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栃木県 日光市

平成19年 第3回定例会(9月) 09月13日−一般質問−03号




平成19年 第3回定例会(9月) − 09月13日−一般質問−03号









平成19年 第3回定例会(9月)





            平成19年第3回日光市議会定例会

議 事 日 程 (第3号)

                            平成19年9月13日(木)午前10時開議

日程第 1 議案第67号、議案第71号、議案第72号及び議案第78号について          
日程第 2 議案第68号から議案第70号まで及び議案第85号について              
日程第 3 議案第79号から議案第82号までについて                      
日程第 4 議案第83号及び議案第84号について                        
日程第 5 緊急質問について                                  
日程第 6 一般質問について                                  

             一   般   質   問   通   告
┌───┬───┬────────┬──────────────────────────────┐
│ 発言 │ 議席 │  発言者氏名  │     質     問     事     項      │
│ 順序 │ 番号 │        │                              │
├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤
│ 1 │ 5 │ 川 田 佳久子 │1.環境問題の対応について                 │
├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤
│   │   │        │1.森林・林業施策と今後の方向について           │
│ 2 │ 9 │ 小久保 光 雄 │                              │
│   │   │        │2.旧足尾高校職員寮とグラウンドの活用について       │
├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤
│   │   │        │1.(仮)日光市クリーンセンター建設に関わる道路問題    │
│ 3 │ 3 │ 三 好 國 章 │                              │
│   │   │        │2.奥日光の自然環境                    │
├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤
│   │   │        │1.森林環境税について                   │
│ 4 │ 13 │ 大 門 陽 利 │                              │
│   │   │        │2.障がいのある人の就労について              │
├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤
│   │   │        │1.中心市街地活性化について                │
│ 5 │ 16 │ 加 藤   優 │                              │
│   │   │        │2.地域福祉計画について                  │
├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤
│ 6 │ 28 │ 鷹 觜 孝 委 │1.農業行政について                    │
└───┴───┴────────┴──────────────────────────────┘
出席議員(30名)
     1番   田  井     哲         2番   加  藤  雄  次
     3番   三  好  國  章         4番   星     貞  光
     5番   川  田  佳 久 子         6番   平  木  チ サ 子
     7番   山  越  梯  一         8番   佐  藤  和  之
     9番   小 久 保  光  雄        10番   塩  生  勇  一
    11番   手  塚  雅  己        12番   田  村  耕  作
    13番   大  門  陽  利        14番   福  田  悦  子
    15番   藤  井     豊        16番   加  藤     優
    17番   根  本  和  子        18番   野  沢  一  敏
    19番   登  坂  理  平        20番   阿  部  博  美
    21番   斎  藤  敏  夫        22番   中  川  恒  男
    23番   齊  藤  正  三        24番   齋  藤  文  明
    25番   川  添  芳  廣        26番   落  合  美 津 子
    27番   山  越  一  治        28番   鷹  觜  孝  委
    29番   生  井  一  郎        30番   高  橋  正  直

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席を要求した者の職氏名
  市   長   斎  藤  文  夫      副 市 長   大  橋  芳  明
  副 市 長   阿  部  哲  夫      教 育 長   金  田     勇
  監 査 委員   齊  藤  修  司      企 画 部長   湯  澤  健  一

  総 務 部長   梶     孝  雄      市 民 環境   小  林  幹  広
                          部   長

  健 康 福祉   星  野  保  治      観 光 経済   齋  藤  貴  志
  部   長                   部   長

  建 設 部長   縫  田  政  雄      上 下 水道   阿 久 津  光  司
                          部   長

  会計管理者   平     英  一      教 育 次長   前  波  真  一

  消 防 長   北  山  一  彦      日 光 総合   大  橋     忍
                          支 所 長

  藤 原 総合   手  塚     甲      足 尾 総合   桑  原     普
  支 所 長                   支 所 長

  栗 山 総合   八 木 沢  正  弘      総 務 課長   大  野  和  男
  支 所 長
                                              
本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   渡  辺  幸  雄      議 事 課長   見  目     昭
  議 事 課長   星  野  隆  之      議 事 課長   駒  場  博  司
  補   佐                   補   佐



                                              



△開議の宣告



○田井哲議長 ただいまの出席議員30名であります。

  これより本日の会議を開きます。

                                      (午前10時00分)

                                              



△日程の追加



○田井哲議長 初めに、議事日程の追加についてお諮りいたします。

  先日、議会運営委員会が開催され、日程の追加について審議されました。お手元に配付の議事日程のとおり日程第4の次に日程第5を追加し、一般質問を日程第6とするものであります。これにご異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○田井哲議長 ご異議なしと認め、そのようにいたします。

                                              



△議事日程の報告



○田井哲議長 本日の議事日程について、事務局長に朗読させます。



◎渡辺幸雄事務局長 議事日程を申し上げます。

  日程第1 議案第67号、議案第71号、議案第72号及び議案第78号について

  日程第2 議案第68号から議案第70号まで及び議案第85号について

  日程第3 議案第79号から議案第82号までについて

  日程第4 議案第83号及び議案第84号について

  日程第5 緊急質問について

  日程第6 一般質問について

  以上であります。

                                              



△議案第67号、議案第71号、議案第72号及び議案第78号の委員会審査結果報告、質疑、討論、採決



○田井哲議長 日程第1、議案第67号、議案第71号、議案第72号及び議案第78号についてを一括議題とし、総務常任委員会の審査結果について報告を求めます。

  齊藤正三委員長。

                 〔齊藤正三総務常任委員長登壇〕



◎齊藤正三総務常任委員長 総務常任委員会の審査結果についてご報告申し上げます。

  本委員会に付託された事件は、議案第67号「日光市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第71号「日光市消防本部及び消防署の設置等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」、議案第72号「日光市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第78号「平成19年度(2007年度)日光市一般会計補正予算(第1号)について」の以上4件であります。

  審査は、去る9月10日に市長、副市長、教育長、関係部課長等の出席のもと行いました。

  初めに、議案第78号につきましては、4常任委員会によります連合審査会としまして、審査の方法は、まず歳入について一括説明、一括質疑を行い、その後歳出について一括説明、一括質疑といたしました。歳入、歳出それぞれ財政課長から詳細な説明を受け、質疑を行った主なものを申し上げます。歳入では1款・市税で「誤課税についての東武鉄道とのやりとりはどうなっているのか」という質疑に対しまして、「東武鉄道本社に経緯と還付、追加課税についてのスケジュールを示した。財政課との協議を踏まえ、11月に課税する予定。還付はなるべく早くしたい。東武鉄道からは、すべてについての了解は得ていないが、大枠での同意は得ている」という答弁がございました。また、10款・地方交付税で「普通交付税は、確定したのか。増加の要因は」という質疑に対し、「普通交付税は調整率の変更があり得るので、厳密には確定はしていない。補正増加の要因は新型交付税の影響などが考えられるが、交付額については前年度に比べ5.7%の減となっている。財政状況が厳しいのは変わらない」と答弁がございました。歳出では8款・土木費の街なみ環境整備事業費で日光地域の石屋町のポケットパークの場所、面積、用地取得と建設の費用についての質疑があり、国道119号に沿った石屋町の街角で680平方メートル。観光客へのトイレ、休憩サービスのための整備。用地費4,300万円、建物補償4,500万円、公園設計委託380万円、工事費800万円との答弁でございました。また、10款・教育費の学校管理運営費で小学校へのAED設置でのスポーツクラブ指導者や保護者の講習計画についての質疑がございました。「スポーツ少年団の指導者については、10月の指導者養成講習会のカリキュラムに入れる検討をしている。体育指導員、体育協会役員については、9月の会議でAED講習を受けるように周知する」という答弁でございました。さらに、文化財保護対策費の杉並木購入について、「厳しい財政状況の中での購入だが、その位置づけは」と質疑がございました。これに対しまして、「杉並木は日光市のシンボルである。オーナーがふえない状況にあって、購入は意義のあることと認識している。杉並木はすべて日光市にある。旧市町村で7本購入しており、1つの区切りとして3本購入した」という答弁でございました。このほかにも活発な質疑が展開されましたが、総務常任委員による討論の後、同委員で採決を行った結果は、全会一致で原案可決でございます。

  次に、議案第67号、議案第71号及び議案第72号につきましては、本委員会単独で審査を行いました。

  議案第67号につきましては、企画部長から詳細な説明を受けました。質疑の中では、公の施設指定管理者選定委員会委員と都市計画マスタープラン策定委員会委員の人数、期間などについての質疑があり、「都市計画マスタープラン策定委員会委員は30名以内で関係団体役員、学識経験者、市職員などで構成、平成19年度、平成20年度の2年間。公の施設指定管理者選定委員会委員は市職員2名、外部から2名で4名、期間は指定管理者を選定するときに委嘱し、選定が終わるまでである」との答弁でございました。討論の後、採決を行った結果は、全会一致で原案可決でございます。

  次に、議案第71号につきましては、消防長から詳細な説明を受け、質疑、討論の後、採決を行った結果は、全会一致で原案可決であります。

  次に、議案第72号につきましては、消防長から詳細な説明を受け、質疑、討論の後、採決を行った結果は、全会一致で原案可決であります。

  以上、総務常任委員会の審査結果についてご報告を終わります。



○田井哲議長 委員長の報告が終わりました。

  本案については、質疑、討論の通告がありませんので、これより採決いたします。

  議案第67号「日光市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○田井哲議長 起立全員であります。

  よって、議案第67号は原案のとおり可決されました。

  議案第71号「日光市消防本部及び消防署の設置等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○田井哲議長 起立全員であります。

  よって、議案第71号は原案のとおり可決されました。

  議案第72号「日光市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○田井哲議長 起立全員であります。

  よって、議案第72号は原案のとおり可決されました。

  議案第78号「平成19年度(2007年度)日光市一般会計補正予算(第1号)について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○田井哲議長 起立全員であります。

  よって、議案第78号は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第68号から議案第70号まで及び議案第85号の委員会審査結果報告、質疑、討論、採決



○田井哲議長 日程第2、議案第68号から議案第70号まで及び議案第85号についてを一括議題とし、建設水道常任委員会の審査結果について報告を求めます。

  根本和子委員長。

                 〔根本和子建設水道常任委員長登壇〕



◎根本和子建設水道常任委員長 建設水道常任委員会の審査結果についてご報告申し上げます。

  本委員会に付託された事件は、議案第68号「日光市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第69号「日光市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第70号「日光市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第85号「平成19年度(2007年度)日光市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について」の以上4件です。

  審査は、去る9月11日、市長、副市長及び関係部課長等の出席のもとに行いました。

  議案第68号及び議案第69号につきましては、建設部長より詳細な説明を受け、質疑、討論の後、採決を行った結果は、いずれも全会一致で原案可決であります。

  議案第70号につきましては、上下水道部長より詳細な説明を受け、質疑、討論の後、採決を行った結果は、全会一致で原案可決であります。

  議案第85号につきましては、下水道課長より詳細な説明を受けました。質疑の中では、一般会計からの繰入金についての質疑がありました。「利用者の受益に見合った負担を検討し、基準外の繰り入れは少なくしていきたい」という答弁がありました。このほかにも活発な質疑が展開されましたが、質疑、討論の後、採決を行った結果は、全会一致で原案可決であります。

  以上で審査結果についてのご報告を終わります。



○田井哲議長 委員長の報告が終わりました。

  本案については、質疑、討論の通告がありませんので、これより採決いたします。

  議案第68号「日光市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○田井哲議長 起立全員であります。

  よって、議案第68号は原案のとおり可決されました。

  議案第69号「日光市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○田井哲議長 起立全員であります。

  よって、議案第69号は原案のとおり可決されました。

  議案第70号「日光市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○田井哲議長 起立全員であります。

  よって、議案第70号は原案のとおり可決されました。

  議案第85号「平成19年度(2007年度)日光市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○田井哲議長 起立全員であります。

  よって、議案第85号は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第79号から議案第82号までの委員会審査結果報告、質疑、討論、採決



○田井哲議長 日程第3、議案第79号から議案第82号までについてを一括議題とし、民生環境常任委員会の審査結果について報告を求めます。

  阿部博美委員長。

                 〔阿部博美民生環境常任委員長登壇〕



◎阿部博美民生環境常任委員長 民生環境常任委員会の審査結果についてご報告いたします。

  本委員会に付託された事件は、議案第79号「平成19年度(2007年度)日光市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について」、議案第80号「平成19年度(2007年度)日光市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)について」、議案第81号「平成19年度(2007年度)日光市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について」、議案第82号「平成19年度(2007年度)日光市診療所事業特別会計補正予算(第1号)について」の以上4件であります。

  審査は、去る9月10日、市長、副市長、所管部課長等の出席のもと行いました。

  議案第79号及び議案第80号につきましては、市民課長から詳細な説明を受け、質疑、討論の後、採決を行った結果は、いずれも全会一致で原案可決であります。

  次に、議案第81号につきましては、厚生福祉課長から詳細な説明を受けました。質疑の中では、「包括的支援事業等繰入金の理由は」との質疑があり、「平成18年度が初年度であり、周知不足だった。今後利用者がふえるよう、周知に努めたい」との答弁がありました。討論の後、採決を行った結果は、全会一致で原案可決であります。

  次に、議案第82号につきましては、健康課長から詳細な説明を受け、質疑、討論の後、採決を行った結果は、全会一致で原案可決であります。

  以上で審査結果についてのご報告を終わります。



○田井哲議長 委員長の報告が終わりました。

  本案については、質疑、討論の通告がありませんので、これより採決いたします。

  議案第79号「平成19年度(2007年度)日光市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○田井哲議長 起立全員であります。

  よって、議案第79号は原案のとおり可決されました。

  議案第80号「平成19年度(2007年度)日光市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○田井哲議長 起立全員であります。

  よって、議案第80号は原案のとおり可決されました。

  議案第81号「平成19年度(2007年度)日光市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○田井哲議長 起立全員であります。

  よって、議案第81号は原案のとおり可決されました。

  議案第82号「平成19年度(2007年度)日光市診療所事業特別会計補正予算(第1号)について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○田井哲議長 起立全員であります。

  よって、議案第82号は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第83号及び議案第84号の委員会審査結果報告、質疑、討論、採決



○田井哲議長 日程第4、議案第83号及び議案第84号についてを一括議題とし、観光経済教育常任委員会の審査結果について報告を求めます。

  三好國章委員長。

                 〔三好國章観光経済教育常任委員長登壇〕



◎三好國章観光経済教育常任委員長 観光経済教育常任委員会の審査結果について、ご報告を申し上げます。

  本委員会に付託された事件は、議案第83号「平成19年度(2007年度)日光市温泉事業特別会計補正予算(第1号)について」及び議案第84号「平成19年度(2007年度)日光市銅山観光事業特別会計補正予算(第1号)について」の2件であります。

  審査は、去る9月11日、市長、副市長及び関係部課長等の出席のもと行いました。

  初めに、議案第83号について、栗山総合支所観光経済課長から詳細な説明を受けました。質疑の中では、「今後も施設の修繕費等は基金で賄えるのか」という質疑に対し、「基本的には利用者負担であり、利用料金も含めて検討していく」との答弁がありました。質疑、討論の後、採決を行った結果、全会一致をもって原案可決であります。

  次に、議案第84号について、足尾総合支所観光経済課長から詳細な説明を受け、質疑、討論の後、採決を行った結果は、全会一致をもって原案可決であります。

  以上で、審査結果についてのご報告を終わります。



○田井哲議長 委員長の報告が終わりました。

  本案については、質疑、討論の通告がありませんので、これより採決いたします。

  議案第83号「平成19年度(2007年度)日光市温泉事業特別会計補正予算(第1号)について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○田井哲議長 起立全員であります。

  よって、議案第83号は原案のとおり可決されました。

  議案第84号「平成19年度(2007年度)日光市銅山観光事業特別会計補正予算(第1号)について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○田井哲議長 起立全員であります。

  よって、議案第84号は原案のとおり可決されました。

                                              



△緊急質問について



○田井哲議長 日程第5、緊急質問についてを議題といたします。

  職員による国民年金保険料の着服について、加藤雄次議員から会議規則第63条の規定により緊急質問の申し出がありました。

  これより加藤雄次議員の緊急質問を議題として採決いたします。

  職員による国民年金保険料の着服について、加藤雄次議員の緊急質問に同意の上、発言を許可することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○田井哲議長 起立全員であります。

  よって、加藤雄次議員の緊急質問に同意の上、直ちに発言を許可することは可決されました。

  加藤雄次議員の発言を許可いたします。なお、質問時間は答弁を含めて30分とします。

  2番、加藤雄次議員。

                 〔2番 加藤雄次議員登壇〕



◆2番(加藤雄次議員) 緊急質問に対しまして皆さんのご同意、まことにありがとうございました。事の重大性にかんがみ、緊急質問をさせていただきます。

  今回発覚した旧日光市、旧藤原町の職員による国民年金保険料の着服については、約6,300万円にも上る全国の市町村の中でも最多となる着服額であります。市民の信頼を大きく損なう結果となりました。事件発生から既に長い年月が経過した事件であり、当時相応の処分を行い、着服金については全額弁済しているとはいえ、これまで公開もされず、内部処理をしてきた危機意識の甘さは大変遺憾なことであります。このことが市に対する不信感を招き、市を信頼して納付いただく市税等の収納を初め、市民の皆さんの理解と協力のもと市政運営を執行する上で大きな支障を来すのではないかと危惧するところであります。現実、市役所本庁市民課などには多くの市民からの苦情や怒りの声が届いており、職員はその対応に苦慮しているようであります。

  市町村合併によって、旧日光市、旧藤原町は既に存在していません。加えて、当該職員は既に在職していないなど、特殊な事情は理解できますが、今、市長は旧5市町村を総括する最高責任者であります。このような事件を二度と起こさないためにもこの事件をどのように受けとめ、どのように対策を講じていくのか、さらには市民の信頼をいかに回復していくのか伺いたく、以下質問をいたします。

  まず、1点目であります。今回の旧日光市、旧藤原町職員の不祥事が当時どのように起こり、どのように対処したのか、その調査内容を伺います。

  次に、2点目であります。この不祥事をどのように受けとめ、どのように対処したのか、また市民の信頼回復のためどのような対策を講じるのか伺います。

  次に、3点目であります。今回は年金保険料の着服であったが、市で扱う公金は市税ほか数多くあります。未然防止のためにも現時点で全庁的に公金取り扱いのすべてについて実態調査を実施する考えはないのか、またこのような事態を生じさせないシステムづくりが必要と考えますが、いかがですか。

  次に、4点目であります。事件発生から既に12年から26年が経過した事件が最近発覚したわけであります。当時、旧日光市及び旧藤原町は当該職員に対し懲戒処分を下し、対象職員は免職あるいは退職しており、加えてこの事件すべてが時効が成立しているものであります。しかし、国民年金保険料の着服横領という犯罪行為によって市民の信頼を失墜させた罪は時効成立によって消えるものではないと思います。市長は、法的問題及び諸事情から告発はしないとしていますが、その理由について伺います。また、今後同種の事件が発生した場合、処分内容及び氏名を公表するとともに刑事告発すべきと考えますが、いかがですか。

  以上、大きく4点についてお伺いいたします。



○田井哲議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 2番、加藤雄次議員のご質問であります職員による国民年金保険料着服に関する日光市の対応についての第1点、今回の旧日光市、旧藤原町職員の不祥事が当時どのように起こり、どのように対処したかについてお答えをいたします。

  今回の国民年金保険料の着服問題については、去る8月7日、社会保険庁からの全国市区町村に対する過去の着服事件の調査についての協力依頼を受け、当市といたしまして合併前の各市町村から引き継がれた人事記録に基づいて調査を行ったところであります。その結果、5件の着服事件が認められましたので、その旨を社会保険庁に対し報告いたしました。

