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栃木県 日光市

平成28年 第5回定例会(12月) 12月13日−一般質問−04号




平成28年 第5回定例会(12月) − 12月13日−一般質問−04号









平成28年 第5回定例会(12月)





            平成28年第5回日光市議会定例会

議 事 日 程 (第4号)

                           平成28年12月13日(火)午前10時開議

日程第1 一般質問について

             一   般   質   問   通   告
┌───┬───┬───────┬────────────────────────────────┐
│ 発言 │ 議席 │       │                                │
│   │   │ 発言者氏名 │      質     問     事     項       │
│ 順序 │ 番号 │       │                                │
├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤
│   │   │       │1.観光の振興について                     │
│ 1 │ 3 │阿 部 和 子│                                │
│   │   │       │2.第三者評価委員会の設置について               │
├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤
│   │   │       │1.日光杉並木マラソン大会について               │
│   │   │       │2.日光いろは坂女子駅伝大会について              │
│ 2 │ 18 │生 井 一 郎│                                │
│   │   │       │3.予算編成について                      │
│   │   │       │4.空き地(民地)の樹木・雑草の維持管理について        │
├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤
│   │   │       │1.日光街道ニコニコ本陣の運営について             │
│ 3 │ 28 │三 好 國 章│                                │
│   │   │       │2.市長の政治姿勢について                   │
├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 4 │ 26 │斎 藤 信 夫│1.まち、ひと、しごと創生について               │
├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤
│   │   │       │1.日光市の一体感の醸成と地域間交流について          │
│ 5 │ 22 │山 越 一 治│                                │
│   │   │       │2.日光市自主防災組織の活動について              │
├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤
│   │   │       │1.大室・塩野室・小林用水への都市雨水流入問題について     │
│ 6 │ 17 │斎 藤 敏 夫│                                │
│   │   │       │2.地産地消・食育の推進について                │
└───┴───┴───────┴────────────────────────────────┘

出席議員(28名)
     1番   野  沢  一  敏         2番   大  門  陽  利
     3番   阿  部  和  子         4番   齊  藤  正  三
     5番   小 久 保  光  雄         6番   齋  藤  文  明
     7番   粉  川  昭  一         8番   荒  川  礼  子
     9番   青  田  兆  史        10番   瀬  高  哲  雄
    11番   福  田  悦  子        12番   加  藤     優
    13番   手  塚  雅  己        14番   山  越  梯  一
    15番   斎  藤  伸  幸        16番   福  田  道  夫
    17番   斎  藤  敏  夫        18番   生  井  一  郎
    19番   加  藤  雄  次        20番   佐  藤  和  之
    21番   田  村  耕  作        22番   山  越  一  治
    23番   川  村  寿  利        24番   筒  井     巌
    25番   和  田  公  伸        26番   斎  藤  信  夫
    27番   鷹  觜  孝  委        28番   三  好  國  章

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名
  市   長   斎  藤  文  夫      副 市 長   湯  澤  光  明

  教 育 長   前  田     博      総 合 政策   宮  本  悦  雄
                          部   長

  地 域 振興   上  中  哲  也      行 政 経営   阿 久 津     正
  部   長                   部   長

  市 民 生活   大  橋  富  昭      健 康 福祉   安  西  義  治
  部   長                   部   長

  観 光 部長   長  南  哲  生      産 業 環境   青  木  一  明
                          部   長

  建 設 部長   阿  部     勤      上 下 水道   福  田  浩  二
                          部   長

  会計管理者   菊  地  美  榮      教 育 次長   川  田  盛  雄
  消 防 長   富 久 田  民  一      総 務 課長   近  藤     好
                                              
本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   関  根  情  司      議 事 課長   高  橋  敏  明

  議 事 課長   和  気  一  夫      議 事 課   齋  藤  千  恵
  補   佐                   副 主 幹

  議 事 課   茂  木  一  哉
  副 主 幹



                                              



△開議の宣告



○田村耕作議長 ただいまの出席議員28名であります。

  これより本日の会議を開きます。

                                      (午前10時00分)

                                              



△議事日程の報告



○田村耕作議長 本日の議事日程について、事務局長に朗読させます。



◎関根情司事務局長 議事日程第4号を申し上げます。

  日程第1 一般質問について

  以上であります。

                                              



△一般質問



○田村耕作議長 日程第1、これより一般質問を行います。

  順序に従い、発言を許可いたします。

                                              

                 ◇ 阿 部 和 子 議員



○田村耕作議長 3番、阿部和子議員。

                 〔3番 阿部和子議員登壇〕



◆3番(阿部和子議員) 3番、市民フォーラム志向、阿部和子です。通告に従い、2項目について質問いたします。済みません。大変なれない質問で緊張しているものですから、どうぞよろしくお願いいたします。

  1項目めの「観光の振興について」まず質問いたします。地域とJRグループが一体となって観光地をPRする全国規模のキャンペーンが19年ぶりに栃木県で開催されることが決定いたしました。キャッチコピーは「本物の出会い栃木」となりました。プレDC、アフターDCとして前後1年を含む3年間にわたるキャンペーンによって栃木県のさまざまな観光素材が商品化され、大々的に宣伝されます。そこで、当市でもこの機を契機にさらなる観光大国日光を目指し、官民一体となって観光を盛り上げていくことが必要だと考えます。

  1点目、そこで初めにデスティネーションキャンペーン、DCの進捗状況について伺います。JRグループの大型観光キャンペーンが平成30年4月から6月に実施となり、平成29年度はプレDCとなります。現時点でどのような準備をされているか伺います。

  2点目、さらに好機が続いていきます。環境省では、日本の国立公園を世界最高水準のナショナルパークとしてブランド化を図ることを目標に、国立公園満喫プロジェクトを実施されます。このたび日光国立公園が選定されました。これも市長を初め執行部の皆様の尽力のたまものだと思っています。現在の進捗状況についてお伺いします。

  3点目、これらを実質的に進めていくのが観光協会になっていくかと思います。そこで、観光協会との連携について伺います。?、現在観光協会が観光振興に対してどのような役割を果たしているのか伺います。?、DC、国立公園満喫プロジェクトに向けて観光協会との連携はどのように図っていくのか伺います。?、観光協会の観光情報の情報発信の状況について伺います。

  4点目になります。次に、今後はデジタルデータによる観光情報が欠かせません。そこで、?、平成25年第2回定例会における一般質問で、デジタルデータによる観光情報の作成について研究していくと答弁がありましたが、その後の状況についてお伺いします。?、外国人の観光客が多くなっています。データの多言語化についてどのように取り組まれているか伺います。

  5点目ですが、観光客を定住者へ誘致することについて伺います。ふるさと回帰支援センターを見学した際にスタッフの方から「観光したことでその地が気に入り、定住を考える三、四十歳代の独身女性がいる」とお聞きしました。そこで、宿泊施設と商店街の協力による体験交流プログラムや街コン等があれば定住を図ることができると考えられます。現在その取り組み状況について伺います。

  6点目、最後になりますが、日光市ではおもてなしの必要が叫ばれて久しいです。そこで、一段と深化させたホスピタリティー、思いやり、心からのおもてなしと表現されますが、それの実現を目指し、平成22年度に観光協会、旅館組合、商工会議所及び日光市等で構成する日光観光ホスピタリティ推進会議が設置されましたが、その後の活動状況についてお願いします。

