定会議では、核兵器の恐怖、広島や長崎の被害状況などに関する理解を深めながら、日光市非核平和都市宣言案の策定作業に当たりました。この策定会議に参加したそれぞれが戦争の悲惨さと平和への思いを共有する中で、市民の皆さんの手づくりによるすばらしい非核平和都市宣言ができたと評価しております。

  次に、今後の新たな平和施策の考えについてでありますが、8月の平和月間を通じて市民一人一人が心の中に深く平和の思いを刻んでいただき、次代を担う子供たちが経験を通じて平和の大切さを実感していただきたいと願っているところであります。当市といたしましては、継続した取り組みが大切であると考えておりますので、今後とも現在の取り組みを基本に置いた平和施策を展開してまいります。

  次に、ご質問の第4点、平和施策としてさくら市東輪寺の原爆の灯の活用についてお答えいたします。2007年、原水爆禁止国民平和大行進栃木県実行委員会が原爆の灯を先頭に当市を含む県内の各コースで平和大行進を実施されたことは、県民が主体となった平和への行動であり、大変意義深いことであると認識しております。当市でも平和月間の展示に合わせ、原爆の灯をともしてはどうかとのご提案でありますが、このような取り組みにつきましては市民レベル、県民レベルで実施していくことが望ましいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○山越梯一副議長 藤井議員。



◆15番(藤井豊議員) 平和月間、8月6日、9日、8月15日ということで、新たなことは継続してやっていくということでありましたし、原爆の灯についてはできないということで伺いましたけれども、せっかく日光市非核平和都市宣言をしたということではめり張りがないのではないかと思います。そういう意味では、もっとしっかり予算もつけて対応することが必要だと思いますし、会場使用については事業実績等があれば使えるということでありますので、それはそれとして受けとめていきたいと思います。それから、子供たちの平和作文については、いろんなことでは感想文等も含めながら検討をしていきたいということですので、努力を見守っていきたいと思いますが、1点、この非核平和都市宣言のものが全戸に配布されました。多くの市民が家庭内に張ってあると思います。しかしながら、本庁や総合支所を見たときに果たしてどうなのかなと。旧日光市にあったものは、もう今ははがれて何もないと。本庁を見ましたらば、食堂入り口の玄関に大分時間がたったものが張られていただけだということでありますので、そのことについてはやはり市長みずからがしっかりとつくって評価しているこの宣言文をもっと何かの形の中でアピールしていく必要があるかと思うのです。例えば立て看板だとか垂れ幕、それから各総合支所にもしっかりしたもの、本庁には国際日光としての外国人が来てもそういうものがあるのかというものが展示されることが必要だと思いますが、その点伺います。



○山越梯一副議長 答弁を願います。

  斎藤市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 どういう形にするかちょっと検討させていただきたいと思うのですが、公共施設、特に本庁、総合支所、地区公民館とか、そういったところを対象に何かの形で掲示をするようなことで検討させていただきたいと思っております。ご理解いただきたい。



○山越梯一副議長 藤井議員。



◆15番(藤井豊議員) 市民のために、平和のために、市長の決意あるものがしっかりと見えるもので期待したいと思います。

  最後の質問となります。交通不便者、要するに交通弱者とも言われていますけれども、その人たちのサポートする地域交通網を確立することが急ぎ求められています。第166回のさきの国会でも地域公共交通の活性化及び再生法が住民参加をもとに位置づけた大きな意義があるものが成立しています。昨今の過度の車依存、少子高齢化の到来、そういうものの中で公共交通の要請が高まりを見せています。しかし、公共交通の実態は、社会的要請にこたえるべき水準にはないと言われています。そこで、日光市の実態と市長の考えを伺いたいと思います。

  昨年、日光地域公共交通会議が設けられました。合併後の新市への期待もあり、その進捗状況、それから限界集落という名で呼ばれている少子高齢化の地域実態に合わせた対策が急ぎ求められています。日光市の交通弱者とも言われている市民のための交通不便者をなくすための具体的対策を伺います。

  3つ目に、足尾高等学校がことし春に県の再編計画の流れの中でなくなり、閉校となり、平成17年に統合され、現在、日光明峰高等学校に1年生9名、2年生9名、3年生10名の計28名の学生がスクールバスに乗って通学していますが、その運行見直しが廃止を含めて県教育委員会で検討されていると聞きます。足尾町内始発の市営バスは6時30分ごろで、日光明峰高等学校近くの日光市民病院に到着するのは午前7時11分、校門は閉じたままで校舎には入れません。再編計画を進めた結果の沈みであり、保護者を含めた旧足尾町の要望でもあったスクールバスの見直しに対する対策など市長の考えを伺います。



○山越梯一副議長 答弁を願います。

  阿部副市長。

                 〔阿部哲夫副市長登壇〕



◎阿部哲夫副市長 ご質問の第3であります「交通不便者をサポートする地域交通網について」の第1点、日光市地域公共交通会議の進捗状況についてお答えいたします。

  この日光市地域公共交通会議は、昨年改正されました道路運送法に基づくものでありまして、国・県の関係機関、警察署、民間の交通関係事業者、自治会及び学識経験者等により構成されております。目的は、市町村が運行するバスに関することばかりでなく、NPO法人によるボランティア有償運送、民間バス事業者等の運行に関する国の許可を得るために市民を始め国・県や事業者等により調整し、合意を得る機関でございます。したがいまして、市営バス運行の見直しを直接協議する組織ではございませんが、地域公共交通会議には地域の特性に応じた細やかな協議を行うための組織として各地域ごとに5つの幹事会を設置し、メンバーといたしましては地域の自治会、各種団体、学識経験者から構成をしております。これまでに4地域で幹事会を開催し、地域で運行されている市営バスの現状を説明し、今後の利用について地域の皆さんからご意見やご要望等をいただいたところでございます。

  次に、ご質問の第2点、交通不便者の具体的な対策についてお答えいたします。さきの落合美津子議員のご質問にお答えしましたとおり、現在、全市的に市営バス運行の見直しを進めており、議員ご指摘のように交通不便者へ具体的に配慮しました市営バス運行計画を策定してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、ご質問の第3点、日光明峰高等学校スクールバス運行見直しに対する対策についてお答えいたします。県では、平成17年度から足尾地域から日光明峰高等学校へスクールバスを運行しております。これは、平成16年3月の県立高等学校再編計画により足尾高等学校の閉校が決定され、平成17年度の入学生募集を中止したときから当面3年間を目途に暫定的な措置としてなされていたものであります。現在、県では、次年度以降の取り組みについて関係部局を含め検討中とのことであります。受験生にとっては、進路選択の時期でもございます。子供たちが一日でも早く安心して勉学に邁進できるよう取り組んでまいりたいと思います。そのためにもできるだけ早い時期に次年度以降の存続を決定いただけるよう県当局に対しまして要望してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○山越梯一副議長 藤井議員。



◆15番(藤井豊議員) 時間がなくなりましたので、何点かだけ伺います。

  高齢者の多い地域として三依地区の対応が進んでいるように聞いています。その進捗状況どうなっているか。それから、高齢化45%を超えた足尾地域、どんなふうに考えているのか。

  それから、市営バスの運行もありますけれども、コミュニティーバスというのが今、全国で走っております。その点についての考え方というのはどういうふうに考えるのか。

  それから、公共会議の中で集まっている方がたくさんいますけれども、利用者や今後利用するだろうというメンバーが果たして入っているのか。

  それから、日光明峰高等学校の関係については、現在足尾中学1年生が20人、2年生が16人、受験を控えた人が23名となっています。日光明峰高等学校の夏の見学は1名です。来春の廃止を含めたスクールバスの見直しが影響しています。このことについては、市長、教育長、直接行ってしなければ対応できないかと思うのですが、時間の関係で短い中でありますけれども、答えられる分だけよろしくお願いします。



○山越梯一副議長 時間がありません。簡潔にお願いします。

  斎藤市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 スクールバス関係について私のほうからお答えいたしたいと思いますが、先日、半月ぐらい前でしょうか、県の平間教育長のところに別件で行く用がありまして、今の1年生が卒業するまではいずれにしても存続をお願いしますというような要望をさせていただきました。それと、これは県議会のほうからもそういう要望を今しているところであります。その後についてもまだどうなりますかわかりませんが、最終的には今コミュニティーバスの話もありましたけれども、市のその会議の中でそういったことをまた検討していきたい、そのように思っております。ご理解いただきたい。



○山越梯一副議長 藤井議員。



◆15番(藤井豊議員) この問題については、後日改めてやらせていただきます。終わります。



○山越梯一副議長 ここで暫時休憩をいたします。

                                      (午後 零時15分)

                                              



○山越梯一副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 1時30分)

                                              

                 ◇ 田 村 耕 作 議員



○山越梯一副議長 12番、田村耕作議員。

                 〔12番 田村耕作議員登壇〕



◆12番(田村耕作議員) 12番、田村耕作でございます。連休明けの午後のひととき、また昼食後の大変微妙な時間帯に質問するということで、非常に難儀をするところでございますが、順次質問をさせていただきたいと思います。

  昨今、毎日のように児童・生徒の犯罪の低年齢化、多発する性犯罪、いじめによる自殺、また教諭、親によるあり得ない犯罪や虐待など、目に映るもの、耳に入るものすべて不信感や不安感を増長させる事件ばかり報道されております。そんな中社会環境に置かれる児童・生徒たちは、人、そして自分の命の重さ、とうとさ、人を信じ、思いやる心、みずから生きようとする心までもがどんどん侵されていくような気がしてなりません。そして、多くの児童・生徒たちは、だれを何を信じていいのか途方に暮れているのが現状ではないでしょうか。そんな児童・生徒たちが不安や心配事のない、また厳しいその現状にも決して揺るぐことがないよう日々の生活を送るためには、しっかりとした学校教育の基本方針、重点施策を定め、取り組んでいくことが重要であると考えます。そこで、質問の第1点目としまして、本市における学校教育の基本方針、重点施策についてどのようなお考えなのかをお尋ねいたします。

  また、平成18年度教育要覧によりますと、その重点施策の中に生きる力の育成を挙げております。私が考える生きる力の育成は、学校で生活するだけでなく、家庭や地域社会を始め学校外でさまざまな体験活動を行うこと、例えば児童・生徒たちが川で遊んだり、山に登ったりと、自然の中でいろいろな遊びをすることを通して学ぶことも立派な学習であるし、児童・生徒たちが自分でさまざまな工夫を凝らしながら遊ぶことによって創造性を養い、自然の中でその厳しさや優しさ、美しさを知り、動植物や人に対する愛情をはぐくむことができ、そしてこういったことが、夢を持ったたくましい児童・生徒に育っていく。まさに生きる力の育成の原点であり、重要なことであると考えます。そんな中、今までの自然体験学習や宿泊学習の場として、県内外を問わず多くの児童・生徒に利用されていた今市少年自然の家の閉所は、今後の日光市の学校教育において少なからず影響を与え、私にとっても大きな心配事として残っております。そこで、質問の第2点、生きる力の育成に向けた具体的な施策について、そして、今市少年自然の家の閉所後の対策についてお尋ねをいたします。



○山越梯一副議長 答弁を願います。

  金田 勇教育長。

                 〔金田 勇教育長登壇〕



◎金田勇教育長 12番、田村耕作議員のご質問であります「学校教育の基本方針・重点施策について」の第1点、学校教育における基本方針、重点施策についてお答えいたします。