  認められた着服事件を時系列で申し上げますと、最も古い事件が昭和56年2月に起きた旧日光市市民課中宮祠出張所男性職員主事によるものです。当時31歳であった当該職員が納付された年金保険料1万1,310円を着服したものであります。この職員につきましては、昭和56年4月30日付で懲戒処分を行い、主事から主事補に降任しております。また、着服された保険料は後日、本人によって全額納付されましたので、被害に遭われた被保険者の納付記録の修正の必要はありませんでした。

  次に、昭和57年7月及び11月の2回にわたって行われた着服事件であります。この事件も旧日光市市民課中宮祠出張所男性職員主事によるものです。当時42歳であった当該職員が先ほどの職員同様、3人の被保険者からの納付された年金保険料合わせて7万8,300円を着服したものであります。当該職員につきましては、昭和57年12月23日付で6カ月間、減給十分の1という懲戒処分を行っております。また、着服された保険料は後日、本人によって全額納付されましたので、被害に遭われた被保険者の納付記録の修正の必要はありませんでした。

  次に、昭和59年度から昭和62年度にかけて行われた総額5,735万6,140円の着服事件であります。この事件は、旧藤原町住民課年金係の男性職員主査が4年間にわたり490人、延べ8,025カ月分の保険料を着服したものです。当時29歳であった当該職員は、保険料免除申請届と資格喪失届を悪用し、着服を続けたものであります。保険料免除申請は、所得に応じて適用され、この申請が認められると保険料が免除となり、免除となった期間も年金納付期間に通算される制度です。当該職員は、被保険者本人がこの申請を行っていないにもかかわらず、この書類を偽造し、あたかも申請があったように装い、納付された保険料を着服しておりました。もう1つの手口として、資格喪失届の悪用であります。国民年金保険の被保険者が就職した場合などは、国民年金から厚生年金あるいは共済年金などに変わります。この場合、国民年金資格喪失届を提出することになりますが、この書類を偽造し、届け出があったように装い、納付された保険料を着服しておりました。この事件につきましては発覚後、今市社会保険事務所による昭和63年11月から平成元年1月まで延べ3回にわたる調査及び栃木県の特別監査を受けた後、全額を関係者によって弁済させるとともに、被害者全員の記録の修正を完了したところであります。当該職員につきましては、平成元年2月3日付で懲戒免職処分を行っております。

  次に、平成4年度から平成7年度にわたり総額572万5,800円が着服された事件であります。この事件は、旧藤原町総務課三依支所の女性職員主査が4年間にわたり納付された528件の保険料を一時私的に流用し、社会保険事務所への納入をおくらせたというものであります。当該職員につきましては、平成7年10月24日付で懲戒免職処分を行っております。また、流用された保険料は後日、本人によって全額納付されましたので、被害に遭われた被保険者の納付記録の修正は必要ありませんでした。

  以上が調査の結果、判明した内容であります。これら4人の職員によって引き起こされた5件の事件のうち、三依支所の件は明るみにされましたが、他の4件につきましてはいずれも公表されておりません。また、刑事告発については5件とも行われておりません。

  次に、ご質問の第2点、この不祥事をどのように受けとめ、どのように対処したのか、また市民の信頼回復のためどのような対策を講じるのかについてお答えいたします。まず、この不祥事をどのように受けとめ、どのように対処したのかについてでありますが、9月3日、社会保険庁の発表により日光市に元職員4人による国民年金保険料の着服があったことが明らかになりました。合併前の旧市町で起きた事件ではありますが、国民年金制度の根幹にかかわる問題であり、市議会を初め市民の皆様に対し、多大なるご迷惑と不信感を抱かせてしまい、大変申しわけないことであると、改めて心からおわびを申し上げる次第であります。市長といたしましても、その責任を深く感じているところであります。この事件への対応として、市民の皆様に対しましては9月4日、日光市ホームページに「職員による国民年金保険料の着服のお詫び」を掲載し、9月9日には「国民年金保険料着服についてのお詫び」を作成し、新聞折り込みのチラシを配布をいたしました。

  次に、市民の信頼回復のためどのような対策を講じるのかについてでありますが、9月4日、全職員に対し公金等の取り扱いについての周知徹底を行い、市民の皆様の信頼回復に向けて、すべての職員が公金取り扱いにかかわる業務の再点検を実施することといたしました。また、9月6日には再度全職員に対し公金等の取り扱いに対する再点検についての周知徹底を行い、公金取り扱い緊急点検時の留意点について指示いたしました。これらに基づき、現在各所属長が公金取り扱いについての厳重な管理体制の確立を図っているところであります。

  次に、ご質問の第3点、未然防止のため現時点で公金すべての取り扱いの実態調査を実施する考えはあるのか、またこのような事態を生じさせないシステムづくりについてお答えいたします。まず、未然防止のため現時点で公金すべての取り扱いの実態調査を実施する考えはあるのかについてでありますが、事故等の未然防止あるいは合併により公金取り扱い事務の一部に差異が見られることを踏まえ、本年6月に市税を始め保育料等の公金の収納状況について、出先機関等の月平均の取り扱い件数、金額、収納の方法、保管状況等の調査を実施したところであります。その結果、収納の方法として金融機関の集金による納付が10件、職員が金融機関等に直接持参し納付するものが53件でありました。そのうち、金融機関との契約に基づく夜間金庫使用が1件、公金袋使用が6件25袋でありました。いずれも納付書と現金の突合後、担当者や施設長等の確認のもと日計表を作成し、金融機関等に納めております。集金後の公金の保管につきましても施錠のできる金庫に保管し、翌日金融機関等に納めるなど、速やかな体制に努めている現状でありました。この日計表に基づき月ごとに調定し、これは監査委員による月例現金出納検査を受けております。この調査の結果、公金の夜間の保管や金融機関等へ納めるまでの持ち運びに不安を感じる職員がおり、口座振替や金融機関等の集金が必要であるという課題が明らかになりました。そのため、金融機関の業務縮小により集金制度が有料化された場合にあっても今後とも安全確保のため、この制度を活用していく考えであります。また、公金の持ち運び時間を短縮するために最寄りの金融機関等へ納められるよう調整も図ったところであります。以上が6月調査の内容でありますが、今後今回の事件を踏まえ、再調査を全庁的に実施する所存であります。

  次に、このような事態を生じさせないシステムづくりについてでありますが、市民の皆様に仕える公務員のモラル向上を基本に置いて、不正をさせない、許さないシステムを徹底しなければならないと考えております。具体的に申し上げますと、徴収、収納管理、納入のそれぞれにおいて複数職員によるチェック体制を強化し、管理職による定期的な検査を強化していきます。また、全庁的に出張領収書の活用を徹底し、徴収してから記録、計算、金融機関等への入金についてチェック体制のもとでの一連の作業とするとともに、現金を速やかに金融機関等に引き継ぐことなどにより不正の介在する余地を排除していきます。さらには、定期的に業務の流れを検証し、担当職員の配置がえなどを行いながら、安全かつ確実な公金の取り扱いに努めてまいる所存であります。

  次に、ご質問の第4点、今回刑事告発しない理由、今後同種の事件が発生した場合の処分内容や氏名の公表、刑事告訴についてお答えいたします。まず、今回刑事告訴しない理由についてでありますが、正直に申し上げまして事件が発覚した時点で刑事責任を問うべきものもあったと感じております。しかしながら、今回の事件は新しいものでも12年という年月が経過しており、すべての事件について時効が成立し、刑事責任を問うことができない状況であり、告訴を見送った次第であります。

  次に、今後同種の事件が発生した場合の処分内容や氏名の公表、刑事告訴についてお答えいたします。合併後の日光市では、平成18年10月1日、日光市職員の懲戒処分の指針及び日光市職員の懲戒処分の公表指針を定めました。今後職員による公金等横領の事件が発生した場合は、これらの指針に基づき、その職員は金額の多少にかかわらず懲戒免職とし、氏名等を公表することとしております。また、刑事告訴につきましては、基本的には公金等横領事件のすべてを刑事告訴するという方針で対応したいと考えております。ご理解願います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 加藤雄次議員。

                 〔2番 加藤雄次議員登壇〕



◆2番(加藤雄次議員) ただいま市長から答弁をいただき、おおむね了解いたしました。確かに既に長い年月が経過した事件であり、時効は成立しております。今犯罪行為を問いただしても何の解決策にもなりません。しかし、行政に対する市民の信頼を大きく損ねたことは事実であります。罪を犯すことは一時の迷いからですが、この犯罪によって失った信頼を回復するには大変な労力と長い時間を要します。

  答弁にありましたように、今、市民に対してできる方策としては理解できますが、文書等の謝罪だけでは恐らく市民の皆さんは納得しないと私は思います。今後、職員一人一人がこの汚名を返上するためにも公務員としての心得を再確認し、市民に対する真の奉仕者として着実に信頼を得ることが最も大事であると思います。

  市長、私は幾ら文書で物を訴えようとしても、なかなか意が通じないこともあると思います。要は職員の皆様方、その業務行動ですか。その業務行動のルールづくり、そしてモラル、その辺の意識改革が必要なのではないかと思っております。その辺の形でシステムをこれから間違いのないものとして構築していただければよろしいのではないかなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。そのようなことであって、再びこのような事件が起こらないよう、そして起こさせない体制づくりを期待するとともに、我々議員でございます議会、いろいろな面でチェックしなくてはならない立場でございますが、何といっても信頼関係が必要でございます。今、在職するすべての日光市職員を信頼して、私どもも仕事をしなくてはならない立場でございます。その点を十分踏まえまして、私は日光市職員の方々一人一人を信頼して、この質問は終わりとさせていただきます。



○田井哲議長 緊急質問をこれで終わりにいたします。

  ここで暫時休憩をいたします。

                                      (午前10時46分)

                                              



○田井哲議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前11時00分)

                                              



△一般質問



○田井哲議長 日程第6、これより一般質問を行います。

  順序に従い、発言を許可いたします。

                                              

                 ◇ 川 田 佳 久 子 議員



○田井哲議長 5番、川田佳久子議員。

                 〔5番 川田佳久子議員登壇〕



◆5番(川田佳久子議員) 1番バッターということで、きょうは久しぶりにさわやかな日ですので、私も簡潔にさわやかにいきたいと思います。どうぞ簡潔なご答弁をお願いを申し上げます。

  私は、通告に基づきまして、「環境問題の対応について」お聞きしたいと思います。今、国会では大変な悲鳴が聞こえております。ですから、地球の悲鳴は私たちには聞こえるのでしょうか。異常なまでの高温、そして大雨による土砂災害、いろいろニュースを騒がせております。また、私たちの近辺では子供の泣き声は聞こえなくても毎日天災、人災のニュースが聞こえてまいります。人の心も病んでいますが、地球も病んでいるのです。そんな地球の保全のために地球規模で考えていかなければならないときが来ていると思います。

  そこで、私たちが今できること、実行していかなければならない問題に視点を置いてこれからお聞きしてまいりたいと思います。先日、栃木県では地球温暖化防止のための全庁的な取り組みを定めた県庁環境保全計画の第2計画が発表になりました。その実績を見ますと、この計画は2003年度を基準として2010年度まで、まず電気使用量6%、廃棄物排出量20%など削減目標を設定いたしまして、最終的には地球温暖化効果ガスの削減6%を目指したものであります。電気、水道、用紙、これは紙です。公用車の燃料使用量、また廃棄物の排出量、古紙の利用など、各部署に率先実行推進委員を置きましてその調査をした結果、CO2排出量が8%削減という結果が出たわけであります。このように目標を立てて実行しますと、それなりの効果が出るということがわかりました。そこで、日光市の取り組みとして地球温暖化防止の施策、またCO2削減のための目標、計画などありましたら、お聞きをしたいと思います。

  また、次に太陽光発電設置についてでありますけれども、地球温暖化防止、またCO2削減に効果のあるというクリーンエネルギー、いわゆる自然エネルギーとしての太陽光を利用する、今後ますます真剣に取り組まなければならない問題だと思います。日光市の現状、太陽光発電設置に関する補助についてお伺いをいたします。よろしくお願いします。



○田井哲議長 答弁を願います。

  阿部哲夫副市長。

                 〔阿部哲夫副市長登壇〕



◎阿部哲夫副市長 5番、川田佳久子議員のご質問であります「環境問題の対応について」の第1点、地球温暖化防止対策についてお答えいたします。

  現在、市役所では、温暖化防止活動の一環として、不必要な照明の消灯や自動車のアイドリングストップなどの徹底など、8項目の取り組みを事例に掲げ、もったいない運動を実施いたしております。また、6月の環境月間中に全国で3日間開催されました地球温暖化防止のための二酸化炭素削減・ライトダウンキャンペーンに市役所では時間外の電気の早期消灯に取り組んだところでございます。さらに、市と環境保全協定を締結しております25の事業所に協力を依頼し、事務所の電気の早期消灯や看板のライトアップの消灯などに取り組んでいただいたところでございます。

  ご質問の温暖化防止のための二酸化炭素削減の目標、計画につきましては、環境審議会を立ち上げた上で平成21年度までに策定予定の日光市環境基本計画の中で明らかにしていく考えでございます。この計画の策定の後に、温暖化防止の具体的対策としての日光市環境配慮率先行動計画の策定に着手をしてまいりたいと思います。

  次に、ご質問の第2点、太陽光発電設置についてお答えいたします。太陽光発電設置の補助につきましては、平成9年度から財団法人新エネルギー財団が一般家庭用の太陽光発電整備に対し補助してきたものであり、旧今市市におきまして平成13年度より新エネルギー財団の上乗せ補助として実施をしてまいりました。その後、新エネルギー財団の補助が平成17年度をもって終了いたしましたが、新市においては地球温暖化防止対策の一環として、市民の皆さんのクリーンエネルギー利用の積極的な支援と自然エネルギーの普及促進を図ることを目的とした日光市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱を策定し、市単独での補助事業として実施いたしております。

  ご質問の太陽光発電設置に関する補助の取り組みにつきましては、みずからが居住する市内の住宅に新規の太陽光発電を設置する者または太陽光発電システムの設置が完了している市内の住宅をみずからが居住するために購入しようとする者とし、補助金の額につきましては太陽電池の最大出力に1キロワット当たり2万円を乗じて得た額とし、10万円を限度とし、補助いたしております。昨年度は、今市地域が40件、日光地域が4件、藤原地域が1件の計45件の設置申請があり、すべての申請について補助を行い、平均補助額は1件当たり6万9,000円でありました。今年度においては、既に24件の設置申請に対し補助を行っておりますが、昨年度を上回る申請が見込まれることから、市民の皆さんのクリーンエネルギー利用を積極的に支援するため40件分、280万円の補正予算の議決をいただいたところでございますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 川田議員。



◆5番(川田佳久子議員) ただいまご答弁をいただきましたが、地球温暖化防止対策についてもうちょっと突っ込んだ質問をしたいと思います。

  地球温暖化の原因というのは、人間が生きているだけでも炭酸ガスを吐き、熱を使わなければならないという現状は、これはもう仕方がないことで、昨今の異常気象で、今、日本が経験したことのない高温、そして異常気象で、例えば体の弱いお年寄りが家の中にいてさえ熱中症で亡くなるというような、大変痛ましい問題が起きております。この災害を招いている原因というのは、私たち人間が過剰なまでの快適さとか便利さを求める余りの結果かなと思います。そこで、私たち一人一人が地球温暖化防止について認識を持ち、生活しなければなりません。まず、日光市の取り組みについても先ほどの副市長の答弁の中でアイドリングストップや、また不必要な照明を消灯、もったいない運動というようなご報告をいただきました。そこで、具体的に質問をしたいと思います。

  1点目は、古紙利用の状況です。役所というところは一般家庭と違いまして、書類、書類の世界です。そういった用紙の使用量の多いところでも、やっぱりミスプリントやいろいろ不用になった紙があると思います。そのような再利用とか、その後の行方はどんなふうかお聞きしたいと思います。

  2点目、現在ハイブリッド車の台数、何台かあるかと思いますが、今後の導入についてお伺いをいたします。これは、ハイブリッド車は大変高価なものですが、環境に優しい車ということでやはり使わなければならない車ですので、この自然に優しい車をまず公用車から購入してはどうかなと思いまして伺います。

  3点目、生ごみ処理機、またコンポスト、これは生ごみを燃すことによって焼却施設が大変傷みます。このような場合に、なるべく生ごみを減らす、ごみを減らすという1つの手段として生ごみを燃やさない、堆肥にするという方法で市民の方々に減量の協力という形で生ごみ処理機、コンポストに対する補助金の制度をつくったのだと思います。そこで、その後の行方というのでしょうか、フォロー、利用者の中にはとても利用しにくい、そんなふうなお話もあるかと思います。そのようなフォローはどんなふうになっているのか伺います。

  4点目は、資源物の収集の徹底分別です。これは、私が一番力を入れてこれからやっていかなければならない、お願いしなければならない問題です。ごみを減量するには、やはり出すときにきちんと資源と燃やすごみを分別しなければなりません。幾ら口で酸っぱく言っても、今、出されているごみの中にはたくさん資源が入っております、新聞や段ボールも。そういったものを分別するには、1つの方法としてごみを指定して、そしてなるべく小さい袋で出せる人は出す、そんな方法としてごみの袋の有料化があるかと思います。そのことについて、どのような計画があるのかお伺いいたします。このことについては、有料化の地域が5市町村が合併する前、旧日光市や旧今市はないのですけれども、多分旧藤原町か旧足尾町で実施していたかなと思うのですが、その点についてお伺いをいたします。よろしく答弁をお願いします。



○田井哲議長 答弁を願います。

  小林市民環境部長。



◎小林幹広市民環境部長 2回目のご質問の第1であります「環境問題の対応について」の第1点、古紙利用の状況についてお答えいたします。

  先ほど申し上げました、もったいない運動の取り組み項目の中に、印刷や複写の使い終わった用紙の裏面利用の徹底と使用済み封筒の再利用を掲げ、全庁的に取り組んでいるところでございます。

  次に、ご質問の第2点、現在のハイブリッド車の台数と今後の導入についてお答えいたします。現在一般事務用車両252台のうち、ハイブリッド車は6台保有しております。また、当市における新規の自動車購入につきましては、日光市有自動車購入管理要綱により原則として軽自動車を購入することとしております。軽自動車の選定理由としては、一般的に普通車の約76%の燃費で済むこと、さらに二酸化炭素の排出削減にも効果が期待できることから選択したものであります。しかし、温暖化防止のより一層の推進を図る上では、ハイブリッド車などの低公害車の普及促進は重要な施策の1つでありますので、現在策定しております日光市総合計画前期基本計画の中でも目標台数を設定し、導入してまいります。

  次に、ご質問の第3点、生ごみ処理機、コンポスト購入補助及びその後の使用状態の調査についてお答えいたします。家庭用生ごみ処理機設置費の補助は、生ごみの減量化の促進並びに市民のごみ減量に対する意識の高揚を図ることを目的としており、補助額は機械式生ごみ処理機が購入費の2分の1で上限が2万円、コンポスト容器が購入費の2分の1で上限が3,000円であり、平成18年度交付実績につきましては機械式生ごみ処理機が27件で補助金額53万4,100円、コンポスト容器が3件で補助金額7,000円の合計30件で54万1,100円であります。今後生ごみ処理機補助制度の有効活用を図る上で、補助制度利用者に対する利用状況を調査し、継続して利用されるよう啓発を進めてまいります。