  以上、大変たくさんですが、よろしくお願いします。

                                   〔19番 加藤雄次議員退席〕



○田村耕作議長 答弁を願います。

  長南哲生観光部長。



◎長南哲生観光部長 3番、阿部和子議員のご質問の第1であります「観光の振興について」の第1点、デスティネーションキャンペーンの進捗状況についてお答えいたします。

  デスティネーションキャンペーン、いわゆるDCは全国のJRグループ6社が行う都道府県を単位とした国内最大規模の観光キャンペーンで、栃木県が平成30年春の開催地として指定を受けました。これを受けて、栃木県では本年8月、本物の出会い栃木デスティネーションキャンペーン実行委員会を設立し、その下部組織として県内5つのエリアにそれぞれ地域分科会を設けたところです。当市におきましては、観光関係団体が中心となり、日光・足尾地域、藤原・栗山地域、今市地域、それぞれに発足した推進協議会、観光協会及び市で構成した日光地域分科会を設立いたしました。現在各推進協議会では、観光資源の掘り起こしや磨き上げを進め、旅行商品の開発を検討しているところです。今後分科会では、各推進協議会などからの観光素材、旅行商品企画を取りまとめ、調整を図りながら、県・JRが行う全国的な誘客宣伝活動につなぐことができるよう、これらの情報を提供してまいります。

  次に、ご質問の第2点、国立公園満喫プロジェクトの進捗状況についてお答えいたします。国立公園満喫プロジェクトは、訪日外国人を引きつける取り組みを計画的、集中的に実施することとしており、日光国立公園を含む8カ所の国立公園が選定されました。日光国立公園においては、本年9月に栃木県が中心となり関係行政機関、地元民間団体等で構成する日光国立公園地域協議会を設置し、その下部組織として10月に大学教授や観光事業者などによる作業部会を設立しました。現在両組織において、世界にアピールするためのインバウンド対応を中心としたステップアッププログラムを策定中であります。

  次に、ご質問の第3点、観光協会との連携についてお答えいたします。まず、1点目、観光協会の観光振興における役割について申し上げます。日光市観光協会は、当市の観光振興の中心的な組織であり、合併後の平成27年4月から道の駅日光・日光街道ニコニコ本陣観光情報館に本部を置き、日光支部、鬼怒川・川治支部、湯西川・川俣・奥鬼怒支部、今市支部の4支部体制で運営しております。観光協会における外国人の誘客につきましては、市と連携を図りながら海外の現地旅行会社への商品造成促進キャラバン、海外観光展への出展、海外の旅行会社との商談などを実施するとともに、市内エリアごとに多言語用パンフレットの制作を行っております。

  次に、2点目、DC、国立公園満喫プロジェクトに向けての観光協会との連携について申し上げます。DCでは各地域の推進協議会に属する観光協会の支部がそれぞれ事務局を担っております。また、観光協会本部は市とともに日光地域分科会の構成員となっております。国立公園満喫プロジェクトにおいて観光協会及び市は日光国立公園地域協議会の構成員となり、連携してステップアッププログラムの策定にかかわっております。

  次に、3点目、観光協会の観光情報の発信状況について申し上げます。現在市内に観光案内所を9カ所設置しております。このうち日光郷土センター、鬼怒川・川治温泉観光情報センターなど8カ所を観光協会が運営しており、平成27年度における利用者数は約33万人を数えています。また、観光協会ではホームページの運営、パンフレット制作のほかインターネット、テレビ、ラジオなどにおける広告により観光情報を発信しております。なお、ホームページにつきましては日本語のほか英語、中国語の繁体、簡体にも対応しているところです。

  次に、ご質問の第4点、デジタルデータによる観光情報の作成についてお答えいたします。まず、1点目、デジタルデータの研究について申し上げます。市や観光協会で制作した多言語用パンフレットのデータにつきましては、平成27年7月から観光協会ホームページに掲載を始めました。なお、多言語対応のページへのアクセス数は10月末までの累計で約9万6,000件となっています。

  次に、2点目、データの多言語化の取り組みについて申し上げます。市では、スマートフォン用観光アプリとして日光街歩きナビを提供しています。このアプリは、日本語のほか英語、中国語の繁体、簡体、韓国語に対応しており、市内の観光スポットの説明、観光モデルルートの周遊案内や、地震時において最寄りの避難所が地図上に表示されるようになっています。

  次に、ご質問の第5点、観光客を定住者へ誘致することについてお答えいたします。当市の観光振興の基本理念は誘客、すなわち交流人口をふやし地域経済の活性化を図ることです。観光部門においては、特に定住を踏まえて取り組みをしているわけではありませんが、イベントや事業者の店頭等における接客など、観光客と地元の方との交流によって定住につながるものと考えております。

  次に、ご質問の第6点、ホスピタリティーの充実についてお答えいたします。議員ご指摘の日光観光ホスピタリティ推進会議につきましては、日光市観光推進協議会の専門部会の一つであるホスピタリティ推進部会に移行いたしました。当協議会は、日光市観光振興計画の推進及び進捗管理を行うとともに、観光振興に向けた取り組みを一元的に推進するため平成27年10月に設置しました。ホスピタリティ推進部会は、構成団体である市、観光協会、商工会議所、旅館組合、社会福祉協議会などがホスピタリティーの現状把握に努め、情報の共有を図るとともにホスピタリティーの向上について意見交換などを行い、講習会などの企画に反映させております。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。

                                   〔19番 加藤雄次議員着席〕



○田村耕作議長 阿部議員。



◆3番(阿部和子議員) 今部長から答弁いただきましたDCの進捗状況についてと国立公園満喫プロジェクトの進捗状況においては、それぞれ実行委員会形式ができて、今10月ぐらいから動き出したということで理解いたしました。

  そして、観光協会との連携についてなのですけれども、そちらのほうで少し再質問のほうがあります。1点目のどのような役割を果たしているかについてなのですけれども、中心的な組織だということでニコニコ本陣のほうに本部を置いて、4支部にわたって連携をそれぞれとられているということでパンフレット等も使われているということなのですけれども、そちらに関してなのですが、1点再質問のほうがあります。観光協会には日光市補助金として平成28年度1億9,871万円という大きな予算が支払われています。しかし、協会に伺って話を聞くと事務局長は以前市役所に勤務していたとのことで、観光の専門家ではありません。その理由に人件費の安さがあるとおっしゃられていました。日光市観光振興計画の中で、今後求められる観光の姿をこう書かれておりました。日光市とは何かという基本的なコンテンツの発信をしながら、そのイメージを確かなものができ、現在以上にコスト効果を精査しながら日光市の魅力をどう発信するかが求められていると高度なことが書かれていました。特にインターネット施策と大手旅行エージェントとの連携が有効であると。これらができるのは相当な専門性の高いスタッフが必要と思われますが、現在観光協会の中にそのような方がいるのかお伺いいたします。

  そして、2点目の観光協会との連携はどのように図られていますかということです。今ステップアップを目指しやられているということなのですけれども、その具体的な形、どのような行動形態として行われているのかお伺いさせていただきます。

  そして、3点目に関してですが、こちらも再質問させていただきます。合計8カ所、観光協会のほうで観光案内所を運営されて、33万人の来場者があるということなのですが、私が少し日光郷土センターの観光案内所のほうに行ったときなのですけれども、場所というか、表示もわかりづらく、海外の方にとってそこにトイレがあるのかとか、ここがどういった場所なのかというところについても表示がドアに隠れていたりとか、そういったふうな状況のほうが見られていました。ちなみに、この数字的なものなのですけれども、日光郷土センターの観光案内所の利用人数は平成27年度で1万2,992人です。東武日光駅では7万6,735人で、4月16日にJR日光駅にツーリストインフォメーションセンターが開設され、現時点で4万8,842人が利用されているということなのですが、その数字から見ても平成27年度の郷土センターの観光案内所の1万2,992人というのは大変利用人数が少ないと思われます。それには、やはり目立たずわかりにくいということがあるのではないかと思っています。そして、また一番問題だったと思ったのは中に入ってみたときにそこで映像が流れる情報機能があったのですが、そちらのほうが壊れていて、市に伺ったところいつ直るかわからない状況でした。やはり郷土センターのほうは市の中ほどにありますし、通りがかりであれば大変利用がされるべきところであると思います。そして、中に入っていた方に「こちらのほうはどうでしたか」とお伺いしたところ、見るべきものはなかったと言われて足早に去っていかれる方がいらっしゃいました。今後そういった状況について改善する予定があるのかどうかお伺いいたします。