  市教育委員会では、新市のまちづくり基本方針「豊かな心と文化をはぐくむ」や市の教育目標を受け、学校教育における基本方針を定めております。まず、第1点として、地域に根差した特色ある学校づくりの推進を掲げております。日光市は、豊かな自然や文化遺産、文化施設などの教育資源に恵まれるとともに、各学校には地域の実態を生かしながら、脈々と積み重ねられてきた独自の教育の営みという財産もあります。そうしたものを踏まえ、各学校が創意工夫し、特色ある教育活動を行うということであります。第2点として、幼保小中の連携の強化を掲げております。現在、全国的にも小1問題、中1ギャップなどと称される進学に伴い不適応を起こす児童・生徒が見られます。これは、学習や生活の指導の仕方が変化することや学びの集団が大きく変化し、人間関係が複雑化することなどが要因であると考えられます。幼保小中が情報交換を密にし、授業見学などを行い、互いの取り組みへの理解を深め、連携を強化することによりそうした不適応をなくすとともに、児童・生徒の個性や能力をさらに伸長していくということであります。第3点として、生きる力の育成を掲げております。生きる力の詳細につきましては、ご質問の第2点で申し上げますが、確かな学力、豊かな心、健やかな体を総合したものであり、教育活動全体で目指すべき最も重要なものであります。第4点目として、教職員の資質や能力の向上を掲げております。教育は人なりという言葉に代表されますように、児童・生徒の成長は教師の力量次第であると言っても過言ではありません。よりよい指導を目指し、強い情熱や確かな力量、豊かな人間性といった教師力を一層強化していくということであります。第5点目として、開かれた信頼される学校づくりの推進を掲げております。各学校が積極的に情報提供するとともに不断に自己点検、自己評価を行うことなどにより教育の質を高め、家庭、地域と相互理解し、連携協力のもと教育活動を推進していくということであります。また、広く学校運営に関する協力や助言を得るために全校で学校評議員制度も運用しております。

  こうした基本方針に基づき、社会教育との密接な連携のもと家庭や地域の方々の協力を得ながら、人間尊重の精神を培うとともに、心身ともにたくましく、知、徳、体の調和のとれた人間性豊かな児童・生徒の育成に努めております。また、重点施策につきましては、地域や児童・生徒の実態を踏まえ、児童・生徒指導の充実、生きる力の育成、信頼される学校づくり、教職員の資質の向上、児童・生徒の安全確保対策、小中一貫教育を始めとする現代的教育課題への研究、推進とし、目標達成に努めているところであります。

  次に、ご質問の第2点、生きる力の育成に向けた施策についてお答えいたします。生きる力につきましては、先ほど申し上げましたように基本方針、重点施策に掲げ、基礎的な知識、技能や思考力、表現力などの確かな学力やみずからを律しつつ、周囲に協調し家族や友人を思いやる心、感動する心等の豊かな心、たくましく生きるための健康や体力等の健やかな体等の、生きる力をバランスよく育成するよう、努めております。そのために少人数指導に向けての臨時指導助手の配置や体験的な学習への活動支援、教職員の指導力向上のための研修会実施等に取り組んでいるところであります。さらに、議員ご指摘のように生きる力の育成のためには学校だけではなく家庭や地域、そして自然の中での多種多様な活動を経験することが不可欠であると考えております。そのような体験活動を通して、豊かな情操や社会性などがはぐくまれます。そういった意味で、県立今市少年自然の家は自然に恵まれ、四季を通して幅広い体験活動ができる施設でありますが、残念なことに平成19年度をもって閉所となることが決定しております。市教育委員会では、平成20年度以降も小中学生が宿泊学習等の体験活動ができるように近隣の公共施設等を調査し、それぞれの施設概要や利用条件等についてまとめた資料を市内全小中学校に送付いたしました。各学校では、それらを参考にして平成20年度からの取り組みについて検討をしているところであります。今後とも豊かな体験活動の実施や小中一貫教育の推進等を通して、子供たちの生きる力の育成に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○山越梯一副議長 田村議員。



◆12番(田村耕作議員) 学校教育の基本方針については、5点にわたり詳細に答弁いただきました。また、重点施策についても目標達成に向け努力をされていることがわかりました。しかし、重点施策の生きる力の育成については、施設の環境の整備という観点から追質問をさせていただきます。

  ことし8月11日、今市少年自然の家感謝のつどいにおける産経新聞の記事によりますと、埼玉県の小学校の女性教諭は、「これだけの浅瀬が続き、安全に水遊びができる川は全国でも見たことがないので、廃止はとても残念です」とのこと。また、日光市内の小学生の母親は、「県庁を大きく建て直すぐらいだったら、こうした子供たちの施設を残すべきなのです」との記事が掲載されておりました。このほかにも施設を受け入れ、今日までともに歩んできた地元自治会の方々や数多くの保護者の方から今市少年自然の家の閉所を惜しむ声は後を絶ちません。また、市としても過日の議員全員協議会におきまして、県は平成17年3月に青少年教育施設の再編方針の一環として廃止する考えを示し、これに対し旧今市市では存続を求める要望書を提出し、その後も繰り返し県当局に働きかけを続けてきたけれども、平成20年3月末日付で廃止されることが決定したとの報告がございました。市としては、閉所に至るまで相当の努力をされた経緯は承知しているものの、さきに述べたその存続を望む声や全国でも貴重な自然環境があるこの地域を有する日光市であるわけですから、自然体験学習の先進自治体として全国的に発信をし、何らかの形で有効な施策の推進、施設環境の整備ができないものか、今市少年自然の家の閉所後の利用計画についてお尋ねをいたします。



○山越梯一副議長 答弁を願います。

  金田教育長。

                 〔金田 勇教育長登壇〕



◎金田勇教育長 2回目のご質問であります今市少年自然の家閉所後の利用計画についてお答えいたします。

  今市少年自然の家は、市有地である高畑杉の子広場の敷地及び附帯施設を県に無償貸与し、そこに県が宿泊棟を建設したものであり、隣接した県有地とあわせた形で運用されております。来年3月の施設廃止に伴い、県との貸借契約を解除し、もとの杉の子広場の姿に戻されることになります。現在、建物の解体撤去等必要な手続について県と協議中ですが、杉の子広場及び県有地等の利活用につきましては、県及び地元の方々のご意向に十分配慮して、有効な方策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○山越梯一副議長 田村議員。



◆12番(田村耕作議員) 今後については、県との協議中、また高畑杉の子広場の利活用など、県、地元住民の方々のご意向に十分配慮しながら検討していくとのこと。今後もその進むべき方向を見守っていきたいと思います。

  今回この質問をしていく中で、4年前、東京のスポーツNPO法人、MIPスポーツ・プロジェクトが主催し、今市地域で開催された数々のネイチャーサマーキャンプを思い出しました。そのいずれのキャンプも、東京在住の児童たちと地元の児童たちをミックスした班編成をし、大学生を中心としたボランティアリーダーを配置し、「自分たちで生活する」をコンセプトにスポーツや自然体験学習をするといったものです。そのプログラムの中に、床滑での自然体験学習が盛り込まれておりました。床滑での自然体験学習になると、その児童たちは口々に「外国に来たみたいだ」とか、「水もきれいだし、深くないし、思いっきり水遊びができて楽しい」など、多くの称賛の声を聞くことができました。また、都会の児童たちと地元の児童たちのコミュニケーションがとれたことで、おのおのがおのおのを思いやり、心と心が通い合い、みずから生きることの大切さや大変さ、お互いに信じ合うことを肌で感じながらキャンプを過ごしていったところです。最後のお別れには皆が泣きながら別れを惜しんでいました。その中の東京から来た1人の児童が泣きながら私に抱きついてきました。突然のことで私もびっくりしたのですが、「どうしたのか」と尋ねると、「とても楽しかったので、家に帰りたくない」と泣きながら話しました。「そんなに今市が楽しかったのか」と聞くと、「今市大好き」とさらに彼は泣きじゃくっていました。恐らく彼は私のことなど忘れてしまったと思いますが、今市のことは決して忘れることはないと私は信じております。多感になっていく小学校低学年だった彼にとって、このときの経験は大きな財産となったと思いますし、それが体験学習として大きな役割を果たしたと言えるのではないでしょうか。

  いずれにいたしましても、今後は先ほどご答弁いただいた学校教育の基本方針、重点施策をより一層推進していただき、こういった体験学習が多方面にわたり効果をもたらすことをかんがみ、日光市として、自然環境の整った先進地として、その地の利を生かした生きる力の育成への施策の充実、施策環境整備の促進を願い、教育行政のさらなる発展を心からご期待申し上げまして、そこはかとないさわやかな風を残しながら、私の質問を終わらせていただきます。

                                              

                 ◇ 山 越 一 治 議員



○山越梯一副議長 次に、27番、山越一治議員。

                 〔27番 山越一治議員登壇〕



◆27番(山越一治議員) 27番、グループ光輝の山越一治でございます。通告に従いまして、2項目の質問をいたします。

  1項目め、「日光市における文化財保護について」質問をいたします。皆様ご承知のように、ことし7月2日に石見銀山とその文化的景観が世界遺産に登録されました。本市においても既に世界遺産に登録の日光の社寺に次いで2つ目となる足尾銅山の世界遺産登録を目指して、市を挙げて頑張っているところです。このように文化財に対する国民、市民の関心の高まりとともに、より身近な地域の文化財の保護、活用についての市の役割はとても大きいと考えます。本市を含め、全国の約97%の自治体が文化財保護条例を制定し、それに即して地域内に存在する文化財をみずから指定し、管理、修理、公開などを行うとしています。全国に国指定等の文化財は、平成19年8月現在おおむね2万2,500件、都道府県指定の文化財は2万400件、市町村指定の文化財は8万4,200件、合わせて約12万7,200件が存在していると聞きます。そのうち本県では、県指定の文化財は823件あり、さらに本市指定の文化財は275件あると聞きます。また、本市は全国の中でも多くの文化財を保有する自治体の1つと言われております。加えて市に指定されていない文化財、例えば路傍の石仏、道しるべ、古文書、民具などの文化財、そして、収集品なども数多く存在していると聞きます。これらは、我が国の長い歴史の中で生まれ、はぐくまれ、今に守り伝えてきた貴重な財産であり、我が国の歴史、伝統、文化等を理解するのに必要不可欠であると同時に、将来の文化の向上、発展の基礎をなすものです。日光市の旧市町村の教育委員会が伝えているのは、私たちの祖先はそれぞれの時代にさまざまな文化を創造し、多くの文化財を残してくださいました。これらの貴重な文化遺産は、その時代の人々がつくり、利用し、保存してきたものをその後の世代が代々にわたって継承する努力を重ねた結果、きょうまで伝えられてきた貴重な遺産、文化財等であります。現在に生きる私たちは、この貴重な遺産を保存、活用、保護し、未来に継承していく責任を背負っていると締めくくっております。

  そこで、4点の質問をいたします。1点目、本市の新市建設計画の中にまちづくりの基本施策として、豊かな心と文化をはぐくみ、各地に点在するさまざまな文化財などを後世に引き継いでいくとあります。これらの文化財等は、歴史的、また観光的にも重要な資源であることから、情報の提供に努めるとしております。現在における情報の提供状況及び関係機関との連携について伺います。

  2点目、今市、日光、藤原、足尾、栗山、各地域の指定文化財はもとより、指定されていないいわゆる未指定文化財の状況把握がなされているのか、また、本市に埋もれている貴重な文化財や未指定文化財をどのように掘り起こしをするのか伺います。

  3点目、自治会や市民が保有する文化財、民俗資料や標本等を市に寄贈あるいは寄託を申し出ても、歴史民俗資料館の収蔵庫が狭いために断っていると聞きますが、実情を伺います。

  4点目、本市には旧5市町村が建設した各種運動公園、公民館、図書館、美術館、そして、歴史民俗資料館等が設置されていますが、新しい日光市として5地域のそれぞれの歴史や伝統、文化等を介して市民の一体感の醸成を図るための拠点としての核となる本格的な博物館がありません。平成18年度の教育要覧には、博物館建設を念頭に置いて多種多様な資料を収集することや市民の教育普及活動を幅広く展開することにより、生涯学習社会に向けて市民の教養、そして文化の向上に資すると記されています。以上のことからも、市民が郷土に愛情と誇りと自信を持つためにも、博物館建設は総合計画に位置づけすべき必要な施設と考えますが、市のご所見を伺います。