  次に、ご質問の第4点、資源物の収集、分別の徹底及び収集袋の有料化についてお答えいたします。資源物の収集、分別の徹底につきましては、古紙類やペットボトルの資源ごみが可燃ごみに混入し、排出されているものも見受けられますので、今後も引き続きごみの分け方と出し方について市広報紙、ホームページへの掲載、チラシの配布及び環境美化委員の皆さんによる分別指導などにより、市民の皆さんに資源物の分別にご協力をいただきながら徹底を図ってまいります。また、収集袋の有料化につきましては、さきの平成19年6月市議会定例会における阿部議員からの一般質問にお答えしたとおり、平成22年度の新可燃ごみ処理施設稼働を見据えて、さらなるごみの減量を図るため一般廃棄物収集処理費の一部を上乗せした新たな指定ごみ袋制度のあり方についてスケジュール等を含めて検討しているところであり、市民の皆さんのご意見をいただきながら実施してまいりたいと考えております。また、ビニール袋、発泡スチロール等を焼却しないで分別、再利用することにつきましては、現在分別収集が地域により異なっていることと、さらにストックヤードの整備が必要になることから、新可燃ごみ処理施設稼働予定の平成22年度を目途にごみの分別収集方法の統一を図ってまいりますので、その中で分別、再利用等を検討してまいりたいと思います。ご理解を願います。

  答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 今まで有料になっていた地域の説明を。

  小林市民環境部長。



◎小林幹広市民環境部長 ごみ袋の有料の問題といいますか、ご質問でございますが、藤原地域、そして栗山地域、それから足尾地域では有料ということで、引き続き有料のごみ袋を使っていただいております。いずれにしましても、平成22年度の統一のときにこの有料袋を使って、そこへの有料化をさせていただきたいというようなことを念頭に置いておりますので、ここで有料を解いたり、また戻したりということでなく、このまま引き続き使っていただきたいということで、一般の説明会あるいはまちづくり懇談会等でもご質問が出ていますので、説明させていただいてお願いしているところでございますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。



○田井哲議長 川田議員。



◆5番(川田佳久子議員) ただいまの答弁ですと、平成22年度には統一したいと。ごみの収集、いろんなシステムが同時にスタートする、新可燃ごみ処理施設の稼働と一緒にすべてがスタートするというようなことなのですけれども、ただいま平成19年です。もしもごみの有料化、ごみの袋の有料化については藤原地域と足尾地域と栗山地域ですか。そういったノウハウがございますので、それを参考にして今後日光地域、今市地域に波及していただきたいなと。これは私の希望です。

  それと、先ほどの分別収集、環境美化委員の方に大変お骨折りをいただいておりますが、旧日光市ですと色分けしたとってもいいカレンダーがございました。合併してからそれがなくなってしまって、私の地域の環境美化委員は独自でそういったカレンダーをつくって私たちのまちに配付しているようなわけなのです。ですから、この統一に向けて全市にわたってこのようなわかりやすいカレンダーを一刻も早く作成していただきたい。これは要望でございます。

  それから、最後の太陽光発電についてでありますが、市長はこの間食堂で食事をしていましたら、マイおはしを持参で、環境に優しいとおっしゃっていました。個人のお考えでは大変立派だと思うのですが、やっぱり市長ですので、大局的に見て日光を光のまち、太陽光発電のまち、このような大きな視点で日光を他市にPRできるような、そんなふうなお考えがもとで水素エネルギー社会促進協議会ですか、立ち上げたのかなと思うのですが、その辺のところのお考え、日光を光のまちにする、そんなふうなお考えがあるかどうか、最後にお聞きして終わりたいと思います。



○田井哲議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 水素エネルギー社会促進協議会を立ち上げたのが昨年でありますけれども、これについての実績等は日光けっこうフェスティバルでの去年の五、六台だったでしょうか。全国から来ていただいて、市民の方に試乗をしていただいたと。すごい反響もあったし、また中学校でそういった勉強会もやらせていただいたわけでありますけれども、当然これからの地球環境に優しい、そういうエネルギーをこれからこの日光においてもやはり環境、特に大きいことを言ってあれですが、私は21世紀の自治体経営の大きな5つの柱のキーワードの1つは環境だと思っておりますし、やはり日光においてはこの環境がどうしても集客においても必要だと思っておりますので、そんな意味においては今、川田議員ご指摘のように太陽光を始め、そういう自然エネルギーといいますか、そういったものを活用してこの環境を守っていきたいと思っております。水素エネルギーについての何かご質問ではなくて、こういうことでよろしいのですか。そんなことでご理解いただきたいと思います。

                                              

                 ◇ 小 久 保 光 雄 議員



○田井哲議長 9番、小久保光雄議員。

                 〔9番 小久保光雄議員登壇〕



◆9番(小久保光雄議員) 公明市民クラブの小久保です。通告に従い、2つの表題について順次質問をいたしてまいります。

  まず初めに、「森林・林業施策と今後の方向について」4点ほどお伺いをいたします。1点目として、とちぎの元気な森づくり県民税に対する市の取り組みについてであります。奥山の森林が今抱える課題として、木材価格の低迷や林業就業者の高齢化などにより間伐や枝打ちなどの手入れが行われず荒廃している森林がふえ続けております。間伐や枝打ちが行われない森林は、太陽の光が差し込まず、下草も生えないために表土が流されて土砂崩れを引き起こすほか、雨水を蓄える力が弱まり、洪水や渇水を引き起こすなど、人の生活に重大な影響を与えることになります。また、里山の森林が抱える課題も放置され、暗くなった里山林がふえ続けており、こうした森林はごみが捨てられたり、農作物に被害を及ぼすクマやイノシシなどが人里にあらわれる原因となっております。県は、これら荒廃した奥山、里山の整備、また、とちぎの元気な森づくりは私たちのため、そして未来の子供たちのために森林を健全な姿にして次の世代に引き継いでいく、そして県民一人一人が森林の大切さに気づき、より関心を持ってともに力を合わせていく行動をしていく取り組みとして、平成20年4月より、とちぎの元気な森づくり県民税として導入されることになりました。この新税を財源として、県は奥山の整備、市町は里山の整備を担うと聞いておりますが、この新税によって市はどのような事業が可能なのか、また、この新税に対する市の取り組みについてお伺いをいたします。

  2点目として、森林整備に必要な担い手の確保についてお伺いをいたします。今まで財源不足から整備がなされず荒廃が進んでいた奥山、里山の人工林を再生させるための事業が新税導入によりふえ続けてくることにより、それに伴い労働力の不足による事業の遅滞が出ることもあるのではないかと思われます。林業就業者の減少、高齢化が進む中で今後の森林整備を着実に推進するためには担い手の確保、育成を図ることが重要かと思われます。しかし、今後とも林業就業者の減少、高齢化が見込まれる中、地球温暖化防止対策としての森林整備の実施に必要な担い手の確保が急務となっている現状を踏まえ、市はこれらの課題に対してどのような取り組みを進めていくのかお伺いをいたします。

  3点目として、人と野生鳥獣の共生のための仕組みづくりについてお伺いをいたします。近年リゾート開発や山岳地域への道路建設などにより、野生生物の生息環境の悪化が進んでいると言われております。このことは、同時に人間社会と摩擦を起こさずに生息できる生息域の狭小化も意味していると思われます。日光市においてもこうした人為的原因に加え、近年の異常気象によってえさとなる木の実や植生などが一時的に大きく変化している状況なども加わり、クマやシカ、イノシシ、ニホンザルなどによる農林業や自然植生への被害が多発しております。また、日本各地においてクマやイノシシに襲われることによる死傷者も少なくないと言われております。日光市においても先月の23日、戦場ケ原の三本松駐車場付近の林道でハイキングをしていた男性がやぶから突然あらわれたツキノワグマに襲われ、けがをするという事故が起きました。幸いにも軽傷であったとのことですが、本来の生息地である奥山ばかりではなく里山にもツキノワグマ、イノシシ、ニホンザルの目撃情報が数多く寄せられております。野生生物の生息域の狭小化等により、今後、人と突然出会うことが多くなることが予想され、それに比例して人的被害の数もふえていくことが危惧されますが、市はこれら人的被害を未然に防ぐ対策をどのように講じていくのかをお伺いいたします。さらに、このような現状下で人と野生鳥獣の共生のための仕組みづくりが求められているのではないかと思います。市の今後の取り組みについてお伺いをいたします。

  4点目として、森林セラピーの推進についてお伺いをいたします。平成18年9月の定例会一般質問において、森林の持つ多面的な機能の1つとして森のいやし効果による健康増進、また市内に豊富にある温泉資源の活用、それら温泉療法と組み合わせた自然療法を推進することにより、林野庁が進める森林セラピー基地、ロード認定に取り組むことを提案いたしましたが、そのときの答弁では「当市は、豊かな自然や美しい景観、歴史、文化遺産や観光資源を有している。それらを生かした森林と温泉を中心とした保養施設を組み合わせた利活用が考えられる」との答弁でありました。「現在日本全国で6カ所、森林セラピー基地として認定され、これら先進地の事例として活動をしている地域を参考にしながら、当市においても森林セラピーの推進について検討をしていく」とのことでありましたが、この1年間でどのような検討がなされたのか、また日本全国で昨年6カ所であった森林セラピー基地、ロード認定の箇所はこの1年でどの程度ふえたのかをお伺いいたします。



○田井哲議長 答弁を願います。

  阿部哲夫副市長。

                 〔阿部哲夫副市長登壇〕



◎阿部哲夫副市長 9番、小久保光雄議員のご質問の第1であります「森林・林業施策と今後の方向について」、4点にわたるご質問をいただきましたが、私からは第1点のとちぎの元気な森づくり県民税に対する市の取り組みをお答え申し上げ、残りの3点につきましては観光経済部長からご答弁を申し上げます。

  とちぎの元気な森づくり県民税につきましては、平成20年度より導入されるものでありまして、この税源をもって実施される事業は、森林の有する公益的機能が持続的に発揮されるための森林整備に関する事業、森林をすべての県民で守り育てることへの理解と関心を深めるための事業、その他本施策を推進するために必要な事業であります。事業の推進に当たりましては、奥山林の整備を県が、里山林の整備を市、町が行い、森づくり活動への支援や森林の大切さの理解促進などのソフト事業を県と市、町が連携して行うこととしております。市が行う里山林整備には、不用木の除去、やぶなどの刈り払い、歩道の整備など、将来まで守り残していくために必要な整備、通学路周辺等で安全な空間を確保するための整備、野生獣の被害を軽減するための緩衝帯としての整備の3つのメニューが予定されております。それらの事業の採択条件等につきましては、詳細がまだ県において整備中でございますが、当市といたしましては現段階で予想される範囲でこれら事業を行うための当該森林調査に着手したところであります。また、県と市が連携して実施するソフト事業につきましては、森林環境教育の推進やボランティアによります森づくり活動の推進などが予定されておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 齋藤貴志観光経済部長。



◎齋藤貴志観光経済部長 ご質問の第2点、森林整備に必要な担い手の確保についてお答えいたします。

  議員ご案内のとおり、地球温暖化防止対策及びとちぎの元気な森づくり県民税での取り組みとして、間伐を中心とした森林施業がこれまでより大幅に増加することが見込まれております。当市といたしましても森林組合の担い手育成を支援しているところですが、森林施業を推進するための担い手の確保対策は大きな課題であり、とちぎの元気な森づくり県民税の対象事業とすることを機会あるごとに県に要望してきたところであります。今後も県、関係機関との連携を密にし、担い手の育成を図ってまいりたいと考えております。

  次に、ご質問の第3点、人と野生鳥獣の共生のための仕組みづくりについてお答えいたします。クマ、イノシシからの人的被害の未然防止対策につきましては、さきの奥日光でのクマによる人的被害の教訓をもとに、クマ、イノシシの習性や事故を未然に回避する方法を広報などを通して周知するとともに、関係機関との連携を図りながら当市への来訪者の安全に対しても徹底を図っていきたいと考えております。人と野生鳥獣の共生のための仕組みづくりについてでありますが、環境省による調査によりますと、猿、シカ、イノシシ、クマについて1978年と2003年の生息域を比較いたしますと、いずれの種においても全国的に耕作地、植林地など、人間の活動域周辺において拡大していることが明らかとなっております。これは、農林業が主要な産業であった時代、人と鳥獣が里山林を緩衝地帯として適度な緊張関係を維持しつつ、すみ分けを図っていたと言われています。しかし、近年山村や中山間地域において過疎化、高齢化等により人の活動域が縮小していることが大きな要因となり、一部の鳥獣の個体数増加と生息域の拡大が進行し、農林水産業等の被害が深刻化してきており、人と野生鳥獣との均衡関係が崩れてきている現状にあります。市といたしましては、これら野生鳥獣に対して人と同じ場所での共存は困難という認識のもとに、とちぎの元気な森づくり県民税を活用し、里山林の整備を実施することにより緩衝地帯を設け、野生鳥獣とのすみ分けを図りたいと考えております。さらには、鳥獣の保護管理を推進するために鳥獣の個体数の管理だけでなく、生息環境の保全、被害の防止対策などの総合的な対策を図る必要があるため国・県、関係団体等の役割を明確化し、適切な保護管理を実施してまいりたいと考えております。

  次に、ご質問の第4点、森林セラピーの推進についてお答えいたします。森林セラピーの推進状況、その有効性等につきましては、これまで先進事例の調査をしてまいりました。森林セラピーは、医学的な検証結果を基礎とした森林の快適性増進効果、いやし効果等を健康維持、増進等に生かしていくという新たな取り組みであり、林野庁及び関係機関で組織される森林セラピー総合プロジェクトにより推進されているものでございます。森林セラピー総合プロジェクトは、森林内のセラピー機能が発揮できる散策路をセラピーロードとして、複数のセラピーロードを擁する森林地域と健康維持、増進等に資するメニュー等を提供する施設等を含む地域をセラピー基地として認定しております。全国で認定されているのは、森林セラピーロード6カ所、森林セラピー基地18カ所であり、昨年より14カ所ふえております。先進事例を調査いたしました結果、森林空間を健康づくりの場として活用するという森林セラピーの主たる目的をもとに、まちづくりや観光振興策に結びつけようと取り組んでいる事例が多く見られました。今後取り組み後の効果なども公表されることと思いますので、それらを詳しく調査するとともに、当市としての取り組み方について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 小久保光雄議員。



◆9番(小久保光雄議員) ただいま阿部副市長、観光経済部長より答弁をいただきましたが、何点か再質問をさせていただきます。

  1点目についてでありますが、とちぎの元気な森づくり県民税による市が担う事業については、ただいまの答弁でおおむね了解をさせていただきました。しかし、日光市の森林は県全土の森林面積のうち約35%を占めており、里山についても他市町村に比べて広大であることから、ハード事業である元気な森づくり、明るく安全な里山林の整備等において新税の目的を積極的に果たすためには、より多くの交付金が望まれると思われます。交付金の配分方法については、県はまだ検討中のようですが、市はこの新税による交付金の配分方法にどのような姿勢で臨むのか。また、より多くの交付金獲得のためにはハード、ソフト両事業において年次計画を作成することも必要かと思いますが、あわせてお伺いをいたします。

  2点目、森林整備に必要な担い手の確保については、森林組合の担い手育成を支援しているとのことですが、しかし依然として林業を取り巻く環境は厳しく、森林整備を適切に進めていくための新規就業者の確保や定住による地域活性化に成果が見られないのが現状ではないかと思っております。近年企業参加の森林づくりが全国に広がりを見せており、企業の社会的責任への関心が高まる中、社会貢献活動の一環として人手不足などにより荒廃する森林で社員が植樹や間伐を行う企業が増加しているとのことです。日光市においてもこのような企業の社会的貢献活動に対して積極的に協力を呼びかけ、市有林の提供をするなど、また整備を希望する森林所有者とのコーディネートに努めるなど、企業の協力による森林づくりを推進することも必要かと思いますが、市の考えをお伺いいたします。

  3点目、人と野生鳥獣の共存のための仕組みづくりですが、猿、シカ、イノシシ、クマについて1978年と2003年の生息域を比較すると、いずれの種においても全国的に耕作地、植林地など、人間の活動域周辺において拡大をしているとの答弁ですが、私は1回目の質問でも述べましたようにリゾート開発や山岳地域への道路建設、また奥山までの人工林の拡大等、人為的原因によってえさとなる木の実や植生の不足が人と摩擦を起こさずに生息できる生息域の狭小化、環境の悪化が人と摩擦を起こす要因の一つではないかと思っております。ですから、野生鳥獣に対して奥山にえさ場の確保をすることで人と接する機会を少しでも減らすことができるのではないかと思われます。

  現在、日光市が管理する市有林面積約1,300ヘクタールのうち、人工林が占める面積は約620ヘクタール、その内訳は杉が約310ヘクタール、ヒノキが約220ヘクタールであり、その林齢の多くを占めているのが45年から50年生と聞いております。成長の度合いによって違いがあるにせよ、普通は杉、ヒノキとも植栽時より45年から50年を経過していれば、伐採可能な市有林が数多くあるのではないかと思われます。これら伐採可能な市有林において、クマ、シカによる剥皮被害を受けている森林もあると聞いております。1度剥皮被害を受けると、木材としての価格低下ばかりではなく、森林の持つ多面的機能の喪失により大きな災害につながるおそれもあります。このような被害を受けている森林においては、枯れて木材としての価格を失う前に伐採を行っていく、また採算がとれるのであれば伐採適齢林の市有林においてもミズナラ、コナラ等、実のなる木に植がえを行い、自然林に戻し、野生鳥獣に対してえさ場の提供をすることにより人との共生、人的被害を少しでも減らすことにつながるのではないかと思いますが、考えをお伺いいたします。また、伐採適齢林に達していない被害の著しい森林においては、間伐を強めにして同じように実のなる木を植え、複層林に変えることも有害鳥獣対策に対する手段の1つかと思いますが、あわせてお伺いをします。

  4点目として、森林セラピーの推進についてですが、先進地事例を調査した結果、まちづくりや観光振興策に結びつけようと取り組んでいる事例が多い、今後取り組み後の効果などの公表を詳しく調査を行い、日光市としての取り組み方について検討をしていくとの答弁ですが、もし先進地が公表しなかった場合はどのように対応するのか。また、わずか1年間に森林セラピー基地で11カ所、ロードで3カ所と急激にふえたことに対してどのようにとらえているのか。さらに、森林が持ついやし効果によりストレス解消に加え、がん対策などにも効果があることが科学的にも証明されており、健康増進にも役立つ、また市内に豊富にある温泉資源と組み合わせての観光振興、特に過疎地や高齢化が進む地域の活性化に対しても有効と思われます。この森林セラピー認定に対して市はどのような認識をお持ちなのかお伺いをいたします。



○田井哲議長 答弁を願います。

  齋藤貴志観光経済部長。



◎齋藤貴志観光経済部長 ご質問の第1点、交付金の配分方法に臨む姿勢、また交付金獲得のための計画についてお答えいたします。

  とちぎの元気な森づくり県民税で実施いたします各施策については、各市町が事業計画要望書を作成、提出し、県が認めた事業を実施する方法を検討しているとのことであります。また、森林面積等を基準とし、交付金額を決定するとの指針等は県から示されておりませんが、県内第1位の森林面積を有する当市といたしましては、より多くの事業導入を目指し、適正かつ有効な事業を計画してまいります。

  次に、ご質問の第2点、担い手確保のために企業との連携した労働力の確保についてお答えいたします。地球温暖化防止などを目的とした森林整備等のボランティア活動に対しては、多くの企業が関心を示しております。これら企業が組織するボランティア団体等との連携を図りながら森林整備活動を実施することは、企業、市双方において大きな利点をもたらすものと考えておりますので、森林整備の担い手確保対策として推進してまいります。