  次に、4番のデジタルデータ観光情報の作成についての1番と2番は少し関連がありますので、再質問させていただきます。宿泊のネックになっているのは、夜の観光が少ないことです。しかし、地域のお祭り、殊に日光けっこうフェスティバルは花火が上がるなど、夜でもすばらしいイベントがあります。そこを外国人にアピールできれば、宿泊してくれる可能性が高まります。そこで、観光客にとって主要な情報源の一つである観光案内板を地域イベントと連携し、また、よりタイムリーな情報提供を行うためデジタルサイネージを設置してはいかがでしょうか。デジタルサイネージは、観光情報のみならず企業広報、災害時情報も発信できます。既に京都市など駅に設置されています。その際に多言語化すれば外国人観光客も利用できます。観光客が日光市全体の数多い観光資源の存在を知ることは難しいことから、埋もれている魅力的な資源をどのように発信していくかが新しい観光ブランディングの観点からも重要となってきております。以上の点を質問させていただきます。

  なお、5番の観光客を定住へ誘致することに関しては、これから積極的に具体的なことに取り組んでいただければと思っています。6番のホスピタリティーなのですが、部会になってきめ細やかな形で推進していただければと思っています。

  以上、再質問お願いいたします。



○田村耕作議長 答弁を願います。

  長南観光部長。



◎長南哲生観光部長 2回目のご質問のほうにお答えしたいと思います。

  全部で4点ほどいただいたと思います。まず、1点目ですが、観光協会との連携、観光協会がこれからいろいろやっていく中において専門的な職員がいるかということでございますが、先ほど議員がおっしゃいましたように、基本的に事務局長等については職員OBでございます。したがいまして、現在観光協会の中に本当にいわゆる旅行関係とか、そういうふうにずっとやってきたいわゆるプロフェッショナル的なという点からしますと、それがいるかというふうに言われますと少し何とも言えないのですが、ただプロパーの職員はそれなりに勉強している形ですので、そういう方もいます。したがって、それを専門的というのはどういうふうな判断で考えるかによりますけれども、プロパー職員もいるということでございます。

  それから、2点目でございます。先ほどステップアップというようなことが出ましたけれども、これについてはいわゆるDCのほうの関係になります。最初に申し上げましたように……失礼しました。国立公園満喫プロジェクトのステップアッププログラムということです。国立公園満喫プロジェクトにおきましては、現在地域協議会、作業部会等でそれぞれ基本コンセプトや各エリア、エリアというのは日光、鬼怒川、那須塩原等々エリアがあるわけですけれども、そういうところの内容につきまして、今ステップアッププログラムというものを策定していると。その中に市及び観光協会が構成員として加わって、プログラムの策定にかかわっているということでございます。

  3点目でございますが、特に郷土センターの話が出てきたかと思います。議員のご指摘のように、郷土センター、今2階のほうも余り使っていない状況もある。さらに映像などの壊れたところもある。まず最初に、映像に関しましては壊れたところにつきましてはなかなか部品がないところですけれども、今……12月7日からDVDを入れかえて使っております。また、これはあくまでも応急処置でございますが、パソコンなんかも導入して映像を流すとかというふうなところもやっておりますが、いずれにしましてもかなり古いものは確かでございます。これは、応急処置ということでやっておりますが、今後の改善ということでございます。郷土センター、この名称も含めまして本当にそういう形でいいのかということをこれから少し検討させていただきたい。いろいろな意味で、これははっきりしませんが、やはり観光に関する、例えばいろいろな周辺の情報、そういうものも提供していくというところにもう少し特化するような形で考えてもいいのかなと、情報センター的な機能をもう少し強化すべきということは考えております。

  続きまして、4点目でございます。いろいろな市内のイベント、夜の観光イベントなんかの話も出ましたが、そういうことをお知らせするためにデジタルサイネージの設置。これは多分駅前あたりの話かなというふうに思いますが、それは一つの方法ではあろうと思います。当然ながら訪れた観光客の方に、これは今言っているデジタルサイネージを当市に置くということは、あくまでも着地においての情報発信ということになりますので、その着地における情報発信につきましてデジタルサイネージがいいのか、いろいろなほかの、先ほど案内板という話もありましたけれども、いろいろなところ。これらにつきましては先ほど1回目の答弁で申し上げました観光推進協議会というものがございます。そういう中において検討していくというふうに考えております。

  以上で答弁とさせていただきます。



○田村耕作議長 阿部議員。



◆3番(阿部和子議員) 今ご答弁いただきましたが、観光協会のスタッフの中にプロパーの方で勉強している人はいるけれども、その人が専門家だとか言われると、ということだったと思うのです。この辺がやはり最大の問題になってくると思うのです。これだけ大型のキャンペーンを行うということに関しましたら、やはり高い専門性が要ると思っています。そして、ステップアップについては了解いたしました。あと日光郷土センターなのですが、名称も含めて、あと壊れていることもいつ直るかわからないということで、ここは強化すべきだというふうな前向きなご答弁をいただいたと思いますので、大きなテレビ画面があって何も映っていないということ。それも2台あって1台は入り口のほうにあるのですが、物かけになっているのです。もはや何のためにということがありますので、その中の意識、そういったことをいつまでも放置しておくということがおもてなしとしてどうなのか、観光協会は大きく問われていると思います。そして、市でもそういったことがあるということをつかんで、早急に対応してくれるようにという指導という面でも強化していただきたいと思っています。

  そこで、1つ提案があります。これは、本当に最近の動きなのですけれども、近年DMOと呼ばれる分野横断型組織ということが言われてきています。こちらの組織のことなのですが、近年地域固有の暮らしや文化との触れ合いを求める旅なれた個人旅行者が増加する中で、観光振興のコンセプトも行政や観光関連事業者中心の旅行振興から、他産業や住民等も一体となって旅行者を受け入れる観光地域づくりへと変化してきています。そして、立場の異なるさまざまな関係者が参画・連携することが可能な、分野横断型プラットホーム型組織の必要性が認識されるようになってきました。さらに、地域の観光資源を世界に通用する水準まで磨き上げていくためには、観光協会等の既存の観光推進組織においては不十分と言わざるを得ません。確かなデータに基づいたマーケティング、目標値の根拠や責任の所在の明確化、PDCAサイクルの整備等が課題となっています。このようなことを背景として、現在我が国ではDMOと呼ばれる観光地域づくりの分野横断型組織の導入が議論され始めています。大阪府と大阪市の統合本部は、観光資源の開発や国内外からの観光客誘致を強化するため、民間主導の新しい組織、大阪観光局を設立する方針を明らかにしました。局のトップには企業経営の経営者らを想定しており、官民が連携して大阪の魅力向上につなげようとしています。DCと国立公園満喫プロジェクトを目前にして、大阪府と大阪市のように栃木県と日光市でDMOを具体的に検討する時期だと思います。この件について市長の見解をお伺いします。



○田村耕作議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 DMO、既にもう立ち上げましたから。

  以上であります。



○田村耕作議長 阿部議員。



◆3番(阿部和子議員) 今、市長からさっくり「立ち上げた」ということだったのですけれども、大阪府と大阪市のほうはこのように取り上げられているということが大事だと思うのです。やはり名を上げて何ぼの世界だと思っておりますので、幾ら日光が世界の観光地だといいましても世界の観光地というのは京都もございます、たくさんございます。その中で日光市が名を上げていくことがDCであり、国立公園満喫プロジェクトだと思いますので、大阪府と大阪市が取り上げられてDMOが立ち上がったというふうな宣伝効果、そういったことが足りないからどこにも日光市がそういうふうに書かれていかないのだと思いますので、もっといま一歩出る観光戦略をお願いしたいと思いまして、今回の私の初めての観光に関する質問を終わらせていただきます。

