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栃木県 日光市

平成19年 第3回定例会(9月) 09月14日−一般質問−04号




平成19年 第3回定例会(9月) − 09月14日−一般質問−04号









平成19年 第3回定例会(9月)





             平成19年第3回日光市議会定例会

議 事 日 程 (第4号)

                            平成19年9月14日(金)午前10時開議

日程第 1 一般質問について

             一   般   質   問   通   告
┌───┬───┬────────┬──────────────────────────────┐
│ 発言 │ 議席 │ 発言者氏名  │     質     問     事     項      │
│ 順序 │ 番号 │        │                              │
├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤
│ 7 │ 18 │ 野 沢 一 敏 │1.地域づくりと公民館活動について             │
├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤
│   │   │         │1.行政改革・地方分権の推進は市民を幸せにしたか      │
│   │   │         │2.指定管理者制度の検証について              │
│ 8 │ 6 │ 平 木 チサ子 │                              │
│   │   │        │3.国民健康保険税値上げの準備について           │
│   │   │        │4.JR下野大沢駅西口通路について             │
├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤
│   │   │        │1.認知症の対策について                  │
│   │   │        │2.児童生徒の健康管理について               │
│ 9 │ 14 │ 福 田 悦 子 │                              │
│   │   │        │3.学校施設の耐震化について                │
│   │   │        │4.要介護者の障害者控除認定について            │
├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤
│   │   │        │1.日光市営住宅対策について                │
│   │   │        │2.障がい者対策について                  │
│ 10 │ 26 │ 落 合 美津子 │3.交通安全対策について                  │
│   │   │        │4.地域活性化対策について                 │
│   │   │        │5.交通弱者対策について                  │
└───┴───┴────────┴──────────────────────────────┘
出席議員(29名)
     1番   田  井     哲         2番   加  藤  雄  次
     3番   三  好  國  章         4番   星     貞  光
     5番   川  田  佳 久 子         6番   平  木  チ サ 子
     7番   山  越  梯  一         8番   佐  藤  和  之
     9番   小 久 保  光  雄        10番   塩  生  勇  一
    11番   手  塚  雅  己        12番   田  村  耕  作
    13番   大  門  陽  利        14番   福  田  悦  子
    15番   藤  井     豊        16番   加  藤     優
    17番   根  本  和  子        18番   野  沢  一  敏
    19番   登  坂  理  平        20番   阿  部  博  美
    21番   斎  藤  敏  夫        23番   齊  藤  正  三
    24番   齋  藤  文  明        25番   川  添  芳  廣
    26番   落  合  美 津 子        27番   山  越  一  治
    28番   鷹  觜  孝  委        29番   生  井  一  郎
    30番   高  橋  正  直

欠席議員(1名)
    22番   中  川  恒  男
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席を要求した者の職氏名
  市   長   斎  藤  文  夫      副 市 長   大  橋  芳  明
  副 市 長   阿  部  哲  夫      教 育 長   金  田     勇
  監 査 委員   齊  藤  修  司      企 画 部長   湯  澤  健  一

  総 務 部長   梶     孝  雄      市 民 環境   小  林  幹  広
                          部   長

  健 康 福祉   星  野  保  治      観 光 経済   齋  藤  貴  志
  部   長                   部   長

  建 設 部長   縫  田  政  雄      上 下 水道   阿 久 津  光  司
                          部   長

  会計管理者   平     英  一      教 育 次長   前  波  真  一

  消 防 長   北  山  一  彦      日 光 総合   大  橋     忍
                          支 所 長

  藤 原 総合   手  塚     甲      足 尾 総合   桑  原     普
  支 所 長                   支 所 長

  栗 山 総合   八 木 沢  正  弘      総 務 課長   大  野  和  男
  支 所 長
                                              
本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   渡  辺  幸  雄      議 事 課長   見  目     昭

  議 事 課長   星  野  隆  之      議 事 課長   駒  場  博  司
  補   佐                   補   佐



                                              



△開議の宣告



○田井哲議長 ただいまの出席議員29名であります。

  これより本日の会議を開きます。

                                      (午前10時00分)

                                              



△議事日程の報告



○田井哲議長 本日の議事日程について、事務局長に朗読させます。



◎渡辺幸雄事務局長 議事日程を申し上げます。

  日程第1 一般質問について

  以上であります。

                                              



△一般質問



○田井哲議長 日程第1、これより一般質問を行います。

  順序に従い、発言を許可いたします。

                                              

                 ◇ 野 沢 一 敏 議員



○田井哲議長 18番、野沢一敏議員。

                 〔18番 野沢一敏議員登壇〕



◆18番(野沢一敏議員) 18番、野沢一敏でございます。さきの通告に従いまして、質問いたします。

  質問の表題、「地域づくりと公民館活動について」であります。公民館という制度は、戦後の教育改革、教育の民主化の中で、昭和24年に制定された社会教育法により、その設置目的、設置基準が示され、その後今日まで地域の社会教育、生涯学習のための中核施設として役目を果たしてきております。また、近年では地域に密着した公民館活動が住民、市民を主体としたまちづくり、地域活性化に果たす役割が改めて注目されています。この日光市では、合併して早いもので1年半が経過しようとしております。その間早期の一体感の醸成、各地域の均衡ある振興、発展という課題を抱えながら、新生日光市の基礎づくりに取り組んでいるところでございます。また、現在中長期的なまちづくりの総合的指針である日光市総合計画の策定作業中であり、合併直後ということで生じている超過した職員数、肥大化した組織を修正し、安定した行財政基盤の確立のため、行政改革大綱に基づき、集中改革プランの着実な実施を行い、まさに痛みの伴う改革を進めているところでございます。しかし、このような中でも市民の皆さんからこの地域に住んでよかった、これからも住み続けたいと感じていただけるようなまちづくりを進めなければならない状況にあります。このような状況の中で今後予想される日光市における行政機構の変化を考えると、地域社会の活性化、地域におけるまちづくりに対して、公民館活動の果たす役割はさらに重要性を増していくものと考えます。

  このような観点から以下の質問をいたします。まず、第1点、地区公民館の運営状況に関することとして、1、市内15地区公民館の事業実施状況について、2、各地区公民館の実施事業への参加人員の推移について、3、公民館主事、社会教育主事の公民館への配置状況について、4、中央公民館と地区公民館の関係について、5、公民館職員の研修状況について、6、公民館運営審議会の設置状況について。

  次に、第2点、地域社会と公民館のかかわりに関することとして、1、地区公民館と自治公民館のかかわり、支援、指導について、2、地域づくりと公民館活動、地域共助体制の醸成と構築について、3、市民と協働のまちづくりと公民館活動について。

  次に、第3点、今後の公民館の運営に関することとして、行財政改革における公民館職員配置計画について、2、一体感醸成のための地区公民館合同事業実施について、3、地区公民館事業内容の広報について。

  以上、答弁をお願いいたします。



○田井哲議長 答弁を願います。

  金田 勇教育長。

                 〔金田 勇教育長登壇〕



◎金田勇教育長 18番、野沢一敏議員のご質問であります「地域づくりと公民館活動について」の第1点、地区公民館の運営状況に関することについてお答えいたします。

  まず、平成18年度の市内15地区公民館の事業実施状況についてお答えします。今市地域につきましては、延べ837回実施し、2万5,332人の参加をいただきました。日光地域は75回3,733人、藤原地域は85回1,074人、足尾地域は59回1,132人、栗山地域は21回508人となっています。

  次に、15地区公民館実施事業への参加人員の推移についてお答えいたします。参加者については、平成9年度は4万8,459人で、平成14年度は4万2,483人となり、12%減少しました。さらに、平成18年度には3万1,779人となり、25%減少いたしました。参加人員が減少した理由としては、人口の減少を初め、少子高齢化、核家族化、情報通信技術の高度化など急激な社会構造の変化に伴う意識の多様化などが考えられます。さらに、時間的に余裕がない、家族や職場の理解が得られない、子供や家族の世話をする人がいないなども考えられます。

  次に、公民館主事、社会教育主事の配置状況についてお答えします。当市では、現在各地区公民館に公民館主事を配置し、公民館事業の実施に当たるとともに、中央公民館に社会教育主事を1名配置して、各地区公民館事業への指導、助言に努めております。また、実情に応じて非常勤の社会教育指導員を配置しており、講座の企画運営にかかわるとともに、PTA、子供会育成会、女性の会などの各種団体の育成等に努めているところです。

  次に、中央公民館と地区公民館の関係についてお答えいたします。地区公民館は、それぞれ主体的に各種の事業や講座を企画し、実施しております。中央公民館は、地区公民館の事業実施に際して、調整や相談を受け、それに対して指導、助言するという位置づけであり、密接な連携を図りながら、効率的な事業運営を進めております。

  次に、公民館職員の研修状況についてお答えいたします。公民館の運営に当たっては、各地域、各公民館相互の情報交換や先進事例の研究等が必要なことから、地域づくりと公民館活動に関する市単独の研修会を初め、栃木県公民館連絡協議会等の主催による各種研修会に参加し、職員の意識の向上に努めているところであります。

  次に、公民館運営審議会の設置状況についてお答えいたします。平成11年に社会教育法が一部改正され、それまで設置が義務づけられていた公民館運営審議会が市町村ごとに任意で設置することとされました。合併前の5市町村では、旧藤原町が平成12年4月1日に廃止し、他の旧4市町村でも審議会はあるものの、社会教育委員が審議会の委員を兼ねており、公民館事業等についても社会教育委員会の会議をもって、公民館運営審議会にかえるという実態がありました。そうした状況を踏まえて、合併後の日光市では公民館運営審議会を廃止し、社会教育委員の会議をもって、それにかえることといたしました。

  次に、ご質問の第2点、地域社会と公民館のかかわりに関することについてお答えいたします。まず、地区公民館と自治公民館のかかわり、支援、指導についてでありますが、地区公民館では自治会、自治公民館に対し、自治公民館活動費補助金、自治公民館建築事業費補助金等の経済的支援やイベント等開催に当たっての相談、備品等の貸し出しを行うほか、自治公民館の運営等に対しましてもその都度アドバイスをしております。また、各地域には子供会育成会、地区体育協会、老人クラブ、女性の会等のさまざまな団体がありますが、地区公民館はそれらの団体の事務局も担当しており、地域社会とは強い結びつきを持っております。

  次に、地域づくりと公民館のかかわりに関すること、地域共助体制の醸成と構築についてお答えいたします。ご案内のとおり公民館では、各種講座や教室を開催し、そこに人が集まります。その集いからさまざまなグループ、団体が形成されて、活動を始め、やがて行政や他の団体と一緒に事業等を行うようになってきます。これが協働であり、その過程で自分たちが何をしたいのか、どうすることが望ましいのかを決めていくプロセスが市民の自治能力の向上につながります。公民館が学習機会を提供し、それがきっかけとなって、地域社会の活性化に役立つものと考えております。公民館活動の参加者の輪がやがて地域の高齢者や子供たちの見守り活動等にも発展し、よりよい地域コミュニティー形成につながっていくのではないかと認識しております。また、先ほど述べましたように自治公民館への支援により自治公民館が活性化し、地域の方々がそこに集う機会がふえれば、より親密な人間関係を構築できるものと期待しているところであります。

  次に、市民と協働のまちづくりと公民館活動についてお答えします。広大な面積を持つ日光市の中で、地域づくりにかかわる公民館の役割は、ますます重要なものになっていくと認識しております。地域の方々とともに課題を発見し、ともに考え、ともに行動する公民館でなければならないと考えております。

  次に、ご質問の第3点、今後の公民館事業運営に関することについてお答えいたします。まず、行財政改革における公民館職員配置計画についてでありますが、地区公民館は各種講座等を通じて人づくりを支援するとともに、まちづくりの拠点にもなる施設であると認識しています。したがって、今後の行政改革においても、地区公民館の実情に応じた適正な職員を配置していきたいと考えております。

  次に、一体感醸成のための地区公民館合同事業実施についてお答えします。現在、一体感醸成事業の一環として、地区公民館主催により他の地域の自然や文化財等を見学する地域探訪講座の実施に向けて準備を進めているところであります。日光市の広大さ、多様な地域特性等を実感し、さまざまな人や活動に出会うことで、一体感を強めることができる事業にしたいと考えています。

  次に、地区公民館事業内容の広報についてお答えいたします。公民館の事業につきましては、年度当初に市の広報紙に案内を掲載し、周知を図っているところであります。また、各地区公民館でも独自に講座、事業の広報紙を作成し、自治会を通じて地域内に配布しております。今後は、市ホームページ上での周知についても検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 野沢議員。



◆18番(野沢一敏議員) ご答弁をいただいたわけですが、答弁の中にありました日光市における地区公民館の運営状況を見ますと、各地域、各公民館で運営状況に大きな差異が見られ、この10年間の公民館事業への参加人員の推移を見ましても、10年間で見ますと、34%という大幅な減少となっております。答弁にもありましたように広大な面積を持つ日光市において、地域の方々とともに課題を発見し、ともに考え、ともに行動する公民館の地域づくりにかかわる役割はますます重要になる、そのとおりだと思います。しかし、現在の地区公民館の運営状況は、満足する状況にはないものと判断されます。

  そこで、2回目の質問をいたします。まず、第1点として、各公民館における実施講座参加人員数及びその内容については大きな差が認められる。さきに中央公民館からいただいた15地区公民館の平成9年から平成18年の参加人員の変遷のデータによりますと、この10年間の年間における平均人口100人当たりの参加人員数は、最も多い豊岡公民館で120人、次いで小林公民館で118人、三依公民館で85人、少ない公民館では13人、11人というデータがございます。一概に参加人員数の多寡が公民館活動の充実ぶりをあらわし、それで評価するのは早計であるということは承知していますが、毎月、毎年実施事業の実績報告を受けている教育委員会では、この差をどのように見ているのか伺います。

  次に、第2点としまして、先ほども申しましたが、この10年間の公民館事業への参加人員の推移はマイナス34%という大幅な減少となっています。先ほどのご答弁の中でも、その要因として何点か述べられておられますが、地域の状況や時代の変化に即応した講座内容の検討は十分に行われているのか伺います。また、各地域の状況に適した事業の企画実施に関する調査審議が不足しているのではないかと思いますので、それについても伺います。

  次に、第3点としまして、公民館職員の研修状況についてであります。公民館職員は、その運営、講座の企画実施、そして地域の社会教育の諸団体と連絡をとり、指導、助言を行わなければならないという職務を有していることから、その専門的な能力を必要とされています。このため公民館職員の研修については、社会教育法にも規定されているところでございます。さきに提出をいただいたこの公民館職員の研修に関する資料、これは今市地域の研修状況のデータしかございませんが、平成8年から平成15年までは毎年延べ42人から55人の職員の方が研修を受けていますが、平成17年には10人と激減しております。これは、公民館職員研修の必要性が低下したのか、その辺の理由、ご所見を伺います。