  次に、ご質問の第3点、有害鳥獣対策のための市有林等の自然林及び複層林化推進についてお答えいたします。現在クマ、シカによる杉、ヒノキ等の皮はぎ被害は深刻になりつつあり、市有林の被害も拡大している状況にあります。議員ご指摘の皮はぎ被害のある針葉樹林を伐採し、広葉樹等の自然林を造成していくことは、枯れて価値がなくなる前に木材として活用するという財産の適正管理に加え、野生獣の生息環境を保全し、住居地域等から野生獣を遠ざける上でも有効な方策と考えられます。また、複層林化することも同様の効果が期待でき、自然環境の保全等にも寄与するものと考えております。本件につきましては、市有林の今後の管理のあり方も勘案しながら検討してまいりたいと思います。

  次に、ご質問の第4点、森林セラピーの認定に対する市の考え方についてお答えいたします。先進地の事例や取り組み後の効果等については、公表を待つのではなく、それぞれの自治体等に問い合わせ等を行い、調査してまいります。また、平成18年度において森林セラピー基地、ロード等が14カ所認定されたということは、近年森林空間を活用し、健康になりたい、いやされたいという健康目的のニーズが高まりを見せており、森林セラピーの推進に大きな関心が持たれてきたことと考えております。当市は、豊富な森林を背景に湖沼、景勝地、温泉、文化遺産等を有しており、その中を森林セラピーロードとして利用できる歩道等の施設も整っていることから、活用できる資源は豊富であり、森林セラピーを実践する地としての資質を十分に備えていると考えております。森林セラピーの実践に当たっては、目的、推進方法等を明らかにするとともに、医療、福祉、観光、環境、森林関係者等との連携を図っていくことが重要でありますことから、それらの課題を整理しながら検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご了承をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 小久保光雄議員。



◆9番(小久保光雄議員) 1点目、より多くの事業導入を目指し、適正かつ有効な事業を計画していくとのことですので、理解をさせていただきます。

  2点目、企業、市双方において大きな利点をもたらすものと考えられるので、森林整備の担い手確保対策として推進をしていくということでありますので、この点についても理解をさせていただきます。

  3点目、市有林の今後の管理のあり方も勘案しながら検討をしていくとのことですが、市の今後の対応を見ていきたいとこの点については思っております。

  4点目については、再度質問をさせていただきます。市内には、森林セラピーロードとして利用できる歩道等の施設も整っていることから、活用できる資源は豊富にあるとの答弁ですが、私もこの点については同感であり、理解をさせていただきますが、しかしこれらの豊富な資源を最大限に生かすためには森林セラピー基地、ロードの認定を受けることではないかと思っております。これら森林セラピー基地、ロードを少しでもやりやすくするためには、とちぎの元気な森づくり県民税の対象事業の1つに組み込まれるよう県に積極的に働きかけをしていただきたいと思いますが、お考えをお伺いします。



○田井哲議長 答弁を願います。

  齋藤貴志観光経済部長。



◎齋藤貴志観光経済部長 市といたしましても森林セラピー基地、ロード認定に当たりましては、これからさまざまな経費等もかかることが予想されますので、とちぎの元気な森づくり県民税の中で活用が図られるよう県に対して働きかけをしてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 小久保議員。



◆9番(小久保光雄議員) ただいまの答弁で働きかけをしていくとのことですので、この点については理解をさせていただきます。森林セラピー基地、ロード認定については、今後の市の対応を見させていただき、また別の機会に質問をしていきたいと思っております。

  それでは、次の質問に移ります。表題の2番目、「旧足尾高校職員寮とグラウンドの活用について」お伺いをします。ご承知のように、平成19年3月に栃木県立高校再編により廃校となった足尾高校は、昭和23年3月に足尾工業学校と町立足尾高等女学校が合併し、昭和25年4月1日、栃木県に移管され、栃木県立足尾高等学校と改称されました。廃校となり幕を閉じるまで、95年の歴史の中で卒業生9,141名を輩出した学校であります。この統廃合に至るまでには、旧足尾町でも町と議会が一緒になり、署名活動やさまざまな存続運動を展開してきましたが、結果的には統廃合が決定され、極めて残念でありましたが、跡地活用で地域振興策が図られればとの思いもあり、やむを得ないものと判断をいたしました。合併によって、医療法人からの進出の話もあり、栃木県に対して土地を含めた施設の無償譲渡を要望した経過もありますが、それらが新市に引き継がれ、市当局においても精力的にさまざまな協議検討をしていただきました。そのような経過の中で、昨年の議員全員協議会において市の無償譲渡断念の方針についてももう少し時間をかけて臨むべきとの意見を受け、その後の社会福祉法人「すかい」からの活用計画の提出に至ったとの認識をしております。そして、去る8月7日の議員全員協議会での報告を受け、当局のご尽力に感謝の念を持ったところであります。そこで、今後市と県、一部地権者である古河の3者で協議がなされるわけですが、日光市として旧足尾高校職員寮とグラウンドの活用について、具体的にどのような姿勢で臨むのかをお伺いいたします。



○田井哲議長 答弁を願います。

  大橋芳明副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 ご質問の第2でございます「旧足尾高校職員寮とグラウンドの活用について」の第1点、県と市及び古河の3者協議に当たっての市の姿勢、方針といいますか、これについてお答えを申し上げます。

  旧足尾高等学校の職員寮につきましては、本年3月、社会福祉法人「すかい」から知的障がい者の方のための共同生活援助施設事業等による利活用の要望書が当市に提出されたところでございます。これを受け、市は県に対して無償譲渡の要望書を提出し、先般県から譲渡を認める旨の回答を得たところであります。当該法人が取得を求める職員寮は、底地が県有地と県が古河から借地をしております土地にまたがっている関係から、譲渡の手続を進める上で関係3者間の協議が必要となっております。また、隣接するグラウンドにつきましては総面積が1万5,165平方メートルほどございますが、このうち県が古河から借地をしております土地が7,478平方メートルでございまして、県有地と古河社有地が二分をしております。また、敷地内には県が設置をいたしました夜間照明灯が県有地に3基、古河社有地に3基ありまして、これらの扱いにつきましても職員寮同様に協議が必要となってまいります。今回、当市が県からグラウンドの譲渡を受けるに当たりましては、現時点における利用計画はないものの、足尾地域の貴重な平地であること、将来における優位性を最大限考慮の上、取得の判断をした次第であります。したがいまして、今後の3者協議に臨むに当たり、当市といたしましては譲渡を受ける土地の管理面における配慮と将来的な有効活用を念頭に置きながら調整をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 小久保議員。



◆9番(小久保光雄議員) ただいま副市長より答弁をいただきましたけれども、今回の質問をした地域は……用地ですか。ただいまの答弁のとおり、足尾地域の中にあっては1万平方メートル以上を有する唯一の平たん地でもあります。現在でも暗黙の了解のもと、足尾地域の多くの高齢者の方たちが自分自身の健康の維持、生きがい対策など、多様な目的達成のためグラウンド・ゴルフに励んでもおります。また、年に3週間ほどですが、これまでナイター照明を利用し、足尾消防団の訓練会場などにも活用をされております。さらに、足尾地域は山岳地域であることから山での遭難者も少なくなく、その遭難者救出の際に防災ヘリの基地として利用され、人命救助にも多大な貢献をしてきた経過もあり、そして今後思いもよらぬ大きな災害が発生した場合でもさまざまな点で活用をすることができる、足尾地域住民にとって数少ない貴重な土地でもあります。市、地域にとって最も望ましいのは、地域振興に寄与するような活用策でありますが、ただいまの答弁でもありましたように現時点での有効な利用計画がないことは私も承知はしております。しかし、先ほどからくどいほど申し上げておりますとおり、足尾地域住民にとってなくてはならない土地となっております。そこで、隣接する古河社有地についても無償譲渡であれば一番よいわけですが、もし有償になったとしても市として購入するか、もしくは財源的に厳しいのであれば、これまでどおり当分の間借地契約を行い、時間をかけて活用計画を検討すべきと思いますが、考えをお伺いいたします。



○田井哲議長 答弁を願います。

  大橋芳明副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 2回目のご質問であります隣接する古河社有地の活用についてお答えをいたします。

  グラウンドの活用につきましては、足尾地域審議会からもご意見をいただいたところでございますが、現状における有効な活用案が見出せませんでした。先ほど申し上げましたように、現時点で市として利用計画がない中で、当面は県有地の7,687平方メートルを確保することで地域の皆様方の利用にはこたえられるものと、そのように思っております。したがいまして、古河社有地を当市が取得または県と同様に借地を継続していくことの優位性が見出せないというところでございますので、ご了承をいただきたいと存じます。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 小久保議員。



◆9番(小久保光雄議員) 今、副市長の答弁をいただきましたけれども、県から譲渡を受けた、今後市有地になると思うのですけれども、その形状を見てみますとL字型なのです。ですから、それを半分にしてやっているわけですから、今は先ほど私が申し上げていましたように、いろいろなお年寄りの健康増進だとか消防団のこういう訓練活動についてはL字ですから、このままでやると物すごくやりづらいと、そういうふうに私は感じております。今、副市長のご答弁いただきましたけれども、足尾地域住民に対してこの答弁では全く温かみが感じられないと私は思っておりますし、これを理解しろと言われても到底理解はできません。足尾地域審議会の意見を聞き、現状において有効な活用案は見出せないとのことですけれども、これは一部の人の意見を聞いたにすぎず、もう少し地域の生の声を聞く姿勢があってもいいのではないかと私は思っております。

  今でも地域の高齢者がみずから手入れを行い、充実した日々を送っております。先ほどから幾度となく申し上げておりますけれども、グラウンド跡地は地域にとっては数少ない平地であります。ここに県が作成し、市民に配布された土砂災害のハザードマップがありますけれども、これをよく後でごらんになっていただきたいと思います。今回の台風9号直撃により、レッドゾーンのところで出水や土砂流出も多く見受けられました。しかし、このグラウンド跡地はイエローゾーンにも入らない安全な場所であるわけです。このことから見ても市民の生命を安心して守れる場所としての優位性がここに見出せるのではないかと私は思っております。市民の安全ばかりではなく、今後足尾地域の振興にとっても重要な役割を果たす土地になると私は思っております。今のように簡単に結論を出すのではなく、もう少し時間をかけてグラウンド跡地の活用案を検討していただきたいと思います。そのためにも、まず無償譲渡を積極的に働きかけをしていただきたいと思います。また、それが難しいということであれば、県と同額ということではなくて少しでも安く借りられるように求めていただき、古河との借地契約を数年間延長する政治的判断を強く求めたいと思いますが、市長の決意をお伺いいたします。



○田井哲議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 3回目のご質問にお答えをいたしたいと思います。

  ごく一部の意見を聞いて決めたのではないかということでありますけれども、地域審議会は各界の代表の方が入っておりますし、自治会連合会長も入っておりますので、一部の意見ということにはならないかと思っておりますが、ただお願いしたのが昨年の8月だったのです。そのときには、グラウンド側だけというよりは全体、旧足尾高校全体のそういったものもお願いしましたから、余り対象が大き過ぎてそういういい結論が出なかったかなという感じもしないではないわけであります。そんなことから、地域審議会からはなかなかいい活用方法はないというようなご報告をいただいたわけでありますけれども。

  それと、確かに足尾の中であれだけ広い平地はないというのは十分理解しています。地域振興に必要だと。この内部事情を話しますと、この答弁書検討会のときに足尾はもう少し頑張れと、そういう話をしました。やはり旧市町村の職員が自分の地域を何とかしようというのだったら、やっぱり職員が頑張らなければだめではないかと、そういうハッパをかけたのです。こういう結論でいいのかという、そういう疑問もありましたから。ただ、今の段階では3者協議の前ですので、これを古河に対して有償だとか無償だとか安くしろとか、そういう話は今はなかなかできないわけです。だから、3者協議が調って、そしてその県有地、またその建物、今回、市のほうに譲渡になった後、今度は日光市と古河機械金属の話し合いになると思っているのです。そういう意味で、長い目で小久保議員ご指摘をされているのだと思うのですが、ちょっと整理をさせていただきますと、そういう時系列の問題がありますから、今回はそういうことで市の考え方をお示しをさせていただいたと。当然それが決まりましたら、そのL字を県道に両方の土地がくっつくように、そういうふうに形を変えて、これは古河と協議をしていきたいと思っております。

  それと、無償または安い価格でそのまま継続したらどうかという話もありましたが、実は……あれはいつだったですかね。社長さんがかわりまして、私があいさつへ行ったときだったでしょうかね。それと、足尾の世界遺産の絡みもありまして何点かお願いに行きました、わたらせ渓谷鉄道であるとか。その中で、この足尾高校の土地も、ちょっと私は本気だったのですが、相手は冗談にとったかもしれませんが、できれば無償でと話をしました。そういう話もして、後で担当者レベルで協議をさせてくださいという話をしてまいりました。そういうこともありますし、それとここはグラウンドの件でありますが、今、校舎が建っている土地、これは知事または県の教育長にもお話をさせていただきましたけれども、今、7校か8校あるのですよね、県の方針を決めた。だけれども、一つも解決していないのです。これは、方針が間違っているのではないですかと、そういう話をしました。というのは、無償で提供したものを、建物を壊すのに何億円もかかるものをただでやるというのはおかしいではないかと、無償で提供したものは建物を壊して更地にして返すのが人間がやることだと、そういう話を知事にしました。私は、期待を持っているのですけれども、県は一件も解決していませんから、多分方針を変えてくるのではないかなと、そういう期待も持っています。ですから、長い目でという、今の結論はそういうことでありますけれども、古河と市の協議になりましたら、そういう無償も含めて、そして地域審議会のご意見をそういう形でいただきましたけれども、あの土地が日光市からどこかへ行くわけではありませんから、残っているわけですから、長い目でそういう地域振興になるような方策もまた裏に隠して進めていきたいなと思っておりますので、この場はそういうことでご理解いただければありがたいなと思っております。よろしくどうぞお願いします。



○田井哲議長 小久保議員。



◆9番(小久保光雄議員) 市長の決意をお聞きしまして、この跡地については市の考え方と3者協議を持って決めていくというような、そういうことでありますので、その3者協議の結果に期待を持って質問を終わります。



○田井哲議長 ここで暫時休憩をいたします。

                                      (午後 零時11分)

                                              

                 〔議長、副議長と交代〕



○山越梯一副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 1時30分)

                                              

                 ◇ 三 好 國 章 議員



○山越梯一副議長 3番、三好國章議員。

                 〔3番 三好國章議員登壇〕



◆3番(三好國章議員) ただいまより通告に基づき、2件5点について質問をいたします。

  質問の第1、「(仮)日光クリーンセンター建設に関わる道路問題」について質問をいたします。平成9年より2市2町1村でダイオキシン類削減検討対策を開始して以来、焼却場建設予定地が候補地の各自治会の反対に遭い頓挫し、旧日光市の江ノ久保地区隣接地に決定と思いきや、ごみ処理場までの取付道路が旧日光市議会で審議未了となり廃案となりました。その後、新市行政の熱意と努力で千本木に決定しましたが、近ごろその工事に対し、道路問題に関する立て看板が多く見られるが、行政はこの道路に関してどのように対処していくのかを質問いたします。



○山越梯一副議長 答弁を願います。

  斎藤市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 3番、三好國章議員のご質問の第1であります「(仮)日光市クリーンセンター建設に関わる道路問題」についてお答えをいたします。

  新たな搬入道路の建設につきましては、平成17年10月25日に周辺自治会で組織をされております建設予定地関係地区連絡協議会から提出されました要望書の中で、重点要望の1つとして挙げられておりました。その後、協議会役員会の中で、搬入道路は新設ではなく、既存の県道を拡幅したほうがよいのではないかという意見もあり、現地調査を行うなど協議が重ねられ、平ケ崎町自治会が強く求めておりました平ケ崎交差点付近から日光宇都宮道路今市インターチェンジの南側を通り、旧平ケ崎焼却場方面に抜けるルートで新たな搬入道路を新設するよう再度要望が出されたところであります。これに対しまして市は、昨年11月20日の協議会役員会で財政的な理由や県道の拡幅改良について栃木県日光土木事務所と協議した状況などを報告し、搬入道路につきましては新設ではなく、現在の県道の拡幅を県に要望することで対応する旨の説明をし、理解を求めてきたところであります。さらに、12月11日にも平ケ崎町、原町及び中平町で組織される平ケ崎連合会の役員会で同様の説明をいたしましたが、特に平ケ崎町自治会の理解が得られない状況でありました。その後、今年1月16日に私市長及び協議会正副会長、平ケ崎町自治会役員並びに代表者との間で話し合いを行いました。その中で、平成19年度予算に新設道路の調査費を計上すること、また県道宇都宮・今市線の柳通り先から平ケ崎地内の拡幅改良についても町内で検討をしていただくことをお願いし、工事については現在の県道を使って予定どおり進めることを説明したところであります。さらに、平ケ崎町自治会長から説明会開催の要請を受け、7月5日に平ケ崎町自治会全体を対象とした説明会を行いましたが、それでも理解が得られませんでしたので、7月30日に平ケ崎町自治会役員、青年部及び育成会を対象として再度説明会を開催し、理解を求めたところであります。しかしながら、平ケ崎町自治会としては、新たな搬入道路をどのようなスケジュールで、いつまでにつくるという確約がなければ県道の通行は認められないとの意見でありましたので、8月17日にも説明会を開催し、私から道路建設には用地買収などの不確定要素が多く、いつまでに建設するという確約はできないが、新たな搬入道路の調査に着手したことを説明し、再度理解を求めたところであります。そのような中、県道宇都宮・今市線の平ケ崎町地内におきまして工事車両の通行反対とごみ搬入専用道路の早期実現を主な内容とする看板が設置されたものであります。

  工事につきましては、7月11日に予定どおり支障木の伐採に着手いたしましたが、それに先立ち平ケ崎町、千本木、長畑、山久保の4自治会と工事請負業者及び日光市で組織する交通安全対策委員会を設置いたしました。この委員会は、毎月定例的に次の月の交通安全対策を協議し、地元の意見を反映した上で、その結果を4自治会に回覧しお知らせするもので、既に6月28日、7月19日、8月23日に開催したところであります。今後も引き続き委員会を開催し、交通安全対策に万全を期すことで地元自治会の理解を求めていきたいと考えております。搬入道路につきましては、現在平ケ崎地内の県道宇都宮・今市線にかわる新たな搬入道路のルート案及び概算事業費について調査を行っております。年内には調査結果をもとに議会と協議をさせていただき結論を出してまいりたいと、そのように考えております。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○山越梯一副議長 三好議員。



◆3番(三好國章議員) 質問の第1の可燃ごみ処理施設建設は、平成9年、ダイオキシン類削減対策で始まり、約10年の歳月を費やしながらも執行部の皆様の努力で建設の運びとなりました。このことに対して、市民を代表して御礼申し上げます。

  これより質問の第1の再質問をいたします。ただいまの答弁では、財政的理由で新設ではなく、現在の県道の拡幅を県に要望することで対応する旨を説明し、理解を求めてきたが、平成19年度予算に新設道路の調査費を計上し、また新たな搬入道路の調査に着手したとあるが、いつごろからどんな調査をしているのかを質問いたします。



○山越梯一副議長 答弁を願います。

  小林市民環境部長。



◎小林幹広市民環境部長 お答えさせていただきます。

  調査の概要でございますが、10月末の業務完了の予定で今進めておりますが、延長が約1.8キロメートル、そしてこのルートが一番焦点になるかと思いますが、複数のルート案を調査、そして概算の事業費ということで、この調査の結果をもとに先ほど申しましたように年内に結論を出していきたいと、このような内容で進めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  答弁とさせていただきます。