  次、2項目めですが「第三者評価委員会の設置について」質問いたします。1点目、第三者評価委員の導入について。?、財政改革や民間の活力の導入ということで多くの分野での指定管理の導入、民間への委託、補助金などもふえてきました。その中で事業者の不適切な対応が見られるようになり、平成27年第5回定例会でも指摘されました。その際、制度そのものについての全般の点検をする必要があるということでわかりやすい情報公開のあり方、それら抜本的な見直しをやっていくという答弁がありましたが、その後どのような議論がされているのか伺います。

  2点目ですが、福祉サービス第三者評価事業の実施について。福祉分野において利用者の方への職員による不適切な対応は、利用者の方の特性上訴えることが困難です。その方々の人権を守るには、第三者が適切なサービスが行われているかチェックする必要があると思います。平成28年9月監査でも全国で起きる不適切な対応について、単に書面上で判断するのではなく、訪問して直接利用者の声を聞くなど十分に調査をし、必要であれば指導する等の対応をお願いしたいと書かれています。早急に導入すべきと考えますが、市の考えを伺います。



○田村耕作議長 答弁を願います。

  阿久津 正行政経営部長。



◎阿久津正行政経営部長 ご質問の第2であります「第三者評価委員会の設置について」、2点のご質問をいただきました。私からは、第1点、第三者評価委員会の導入についてお答え申し上げ、第2点につきましては健康福祉部長のほうから答弁させていただきます。

  平成27年12月の定例会において瀬高哲雄議員から指定管理者制度の評価やモニタリング手法についてのご質問をいただき、評価方法や情報公開等の改善に向けた検討を行うとお答えいたしました。今年度は、指定管理者制度の改善に向けて作業を進めているところです。具体的にはホームページにおける公表資料を重点的に確認したほか、指定管理者制度の手続を定めた指定管理者制度事務マニュアル及び指定管理者による施設の管理運営の適正を期するために定めました指定管理者制度モニタリングマニュアルにおける課題抽出やマニュアルの見直しを行っています。このマニュアルの改正については、平成28年度末までに完了する予定としています。指定管理者制度による公の施設を適切に管理していくためには、適正な管理運営体制を整える必要があり、市における指定管理者制度の確立が重要となります。このため、指定管理者への評価につきましては第三者評価委員会の導入の前に改正マニュアルに基づき施設の管理責任を有する市において適正に対応できる体制づくりを進めてまいります。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田村耕作議長 安西義治健康福祉部長。



◎安西義治健康福祉部長 ご質問の第2点、福祉サービス第三者評価事業の実施についてお答えいたします。

  社会福祉事業の経営者は、社会福祉法第78条第1項により提供するサービスの質の評価などを行い、サービスを受ける者の立場に立って良質かつ適切なサービスを提供するよう努めることとされています。これを受け、都道府県では事業者及び利用者以外の公正中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から評価を行う福祉サービス第三者評価事業を推進するための組織を設置しています。栃木県におきましては、県が設置した栃木福祉サービス第三者評価推進機構が認証した機関が評価を行っております。福祉サービスを提供している事業者が申し込み、評価結果については事業所の同意を得て同機構のホームページで公表されます。児童養護施設や乳児院などの社会的養護施設は3年に1度の評価を受けることが義務づけられていますが、その他の福祉事業所では努力義務となっています。福祉サービス第三者評価事業は、評価を受けることで提供しているサービスの質の向上に向けて具体的な目標を設定して改善を目指すなど、有効な取り組みであります。栃木福祉サービス第三者評価推進機構において制度の普及啓発を行っておりますが、当市でも普及啓発に努め、第三者評価の受審を促進してまいります。また、福祉事業所における適切なサービスの実施につきましては、社会福祉法やその他の関係法に基づき、県や市が行う指導監査により確認し、引き続き指導してまいります。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田村耕作議長 阿部議員。



◆3番(阿部和子議員) 第1点目の第三者評価委員会の導入についてということで、今導入の前に向かってさまざまな手続を検討しているということなのですけれども、そうしますと導入の前というふうな表現がございましたが、これは導入が決定したということでとらえてしまっていいのでしょうか。そして、第三者評価委員会をそうであればいつごろ実際に、指定管理制度においてと限ったことで導入していくのかどうか、その辺のことも含めて再質問させていただきます。

  2点目ですが、今県のほうに第三者評価をする団体があるという形でそちらのほうが、児童養護施設とかそういったことであれば3年に1度その評価を受けなければならないという義務がある。でも、それ以外のところにはないということですね。そうしますと、やはり私がここで訴えたいのはあくまでも知的障がいを持っていたり、精神障がいを持っていたり、みずから訴えにくい方々が実際福祉サービスを利用しているということです。その方々は、みずからそちらのほうに訴えるということが困難なのだと思うのです。やはり児童養護施設のように3年に1度、私はその3年に1度でも足りないと思います。やはり毎年でも受けるという形でなければその方々の人権は守られていかないと思っています。その守られていかないと考えたアンケートがあります。市が福祉施設でとったアンケートです。その中に数々の不適切な対応に対するご家族の方の意見が出されていました。一例を申し上げます。「まず、職員にわかっていただきたいのは、利用者は障がいがあるためこの施設に通っているということ。体は大きくても子供のように手がかかります。大変だとは思いますが、仕事として選んだのであればこの利用者たちを理解してください、努力をしてください。あなたたちが言われたりされて嫌なことは利用者も嫌だということを忘れないでください。大声を出したり、自分を傷つけたり、それは言葉で伝えることができないその子たちの悲鳴だということを。そしてこういった声を受けていただけない、そういった状況があって、そういった自分たちの子供たちがなくならなければ改善は見られないのか」そういった形でアンケートでお答えになっている保護者の方がいらっしゃいます。そういったところを鑑みたときに、果たして今、安西部長が言われたような施設の努力義務で評価を受けるという形が適切なのかどうか。そして、このアンケートはほかの施設にも行われたのかどうか。そして、この保護者の方の声にどのように応えていて、どのような改善ができたのか。そして、そのような事態がなぜ起きているのか、そのわけもお聞かせください。



○田村耕作議長 答弁を願います。

  阿久津行政経営部長。



◎阿久津正行政経営部長 2回目の質問の第1点目、第三者評価委員会の導入についてということで、先ほど答弁で申し上げましたとおり、現在ご指摘を受けまして、ホームページ等の公表の資料への重点的な確認というようなことで計算の誤りや費目の適正な計上等を修正しております。また、マニュアルの課題としましてはモニタリング方法などがまだ少し周知不足であったり、評価のあり方、ランクの項目や項目の細分化など見直す必要がある部分が多くあります。第三者委員会のほうの導入につきましては、今後指定管理者制度の中で管理運営を進める中で、管理体制の状況を見ながら第三者評価委員会の導入について検討をしてまいりたいというふうに考えております。ご了承を願います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田村耕作議長 安西健康福祉部長。



◎安西義治健康福祉部長 2点目のご質問でありますが、まず少し事業の整理といいますか、最初の答弁の事業、第三者評価事業のことなのですが、この事業というのは事業者が自分のサービスがどうかというのを評価してもらう事業なのです。事業者がみずから申し込む事業です。これは養護施設は3年に1度の義務づけとか、それ以外は努力義務だというので、事業者がみずから申し込む事業だということです。議員ご提案のというか、ご質問の案件というのは苦情等の対応のことなのだと思うのですが、それで3年に1度でいいのかというのはそういうわけで少し別の事業の話かなというふうに考えております。それと、今回のアンケートのお話がありましたが、恐らく平成27年に行ったアンケートのことだと思いますが、これは個別の案件、苦情等のあった施設に対する個別の案件でとったアンケートですので、ほかの施設ではやっておりません。それから、これに応えたのかと、なぜこういうことが起きているのかというふうなことでお尋ねがあったかと思うのですが、先ほどの第三者評価事業とは別に、苦情とか申し立て等についての対応というのは別のルートというか、少し簡単に申し上げますが、福祉サービス提供事業所においては苦情受け付けの担当者を置くこと、それと苦情解決の責任者を置くこと、それと第三者委員を置いてそれをチェックすると、そういう仕組みが求められております。そういう仕組みがあります。そこで解決ができない場合は、またさっきのとは別の組織ですが、都道府県単位に栃木県運営適正化委員会という組織が設けられます。ここでもって対応を、苦情とかを受け付けると、そういう機能がありますので、そういったところにきちんとのせていくというのが大切なのだと思います。今回のアンケートに対する解決策というか、対応策なのですが、アンケートだけがきっかけではありませんが、そういったいろいろなことを受けて、市と県で施設に入って適切な対応を求めると、そういうふうにつなげておりますので、これは有効に機能したというふうに理解しております。解決に向けて今進んでいるところですので、収束したというわけではありませんが、次のステップにつながったというふうに認識しております。ご了承をお願いいたします。