  次に、第4点としまして、公民館運営審議会の設置状況についてであります。答弁によりますと、合併を機に公民館運営審議会を廃止し、社会教育委員会において公民館運営に関する審議を行っているということですが、公民館運営審議会の本来の設置目的であります公民館長の諮問に応じ、公民館における各種事業の企画実施につき調査審議するものとする設置目的を十分に果たすことができているのか伺います。また、地域学習圏会議が平成12年に設立され、公民館運営に関する審議も行っているということですが、その設置状況、会議開催状況についても伺います。

  次に、第5点としまして、この広大な面積を持つ日光市の5年後、10年後の中期的な将来、今後の行政機構の変化状況を予想したとき、地域づくりの拠点としての公民館の役割は今以上に増大する、言い方をかえますと、地域づくりの拠点は公民館しかなくなる、そんなふうにも考えるところでございますが、その増大する役割に対応できる地区公民館の機能強化をどのように図っていくのか伺います。

  次に、第6点としまして、行財政改革のもと合併直後ということで生じている超過した職員数、肥大化した組織を修正し、安定した行財政基盤の確立のため実施されている職員適正化計画によりますと、8年後の平成27年4月には401人の職員の減少が予定されています。この401人という人数は、現在の各総合支所に在籍している職員数、これにほぼ匹敵する人員が減るということになります。現在の今市地域における各支所、各公民館の機構をイメージ、想起しますと、各地域、各地区におけるまちづくりに関する公民館の役割はますます増大するものと考えます。そこで、公民館には専門的能力を有した職員の配置、活用、そして若手職員の公民館主事としての社会教育分野の専門的知識を身につけるための研修、育成は極めて重要不可欠と考えますが、執行部の今後の対応、ご所見を伺います。

  次に、一体感醸成の地区公民館合同事業の実施についてであります。ご答弁によりますと、一体感の醸成のため、その事業として地域探訪講座を実施する準備を進めているということですが、その具体的内容について伺います。

  次に、地区公民館事業内容の広報についてであります。ご答弁によりますと、市のホームページ上での広報周知についても検討しているということでございますが、ホームページによる事業内容の案内については、市内に生涯学習施設が会館、図書館、美術館など7種類の施設がありますが、独自のホームページを持っていないのは公民館だけでございます。ホームページは、作成しようという意識さえあれば、ほかの広報媒体に比較して安価に、また比較的容易に作成、更新することができます。早急に対処していただきたい。独自のホームページ作成の今後の予定について伺います。

  以上、お願いいたします。



○田井哲議長 答弁を願います。

  金田 勇教育長。

                 〔金田 勇教育長登壇〕



◎金田勇教育長 2回目のご質問であります各公民館の人口100人当たりの講座参加者数に大きな差があることについてお答えいたします。

  議員ご指摘のとおり参加者数には地域差があります。これは、各公民館の対象地域の人口に大きな差があるためかと思います。例えば小林公民館の対象人口は約3,000人ですが、今市公民館は約2万5,000人です。講座数や講座ごとの定員は人口に比例してはいませんので、人口が多い地域では結果的に100人当たりの参加者数は少なくなってしまいます。また、市街地が多い地域とそうでない地域とでは、地域住民の意識と生活様式に多少の違いがあり、それが参加者数に影響しているのではないかとも考えております。現在講座参加者の多くは女性と高年齢者ですが、市街地では女性の会や老人クラブなどの団体加入者が少なく、地域の連帯感が薄れてきており、グループ活動よりも個人的なレジャーを選ぶ人がふえてきています。今後このような状況を踏まえ、市街地の方々にとっても魅力的なメニューを提供できるよう、従来の講座内容の検証を進めてまいります。

  次に、講座参加者数の減少傾向と、その対策についてお答えいたします。参加者が減少している背景には、近年の大きな社会的変化があるものと考えております。これまでも各公民館では、減少傾向に歯どめをかけるため講座受講者に対するアンケートを実施したり、「公民館だより」を発行したりしてきました。しかし、効果を上げるには至りませんでした。根本的な解決策を見出すことは難しい状況ですが、従来実施してきた公民館ごとの個別的な対応には限界があることから、今後の公民館事業のあり方について広く市民の皆さんの意見をお聞きし、それを公民館の事業計画、ひいては市の生涯学習計画全体に反映させていきたいと考えています。そのために全市的なアンケート調査を実施する等有効な対策を検討してまいります。

  次に、平成17年度に職員研修参加者が減少した理由についてお答えいたします。平成17年度は、合併を控えて事務事業の一元化等さまざまな準備作業に追われていたこと、研修会と公民館の事業が重複することが多かったこと等によるものです。なお、近年公民館職員の研修機会が県全体でも減少しております。これまで上都賀地区公民館連絡協議会、上都賀地区社会教育協議会、栃木県公民館連絡協議会という3つの団体で研修が行われておりましたが、前の2者は県の外郭団体の整理方針により、それぞれ平成17年度、平成18年度に解散となっています。しかし、公民館職員の資質向上のためには十分な研修が必要であり、今後、県の研修会以外の研修にも積極的に参加するよう努めてまいります。

  次に、社会教育委員会議は公民館運営審議会の役割を十分に果たしているのかについてお答えいたします。1回目のご質問にお答えしましたように、従来から社会教育委員が公民館運営審議会の委員を兼ねており、公民館事業等についても社会教育委員会議の中で審議されてきたところです。現時点では、この会議が公民館運営審議会にかわるものとして、その役割を果たしているものと認識しております。なお、議員ご指摘の地域学習圏会議につきましては今市地域の5地区公民館に設置され、年に1回あるいは盛んなところは数回行われております。今後は、その効率的な運営方法等について十分検討したいと考えております。

  次に、長期的視点に立った地区公民館の機能強化についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり公民館は、地域づくりの拠点として重要な役割を担っております。そのためできるだけ機能強化に努めてまいりますが、それは日光市の厳しい財政事情や職員適正化という枠組みの中で取り組んでいかなければなりません。現在策定中の日光市総合計画の前期計画及び日光市生涯学習推進構想・基本計画の中で十分協議、検討してまいりますので、ご理解願います。

  次に、専門的能力を有する職員の育成についてお答えいたします。職員数が大幅に減少するという状況で公民館の機能を強化していくためには、公民館職員一人一人の資質を向上させることが不可欠の対策であります。魅力的な事業を企画立案できるプランニング能力、その事業を適切に運営していけるマネジメント能力、そして何よりも地域づくり、人づくりに対する高い志と熱意を持った職員を育てていくことであります。その第一歩として、社会教育主事の資格所持者を公民館に配置すること、さらに新たに取得させること等も考えております。

  次に、地域探訪講座の具体的内容についてお答えいたします。これは、各公民館で実施する日帰りバス研修で、自分の地域以外の2つの地域の文化財や史跡、伝統芸能等を鑑賞するという事業です。具体的な例を申し上げますと、例えば栗山地域にお住まいの方々が今市地域の二宮尊徳翁の遺跡や足尾地域の銅山関連施設を見学して、日光市のさまざまな魅力を実感することにより、日光市民としての一体感を深めてもらうことを目的としています。

  最後に、公民館のホームページ作成についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり公民館のホームページはほかの施設よりおくれておりましたが、現在その内容や形式等を検討中であり、ことし中に立ち上げたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 野沢一敏議員。



◆18番(野沢一敏議員) ご答弁をいただいたわけですが、まず公民館の職員配置については専門的能力を有した社会教育主事の配置をすると、そのようなご答弁、またホームページについてはことし中に立ち上げるというご答弁をいただきました。そのほかについては、なかなか納得できるご答弁ではないので、改めて質問させていただきます。

  各公民館の人口100人当たりの講座参加数に大きな差があることについて、各公民館の対象地域の人口に大きな差があるため、そういう差が出てきているのだと冒頭にご答弁いただきましたが、この考え方は私の認識とは異なります。100人当たりの講座参加者数が13人の地区と120人の地区を比較しますと、確かに人口の大小はご指摘のとおりでございます。しかし、参加人員数の実数においてもその人口の少ない地域が上回っている。この状況を見ますと、先ほどのご答弁、なかなか納得できる状況ではない。また、経年的変化を見ますと、幾つかの公民館において公民館職員の方が配置転換になったときに、その参加人員が下がっているという公民館もございます。すべてとは申しませんが、やはり社会状況の変化や人口の大小など外的要因による差異も当然ございます。しかし、それ以上に内的要因、地域特性や社会状況の変化を考慮した魅力ある講座の企画が不足しているのではないか、また各地区公民館でその差異が認められるのではないか、また適切な広報をし、うまく人集めができているのか、そのほうが効果としては大きいのではないかというふうに考えます。講座参加者数の減少傾向とその対策について近年の大きな社会的変化があり、根本的な解決策を見出すことは難しい状況とのことですが、先ほども述べましたが、外的要因はもちろんのことですが、それ以上に内的要因を重視して、適切な有効対策を検討すべきだと考えます。また、外的要因だとは思いますが、平成12年を境として参加人員が減少する傾向が顕著になっております。これは、各市の行政体制が変わったということなのかどうか、この辺についての検証もあわせてお願いいたします。ちょうど平成10年、これは国の文部省の公民館設置基準が変わりまして、職員の専任制の記載がなくなっております。また、平成11年には社会教育法の改正で、公民館運営審議会の必置制がなくなっております。やはりこのことが大きく地区公民館の運営状況に影響を及ぼしている、そういうことだと思います。専任の職員数、職員配置の状況が変わり、公民館運営審議委員会が変わっていくと、そういうことが原因しているのだと思います。

  次に、現時点では社会教育委員会議が公民館運営審議会にかわるものとして、その役割を果たしているとのことですが、公民館運営審議会の本来の設置目的であります、先ほども述べましたが、公民館長の諮問に応じ、公民館における各種事業の企画実施につき調査実施するものとするという目的を見ますと、もともと設置目的の異なる年に2回しか開催されない社会教育委員会議が役割を果たすことは到底できないものと考えます。また、地域学習圏会議についても先ほどお話がありましたが、この設置が平成12年というふうに伺っております。社会公民館運営審議会が必置制がなくなったのを機に、逆にさまざまな社会教育等の地域学習、地域圏における学習を検討するこの会議が設置されたのだと思います。多いところでは年間12回から15回開催され、独自の企画を持って会議運営をし、公民館事業にも多くの影響を与えているところがあると聞いております。また、他地区では地域学習圏会議が全く開かれていない、あるにもかかわらず全く開かれていないという地区がございます。ほかの地区を見てもせいぜい1年に1回か2回と、そういう状況にありますので、公民館運営に関する審議が十分に行われているとは考えにくい、これが公民館事業運営の低調化につながっているというふうに考えます。

  次に、長期的視点に立った地区公民館の機能強化についてですが、ご答弁ではできるだけ機能強化に努めてまいりますが、それは日光市の厳しい財政事情や職員適正化という枠組みの中で取り組むため困難が予想されるというご答弁ですが、私の質問の意図するところは全くある意味反対のことでして、日光市は厳しい財政事情下にあり、今後職員適正化がさらに進んでいくことから、長期的視点に立って地区公民館の機能強化が必要だということを述べさせていただいているわけです。住民、市民が主体のまちづくりのためには、まさにこの公民館の機能強化が必要であるということですので、執行部の皆さんもご理解いただけるようにお願いしたいと思います。当初の質問にもご答弁をいただいたように、公民館の実施事業が市民の方々、人の集いを創出し、やがて行政やほかの団体と一緒に事業等を行うようになる協働を生み出し、その過程で自分たちが何をしたらいいのか、どうすることが望ましいのか決めていくプロセス、市民の自治能力の向上をもたらすとお答えいただきましたが、まさに公民館の実施事業が地域社会の活性化に役立つものと考えております。

  そこで、第3回目の質問をいたします。1点としまして、地区公民館の機能強化を図るために公民館運営審議会を、またはそれにかわるものを各地区公民館それぞれに設置する必要性は感じないか伺います。また、設置する考えはないか伺います。

  次に、各地区公民館に専門能力を有した専任の職員を配置する必要性は感じないか、またこの専任の職員を配置する考えはないか、この2つの項目について伺います。



○田井哲議長 答弁を願います。

  金田 勇教育長。

                 〔金田 勇教育長登壇〕



◎金田勇教育長 3回目のご質問の第1点でありますが、公民館運営審議会にかわるものとして社会教育委員会議を充てているわけですが、議員のご指摘では十分機能を果たしていない、そういうことだと思います。まず、地域学習圏会議につきましては、設置されているところでは、そのあり方をさらに検討し、公民館運営審議会にかわるものにしていきたいと思います。また、地域学習圏会議が未設置の公民館につきましては、利用者のいろいろな団体の連絡会議等を設けまして、そこで公民館事業に対する要望等をお受けする、そういうことを検討していきたいと思います。それにしましても、公民館職員が異動等でかわりますが、できるだけ地域へ溶け込み、地域の方と人間関係をつくりながら、地域の人々のいろいろなご意見を取り入れて、魅力ある講座内容あるいは事業等が改善できるようにすることが一番かな、そんなふうに思っています。

  次に、専任の職員の配置でありますが、公民館と支所が一緒に入っております、公民館、支所につきましては、できるだけ兼務職員でないようしております。また、市には社会教育主事の資格を持った職員が現在二十数名おりますので、人事異動の際に社会教育主事の資格を持った職員、あるいは講習を受けて経験を積めば社会教育主事になれる職員もおりますので、そういった職員ができるだけ多く配置されるよう人事関係の部局と協議したいと思っております。



○田井哲議長 野沢一敏議員。



◆18番(野沢一敏議員) 平成11年の社会教育法改正で、全国的な傾向を見ても公民館活動の低調化というのはあらわれております。しかし、この改正を機に、今現在、活発に公民館活動をしているところでは逆に国からの規制がなくなったということで、新たな形でその平成11年を機に活性化しているところがたくさんございます。今のこの日光市を考えますと、まちづくり等々公民館に負うところが不可欠ということでございます。

  最後に、斎藤市長に質問いたします。行財政改革のもと職員適正化で多くの職員数が減少する予定になっております。その状況下において、かねがね市長はご答弁されていますが、その状況下においては現在の総合支所の機能は維持できないというふうに言われております。そんな状況のもと住民、市民が主体の住んでよかった、これからも住み続けたいと思えるまちをつくるまちづくりのためには、地区公民館の果たす役割についてどのようなご所見お持ちなのか伺います。



○田井哲議長 答弁願います。

  斎藤文夫市長、時間がありませんので、時間内で終わらせてください。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 ちょっと難しい時間になってしまいましたが、いずれにしても地区公民館はそれぞれの地域の振興発展の拠点だと、そのように思っております。そして、自治公民館をまとめる役目を持っていると思っていますから、今、職員配置であるとか、そういういろんな課題をいただきましたけれども、次の異動等も含めて、そういったことを意を用いて対応していきたい、そのように思っておりますので、ご理解いただきたい。



○田井哲議長 野沢一敏議員。



◆18番(野沢一敏議員) 以上をもって質問を終了します。



○田井哲議長 先ほど時間の表示が前半間違っていたのですが、途中修正しましたので、時間どおりでございますので、ご理解願いたいと思います。

                                              

