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栃木県 日光市

平成28年 第5回定例会(12月) 資料 議員議案第5号




議員議案第5号

「森林・林業基本計画」の推進を求める意見書の提出について

「森林・林業基本計画」の推進を求める意見書を別紙のとおり提出する。

平成28年(2016年)12月19日提出

提出者 日光市議会議員 川 村 寿 利
賛成者 日光市議会議員 山 越 梯 一




野 沢 一 敏

「森林・林業基本計画」の推進を求める意見書

森林は、食料や水、木材・エネルギー等の供給や二酸化炭素の吸収など、国民の安全・安心、国土・環境
を守る重要な国民共通の財産である。
また、我が国の森林資源は、戦後造成された人工林を中心に本格的な利用期を迎えており、豊富な森林資
源の循環利用を確立させ、森林の公益的機能の維持・増進を図るとともに、林業・木材関連産業を振興させ
ることが重要な課題である。
しかし、森林・林業・木材関連産業の現状は、長期にわたる経済低迷の影響により、経営基盤が依然とし
て脆弱であり、山村の疲弊も著しい状況にある。
こうした中、新たな「森林・林業基本計画」が、本年5月24日に閣議決定されたが、この間講じられて
きた路網整備、施業集約化、国産材の安定供給体制の構築等の一層の推進はもとより、主伐後の確実な再造
林、国産材需要拡大等の施策の確立が重要となっている。
よって、国におかれては、森林資源の循環利用の確立をはじめとする森林・林業施策の推進、平成29年
度予算概算要求で計上された予算額の確保等について、具体的進展が図られるよう、次の事項を早急に実施
されるよう強く要望する。

1.「森林・林業基本計画」に掲げる施策の推進に向け、平成29年度予算概算要求で計上された予算額の
確保を図ること。
また、地球温暖化防止森林吸収源対策の推進については、安定財源の確保に係る新たな仕組みとして検
討されている「森林環境税(仮称)
」の早期実現を図るとともに、「地球温暖化対策のための税」を活用し
た木質バイオマスエネルギー等の利用に係る予算の拡充、森林吸収源対策として措置された地方財政措置
の拡充を図ること。
2.森林資源の循環利用確立に向け、国の責務として確実な再造林を図るため、鳥獣害対策も含めた公的補
助の拡充を図ること。

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あわせて、苗木の安定供給に向けた施策の拡充を図ること。
3.林地の集約化、森林経営計画策定の促進に向け、市町村への林務担当職員の配置、人材育成に向けた国
の支援策を講じるとともに、国の職員による技術的な支援を行うこと。
4.地域材の安定供給体制の確立に向け、原木のとりまとめは、流域単位の川上から川下等の関係者及び、
官民連携による協議会方式を基本とし、安定供給、需給調整、販売をコーディネートする組織・人材の育
成を図ること。
また、地域材利用促進については、公共建築物の木造化、中高層建築物等へのCLTの利用拡大等、こ
れまでの対策を一層推進させるとともに、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連施設への地
域材の利用促進と、森林認証・認証材の普及拡大に向けた対策を図ること。
5.「山村振興法」の基本理念、附帯決議に基づき、山村地域において雇用の拡大・改善を行う企業に対す
る支援措置を講じる等の具体的施策の確立を図るとともに、地域振興・地域林業確立の観点から、国等の
発注する事業については、地域の事業体が優先的・安定的に受注出来る発注方式に変更すること。
また、林業労働力の育成・確保に向けた施策の拡充、労働安全対策をはじめとする就業条件改善に向け
た対策の強化を図ること。
6.条件不利地域など適正な森林整備が進まない森林については、水源林造成事業等による公的森林整備の
拡充を図るとともに、事業の長期的・安定的な実施に向けた体制の確立を図ること。
また、経営意欲の低下した所有者の森林、不在村所有者森林など、林地集約の支障となっている森林に
ついては、地方公共団体による公有林化の促進に向け、全額国費による助成措置を講じる等、支援の強化
を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成28年12月19日
栃 木 県 日 光 市 議 会

提出先
衆 議 院 議 長
参 議 院 議 長
内 閣 総 理 大 臣
















文 部 科 学 大 臣

宛て

厚 生 労 働 大 臣
農 林 水 産 大 臣
経 済 産 業 大 臣
国 土 交 通 大 臣
林 野 庁 長 官

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