○山越梯一副議長 答弁を願います。

  金田教育長。

                 〔金田 勇教育長登壇〕



◎金田勇教育長 27番、山越一治議員のご質問の第1であります「日光市における文化財保護について」の第1点、文化財に関する情報提供についてお答えいたします。

  議員ご指摘のように、市内には数多くの文化財がありますが、そのすべてが市民の皆さんに広く知られているとは限りません。合併前の5市町村では、それぞれに各地域の文化財を紹介する冊子等を作成し、周知を図ってきましたが、合併後の日光市では文化財の全体的な資料をまとめる作業が始まったところです。市教育委員会では、平成20年度から平成23年度までの4年間をかけて市内文化財の総合調査を実施する予定であり、現在その準備を進めております。なお、この調査は、市文化財保護審議会とその補佐機関である各地域の文化財専門調査委員会の委員の方々を中心にして行われます。調査終了後、報告書を刊行するとともに市民向けのわかりやすい冊子を作成し、また、市の広報やホームページ等で公開する等広く情報提供したいと考えております。

  なお、それまでの期間につきましても、市民の皆さんだけでなく当市を訪れる観光客への情報とあわせて市の文化財を紹介する地図を作成し、駅や公共施設の窓口に配置するなど、情報発信に努めてまいります。さらに、今年度は、市の広報に日光市の文化財という連載記事を掲載し、周知を図っているところであります。

  次に、ご質問の第2点、市内の指定文化財、未指定文化財の把握についてですが、当市には合併前の5市町村から引き継いだ指定文化財が275件の多数に上っております。さきに述べました文化財専門調査委員会の調査により、これらの文化財の実態把握に努めてまいります。調査委員の方々は、各分野の専門家ですので、改めて新市を総合的、網羅的に調査することで新たな文化財の発見があるものと期待しております。また、この調査により確認された文化財で保護が必要なものについては、適切な対応策を実施していきたいと考えております。

  次に、ご質問の第3点、民俗資料や標本等の寄贈受け入れについてお答えいたします。市歴史民俗資料館の収蔵庫はほぼ満杯の状態であり、特にかさばる資料についてはお断りしている事例もあることはご指摘のとおりです。貴重な資料の散逸を防ぐため、当面は公共施設の空きスペースを活用する等の対策を講じて、できるだけ資料の受け入れに努めていきたいと考えております。

  次に、ご質問の第4点、本格的な博物館の建設についてお答えいたします。議員ご提案のとおり、市民の皆さんが日光市の地理的、自然的環境を初め、歴史、民俗、文化等を総合的に学ぶことができる博物館は、地域の一体感の醸成を図る上でも大変有効な施設であると考えております。しかしながら、博物館建設のためには多額の経費を要することに加えて、運営に当たっては学芸員等の専門的なスタッフを確保しなければなりません。また、当市内には既に県の施設である日光自然博物館や二社一寺の宝物館等複数の博物館があります。新たな博物館の建設に当たりましては、既存施設と異なる当市独自の構想が必要となります。総合計画への位置づけについては、今のところ構想自体の検討がなされておりませんので、前期基本計画の対象には入っておりません。今後十分に時間をかけて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○山越梯一副議長 山越議員。



◆27番(山越一治議員) 1点目の文化財に関する情報提供と関係機関との連携については、市教育委員会では平成20年度から4年間かけて市文化財保護審議委員会、文化財専門調査委員会において調査し、その結果を冊子にすることや市のホームページ等での情報提供、また観光客に対しましては市の文化財を紹介するパンフレット等を作成して、駅や公共施設に常備して情報の提供をすること、さらに市の広報紙に日光の文化財ということで掲載し、市民に周知を図っているとのこと理解をしました。観光客に対しましては、文化財等の情報提供を早急にお願いをします。

  2点目の市内の指定文化財、未指定文化財の把握、また文化財の掘り起こしについては、市指定文化財は275件存在することについては了解をしました。未指定文化財については、文化財調査専門委員会の調査により未指定文化財の実態把握をするとのこと、またこの調査により確認されたこれらの文化財で保護の必要なものについては適切な対応をするとのこと、また掘り起こしについては新市を改めて総合的に網羅的に調査して新たな発見を目指すことに理解をします。特に旧家と言われている民家等には、貴重な文化財、民具、古文書、収集品等が眠っている可能性がありますので、慎重に調査を行うことをお願いします。

  3点目については、歴史民俗資料館等で展示し切れない文化財、収集品等は収蔵庫におさめているが、満杯の状態にあること、これらを解消するための方法として公共施設の空きスペース活用の対策を講じて寄贈、寄託の受け入れを今後も継続すること、そして資料等の収集に今後も努力することを理解します。しかし、現在歴史民俗資料館の一室において文化財等の研修会、講習会等が行われていますが、部屋にも資料等が収納してあり、非常に狭い空間になっていて、とても環境が整っているとは思いません。早急に公共施設の空きスペースの活用、あるいは改修等ができないのか伺います。

  4点目、本格的な博物館建設については、歴史、民俗、文化等を総合的に学べること、そして日光市民の一体感の醸成を図る上でも博物館は大変有効な施設と認識していることは大変に力強いことと本員は受けとめます。また、博物館の設置については、既存施設と異なる本市独自の構想が必要との考え方は当然と思います。一方、建設には多額の経費を要するのと運営に当たっても専門スタッフの確保を必要としていますが、他自治体の例を見ても独自の努力により立派に黒字運営をしている施設も多々あると聞きます。日光市には、観光施設を利用する人が日帰り者数1,139万5,000人、宿泊者数375万6,000人、合わせておおむね1,515万2,000人の方々が本市を訪れています。運営は十分に成り立つと想定できます。また、首都圏に近く位置しているので、運営には大きな武器になるはずです。しかし、市の総合計画の前期基本計画に今のところ構想自体の検討がなされていないが、今後、博物館の必要性を考え合わせ検討していくこと、また前向きにとらえていることを理解しました。市民の一体感の醸成を図り、生涯学習社会に向け、そして文化の薫るまちづくりの核としての日光市の博物館が必要であると考えますので、今後の日光市総合計画の対象に組み入れていただき、早急に博物館構想を検討するよう強く要望します。



○山越梯一副議長 答弁を願います。

  金田教育長。

                 〔金田 勇教育長登壇〕



◎金田勇教育長 2回目のご質問の文化財等の研究、研修の場についてお答えいたします。

  議員ご指摘のとおり、文化財の調査研究や市民の学習に利用するスペースの確保も文化財の保護への重要な要素であると認識しております。そのスペースの確保のためには増改築等が必要となりますが、歴史民俗資料館では狭隘な敷地や建物の構造の特殊性など多くの課題があり、現状におきましては早急な施設の改修は困難であると言わざるを得ません。したがいまして、隣接の図書館及び他の公共施設と連携し、会議室等の効率的な活用を図り、研究、学習等に支障を来すことないよう対応してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○山越梯一副議長 山越議員。



◆27番(山越一治議員) 文化財等の調査研究、市民の学習に利用する部屋の確保については、隣接する図書館や公共施設と連携して対応するとのこと。そして、改修については、狭隘な敷地であり、早急な施設の改修が困難であることを理解をしました。しかし、以上のことからも現在の歴史民俗資料館においては文化財等の展示公開や調査研究、学習等を行うには非常に手狭と考えます。これらを早急に解消するためにも重ねて博物館建設を要望しまして、次の質問に移ります。

  2項目め、「障害者自立支援法について」質問いたします。障害者自立支援法が平成18年4月1日に施行されてから約1年5カ月たちますが、問題点も多々あるように思います。本市における障がい者計画、障がい福祉計画の「自立・ささえあい・のびやかプラン」のキャッチフレーズのもと、障がいのある人をめぐる施策は障がいの重度、重複化など障がいのある人やその介護者たる家族の高齢化等の状況を踏まえると、国や県の施策ばかりでなく、本市独自での障がい保健福祉施策のさらなる指針を明確に示すことが必要かと思われます。障がいのある人の施策の根幹にかかわる大きな制度改革の現実的実施に伴い、いまだ必ずしも多様なニーズにこたえられる状況に至っていないし、否めないことでございます。その中にあって、本市は独自の施策を推進し、対策に力を注いでいるところですが、一時的でなく恒久的に障がいのある人が安心して社会の一員として地域の中で生活していけるように障がい者計画及び障がい福祉計画において目標となる指針の策定をしたと聞き及びました。その中での障害者自立支援法における制度改革について4点質問いたします。

  1点目、就労支援の抜本的強化の必要性について具体的にどのような形で実施をするのか伺います。

  2点目、特別支援学校、盲、聾、知的、肢体不自由の各養護学校等との連携をどのように図っているのか。また、卒業生の進路に対して市として協力体制が図られるのか伺います。

  3点目、就労継続支援、A型、B型について、また一般就労に必要な知識、能力が高まった人について一般就労への移行に向けた支援を行うとしていますが、現在の状況を伺います。

  4点目、企業から就労支援施設等への仕事の依頼に対し、本市としての協力企業への支援策があるのか伺います。



○山越梯一副議長 答弁を願います。

  大橋芳明副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 ご質問の第2であります「障害者自立支援法について」の第1点、就労支援の抜本的強化についてお答えをいたします。

  平成18年の4月に施行されました障害者自立支援法が目指す理念の1つに、働く意欲を持つ人が働ける社会づくりが挙げられています。その理念を地域の中で実践していくためには、就労支援サービスの充実とともに事業所に対する雇用促進の働きかけや福祉、雇用、就業にかかわる関係機関や団体等による総合的な就労支援ネットワークの構築が必要であるというふうに認識をしております。当市におきましては、日光市障がい者自立支援協議会を平成19年3月に設置いたしまして、総合的な就労支援ネットワークの構築に向けた協議を進めているところであります。過日この協議会におきまして、栃木県が、障がい者と企業の橋渡しを行う目的で設置した障害者プレ就業・生活支援センター職員から現在の活動状況をご報告いただき、情報の共有化を図ったところであります。今後とも就労支援サービスの充実を図るとともに、地域の関係機関や団体等による総合的なネットワークの構築に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。

  次に、ご質問の第2点、特別支援学校との連携についてお答えいたします。現在、県内に15校の特別支援学校があり、そのうち8校に当市の99名の児童・生徒が通学をしております。また、市内には県立今市養護学校があり、事業所の見学や職場体験への協力、あっせんを行うとともに、就学啓発の集いなどの学校行事への参加や教員を対象にした研修会を実施するなどの連携を図っております。卒業生の進路につきましては、高等部の2、3年生を対象に学校主催の進路相談が行われておりまして、本人や家族に対し教員、障害者相談支援センター職員、市の担当者が進路についての助言、指導を行っております。この中で、市といたしましては進路に沿った障がい福祉サービスの助成制度等につきましてもあわせてご説明をしているところでございます。今後とも卒業生の進路に対してきめ細かな支援が行えますよう、関係機関や福祉サービス事業所などと連携に努めてまいりたいと考えております。

  次に、ご質問の第3点、一般就労への支援についてお答えをいたします。一般就労に向けた支援といたしましては、障害者相談支援センターやハローワーク、栃木障害者職業センター、障害者プレ就業・生活支援センターなどが相談業務や就職活動への支援等を行っております。また、一般企業等での就労が困難な方に対しましては、知識及び能力の向上を図るために必要な訓練を行う就労継続支援事業所がございまして、現在、市内に3法人5事業所が設置されております。さらに、就労になじまない方に対しましては、市内2事業所が運営しております地域活動支援センターにおいて社会生活の訓練や軽度作業の技術の習得などの訓練を行っております。このほか知的障がい者授産施設が2事業所、知的障がい者更生施設が2法人3事業所設置されており、それぞれ就労支援を行っているところでございます。