                 ◇ 平 木 チ サ 子 議員



○田井哲議長 6番、平木チサ子議員。

                 〔6番 平木チサ子議員登壇〕



◆6番(平木チサ子議員) 6番、平木チサ子でございます。金色の稲穂の上をまだアカトンボになり切れないダイダイ色のトンボがたくさん舞っております。いよいよ秋の議会が早いもので始まりました。頑張って質問をさせていただきます。今回は欲張って4表題もあるので、ちょっとハイテンポでやらせていただきたいと思いますので、ご答弁のほうもよろしくお願いいたします。

  まず、表題の1、「行政改革・地方分権の推進は市民を幸せにしたか」ということで入ります。行政改革は、国レベルでは簡素で効率的な政府の実現ということを目指し、さまざまな取り組みが行われてきました。ここ日光市では、行革の大きな目玉として5つの市町村合併が行われたわけですが、地方分権と合併という何とも単純に考えると二律背反のような、そんな制度が取り組まれてきたわけでございますが、日本のどこに住もうと国民が同じ水準のサービスを受けられるということを目的とした地方交付税の配分、貧しい、自主財源のないところには手厚く、それから自分たちで自主財源のあるところには全く交付されないという形でげたを履かされて、私たち国民は同じサービスを受けてきたわけですが、それがいよいよ国のほうも借金漬けで国債の発行ももうこれ以上ままならないから、地方は独自で考えてくれということで、小さなところでは独自でやり切れないので、一番効率のよい行政経営といいますか、そういった形で10万人ぐらいかなということでやむなく合併を選択してきたというところが正直なところだと思います。そこで、日光市ではこの合併に伴いまして、行政改革大綱と、それを実現するための期日とか、いろんなことが入りましたマニフェスト的な集中改革プラン、5年計画、ことしから平成23年までということで実施されていますけれども、効率的で無駄のない行政経営への転換ということでうたわれています。

  さて、質問に移ります。質問全部で3点あります。1番目、市民の中にはどうしても、どうせお金がないのでしょうというふうに、やはり合併に対してしなければよかったという声はまだまだ根強くあるというのか、もう根強くあるというのかちょっとわかりませんが、あります。この合併を憂う市民の声の中で、高齢化や財政難は明らかなわけなのですが、その中でもどうやったらこの日光市民に希望を与えられるのかという、そういったことが第1点目。

  それから、2点目です。集中改革プランの中で、現時点で修正すべきところはないのか。

  3点目、逼迫した財政状況をいかにわかりやすく市民に示し、サービスの低下などについての理解を得ていくのか。

  以上3点についてお伺いいたします。



○田井哲議長 答弁を願います。

  大橋芳明副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 6番、平木チサ子議員のご質問の第1、「行政改革・地方分権の推進は市民を幸せにしたか」というご質問の第1点でございます高齢化や財政難の中で合併後の今後市民にどのように希望を与えられるかについてお答えいたします。

  人口減少や急激な少子高齢化、国の三位一体の改革などによる財源の減少、市民ニーズの多様化など急速に変化する社会経済状況の中、新・日光市が誕生いたしまして、約1年半が経過しようとしております。合併当初は、急激な変化により市民に混乱が生じないよう、行政組織においては各総合支所の組織を管理部門以外は合併前とほぼ同様の形態としたほか、市民サービスにおいても大きな変化がないよう合併協議の結果に沿って配慮してまいりました。しかし、合併協議において先送りされた事務事業の不統合、標準的な団体と比較すると大幅に超過した職員数、類似の公共施設の存在など合併市町村共通の課題に直面しているところでございます。一方、財政面を見ますと、ご案内のとおり極めて厳しい状況が続いております。このため行政改革大綱やその実施計画となる集中改革プランを策定し、市民の皆さんにご理解を願ってきたところでございます。このことが夢や希望が実感できない閉塞的な状況をつくり出しているというふうなこともあるのではないかと思っております。財政という原動力が脆弱な中でこれを確立し、市民サービスを拡充していく、このことは一定の時間が必要でありますし、夢のある日光市を創造するためにはどうしても克服しなければならない道のりでございます。現在、新市建設計画を基本に、日光市総合計画の策定に向けた検討を進めております。また、その中で前期基本計画の策定も進めておりますが、この計画は平成20年度を初年度とし、平成23年度を目標年度とした中期的な計画でございます。したがいまして、目標年度となる平成23年度は財政の立て直しも道半ばとは思われますが、行政分野をもとに現時点で想定できる施策の方向と主要事業を掲げ、具体的な施策と事業内容を盛り込むことといたしております。今後策定時までにはパブリックコメントを行うことや、策定後は概要版を全戸配布いたしますので、市民の皆様方には合併後の日光市の方向性といったようなものがお示しできるものと思っております。

  次に、ご質問の第2点、集中改革プランの進捗状況と、その修正についてお答えいたします。集中改革プランは、本年度を初年度とした平成23年度までの5カ年計画でございます。これまでの取り組みを幾つか申し上げますと、職員適正化の第一歩として早期退職制度の充実や退職者の一部不補充など本年4月には職員数を50名削減したほか、職員間の人事交流や組織機構の見直しも実施をいたしました。また、市の事務事業全般にわたる検証を行い、改善点を次年度に反映すべく、行政評価制度をスタートさせたほか、地方分権の推進、許認可事務の迅速化という観点から、NPO法人の設立や有害鳥獣駆除等にかかわる事務について県から権限移譲を受けたところであります。また、事務事業の見直しにつきましては、浄水場や水処理センター、学校給食調理の民間委託を進めたほか、平成20年度から日光福祉保健センター及び日光総合会館について指定管理者制度に移行することとしております。先ほど申し上げましたように集中改革プランは平成23年度までの計画でございますので、それ以降につきましてはそれまでの成果を踏まえ、次期計画策定のための見直しが必要でございます。また、今期の5カ年計画につきましても例えば目標値を大幅に修正する必要が生じた場合や、諸情勢により基本的な方針を変更する必要が生じたときは、計画年度中であっても修正しなければならないと考えております。

  次に、ご質問の第3点、逼迫した財政状況に対する市民の理解促進についてお答えいたします。どの家庭でもその生活水準は給料などの収入に応じたものになっており、経済力という身の丈に合った生活を送ることが家庭の安定と持続に不可欠であることは申すまでもありません。このことは、市政経営においても例外ではないと考えております。財政力という身の丈に合った市政経営を行うことが政策や施策を計画的に展開していく上で、また将来とも安定して発展していくためには欠かせない判断でございます。したがって、議員ご質問の趣旨は、日光市の財政の姿を市民の皆さんに正しく、わかりやすくお伝えする必要があるのではないか、そのようなことではないかと考えます。財政に関する情報は、複雑な演算を経て数値、指標を算出し、それを難解な専門用語で説明することから、市民の皆さんにはなじみにくい内容となっていることも事実でございます。これを踏まえ、本年4月に発行しました「広報にっこう」平成19年度予算特集号では、Q&A方式で現下の厳しい財政状況と解決の方策をできるだけわかりやすくお示ししたところでございます。また、現在集中改革プランを補完するものとして、新たに財政健全化計画の策定を進めているところでございますが、財政の現状と課題、そして解決に向けた方策を整理し、本年度末までには市民の皆様方にお示しすることとしております。これにつきましても、さきの特集号同様、可能な限り平易な字句を用いて編集してまいりたいと考えております。加えて、グラフや表も多用することにより、視覚を通じた理解も進めることができる工夫をしてまいりたいと考えております。なお、計画の内容につきましては、広報紙やホームページなどを活用してお伝えしてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 平木チサ子議員。



◆6番(平木チサ子議員) 3点ほど追加でお願いします。

  まず、1点目なのですが、集中改革プラン、たしかあの中では40人ぐらいが1年に退職というか、減っていくということだったと思うのですが、今年度は50人減ったわけです。今、よく格差問題と言われていますけれども、普通社会で言われている格差というのは賃金格差ということで200万円クラス、400万円クラスという格差が言われていますけれども、仕事量の格差というものがあると思います。職員間の中で仕事量が偏って、片一方の職員がすごく忙しい、もう片一方がすごく暇だという、そういった格差感というのはないのでしょうかということが1点目。

  2点目、身の丈に合ったという、財政の大変いい言葉だと思います。その身の丈というのをどのように、私たち市民一人一人が自分の身の丈をいかにしていくかということがとても大切なのだと思うのですけれども、ここにニセコ町で出している42ページの「もっと知りたいことしの仕事」という、こういった本がございます。これの中には例えば学童保育の運営が、ここは36億円の一般会計なので、ここよりも十分の1の小さなところなのですけれども、そのニセコ町で学童保育の運営で477万円とばんと出ていまして、そこに主な経費ということで指導員の賃金が幾ら、児童クラブの共済保険料が幾ら、それから電気、電話などが幾ら、合わせて477万円が経費です。それに対して財源は、皆さんからいただく保育料240万円、北海道の負担額が158万円、ニセコ町の負担額は79万円、それにあわせまして保育料は皆さんが預けた5,000円で、保健福祉課何番にお電話くださいねということが載っているのです。こちらが先ほど副市長がおっしゃった日光、これも大変よくまとまっていますが、やはりページのあれもあるのでしょうが、放課後児童クラブ運営費ということで9,927万円ということで、核家族が進んで放課後児童クラブを開設していますという3行ぐらいので、思ったのですが、これは予算がどうやって入ってきて、その経費はどうやって使われているかということは非常に明確に出ていて、なおかつ利用したい人はここですよという電話番号まで入って、日光市民の便利帳みたいのがあると思うのですが、それと予算書が合わさっていて、とてもこれは見やすいなと思いました。何とこれ申し込みましたら、ニセコ町の観光協会でこれは扱っているのです。観光協会が送ってくれた。観光客にまでこういうの売ってしまうのかなと思って、今度視察に行かせていただきますので、その辺もちょっと突っ込んで聞いていきたいと思うのですが、こんなものの作成はいかが。お金の出入りとサービスのあり方、それから自己負担のあり方というの、こういったものをあれすると、もっとわかりやすいのではないかと思いますが、その点いかがでしょうということ。

  それから、3問目です。3問目はずばり、大橋副市長、合併協議会の局長もなさってきて、合併の酸いも甘いもすべてわかり切って進めてこられたと思います。本当に高齢者がふえて、働く人口が少ないのだけれども、若い人が減って働く人口は少ない、税金は入ってこないにもかかわらず、介護料や医療費がかかる、年寄りが多いという本当に大変な合併の中で、あのバラ色なビデオをちょっと今思い出しているのですが、とてもバラ色ではなかったはずで、それはわかっていたことでしょうと申し上げたいのですが、そこまでは言いません。こういった中でも本当に市民を幸せにしていけるか、幸せにしてきたかとありますが、またこれから先していけるかというところを3問目でお願いいたします。



○田井哲議長 答弁を願います。

  大橋芳明副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 まず、1点目の仕事量に関する職員の格差感があるのではないかというようなご質問でございますが、これは職員個人、個人に聞いてみれば、それはあるという回答、これは恐らく返ってくるのだろうというふうに思っております。ただ、それは季節的なものであったり、非常に仕事の濃密度というのは1年間同じような濃度であるというようなことはありませんので、そういったものも影響あると思います。これについては、同じ市の中で人事交流というふうな表現することは少しおかしいかと思いますけれども、合併後間もないというようなことで人事交流というような言葉をあえて使わせていただいておりますが、本年度から本庁と総合支所間の人事交流を一定の配慮の中で行ってまいりました。と申しますのは、やはり本庁はそれぞれの総合支所のまとめ役というようなことで、本庁は本庁としてのそれなりの仕事の、職員の側からすれば本庁が忙しいというような考え方もありますし、総合支所のほうからすると人が減って忙しいというようなことがありますので、やはりそういうお互いの理解というようなことを行われないと、この不信感というのはいつまでも続いていくというようなこと、そういうようなことがございまして、人事交流を一定の配慮でもって行ったと、そういうことでございます。

  それから、2つ目の身の丈の話でございますが、議員のほうからニセコ町の例をとってお示しをいただきましたけれども、端的に申し上げますと、1つは、これ財政的な用語で申しわけございませんが、経常収支比率の問題ございます。平成17年の経常収支比率を日光市で見てまいりますと97.1%、県平均が85.6%でございますので、その差は11.5ポイントもあります。つまりどういうことかと申しますと、経常的な経費を賄うだけで、合併市の実情に合わせた政策的な経費の財源充当ができないと、そういう状況が、一言で言えば身の丈というのはそのことに尽きるのだろうと思います。この経常収支比率、これをいかにして下げていくか、そして100との乖離の中の財源をどういうふうに住民のサービスに向けていくか、これが身の丈に合った財政というようなことに、一口で言えばそういうようなことになるのだと思います。先ほどニセコ町のお話をいただきましたけれども、それをどういう形でというようなことは、今そういったものを持ち合わせておりませんので、それは今後財政状況を市民の皆さん方にお示しする際には、そのニセコ町のことも参考にさせていただきたい、そのように思っております。

  それから、3点目の件でございます。行革、地方分権が市民をどう幸せにしたのかというような向きのご質問だと思いますけれども、先ほども申し上げましたように合併後の財政状況を勘案したときに、行革でありますとか、集中改革プランの実施によって総合支所の職員が減った、あるいは補助金の削減が行われたというようなことになりましたので、市民の皆様にはある種の閉塞感、これを抱かせているのではないかと、これは真摯に受けとめざるを得ないのではないかというふうに思っております。公共料金などにつきましても、財政の健全化を図る上ではその適正化が避けて通れませんので、合併の負担がふえるというようなことも、これも事実でございます。一方で、まだ合併後1年半しかたっていないわけでございますが、広域的な課題でございました珪肺労災病院の問題は合併補助金の財源があったればこそ、後継病院として獨協医科大学の日光医療センターの誘致ができたわけです。それから、新しいクリーンセンターにつきましても、問題は残しておりますけれども、着工の運びになったというようなところがあるわけです。そのほか合併前の市町村が懸案としておりましたいろいろな事業についても、合併後それを速やかにといいますか、継続的にそれを引き継いでやっていくことができるようになったわけでございます。ただ、そうはいいましても市民の皆様から合併してもその効果が目に見えない、あるいは負担ばかりがふえるというご指摘がございますのは、やはりこれは財政力の脆弱な団体が合併したというようなことが1つの大きな理由になっているだろうと思います。経常収支比率については、先ほど申し上げたような状況でございます。したがいまして、財政基盤の確立というのは非常に急務な状況になっているわけです。そういう意味でこのことを市民の皆様方にも十分ご理解いただく必要があるというようなことでございます。

  合併後当市にはいろいろな問題が山積しておりますけれども、特に1,450平方キロメートルという広い面積と高齢化率の高さ、これは課題の中心に据えておく必要があるというふうに思っています。少し例示的に申し上げますと、防災対策という課題がございます。これは、これまで比較的災害が少なかった当市においては忘れられがちな課題でございますけれども、先ほど申し上げましたような広大な市域を守るための仕組みづくり、これは極めて重要な課題だというふうに思っております。今、災害に関する伝達手段としまして、一斉に広報ができる同報系の行政無線がございますが、これは屋外スピーカーによって放送されるというような仕組みでございますが、これは今市地域と栗山地域には未整備でございます。この伝達方式は、大雨が降った場合にはほとんど機能しないというようなことが指摘されておりまして、この同報系の無線に加えて、今、各戸に防災ラジオ、こういったものを配布している団体が全国でふえております。それからもう1つ、極めて高い割合で進展する高齢化の問題がありますが、これは山間地に限らず、まちなかにおいても顕在化しております。こういったことから、公共施設のバリアフリー化でありますとか、交通体系の整備、あるいは福祉サービスの充実といったことは、これは責任を持って市が取り組まなければならない課題だというふうに思っております。