○田村耕作議長 阿部議員。



◆3番(阿部和子議員) 再度質問させていただきます。

  それぞれ1点ずつあります。いつも検討するというふうなご答弁いただくのですけれども、検討するには検討する期間と実施する時期とありますので、時期は明示できないのかどうかお伺いします。

  そして、2点目なのですけれども、確かに安西部長がおっしゃるように、これは苦情の部分だと思うのです。それで、今解決に向けてということなのですけれども、これはいつあったアンケートで、今継続中ということなのですが、いつあったのかということをお聞かせいただきたいと思います。



○田村耕作議長 答弁を願います。

  阿久津行政経営部長。



◎阿久津正行政経営部長 3回目のご質問にお答えいたします。

  第三者評価委員会の設置時期ということでありますが、先ほども少し答弁で申し上げましたとおり、現在市の制度のほうの見直しを進めております。それで、このモニタリングの中で改善勧告とか、そういった方向もできるような形になっております。そういった市の内部の管理の状況等をしっかり足固めをしまして、その後導入について検討したいというようなことで、申しわけありませんけれども、まだ少し時期については明言できない状態であります。ご了承をお願いいたします。



○田村耕作議長 安西健康福祉部長。



◎安西義治健康福祉部長 アンケートの実施時期でありますが、平成27年9月だったと記憶しております。

  以上です。



○田村耕作議長 阿部議員。



◆3番(阿部和子議員) また時間がなくなってしまいましたので、いろいろ再質問したいところですが、第1点目の時期については明示できないということなのですが、速やかにしかるべき手順でやっていただきたいと思っています。

  そして、2点目のことについてなのですが、平成27年9月だということです。そうしますと、今は平成28年12月。平成27年9月ですよね。ですから、1年は経過しているということですよね。このような非常に重たい苦情が上がっていた中で1年を経過してもまだ収束していないということは、やはり適切なサービスが現在そこの施設では行われていないということなのだと思います。そうしますと、そこで過ごさねばならない障がいを持った方々はどういった思いでいるのか、そして保護者の方はどういった思いでいるのか。1年も経過して市や県が入っても改善を見ないということに関して、そういった方々は今どのような思いであるのか、そういったことをしっかりと酌み取っていただきたいと思うのです。やはり子供が亡くなってからしか市は動かないのか、そういった事例は全国で起きています。日光市でも起きていないとは限らないです。それを防ぐのは、やはりこういった第三者評価であったり。そして今ご紹介したいのですけれども、横浜市では福祉調整委員会というような苦情処理の窓口があります。第三者評価とは別に設置されています。福祉調整委員会は6名、学識経験者5名、大学教授、医師及び弁護士、市民1名、このような少人数で700件に余る苦情処理、対応をしています。そういった中でも、そういったことを横浜市ではやっていたのですが、それでも子供たちの性的虐待があって刑事事件に発展して、それがほかのお子さんに被害があったということがわからずに、親御さんが市に訴えても市はわからないという回答を寄せて、そこで13年ぶりに市長のほうに提言して虐待マニュアルを改訂するようにというような提言もされています。福祉の日光という名をしているのであれば、今現実に苦しんでいる方々がいるのであればそういった苦情処理のサービスを日光市でも設けるべきだと思っています。それは、今障がい者の方が安心して、そして保護者のお母様方、お父様方が安心してそのような悲痛な気持ちで毎日を過ごすことがないということが、それが福祉の日光なのだと思います。そのことを、市長の意見を伺う時間はないのですが、市長に対して直接提言させていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。どうか人権の日光、それを目指していただきたいと思います。

                                              

                 ◇ 生 井 一 郎 議員



○田村耕作議長 18番、生井一郎議員。

                 〔18番 生井一郎議員登壇〕



◆18番(生井一郎議員) 今までに余り関心や興味のなかったマラソン、ジョギングを始めてもう何年になるでしょうか。今まで出会ったことのなかった新たな仲間と交流する機会がふえ、意見やいろいろな情報を共有することがあります。さて、今全国で毎年2,000ほど開催されているマラソン大会はどこも盛況で、あっという間に定員に達してしまったり、参加が抽せん制であったりという大会も少なくありません。しかし、近年飽和状態との指摘もあり、定員に満たない大会もまれに出てきているようですが、なぜそれほど多くの人がマラソン大会に参加するのでしょうか。マラソン大会にはさまざまな魅力があり、一度それに魅せられた人は再び参加することを強く望み、その魅力を多くの人に伝えていきます。それによってマラソンブームは衰えることを知りません。ふだんのジョギングではまちなかを走る際、歩道しか走れません。しかし、交通規制をして開催される大会では公道のど真ん中を堂々と走ることができる。本来走る場所とは考えられない名所を、何千人というランナーとともに駆け抜ける快感が味わえる。また、沿道からは多くの応援の声が寄せられ、出場者の関係者だけではなく地元の人たちやボランティアのスタッフ、数多くの人たちが笑顔で見守り、声をかけてくれます。マラソンは長時間にわたる孤独な長距離走ですが、多くの応援が大きな支えとなり、ゴールへ向かう力を与えてくれるのです。これは駅伝も同じです。そして、走り終えた後にも楽しみがあります。会場周辺を盛り上げる屋台や直売所などの販売コーナーなどが出ていることが多く、お祭り気分や開催地の魅力を味わえる。大会によっては温泉の無料券、食券がついてくることもあり、ランニングの後のアフターを楽しむこともとっておきの時間なのです。そこで、これまで開催をしてきた日光杉並木マラソン大会について以下効果、評価、課題、展望、そして会場内のブース、これは特に特産品販売の出店者の状況などをお伺いいたします。

                                   〔28番 三好國章議員退席〕



○田村耕作議長 答弁を願います。

  前田 博教育長。

                 〔前田 博教育長登壇〕



◎前田博教育長 18番、生井一郎議員のご質問の第1であります「日光杉並木マラソン大会について」お答えいたします。

  日光杉並木マラソン大会は、日光市に全国各地から多くのランナーを迎え、市民とともに歴史的文化遺産である世界一の杉並木の下を走ることによる体と心の交流を通して日光市のイメージアップを図ることを目的として行っております。それらを踏まえて、1点目の効果について及び2点目の評価については関連がありますので、あわせてお答えいたします。

  初めに、平成28年度のエントリー実績は申込者が3,799名であり、参加者総数は2,653名でありました。この内訳は、市民が444名、市民以外が2,209名であり、全国各地から本市を訪れていただき、第2次総合計画の重点施策の一つである交流人口の拡大に一定の成果があるものととらえております。また、種目としては小学生の部から60歳以上の部までの年齢区分により全16種目を設定しており、幅広い年齢層によりランナー同士の交流や健康増進を図る効果も期待できます。このことから多くの方々が参加する大会であり、市民の積極的なスポーツイベントへの参加につながっているだけでなく、体力向上や健康増進にも寄与しているものと考えております。また、全国各地から参加していただいており、当市のイメージアップや観光誘客にもつながっている効果的なイベントであると評価しております。