  次に、ご質問の第4点、協力企業への支援策についてお答えをいたします。現在、就労支援施策等に対しましてご協力をいただいております企業に対する支援制度はございませんが、今後、こうした協力企業に対しましては市の福祉大会等での顕彰や広報紙でのPRなどを行い、企業のご協力に報いることを検討してまいりたいと考えております。また、市におきましても例えば就労支援施設等で栽培した花などを購入し、公共施設で利用するなどの支援をしてまいりたいと、そのように考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○山越梯一副議長 山越議員。



◆27番(山越一治議員) 1点目の就労支援の抜本的強化については、事業所に対する雇用促進の働きかけや福祉、雇用、就業にかかわる関係機関や団体等による総合的な就労支援ネットワークの構築が必要との認識を持ち、そして協議をしていること、また県内で初めての試みとして平成19年3月に地域生活支援事業に位置づけられている各関係団体等を委員とした日光市障がい者自立支援協議会を設置し、総合的な就労支援サービスの充実を図ることに理解をしました。

  2点目の特別支援学校との連携については、県内に15校の特別支援学校があり、そのうち8校に当市が支援している99名の児童・生徒が通学していること、そして、関係事業所見学や職場体験への協力、あっせんなど、また卒業生の進路に対しては学校主催の進路相談会において市では進路に沿った障がい福祉サービスの利用について助成や支援をしていることに理解をします。しかし、残念ながら養護学校卒業者の55%が福祉施設の利用を余儀なくされていますので、自立生活につながりません。さまざまな就労支援策等を活用し、一人でも多くの人が自立生活へ移行できるよう、なお一層関係機関との連携強化を図るよう要望をします。

  3点目の一般就労への支援については、障害者プレ就業・生活支援センターなどが就職活動への支援等を行っていること、また一般企業等での就労が困難な方には必要な訓練を行う就労継続支援事業所が5事業所あること、そして就労になじまない方には地域活動支援センターにおいて社会生活の訓練等を行うために2事業所が設置されており、さらに知的障がい者授産施設が2事業所、知的障がい者更生施設が3事業所設置され、就労支援が行われていること、理解をします。しかし、一般企業への就労困難な方々が就労支援施設等での就労訓練等を希望しても入所できず、空席待ちして待機しているのが現状と聞きました。このような事態の解決を図るために、支援事業所等と協力し、一刻も早く解消するよう強く要望をします。

  4点目の市から企業への支援策については、協力企業への支援制度はないが、市の福祉大会等での顕彰などで企業の努力に報いることを検討するとしましたが、これでは十分とは思いません。市民の多くの声には、障がいを持っている人を差別せず一緒に生きる仕組みと働く仕組みをつくることで本当の幸せが得られるなどと毎日どこかで福祉行政に対しましてのエールが聞こえています。障がいのある人が経済的にも自立し、一人でも多くの方が社会に参加することができるようにしなければ、障害者自立支援法の意味がなくなると考えます。

  そこで、再質問します。事業者からの協力に対して市からの表彰は名誉であり、イメージアップにもつながりますが、一方で企業としての利潤追求も当然と考えます。障がいのある人の雇用に関しては、事業主に対し法的に助成金等が制定されています。また、企業から就労支援施設等への仕事の発注依頼に対しても厚生労働省では在宅就業支援障がい者支援制度を平成18年3月に制定し、仕事を発注する常用労働者301人以上の企業の申請に対し、特例調整金、特例報奨金として支援をしていますが、申請に関する手続等のハードルが非常に高いこと、この制度がよく周知されていないことなど、また中小企業には適用されないこと、まだまだ十分な制度とは言えません。市として、中小企業から就労支援施設等への仕事の依頼に対しても何らかの支援が必要と強く考えます。また、就労支援施設を運営しているNPO法人等は、運営していくのに多くの仕事の受注が欠かせないし、多くの企業の協力が必要と切実に訴えております。加えて彼らが企業を訪問し、営業の話を進めるときに、企業にとっても支援があれば仕事を発注しやすいし、協力企業もふえるものと確信します。そこで、先進事例となるような市独自の支援策ができないか。例えば税等を含め、何らかの軽減等が考えられないか市長に伺います。



○山越梯一副議長 答弁を願います。

  斎藤市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 2回目のご質問であります協力企業に対して市独自の支援策について、お答えをさせていただきます。

  就労支援施設に対しましては、企業の協力がふえること、ここについては利用者の賃金が増加をする、また、障がいのある人の自立に向けて大変有効なことと、そのように考えております。ただ、現在就労支援施設への発注の多くが比較的少額であります。また、発注が継続的ではない仕事も大変多い。さらにまた、就労支援施設への発注ではあっても、これは経済活動の一環として実施をしております。端的に言えば、それによって利益が上がっていると、そういうことであります。そんなことで、現在のところ税制面での支援策を講じることは非常に難しいのかなと、そのように考えております。企業のイメージアップを図ること、これについては事業主、また従業員にとってもメリットのあることと考えております。先ほど副市長から答弁をさせていただきましたように、協力企業に対しまして顕彰等を通してPRなどを行い、企業の努力に報いることを検討してまいりたいと、そのように考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。

  以上を申しまして答弁とさせていただきます。



○山越梯一副議長 山越議員。



◆27番(山越一治議員) この支援策については、非常に難しい部分があるということなのですが、税ということではなく、例えば厚生労働省のように調整金あるいは報奨金、このような形でも無理なのかどうかお尋ねします。



○山越梯一副議長 斎藤市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 国の制度としてそういうことがあるわけでありますが、これも例えば県であるとか市町村において同じようなことができるか、その役割分担の中でそういう制度があると思っているのでありますが、十分そちらについてもちょっと研究をさせていただきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○山越梯一副議長 山越議員。



◆27番(山越一治議員) 税のようなものでは難しい、しかし、そういった調整金のようなものを研究していただけるということ、本当に一筋の光が見えたかなと、こんなふうにとらえます。

  障がいのある人の家族の方が自分たちが生きている間には面倒見られるが、自分たちがいなくなったらだれが面倒見てくれるのかなというような、そういう切実な心配を訴えております。このことからも一人でも多くの障がいのある方が経済的に自立し、社会人として暮らせるようにすべきと考えております。そのことにより家族の方の悩みが少しでも軽減されることを考えれば、また、そのためにも就労支援施設等での先ほど市長のお話の中にもあったように賃金、当市月平均9,800円、これを引き上げなければならない。自立への道はこのことを考えなければ非常に難しいというふうに考えます。引き上げるためには市からの仕事の依頼、そして何といっても企業の協力が不可欠です。そのためにも市としての企業への何らかの、今お話をいただいた研究、これらを含めまして今後研究を深めていっていただければと考えます。

  以上をもちまして私の質問を終わります。



○山越梯一副議長 ここで暫時休憩をいたします。

                                      (午後 2時34分)

                                              

                 〔副議長、議長と交代〕



○田井哲議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 2時45分)

                                              

                 ◇ 手 塚 雅 己 議員



○田井哲議長 11番、手塚雅己議員。

                 〔11番 手塚雅己議員登壇〕



◆11番(手塚雅己議員) 11番、手塚雅己でございます。通告に基づきまして、5つの表題にわたって質問をいたします。

  表題1に関しましては、さきに同僚の大門議員及び同僚の田村議員が質問されておりますので、それでまた、回答もされております。私は確認にとどめたいと思います。両議員への回答を総合して要約いたしますと、県立今市少年自然の家に関しては、平成17年3月に県から出された廃止方針に対して市としては繰り返し存続を求める働きかけを行ってきたが、平成20年3月末日付で廃止することが決定した。それから、建物が老朽化していることと維持管理に多額の費用を要することから、市として譲渡を受けることはしない。そして、県による公共機関以外への譲渡は想定外であると、そういう方針にのっとって解体撤去され、以前、もとの高畑杉の子広場に戻され、市民の利用のために提供されると、以上のような理解でよろしいのかお伺いをいたします。



○田井哲議長 答弁を願います。

  前波教育次長。



◎前波真一教育次長 ただいま議員が指摘されたとおりでございます。



○田井哲議長 手塚雅己議員。



◆11番(手塚雅己議員) 大筋で理解いたしましたが、3点ほど要望しておきたいと思います。

  1点目は、解体される建物に隣接して調整池があると思いますが、施設廃止後の跡地の安全確保、これについては十分配慮をして県との折衝に当たられること、それから2点目は高畑杉の子広場の運営管理については地元自治会と十分協議の上進められること、それから3点目は市内児童の自然体験学習の機会が県立今市自然の家廃止によって奪われることのないよう、代替施設のあっせん方について十分フォローアップされること、以上のことをお願いして、この点に関しては終わりたいと思います。

  次に、表題2、「日光地区の交通システムについて」5点ほど質問をいたします。1点目、日光地区における観光シーズンの渋滞についてですが、1カ所目は日光地区中宮祠の大尻橋付近、それから2カ所目が日光地区の細尾大谷橋交差点付近、それから3点目が日光地区神橋交差点の上りと下り、それから4点目、これは今市地区になりますけれども、大谷橋付近と、以上の4地点が主な渋滞箇所だと私は認識しておりますのですが、この4地点の渋滞についてそれぞれにどのように認識しておられるのか。

  2点目、日光地区山内での交通実験を実施して久しいと思います。その結果とそれに基づいてどのような方針を立てておられるのか。

  3点目、世界遺産地域内への車両の乗り入れについてどのような考えで臨まれるのか。

  4点目、旧日光市で立てられた交通計画は、新・日光市においてどのような取り扱いとなるのか。

  5点目、日光市の今後の交通計画についてどのような方針で進められるのか。

  以上についてお答えください。



○田井哲議長 答弁を願います。

  阿部哲夫副市長。

                 〔阿部哲夫副市長登壇〕



◎阿部哲夫副市長 ご質問の第2であります「日光地域の交通システムについて」5点にわたるご質問をいただきましたが、私からは第2点及び第5点についてお答えを申し上げ、残りの3点につきましては建設部長からご答弁申し上げます。

  まず、ご質問の第2点、日光地域山内で交通実験をして久しいが、その結果とそれに基づいた今後の方針についてお答えいたします。平成16年度に実施しました日光地域山内における交通実験では、表参道、下新道及び武徳殿下通りの歩行者専用道路化、浩養園駐車場への一般車両の通行規制及び駐車規制や中山通りの一般車両の通行自粛等を行いました。この実験において一定の効果が得られたことを踏まえ、関係機関及び日光警察署と協議と行い、平成18年4月からは表参道の期間限定の規制を通年規制化とするとともに、下新道及び武徳殿下通りにつきましても通年規制を新たに行ったことによりまして、日光地域山内におきます歩行環境の大幅な改善を図ることができましたものと認識をいたしております。

  なお、今後は交通実験の結果を踏まえ、浩養園駐車場の適切な利用形態や中山通りの望ましい車両通行方式等につきましても関係機関並びに地域住民との合意形成を図りながら、検討を進めてまいりたいと考えております。

  次に、ご質問の第5点、日光市の今後の交通計画についてお答えいたします。当市を取り巻く交通状況は、奥日光や二社一寺周辺などにおける観光シーズンの渋滞の解消が重要な課題であると認識しておりますので、旧日光市が策定しました交通計画に基づき、今後も引き続き郊外に設けた駐車場で自動車からバスに乗りかえて目的地に行くいわゆるパーク・アンド・バスライドや西町地区駐車場の有効活用などの交通実験を通じて、有効な施策の検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 縫田政雄建設部長。