  総じて申し上げますと、この日光市は市街地、それから農村部、山間部が混在した、いわば日本の縮図のような地域になっているわけでございますが、これまでそれぞれの地域にこういった営々として営まれてきた生活が今でも続いていると、これが現実でございます。そして、そこに住んでおられる方はやはりそこに住んで、安心して住み続けたいと、そういうふうに願っておられるのではないかと思います。決して農村部や山間部にお住まいの方は、都会のような便利さは求めていないのだろうと思います。安心して住み続けることができる環境でありますとか、仕組みとか、そういうものを望んでおられるのだろうというふうに思っています。しかし、こうした安全でありますとか、安心を施策として進めていくためには、一定の財源が確保されなければ、絵にかいたもちになるわけです。そのためには、合併という最大の行政改革をチャンスとしてとらえて、着実に実行していくことが何より大事なことだというふうに思っております。そして、こういったことによって生み出された財源を今申し上げましたような施策に振り向けていく、このことが今日光市に求められているのだと、そのように思っております。

  地方分権について少し申し上げます。地方分権という言葉が定着して久しいわけでございますが、実感としてまだ肌にしみ込んでいないというのが市民の皆様方の実情だというふうに思っております。本年度から住民税による税源移譲が行われたわけでございますが、今後道州制の議論とともに、この地方に対する権限移譲がさらに進んでいくというようなことは当然予想されるわけでございます。分権がまだ緒についたといいますか、そういう実感しかないわけですが、今の段階では地方分権が市民の皆さんへ大きな影響を与えたというふうには思っておりませんけれども、これからこれが進展していった場合にはやはり職員の能力でありますとか資質、こういったものが問われてくるのではないかと思っております。そういう意味でも地域間競争に打ち勝っていくための職員の能力開発というのは、非常に重要な課題だろうというふうに思っております。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 平木議員。



◆6番(平木チサ子議員) ご丁寧な答弁ありがとうございました。合併したからこそできた珪肺病院の問題、それからクリーンセンターなどの問題が挙げられました。そういった光と陰というのでしょうか、わかりやすく市民の皆さんにも説明していくことがやはり大切なのではないかな、懇切丁寧にということをお願い申し上げて、1問目終わります。

  次の表題に移ります。「指定管理者制度の検証について」、平成18年3月に新市が発足して、指定管理者制度、平成18年4月1日から一斉に、現在166だったでしょうかね、そのぐらいの公の施設を直営から民間へという形で指定管理者制度の協定を結びまして始まっているわけですが、その中でちょっと絞り、6点ほど質問いたします。

  まず1点、管理の現状なのですが、年度の途中に燃料が値上げしたのでとか、修繕費とかということで、補正予算が上がってきているのですけれども、この中には最初に事業選定のところにコンペなどもやって幾らでこれを受けないかということで事業内容と、それから金額を提示しているわけですから、その協定に反してといいますか、最もその協定の中に、年度途中で社会情勢が急激に変化した場合云々という協定の中にあるのはちょっとどうなの。そういったのはしようがないにしても、そういうふうに年度途中で足りなくなったから、補正予算でというのがちょっと目立つのですが、それではおかしいのではないのか。修繕費なんかについても、設定基準なんかをきちんと決める必要があるのではないかということが1点。

  2点目、指定管理にして、変わったことによって、当然使用料とか手数料、それから人件費などが変化したと思うのですが、その辺の推移はどうなのか。

  3点目、直営委託から指定管理に変わって、何がどう変わったのか。また、そこから見えてきた課題などについても伺いたい。

  それから、4点目、市民へのサービスの変化はあったか。

  5点目、報告やモニタリングの方法はどのように行っているか。

  6点目、今後の指定管理への移行計画はどのようになっているのか、委託、それから民営化とのすみ分けなどについても含めて答えてください。



○田井哲議長 答弁を願います。

  大橋芳明副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 ご質問の第2でございます「指定管理者制度の検証について」6点のご質問をいただいておりますが、私からは第6点目の今後の指定管理者への移行計画についてお答えをいたします。残りの5点につきましては、企画部長からご答弁申し上げたいと思います。

  指定管理者制度は、民間事業者のノウハウを最大限に活用し、市民サービスの向上を図るとともに、経費の削減に努めるという趣旨で制度化されたものでございます。当市では、現在116の公の施設を指定管理者制度により運営しておりますが、市有施設の運営方法には、直営による運営のほかに業務委託による運営、指定管理者制度による運営及び運営を民間にお願いする民営化がございます。まず、業務委託方式でございますが、これは施設自体の管理は直営で行い、例えば清掃といった業務の一部を委託するという方式で行政事務を扱う施設や公共の用に供さない施設において有効な方法であると考えております。具体的には庁舎、浄水場、クリーンセンター、こういったものが挙げられるわけでございます。次に、指定管理者制度でございますが、これは市として設置する必要性が高いものの、独立採算が望めない社会施設や文化施設等が適しているものと考えております。具体的には斎場でありますとか、運動公園、文化会館などが挙げられます。次に、民営化でございますが、これは業務そのものを行政から民間に移譲することになりますので、ある程度の収益が見込まれ、また民間のノウハウを活用することにより一層サービスの向上が期待できる観光施設、社会福祉施設が適していると考えられます。具体的には温泉、保育所、老人ホームなどが挙げられるわけでございます。本年2月に策定をいたしました日光市集中改革プランでは、このような整理の中で各施設の今後の運営について、その方法と実施時期を掲げたところでございます。現在このプランに沿って各施設の運営について検討を行っているところでございますが、プランの中で対象になっていない施設につきましても順次検討対象に加えていく必要がございます。なお、先ほど申し上げましたように現在の集中改革プランに沿って、平成20年4月から日光福祉保健センター及び日光総合会館の2施設を指定管理者制度に移行することとしております。

  以上をもちまして第6点目のご答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 湯澤健一企画部長。



◎湯澤健一企画部長 続きまして、ご質問の第1点、管理の現状についてお答えをいたします。

  現在、日光市が指定管理により運営している116の施設の指定管理料合計は、平成18年度の実績で5億8,271万円となっております。協定において取り決めを行う、受託者の負担する修繕費等の上限額の設定につきましては、現状では施設ごとに設定しておりますが、より適切な運用を行うために、具体的な根拠に基づき、施設の種類や規模に応じた、日光市として統一された上限額の設定基準を定める必要があるものと考えておりますので、今後検討させていただきたいと思います。

  次に、ご質問の第2点、使用料、手数料、人件費の変化についてお答えをいたします。当市におきましては、平成18年4月1日から指定管理者制度による運用を開始しており、平成17年度の管理委託料の総額と平成18年度の指定管理料の総額を比較いたしますと、1,722万円の経費の削減が図られております。さらに、利用料金による収入は2億2,911万円となっております。この利用料金収入と施設使用料収入を合わせると4億3,221万円となり、平成17年度の使用料収入である3億8,851万円と単純に比較いたしますと、4,369万円の増となっております。主な要因といたしましては、施設の新設や宿泊施設、駐車場利用者数の増加が挙げられます。人件費につきましては、指定管理者制度の導入の前後で運用形態や人員数が大きく変わっている施設がほとんどであり、単純な比較ができない状況でありますが、116施設の人件費の総額2億9,237万円でございます。

  次に、ご質問の第3点、直営、委託から指定管理に変わってからの変化についてお答えをいたします。指定管理者は、毎年度終了後事業報告書を提出することになっており、それにより運営状況を明確に把握して、具体的で明確な指導、助言が行えるようになっております。また、施設、設備のふぐあいなどのサービスに対する苦情に対しまして、指定管理者の責任において自主的に判断され、以前よりも迅速、適切な対応がなされるようになったことも変化の1つであります。一方、課題としては管理委託方式から指定管理者制度へと制度上は移行したものの、指定管理者制度が軌道に乗るまでの間の混乱やサービス低下を避けるために、大部分の施設においては従前からの受託団体がそのまま指定管理者となっている状況でございます。このため民間のノウハウを活用した市民サービスの向上や経費の削減といった指定管理者制度の効果が十分にはあらわれていないという点が挙げられます。今後は、さらに施設管理の充実を図っていくことに加え、指定管理者独自の発想による自主事業の充実などによって、サービスの向上が図られ、魅力ある施設となるよう指導、助言を行ってまいります。

  次に、ご質問の第4点、サービスの変化についてお答えをいたします。事業報告書の中には、収支状況や施設の利用状況のほかに、苦情対応状況やサービス向上及び経費節減努力事項についても報告を求めております。この報告書によって苦情に対する迅速な対応、ポイントカードやスタンプカードの導入、簡易な維持管理、補修への対応など指定管理者がさまざまな工夫や努力によってサービス向上を図っている施設が大部分であることが確認できます。

  次に、ご質問の第5点、報告、モニタリングの方法についてお答えをいたします。まず、報告については、さきに申し上げましたとおり事業報告書の提出により適宜行っております。また、モニタリングにつきましては、現在市として統一した方法はありませんが、施設によっては利用者アンケートを実施し、施設の運営などに反映させているところもあります。今後は、指定管理者制度が経費の削減に重点を置く余りサービス水準低下を招くことのないよう、またリスクへの適切な対応が図れるようにするためにも、モニタリングは有効な手段であることは認識しておりますので、指定管理者に対して指導や助言を行うとともに、先進事例などを参考に制度の構築に向けた検討を今後進めていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 平木チサ子議員。



◆6番(平木チサ子議員) まだ効果があらわれていないというのが正直な答弁だったのだと思います。2年、3年後の指定がえのときには本当に民間の力がどんどん入ってくるような、そんな公募をどんどん行っていって、本当にこの指定管理らしい効果を発揮していただきたいと思います。以上で指定管理のほうは終わります。

  続きまして、「国民健康保険税値上げの準備について」なのですが、ちょっと時間が押してまいりましたので、絞りますので、答弁のほうちょっと絞ってください。国民健康保険税値上げの準備ということで、国民健康保険の加入率は世帯比で60%、人口比で44%、年齢別に見ると60歳以上が55%で、非常に赤字が膨らんで、一般会計から5億7,000万円も今年度は出ております。財政調整基金も平成18年度に1億9,000万円使い果たし、本当にお金がなくなってしまった。この中で赤字を一般会計から繰り出しているということは、国民健康保険に入っていないサラリーマンの方々からも二重課税しているような形になっていますので、そこで質問にすぐ移ります。

  まず、いかに市民に現状を知らせていくか。特別会計というのは、その中で収支がとんとんとなるために特別会計があるわけなのですけれども、年度ごとに納税通知書を今年度はあなたは幾らですよという、その保険料の通知書を出すときに、あなたが昨年支払った保険料と、それからそれに対してあなたの1世帯では幾らの保険給付がされましたよという、そういったものを合わせて我が家の収支はどうだったのかというのわかること、そういったのを通知書に明記してはいかがかということが第1点、そこだけに絞ってのご答弁。

  それと、2点目、高齢化が進む中において、いかに医療費を抑えていくか、その2点に絞って答弁願います。



○田井哲議長 答弁願います。

  阿部副市長。

                 〔阿部哲夫副市長登壇〕



◎阿部哲夫副市長 ご質問の現在の医療費につきまして、各世帯ごとに年6回お知らせをいたしております納税通知関係でございますけれども、ご提案の納税通知書を送付する際に同封する方法につきましては、医療給付と税負担の状況がわかりやすいという一面がございますが、そのことで被保険者の方が病院にかかることを抑える、あるいは控える心理も動くことも考えるところであります。その結果として、病状の悪化を招くことは、あってはならないことであります。このようなことから、実施は大変難しいものと考えております。しかし、ご提案の趣旨は十分ご理解できますので、今後医療通知のあり方につきまして、検討をしてまいりたいと思います。

  次に、ご質問の第2点、高齢化が進む中において医療費を抑えていくにはどうしたらいいかというような趣旨のご質問でございますけれども、議員ご指摘のとおり今後国保加入者に占める高齢者の割合がさらに高まり、医療費がふえることが予想されますことから、予防医療に対する取り組みは非常に重要と認識いたしております。予防医療につきましては、これまでにも健康増進法や母子保健法、介護保険法などに基づく事業を全市的に取り組んでまいりました。平成20年度からの糖尿病などの生活習慣病に着目した特定健康診査、特定保健指導が義務づけられているなど保険者としても予防医療の取り組みをさらに強化していく必要がございます。この特定健康診査等は、偏った食生活や運動不足などの生活習慣に起因する糖尿病や脳卒中などの発症や症状の悪化を防ぐといった医療費の伸びを抑制することを目的といたしております。これまでの予防医療対策とともに、特定健康診査等を適切に推進することで、医療費の伸びは現状よりも緩やかになるものと想定をいたしておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 平木議員。



◆6番(平木チサ子議員) 短くしてくださって、助かりました。ちょっと難しいという答弁だったのですけれども、この間の参議院選挙で明らかになったことというのは、国の財布よりも自分の財布だということだったと思います。私の年金が大変だというので、あんなふうになったのだなと、しみじみいかに私のというふうにわかっていただくかという意味では、確かに若干の混乱が起きるかもしれませんけれども、必ず値上げと言うと行政対市民という形になって、何で値上げするのだよと市民は行政に言いますが、この特別会計の中から人件費が出ているわけでもなくて、本当に自分たちが使ったお金が赤字になっているのだよということをもっとオープンに皆さんに知らせていったほうが、行政対市民ではなくて市民対市民のような、そんな構図に。サラリーマン世帯は二重課税されているのだぞと、何でおれらが社会保険で取られているのに、また一般会計のほうから国保のほうに流れているのだ、健康保険のほうに流れているのだという、そういう怒りの声が上がってきてもいいのではないかなと。そのぐらいオープンにしていったところで、ではどうなのだということをやっていくのがこれから必要なのではないかなというふうに思います。ちょっと時間の関係上、市長の答弁聞きたかったのですが、割愛します。

  最後に、4問目に移ります。「JR下野大沢駅西口通路について」、本年度調査費が出て、継続されていますけれども、その進捗度と今後の計画についてお願いいたします。



○田井哲議長 答弁を願います。

  阿部哲夫副市長。

                 〔阿部哲夫副市長登壇〕



◎阿部哲夫副市長 ご質問の「JR下野大沢駅西口通路」につきましてお答えいたします。

  本年度の調査費につきましては、東西連絡通路の構造や概算費用の検討及び西口広場の整備などの調査設計を行うための委託費を計上いたしております。その業務委託の実施に先立ちまして、JR東日本と協議を重ねてまいりましたところ、JR日光線において平成20年3月ごろ非接触型ICカード対応のSuicaが導入されることが判明し、下野大沢駅同様これまでJR東日本と協議を進めてまいりました文挾駅東口開設につきまして、市がSuica導入に合わせ、駅舎を建築することで合意に至りました。こうしたことから下野大沢駅につきましても文挾駅同様西口に新たな駅舎を建設し、直接ホームに乗り入れることが可能となる同じ方法がとれれば、多大な費用を要する橋上方式よりも安価で実現性が高いものと考えられます。そのため現在Suica導入に合わせた西口開設についてJR東日本と協議を進めているところであり、今後ともJR東日本に早期回答を求め、その結果に基づきまして調査設計の委託を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上で答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 平木チサ子議員。