  次に、3点目、課題について申し上げます。本大会は、日光市立東原中学校付近から板橋交差点までの例幣使街道をコースとしておりますが、幅員が狭いため交通管理者との協議の結果、2,500名という定員を設けることにしております。これは、この定員を超えることによりコース内における参加者同士の接触による転倒等の事故を未然に防ぐためであります。申込者は4,000名近い状況でありますので、参加者を抽せんにより決定することが課題であると認識しております。

  次に、4点目、展望について申し上げます。先ほど冒頭で申し上げましたとおり、本大会は国内で唯一、特別史跡及び特別天然記念物の二重指定を受けているとともに、世界一長い並木道としてギネスブックに認定された歴史的文化遺産である日光杉並木街道を走ることができる唯一のマラソン大会であります。また、走ることによる体と心の交流を通して、夏の早朝、澄んだ空気の中格別な爽快感を体験していただける大会でありますので、今後も継続してまいります。

  次に、5点目、会場内のブースについて申し上げます。会場内のブースについては、実行委員会が定める物産コーナー出店要項に基づき募集を行っております。募集方法につきましては、大会ホームページにおける募集を行うほか、日光市観光協会を通じ地元事業者の募集を行っております。業種につきましては、ランニング関連グッズ販売事業者のほか、主に食品を中心とする日光をPRする物産品の販売事業者と定めております。定数を超える応募があった場合の選定方法は抽せんとしております。実績といたしましては、テント10張りを用意しておりますが、過去3大会においては抽せんを行わなかったという結果でありました。ブースの選手利用の満足度につきましては、アンケート調査を行っていないことから把握することはできませんが、今大会に出店した10事業者のうち8事業者が3大会連続で出店していることから、出店のメリットがあり、出店事業者及び参加者に一定の満足感があるものと認識しております。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田村耕作議長 生井議員。



◆18番(生井一郎議員) わかりました。まず、再質問でお願いしたいのですけれども、この大会の目的でありますが、これは旧今市市からの事業で、多分所期の目的が市民の健康と体力の増進ということであったかと思われますが、名前が日光市ということに変わって11回目です。まず、目的に変化があれば1点目お答えを願います。ずっと従来どおりの目的であれば結構です。

  さらに、現状抽せんによって選出ということなのですけれども、2点目の再質問です。第6回からですか、これまで6年間、ちょうど5年間ですかね、友好都市への派遣事業として各部門から市民の代表として参加していますが、この参加される派遣事業、毎回同じ選手ということがあるのかないのか、2点目にお伺いします。

  そして、もう1点、課題という面で選手の安全上、参加人数2,500という回答を今いただきました。現状10時までですね、通行どめの時間帯というのが。この時間帯を少しでも延長することで、約4,000からの申し込みがあったということなのですけれども、もっと出場者をふやせると思うのです。この交通規制、どのような要望をされているのか再度お伺いいたします。



○田村耕作議長 答弁を願います。

  前田教育長。

                 〔前田 博教育長登壇〕



◎前田博教育長 2回目のご質問にお答えいたします。

  第1点目の目的は、先ほど答弁したとおりでございます。変わっておりません。

  2点目が派遣事業のことかと思います。派遣事業は、韓国慶州市で開催されております慶州さくらマラソン&ウォークに平成24年4月から平成28年4月まで5回実施しております。派遣者数は延べ35名であります。また、台湾台南市で開催される台南古都国際マラソン大会には平成26年3月から平成28年3月まで3回実施しております。派遣者数は延べ24名でありました。複数回派遣している方についてですが、4回が2名、3回が5名、2回が5名であります。

  3点目の交通規制の緩和等の改善について、どんなことを要望しているのかということについてお答えいたします。交通規制につきましては、毎年交通管理者と規制内容の確認を行っております。詳細につきましては、参加者数定員と交通規制時間の確認となり、現状維持を保つことで調整しております。交通規制の緩和の改善につきましては、参加定員の増加を実現するため、競技主管団体、医療関係者及び交通管理者と協議の上検討しているところでございます。交通管理者としては、もっと短くしたいというようなことなのですが、現状維持を保つことで調整しております。ご了承をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田村耕作議長 生井議員。



◆18番(生井一郎議員) さて、本題に入りましょう。平成28年第11回の大会で申しますと、先ほど教育長から答弁がございました、日光市民の参加者が444名、全体の約2割弱です。市外が980名、県外が千二百何名と言いました。県外の方が約半数弱ということです。本当にありがたいことで、全国あらゆるところでこのような大会が開催されていますが、北は北海道から南は九州、四国からも参加されている大会はほかでは類を見ない。多分この杉並木マラソンと東京マラソンぐらいではないですか。特に県外からの参加者、日光市へ観光に訪れたら偶然このような大会があって参加ができたということではないです。何カ月も前に申し込み、8月の第1日曜日を予定し、多額の交通費、宿泊費の準備をするわけです。現実この大会は市外の参加者が8割以上の大会、市民の健康マラソンだけではないのです。特に約半数を占める県外の参加者へ、私はもてなしの心配りがもっと必要ではないかというところから再度質問です。

  まず、友好都市への派遣事業、慶州、台南。現地の大会は、予選など勝ち上がって上位を争う大会ではないようですが中には上位を目指す参加者も当然いると思います。私は真夏の中、汗びっしょりになってゴールへ駆け込んだとき、もう1つの大きな楽しみ、市民の完走した誰にもチャンスが訪れる方法、先ほど答弁がありました一度出場した選手でない人、例えば抽せんとか、この辺を私は検討していただきたい。それと、杉並木マラソン大会参加者による派遣事業ということであれば、全国数多くの大会がある中、わざわざ多額の経費をかけてこの大会に参加をされている市内だけでなく県外の参加者に、大きな新たな楽しみとして派遣枠を設けたらいかがかということです。市民の税金を使うのに県外の参加者へ、と否定するお考えはよくわかる。しかし、現状県外からの参加者は杉並木マラソンに参加するということだけでなく、そのほか日光市の魅力をよく知っている。私たちより数段、日光市への愛着心を持っているかもしれない。そして、友好都市へ派遣された県外の選手には、今後日光市のPR大使あるいは移住・定住促進大使、こういったことを任命し、それぞれの故郷で余り重荷にならない程度に一翼を担ってもらう。柳生十兵衛、柳生家の家訓に袖すり合う縁を生かす、こういった家訓があります。チャンスをもたらしてくれるのは人です。毎年全国に大使が誕生し、いつか必ず芽が出ます。ランナーは行動的ですから、いかがですか。

  それと、特産品のブース。この時期ですからぜひ日光夏そば、10時に終わってしまうのでほんの一口ふるまうブース、話題になると思うのですが、いかがですか。



○田村耕作議長 答弁を願います。

  前田教育長。

                 〔前田 博教育長登壇〕



◎前田博教育長 3回目の質問、分けますと3点ほどあったかと思うのですが、1点目、慶州市、台南市への派遣なのですが、現在のところ市民ランナーで日光市民で入賞者上位2名の中から、というようなことが実行委員会の中で規定されております。県内他市のランナーにも門戸を開いたらというようなご提案かと思うのですが、この後実行委員会のほうで検討させていただければと思います。

  それから、出店ブースに夏そば、これもアイデアかなと今感じたところですが、出店要項も実行委員会で検討しますので、その中でよりよい方向で検討していきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○田村耕作議長 生井議員。



◆18番(生井一郎議員) わかりました。この大会、会長が斎藤文夫市長、副市長が副会長、教育長も当然この大会の副会長になっています。ぜひ検討していただいて、話題になるような杉並木マラソンを目指していただきたいと思います。冒頭申しました全国約2,000のマラソン大会がある中で若干飽和状態というのですか、そういったところも出ていますので、参加する方は本当にいろいろなところを調べながら、本当にここに出る、あそこに出る、選択肢がかなり広がっています。これからも、私もぜひ参加したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  次に、「日光いろは坂女子駅伝大会について」、目的について、以下効果、評価、課題、そして展望についてお尋ねいたします。