◎縫田政雄建設部長 ご質問の第1点、日光地域における観光シーズンの渋滞についての認識についてお答えいたします。

  日光地域における渋滞については、中宮祠地区におきましては一般国道120号二荒橋から華厳第2駐車場入り口までの間の車両通行の区分を図るため右折レーンの路面標示を行ったことにより、若干緩和されたものと認識しております。

  次に、清滝地区におきましては、日光宇都宮道路清滝インター出口と一般国道120号の合流地点においての混雑がまだ見受けられますが、大谷川橋周辺におきましては橋梁整備に伴う新しい通行帯の設置により従来からの混雑は軽減されていると認識しております。

  次に、神橋周辺の渋滞でありますが、これは二社一寺周辺の駐車場の容量不足が最大の原因と考えております。

  次に、今市地域の大谷橋交差点における渋滞でありますが、右折レーンの新設により従来よりも右折車両による渋滞は軽減されましたが、今市インターチェンジ方面への直進と左折レーンが同じレーンであることから新たな渋滞が発生している状況にあります。しかしながら、現在事業中の国道121号板橋バイパスに日光宇都宮道路の新たなインターチェンジが開設されることにより、今市インターチェンジに向かう車両が減少し、渋滞が緩和されるものと考えております。

  次に、ご質問の第3点、世界遺産指定区域への車両乗り入れについてお答えいたします。世界遺産指定区域内への車両乗り入れにつきましては、同区域の世界遺産登録に先立ち、山内が文化財保護法による史跡として指定されました。この史跡の保護の充実を図るために策定した保存計画において車両乗り入れ規制の検討が明記されており、同区域の自然景観や歴史的景観の保全と聖域としての良好な歩行環境の確保の観点からも区域内への車両の乗り入れ規制が望ましい形態と考えております。しかしながら、区域内道路は生活道路としての一面もあわせ持つため、従来より交通実験の主体となっておりますまちづくり交通計画実行委員会の中で検討してまいりたいと考えております。

  次に、ご質問の第4点、旧日光市の交通計画の取り扱いについてお答えいたします。旧日光市において平成14年度から平成15年度に日光市まちづくり交通計画が策定されました。平成16年度からは、東町地区、西町地区、世界遺産指定区域において交通規制や既存駐車場の有効活用等の交通実験を行い、平成18年4月1日からの世界遺産指定区域における交通規制の強化や、現在事業を進めている東町駐車場整備事業として実施継続されておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 手塚雅己議員。



◆11番(手塚雅己議員) 1点目の日光市内における交通渋滞の現状把握については、神橋付近以外の地点についてはそれぞれに若干緩和あるいは改善が見込まれるということで理解をいたしました。

  2点目の質問に対しては、山内地区での交通規制、駐車規制、通行自粛などの実験を行い、歩行環境の大幅な改善が見られたということであります。一定の効果は見られたと評価はできるものの、神橋付近の渋滞は二社一寺周辺の駐車場の容量不足が最大の原因でありまして、これらの各種の規制が抜本的な解決になるとは思えない現状であります。3点目から5点目への答弁にもありましたように、歩く観光をまちづくりの主眼に据えたパーク・アンド・バスライド構想や世界遺産地区における交通規制の強化、それから東町駐車場整備事業、西町地区の駐車場の有効利用などを取り入れて、広く面的にとらえた交通体系を模索するべきだと思うのですが、今後どのような方針で臨まれるのか再度質問をさせていただきます。



○田井哲議長 答弁を願います。

  縫田政雄建設部長。



◎縫田政雄建設部長 2回目の質問にお答えいたします。

  本年度11月上旬をめどに、パーク・アンド・バスライド実験及び西町地区駐車場の有効活用実験を予定しております。パーク・アンド・バスライド実験につきましては、郊外の駐車場としてJR日光駅北側の空き地と日光地区商工会議所前駐車場を実験駐車場として活用し、乗りかえバスとしてはJR日光駅前を始発とする東武の世界遺産めぐりバスに乗りかえていただくことを考えております。

  次に、西町地区駐車場の有効活用実験につきましては、西町の既設駐車場の利用効率を図るための空き情報提供や旧田母沢ホテル跡地を臨時駐車場として活用すること、また西町地区において歩く観光を促進するため、まちなかマップの配布やスタンプラリーを実施することを考えております。さらに、これらの交通実験にあわせて、世界遺産指定区域における歩行環境の改善を目指し、障がい者の視点でバリアの状況を確認することによりバリア回避の方策を検討するバリアフリー実験を行うこととしております。

  今後は、これらの交通実験の結果を踏まえ、まちなかの渋滞対策と歩く観光づくりの推進のための有効な施策の実現に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、ご了承をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 手塚議員。



◆11番(手塚雅己議員) 11月上旬にパーク・アンド・バスライド実験を実施するということでございます。大変実効性のある交通システムの構築にかけた大変な大きな第一歩だと期待をさせていただきます。日光地区の将来の交通システム構築に向けて、大筋であるべき方向に進められていると感じました。日光遺産地区は、ご答弁にもありましたように域内への車両の乗り入れ規制が望ましい形態ではありますが、生活道路としての面もあわせ持ち、域内での駐車場営業、それから域内への観光バスなどの誘導によってビジネスが成り立っていると、そういった店舗も数多く存在しております。こうした人たちから生活手段を奪うことはできないわけであります。とはいえ目先の利害を別とすれば、域内への車両の乗り入れ規制が強化されることによって世界遺産の価値を高めることができ、長い目で見ればプラスであるというのが地元の共通認識でもあります。以上のことから、行政としてはあるべき日光地区の交通システム確立に向けた、長期的なビジョンでの根気強い取り組みを継続されるよう要望いたしまして、この件は終わりといたします。

  次に、表題3、大沢小学校における「スクールバス実験後の展望について」質問をいたします。大沢小学校では、本年3月まで5カ月限定の実験スクールバスが走っておりました。9月には、文部科学省のモデル事業として来年3月末までの7カ月限定のスクールタクシー事業が始まる予定であります。スクールタクシーには利用者負担を軽減するために補助がなされますが、市としては来春以降補助する考えはないと明言しております。スクールタクシー事業後の展望は描けているのかお伺いをいたします。



○田井哲議長 答弁を願います。

  金田 勇教育長。

                 〔金田 勇教育長登壇〕



◎金田勇教育長 ご質問の第3であります「スクールバス実験後の展望について」お答えいたします。

  大沢小学校では、9月3日、2学期の最初の日は29人の希望者のうち25名の児童が3台のタクシーに分乗して下校しております。これは、通学路の安全確保のためのスクールバス活用推進事業として国から委託を受けたものであります。47都道府県から各1校ということで、栃木県では大沢小学校が選ばれました。このタクシー運行は、来年3月下旬、3学期の終了日まで継続し、その結果について検証することになっておりますが、平成20年度以降の国の方針がどうなるかは明らかにされておりません。

  議員ご指摘のとおり、通学路の安全対策として全小学校にバス、またはタクシー等を導入することは財政的に極めて困難であります。また、大沢小学校についてのみ市の負担でタクシーを運行することは公平性に欠けることになってしまいます。通学時の安全対策は、集団登下校や放課後児童クラブの利用、保護者の送迎等複数の選択肢があることが望ましく、タクシーはその1つであると考えております。実際大沢小学校の全児童273人のうち、タクシー利用希望者は約1割でしかありません。

  平成20年度以降の対応でありますが、1つには今年度の事業を通じて通学専用の低料金タクシー運行システムの可能性について検討し、実現可能であれば希望者が自己負担で利用できるようにしたいと考えております。なお、今回の運行開始前から4人の児童が自己負担でタクシーを利用しており、この子供たちは事業終了後もタクシーを使いたいと考えていると聞いております。また、今後、他の都道府県での事業実施結果も示されるはずであり、それらの報告も参考にして当市の実情に即した効率的な交通機関の運用等につきましても十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 手塚雅己議員。



◆11番(手塚雅己議員) 再度質問をさせていただきます。

  本年度のスクールタクシー運行に向けて保護者からどのように意見を集約したのか、また、話し合いの場は設けたのか、それから大沢小学校以外の小学校からは意見を聞いたのか、この2点についてお答えください。



○田井哲議長 答弁を願います。

  金田 勇教育長。

                 〔金田 勇教育長登壇〕



◎金田勇教育長 2回目のご質問の第1点であります保護者からの意見集約と話し合いについてお答えいたします。

  初めに、保護者の意見集約につきましては、大沢小学校の保護者と教職員を対象にアンケート調査を実施し、バスは安全対策として有効ですが、保護者の迎えの負担は変わらず、自宅まで送り届けてほしいとの結果を得ました。こういった保護者の意向を受けて、学校から自宅までのドア・ツー・ドアが可能な小型車であるタクシーの活用を大沢小学校スクールバス運行協議会で決定したところであります。保護者との話し合いにつきましては、3回のスクールバス運行協議会でPTAの代表者として2名の方に出席いただき、保護者の立場から多くの意見をちょうだいしております。また、全保護者との話し合いとして、7月20日のPTA臨時総会の際に当事業の説明と保護者との話し合いの場を設けていただきました。これらの話し合いにより、保護者の方からは事業の趣旨についてご理解いただけたと判断しております。

  次に、ご質問の第2点であります他の小学校からの意見についてお答えいたします。大沢小学校以外の保護者からは意見を聞いておりませんが、さきにお答えいたしました低料金のタクシー運行システムや他の研究事例等を参考に学校を通して意見集約してまいりたいと考えておりますので、ご了承をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 手塚雅己議員。



◆11番(手塚雅己議員) 安心、安全な登下校の仕組みづくりに関しましては、1つには危険性があるのは一部の学校に限らないわけでありますので、市内全域の生徒への同じ安全確保のためのサービスを提供しなければならないという公平性の確保という問題。それから2つ目には市の財政的な制約と、それから保護者の負担能力の意味からも持続可能な仕組みであるということです。それから、3つ目は、何よりも市内全域の児童の安心、安全の確保のために実効性がなければならない。この公平性と、それから持続可能性、それから実効性、この条件をクリアしなければならないと考えます。以上の理由から、大沢小学校区以外の保護者からまだ意見を聴取していないというのは問題があると思いますので、早急に意見聴取をしていただき、これらを反映していただきたいと思います。

  また、安全、安心な登下校の仕組みづくりには保護者のみならず地域ぐるみで取り組む必要があると思います。現場の声を尊重して取り組まなければなりません。その意味で、大沢小学校での一連の実験には大変な意味があり、今後に生かしていくべきだと考えます。スクールタクシー事業が来年3月末に終了した後も切れ目のないサポート体制を整備する必要があると思いますし、さらには市内全域に公平なサービス体制を整えていかなければならないと思います。これらに着実に取り組んでいただくよう要望いたしまして、この件は終了いたします。

  引き続き、表題4、「リバースモーゲージの導入について」質問をいたします。居住用不動産を所有している高齢者に対し、その自宅を担保に生活、介護資金を貸し付け、死後に売却処分などによって清算、回収するリバースモーゲージ制度が政府の経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006、これは骨太の方針でございます、で制度創設が決定され、2007年度より実施されましたが、本制度に対する日光市の取り組みをお伺いいたします。



○田井哲議長 答弁を願います。

  大橋芳明副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 ご質問の第4であります「リバースモーゲージの導入について」お答えいたします。

  要保護世帯向け長期生活支援資金制度、いわゆるリバースモーゲージにつきましては、その制度上の取り扱いと市における事務手続が国から平成19年3月に通知されたところでございます。その仕組みにつきましては、先ほど議員ご指摘のとおりでございまして、その目的でございますが、これは生活保護制度における居住用不動産の活用を促すことによって扶養義務を果たさない扶養義務者に対する家屋、土地の相続を防止し、社会的不公平感を是正する、こういったことを目的に創設された制度でございます。制度の運営は栃木県の社会福祉協議会が行いますけれども、貸し付けの対象は65歳以上の高齢者で、不動産評価額がおおむね500万円以上の持ち家に住んでいる人でございます。貸付額の限度は、当該不動産評価額の7割、利子が上限3%とされておりまして、毎月生活扶助費の1.5倍の額まで貸し付けが行われるものでございます。当市におきましては、この制度の要件に合致した世帯が4世帯ございますので、今後、当該世帯や推定相続人に対しまして制度の周知徹底を図り、理解を得た上で事務手続を進めてまいりたいと、そのように考えております。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 手塚雅己議員。