◆6番(平木チサ子議員) 3点について追加質問行います。

  下野大沢駅前は確かに本当に立派に整備されていて、文挾駅もという要望は自然のことだとは思います。ただ、平成17年度の1日の乗降客を見ますと、下野大沢駅は910人、文挾駅280人と3倍も高い。文挾駅に両側に駅舎ができて、なぜ下野大沢駅も前から言っていたのにできないのかという、そのわけを簡潔に。

  それから、2問目、西口に連絡通路が通らないと、改札口だけできても、そこを通るという通路がないとならないのですけれども、そこの通路だけでも7億円とも8億円とも建築業者に聞くと言っています、そのぐらいかかるのではないか。ただ、まちづくり交付金などを使えば、国から2分の1予算が出るので、そんなのは使えないでしょうかという点と。

  それから、3問目はもしJR東日本が西口改札はどうしてもだめだ、その理由を伺いたいのですけれども、だめだという場合は後年度の計上した調査費はどのように使われていくのか、その3点についてお願いします。



○田井哲議長 答弁を願います。

  建設部長。



◎縫田政雄建設部長 まず、1点目の下野大沢駅と文挾駅の見解についてでございますが、JR東日本側の見解でございますが、無人駅である場合は切符の発券機の設置の必要がないと。乗車証明書のみを設置すればよい。しかしながら、有人駅であります下野大沢駅につきましては、切符の発券機の設置が必要になると。したがいまして、発券機が設置されますと、トラブルが発生した場合に対処するために西口にも人員の配置が必要になると、そういうことで文挾と下野大沢は一概に同じ取り扱いができないというふうに伺っております。市としましては、下野大沢駅に新たに設置予定の西口につきましては文挾駅と同様に無人の対応が、Suicaが導入されるわけでございますので、無人駅と同じような対応ができないかということで協議を進めてございます。

  続きまして、2点目のまちづくり交付金でございますが、これにつきましては駅の西口広場整備や東西の連絡通路等駅周辺の整備計画をつくりまして、こういう計画をつくることによりまして、まちづくり交付金の導入の可能性は高まるものと思っております。いずれにいたしましても、計画ができた段階でまちづくり交付金の導入窓口になります県のほうと協議を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

  それから、3点目の西口改札の協議が調わなかった場合ですか、これにおきましては先ほどの有人と無人の違いというのはございますが、市のほうがこれからいろんなJR東日本とのお話の中で、何らかの条件を協議する中で、何とかできるのではないかというふうに考えております。これにつきましては、粘り強く交渉を進めていきたいというふうに考えてございます。したがいまして、今年度の調査費につきましては、調わなかった場合においても東西の連絡通路という市民からの強い要望もございますので、これにつきましては東西連絡通路の調査を進めていきたいと、このように考えてございます。

  以上でございます。



○田井哲議長 平木議員。



◆6番(平木チサ子議員) 有人だから、無人だからというJR東日本の理由が何かわかるようでわからない。JR東日本内の規定なのでしょうけれども、東口にいるのだから、何かあったら西口まで走っていけば、逆にいいだろうとは思うのですけれども、そう言うのだから、そうなのでしょう。何とかやっぱり財政逼迫した中ですから、7億円、8億円かけて、あそこに通路をつけるというのは、幾ら地元のこととはいえ、私も心苦しいのです。それで、いろんなお金をどこでも、どこの各地でも欲しがっていますので、何とかまちづくり交付金を使うためには、西口ができない限り、西口の広場の整備金でしたか、そういった形で使えないということは、やっぱり西口がどうしても要るということになるのだと思うので、JR東日本のほうに市長名で、部長クラスの交渉ではなくて、市長がやはりボス交渉という形でやっていただきたいのですが、市長、最後に。残り2分です。よろしくお願いします。



○田井哲議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 常に交渉は、市長名でやっております。ただ、私もそういう場に直接行ったこともありますし、それとやはり西口連絡通路、これは西口にも市有地があります。当時の国鉄清算事業団から買ってある土地がありまして、それと下野大沢駅周辺のまちづくり、やっぱりそういう考えから、今これは合併以前からあの地域を一つの地区指定として、そういう整備を始めたところでありますので、それは継続していきたいと思っておりますし、その連絡通路は財源的な話はありますけれども、まちづくり交付金があれば、さらにまた合併交付金等の検討もしやすいわけでありますので、ぜひ実現に向けての、今部長が答えたのは調査ということでご理解いただきたいと思っております。

  以上です。



○田井哲議長 平木チサ子議員。



◆6番(平木チサ子議員) 大体物事は、調査費がついたということはできるということが前提なのかなというふうに考えておりますので、今後とも、資料など見ますと本当に20年、30年前からの要望が出ておりますので、市長のほうJR東日本との交渉をきっちりとよろしくお願いしたいと思います。

  以上で終わります。



○田井哲議長 ここで暫時休憩をいたします。

                                      (午前11時41分)

                                              

                 〔議長、副議長と交代〕



○山越梯一副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 1時00分)

                                              

                 ◇ 福 田 悦 子 議員



○山越梯一副議長 14番、福田悦子議員。

                 〔14番 福田悦子議員登壇〕



◆14番(福田悦子議員) 日本共産党、福田悦子でございます。通告に基づきまして、4件の質問を行います。

  まず、「認知症の対策について」2点伺います。世界一の長寿国日本は、既に超高齢化社会に突入しております。欧米との大きな違いは、高齢化のスピードであります。その反面、社会基盤の整備がおくれているために、高齢者が安心して暮らせる社会とはなり得ていないのが現状であります。現在65歳以上の高齢者は約2,400万人、そのうち介護を必要とする高齢者は認定者数で336万人、高齢者全体の14%に上ります。このうち認知症を持つ高齢者は約160万人と言われ、2025年度には2倍近くになると推計をされております。当市におきましても65歳以上の高齢者は2万3,900人を超え、高齢化率は25.2%、中でも日光、栗山地域では高齢化率が30%を超え、足尾地域におきましては45%に近づいているという深刻な状況になっております。これからさらに加速していくと考えられる超高齢化社会に対しまして、避けては通れない認知症への対応、これは急を要するものになっておりますが、当市の認知症予防対策について伺います。

  次に、現在認知症の仕組みや認知症の人への接し方を学んだ認知症サポーターをふやす運動が厚生労働省の「認知症を知り、地域をつくる10カ年キャンペーン」の一環として進んでおります。この認知症サポーター100万人キャラバンは、厚生労働省が痴呆症を認知症に呼びかえたのを契機に2005年度に始まり、認知症の人と家族への応援者となるサポーターを2009年度までに全国で100万人、これを養成する運動であります。より多くの人に認知症に対する知識を持ってもらい、認知症の人も安心して暮らせるまちづくりを目指す、このような自治体も現在ふえておりますけれども、当市の取り組み状況について伺います。



○山越梯一副議長 答弁を願います。

  大橋芳明副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 14番、福田悦子議員のご質問の第1であります認知症の予防についての第1点、予防への取り組みについてお答えをいたします。

  現在当市では、認知症の予防への取り組みといたしまして、原則要介護認定を受けていない65歳以上の高齢者を対象に生きがいづくりや介護予防サービスを提供する事業として生きがいデイサービス事業、いわゆる在宅介護オアシス支援事業を実施しております。この事業は、高齢者の孤独感の解消、生きがい増進を図ることを目的に実施しているもので、趣味の活動や介護予防のサービスを提供しております。現在今市地域に12カ所開設しておりまして、今後各地域の状況を把握いたしまして、整備の拡大を図ってまいりたいと考えております。また、市内の各生活圏域に設置されております在宅介護支援センターにおいては、ひとり暮らしのお年寄りや高齢者世帯の見守り活動を行っておりますが、その活動の中で認知症予防の指導もあわせて行っているところであります。さらに、老人クラブやシルバー人材センターの活動の支援もひきこもりの防止、認知症にならないような健康づくり、生きがいづくりといったことに寄与しているものと思っております。これらに加え、地域で高齢者の見守り活動をしている民生委員、直接高齢者の介護をしている老人福祉施設の職員、ケアマネジャー、介護に携わっている家族等を対象に認知症への理解を深めていただくための研修会を旧今市市において平成16年度3回、平成17年度2回開催し、延べ400人余の受講をいただいたところでございます。今後とも引き続き関係機関と連携を図りながら、認知症の予防対策に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、ご質問の第2点、認知症サポーター養成の取り組み状況についてお答えいたします。この事業に対して現在当市の取り組みはございませんが、高齢化社会を迎え、1人でも多くの高齢者が住みなれた地域や家庭で生活していくためには、介護に携わる方の底辺拡大が必要でございます。そのためには、多くの方々に認知症に関する基礎知識の習得はもとより、認知症の人やその家族への支援のあり方について十分理解していただく必要があります。当市といたしましても、これらのことから今後この制度について十分検討していく必要があると思っております。なお、この認知症サポーター制度は、サポーター養成講座の講師役としてキャラバン・メイトを養成する必要があります。これについては職員の保健師が想定されますが、サポーター育成の仕組みづくりについても今後あわせて検討していく必要があると思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○山越梯一副議長 福田議員。



◆14番(福田悦子議員) 今、副市長のほうからいろいろ答弁がありました。

  さらに、再質問で深めていきたいと思うのですけれども、認知症の方と私たちはふだん接する機会が非常に少ないのではないかと思います。これは、在宅でひっそりと暮らしているとか、または特定の施設で生活をしている、このような状況で、日常生活に支障がある認知症高齢者を社会が認め、支え合えるような仕組みが現在でき上がっていない、このように私は考えております。今、副市長の答弁では、在宅オアシス事業を現在12カ所で展開しているけれども、今後これを整備拡大、このような答弁がありました。私どもも今年度会派の研修で、このオアシス事業関連視察をしてまいりました。非常に今市地域の小学校区で、大沢小学校区がないのかな、このような状況の中で非常に熱心に事業が展開されたことをつぶさに見てまいりました。

  まず、お伺いしたいのは、生きがいデイサービス、これは今後各地域で発展させていかなくてはならない事業だと思うのですけれども、その点具体的に計画を示してほしいと思います。また、認知症の方の状況の把握、これはあくまでも今の答弁ですと、介護認定をなさっている方々からの把握の状況しかないと思うのですけれども、その点この状況把握はどのように当市は行っているのか伺いたいと思います。



○山越梯一副議長 答弁を願います。

  大橋副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 2回目のご質問の1点目、在宅介護オアシス支援事業、こちらのほうについては私のほうからお答えさせていただきたいと思います。

  このオアシス支援事業につきましては、これは民間の方にお願いをして、進めてきた事業でございます。それは、それぞれのNPO法人であっても、任意の法人であっても別に差し支えない。特にその要件、法人的な要件は求めていないわけでございます。そういったまず受け入れの母体、これを整理いたしませんと、なかなかこの事業は進んでいかないというようなことがございます。これは運営費の補助、そして初期投資、施設改善ですか、こういったものについては補助の制度を用意してございますので、そういうものが地域の中から、ぜひ私がこの事業やりたいと、そしてこういった対象者がいるというようなお話があれば、それはその時点で対応していくというようなことで、まずこの在宅介護オアシス支援事業というものを地域の方々に広く知っていただく、これが必要なのかと思っておりますので、そういった意味での制度の趣旨、こういうものをPRしていくとともに、その制度にのっていただく方があれば、それはそういうことで予算措置も講じて、そういう方にお願いするというようなことになろうかと思います。まず、結論からいいますと、民間でありますとか、NPO法人とか、そういう方々の動きが最初の出発点でございますので、その点については先ほどのような形でPRをしてまいりたい、そのように思っております。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○山越梯一副議長 星野健康福祉部長。



◎星野保治健康福祉部長 認知症の方々の状況把握ということでございますけれども、今の居宅介護支援事業所、これ市内に25カ所ございます。ここで居宅介護の相談、支援を行っておりますけれども、その事業所、それから在宅介護支援センター、これ市内に9カ所ございます。身近な相談機関で、今、独居老人とか、高齢者世帯を定期的に見守りをしている事業所でございまして、そういう意味では非常に当市内では活動を活発にやっている事業所でございます。それと、地域の実情に精通していらっしゃる民生委員、児童委員さん、自治会長、自治会の方々、それから社会福祉施設でございます。介護サービスの拠点を行っております施設、こういったところで状況把握、相談等を受けた場合に、認知症についての状況把握をしていただいているところでございます。それから、介護保険事業の地域支援事業、その中に介護予防事業というものがございまして、ハイリスク高齢者を今把握しているところでございます。その中でも認知、これは認知症の予備軍に当たる方かと思いますけれども、在宅介護支援センター、それから民生委員さんの方々、多くの方々の協力を得てピックアップをしているところでございます。いずれにいたしましても、こういった組織を十分に活用いたしまして、認知症、それから介護予防事業に努めていきたいと思っております。

  以上でございます。



○山越梯一副議長 福田議員。



◆14番(福田悦子議員) 副市長からの答弁をお聞きしますと、私が感じるのは生きがい型のデイサービス、特に認知予防、非常に有効な施設だと思います。ただ、今のNPO法人などの動きが出発点であるという言葉からいくと、非常に消極的な市の対応ではないかと考えるので、その点やはり全市に拡大するような動きを早く市のほうでもつくっていただきたいと、これはちょっと時間がありませんから、要望しておきたいと思います。

  今の日光市の高齢者の生活実態、特に独居老人は4,400人を超えています。高齢者のみの世帯は3,300世帯、特に足尾地域は65歳以上の方が1,362人、この中で独居が440人、さらに75歳以上の独居老人は足尾地域で282人と、非常に周囲の人がこの認知症を早期に発見しなければならない、これはすぐにでも行われなくてはならない対策ではないかと考えます。その中で特に認知症関係では高齢者の虐待、これが県内では173件ありまして、この中の4割が認知症の患者であるという、このような実態もあります。私は、この認知症に対する正しい知識があれば防げるケースもあるし、また介護者の負担、ストレスを減らせればこの虐待は減らせるのではないかと考えております。実は私の母も、個人的な話ですけれども、89歳で1年半の中で本当にしっかりとした認知症になってしまいました、残念ながら。この認知症に対しましては、もう85歳になれば4人に1人、これが認知症になるというようなデータも出ております。今、この議場に、数えますと、54人の人がいますけれども、このデータでいきますと13人が認知症になる可能性があるのです。そうしますと、市長が座っているそこのブロックの人が本当に認知症になる可能性があるのです。本当に人ごとではなくて、早急な手だてが必要であります。今現在、認知症のサポーター体制、企業でも、また住宅管理をしているようなマンションの管理人も、このサポーターの研修を受けて、しっかりとした体制をとっているところがふえております。市長にお聞きしたいのですけれども、この認知症に対しまして、やはり市を挙げてサポーター体制はしっかり築き上げていく必要性が私はあると思うのですけれども、その点市長はどのようにお考えになっているのか、最後にこれは伺っておきたいと思います。