○田村耕作議長 答弁を願います。

  川田盛雄教育次長。



◎川田盛雄教育次長 ご質問の第2であります「日光いろは坂女子駅伝大会について」お答えいたします。

  まず、1点目、目的について申し上げます。日光いろは坂女子駅伝大会は、観光地日光の活性化を検討する市民有志の方々が中心となって立ち上げた組織である日光をランナーの聖地とする実行委員会が主催し、平成26年から多くの市民の皆さんのご協力をいただき開催してきました。実行委員会の目的は、聖地日光がランナーにとっても聖地となることであり、その手段としてマラソン大会や駅伝大会を開催するというものであります。その一つである日光いろは坂女子駅伝大会は、日光を走ることが選手の夢や目標となり、選手の育成、強化につながる大会へと育て上げ、男子の箱根駅伝のようなメジャー大会とすることを目指しております。

  次に、2点目の効果について、3点目の評価について及び4点目の課題については関連がありますので、あわせてお答えいたします。大会の効果、評価、課題につきましては実行委員会が過去2大会を検証しております。まず、効果についてですが、まだ歴史の浅い大会のため、実行委員会が目指す目的に達することが難しいところであります。一方、特におもてなしの点では各チームから好評をいただいたことやテレビ放映等により大会の認知度が上がったことが挙げられます。この効果により、出場チーム数は第1回大会の14チームから第2回大会は18チームへと増加いたしました。なお、先日開催いたしました第3回大会は18チームの参加申し込みがありましたが、選手のけがの影響があったことから最終的に15チームの出場にとどまりました。また、経済面におきましても総務省が公表しております経済波及効果の計算方法により試算した結果、第1回大会は約1億5,000万円、第2回大会は約1億2,000万円の経済波及効果があったとの報告を受けており、観光地日光の活性化という面では一定の成果を上げております。しかし、一方では課題として、11月という大会日程が10月に行われる全日本大学女子駅伝と12月に行われる全日本大学女子選抜駅伝との中間に当たり、選手の体調を考慮し出場を見送るチームや正選手の出場を控えるチームが多い点が挙げられます。また、出場チームの宿泊費や交通費を実行委員会が全額負担していることで、控え選手や新入部員にチャンスを与える場という位置づけで参加しているチームもあるのではないかといった点も挙げられています。このほか、大企業がスポンサーとなる際の一つの基準となるテレビ地上波生放送が達成できていないため、当初予定した協賛金収入を確保できず、大会運営に毎回苦慮している実情など、多くの課題があるものととらえております。

  次に、5点目、展望について申し上げます。本大会の全国的な認知度はまだ十分でないと認識しておりますが、堅実な大会運営により開催実績を積み上げていくことで、各大学や競技団体など多くの方々からの信頼を得ていくことが重要であると考えております。今後も本大会がよりよい大会へと成長していけるよう、実行委員会と連携し大会を継続してまいります。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田村耕作議長 生井議員。



◆18番(生井一郎議員) まず、目的ですかね、選手の育成、強化、日光市の歴史、文化、これを全国に発信していく、私もとてもよいイベント、発想だと思っております。そして、効果、約1億2,000万円の波及効果があったということです。細かく聞きたかったのですけれども、時間の都合でこれは了解いたしました。評価としては、参加チームからおおむね好評を得ており、どちらかというと成功した大会というふうにとらえているのだなというふうに思いました。

  さて、課題、展望といったところで加えて質問いたします。まず、課題として現在女子大学駅伝のひのき舞台は10月下旬、平成28年は10月29日に開催した全日本大学女子駅伝、まずはこの大会で上位8位までに入って平成29年度の大会のシード権を得る、さらに12位までに入ってもう1つのひのき舞台である12月下旬の富士山女子駅伝ですかね。この間に日光いろは坂女子駅伝がある。今大会は14大学15チーム。この14大学中7大学がさきの全日本女子駅伝に出場されたチームであり、大東文化大学と東洋大学が平成29年度のシード権を獲得し、この後の富士山駅伝も出場権を得ている。特に東洋大学は下馬評では低かったものの8位と大健闘しましたが、全日本女子駅伝にエントリーした補欠を含めた選手は一人もこのいろは坂女子駅伝にエントリーしていない。それぞれの監督さんの考えはあるものの、各大学がいろは坂女子駅伝を目標に照準を当て参加しているようにどうも感じ取れない。その辺のところをどう感じているのか、出場選手のレベルアップも含めてお伺いをいたします。

  そして、もう一度展望というところで再度、西の男子箱根駅伝、当然東のいろは坂女子駅伝、今の状況で将来メジャーな大会と進展していくとは本当に思っているのですか。私は、何か大きな不安要素があるのであればぜひ、私たち議会も共有認識としてお示しを願いたいのですが、いかがですか。



○田村耕作議長 答弁を願います。

  川田教育次長。



◎川田盛雄教育次長 2回目のご質問ですが、2点いただいたと思います。1つ目が正選手が出ていない、出場しないのではないかというようなところですが、議員ご指摘のとおり大きな大会の間に入っているというようなこともありまして、チームの実情に応じて選手の選定はされているのかなと考えます。コースとしてはいろは坂を上るというほかにないコースでありますので、こちらも選手たちの実力が発揮できるような優秀な選手を選択していただければというふうに考えますが、チームの実情というところがあるのかと思います。

  次に、展望ということですが、ここまで3回いろは坂女子駅伝を開催したところ、18チームから15チーム、14チームですか、そのぐらいの参加はいただいておりまして、大会の盛り上がりとしてはあったと感じております。ただ、今後どのような工夫が必要かということにつきましては、また実行委員会と連携を図りながら協議をさせていただくことになるかと思います。ご了承をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田村耕作議長 生井議員。



◆18番(生井一郎議員) 日本学生陸上競技連合ですか、学連が大なりかかわってこないと私は明るい展望は望めないと思っております。日光ハイウェイマラソン、結局あの大会も日本陸上競技連盟が主体となりスタートを切らなかった、このことが最大の問題点でもあった。今それぞれの大学にとって、中でも女子駅伝という競技はテレビ放映されると1時間以上も大学名が放送され、マスコミ、新聞で大きく取り上げられ、広告力、宣伝力が効果的であるとの理由もあり、全国の大学では女子駅伝に力を入れる学校がふえている。現在短大を含め陸上部内の女子駅伝チームとなると約80あると言われています。それゆえに現在の全日本女子・富士山女子駅伝、この2大会にそれぞれの監督、コーチなどがしのぎを削っている。大学の監督となると結果を残せなかったり、将来有望な選手のけが・故障などで解任という現実が待っている。大学の監督、コーチは本当に厳しいです。学連や陸連の主管大会には世界で通用するような選手の育成・強化の目的もあり、アメリカ、アフリカに追いつき追い越せ。そしてレベルの高い選手の走りのすごさを目の前で実感したいがために沿道に人が訪れる。箱根駅伝、物すごいスピードです。1区間20キロメートルをあのスピードで走る、それが見たくて沿道に人が駆けつける。私も直接見たことはないのですけれども。いろは坂女子駅伝、私はやはり学連がこの大会の主催あるいは共催という形になってこないと、メジャーな大会どころか先細りになってしまう心配があります。この辺のお考えはいかがでしょうか。



○田村耕作議長 答弁を願います。

  川田教育次長。



◎川田盛雄教育次長 3回目のご質問になるかと思います。確かにメジャーな大会にするためには、上部団体の力添えが必要だというところは認識しております。そのためにも、この大会をより継続させて認知していただき、そのような上部団体等のご理解をいただくというような動きをしていくことが必要かと思います。こちらにつきましてもまた実行委員会等とも連携を図って協議していきたいと思います。ご了承をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田村耕作議長 生井議員。