◆11番(手塚雅己議員) リバースモーゲージ制度は、日本では昭和56年に先進的な取り組みとして東京の武蔵野市が採用したのが初めですが、日本の社会習慣になじまない面もあるのかもしれません。しかしながら、先ほど副市長がお話ししたように福祉のただ乗り、いわゆるフリーライダーへの配慮や税の使い道の相互扶助的な性格、それから社会福祉制度の健全な存続という観点からは冷静に見て合理的な施策であり、日光市としても制度対応を早急に行うべきだと考えます。実際は市の社会福祉協議会が県の社会福祉協議会に取り次ぐ形で実施されるものと思いますが、現場で対応するのは市の職員ということになりますので、2点ほど問題があるのかなと思います。

  1点目は、不動産鑑定士など不動産価値を判断できる職員の配置が必要になるのではないかと。その場合にはどのように対応されるのか。

  それから、2点目は、対象になる不動産の先ほどおっしゃった推定相続人など親族の事前の理解が必要かと思いますけれども、財産に関することなので、なかなか根気が要る仕事になると思いますし、法的な知識も必要になるかと思います。また、1人の職員に責任が集中するということになると、ストレスが一手に1人にかかってしまうということになると思いますので、1人の職員に責任が集中しない仕組みもつくらなければならないと思います。これらにどのように対応されるのかお伺いをいたします。



○田井哲議長 答弁を願います。

  大橋芳明副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 2回目のご質問の第1点、不動産の評価と職員の対応についてお答えをいたします。

  居住用不動産の評価につきましては、市の職員が行うのではなく、市が固定資産税評価額と地価公示価格を調査をいたしまして、県社会福祉協議会が最終的に不動産鑑定士を入れて評価をし、貸し付けの可否を判断いたします。

  次に、ご質問の第2点でございます。対象不動産の推定相続人への周知徹底とその対応についてお答えをいたします。当該世帯に推定相続人がいる場合には、推定相続人に貸付制度の利用についての理解をしていただき、同意を得るように努めることとなっております。しかし、最終的に推定相続人の同意が得られない場合や照会を行ってその回答が得られない場合であっても借り入れはできることになっております。これら事務を遂行するに当たりましては、査察指導員を中心にチームをつくりまして、組織全体で対応してまいる考えでございますので、ご了承をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 手塚雅己議員。



◆11番(手塚雅己議員) 本件に関しましては理解をいたしました。

  最後に、表題5、「奥日光におけるクマ出没について」質問をいたします。8月23日に奥日光三本松付近で茨城県からの観光客がツキノワグマに襲われて軽傷を負われました。これについて3点ほどお伺いをいたします。

  1点目は、事故の経緯と直後の対応について。

  2件目は、その後の対策について。

  3件目は、秋の観光シーズンを控えてのこの件に関しての風評被害について。

  以上、3件についてお伺いをいたします。



○田井哲議長 答弁を願います。

  阿部哲夫副市長。

                 〔阿部哲夫副市長登壇〕



◎阿部哲夫副市長 ご質問の第5であります「奥日光におけるクマの出没について」の第1点、事故の経緯と直後の対応についてお答えいたします。

  少し細かくなりますが、まず経緯であります。今回の事故は茨城県水戸市在住の60歳代の夫妻が戦場ケ原をハイキング中にツキノワグマに襲われ、男性が左手に裂傷を負ったものであります。日時は、平成19年8月23日午前10時ごろ、場所は戦場ケ原地区の三本松駐車場西端から古い作業道を北側に約300メートルほど入ったところであります。夫妻が光徳方面から裏男体林道入り口を経て、三本松へ戻ろうと男性を先頭に歩いていたところ、北側の草むらからクマが飛び出して、男性の背後に飛びかかり、押し倒したものであり、男性が大きな声を発したため反対側の草むらに逃げていったとのことであります。わな3基を周辺に設置したところでありますけれども、今回の事故は夏の観光シーズン中でありますことから、直ちに日光総合支所観光商工課により日光観光協会事務局、地元旅館組合、そして、飲食物産組合の代表者にも通報してございます。

  次に、ご質問の第2点、その後の対策についてお答えいたします。奥日光地区におけるクマにつきましては、日光湯元ビジターセンター、日光自然博物館、鳥獣保護員など地元関係者及びハイカーや交通機関関係者などから広く出没情報を収集し、日光警察署、今市林務事務所と情報を共有して、状況に合わせた必要な対策を行えるよう連絡網を設けているところでございますが、今回設置しましたわなによりまして捕獲を行うとともに、事故の未然防止に向けまして関係機関との連携をさらに強めてまいります。

  次に、ご質問の第3点、観光シーズンを控えての風評被害対策についてお答えいたします。風評被害につきましては、日光観光協会事務局、湯元・中禅寺温泉旅館組合、中禅寺温泉飲食物産店組合関係者に確認をいたしましたところ、現在までにクマ出没が原因となります宿泊等のキャンセルやコースの変更等については出ていないとのことであります。

  なお、安全対策の実施とあわせまして、被害のあった翌日に日光観光協会のホームページ上で野生の動物に注意するよう呼びかけたところでございます。また、現地が小・中学生の自然体験学習のコースに近いため、日光地域の旅館組合、さらには飲食物産組合等を通じまして鈴などの音が出るものを携帯するとともに、自然の中を散策する地域であるとの周知を改めて依頼したところでございます。さらに、9月3日、観光客を中心とした安全対策のため、環境省日光自然事務所、自然公園財団日光支部、日光観光協会、今市林務事務所などの関係者が集まり、安全対策及び情報の共有について対策会議を開催したところでございます。今後とも安全対策の徹底を図ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上、答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 手塚雅己議員。



◆11番(手塚雅己議員) 1点目、2点目について、適切に対応していただきありがとうございました。

  3点目の風評被害について、観光協会のホームページ上に注意を呼びかける記載をし、日光地域の旅館組合、飲食物産業組合などに注意を徹底した、また、安全対策会議を開催したということでございます。具体的には現場付近は9月以降、先ほど阿部副市長の答弁の中にありましたように、日光を訪れる埼玉県、それから茨城県、神奈川県各市の小学校の生徒たちのハイキングコースになっております。これらの各県の小学校は、過去20年以上にわたりまして日光を訪れてくれています。いわば優良顧客であります。これらのお客様に直接今回の経緯と対策を説明したのかどうかお伺いをいたします。



○田井哲議長 答弁を願います。

  阿部哲夫副市長。

                 〔阿部哲夫副市長登壇〕



◎阿部哲夫副市長 2回目のご質問であります、秋の修学旅行時期に対します具体的な対策について、お答え申し上げます。

  具体的な対策につきましては、修学旅行等を取り扱います大手旅行業者に対しましてクマ出没の情報提供及び先ほどもご答弁申し上げましたけれども、鈴などの音が出るものを携帯していただきますよう事前準備をお願いしたところでございます。また、日光地区内にあります林間学校施設に対しましても同様の依頼を実施したところでございます。

  なお、市内全域においてクマ出没の情報があることから、今後も各総合支所を含めました緊急事態発生に迅速に対応できる連絡体制を確立していきたいと考えておりますので、ご了承をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 手塚雅己議員。



◆11番(手塚雅己議員) 先ほどお話をいたしましたように、川崎市、横浜市、横須賀市を初めとする神奈川県各市の小学校の連合体は、四半世紀にわたって日光を訪れてくれております。埼玉県、茨城県の各市の小学生も同様でございます。これらに直接こうした危険情報や対策情報をお伝えし、日光市の観光に対する熱心な姿勢をアピールすることは、今回不幸にして事故に巻き込まれてしまいました被害者には大変気の毒でありますが、またとないよい機会であると思います。危機管理という役所的視点も重要だと思いますが、今後は観光宣伝という営業的視点も取り入れて観光行政に当たってくださいます最後にお願いをして、終わりたいと思います。ありがとうございました。

                                              

                 ◇ 生 井 一 郎 議員



○田井哲議長 29番、生井一郎議員。

                 〔29番 生井一郎議員登壇〕



◆29番(生井一郎議員) やっと田井議長よりご指名をいただきましたので、ただいまより私の市政に関する一般質問を始めてまいりたいと思います。今回大きな項目で2点ご用意をさせていただきました。まず、1点目、市民が主役のまちづくり、果たして市民の要望がどの程度市政に反映をしているのか、ざっくりと質問をいたします。そして、もう一つの件、これまでさまざまな質問がなされましたが、これらを踏まえて未来の日光市、将来の日光を占う質問でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。

  まず、前者、質問に入ります。ただいま手塚議員からも質問の中にございましたが、大沢小学校での吉田有希ちゃん事件、間もなく2年が経過をしようとしております。先月、先々月だったですが、市内の大型店舗で市長を初め関係者の方が犯人検挙のためのチラシ、呼びかけを行っておりましたが、一日も早い解決を願っておるところでございます。そして、今後二度と起きることがないよう地域のパトロール隊やスクールバスの運行、そして、今学期大沢小学校ではスクールタクシーの試験的な運行がなされておりますが、これらの経過が全国でも注目をされております。そして、あの事件の直後、ほかの学校でもPTAや自治会などで通学路や生活道路、厳しくチェック、見直し、そして、改善の要望がなされてきたと思います。私たち市民のだれもが願うことは、安心して、そして、安全な日常生活を送ること、そして、そのために自分の地域の環境整備のために要望したとき、行政がたとえ厳しい財政の状況の中でも何とか捻出をして前向きに検討していく、こういった姿が市民と行政との信頼関係を高めることであると思っております。そういったことが市民は常に行政に守られているという安心感、そして、これからも日光市に住みたい、市民の満足度につながってくると思っております。そして、今なぜ行財政改革なのか、なぜ市民参加、市民との協働なのか、私たちも一度しっかりと確認をしておきたいと思います。だれのために行うのか、これは日光市民のためで、何のために、市民の満足度を高めるために行うわけです。ですから、限りある財源を市民の要望をどういうふうにコーディネートをするかということで、当然市民が主役のまちづくり、こういったことに連動するわけでございます。今回は特に生活環境の中の通学路と生活道路に関して質問をいたします。

  過日、8月7日だったと思います。私たちのところに1通の要望書の控えがございました。たしか日光市総合体育館の要望という控えでございました。まず、日光市にはこういった書面につづった要望書、年間どのくらい提出をされているのか。さらに、その中で道路に関した要望書どのくらい提出をされているのか。

  そして、さらに2点目、こういった要望書はどこで受理をされ、そして、どこで対応をしているのか確認をいたします。

  そして、3点目、道路に関する要望書の進捗、実施状況を確認をさせていただきます。

  なお、今後の対応、考え方については、答弁の後で再質を留保いたします。よろしくお願いを申し上げます。



○田井哲議長 答弁を願います。

  大橋芳明副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 29番、生井一郎議員のご質問の第1であります「市民の要望と市政への反映について」3点にわたるご質問をいただいておりますけれども、私からは第2点目の要望書はどのように受理、その後どのように対応しているのか、この点について先にお答えを申し上げまして、残りの2点については企画部長のほうからご答弁をさせていただきます。