○山越梯一副議長 三好議員。



◆3番(三好國章議員) 今いろいろなところを検討しているというので、これ以上の質問は無理かと思います。まず、平ケ崎自治会は工事車両の通行について、「歩道もなく曲がりくねった道路で近くに病院もあり、老人、子供等の通院及び日常生活に大変危険であるので、歩道と車道の区別をしてから工事に取りかかっていただきたい」と言ってきていると。また、「ごみ搬入車両の通行については道路新設を条件として建設を認めてきた」と言っていますが、道路を新設して地元住民が安全で安心に生活できるように申し添えてこの件は終わります。

  次に、質問の第2、「奥日光の自然環境」、1点目、戦場ケ原農場で使用している農薬の種類と量及び残留農薬の数値を質問いたします。

  2点目、湯ノ湖のヘドロはどのぐらいの量が堆積されているのか、また清湖に戻すにはこのヘドロを除去しなければならないと思いますが、ヘドロ除去対策はどのように考えているのか質問いたします。

  3点目、6月議会で農業用水を使用していない夜間の取水口の自動化は、農場の人々の理解が得られれば可能であるとの答弁でしたが、農場との話し合いはどのように進められているのか。また、冬期間の用水路保全のために水を循環させる仕組みの費用負担が問題との答弁でしたが、水を循環させるとしたら、どのような機械的仕組みが必要なのか、設置費用はどのぐらいかかるのか、受益者負担の割合はどのようになるのか質問いたします。

  4点目、世界の中でも貴重な湿原として戦場ケ原がラムサール条約に登録され、世界の人々が注目をしているこの湿原を、昭和30年代に土盛りをしてつくった国道の移設は急務ではないか。環境省と国土交通省は、どのような対策を考えているのかを質問いたします。



○山越梯一副議長 答弁を願います。

  斎藤市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 ご質問の第2であります奥日光の自然環境について、私からは基本的な考え方についてお答えをさせていただきます。ご質問の第1点から第4点につきましては、市民環境部長、観光経済部長からご答弁をさせていただきます。

  すばらしい奥日光の自然を多くの人たちが将来にわたって末永く享受できるように、次世代へ責任を持って引き継ぎたいという議員の熱意につきましては、心から敬意を表する次第であります。改めて申すまでもありませんけれども、奥日光の自然は未来に残すべき世界の宝であります。この宝を預かる日光市としては、厳しい現状を改善していくためにどのような方策があるのか、議員ともども取り組んでいきたい、そのように考えているところであります。しかしながら、当市に権限の及ばないご要望、またご質問につきましてはお答えすることが大変困難なこともございますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○山越梯一副議長 小林市民環境部長。



◎小林幹広市民環境部長 ご質問の第1点、戦場ケ原農場で使用している農薬の種類と量及び残留農薬の数値についてお答えいたします。

  まず、農薬の種類と量でありますが、地元農家の協力が得られず、把握できない状況にあります。また、残留農薬の数値につきましても市に調査の権限がありませんので、議員にお示しできないという状況にあります。

  次に、ご質問の第2点、湯ノ湖に堆積したヘドロの量及び清湖に戻すためのヘドロ除去対策についてお答えいたします。まず、湯ノ湖の湖底に堆積した泥の量については、過去において調査された記録がありませんが、栃木県が平成元年から平成8年まで総事業費54億8,400万円をかけ実施した湯ノ湖しゅんせつ事業によりますと、約18万立方メートルの底泥をしゅんせつしたと報告されております。したがいまして、平成元年の時点におきましては少なくても約18万立方メートルの泥が湖底に堆積していたことは明らかでありますが、この時点における泥の堆積総量及びその後の堆積量も調査されておりませんので、現在の堆積総量につきましてはわかっておりません。

  次に、清湖に戻すためのヘドロ除去対策についてでありますが、湖底に堆積した泥を取り除くことは水質改善はもとより、湯ノ湖のような小さな湖が湿原へ遷移していくスピードをおくらせるためにも有効な対策であると認識しております。しかしながら、栃木県が約55億円をかけて事業展開したように底泥のしゅんせつには莫大な費用がかかるため、今後とも国・県を初め関係機関等と協議して湯ノ湖の水環境を保全するための対策について検討していきたいと考えております。

  次に、ご質問の第3点、農場との話し合い、水を循環させるための機械的仕組み、その設置費用及び受益者負担割合についてお答えいたします。まず、農場との話し合いについてでありますが、議員の考え方につきましては旧日光市及び新市におきまして機会あるたびに農場の皆さんにお話をさせていただいております。しかしながら、話し合いを持つまでには至っていないのが現状でございます。

  次に、水を循環させるための機械的仕組み、その設置費用及び受益者負担割合についてでありますが、機械的仕組みとして考えらえる方法としては受水槽を設置し、用水を一時ためたものをポンプにより国道の逆川橋付近まで圧送するというものが考えられます。しかしながら、設置費用及び受益者負担割合につきましては、関係者との話し合いが持てませんので、具体化していないのが現状でございます。

  次に、ご質問の第4点、戦場ケ原湿原の国道の移設について、環境省と国土交通省はどのような対策を考えているのかについてお答えいたします。平成18年度に環境省が行った調査によりますと、30年前と比較して戦場ケ原は乾燥化していないと結論づけており、環境省では現時点で国道の移設等についての計画はないとのことであります。また、この国道を管理する栃木県日光土木事務所におきましても国道の移設等の計画はないとのことでありますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○山越梯一副議長 三好議員。



◆3番(三好國章議員) ただいま市長からの答弁の中で、日光市ではどうにもならないことがあると、答弁ができないというような答弁でしたが、日本国の栃木県の日光市です。アメリカにこの話をしてくれと言っているのではありません。それをよくわきまえて答弁していただきたいと思います。

  質問の第2の1点目、私が毎回毎回質問しても農家の協力が得られない、市に調査の権限がないから、農薬の種類と散布量、残留農薬の数値はお答えできないとのことですが、調査機関はないのか。伏流水を生活用水としている多くの市民の不安と疑惑を払拭するためにも市民を小ばかにしたような答弁ではなく、確たる調査機関に依頼する考えはないのか、執行部は市民の健康に対する責任はないのか質問いたします。



○山越梯一副議長 答弁を願います。

  齋藤観光経済部長。



◎齋藤貴志観光経済部長 2回目のご質問であります。

  まず、第1点目の調査機関はないのか、また市民に対する健康の関係についてお答えいたしたいと思います。

  まず、残留農薬を調査する機関につきましては、一般の分析を専門とする会社や団体が存在しております。また、調査機関に依頼する考えはとのご質問でございますが、以前にもお答えしておりますように戦場ケ原農場では農薬取締法を遵守しているものと考えておりますので、今のところ依頼する予定はございません。

  それから、市民の健康につきましては、戦場ケ原下流域であります中禅寺地区の飲料水であります中禅寺湖からの取水口におきまして定期的に検査を実施しておりますので、ご了承を願いたいと思います。

  以上でございます。



○山越梯一副議長 三好議員。



◆3番(三好國章議員) 私は、調査機関はないのかと、はっきりしたどこどこにありますよという答弁をいただきたかった。時間もないので、私が調査した結果、残留農薬調査は財団法人栃木県環境技術協会があります。宇都宮の下岡本2145の13、電話番号が028―673―9900です。こういうところへ市民の健康でこういう疑惑を持っているのだと、だから調査させてくれとやっていかなかったら、だれが市民の疑惑を、心配を払拭できるのか。だから、これを何回もお尋ねしているのであります。

  また、残留農薬による伏流水の汚染を心配しての質問の中で、水質汚濁防止法に基づいて、日光市の今年度の調査地点は中宮祠と萩垣面とあるが、中宮祠はどの辺を調査したのか、するのかお尋ねします。

  また、農薬散布するのにポジティブリスト制度があるが、これはどういうふうなことか。ちょっと口が回らないのですけれども、ポジティブリスト制度とは何か。また、0.01ppmとはどのぐらいの面積の中で、どのぐらいの数値に値するのかも質問いたします。



○山越梯一副議長 答弁を願います。

  齋藤観光経済部長。



◎齋藤貴志観光経済部長 まず、私のほうからポジティブリスト制度ということについてお答えしたいと思います。

  これにつきましては、平成15年5月の食品衛生法の改正によりまして、いわゆる農薬等が残留基準値または一定量を超えて残留する食品の流通が原則として禁止されることとなったものでございまして、その対象につきましては現在は農薬の残留基準が設定されている農作物のみが規制の対象でありまして、使用を遵守していれば残留基準値を超えるおそれはないというようなことでございます。

  0.01ppmの関係でございますけれども、これにつきましては……それについては100万分の1という形になりますので、ちょっと私のほうで資料を持ち合わせておりませんので、後ほど答弁させていただきたいと思います。申しわけありません。



○山越梯一副議長 三好議員。



◆3番(三好國章議員) 突然の質問なので、これはわからないで当たり前だと思います。ということは、私はこれを何回聞いても同じく、地元の協力が得られないからできないのだと、でも市民は心配しているのだということでこの質問に入りました。平成15年は、トレーサビリティができた年代です。このポジティブリスト制度は、平成18年の5月から施行されました。これは飛散防止です。この農薬をまいて隣の食品についた場合、たとえ0.01ppmでも検出されれば出荷が停止できると、そのような法律であります。だから、私は農薬について質問しているのであります。

  また、0.01ppmとはどのぐらいかということは大体223.25平方メートル、坪に直せば67坪の中の1センチ四方です。67坪の中の1センチメートル四方、微々たるものがかかっても出荷できないという法律が平成18年の5月にできました。ですから、もう少し市の皆さんも、−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−、実際に市民が心配していることを議員として質問しているので、もう少し実のある答弁をしていただきたいと、市民をばかにするなということは後で削除いたします。

  それから、2点目、私が質問して私が答えている。前代未聞であります。質問の2点目、ヘドロを除去すれば湯ノ湖の水質改善に有効な対策と認識しているなら、さまざまな計測機器を使って現在の容積、すなわち湯ノ湖の中の堆積を計算できないのかと、そういうふうに今現在どうなのだと。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                 〔何事か呼ぶ者あり〕



◆3番(三好國章議員) 何、質問しているのだ、私が。



○山越梯一副議長 三好議員に申し上げます。

  発言の内容に注意をしてください。



◆3番(三好國章議員) わかりました。大変失礼いたしました。以後注意します。

  私が質問をしているのは、通告しているのは、これがきょう出して、きょうというのは無理でしょう。もう何日も前に、早ければ10日も前に、こういうことを質問しますよと、現在の堆積はどうなのですかと、機器類は何があるのですかと、これを質問しているにもかかわらず、ないと。これなら、通告制の意味がないと思います。

  次に、ヘドロ対策について。湯ノ湖は、ラムサール条約に登録され、世界から注目されている湖です。この湖が汚物の沈澱湖になっています。市は、関係機関と協議していると言うが、膨大な費用がかかるためとの答弁ですが、世界的な貴重な環境を守るためにもヘドロの除去費用、中宮祠までのパイプライン化の費用、終末処理場建設費用の概算見積もり、きちんとした見積もりではなくて、今方々にあるものを集めてくれば大体の概算見積もりは出ると思います。その概算見積もりすらなければ、どのように国、県に折衝をしていくのかと。先ほど市長の答弁で、地元が預かっているのだという意識に欠けているのではないかということで、まず計測機器は何があるのかと、それではかればどうなのだと。まず、計測機器が何があるのか質問いたします。これは、もう通告してありますから。それから、概算の建設費用もお尋ねします。

  続いて、3点目、農業用水を使用していない夜間また冬期間は、不用なものだから排水をしているが、循環させ、その機械的仕組みで可能ではないかと。そうすると、費用及び受益者負担で関係者と話し合いがついていないと。関係者は地元だけなのかと。まだほかに地元だけではなくて、関係者は多数あると思います、関係機関は。それをお尋ねしているのであります。

  4点目、30年前と比較して戦場ケ原は乾燥をしていないと結論づけておると。私らは、50年以前の戦場ケ原を知っていると。まだ今の国道が土盛りされていない。戦場ケ原湿原と一体になった国道を知っているから、この質問をしているのであって、ただ30年前から乾燥していないから、結論づけているのだというようでは、この日光の自然環境を再生していけるのかどうか、とても不安に思います。まず、当時は雨が降れば国道と湿原の区別がつかないぐらいのものでありました。今日、世界じゅうで自然環境の再生が問われている中、ラムサール条約に登録された戦場ケ原の再生を拒むのは、それなりのいろいろな調査、文書があると思うので、その内容もお尋ねしておきます。



○山越梯一副議長 答弁を願います。

  小林市民環境部長。



◎小林幹広市民環境部長 お答えさせていただきます。

  ご質問の第2点でございますが、さまざまな計測機器を使っての容積の計測、またヘドロの除去費用、中宮祠までのパイプライン化の費用、それに伴う終末処理場建設費用の概算見積もりと、こういうご質問かと思います。湯ノ湖に堆積している底泥の総量につきましては、先ほどもお答えしましたとおり現在まで調査された記録がないということで、平成元年から平成8年まで栃木県が行った湯ノ湖しゅんせつ事業の際にもそのような調査はされておりません。単に底泥の総量がどのぐらいあるのかという調査につきましては、市の中で調査していくというのはいずれにしても難しいというような状況でございます。

  その関係でヘドロの除去費用につきましては、平成元年から平成8年まで実施したしゅんせつ工事に要した費用が約55億円ということで、しゅんせつ土量が18万立方メートルということで、当時としまして1立方メートル当たり約3万円かかっているということでございます。このようなことを考えましても時間的に経過しておりますので、またこの底の泥の量も変わってきていると、55億円を下らないものと、こんなふうには考えております。

  中宮祠までのパイプライン化の費用及び終末処理場建設費用の概算見積もりということでございますが、平成18年第4回の定例会においての一般質問でお答え申し上げましたが、平成8年の県の調査によりますとパイプラインの敷設、中宮祠水処理センター改築に要する事業費、こういうものを合わせて概算100億円と報告されております。現時点におきましても同程度のものがかかるのではないかというふうに考えております。

  それから、最後の4点目でありますが、ラムサール条約に登録された戦場ケ原の再生を拒むのは、それなりの文書、そういうものがあるのではないかと、こういうことかと思います。環境省が平成18年度策定いたしました日光国立公園戦場ケ原湿原保全方針書、これによりますと、「過去20から30年間で評価した結果によれば、マクロスケールで見ると現状においては湿原内部はおおむね良好に維持され、湿原の外周は自然遷移による樹林が増加、高木化しているものの、分布域に拡大傾向は見られないという分析をしており、現状の戦場ケ原湿原はマクロスケールで見るとおおむね自然の遷移過程にあると考えられ、当初懸念された湿原全体の乾燥化傾向は見られないということが明らかになった」と、このような結論づけでございます。この保全方針書におきましては、「国道沿いのズミ等の樹木については自然遷移であるために対策は講じず推移を監視する」、このような方針でございます。このようなことを受けての国道そのものの対策、あるいは栃木県もこれらの評価を受けての対応であるかと思っております。

  答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。



○山越梯一副議長 齋藤観光経済部長。



◎齋藤貴志観光経済部長 農業用水の関係者はどこかということについてお答えしたいと思います。

  先ほどお答えいたしました受水槽の位置をどこにするか、また圧送するパイプルートをどこにするかによりまして関係者は変わってくるのかなというふうに考えております。まず第一には、戦場ケ原農場の方というふうには考えております。そのほかにその用水を利用されている方、またそれにかかわる環境省、そういったところが関係してまいるというふうに考えております。

  以上でございます。



○山越梯一副議長 三好議員。



◆3番(三好國章議員) この戦場ケ原の自然再生について、私は日光市でやれとは言っていない。日光市が栃木県や国に働きかけていかないかと。それから、戦場ケ原の農業用水についても下野地学会は、「あそこに開拓者を入れた国、県にも責任があるから、この責任を農場だけに押しつけてはならない」ときちんと書いております。だから、私は農場を責めているのではないのです。農薬にしても市民が安心できるような調査をしてくださいと、これをお願いしているのであるし、それからこのラムサールに登録したのも日光市ではないです。国がやったことです。ですから、私は国が笑われるのではないかと。でも、その国の下で、地元でいつも見ているのは日光市であります。ですから、日光市がこういうことだからと言って県・国に働きかけてもらいたいから、私は何回も同じ質問をしているのであります。湯ノ湖の堆積、エコーですべて瞬時に出ます。これを日光市で買えといっても、とても湯ノ湖や中禅寺湖だけで買うわけにいきません。栃木県にこのようなものがあるのだと、そういうことも……日光市に環境課ありますね。市民環境部長、環境課で、私がこういうふうな質問をしたということは市民からの要望ですから、だからヘドロの堆積をやるのに何かないかと調べれば、今はインターネットで何でも出てくる。私ですらも簡単にどういうふうなものがあるかというのはわかっている。それをただわからない、日光市には責任ないというような答弁なので、次回はまた同じ質問を国、県がどうとらえているのかを質問いたします。

  最後になりますが、先ほど市長みずから「奥日光の自然は未来に残すべき世界の宝、この宝を預かる日光市は厳しい現状の改善に取り組んでいきたい」と、このように市長はちゃんと答弁している。私は、この答弁を聞き、奥日光の自然再生に弾みがつくと思いました。鎌倉時代の禅僧、道元大師は「高くても射つるべし、深くても釣るむべし」、高くても打てと、深くても釣れと、どんな厳しい困難があっても目的は達成しろと、鎌倉時代の禅僧がそのように説いております。私もこれからなお一層日光の自然再生のために議会質問を続ける所存ですので、これからもよろしくお願いして質問を終わります。

                                              



△発言の一部取り消し



○山越梯一副議長 三好議員に申し上げます。

  先ほどの三好議員の一般質問における発言の中に、議会運営に関する発言は不適切と認めますので、発言の取り消しを命じます。取り消しの有無について、ご発言願います。



◆3番(三好國章議員) まず、私がここで真剣に質問をしているときにやじるようなことが出てくるから、そういう話になってくる。私は、通告で10日も前に出している。それを質問している。議長、お言葉ですが、削除しません。

                 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○山越梯一副議長 お待ちください。

  お諮りいたします。三好議員は、発言を取り消す意思はないようでありますので、地方自治法第129条及び会議規則第79条の規定により、三好議員の発言における議会運営に関する不適切な発言の部分については、会議録に掲載しないことで措置したいと存じます。この措置に賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立多数〕



○山越梯一副議長 起立多数であります。

  よって、三好議員の発言における議会運営に関する不適切な発言の部分については会議録に掲載しないことで措置することに決しました。

  なお、会議録に掲載しない部分については、議長において調整いたしますので、ご了承願います。

                                              

                 ◇ 大 門 陽 利 議員



○山越梯一副議長 次に、13番、大門陽利議員。

                 〔13番 大門陽利議員登壇〕



◆13番(大門陽利議員) 13番、会派清流の大門陽利であります。ただいまより通告に従い、2項目の質問をいたします。

  最初に、「森林環境税について」、3点の質問をいたします。去る6月行われた栃木県議会定例会において、10年間の目的税として森林環境税のとちぎの元気な森づくり県民税が可決され、平成20年度よりとちぎの元気な森づくりの施策に沿って施行されることになりました。実施事業費は、10年間の総額が約80億円で、各年度では8億円が見込まれ、県が主体となる奥山林の整備に約4億5,000万円、その面積は約4,000ヘクタール、市町が主体となる里山林の整備に約2億円で900ヘクタール、県と市、町が連携して実施する環境整備に約1億5,000万円となっております。