○山越梯一副議長 斎藤市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 今、高齢化が非常に急速に進んでおるわけで、だれもが年とっていくと。その中でそういう確率で認知症が起きると。これからますますそういう数がふえていくわけです。介護予防も当然大事でありますけれども、それでも結局認知症出てくるわけでありますから、その両方、こちらをやはり大事にして、これからの高齢者対策をやっていきたいと思っております。当然考え方同じだと思っております。ご理解いただきたい。



○山越梯一副議長 福田議員。



◆14番(福田悦子議員) 今のご答弁で、考え方同じだということで、そこに確信を持って、次の質問に移ります。

  次に、「児童生徒の健康管理について」伺います。学校保健法第6条に基づきまして、児童・生徒の健康診断が行われておりますが、現在市内の学校健康診断の実施状況は各地域統一されていない状況となっております。特に眼科医不在の日光地域、眼科、耳鼻咽喉科不在の藤原、足尾、栗山地域におきましては専門医の検診がなされていない状況となっておりまして、8月に行われました藤原地域での住民懇談会の中でも指摘を受けた経緯があります。各診療科の専門の医師が早期に眼科や耳鼻咽喉科の疾患を発見して、慢性化に至る前に対処をするように指導することは学校検診における大きな役目と考えますが、今後の対応を伺っておきたいと思います。



○山越梯一副議長 答弁を願います。

  金田 勇教育長。

                 〔金田 勇教育長登壇〕



◎金田勇教育長 ご質問の第2であります「児童生徒の健康管理について」お答えいたします。

  当市では市内の内科医、耳鼻科医、眼科医に学校医として児童・生徒の健康診断をお願いしております。学校医が行うと定められている診療項目は、栄養状態、脊柱及び胸郭疾病、目の疾病及び耳鼻咽頭疾病の4項目です。それぞれ専門医が診断することが望ましいのですが、当市では眼科と耳鼻科の専門医が少ないため、地域によっては内科医ができる範囲で眼科と耳鼻科も診断しているところです。今市地域では内科、眼科、耳鼻科とも専門医による検診を実施していますが、日光地域では内科、耳鼻科は専門医、眼科は内科医が担当しています。藤原、足尾、栗山地域では内科医が眼科、耳鼻科も担当しています。議員ご指摘のとおり市内すべての小・中学校ですべての項目について専門医による検診を実施すべきであると考えています。しかし、日光市全体で医師団に加盟している眼科医は2人、耳鼻科医は3人しかおりませんので、45校全部の検診を担当していただくことは現時点では困難であります。この問題につきましては、今後、上都賀郡市北部医師団、今市医師団、日光医師団と協議の上、できるだけ多くの地域で順次専門医による検診を実施できるよう検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○山越梯一副議長 福田議員。



◆14番(福田悦子議員) 実は、この問題は私も藤原の住民懇談会に参加しなければ、私自身気がついていなかった非常に恥ずかしい問題なのです。日光地域においてもこのような眼科医がいなくて、対応できていなかったと、このようなことでありました。また、ここで医師団が絡む問題になってくると思うのですけれども、例えば日光市民病院でしたら眼科が週2回、耳鼻科が週3回、また今市病院でしたら週3回耳鼻科の診療を行っております。ですから、このように専門がいないからこれから検討しますという話なのですけれども、やはりこれはぜひとも早急にきちんとした対応すべきだと考えます。特に耳鼻科などは中耳炎とか、慢性副鼻腔炎とか、慢性化になったら非常に治癒が困難な疾病もあるわけですから、早急な手だてをしてほしいと思います。もし、この病院医師の確保が非常に困難であるのでしたら、やはり日光医療センターとか、そんなところへ医師の確保をお願いするような方策もとるべきではないかと私は考えるのですけれども、その点はどのように考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。



○山越梯一副議長 教育次長。



◎前波真一教育次長 お答えいたします。

  おっしゃるとおりできるだけ専門医による検診を勧めたいと思っておりますし、そのために医師の確保について努力したいと考えております。今、議員がおっしゃいましたように日光市民病院には眼科と耳鼻科があって、自治医大から先生が来ておられます。獨協医科大学日光医療センターのほうには、眼科も耳鼻科もございません。そういったいわゆる近隣の先生方にどこまで学校検診をお願いできるか、その点も含めて今後地元の医師団の先生方と協議してまいりたいと考えております。



○山越梯一副議長 福田議員。



◆14番(福田悦子議員) 子供の本当に健康にかかわる問題でありますから、早急な解決を図っていただきたいと、これは要望したいと思います。

  3件目に移ります。学校施設の耐震化問題につきまして、文部科学省では小・中学校の校舎等の耐震に関する調査を6月に発表しました。その結果、当市におきましても1981年以前に建設された53棟の施設の簡易診断を行い、その結果5棟で構造耐震指標が0.3未満、すなわち震度6強の地震で倒壊や崩壊の危険性が高いことが判明しました。いずれも古い耐震基準で建てられたもので、改築や補強工事をしてこなかった建物であります。学校施設は、子供たちが1日の大半を過ごす場であり、震災が発生した場合、地域住民の避難場所になる重要な役割を担っている場所でもあります。早急に児童・生徒、学校職員の安全、そして地域住民の安全を確保する上で対策が必要でありますけれども、今後の対応を伺います。



○山越梯一副議長 答弁を願います。

  金田 勇教育長。

                 〔金田 勇教育長登壇〕



◎金田勇教育長 ご質問の第3であります「学校施設の耐震化について」お答えいたします。

  市内の小・中学校計45校のうち耐震診断及び補強工事の対象となっているのは19校であります。いずれも1981年、昭和56年以前の建築で非木造2階建て以上、床面積200平方メートル以上という条件に該当する学校であり、建物の数では校舎が34棟と体育館が14棟であります。既に対象となるすべての学校について簡易1次診断を済ませています。今後基本的には、危険度の高い学校から順に2次診断、補強工事を実施予定であり、平成19年度は3校について2次診断を実施、平成20年度からその補強工事に着手したいと考えております。学校は、子供たちが毎日そこで過ごす場所であるとともに、地震等の災害時には地域の方々の避難所にもなりますので、その耐震化工事は緊急かつ重要な課題であると認識しております。しかし、工事には多額の経費を要します。また、耐震補強とあわせ、学校の統廃合についても考慮しなければなりません。そのような状況を踏まえ、市では学校の統廃合も視野に入れた施設整備を検討するために日光市学校施設整備等検討懇談会を設置しました。これは校長会、PTA、自治会の代表の方々、教育委員会事務局職員等によって構成され、8月21日に第1回の会議を開催したところであります。今後この懇談会で慎重に協議検討の上、学校の耐震補強と統廃合に関する基本的な方針をまとめ、平成20年度以降の取り組みに反映させていきたいと考えております。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○山越梯一副議長 福田議員。



◆14番(福田悦子議員) 今の答弁受けまして、再度質問を行います。

  現在どこの地域でも大きな地震への備えが求められております。特に古い校舎の建てかえと応急の補強工事、これは急がれる問題であります。今、教育長が答弁なさいましたように当市ではやはり耐震補強問題と学校統廃合の問題が大きな問題になって、相互が絡む問題でもあります。これは、新聞記事でありますけれども、危険度の高いところから工事着工は当然であると。しかし、耐震補強工事着工となれば、統廃合はないと地域住民が判断してしまいかねない、このような新聞記事が載っておりました。ということは、統廃合問題が決まらなければ、この耐震問題は手が出せないということだと思うのです。しかし、統廃合問題はこの学校施設整備検討懇談会の結論だけではなくて、今度はその後にその地域住民との意向が確認され、重視されて、そこで決まっていく問題だと思います。これは、非常に時間を要する問題であると思うのですけれども、地震は本当にその間にもいつ起こるかわからない問題であります。命を第一に考えた場合には、対処としたらどのように対応するのか、その点を伺っておきたいと思います。本当に阪神大震災では被災した700校、この学校の中で15棟が倒壊したというような報告があります。地震が発生した時点で学校に子供たちがいなかった時間帯の発生時間でしたから、大惨事というか、学校内での死亡事故は免れたかと思うのですけれども、これが本当に耐震工事を統廃合の決着まで待っていていいものかどうかというのは非常に疑問であるのですけれども、その点を伺いたいと思います。



○山越梯一副議長 前波教育次長。



◎前波真一教育次長 お答えいたします。

  ご指摘のとおり耐震補強工事と学校の統廃合との関連というのは大変難しい問題でございます。現在その辺の基本方針を学校施設整備等検討懇談会で詰めていこうと考えておりますけれども、教育委員会事務局としましては、今の時点でこんなふうに考えております。統廃合の可能性があるから、その学校の耐震診断を後回しにするということではなくて、統廃合の可能性云々は一応わきに置いて、その学校の危険性を第一に考えて、順次2次診断を実施していきたいと。そして、その2次診断の結果が出まして、例えば改築する必要があると、そういう結果になった場合、そしてその学校が近くの学校と統廃合する可能性も考えられる場合、そういった正確な状況を地域の方々に伝えまして、十分時間をかけて統廃合を選ぶか、補強工事を実施するか、合意形成を図りたいと考えております。

  以上です。



○山越梯一副議長 福田議員。



◆14番(福田悦子議員) 今の次長の答弁では、安全性第一ということで、それは理解はするわけでありますけれども、それならばこの危険性がわかった建物、既にもう当市ではあるわけですよね、震度6強で倒壊する可能性があるよという建物が。私は、ほとんどの市民が子供が通っている学校は安全であると、そして自分たちが避難する、そこの避難場所である学校は安全であると、これはだれもがそう思って避難すると思うのです。これもやはり藤原地域のまちづくり懇談会で出た話ですけれども、「藤原中学校の体育館は耐震性がないから、避難したら、中にいるのは危ないから、校庭に避難したほうがいいよ」と、こういうふうに職員に言われたという発言が女性から出されました。やはりこれは、大きな問題だと思うのです。特に新潟の中越沖地震におきましては、柏崎の小学校で体育館の床が外れたり、また天井が落下したりというような事故が起きております。本当に冗談ではなくて、避難場所から避難する、こんなことが生まれてくると思います。私は、その点で危険であるという建物を私は行政の責任として地域の人たちにはお知らせをする、公表すべきであると私は考えておるのですけれども、やはり危機意識を住民も共有する、その上で対策を考えていかなければ、いざ地震があった、避難した、そこが崩れる、表に出なさいというようなことになったら、本当に行政責任はなくなると思うのです。その点は、どのように考えていらっしゃるのか伺っておきたいと思います。岩手県では、市がある中学校の体育館の耐震性が極めて低いということを公表しております。学校側はこの体育館使用禁止にして、体育の授業には不便があるけれども、評価はされていると、こういうふうな事例もありますから、その点どのようにお考えなのか伺っておきたいと思います。



○山越梯一副議長 前波教育次長。



◎前波真一教育次長 校舎の危険性につきましては、これを公表すべきかどうか判断に迷う部分がございます。危険な校舎を一度にすべて改修できるのであれば、これは問題ないかと思いますけれども、これから何年かの時間をかけて、順次着工していくということになります。いつの時点でどこまでの情報を公開するか、今、これを執行部のほうでも検討しているところでございます。先ほど申し上げました学校施設整備等検討懇談会、この報告書を年度内に、できれば1月中くらいまでにまとめて報告したいと思っておりまして、その段階で危険校舎についてある程度ご報告できるのではないかと考えているところです。

  以上です。



○山越梯一副議長 福田議員。



◆14番(福田悦子議員) 公表するに当たっては、いろいろ問題点も出てくるだろうと思いますけれども、やはり私は市民に対して命の責任を持つのであれば、危険であるとわかっているところを避難所にすべきではないし、きちっとした情報は公開して、対応してほしいと思います。

  市長にお伺いしたいのですけれども、子供たちの命や災害時の市民の安全確保、これは何億円かかろうが最優先すべき問題だと思っていますけれども、今、統廃合問題を考えている間に本当に震災は起こり得る問題であります。市長、この点どのように考えているのか伺っておきたいと思います。



○山越梯一副議長 斎藤市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 お答えいたします。

  命は何物にもかえがたいと、こう言われておりますが、先ほど次長から申し上げましたが、一挙にこれを解決することできません。ただ、例えば地震の避難のときに体育館を使うというのは、私は余り考えにくいのです。大体外、校庭、そういうところが避難場所になっております。例えば大雨が降った、例えばうちが流されるとか、そういう場合の避難場所には多分そういう公共施設が使われると思うのですが、それともう1つはやはり公表するかどうかというのは、またいろんな問題が新たに起きてくるわけですが、ただ学校の先生はこの校舎はこういう強度だと、体育館はこういう強度だと、だからいざ例えば授業中に地震が起きたときにはどういう避難をするのだとか、そういうやはり対処方法といいますか、そういうものも訓練をしておく必要があるかと思っています。何物にもかえがたい大事なものでありますけれども、何億円かけても、何十億円かけても、はい、やりますということは現実答えられないということでございますので、やはりその場に合った対処の仕方をそれは訓練をしておく必要があるかな、そのように思っております。意見が合わなくて、申しわけありません。



○山越梯一副議長 福田議員。



◆14番(福田悦子議員) 市長と意見が合わなくても結構なのでございます。今、市長がおっしゃったように体育館は地震時の避難場所にならないというお話ですけれども、私は逆に確かに地震発生時校庭などに避難するかもしれない。その後の生活、日常生活をするに当たっては、体育館がどこの場所でも災害時においては避難場所になっていって、その後にまだ余震だ、何だかんだ続くわけですから、非常に重要な場所だと考えておりますので、その点市長に認識をちょっと変えていただきたいなと思います。やはりこれから何億円ばっとかかるからという話ではなくて、例えばここの学校はこういうふうな危険性があるけれども、これから計画的に市内各所を直していきますよというような市の計画性を示せば、住民の方は理解できるのではないでしょうか。その点も考えてほしいと思います。時間もありませんから、多分市長お答えになると、また見解の違いになってくるのかなと思いますので、結構でございます。

  最後になります。「要介護者の障害者控除認定について」伺います。昨年もこの議会におきましてこの問題は取り上げた経緯がありますが、ぜひとも来年の確定申告時までに実施を図っていただくために今回再度質問を行います。障がい者控除は、身障者手帳や精神障がい者、保健福祉手帳を交付されている人、知的障がいと認定された人のほかに、65歳以上の要介護認定者は一定の基準に該当し、身体障がい者または知的障がい者に準じると認められた場合には、所得税の障がい者控除、特別障がい者控除を受けることができることになっております。しかし、当市におきましては、この制度の周知は十分ではない状況であり、市民税の増税など市民の負担がふえる中で、この障がい者控除を知らずに正当な制度を活用しない市民が多数存在しているのではないかと考えます。今後要介護認定者などに対しまして、制度の案内や申請手続法などを市の責任として通知をすべきと考えますが、対応を伺います。