  当市における市民の皆さんからの要望、ご意見等につきましては、ほっとメール事業として受ける場合と各担当課等で直接要望書として受ける2通りの方式がございます。まず、ほっとメール事業につきましては、旧今市市で行っていたものを新市において引き継いだものでございます。内容は、市民や、あるいは団体などから提出されました要望書のほかに、個別的な要望や苦情も含まれておりまして、メールあるいは封書等でいただく市長への手紙も、この事業の中で取り扱っております。また、担当課等が直接お受けいたしております要望書の主なものとしましては、市道、農道、通学路等に関するものが多くあるわけでございます。

  ご質問の要望書はどのように受理、その後どのように対応しているかということでございますが、ほっとメール事業につきましては担当課でございます秘書広報課が受け付けをいたしまして、その後各担当課において回答書を作成し、市長の決裁を経て、無記名でない限りすべてお寄せいただいた市民、団体等に送付をいたしております。また、各担当課が直接受けた要望書につきましては、予算等のやりくりで対応可能なものについてはすぐに対応することとし、事業費が多大となるため早期事業着手が困難なものなどにつきましてはその都度口頭説明をいたしまして処理をしておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上をもちまして、私からの答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 湯澤健一企画部長。



◎湯澤健一企画部長 続きまして、ご質問の第1点、要望書として市に提出された件数とそのうち通学路、生活道路に関した件数につきましてお答えをいたします。

  合併前の旧市町村に提出された要望書の合算した件数を申し上げますと、平成14年度は188件、うち道路に関したものが103件、平成15年度は147件、うち道路が77件、平成16年度は111件、うち道路が75件、平成17年度は139件、うち道路が74件であります。合併後の平成18年度については98件、うち道路が62件であります。過去5年間の件数を合計いたしますと683件で、うち道路に関するものが391件であり、要望書のうち約57%が道路に関するものであります。

  次に、ご質問の第3点、道路の要望に対する実施状況についてお答えいたします。先ほどお答えいたしました道路に関する要望件数391件に対し327件、83.6%が実施済み、または実施中となっております。実施に至っていない64件は、交通量が極端に少ない道路や地権者の同意が得られない、また事業費が多大となるため早期事業着手が困難なものであり、すぐには実施できない道路などでありますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 生井一郎議員。



◆29番(生井一郎議員) わかりました。要望件数、思っていたとおり年間多数提出をされている現状、そして、そのほかにも急を要する要望や電話や口頭などで大変ご苦労されている現状も十分に承知をしております。要望書のうち約半分ちょっと、57%が道路に関するもの、大方想像していたとおりでございました。ただ、道路の要望に対する実施状況、進捗状況、83.6%、何と5件のうち4件は要望が市政に反映をされている現況、これ建設部長、間違いないですよね、83.6%というのは。意外な数字が出たので、ちょっと驚いています。私の住んでいる落合地区、合併する前は旧今市市の表玄関だったのですけれども、旧今市市の端っこだったのです。今度日光市になりました。日光市の表玄関でありながら、今度はますます端っこになってしまったのです。どうも地域の声が市政に届かないような気がするのです。建設部長、これ実施に至っていない64件というのは、ほとんどが落合地区ではないのでしょうね。

  質問まとめます。実施に至っていない理由の内訳の中で、まず1点目、実施されなかった要望書に対しての回答書で、交通量が極端に少ない道路と判断をするわけですね。これというのはどこが、どういった人が判断を下すのか。また、回答書を送って、現況の判断の食い違い、当然要望者は例えば朝7時何分ごろ物すごい交通量があるので、何とかしてくれという要望の中で、さほど交通量がないと判断をする、そういった食い違いはなかったのか確認をさせていただきます。

  そして、2件目、地権者の同意が得られない状況の場合、どこが、だれが地権者の同意が得られるように説得をするのか、これも確認をいたします。

  さらに、3点目、事業費が多大となるため、早期事業着工が困難なものであると回答した場合、この提出された要望書、これは今後生きているのか。例えばその判断をされたときにほとんど有効価値というのですか、効力がなくなってしまうのか、それとも高い優先順位として今後市政に反映をされていくのか、それとも毎年のように何回も何回も要望書を出し続けるのか、この3点確認をさせていただきます。



○田井哲議長 答弁願います。

  大橋副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 2回目のご質問の第1であります交通量の極端に少ないという道路の判断についてお答えいたします。

  要望書が提出されました場合、担当課の職員が速やかに現地を確認をいたしまして、道路現況、あるいは朝夕の交通量、緊急性等を調査しております。その判断につきましては、要望者のご意見も参考としておりますが、最終的には部内において判断をいたしているところでございます。

  次に、ご質問の第2であります地権者の同意が得られない場合だれが同意を得るように説得するのかということでございますが、道路等の要望書は関係する地権者及び隣接地権者の同意が得られた上で出されているものと認識しておりますけれども、事業を着手する段階になりますと個々の事業等により関係者の同意が得られない、そういった場合もあるわけです。その場合まず市が協力依頼に努めておりますけれども、それでも理解が得られない場合には要望された地区の代表者の方々などにお願いすることといたしておるわけでございます。

  次に、ご質問の第3点であります、すぐに実施できないと回答した場合、その要望書の取り扱いについてお答えいたします。提出されました要望書につきましては、これを保存いたしまして要望箇所を住宅地図に落とすとともに、道路整備要望箇所として把握しておりますので、再度ご要望書を提出していただく必要はございません。なお、要望箇所の整備に当たりましては、幹線市道については合併前の市町村が持っておりました道路整備計画に基づきまして、またその他の市道につきましては交通量、通学路指定の有無、緊急性、整備効果、事業費等を総合的に判断をいたしまして実施箇所の決定をいたしているところでございます。したがいまして、要望書が提出された順に整備するというものではございませんので、ご了承をいただきたいと存じます。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 生井一郎議員。



◆29番(生井一郎議員) よく聞きますよね、必要性、危険性があるにもかかわらず地権者の同意が得られないということでなかなか着手できない。それの答弁ですが、市が協力依頼に努めるが、理解が得られない場合には要望者、例えば自治会でしょうね、自治会にお願いすることとしておりますと。これもできれば継続して市と要望者が一体となって進めるべきだと思っております。それと、提出された要望書は、保存をするとともに整備要望のあった箇所を地図に記載をして記録を残してあるので、再度の要望書を提出していただく必要はないと答弁をいただいております。副市長、この要望書の中身には切実な現況説明や、時には署名まで集めて、とにかく早急に実現を求めるため書面につづられている、そういったものもあるわけです。なぜ今回このような案件を取り上げたかというと、議長、ここでさかのぼった1つの要望者の例を実例を挙げながら質問を続けたいのですけれども、よろしいですか。



○田井哲議長 はい、どうぞ。



◆29番(生井一郎議員) 初日、2日目だったですか、質問の中で文挾駅の乗客数1日平均200人にもかかわらず西側と東側に通路があると。しかし、下野大沢駅はその何倍も、900人とか1,000人ぐらいですか、900人、そういう数字を出されましたが、なぜこの文挾駅は200人ぐらいしかないのだろう、そこに疑問を持ってもらいたかったのです、疑問を。



○田井哲議長 答弁者はこちらですから。



◆29番(生井一郎議員) 済みません、失礼しました。

  文挾駅が不便で危険だから、西と東側に通路がありますけれども、まず西側の部分、例幣使街道から西側に入るのは簡単ですが、一たん入るとアリ地獄のようにもう出られないのです。ですから、東側のほうに回ると小学校の前から約100メートルの距離、すれ違いができない。やっと東口の広場へたどり着いたら、中にはやたらと駐車されているのです。そのためにUターンができない。だから、整備が必要なのです。

  話を戻します。実は、この文挾駅周辺、そして文挾駅の裏線、市道ですね、これの要望書が平成6年に出ております。当時の自治会長さんが行政に、市のほうに今市駅前、下野大沢駅前が終わったら文挾駅前を整備をします、そのかわり市道の地権者の了解の判こをもらってくださいと。当時の自治会長さん忙しい中に、恐らく20人から30人の地権者があったでしょう。すべて了解をもらって、平成6年に当時の市長さんのところに要望に行ったわけです。その要望書がはい、わかりましたと、下野大沢駅が終わりましたら、次、文挾駅を整備しますという回答をもらっております。ただ、下野大沢駅前、総額で18億円かかって、ほぼ整備が終わりました。今度、文挾駅、まだ先が見えない状況でございます。そういった中で、市民と行政の信頼関係、これは1つに大事なことだと思うのです。今まさに新たに1つの要望書が信頼関係が壊れそうな状況にあります。1通の要望書、読ませていただきます。ちょっと割愛します。文挾町は、例幣使街道の宿場として落合地区の経済の中心であると。道路の実情にあっては、市道文挾・猪倉線、これは文挾のまちから分譲地に行くJR日光線の踏切を挟んで約200メートルの距離です。道路が狭隘であり、車両の交換もできないばかりか歩行者は車両の通過を待たなければ歩行できないのであります。最近、車両の転落事故により重傷を負う事故も発生をしておりますと。道路整備を早急に実現、実施されるように切望いたしますと、こういう要望書でございます。正式な回答がまだ出ていないということでございます。実施ができない3つの理由に入るのか、それとも早期実現に向けて検討をするのか、この場でお伺いをいたします。

  もう1つ、これまでの要望書の中で回答が出ていない要望書も随分あります。今後、そういった要望書に対してどういう対応をしていくのかお伺いをいたします。



○田井哲議長 答弁を願います。

  企画部長。



◎湯澤健一企画部長 3回目のご質問であります要望書を出しても回答書が返ってこないことに対する今後の対応、考え方につきましてお答えをいたします。なお、市道整備に関する要望書に関連する部分につきましては、この後建設部長のほうから答弁をさせていただきます。

  今後要望書への回答は、軽易なものを除き、出された要望書には、ほっとメール事業に準じて市民、団体等へ回答書をもってお答えしたいと、このように考えておりますので、ご了承をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 縫田建設部長。



◎縫田政雄建設部長 先ほどの市道文挾・猪倉線の整備要望に関する件でございますが、当該路線は拡幅するためには踏切の拡幅が必要だと、そういうことと、杉並木に近接しているという、そういった難しい問題があることから早期着手が難しいと、そういった旨の口頭の説明をしたというのが経緯で、文書で出していないというのは事実でございます。そういうことで、口頭でご理解を求めたということでございますが、この道路の整備につきましては、現在作業を進めております道路整備、新市となりまして新たな道路整備計画を現在作業を進めておりますが、その中におきまして整備の時期もあわせまして検討してまいりたいと、このように考えております。

  以上でございます。



○田井哲議長 生井一郎議員。



◆29番(生井一郎議員) ただいま検討していくという答弁をいただいたのですけれども、我々の議員の中では検討をするという答弁は実質上やらないというような、体裁のいい断りだというふうに我々とっているのですけれども、市長、この検討する、特にこれ文挾の分譲地ですか、鹿沼、宇都宮に生活の場を求めるのには非常にすばらしい地域だと思っております。その危険な、本当にすれ違いができる程度の状況、そして先月地元の文挾の自治会の地権者の方の会議があったのです。踏切は恐らくちょっと不可能であろうと。それは地権者も地元もわかっております。その両側の危険な場所だけ何とか検討してもらえないかと、そういうかなり熱い切望です。市長、答弁お願いします。



○田井哲議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 まず、検討する解釈でありますが、やらないということは辞書引いても出てきません。検討するということであります。そうご理解いただきたい。

  踏切改良については、平成6年ですか、その要望は。

                 〔何事か呼ぶ者あり〕



◎斎藤文夫市長 そうですか。古い話も出ましたけれども、行政の継続性からいえば、それは返事がないものは当然今の市においてこれは解決しなくてはならないと、そのように理解しておりますけれども、あそこの踏切改良については地権者はオーケーだよという話、私は口頭で聞いております。それは、担当課のほうにそういう指示は伝えてあります。ただ、そういう箇所というのがたくさんありますから、ではどこを優先にするか、それを先ほど部長のほうから道路整備基本計画、これをぴっちり決めて、そして、その必要性の高い、また危険度の高い、緊急性のあるもの、そういったことを中心に選定をしていくということで、その路線については個人的には十分に理解していると、そのようにご理解いただきたいと思っております。