  そこで、1点目の質問は、野外鳥獣対策や環境保全など、現在当市で検討されている計画や、あるいは現在実施されている関連事業とのかかわりを当市としてはどのようにするのかを伺います。

  2点目の質問として、この森林環境税が当市にどのような影響をもたらすかを伺います。

  3点目は、市と町が主体で行う里山林整備について、栃木県における里山の面積は7万3,000ヘクタールと言われておりますが、当市の里山の面積について地域ごとにどのぐらいあるか伺いたいと思います。

  答弁をお願いします。



○山越梯一副議長 答弁を願います。

  阿部副市長。

                 〔阿部哲夫副市長登壇〕



◎阿部哲夫副市長 13番、大門陽利議員のご質問の第1であります「森林環境税について」、3点にわたるご質問をいただきましたが、私からは第1点及び第2点につきましてお答え申し上げ、残りの1点につきましては観光経済部長からご答弁を申し上げます。

  まず、ご質問の第1点、実施事業に対する当市のかかわりについてお答えいたします。とちぎの元気な森づくり県民税で実施する森林の整備につきましては、荒廃した奥山林を公益的機能の高い森林に再生し、また明るく安全な里山林を整備するため間伐や不用木の除去などを実施するものであります。間伐の実施につきましては、地球温暖化防止対策として間伐面積も増加することから、現在実施している補助事業とのより分けなどを行い、有効な方法で実施ができるよう調整を図る必要があると考えております。また、野生獣による農作物等の被害を軽減するための里山林整備につきましては、被害の状況や被害地域の実情を勘案し、日光市野生鳥獣対策協議会で議論するなど効果的な実施を図ってまいります。さらに、森林の公益的機能の重要性が注目、評価され、レクリエーションの場としての利用など、より快適で潤いのある生活環境が求められていることから、環境保全との整合も図っていく必要があると考えております。

  次に、ご質問の第2点、市に及ぼす影響についてお答えいたします。現状で考えます影響といたしましては、荒廃した奥山林や里山林が整備されることにより森林の公益的な機能が高度に発揮され、山地災害などの防止が図られること、通学路周辺の暗く荒れた森林が明るい森林空間となることで子供たちの安全な通学が確保されることになります。また、農地周辺の森林が明るい空間となり、イノシシなどがすみにくくなり、農作物被害が軽減されること、森林や木のよさについての理解が得られ、森林の大切さの理解が促進されることなどが挙げられます。また、二次的な影響といたしましては、森林の整備にかかわる委託事業や関連資材等の流通による経済的効果及び林業就業者の増加等が期待されるほか、木のよさが理解されることによりまして木材の利用促進などにつながることが期待できると考えております。

  次に、ご質問の第3点、里山林の当該面積についてお答えいたします。7万3,000ヘクタールの里山林につきましては、標高600メートル以下の地域にあって、原生林が伐採や災害の後自然再生した森林、渓流沿いに繁茂する森林、神社、仏閣等の照葉樹林を指しておりまして、地域ごとの詳細は把握できませんが、日光市の対象面積は約3,200ヘクタールとなっておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○山越梯一副議長 大門議員。



◆13番(大門陽利議員) 3点目については、副市長が答弁していただきましたので、一応答弁は。

  ただいまの答弁において、1点目の質問については関連事業とのかかわりを考慮しながら森林の整備を実施していくということなものですから、今後期待して了解とします。

  2点目の質問については、いろいろなメリットがあるということですが、デメリットは全然ないとは思えませんが、今の段階で回答できない面もあるかと思いますので、これも了解いたします。

  3点目の質問については、日光市の里山林の面積が約3,200ヘクタール、県全体の4.4%です。非常に少なく感じますが、これしか回答ないものですから、一応了解とします。

  ここで、2点の関連質問をいたします。これからこのとちぎの元気な森づくりを実行するために、実施計画の作成や成果の確認、里山林100の選定作業、それから県、森林の所有者、行政の各部署の連携、ボランティア団体などとの折衝、そして市民への広報、それから森林管理士の育成などの新しい業務をできるだけ俊敏に遂行しなければならないと思います。栃木県の森林のうち、約3分の1の面積を持つ当市において最大限この税金を活用していくために専従の担当者が直ちに必要と思いますが、市長の考えを伺います。

  次に、当市において今回の森林整備にあわせ、間伐、枝打ち、下刈りなどによって発生する草や木の有効利用について、バイオエタノールの製造など、いろいろな角度からの検討が必要かと思います。そして、行政と市民及び大学などが対等の立場で活動できる、つまり市長が日ごろ話されている協働でのまちづくりの1つとしてプロジェクトチームを立ち上げる考えがあるかどうか、市長に伺います。答弁をお願いします。



○山越梯一副議長 答弁を願います。

  斎藤市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 2回目のご質問の第1でありますけれども、専従の担当者配置についてお答えいたします。

  今、議員ご指摘のように、多くの市の業務がふえると、そういうことは予想されます。今後事業内容が明確になってきて、そして業務量がある程度把握できた段階で日光市集中改革プラン、また定員適正化計画を踏まえまして適切な人員配置をしてまいりたい、そのように考えております。

  次に、ご質問の第2であります森林の有効利用を検討するプロジェクトチームの編成についてでありますけれども、今回の森林整備で多くの木材が伐採されることになりますが、これら間伐材等の利用促進が図られれば、森林の所有者はもとより林業、木材産業の活性化が期待できると考えております。現在市でもいろいろな事業に取り組んでいるわけでありますが、公共施設の木造、木質化、さらにまた小学校低学年の木の机、いす等の整備、また木材の消費、活用の普及推進にそれら努めているところでございます。今後とも栃木県、また林業関係団体、製材業者、森林組合等と連携を図りながら、木材の生産から加工、流通におけるコスト削減や安定的な供給体制の確保等について研究をしていきたいと、そのように考えております。そういった森林の有効利用を検討するプロジェクトチームの編成でありますけれども、将来的な課題として検討していきたいと、そのように思っております。今の段階では、ちょっとまだそこまでいっていないのかなと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○山越梯一副議長 大門議員。



◆13番(大門陽利議員) ただいまの答弁で、今後こういうことをいろいろ行政のほうでも考えていくということなので、一応了解いたしました。

  次に、2点目の「障がいのある人の就労について」、4点の質問をいたします。障がいのある人の生活全般にわたる支援を行うための施策として日光市障がい者計画、障がい者福祉計画が策定され、現在施行されております。そこで、障がいのある人の就労について質問いたします。

  質問の1点目、障がい者計画の中の第3章、「生きる力を高め、生きがいある生き方を支援する」の第3項、「就労支援と就労の場の確保」について、障がいのある人の雇用拡大、就労支援、継続のための新体系サービスへの円滑な移行の促進、精神障害者社会適応訓練事業の促進、総合的な就労相談体制の確立、福祉的就労機会の提供と5つの具体的施策があります。今年度から平成28年度まで、年度別の実施計画とそれに係る費用について伺います。

  質問の2点目、企業就労と福祉的作業所別における障がいのある人の人数と就労希望者の人数。

  3点目は、障がいのある人の就労状況と賃金について。

  そして、4点目は、福祉的就労の場所の数と受入人数について伺います。答弁をお願いします。



○山越梯一副議長 大橋副市長。

                 〔大橋芳明副市長登壇〕



◎大橋芳明副市長 ご質問の第2であります「障がいのある人の就労について」、4点にわたるご質問をいただいておりますけれども、私からは第1点の就労支援と就労の場の確保についての5つの具体的施策とこれにかかわる年度別の実施計画及びその費用についてお答えを申し上げます。残りの3点につきましては、健康福祉部長のほうからご答弁申し上げます。

  本年3月に策定をいたしました障がい者計画は、施策推進のための基本目標とこの目標に沿った関連施設体系を示しております。ご質問の就労支援と就労の場の確保は、基本目標の1つ、「生きる力を高め、生きがいある生き方を支援する」に位置づけた施策体系の1つでございます。この中で、ご指摘のように5つの具体的な施策を掲げたところでございますが、この障がい者計画は平成19年度を初年度として平成28年度までの10年間において市が行う障がい者施策の基本的な計画を示したものでございます。したがいまして、年度を区切って具体的な事業をお示しするのは3年ごとに策定する障がい者福祉計画、こちらにのせていくことになるわけです。

  障がい者計画で示した自立支援法に基づく新たなサービス体系の移行促進ということを例にとって申し上げますと、障がい者福祉計画では平成23年度の移行者目標を20人と定めております。したがいまして、施設入所からグループホームあるいはケアホーム等に移行するための施設整備が必要になりますが、これにつきましては障がいのある人のニーズ、民間法人の動向あるいは国、県の補助制度を勘案しながら総合計画、実施計画にのせ、逐次整備を図っていくというようなことになろうかと思います。このようなことから、障がい者計画にお示し申し上げた施策体系はもともと年度別計画でありますとか費用を想定したものではなく、障がい者福祉計画を定めるための基本的な考え方を示したものでございますので、この点についてはご理解をいただきたいと、そのように存じます。

  なお、障がい者計画に定めた就労支援と就労の場の確保という点に関しましては、これまで市が取り組んできたものといたしましては地域活動支援センターの運営、総合的な就労相談体制の確立のための障がい者自立支援協議会の設置、栃木県が設置をいたしました障害者プレ就業・生活支援センターと連携した事業所に対する啓発活動などがございます。さらに、県の障害者自立支援特別対策事業費補助金を活用した通所サービス事業促進事業を実施するため、今回補正予算に計上いたしまして議決をいただいたところでございます。

  1点目については以上でございます。



○山越梯一副議長 星野健康福祉部長。



◎星野保治健康福祉部長 ご質問の第2点、障がいのある人の人数と就労希望人数についてお答えいたします。

  平成19年4月1日現在の障がいのある人の人数は4,641人となっております。障がいの種別ごとの内訳は、身体障害者手帳所持者が3,811人、療育手帳所持者が558人、精神障害者保健福祉手帳所持者が272人となっております。次に、就労を希望している人数でございますけれども、昨年7月に実施しましたアンケート調査によりますと、企業就労希望者が211人、就労支援施設希望者が4人であります。

  次に、ご質問の第3点、障がいのある人の就労状況と賃金についてお答えいたします。これにつきましては、毎月実態調査を行っておりますが、8月の調査を見ますと就労支援施設で就労している方は156人でございます。施設ごとの人数は、就労移行支援施設が2人、就労継続支援施設が47人、授産施設が83人、地域活動支援センターが24人となっております。また、一般企業ではパート等を含め494人が就労している状況にあります。次に、就労支援施設の賃金についてでありますが、平均賃金月額は約9,800円となっております。

  次に、ご質問の第4点、福祉的就労の場と受入数についてお答えいたします。市内の就労施設は、就労継続支援施設が5カ所、授産施設が2カ所、地域活動支援センターが2カ所でございます。その受入数でございますが、就労継続支援施設が50人、授産施設が65人、地域活動支援センターが25人となっております。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○山越梯一副議長 大門議員。



◆13番(大門陽利議員) ただいまの答弁によりますと、質問の1点目については了解いたしました。

  2点目の質問、障がいのある人の人数と就労希望者の人数については、障がいのある人の人数が3障がい合わせて4,641人、また就労希望者の人数については企業就労希望者が211人、就労支援施設希望者が4人ということで、かなり企業を希望している方が200人以上と多いということで一応了解いたしました。

  3点目の質問、障がいのある人の就労状況と賃金ですけれども、一応企業に494人、就労施設関係に156人ということで、人数についてはわかりますけれども、賃金については企業以外では月平均9,800円、これは非常に低いと思います。それから、企業の賃金についてはここで回答がなかったのですけれども、これは恐らく不明というか、企業が出していない不明な部分があると思われますので、回答をいただけなかったのかなと思って了解とします。

  次に、4点目の質問、福祉的就労の場の数と受入人数については全部で9カ所、そしてトータル人数が、就労人数が140人ということで、一応希望者の人は4名と少ないものですから、これらについてはほぼ当市としては満足しているのかなということで了解とします。

  続いて、関連質問を1点行います。私は、去る8月26日、栃木県において今期、来年の3月末で廃止が決定されている今市少年自然の家で開催されました感謝のつどいを見学に行ってまいりました。施設の内外をつぶさに見させていただきましたけれども、その途中で障がいのある人たちの就労施設にこの施設が使用できるのではということを回ってみて肌で感じました。当然建物のリフォームなどが必要ですし、費用もかかるかと思います。一方、ある就労支援施設では作業所の場所が足らないので、苦労しているなどという声も聞いております。そこで、この今市少年自然の家の利用について、1度県に断った経緯がありますが、再度検討できないのでしょうか。この施設を障がいのある人の総合的な就労の場所として企業や就労支援者に開放して、行政、企業、就労支援者及び市民の英知と助成を結集することによって、先ほど企業に約200人以上の就労希望者がいるというようなことも考えて、障がいのある人を中心にした製造工場、それから3障がいのある人の総合的な就労支援の作業所、それから就労移行支援施設、そして市民とのふれあいパークあるいは体験学習場などの民間による市民に根づいた総合的な障がいのある人の就労支援センターができると考えます。そして、その結果、障がいのある人の就労支援関係の施策が大きく前進すると確信しております。市長の考えをお伺いいたします。



○山越梯一副議長 大門議員に申し上げます。

  ただいまの質問でありますけれども、関連質問と言われておりますけれども、通告の範囲を超えていると思いますので、ご注意を願います。ただし、執行部で答弁が可能であれば、特に許可をいたします。

  星野健康福祉部長。



◎星野保治健康福祉部長 ちょっと細かい事務的な内容も含まれておりますので、私のほうから答弁をさせていただきます。

  議員ご指摘の今回の障がい者福祉計画の基本理念がソーシャル・インクルージョンという理念でございまして、障がいのある人もない人も地域の中で普通に暮らせる社会をつくると、就労施設につきましても住みなれた地域で地域住民との交流のある場所で作業をする、働くというのが理想かというふうに考えております。また、就労支援施設につきましては障がいの種類とか程度が同じような人たちが集まって作業をしております。それが1カ所に集まると、障がいの種類によっては混乱を起こす場合も生じるという懸念がございます。今市少年自然の家につきましては、先ほどおっしゃいましたように立地条件は非常に山の中で、地域と触れ合う環境というのには向いていないような感じでございまして、また運営費が1,650万円、これは人件費抜きでございます。それだけの経費がかかります。それから、築21年という建物ですので、多大な経費もかかるということで、これを即障がい者の作業所または集会所という形で運営していくのは非常に困難ではないかというふうに考えます。

  以上でございます。



○山越梯一副議長 大門議員。



◆13番(大門陽利議員) どうも済みませんでした。関連質問ではないということで、一応これは質問をしたのが就労の支援ということで質問したつもりであります。

  それで、今の答弁ですと、やはり費用がかかるとか。ただ、1つ、その障がい者同士が一堂にということは、多分あの中で一堂であって、作業をする場所はおのおの違うと。あの場所を分割して、あるいは製造する、障がい者の方が。例えば割りばしであるとか、そういうものを製造する場所というところもあるし、また隣のまちには精神障がい者が必要な支援就労作業所があるとか、そういう意味で、ただその都度区分けをして、それが総合的に集まって1つの場所でできるのではないかということで私は質問しました。

  それと、要はいろいろなああいう場所、例えば触れ合い、体験学習など、その場所1カ所でできると。例えば学生がかなりの人数が行ってもできるとか、そういういろいろなメリットを考えると1回検討してみる価値はあるかと思います。ですから、質問の中に入れましたようにある程度市民の方の援助とか企業の援助、そういうものも考えながら検討していけば、あるいはそういう施設が使えるようなものであるかなと思いました。一応この質問については、ちょっと通告と違うということなものですから、もう一度改めて後で質問いたします。

  以上で私の質問を終わります。



○山越梯一副議長 ここで暫時休憩をいたします。

                                      (午後 2時45分)

                                              

                 〔副議長、議長と交代〕



○田井哲議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 3時00分)

                                              

                 ◇ 加 藤   優 議員



○田井哲議長 16番、加藤 優議員。

                 〔16番 加藤 優議員登壇〕



◆16番(加藤優議員) 16番、加藤 優でございます。通告に従い、順次質問を行ってまいります。

  質問の第1は、「中心市街地活性化について」であります。この件につきましては、昨年も9月定例会の中で質問をしておりますが、現状とその後の取り組み状況について何点かお尋ねをいたします。

  1点目は、活性化施策の現状についてであります。今市地域の中心市街地において、これまでに実施されてきた活性化施策につきまして現状をお尋ねいたします。

  2点目は、中心市街地活性化基本計画についてであります。その1つ目は、中心市街地活性化協議会についてであります。昨年の質問では、協議会について関係団体に働きかけ、早期に設立したいとの答弁でありました。その後の状況と今後の取り組みにつきましてお尋ねをいたします。

  2つ目は、計画策定に向けた行政としての考え方についてであります。前回の答弁では、協議会を組織できると法に定められている商工会議所等を中心に計画の実効性を図るために関連団体等で組織して策定されるようでありますが、計画策定に当たり行政側のかかわり方につきまして考え方をお尋ねしておきます。

  3点目は、都市計画マスタープランについてであります。前回の答弁では、中心市街地活性化基本計画は都市計画事業との関連が強く、マスタープランと並行して策定していくとの答弁でありました。マスタープラン策定に向けた今年度の取り組み状況につきましてお尋ねをいたします。

  4点目は、イベントについてであります。合併後の日光市は、旧市町村の歴史文化を承継し、それぞれの地域でさまざまなイベントが行われており、観光振興に、地域の活性化に寄与しているものと思われます。この1年余り、各地域のイベントを顧みますと、地域の方たちが企画運営しているイベントと行政が深くかかわっているイベントがあり、行政のかかわり方に濃淡が見受けられます。そのような状況を見て不公平感を抱く市民も少なからず存在しているのが現状であります。市内のイベントの現状と今後の行政のかかわり方についてお尋ねをいたします。



○田井哲議長 答弁を願います。

  阿部哲夫副市長。

                 〔阿部哲夫副市長登壇〕



◎阿部哲夫副市長 16番、加藤 優議員のご質問の第1であります「中心市街地活性化について」の第1点、活性化施策の現状についてお答えいたします。

  古くから商業系の機能が集まり、独自の文化と伝統をはぐくんできた中心市街地の活性化は、地域経済の発展や豊かな生活の実現に大切な役割を担っております。そこで、旧今市市では平成11年2月に旧中心市街地活性化法に基づき中心市街地活性化基本計画を策定し、事業を進めてまいりました。現在当市では、活性化施策として駐車場対策事業、空き店舗対策事業、商業調査を実施しております。駐車場対策事業につきましては、市がまちづくり会社、株式会社オアシス今市の運営をしている無料駐車場の賃借料を補助しております。また、東武下今市駅側の先行取得用地を商店会の来客用無料駐車場としてオアシス今市に管理を委託しております。空き店舗対策事業につきましては、長崎屋の撤退で空き店舗になりました今市オアシスセンタープラザの1階に市民サービスセンターを、4階に子育て支援センターを開設いたしております。平成18年度の利用者は、市民サービスセンターが2万9,451名、子育て支援センターが2万484名でありました。また、チャレンジショップ事業につきましては、平成19年3月で出店者が独立し、補助を受けずに同店舗で営業を続けております。さらに、中心市街地内の空き店舗に出店する業者に改装費や家賃等を補助する中心市街地空き店舗支援特別対策事業につきましては、平成16年度から平成18年度まで実施をし、8店舗が補助を受け出店し、現在6店舗が営業を続けております。商業調査につきましては、毎年中心市街地の16カ所を調査対象とした通行量調査や消費者の消費動向や商店への意見、要望等を調査する買い物調査を実施しております。その他には、毎月第2日曜日の朝に開催されます市民朝市の事務局を市に置き、運営の手伝いをいたしております。これらの事業につきましては、一定の成果があったものの、中心市街地のにぎわいを取り戻すまでには至っておりませんので、今後の施策につきましては改正されました中心市街地活性化法に基づき策定する基本計画の中でこれまでの事業の成果を踏まえまして検討していきたいと考えております。