○山越梯一副議長 答弁を願います。

  大橋副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 ご質問の第4でございます「要介護者の障害者控除認定について」お答えいたします。

  所得税法施行令及び地方税法施行令の規定によりまして、65歳以上で要介護認定を受けた方の障がい者控除につきましては、福祉事務所長がこれを認定することになっております。このため平成18年、昨年12月1日付で日光市要介護認定者にかかわる障がい者控除対象者認定取り扱い基準、これを設けまして、申請をいただいた方に対しましては、この基準に照らした対応を行っているところでございます。また、この制度の周知につきましては、本年1月初旬に市内全戸に配布をいたしました税のお知らせ及び「広報にっこう」1月15日号の税の申告のお知らせ、さらに市のホームページにおいてお知らせをいたしたところでございます。ご質問の要介護認定者のうちこれに該当する方に対して、制度及び申請手続についての通知をすべきではないかということにつきましては、この基準が一律に要介護度のみで判定、判断されるものではないという、そこに問題があるわけでございます。福祉事務所長の判断基準は、要介護認定の資料となる訪問調査と医師の意見書の項目を基本としておりますので、要介護の認定を受けた方であっても、その状態が市の取り扱い基準に該当しない方がおります。また、65歳以上の方で既に障害者手帳等をお持ちの方については障がい者控除が受けられますので、要介護状態になっても介護を理由とする控除申請手続は不要となります。したがいまして、要介護度の基準をもって申請手続の通知のお知らせをいたしますと、市の取り扱い基準に満たない方に通知をしたり、既に障がい者控除が受けられる人にも申請が必要であるような誤解を与えることが予想されるわけです。市といたしましては、先ほどのご指摘の点も踏まえ、次回の確定申告に関する広報等の周知に合わせまして、この要介護認定者の障がい者控除認定の制度や申請方法等の周知内容を改めて検討いたしまして、わかりやすい表現で広く周知するように努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○山越梯一副議長 福田議員。



◆14番(福田悦子議員) 私が聞いていますと、昨日の小久保議員ではありませんけれども、やはり非常に冷たい答弁だなと思います。宇都宮市の9月議会、この宇都宮市では昨年度の障がい者控除対象者は9,300人で、認定書交付件数は何とこの中で21件でした。この問題で宇都宮市の取り上げた議員に対する答弁が「市ではより一層の理解を深める必要があるとして、広報で周知を図り」、ここまでは日光市と同じなのですけれども、「対象者全員に1回は個別通知を出したい」と、このような非常に前向きな答えを出しております。そこで、お伺いしたいのですけれども、当市の認定書の交付件数は実際どのくらいあったのか、また障がい者控除、この対象者何人であるのか伺っておきたいと思います。



○山越梯一副議長 星野健康福祉部長。



◎星野保治健康福祉部長 昨年の税申告における当市の対象者は19件でございます。それから、介護認定者数という形で申しますと3,329人でございます。

  以上でございます。



○山越梯一副議長 福田議員。



◆14番(福田悦子議員) 宇都宮市の比率からいけば、19と、少し日光市のほうが上がっているかなと思います。この認定に関係しては、特に岐阜市では要介護認定者6,200人に対しまして案内文書を送付しております。また、宝塚市、ここでも介護認定を受けた65歳以上の高齢者には介護認定の審査判定資料を確認し、基準により所得税の確定申告や市県民税の申告で障がい者控除を受けるための証明書類を交付しております。今、先ほどの副市長のお話ですと、要介護認定者全員に通知をすると、基準に満たない人にも通知が行ってしまうというお話でありますけれども、私は申請して、そこで認定がされるかどうかというのは市のほうの、そこの判断にかかってくると思うのです。その点からいきますと、問題はないのではないかと思うのです。結局は、昨年も発言したのですけれども、税のお知らせ、また税の申告の用紙に、確かに障がい者控除の件に関しては記載はあるのですけれども、非常に小さな字で、それを読んだ高齢者の皆さん方がそれを自分のことであるかとは感じるというか、該当するかどうかは思い当たらないと思うのです。その文書だけを読んで、では申告に行きましょうという方は、結局は19人だった。19件だったわけです。でしたら、もっと親切な方法としては、このような他市で行っているような要介護認定者に対して、私は送付すべきであると、このように考えるのですけれども、もう一度答弁をお願いしたいと思います。



○山越梯一副議長 星野健康福祉部長。



◎星野保治健康福祉部長 確かに昨年度広報、税のお知らせ等に記載しました内容につきましては、わかりづらいというのは私たちも反省しております。それで、実は非常に雑駁な数字なのですけれども、今市地域の要介護者、この人たちについて市のいわゆる基準にのっとってどれぐらいの人が該当するかということでちょっと試算しまして、それで推計しますと、大体非該当になる方が30%弱ございます。それと、65歳以上の障害者手帳保持者が2,675人いらっしゃいます。この方が、介護認定を受けていらっしゃる方と相殺して件数チェックしますと、約3割の方がいわゆる介護認定を受けて、障害者手帳を持っていらっしゃる。それと、もう一つは市税を非課税になっていらっしゃる方、これが介護認定者の中で約10%いらっしゃる。そうしますと、本当に雑駁な計算ですけれども、約7割の方が該当しない、3割の方しか該当しないという介護認定者の認定の通知の中に全員通知するというのは、先ほど副市長が答弁申し上げましたように混乱とか、不信感を招く原因になるのではないのかなというふうに考えております。それで、昨年の反省も込めまして、本年度の通知、広報等には、よりわかりやすい、だれもが見てもわかりやすいような工夫をした記載にしていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○山越梯一副議長 福田議員、残り時間が少なくなってまいりましたので。



◆14番(福田悦子議員) 結局は、通知はやらないという結論ですね。そこで、市長にお伺いします。昨年の老年者控除廃止、低所得者の住民税非課税限度額廃止、公的年金控除額の縮小、高齢者の負担は非常に増しております。これらの負担増から市民の暮らしをどう守るのかが行政の姿勢でありますけれども、市民にしっかりとした情報を提供するのも行政の責任であります。その点から市長はどのように考えているのか、最後に伺います。



○山越梯一副議長 斎藤市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 今おっしゃったものは、制度的なものでの改正であります。ただ、根底にはやはり暮らしを守るというのはありますけれども、今回の通知についてはこういう回答をさせていただきました。少し改善をして、もう一回やらせていただき、そして、その効果をまた見させていただきたい。その中で、場合によったら、やはりこれは通知しなくてはだめかなというようなことになれば、そういうこともまた検討していきたいな、そのように思っております。

  以上です。



○山越梯一副議長 福田議員。



◆14番(福田悦子議員) 本件の質問を終わります。

                                              

                 ◇ 落 合 美 津 子 議員



○山越梯一副議長 次に、26番、落合美津子議員。

                 〔26番 落合美津子議員登壇〕



◆26番(落合美津子議員) 26番、公明市民クラブの落合美津子でございます。通告の順に従いまして、順次質問をいたします。

  表題1、「日光市営住宅対策について」2点お伺いをいたします。1点目、保育料や税の滞納等全国的に問題になっておりますが、市営住宅の家賃の滞納もあわせて対策が急がれます。日光市の滞納状況と滞納者に対する対応、また今後の対策についてお伺いをいたします。

  2点目、現在日光市営住宅管理条例第14条の中に、連帯保証人は市内に住所を有する者となっております。入居希望者の条件に市内在住の必要はございません。市内在住の中から連帯保証人を探すのがなかなか難しいという市民の皆様の声がありますが、地域条件の緩和が必要と考えます。条例見直しの必要について、市長の考えをお伺いいたします。



○山越梯一副議長 答弁を願います。

  阿部哲夫副市長。

                 〔阿部哲夫副市長登壇〕



◎阿部哲夫副市長 26番、落合美津子議員のご質問の第1であります「日光市営住宅対策について」の第1点、現在の滞納状況とこれまでの滞納状況、それに対します対応、今後の対策についてお答えいたします。現在の滞納状況を平成18年度の決算額でお答えいたします。収入未済額は日光市全体で6,096万7,825円、収納率は83%となっており、各地域の内訳で申し上げますと、今市94%、日光69%、藤原68%、足尾99%、栗山74%であります。また、1世帯の最高未納額は日光地域の256万円です。

  次に、これまでの滞納状況でありますが、収納率では各地域とも平成18年度と同程度の収納率で推移してまいりました。滞納に対します取り組みでありますが、合併前は日光、藤原、栗山地域では電話連絡や個別訪問により、足尾地域では戸別訪問を主体に徴収に取り組み、今市地域ではこれらに加え、短期滞納者に対しては毎月督促状、長期滞納者に対しては催告書及び連帯保証人への納付指導依頼書を送付し、徴収に取り組んでまいりました。合併後は長期滞納者に対し、入居者及び連帯保証人に内容証明による通告書を送付し、法的措置も視野に入れて取り組みをしているところでございます。徐々にその成果が上がりつつございます。9月5日には、支払い能力があるにもかかわらず、支払いに応じない者に対しまして、簡易裁判所に支払い督促申し立てをしたところでございます。今後ともさらなる収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。

  次に、ご質問の第2点、連帯保証人要件の条件緩和についてお答えいたします。日光市営住宅管理条例では、連帯保証人は市内に住所を有する者と規定をしてございます。これは、入居者に緊急、不測の事態が生じた場合、連帯保証人が遠方にいたのでは迅速な対応ができないためでございます。しかしながら、市内在住の連帯保証人の確保に苦慮される場合も想定されますことから、今後は県内の隣接市町を視野に入れた緩和策を検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○山越梯一副議長 落合議員。



◆26番(落合美津子議員) 1回目の答弁の中で、最高未納額が256万円、日光市営住宅管理条例第35条の中の一つに、家賃を3カ月滞納したときは入居者は速やかに住宅を明け渡さなければならないとあるので、この方はよほどの事情がおありだったのかと思います。この金額は、合併以前からのことでありますので、ここで改めて追質はいたしませんけれども、収納率向上に向けて、さらに努力することをお願いするとともに、申し込みの際に申込者にお渡しをする用紙の中に、滞納が3カ月を過ぎたらば、明け渡していただくようになりますといった文言は入っておりません。この文言は、最初の時点で皆様にお知らせする必要があるのではないかなと思いますので、要望いたします。

  2点目について市長にお伺いをいたします。ただいまの答弁、条例改正の方向で進んでいくととらえてよいのでしょうか。



○山越梯一副議長 斎藤市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 お答えいたします。

  そういう方向で検討させていただきたいと思っております。早ければ、来年度実施というようなことで検討していきたいなと思っております。



○山越梯一副議長 落合議員。



◆26番(落合美津子議員) 表題1は終わりにいたします。

  表題2、「障がい者対策について」1点お伺いをいたします。視覚障がい者が新聞や雑誌などの情報を得るには、点字に訳してもらうか、第三者に読んでもらう必要があります。しかし、視覚障がい者の中で点字が読める人は1割に満たないのが現状だそうです。そこで、情報バリアフリーに向け、活字、文書読み上げ装置が2003年度から厚生労働省の日常生活用具給付事業の対象機器に指定され、重度の視覚障がい者の方たちが補助を受けられるようになりました。この装置の普及に対し、市はどのように取り組んでいるのかお伺いをいたします。また、今後障がい者が集う公共の施設への設置が必要と思われますが、市の見解をお伺いいたします。



○山越梯一副議長 答弁を願います。

  大橋副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 ご質問の第2であります「障がい者対策について」お答えをいたします。

  障がいのある方への情報バリアフリー化、そのために視覚障がい者に対する活字、文書読み上げ装置、これが日常生活用具給付費の品目になったというようなこと、これは議員ご指摘のとおりでございます。市におきますPRの状況といたしましては、障がいのある方に対しまして、障害者手帳交付のときなどに日常生活用具給付事業の説明に合わせまして、読み上げ装置についてご紹介、説明をさせていただいているところでございます。新市における利用実績といたしましては、平成18年度にこの機器をご利用になった方が1件ございました。また、公共施設への読み上げ装置の導入につきましては、公共機関の窓口業務の円滑化を図るというようなこともございまして、県の補助事業であります情報支援機器等の整備、購入事業、これを活用いたしまして、導入に向けて検討するとともに、あわせましてPRにつきましても努めてまいりたいと、そのように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○山越梯一副議長 落合議員。



◆26番(落合美津子議員) 平成18年度、国のほうの補正予算の中で障害者自立支援臨時特例交付金事業として960億円が計上されております。この事業によって、自治体にこの活字、文書読み上げ装置を導入することに対しまして、十分の10の補助が出るようになっております。ぜひとも日光市に一日も早く導入されることを要望いたします。それとともに、多くの情報を提供するには音声コードを作成し、提供していく必要があります。このコード作成というのは非常に簡単にできるということでありますから、多くの市の情報を視覚障がい者の皆様にお伝えできるように重ねて要望いたします。

  次に、表題3、「交通安全対策について」2点お伺いをいたします。1点目、スクールゾーンの設置についてお伺いをいたします。小学校周辺の交通安全対策は、現在でも各学校ごとに取り組んでいることと思います。しかし、危険箇所が挙がってきても、なかなか改善に至らないことが多々あるのが現状ではないかと考えます。そこで、スクールゾーンを設置し、自治会を含めた安全対策が必要と考えますが、市長の考えをお伺いいたします。

  2点目、市道文挾宿東2号線の延長計画についてお伺いをいたします。この道路は、落合東小学校の北側から県道宇都宮・今市線に接続するように計画がなされ、途中で工事がストップし、いまだ完成に至っておりません。完成すれば、歩道が確保され、落合東小学校に通う約100名の児童の通学路になる道路であります。それだけでなく、この道路が完成していないために、県道に向かう車が分譲地内の道路を毎朝1時間に40台もの車が通過していくという非常に住民にとって危険な状態が続いているのが実態であります。地元の協議会は、何年にもわたり要望を出すなどして努力を重ねてきております。今後の市の見解をお伺いいたします。



○山越梯一副議長 答弁を願います。

  金田 勇教育長。

                 〔金田 勇教育長登壇〕



◎金田勇教育長 ご質問の第3であります「交通安全対策について」2点にわたるご質問をいただきましたが、私からは第1点、スクールゾーンについてお答え申し上げ、残りの1点につきましては建設部長からご答弁いたします。

  児童・生徒の交通安全対策についてですが、各学校でPTAや地域の方々のご協力をいただいて、毎年通学路の安全点検を実施しており、それに基づいて順次危険箇所等の改善策を講じるなど関係機関と連携して取り組んでいるところです。法令上の制約や地権者の意向等の諸事情により、すぐに対処できない場合もありますが、子供たちの安全を守ることは行政の最重要課題の一つでありますので、今後とも効果的な対策に努めてまいります。なお、スクールゾーンについてですが、これは保育所、幼稚園、小学校等の施設を中心として、半径500メートル以内の地域を指定し、さまざまな交通安全対策を実施するものであります。昭和47年の全国交通安全運動を契機として全国的な取り組みがなされ、当時は小学校等の約半数の施設にスクールゾーンが設定されたということであります。現時点では、平成14年度の文部科学省交通安全業務計画の中でスクールゾーンの設定の推進と、その定着化について記載されており、栃木県警察本部では県内の小学校の周囲すべてをスクールゾーンに指定しているところです。スクールゾーンは特定の地域指定であり、直ちに交通規制に結びつくものではありません。交通を規制する場合は小学校、PTA、自治会、教育委員会事務局等の代表者によって構成されるスクールゾーン対策協議会といった組織を立ち上げ、規制の要望等を警察、公安委員会、道路管理者に提出することになります。今後地域の実情に合わせ、スクールゾーンによる交通規制の有効性や問題点等についても検討の上、通学路全般の安全確保に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○山越梯一副議長 縫田建設部長。