  以上です。



○田井哲議長 生井一郎議員。



◆29番(生井一郎議員) わかりました。大体想像の中で検討されるものと理解をしております。

  続きまして、「未来の日光市について」質問をいたします。日光市は、既に人口減、少子高齢化社会が進んでまいりました。一体どのくらいの人数で進んでいるかと申しますと、1日約3人、年間で1,000人、そして10年間で1万人、20年間だと2万近くの人数が減っていきます。これだけの人数がだだだっと亡くなってしまうのかなと思ったら、そうではないのです。細かくちょっと分析をしますと、今の日光市で1日約1.9人の赤ちゃんが生まれて、そして約3人の方が亡くなっているという状況です。ですから、単純に計算をすれば、自然現象でいうと1日1人、年間でも3,000人ちょっとですから、それほど少なく……

                 〔何事か呼ぶ者あり〕



◆29番(生井一郎議員) 360人ですか、ありがとうございました。

  10年間で3,600人ちょっと、この程度なのです。ただ、何が問題かといいますと、この人口減少の中で俗に言う生産年齢人口、15歳から64歳までですか、この人口が極端に減っている。そして、老齢人口、後期高齢者がどんどんふえてくるわけですよね。ですから、当然税収は落ち込み、固定資産もじり貧、そういった中で福祉経費がどんどん膨大に膨らんでいくわけです。こういった中で国が面倒を見てくれるかというと、既に770兆円もあるのですから、地方におろす金はない。そういった未来の日光市、市長、これどのような市政運営、対処方法があるのですか。それをちょっと、合併して1年6カ月たちましたが、確認をさせていただきます。

  そしてさらに、日光市はこれから少子高齢化社会に対応しながら、未来の子供たちに責任を持たなくてはならない。そういった面では少しでも税収入の増加を図るため生産年齢人口をいかに日光市に引き込む、ほかの市町村にとられないで引き込むことが非常に重要だと思います。この考え方、方策も伺います。よろしくお願いします。



○田井哲議長 答弁願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 ご質問の第2であります「未来の日光市について」の第1点、少子高齢化が進展する中、どのような市政運営をするのかについてお答えをいたします。

  平成17年国勢調査によりますと、戦後ふえ続けてきた我が国の総人口が減少に転じることが確認をされました。当市におきましても人口減少、少子高齢化は進展をしておりまして、平成17年国勢調査と10年前の平成7年国勢調査との比較をいたしますと、全体として5,697人が減少いたしました。その中で年少人口が3,749人、生産年齢人口が7,102人、ともに減少をいたしました。それに対しまして老齢人口は5,154人の増加となっております。こうした人口の減少、少子高齢化の進展、これは産業や就労を初め、教育、医療、福祉、年金などのさまざまな分野で今後の私たちの暮らしに直接あるいは間接的に大きな影響を及ぼすとされております。とりわけ我が国の各地域が直面する課題として、地域経済研究会によりますと次の3点が指摘をされております。1つ目が耕作放棄地や空き店舗の増加ばかりでなく、公共施設や工場の跡地も増加し、地域内の産業活動が縮小に向かう。2つ目が税収入の減少、高齢化による公共サービスの需要増大等を要因とする地方財政の悪化は避けられない。そして、3つ目が核家族化の進行、コミュニティー活動の縮小によりまして地域社会の基本的な自治基盤の維持が困難になる、こういったことであります。特に2点目でありますが、議員ご指摘のとおりであります。今後人口減少、また少子高齢化に対する課題を市民の皆さんと共有をしながら、安心して子供を産み育てることができる、高齢者の経験と技能を生かせる社会の実現に向けて、より実現性の高い対策を進める必要があると、そのように考えております。

  具体的には現在策定中の総合計画前期基本計画の中で、各分野において施策を展開してまいりますが、例えば少子化対策といたしましては出産、育児、教育など総合的な子育て環境づくりの推進などが考えられます。また、高齢化対策といたしましては、予防医療、介護予防などの取り組みによりまして医療費や介護費用の抑制、高齢者の経験と技能を雇用に結びつけることなどが考えられるところであります。

  また、どのような日光市にしていくのかという、そういう質問でありますけれども、これについては新市建設計画、これは合併時に策定をいたしました。そして、それを基本とした今策定中であります日光市総合計画、その基本構想にも示したとおりでありますけれども、その中でこれは「四季の彩りに風薫るひかりの郷」の実現ということでありますけれども、まさに日光として自然と歴史と産業が響き合う心豊かな輝く未来に向けてのまちと、そういうことになります。簡単に言いますと、ここのまちに住んでよかった、これからも住み続けたいと、そういうふうに思っていただけるようなまち、これが日光の未来だと、そのように思っております。

  また、ご質問の第2点でありますけれども、税収増を図るために生産年齢人口を日光市に引き込む方策についてお答えをいたします。確かに働く世代が増加をし、それだけ就労者がふえれば税収もふえると考えます。しかし、第1点でもお答えいたしましたとおり、全国的な少子化の中にあって当市も年少人口、生産年齢人口とも減少し続けているところであります。このような中で、生産年齢人口を増加させる有効な手だてがなかなか見出せないのが現状でありますけれども、税収という面からはやはり雇用労働機会を確保する必要がございます。総合計画策定の過程で行った市民アンケート調査におきましても、働く場の確保を求める市民の声は多く聞かれました。そのため総合計画でも雇用労働機会の確保についての施策を展開してまいります。具体的には企業誘致の促進、市内製造業等の育成、支援を行いますとともに、観光振興、地場産業の振興を図ることによりまして雇用労働機会を拡大してまいりたい、そのように考えております。また、ハローワーク等関係機関と連携した就職情報の提供、特に定職につかない若年者の就業支援に努めるほか、出産等で一時離職した女性の再就職など事業所への働きかけなども行ってまいりたいと、そのように考えております。ご理解をいただきたいと存じます。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 生井一郎議員。



◆29番(生井一郎議員) まず、確認をちょっとさせていただきます。

  1日約7.7人の転入者があって、1日平均9.7人流出してしまっていますよね。これの要因というのがわかればひとつ確認をさせていただきます。

  そして、生産年齢人口を引き込む方策、現実的には大変難しいと思うのです。でも、思い切った政策、あるいは投資を行わなかったら、日光市には幾つもの限界集落ができてしまう。確かに産業の育成も大変重要であるが、これまた難しい問題を抱えております。今、日本ではさまざまな生き方が問われていますよね。子供のころから詰め込み教育と競争心をあおり、高学歴を身につけて高い経済力、高い収入を得ることが幸せの第一条件、こういった考えの方もいらっしゃるでしょう。しかし、反面多少ぜいたくはできなくても、自然豊かな、そして心豊かな人と人とのきずなの大切さを送らせてやりたいと考えている人もいると思います。都会の中で何となくこれでいいのかなと思いながら住み続けている生産年齢人口に、これからは教育面でも長い目で、自治体、そして、地域間に教育の比較、魅力ある教育こそが生産年齢人口が流れていく時代がやがて来るのではないのでしょうか。特に湯西川小中学校や近く完成をする足尾小学校、日光市には世界に誇れる自然が豊かであり、既にやっているのでしょうが、日光市の学校で子供を育てたい、教育を受けさせたい、そういう生産年齢人口を引き込むための魅力ある教育の展開と発信、PRが必要と思われるが、考え、対策を伺いたい。

  さらに、少子高齢化社会に対応しながら、未来の子供たちに責任を持たなくてはならない。つまり税収増ですよね。このまま進めば高齢化率がどんどん高くなり、当然60代、70代がこれから銀行に借り入れを行って住宅を建てるなんていうことはあり得ない。当然固定資産はじり貧になり、大型企業の誘致も重要だが、長い年月がかかる。やっと誘致の運びになっても、今度は生産年齢人口、若い人がいない、こういう状況では悪循環になって手がつけられない。ですから、せめて日光市へ住みたい、引っ越したい、そういうふうに思えるほかの自治体には思い切った定住促進策を財政計画、財政面からも生産年齢人口を引き込むための集中投資が必要と思うが、考えをお伺いいたします。



○田井哲議長 答弁を願います。

  大橋芳明副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 2回目のご質問の第1点であります平成18年度統計書における転出超過、この要因は何かということについてまずお答えをいたします。

  平成18年度版の統計書によりますと、当市の1日当たりの転入者が平均7.7人、転出者のほうが平均9.7人ということで、当市の人口はいわゆる転出超過の状態にあるわけでございます。統計書の数値は、住民基本台帳をもとに算定しておりますので、その要因の特定まではできませんけれども、平成12年と平成17年の国勢調査の結果をもとにした5歳刻みの人口比較で見ますと、15歳から19歳の階層が大きく減少していることがわかります。この階層は、高校卒業後の進学あるいは就職に差しかかる年齢層でございますので、市内に大学等がない、あるいは希望する働く場所がない、そういったことで市外転出者が多いと考えられます。そのために転出超過の状態にあるというようなことが推測されるわけでございます。

  次に、ご質問の第2点であります生産人口を引き込む方策についてでございます。まず、魅力のある教育の展開と発信、そのためのPRが必要ではないかというようなことでございますが、確かに当市の自然豊かな環境を考えますと、そこで子供たちの教育を行うというようなことはすばらしいことだというふうに思っております。そして、そのような環境の中で自分の子供に教育を受けさせたいという保護者がお子さんとともに当市に移住してくるとすれば、それは喜ばしい限りであるわけです。しかし、そのような魅力のある教育を行うためには自然豊かな環境だけではなく、人々を引きつける特別なカリキュラムなど、こういったことも重要になってまいりますけれども、公立学校ではその限界がございます。また、保護者のほうにも働く場が必要になってまいります。そのようなことも含めて考えていかなければならないというふうに思っております。

  次に、税収増を図るために他の自治体にない定住促進対策を集中的に行うべきではないか、というようなことでございますが、例えば市外から転入して、市内に自宅を新築した場合にその新築費の一部の補助金交付するとか、あるいは転入者のための住宅を用意するとかいうようなことが考えられるわけでございますけれども、これは反面多額の財政負担が伴ってまいりますので、やはりこの日光市に居を構えた場合にさまざまな文化遺産がございます。あるいは、自然がすぐ近くにありますと、こういった地域資源の素材と、そしてその質のよさ、これを最大のPR材料として発信していくことも重要なことであるというふうに考えております。このために、さきの落合美津子議員のご質問にもお答えをしておりますけれども、本年10月から日光暮らしをウエブサイト上に掲載をしてPRしてまいりたいと、まずそのように考えておりますので、ご了承をいただければと思います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 生井一郎議員。



◆29番(生井一郎議員) わかりました。ここで私が言った魅力ある教育というのは、あえて学力だけを高めるための特別なカリキュラムということよりも、少ない人数、少ない規模、学校、学級ならではの、小さい規模でしかできないそういった教育、メリットを発信をすべきであるという意味でした。過日8月31日に下野新聞の中に日光市小・中学校統廃合、こういった記事がございましたが、地元の人が空き住宅などを活用して県外の家族を受け入れれば、もしかすると人はふえ、存続も可能であると訴えている。最後の最後まで少しでも可能性があれば真剣に空き住宅や、そして生活の場を提供し、そして全国に発信をしていただければ、必ずこういった環境を求める生産年齢人口もいると思います。至るところからやがて1軒ふえ、2軒ふえる。未来へ夢と希望を残していくのも私たちの大事な役目だと思っております。

  以上をもちまして、私の一般質問を終えたいと思います。

                                              



△散会の宣告



○田井哲議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。

  本日は、これをもって散会いたします。

                                      (午後 4時12分)