  次に、ご質問の第2点、中心市街地活性化基本計画についてお答えいたします。まず、協議会の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。平成18年8月の中心市街地活性化法改正に基づく中心市街地活性化協議会の設立に向けました現状といたしましては、協議会の年内設立に向け、日光商工会議所が中心となり、本年7月18日に商業関係の代表者及びオアシス今市の取締役など36名で組織する中心市街地活性化協議会設立準備委員会を設置したところでございます。去る8月27日には、大幅に改正されました中心市街地の活性化に関する法律など、いわゆる新まちづくり3法の概要や基本計画策定に当たっての国の考え方、協議会の役割等についての勉強会を実施したところであります。さらに、新たな基本計画を国に認定申請するには準工業地域での大規模集客施設の立地を抑制することが条件となっております。このようなことから、市といたしましては中心市街地の現状分析、旧基本計画の検証等を行い、これらを踏まえ当市の地域特性を生かし、事業の実効性や費用対効果なども検討し、なおかつ5年以内に活性化に向けての成果が着実にあらわれる計画にしていきたいと考えております。このためには、年内にも設立が予定されます協議会と十分な協議を行うことはもちろんでございますが、平成20年度策定予定の日光市都市計画マスタープランとの整合性を図る必要性があることなどから、全庁的な体制で取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、ご質問の第3点、都市計画マスタープランについてお答えいたします。都市計画マスタープランは、都市の目指すべき将来像や整備方針を示した都市計画の基本方針であり、都市計画法の規定により総合計画の基本構想に即して策定することとされております。このようなことから、市といたしましては本年度策定予定の総合計画を踏まえ、平成20年度の策定に向け、現在作業を進めているところでございます。ご質問の今年度の取組状況といたしましては、大きく3つの作業を予定しております。1つ目といたしましては、総合計画を初めとする上位計画や関連計画の整備及び土地利用状況などの現況把握、2つ目といたしましては市民アンケートなどに基づく課題の整理などを行うことといたしております。3つ目としましては、将来の都市づくりの基本的な考え方として、人口フレーム、土地利用及び交通体系の基本方針などの全体構想案の検討を行うことといたしております。なお、策定に当たりましては市民の意見を十分反映させるために、市民代表、専門家、県など関係機関及び市職員で組織する日光市都市計画マスタープラン策定委員会を来月にも設立し、参加をいただきながら策定作業を進めてまいりたいと考えております。

  次に、ご質問の第4点、イベントについての行政のかかわり方についてお答えいたします。イベントには、地域活性化のためのイベントと観光客の誘客のためのイベント、また双方あわせ持ったイベントに分けられると思います。地域活性化のイベントは、納涼花火大会、足尾まつり、花市、六斎市、市民朝市、そして商店会が開催する各種大売り出しなどがあります。このイベントのほとんどは、市民が自主的に立ち上げたものであり、行政としては市民の自主性を重んじ、財政面などで支援をしているのが現状でございます。また、観光客の誘客を目的とするイベントには平家まつり、龍王まつりなどが挙げられ、日光そばまつり、日光けっこうフェスティバルなどにつきましては地域活性化と誘客をあわせ持ったもので、これらは旧市町村が提案して始めたイベントでもあり、行政が大きくかかわっているのが実情であります。今後の行政のイベントへのかかわり方につきましては、地域活性化のためのイベントはこれまでどおり市民の自主性を重んじ、行政は財政面などで支援をしてまいります。また、新たなイベントを立ち上げる場合などにつきましては、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。さらに、観光客の誘客のイベントにつきましては、合併後日が浅く、行政のかかわり方にも違いがございますが、今後は行政が企画したイベントにおいても基本的には関係団体が主体となり、実施をしていただきたいと考えております。しかしながら、それぞれのイベントの内容、地域の実情等を踏まえますと、ケース・バイ・ケースになりますが、職員の参画も含め何らかの形で市といたしましても支援の必要があろうかと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 加藤 優議員。



◆16番(加藤優議員) ただいま答弁をいただきましたが、何点かにつきまして追質問を行ってまいります。

  まず、活性化施策の現状についてであります。答弁で示された施策につきましては、市民サービスセンター、地域子育て支援センターの開設、商業調査を除いては、すべて株式会社オアシス今市への委託事業であります。地元の商業者と市の直接の接点が希薄なのではと受けとめられます。行政が市民との壁を取り除くキーワードに協働のまちづくりがあります。自治会関係や福祉関係では、その精神が発揮されているものと思われますが、市街地活性化の施策では首をかしげてしまうのが現状ではないかと思われます。これらの施策に関して、協働のまちづくりのコンセプトは取り入れられているのかお尋ねをいたします。

  2点目は、中心市街地活性化基本計画についてであります。その中では、まず株式会社オアシス今市と市のかかわり方についてお尋ねをいたします。基本計画の策定、実行に当たっては、まちづくり会社の果たす役割が大きいものと認識をしております。過日、基本計画認定第1号となった富山県富山市を視察してまいりました。富山市では、計画策定以来既に実行段階に移っておりますが、その中核的役割をまちづくり会社である「株式会社まちづくりとやま」が担っております。職員数は10名で、うち2名が市職員の派遣であり、富山市のやる気をかいま見てきたところであります。前回の質問でも株式会社オアシス今市とのかかわり方について取り上げ、職員の派遣について検討していくとの答弁がありましたが、現在の検討状況につきましてお尋ねをいたします。

  次に、商店街の自助努力と市の支援策につきましてお尋ねをいたします。富山市の視察では、現地も含め研修をさせていただきました。富山市の計画では、公共交通の利便性の向上、にぎわい拠点の創出、まちなか居住の推進の3つの柱に基づいて計画を進めております。にぎわい拠点の創出につきましては、空き店舗を活用したにぎわい交流館や街なかサロンなど18事業があり、着実に進行している姿がうかがえました。また、まちなか居住の推進につきましては住宅取得に1戸当たり50万円、賃貸住宅入居に月額1万円の補助を行うまちなか居住推進事業を初め、10事業が展開されております。特筆すべきは、富山県は日本一の持ち家率であるにもかかわらず、昨年事業開始以来154戸もの補助金交付申請が出されていることであります。計画の実効性をかいま見るものでありました。これまで市街地の活性化や商店街振興の問題が生じるたびに自助努力の言葉が飛び交っておりましたが、これらの事例を見たとき基本計画の中では自助努力のみならず、財源問題を初め、市の支援策は大きなウエートを占めていくものと思われますが、その考え方につきましてお尋ねをいたします。

  次に、基本計画における駅間道路整備事業の位置づけにつきましてお尋ねをいたします。JR側の整備も完了にめどがつき、東武側の事業着手に向けて地元でも体制を整えつつあります。旧法に基づく活性化基本計画は、この道路を軸としたものと記憶しておりますが、新たな基本計画での位置づけはどのようになるのか考え方をお尋ねいたします。

  次に、コンパクトシティーの総合計画への位置づけにつきましてお尋ねをいたします。まちづくり3法の改正では、高齢者や子供たちが公共交通機関や徒歩で移動でき、快適な生活を享受できるまちを目指しており、言いかえれば人に優しいまちづくりであると認識をしております。本年度策定される総合計画では、コンパクトシティーの考え方を位置づける必要があると思われますが、その考え方につきましてお尋ねをいたします。

  次に、都市計画マスタープランにつきましてお尋ねをいたします。答弁では、今年度は市民アンケートに基づく課題整理、全体構想案の検討、策定委員会の設立を行うとのことであります。合併によって日光市は広大な市域を有し、各地域にはそれぞれ個性豊かな地域性があります。マスタープラン策定には、その個性を抜きにすることはできないものと思っております。策定委員会でどのような作業が行われるかは不明でありますが、地域レベルでまちづくりの方向性を探るべきではと思われます。そこで、その考え方につきましてお尋ねをいたします。

  4点目は、イベントについてであります。答弁では、地域活性化のイベントは、市民の自主性を重んじ、財政面で支援をしている、また観光客の誘客を目的とするイベントで始めた経緯もあり、行政が大きくかかわっているとのことであります。観光客の誘客も地域活性化が目的であると私は思っています。地域で行われているイベントは、市民みずからが自分たちの地域ににぎわいをとの思いで力量に合わせたイベントを行っているのが実情であり、企画運営も市民みずからが行っています。イベントの規模は違っても地域を活性化させることは、市の発展にも寄与できるものであります。答弁にもありましたが、イベントは本来関係団体が主体となって行うべきであり、行政のかかわり方の違いはできるだけなくしていくべきだと考えております。また、大きなイベントでは市職員の動員が見受けられます。先行きを考えた場合、今後も続けていこうとしているのか、その考え方をお尋ねいたします。



○田井哲議長 答弁を願います。

  阿部哲夫副市長。

                 〔阿部哲夫副市長登壇〕



◎阿部哲夫副市長 2回目のご質問の第1であります活性化における協働のまちづくりについてお答えいたします。

  協働のまちづくりとは、行政と地域住民とNPOや市民団体、企業等が自分たちが暮らすまちは自分たちで築くという目標を共有して、お互いの役割を果たしながらまちづくりを進めていくということで、まちづくりには不可欠なものと認識をいたしております。旧今市市の中心市街地活性化基本計画の中には、協働のまちづくりという記載はありませんが、まちづくりが発展するためのキーワードとして「官民一体となって今市の中心的商業空間づくりを展開するために、関係者の協力のもとに実施していく」という旨の記述がございます。そこで、行政と市民の皆さんがこれまで役割分担をして各事業を実施してまいりました。今後につきましては、市民の皆さんなどと十分な意見交換をし、関係者全員で描いたまちの未来像に向かい、お互いの役割を果たしながら活性化に努めていきたいと考えております。

  次に、ご質問の第2であります中心市街地活性化基本計画についてお答えいたします。まず、オアシス今市と行政のかかわり方についてお答えいたします。オアシス今市への職員派遣の検討状況につきましては、オアシス今市の活動状況や旧基本計画に基づく施策の進捗状況及び新たな基本計画の策定を控えていることなどの観点から検討いたしました結果、現時点での職員派遣は困難であるとの結論に至ったものでございます。オアシス今市は、これまでに主にソフト事業を中心に中心市街地活性化の施策を進めてまいりましたが、今後さらに踏み込んだ事業展開を行うためには組織の機能充実を図ることも必要かと思います。このようなことから、職員派遣につきましては新たに策定する基本計画の中でオアシス今市の位置づけや施策の状況等とあわせ引き続き検討をしてまいりたいと考えております。

  次に、商店街の自助努力と市の支援策についてお答えいたします。中心市街地活性化基本企画を策定するのは市でありますが、市がすべての事業を実施できるわけではございません。市が行う都市基盤整備の事業は、中心市街地を演出する舞台の環境整備であり、商店街の自助努力による魅力回復があって初めて効果を発揮するものと考えております。商店街の自助努力とこれに呼応、連携して行う都市基盤整備やまちなか居住の促進など、これらの相乗効果により活性化が図られるよう財政上の問題も含め、協議会とも十分協議をするなど、支援策を検討してまいりたいと考えております。

  次に、基本計画における駅間道路整備事業の位置づけについてお答えいたします。JR今市駅と東武下今市駅を結ぶ駅間道路は、旧基本計画においても中心市街地活性化の核をなす事業として位置づけられておりました。ご案内のとおり、JR今市駅から国道119号までの区間につきましては区画整理事業により整備されましたが、東武側につきましては今後の整備予定となっております。そこで、市といたしましては駅間道路及び駅前広場整備を中心とする東武側のまちづくり構想策定に向け、関係住民代表と駅間及びその周辺街づくり協議会の役員で組織される東武側街づくり検討委員会を立ち上げ、検討作業に着手をいたしました。検討に当たりましては、東武下今市駅周辺も中心市街地のエリアであることから、日光商工会議所職員にもオブザーバーとして参加をいただき、中心市街地活性化も視野に入れました構想づくりを目指すことといたしております。このようなことから、駅間道路につきましては新基本計画におきましても引き続き重要な事業としての位置づけが必要なものと考えております。

  次に、コンパクトシティーの総合計画への位置づけについての考え方についてお答えいたします。まちの顔とも言うべき中心市街地の活性化は、市の健全な発展や市政経営において大きな政策課題となっております。超高齢社会を迎えようとしている中、高齢者等交通弱者が自家用車に依存せず、公共交通機関や徒歩で安全、快適に生活できるエリアとして、既存ストックが集積した中心市街地の再構築を図るコンパクトシティーの考え方に基づくまちづくりの必要性につきましては、十分認識をしているところでございます。このようなことから、現在策定中の日光市総合計画基本構想におきまして、今後のまちづくりの方向としてコンパクトなまちづくりを掲げたところでございます。

  次に、都市計画マスタープラン策定に際し、地域レベルにおけるまちづくりの方向性についての考え方についてお答えいたします。地域レベルにおけるまちづくりの方向性、いわゆる地域別の土地利用計画や整備方針を示しました地域別構想につきましては、今年度取りまとめを予定しております全体構想案におきましても根幹をなす重要なファクターであると認識をいたしております。そのためには、地域別の特性やニーズなどの現況把握を行い、課題の整理をする必要がありますことから、地域別にアンケート調査を行ったところでございます。今後地域別構想を取りまとめる上でさらに必要があれば、各地域の自治会連合会や地域審議会などから意見を伺うなどしてまいりたいと考えております。

  次に、ご質問の第4であります行政のかかわり方の違いをどうしていくのか、また職員のイベント参加に関してのご質問にお答えします。現在市内で行われているイベントは、目的、実施主体、実施方法につきましてはさまざまな形で実施がなされており、また市職員が何らかの形で携わって実施をされているイベントも数多くございます。市といたしましては、先ほどご答弁申し上げましたようにイベントは基本的に関係者及び関係団体等を中心といたしまして実施していくものと認識をいたしております。しかし、それぞれのイベントの経緯もあり、一概に関係団体等に運営を移行することは難しいと思いますので、各イベントの内容等を検討し、それぞれの関係者と協議をしながら、その上で協力をお願いしてまいりたいと考えておりますので、ご了承をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 加藤議員。



◆16番(加藤優議員) 2回の答弁をいただきましたが、ここで市長に3点お尋ねをいたします。

  1点目は、協働のまちづくりについてであります。協働を考えたとき、市民が行政に近接し参加していくこと、また逆に行政が市民サイドに近接していく、このような双方向の営みがあるのかなと思っております。しかるに、商店街等へのかかわり方を見ると、必ずしもそうなっていないと思うのであります。まちづくり懇談会などもありますが、商店街に特化した懇談会なども必要なのではないかと思いますので、その考え方につきましてお尋ねをいたします。

  2点目は、株式会社オアシス今市についてであります。昨年も申し上げましたが、日光市は筆頭株主であります。一般の会社であれば、会社の経営状況、運営状況については目を光らせ、経営安定のために施策を講じるのが当然のことかと思われます。しかし、株式会社オアシス今市については筆頭株主である日光市の役割が不十分と言わざるを得ません。市長は、筆頭株主としての責任についてどうお考えなのかお尋ねをいたします。

  3点目は、イベントのあり方についてであります。一概に関係団体等に運営を移行することは難しいとの答弁でありました。それでも徐々にでも移行していくことが望ましいと考えております。また、職員の動員につきましては、今後人員適正化を行っていく中で参加はますます難しくなってくるものと思われます。そこで、登録制のイベントボランティアグループを市が誘導して組織してはいかがかと思います。もちろん組織した後は、そのグループに運営を任せることになります。イベントの大小を問わず、主催団体がその組織に必要な人数と役割を申し出て、それを派遣していく、全市からボランティアを募れば当該地域の人数が足りなくても他の地域からの参加も期待でき、これまで参加できなかった他地域でのイベントに参加できることから、一体感の醸成にも役立てることができるのではないかと思われます。このことにつきまして、市長のお考え方をお尋ねいたします。



○田井哲議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 第3回目の質問の第1点であります協働のまちづくりについてお答えをさせていただきます。

  商店会と市のかかわりということでは、これまで随時各商店会長さん等を訪問して、商店街の現状であるとか、まちづくりに関する意見の交換等、そんなことをやってきたわけでありますけれども、今、加藤議員ご指摘のように一体のものと、?啄同機、?啄同時という、こういうことわざがあるわけでありますが、ひよこが殻を破って出るときに、親は外からつっつき、ひよこは中からつっついて、それが一体となってひながかえるという、そういうことでありますけれども、まさに何か事を起こした場合、このようなやはり共同作業、それとそれまでの周到な準備、それが必要だなと、そのように思っております。こういった端的に市のかかわりがちょっと弱いのではないか、という趣旨の中での質問だと理解しております。そんな意味で、まちづくりは市民と行政の協働が原則なわけでありますけれども、そんな中でやはり地元の盛り上がり、そして行政のやる気、これはどっちをとってもいい結果は出ないと思っております。それが協働だと思っております。そういう質問の趣旨を十分理解いたしております。今後やはり、より、そういったかかわりを強く、また多く、太く持っていきたい、意見交換の場であるとか協議の場をふやしていきたい、そういう中で協働のまちづくり、そういったものをやっていきたいと、そのように思っております。

  次、ご質問の第2点のオアシス今市への株主としての今後のかかわり方、筆頭株主としてのそういった責任、そういうことかと思っておりますが、オアシス今市、旧中心市街地活性化法に基づく基本計画に上げられております今市オアシスセンタープラザ4階の大型空き店舗対策事業であるとか、JR今市駅前のにぎわい創出事業と、そんなものを実施しているわけであります。そのほかにも商店会連合会等の商業団体の事務も行っているわけであります。これらの事業につきましては、どれをとっても収益性がほとんど上がってこない、そういう事業なのです。そんな中で、経営状況が非常に苦しいという中でその原資を食いつぶしているという、そういう今私もそれは認識を十分しております。ただ、やはりこれまでオアシス今市、多くの事業を実施をしてきましたから、そういった意味ではまちづくりのノウハウの蓄積、そういったものも当然かなりあると思っておりますし、今後もこの旧今市市の中心市街地の活性化のためにやはりリーダーシップを発揮していただきたいと思っていますし、そういう期待を持っているわけであります。そんな中で、どうしてもやはり経営の健全化というのを基本に置かなければ、なかなかその次の事業展開も広がっていきませんので、ある意味では収益性のある事業の実施、これが欠かせないと思っておりますので、今後やはり筆頭株主である日光市として、またこのオアシス今市が1つになって、まさに協働のまちづくり、こういったものを展開することで新たな事業展開を検討していきたいと、そのように思っております。

  それと、3番目はイベントボランティアでありますけれども、市内各地域で行われているイベントに先ほど答弁を申し上げましたが、市の職員が何らかの形でやはり携わっているものも数多くあるわけであります。それは、先ほどの答弁で、これまでのイベントの誕生から経過、そういったものもあるわけでありまして、今一挙にこの市の職員が手を引いたら、ほとんど半分以上はやめるということになると思っております。ただ、やはりイベントは市民の皆様方、また地域の皆さんがやはり自主的に運営、参画をしていくことがより盛り上がり、より継続性があると、そのように理解しております。したがいまして、このイベントボランティアの創設については市が例えば事務局を持つとかでなくて、やはりあくまでも市民の皆様方が自主的に協議をして、多くの方々が参加をして、そしてその仕組みづくり、それを市が支援をしていきたいと。ある意味では、経済的な支援も含めて、そういう支援をして、そういったものを皆様方につくっていただきたいと、そのように考えております。ご理解をいただきたいと思います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 加藤 優議員。