◎縫田政雄建設部長 ご質問の第2点、市道文挾宿東2号線の道路延長計画についてお答えいたします。

  当該路線は、市道文挾・猪倉線と県道宇都宮・今市線を結ぶ道路として計画され、平成5年度に市道文挾宿東線までの270メートルを片側歩道つきの道路として整備をしたところであります。この路線の県道までの延伸につきましては、県において国道121号板橋バイパスの鹿沼までの延伸計画がありますことから、これとの整合を図り、整備を進めることとしておりましたが、現在においても県からは延伸計画について示されてはおりません。当市といたしましては、この道路が整備されると、落合東小学校への通学路の安全が確保されるほか、中原分譲地への車両進入が減り、団地内住民の安全が図られ、また国道121号の文挾地内渋滞の緩和も予想されるなど整備効果が高いと思われますことから、現在策定を進めております道路整備基本計画の中に位置づけをし、具体的な整備時期につきまして検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○山越梯一副議長 落合議員。



◆26番(落合美津子議員) スクールゾーンについて再度質問させていただきたいと思います。

  本当に恥ずかしい話ですが、栃木県内の小学校500メートル圏内がすべてスクールゾーンであったということを私は知りませんでした。果たして日光市に住んでおられる方が、どれだけの人が学校周辺がスクールゾーンの指定になっているということを知っているのか。特にドライバーの皆さんがどれくらいそれを知っているのか。それによって、やはりドライバーが学校周辺を通るときに気をつけて通行しなければならないといった注意力をさらに上げていくということにつながっていくと思うのですが、その辺に対してもう一度これからの取り組みを聞かせていただきたいと思います。



○山越梯一副議長 答弁を願います。

  金田 勇教育長。

                 〔金田 勇教育長登壇〕



◎金田勇教育長 スクールゾーンについてお答えします。

  昭和45年に全国的にスクールゾーンが指定されたとき、私も小学校の教員でしたので、スクールゾーンのステッカーを学区内の電柱に、東京電力に許可をもらって張って歩いたことを覚えております。その後、今現在全部の小学校周辺がスクールゾーンということになっておりますが、すべての学校の近くに標識は最近ついていないと思います。今、お示ししますのは、新里街道木和田島交差点手前50メートルに学校、幼稚園、保育所ありという警戒標識の下に通学路とありまして、スクールゾーン、これはこの先に大沢小学校、中学校の通学路がありまして、その通学路に自転車、土曜、日曜、休日を除く、この時間指定で通学路へ入れないような、こういうふうに連続して立っております。今後、各学校の周辺にも多分こういった標識があろうかと思います。学校で点検し、子供たちにも周知したい、そんなふうに思っております。



○山越梯一副議長 落合議員。



◆26番(落合美津子議員) 本年県の重点的な取り組みとして、小学校2キロメートル圏内の県道の歩道整備に今全力で取り組んでいるそうであります。子供たちの交通安全対策に対しまして、さらなるご努力をお願いしたいと思いまして、次に移らせていただきます。

  表題4、「地域活性化対策について」3点お伺いをいたします。1点目、(仮称)ふるさと登録制度の創設についてお伺いをいたします。今、日光市が取り組まなければならない問題はたくさんございます。空き家対策、商店街の活性、休耕田対策、観光活性、団塊の世代対策と、これらのすべてを網羅した取り組みとして何かできないものかと考えました。内容は、全国のふるさとを持たない方たちに日光をふるさととして提供し、情報発信をして、どんどん日光に来ていただき、日光を我がふるさととして親しみを持っていただく制度であります。登録料をうまく活用し、来てくださるお客様にとっても、協力してくれる地元の個人や商店の方にとってもメリットが生まれるようにし、財政に負担をかけない事業としてこれを提案いたしますが、市の考えをお伺いいたします。

  2点目、来年1月からスタートする県の取り組みであります、とちぎ子育て家族応援事業を受けて、日光市としての取り組みの現状と今後の対策についてお伺いをいたします。

  3点目、小学校留学制度の導入についてお伺いをいたします。これも空き家対策や2居住の推進、過疎化対策など親子対象の受け入れができるよう制度の導入ができないものか市の考えをお伺いいたします。



○山越梯一副議長 答弁を願います。

  阿部副市長。

                 〔阿部哲夫副市長登壇〕



◎阿部哲夫副市長 ご質問の第4であります「地域活性化対策について」の第1点、ふるさと登録制度の創設についてお答えいたします。

  地域活性化の方策を考えました場合、企業立地による働く場の創出や観光ネットワークの構築による観光客の誘致、首都圏のいわゆる団塊と呼ばれる世代の呼び込みなどによる定住人口の増加などといった施策が有効に作用するものと期待できます。当市といたしましても、これらを具現化する方法として、今年度から栃木県において取り組みがスタートしました、「とちぎ暮らし」と共同した施策展開を進めてまいります。こういった意味におきましては、ご提案をいただきましたふるさと登録制度も短期的には観光客誘客の効果の期待、長期的には首都圏からの移住も視野に入れた施策として、当市の恵まれた地域資源を生かしながら、地域の活性化をもたらす有効な方策の1つであると言えます。しかしながら、制度の創設には受け皿となる組織の構築や仕組みづくりといった準備が必要であるとともに、さまざまな志向に対応できる常に新たな魅力あるメニューの創出と体制づくりが不可欠であります。今後におきまして、他地域の実例も調査しながら検討してまいりますが、当市といたしましては、本年度から多様な地域資源の素材と質のよさを最大のPR材料として内外に情報を発信していくことを目的に、10月から独自の「日光暮らし」のウエブサイトを構築すべく、準備を進めているところであります。まずは、日光に来てもらい、触れてもらい、そのよさを知ってもらうことから始めたいと考えております。

  次に、ご質問の第2点、県のとちぎ子育て家族応援事業への日光市としての取り組みについてお答えいたします。この事業は、本年8月に設立されたとちぎ未来クラブによるもので、現在、1月のサービス開始に向け、各種メディアや商工団体などを通して協賛店舗を募集し、県内約22万世帯の子育て世帯へのカード発行の準備が進められておるところでございます。6月から7月までの先行募集期間では、県内184店舗、市内12店舗の応募となっておりますが、子育て世帯にとって有効な制度とするためには、身近な地域により多くの利用可能施設があることが重要と思われます。現在もホームページによるPRや各種団体への働きかけ、そして企業等への個別訪問などの募集活動が継続して展開されており、市といたしましても市内店舗、施設等に積極的な応援を働きかけてまいりたいと考えております。また、本年12月に予定されているカードの発行は、母子手帳交付時や市内保育園、小・中学校を通じての配布など市が窓口となりますので、あわせて事業の積極的なPRに努めてまいります。さらに、栃木県におきましても少子化対策を進めるために県内すべての市町村が同じ方向を向くことを大切といたしております。この事業が市内の子育て世帯にとりまして、より活用しやすいものとして定着し、安心して子供を産み育てることができる環境づくりの推進や地域の活性化につながるよう市として支援をしてまいりたいと考えております。

  次に、ご質問の第3点、小学校留学制度の導入についてお答えいたします。議員ご提案の山村留学は、農山村の自然と文化と人情を活用して子供たちの生きる力をはぐくむこととし、これを目的とした事業でございます。子供たちが農山村の自然や文化を肌で感じ取り、さまざまな体験を通して人間の営みを学ぶことは生きる力をはぐくむ有効な手段であるとともに、受け入れ側にとりましては地域活性化に役立つことも期待されているところであります。しかし、ご指摘の家族ごと転入する家族留学方式では、住居の用意、あるいは職業のあっせん等も考慮しなければなりませんので、積極的なこの制度の導入につきましては困難であると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○山越梯一副議長 落合議員。



◆26番(落合美津子議員) 今後の地域活性、観光活性等取り組んでいかれると思うのですけれども、その際に1点目に出しましたものに対しましては、検討課題の中に入れて検討していただければ幸いだと思っております。

  また、2点目、県の子育て家族応援事業、これは趣旨は子供を産み育てることを応援する事業ですけれども、この事業で多くの店舗が協力してくださることで、この取り組みによって商店街の活性にもつながっていくわけであります。まだスタートしたばかりなので、12店舗は仕方がないと思うのですけれども、これからさらに多くの店舗の方に協力をいただけるよう働きかけをお願いしたいと思います。

  3点目について、再度質問をさせていただきます。総務省、文部科学省、農林水産省、この3省で2008年度から子ども農山漁村交流プロジェクトをスタートさせると発表されております。この取り組みは子供たちが対象と思いますけれども、日光市として地域性を考慮してさまざまな受け入れに門戸を開いておいて、積極的に手を挙げていくということが必要ではないのかなと思います。この2008年度から始まる事業に対して、どう取り組まれるのかお伺いしたいと思います。



○山越梯一副議長 答弁を願います。

  阿部副市長。

                 〔阿部哲夫副市長登壇〕



◎阿部哲夫副市長 2回目のご質問でございますけれども、当市には議員ご承知のように大変すばらしい自然をたくさん残して、いろいろな文化や自然、そういったものがたくさん多うございます。そういった意味におきましても2008年度に向けましての取り組みといたしまして、これから情報を収集しながら、どのような方策で臨むべきか、その辺の資料も含めながら検討してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



○山越梯一副議長 落合議員。



◆26番(落合美津子議員) ぜひ検討していただきたいと思います。

  次に移ります。表題5、「交通弱者対策について」お伺いをいたします。子供や高齢者にとって交通手段の確保は日常において大変重要なことでございます。合併して新たに市営バスの見直しが行われることになっております。7月には、市民へのアンケート調査も行う予定となっておりましたが、これまでの進捗状況と今後についてお伺いをいたします。



○山越梯一副議長 答弁を願います。

  阿部副市長。

                 〔阿部哲夫副市長登壇〕



◎阿部哲夫副市長 ご質問の第5であります「交通弱者対策について」の合併後の市営バスの見直しについての進捗状況と今後についてお答えいたします。

  当市は、高齢化率が高い自治会や過疎化が進行している地域が多くあり、市民生活を維持するための交通手段の確保、特に高齢者や学生などの交通不便者が市内を移動する際の利便性を向上させる必要があることは議員ご指摘のとおりであります。そこで、全市的に市営バス運行の見直しをすることとし、今年度から庁内関係課によります生活路線バス庁内検討会を設置するとともに、宇都宮大学との共同研究を実施することといたしました。検討会は、これまでに3回の会議を開催し、市営バス運行の現状把握などを行い、全市的な市営バス運行の見直しの検討に着手したところでございます。また、宇都宮大学との共同研究では、市民の利用の現状把握、市民の意見や要望の集約のため9月末までに市民アンケート調査を実施する準備を進めております。その後宇都宮大学と日光市共同でその調査結果をもとに利用実態や経営状況を分析し、さらに庁内検討会の検討結果を踏まえまして、宇都宮大学の専門的知識を生かしながら、経済的にも効率的な市営バス運行計画を平成20年4月までに作成する予定であります。計画作成に当たりましては、当市の地域の特性を考慮し、交通不便者の移動手段、交通空白地域や不便地域の解消に配慮しながら、これまでの路線バスの運行にこだわることなく、少しでも赤字額を縮小する方策としてワゴン車の利用などの効率的な運行を検討してまいります。さらに、全市的な市営バス運行計画案につきましては、平成20年9月までに運賃やダイヤなどバス運行の国の許可を得るため、市民や事業者等の意見を聞いて調整する機関であります地域公共交通会議に諮り、合意を得てまいります。また、平成21年度から実施に移行してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○山越梯一副議長 落合議員。



◆26番(落合美津子議員) 今の答弁、ただいまの答弁で平成21年からスタートできるようにしていくという答弁をいただきました。約2年近くあるわけですけれども、これまでもずっとこのバスに関しましては住民の皆さん非常に不便を来しているところであります。この2年間の間とりあえず何か取り組めることがありましたら、答弁をお願いしたいと思います。



○山越梯一副議長 小林市民環境部長。



◎小林幹広市民環境部長 バスにつきましてはこの日光市は大変広く、また路線についても各地域、今市、日光、そして足尾、栗山、こういう地域に走っております。そういう中での全体の検討ということでありまして、私どものほうで今この全体の研究を始め、栗山地域でもバスが民間と競合しているということで、この栗山地域のバスの運行についてもう少し見直ししていったほうがいいのではないか、こういうことも庁内で検討しております。こういうものも含めて、全体的な先ほど副市長から申し上げた検討、こういうことを並行して進めておりますので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○山越梯一副議長 落合議員。



◆26番(落合美津子議員) 市長に最後にお伺いをしたいと思います。

  広大な日光市において、また高齢化率も高く、交通弱者の方々の移動手段は大変大きな問題であります。この再編の成功は、今後の日光市に多大な影響を与えることは間違いありません。鹿沼市のように安価で気軽に、そして隅々までバスが利用できるような再編を望みますけれども、市長の考えをお伺いしたいと思います。



○山越梯一副議長 斎藤市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 今回の見直し、特に非常に広い、そして住居が点在している、そういう日光の特性がございます。そういう中でどれだけ公共交通として市バスが走れるかということが1つ大きな課題だと思っております。ただ、今走っているバス、大型もあるし、中型もあります。そういうもの、その地域に合った、そういう車もあると思うのです。例えば余り乗らない地域にはワゴン車であるとか、そういったものも含めての検討であります。ですから、ただ基本的にはやはり採算性というものをどうしても無視するわけにはいきません。まだまだ一般会計からの持ち出しというようなことにはならないわけでありますので、そういったものも含めての調整でありますので、やはり安く、隅々までその実現ができるかどうかというのは、ちょっと検討結果も踏まえて、その調整になろうかと思っておりますので、その点はご理解いただきたいと思っております。

  以上であります。



○山越梯一副議長 落合議員。



◆26番(落合美津子議員) これからさらに高齢者がふえていきます。今まで車に乗れていた方も車で移動ができなくなれば、バスを頼らざるを得ません。そういったときに本当に行きたいところに自由に移動ができる、これは高齢者の方たちがこれから活動するに当たり、また生活するに当たり、非常に大事なことだと思います。高齢者だけではなくて、小さなお子さんももちろんそうだと思うのですけれども、本当に今回のこの再編に対しましては非常に期待をしております。どうか市民の皆さんが本当に喜んでいただけるような取り組みになるように私からも要望いたしまして、一般質問を終了といたします。

  以上です。

                                              



△散会の宣告



○山越梯一副議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  本日は、これをもって散会いたします。

                                      (午後 2時29分)