◆16番(加藤優議員) 市長から答弁をいただきまして、了解としていきたいのですが、協働につきましてはこの後に行う質問も協働がテーマでありまして、やはり双方向の行き来がなくてはならないのではないかというふうに思っております。場をふやしていただけるということで了解をしてまいります。

  株式会社オアシス今市につきましては、本当に一番問題なのが収益性のある事業が今までできていなかったというところであります。そういった事業展開に期待をしてまいりたいと思います。

  それと、イベントボランティアの話なのですが、確かに職員が駐車場係をやっていたり、会場の整理をやっていたり、はたから見ていても作業服でやっているというところから、これは市のイベントなのだと、市の行事なのだというようなイメージを強く持ちます。やはりその中で市民のイベント、あと地域活性化の気持ちを醸成するためには、そういったボランティアが参加してくるのが必要なのだろうと思います。事務局を市役所内に置いてほしいとは思っていません。できれば市民活動支援センターあたりに置いてもらって、そして行政にやってほしいことは呼びかけなのです。もう既に市民セクターの中では、今市青年会議所、また、にぎわいのあるまちづくり研究会などがイベントボランティアについて模索をしております。ただ、そういった団体だけでは本当に集める力が弱い。それで、全市から集めるのであればやっぱり市役所が、行政が誘導していかなくてはならないのだろうと。集まったら、そうしたらそのときに切り離してもらうというような組織化をぜひ期待をしていきたいというふうに思っております。さらには、中心市街地活性化基本計画、そして都市計画マスタープラン、今後の展開に期待をしつつ、次の質問に移ってまいります。

  質問の第2は、「地域福祉計画について」でございます。今日の福祉をめぐる課題は、家庭や地域の中で障がいの有無や年齢にかかわらず、だれもがその人らしい自立した生活を送るために地域の社会資源を生かし、保健、医療と連携した福祉サービスが総合的に提供されることが求められています。そのような中、平成12年に改正された社会福祉法において地域福祉の推進が基本理念の1つに掲げられ、自治体による地域福祉計画の策定が規定されました。この地域福祉計画は、地域福祉推進の主体である地域住民の参加を得て、一番身近な行政組織である市町村が地域における福祉サービスの推進、地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達、地域福祉に関する活動への住民の参加の促進について、総合的に推進する具体的な内容を示した計画を地域住民の意見を十分に反映させながら策定するよう定められています。この計画は、策定義務はないものの、県内においては宇都宮市、鹿沼市など7市町が策定しており、足利市、佐野市など5市町が策定中であります。合併前の旧市町村では策定された経緯がありませんが、今後策定する考えがあるのかお尋ねをいたします。



○田井哲議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 ご質問の第2であります「地域福祉計画について」お答えをいたします。

  ご案内のとおり、地域福祉計画は平成12年6月の社会福祉事業法等の改正によりまして社会福祉法に新たに規定された事項で、各地方自治体が主体的に取り組むこととなっております。また、平成14年1月の社会保障審議会福祉部会の答申である市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画策定指針のあり方についての中では、「これからの地域福祉を進めるに当たり住民参加、ともに生きる社会づくり、男女共同参画、福祉文化の創造の4点に留意することが重要である」とされております。特にだれもが住みなれた地域において安心して生き生きと暮らすことのできる福祉社会を実現するためには、地域の皆さんみずからが地域でお互いに支え合う地域福祉活動に積極的に参加していただくことが必要であります。現在市では、地域の均衡ある発展と市民福祉の向上のためのまちづくりを目指し、各種施策を展開をしているところであります。合併して1年半となりまして、地域の福祉においてもさまざまな課題や問題が見えてまいりました。これらの課題や問題に的確に対応し、地域に根差した総合的な活動を展開するに当たり、地域福祉計画の策定は有効な手段であると認識をいたしております。現在策定中の日光市総合計画前期基本計画におきましても地域福祉計画策定事業を主要事業の1つと位置づけておりまして、平成20、21年度での2カ年をかけて策定に向け努力してまいりたいと考えております。ご理解を願います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 加藤議員。



◆16番(加藤優議員) ただいま答弁をいただきまして、来年度から2カ年をかけて策定に向けて努力されるということでおおむね了解としますが、策定までのプロセスにつきまして要望を申し上げておきたいと思います。この計画は、ややもすると既存の各計画に屋上屋を架す計画に陥る可能性があります。従来の計画策定のようなプロセスをたどれば、金太郎あめのような計画になってしまうのは避けられないものと認識しております。先進地では、地域ごとにワークショップ形式で地域から積み上げたものを計画として、策定後はそのワークショップグループごとに地域福祉を担っている、そういう自治体が多く存在しております。例えば愛知県高浜市では168人委員会があります。168をごろ合わせで「ひろば」と読むのだそうですが、ここでは委員に小学生を参加させ、子どもの居場所プロジェクトに配置しております。2カ年で策定されるとのことですが、ワークショップ形式を用いるならば2年という時間が短いのか長いのかと考えなければなりません。性急に策定を行うことなく、着手は早目にしていただきたいのですが、じっくりと実効性のある計画をされることを期待して私の質問を終わります。

                                              

                 ◇ 鷹 觜 孝 委 議員



○田井哲議長 28番、鷹觜孝委議員。

                 〔28番 鷹觜孝委議員登壇〕



◆28番(鷹觜孝委議員) 28番、清流の鷹觜孝委でございます。さきの通告に従いまして、「農業行政について」質問をいたします。

  今、国の農業政策においては、競争力のある農業の確立を目指すとのことで、戦後最大と言われる農政改革の柱として品目横断的経営安定対策が平成19年度よりスタートしました。これは、農地を集約し、大規模農家を育成し、小規模農家には援助しないという改革であります。私は、今日の水田農業の確立は長い年月をかけ、はぐくんだ歴史であり文化であると思います。また、戦後の高度成長期の経済を支えてきたのは小規模農家であり兼業農家でありました。今後水田農業を基本として、国土の環境を守っていくためにも小規模農家切り捨ての政策ではなく、兼業農家のよさなどを見直すような農家間の格差のない農政改革が必要と考えております。これからの農業行政において、農政改革の変化を期待して4点にわたり質問をいたします。

  そこで、質問の1点目として、品目横断的経営安定対策についてお伺いをいたします。日光市における水田農業の担い手、いわゆる4ヘクタール以上の経営面積を持つ認定農業者数と経営面積をお尋ねします。

  次に、加入実績農家戸数と総農家戸数の割合及び加入面積と日光市の水田総面積の割合はどのようになっているのかお伺いします。

  2点目として、農村地域の活性化対策として平成19年度よりスタートした農地・水・環境保全向上対策について質問をいたします。まず、日光市においての本年度実施組織数と実施面積並びに実施面積と日光市の総農用地面積の割合はどのくらいになっているのか。次に、実施組織の中で圃場整備を実施済みの組織数はどのくらいか。また、今後の方向性として平成20年度以降の事業の取り組みについてもお伺いします。

  3点目として、品目横断的経営安定対策に参加できない大部分の農家が関係する産地づくり交付金についてお伺いします。平成19年度の事業実施状況として、参加農家戸数はどのようになっているのか、またその中でとも補償参加予定者の割合はどのくらいになるのかお伺いします。

  4点目として、農業用水等の市単独事業についてでありますが、非常に高い公共性を持つ農業用水等の整備において、市単独事業の受益者の負担割合が平成19年度より40%負担が50%負担となりましたが、今の農家を取り巻く経済状態からすると考えられませんが、受益者負担増の経緯についてお伺いします。

  以上、4点お伺いいたします。



○田井哲議長 答弁を願います。

  阿部哲夫副市長。

                 〔阿部哲夫副市長登壇〕



◎阿部哲夫副市長 28番、鷹觜孝委議員のご質問であります「農業行政について」、4点にわたるご質問をいただいておりますが、私からは第1点及び第2点につきましてお答えを申し上げ、残り2点につきましては観光経済部長からご答弁をいたしますので、よろしくお願いします。

  まず、ご質問の第1点、品目横断的経営安定対策についてお答えいたします。ご案内のとおり、平成19年度から意欲と能力がある一定要件を満たした認定農業者及び集落営農組織の担い手を対象に、その経営の安定を図る対策として品目横断的経営安定対策がスタートしたところでございます。当市における認定農業者数は、平成19年8月現在229経営体で、その経営面積は1,445ヘクタールでございます。また、認定農業者のうち、この品目横断的経営安定対策の加入条件である4ヘクタール以上の経営耕地面積を持つ認定農業者は139経営体で、その経営面積は1,135ヘクタールでございます。

  次に、品目横断的経営安定対策の加入実績及び農家戸数と総面積の割合ですが、加入経営体数は集落営農組織1経営体を含む113経営体で農家戸数の約4%、その作付計画面積は約990ヘクタールで総面積の約18%となっております。

  次に、加入した経営体と加入条件を備えた認定農業者との割合でありますが、加入率は約81%で、その面積は約87%であります。

  続きまして、ご質問の第2点、農地・水・環境保全向上対策の実施状況と今後についてお答えいたします。まず、当市の実績についてでございますが、平成18年度に塩野室地区で59.7ヘクタールの農用地を対象として農地・水・農村環境保全向上活動支援実験事業を実施いたしました。本年度は、今市地域が9組織、日光地域が1組織の合わせて10活動組織が平成23年度までの5カ年間、継続して活動をすることとした協定を市と締結し、現在活動中でございます。これら10活動組織全体では、対象農用地が1,023.4ヘクタールで農振農用地面積との割合は約22%となっております。また、これらの活動には農道、用水路のごみ拾いや補修、のり面の草刈り、生態系保全活動としての水辺の生き物調査などに自治会、女性の会、老人クラブ、消防団、子供会、そして土地改良区などの活動組織総数が62団体、合計2,748名の方が参加をし、それぞれ活発な取り組みをいたしております。

  次に、対象農用地で圃場整備を実施済みの組織数でありますが、現在当該事業に取り組んでいる活動組織のうち8組織が対象農用地の一部あるいは全面積で圃場整備を実施いたしております。

  次に、当該事業のPRについてでありますが、今市地域では昨年の4月に各地区行政推進員辞令交付式の場で事業説明を実施いたしております。また、農業委員会総会の場や「広報にっこう」において全地域に対しPRをいたしました。

  また、今後の取り組みについてでございますが、現時点では水無・森友地区、大渡地区、上猪倉地区、矢野口地区、下板橋地区など5地区が平成20年度以降に活動に取り組む意向を示しております。これらの活動組織は、農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図る地域ぐるみでの効果の高い共同活動を実施することになりますが、今後、全組織が対策期間以降も自立的に活動を展開できるよう誘導、支援をしてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 齋藤観光経済部長。



◎齋藤貴志観光経済部長 ご質問の第3点、産地づくり交付金についてお答えいたします。

  産地づくり交付金につきましては、日光市水田農業推進協議会が国の水田農業構造対策交付金を活用し、使途を決定しております。平成19年度におきましては、担い手育成基盤強化助成金、とも補償助成金、重点作物産地づくり助成金、自給飼料増産ジャンプアップ助成金の4つを産地づくり助成金としたところでございます。平成19年度の申請状況ですが、今後作付等の確認事務が残されておりますので、確定数値ではありませんが、とも補償参加予定者が約2,300人、重点作物産地づくり助成金と自給飼料ジャンプアップ助成金申請者が合わせて個人が85人、生産集団が12集団であります。とも補償参加予定者は、水稲生産実施計画参加農家の約80%になると推測されます。

  次に、ご質問の第4点、農業用水等の市単独事業についての受益者負担増の経緯についてお答えいたします。日光市行政改革大綱に基づき、集中改革プランを策定し、事務事業について公平性、有効性などの観点から見直しを行い、補助金においては補助率が2分の1を超えるものは原則2分の1以内とする見直し指針を定めたところでございます。また、農業用水等の事業補助率について県内の各市の状況を調査したところ、10%から50%の補助が行われている状況でありました。これを参考に検討し、補助率を60%から50%に引き下げたところでございますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 鷹觜孝委議員。



◆28番(鷹觜孝委議員) ただいま答弁をいただきました品目横断的経営安定対策についての中で、加入条件である4ヘクタール以上の経営耕地面積を持つ認定農業者数は139経営体で、経営面積は1,135ヘクタールであり、その中で加入実績は集落営農組織1経営体を含む113経営体で農家戸数の約4%、作付面積は990ヘクタールで総面積の約18%とのことですが、問題は担い手の数と面積の割合であり、担い手の数は昨年9月、私の一般質問で「理想とする担い手の数は」に対し、「220人程度」との答弁をいただきました。しかしながら、加入実績は113経営体、割合は約4%、面積の割合も総面積の18%では、戦後最大と言われる農政改革の柱として今年度よりスタートしましたが、この数字では到底現状には合わない悪法とも思える農業政策であると思いますが、市として何か妙案はないものか追加質問としてお伺いいたします。

  次に、農地・水・環境保全向上対策についての答弁の中で、平成19年度に市と協定を締結した10組織のうち8組織が圃場整備を実施済みとのことですが、この事業は名称にもあるように農地・水・環境保全でありますから、既に税金を投入して圃場整備が済んでいる地区より圃場整備の済んでいない、まだ用水などの整備が終わっていない地区を優先し、環境を整備することが農村地域の幅広い活性化につながる本来の姿ではないでしょうか。確かに組織のない地区との協定は、事業のPRにしても組織づくりの指導にしても大変な苦労があると思いますが、それが行政の責務であり、積極的に圃場整備の済んでいない地区を指導し、協定を結ぶ必要があると思いますが、市の考えをお聞かせください。

  次に、産地づくり交付金については、とも補償参加農家の割合が約80%と高く、米生産調整の達成率を左右する制度であります。制度の維持とさらなる充実をお願いし、了解といたします。

  次に、農業用水等の市単独事業についての答弁の中で、事務事業の見直しについて公平性、有効性等の観点から見直すとのことですが、農業用水の果たす役割をご存じなのでしょうか。農業用水といっても防火用水や生活用水等、多岐にわたる役割を持ち、日光市行政改革大綱の中でも妥当性、必要性、公平性などさまざまな角度から見直しを行うとあります。農業用水等の整備は、公共性が非常に強く、どの観点から見ても必要な事業と考えておりますが、再度市のお考えをお伺いいたします。



○田井哲議長 答弁を願います。

  齋藤観光経済部長。



◎齋藤貴志観光経済部長 2回目のご質問の第1であります品目横断的安定対策に対し、市としての妙案はないかについてお答えいたします。

  この制度に対し、対応に苦慮する農業者も多く、特に小規模農家は今後も農業を続けられるかという不安を感じている方が多いことを、市といたしましても十分承知しているところでございます。過日、この品目横断的安定対策について、県内市町担当者と農林水産省経営政策課長との意見交換会が開催されました。また、県においては今後の品目横断的経営安定対策の推進方策や国に対する要望等を検討するために各市町、農業協同組合及び生産者に対し、政策に係る意見、要望の取りまとめを行ったところでございます。この制度については、今後も国・県において活発な議論が行われると思われますので、その動向を注視し、関係機関、団体と協力して当市の特徴を生かした土地利用型農業の確立に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、ご質問の第2であります農地・水・環境保全向上対策事業により圃場整備の済んでいない地域を積極的に指導し、協定を締結すべきではないかについてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、農地や農業用水路等は食料の安定供給、農業の多面的機能の発揮を支える社会共通の資本であり、圃場整備が進んでいるか否かに関係なく、良好な保全と質的向上を図る必要があると考えております。しかし、国の予算措置は平成20年度は国の事業費総枠を固定した上で地方の要望に応じるとしておりますが、平成21年度以降についてはこのような方針は示されておらず、先行きは不透明な状況でございます。市といたしましては、このような国の方針や動向に注視しつつ、市全域について事業のPRや指導を実施し、協定を締結してまいりたいと考えております。

  次に、ご質問の第3点であります日光市集中改革プランの中での補助率についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、農業用水等の整備は公共性も非常に強く、公共事業として必要な事業と認識をいたしております。しかし、現在の市の状況を考慮し、作成した集中改革プラン策定指針の補助金等見直しの中で定めたところでございますので、ご了承をお願いいたしたいと思います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 鷹觜議員。



◆28番(鷹觜孝委議員) 今日の農業を取り巻く環境は、米価の下落、担い手の不足など非常に厳しい状況下にあります。農家への支援策においては、農家間の格差が生じないよう考慮され、1軒でも多くの農家を残すことが国土の環境保全につながることと思います。積極的な支援策に取り組まれますことを期待しておおむね了解とし、日光市の農業行政について市長の基本的な考えをお伺いいたします。



○田井哲議長 鷹觜議員に申し上げますけれども、了解をするならばそれで終わりだというふうに。もう少し申しわけないのですが、質問の順序、それと趣旨、通告、この辺のところをよく認識して通告をしてください。せっかく今、市長の姿勢をただそうという、本来一番最初にこれを持ってくればよかったかなと。通告の仕方を考えてもらうと同時に、ただせっかくの質問でございますので、執行部で答弁ができるならば答弁をしてください。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 3回目のご質問であります日光市の農業行政についての市長の基本的な考え方についてお答えをさせていただきます。

  近年農業従事者の減少、また高齢化等によりまして、農村の集落機能や活力の低下、また農業生産の減退、特に米、大豆、麦等の土地利用型農業の構造改革への取り組みがおくれております。地域資源である農地の保全管理が困難となりつつある一方で、食の安全、安心に対する関心が非常に高まりつつあります。そのような中で、農業、農村、そして食料をめぐる情勢は大きな変革期を迎えていると強く認識をいたしております。今後日光市が持っている豊かな自然環境を生かしまして、収益性が高く、強い農業を確立するとともに、消費者に信頼される農産物を供給していかなければならないと思っております。

  また、農地や水等の保全と質的向上を図る必要がございます。そこで、地域農業を支える担い手の育成、競争力のある産地の育成、食と農を結ぶ環境づくりの推進、農業・農村の整備推進などを柱とする農業行政を積極的に展開をしてまいりたいと考えております。地域農業を支える担い手の育成といたしましては、地域農業の牽引役であります認定農業者、集落営農組織の育成に取り組んでまいります。競争力のある産地の育成につきましては、米を初めとして大豆、そば等、土地利用型農業の推進、高冷地ホウレンソウ、また夏秋どりイチゴなど、需要に対応した園芸作物の推進に努めてまいります。食と農を結ぶ環境づくりの推進といたしましては、グリーンツーリズム等における農業体験を通しまして消費者との交流や地産地消の推進、さらには健全な食生活が実践できるよう食育の推進等に取り組んでまいります。農業・農村の整備推進といたしましては、引き続き圃場整備事業、また土地改良事業等を進めてまいります。農家の皆さん、農業関係団体、農業関係機関と一体となって夢が持てる、やりがいのある、住んでよかったと実感できる豊かな農業・農村づくりを目指してまいりたいと、そのように考えております。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田井哲議長 鷹觜議員。



◆28番(鷹觜孝委議員) 議長の通告発言等について、大変ただいまは失礼いたしました。おわびします。

  今農家は、危機的な経済状態の中で必死に耐えております。農家の意欲がゼロにならないうちに、残っているうちに行政によって大規模、小規模に隔てることなく、農家間の格差のない施策をもって1軒でも多くの農家を残し、日光市の発展と環境を守るための農業行政に取り組まれることを希望し、期待して私の一般質問を終わります。

                                              



△散会の宣告



○田井哲議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  本日は、これをもって散会いたします。

                                      (午後 4時10分)