◆18番(生井一郎議員) 余りぴんときていないようです。私のジョギング仲間、全国各地域ランニングをしていますが、私はこの大会、足を引っ張るつもりはないのです。ぜひ50年後、100年後、女子のいろは坂駅伝という大会になっていただきたいなというふうに思っておりますけれども、現実的にはもう何人かの人から「早いところこのいろは坂駅伝やめさせたほうがいいのではないの」という声を聞いているのです。ですから、やはり学連ですか、そういったところと根詰めて、もし我々議会でできることがあれば学連に要望書を出したり、例えばスポーツ庁ですか、そういったところにかけ合ったりということもしたいと思っています。ぜひお願いしたいと思います。

  次の質問、自治体の予算編成というのは次の1年間に役所が何をするか、あるいは何をしないかを決めることで、役所の仕事の全てを決めると言っても過言ではない。私たち議会も予算の決定者として最重要な役割であり、この後2月定例会で代表質問、平成29年度予算審査を迎えますが、どうもいま一つ予算編成作業の過程がブラックボックスのような気がかりなところがあった。改めて平成29年度予算編成作業はどのようなスケジュールでどのようなプロセスで行っているのか。私たち議会もいま一度きちんと認識を持って来たる代表質問、予算審査に臨みたいと、そのような視点からの質問です。加えて、どのような心構え、どういった視点など予算見積もり、予算要求と呼んでいるのですかね、作成するため職員の皆さんへ伝えているのかお伺いいたします。



○田村耕作議長 答弁を願います。

  湯澤光明副市長。

                 〔湯澤光明副市長登壇〕



◎湯澤光明副市長 ご質問の第3であります「予算編成について」お答えをいたします。

  1点目の予算編成スケジュール及び2点目の各部局からの予算見積もりにつきましては関連がありますので、あわせてお答えをさせていただきます。予算編成に当たり最も重要となりますのは、第2次日光市総合計画に掲げました目標の達成に向けた事業費の計上、そして安定的な財政運営、このようにとらえております。具体的には政策実現のために取り組む主要事業を定めた実施計画と、当該計画に財源を配分する予算編成の2段階を経て、予算案を調製しているところです。まず、実施計画におきましては6月中旬にその基本方針を、1つにはまち・ひと・しごと創生総合戦略に盛り込んだ施策の着実な実施、2つ目に人口減少対策に対応する新規事業の展開と定めまして、職員には積極的な立案を促し、8月までに各部局が主要事業を取りまとめました。その後8月、9月に当該主要事業の整理を行い、10月には総合計画との整合性や費用対効果、財源の不足などを精査し、予算編成に至っているところであります。

  次に、予算編成におきましては10月中旬に先ほど申し述べました実施計画の基本方針、これに加え、財政健全化の観点も含め予算編成の方針を定めたところです。予算編成方針におきましては、決算分析に基づく適正予算の見積もりなどに加え、新たな取り組みとして公共施設マネジメント計画に基づく施設の早期適正化を掲げました。さらに、市単独で交付している補助金及び扶助費につきましては、ほかの市と比較して日光市がすぐれている点を明確にすることを目的に、県内他市の状況を調査したところです。これらのことにより、各部局において所管の公共施設を点検するとともに、他自治体の補助費及び扶助費の状況を把握した予算要求を促したところです。今後は実施計画及び予算編成の基本方針に基づき、11月初旬に各部局が提出した予算見積もりについて、実施計画に計上した事業に財源の重点配分を行うとともに、収支バランスにも配慮しながら事業内容の確認、財源の確保などを精査し、平成29年1月下旬をめどに予算案を調製してまいります。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田村耕作議長 生井議員。



◆18番(生井一郎議員) 今の日光市の喫緊の課題でもある人口減少・少子高齢化対策、加えて税財源の不安要素の中、今後歳入面では市税収入の精査、交付税の査定や起債の活用、基金の繰り入れと、そういった作業、そして歳出面では2次査定による事業の選択といったところへ進んでくるのだろうなというふうに思います。少し確認をしておきたいのですが、心配しているのは冒頭税財源の不安要素と申しました。職員からのアイデア、新たな事業取り組みに対し予算要求時など金額だけにとらわれる等、取捨選択などでもしかすると職員の意識の低下を招いていないだろうか、まずその辺1点お願いしたい。

  さらに、決算分析に基づく適正予算の見積もりと回答されました。過去の決算状況から見るとさまざまな課題や問題点が浮き彫りになっていると思いますが、その課題を克服するためどのような方策をお考えなのか。

  そしてもう1点、3点目ですかね、予算編成は妥当であるか、予算執行は適切に行われているかについても検証する必要があると考えるが、不用額が生じる原因や事情をどのようにお考えなのかお伺いいたします。



○田村耕作議長 答弁を願います。

  湯澤副市長。

                 〔湯澤光明副市長登壇〕



◎湯澤光明副市長 2回目のご質問をいただきました。1点目の職員の意欲の低下を招いていないか、それから2点目の課題の克服のためにはどのような手法を用いるか、この点につきましては関連がありますので、あわせてお答えをさせていただきます。

  日光市のたゆまぬ発展のためには、先般定めましたまち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた施策、特に人口減少対策に関連する新規事業につきまして、これを積極的に展開していくことが重要であると、そのようにとらえています。平成29年度の予算編成方針におきましてもそのための財源を重点的に配分すると、そのようにしているところでございます。平成29年度の予算編成に当たりましては、市長からこのような指示をいただいております。平成29年度は、第2次日光市総合計画前期基本計画が本格化する年であり、まち・ひと・しごと創生総合戦略を加速化させる年と位置づけていると。あわせて平成29年度は市長の政治理念であります市民が主役のまちづくりのもと、日光創生に掲げた3期目の実質的な総仕上げの年であると。そういうことから職員には新しい発想で日光市の発展につながる施策の展開に向けて予算を編成していただくようお願いしたい、このように申し渡されております。このため、これまで各部局において予算の見積もりの段階で設定していました、経常経費に充当する一般財源の要求限度額を撤廃いたしました。撤廃をして、自由な発想を促す環境を整えたところでございます。

  それから、不用額についてのご質問をいただきましたが、不用額につきましては1つには予定していた事業費を思いのほか安くできたと、これは過去にクリーンセンターでそのような顕著な例があったところでございます。それから、もう1点は節約でございます。その積み上げの中で不用額が出てまいります。これは、議員も十分ご承知の点かと思います。決して使い渋りをするということではなくて、配分された財源を有効に活用するという視点から職員は予算執行に臨んでおりますので、その点はご理解をいただきたいと存じます。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田村耕作議長 生井議員。



◆18番(生井一郎議員) わかりました。ぜひ……特に若い職員の皆さん、ほかの自治体では類を見ない自由な発想を期待して、次の質問へ入ります。

  「空き地の樹木・雑草の維持管理について」なのですが、一般的には所有権の問題、憲法29条、財産権がある以上難しい。民と民との問題であるというお考えもよくわかる。もう一歩踏み込んだ対応、それを超えた議論ができないか。環境衛生の観点から自治体が一定の影響力を行使するのはむしろ考えなければならない時期で、自治体レベルでできるのであれば踏み込む内容であると、問題提起の質問です。まず、市民からの苦情、相談件数の現状についてなのですけれども、これは最初の通告のヒアリングのときに余り苦情件数はないというお話でした。所有者云々の議論を超えて、適切に管理する義務が本来あるはずであって、その義務を履行しない以上、民と民との争いになりかねない。役所に相談するか我慢してしまう。そこで、樹木の維持管理、このことについてご質問いたします。近年大雪、台風、突風などで、特に住宅近辺の樹木の危険に対処するため伐採をされる現場を見かけます。しかし、小面積での伐採は重機の運搬に経費もかかり、残材までも処分すると多額の費用がかかってしまうので二の足を踏んでしまう。また、近隣住民が所有者にお願いしても、「皆さんが伐採経費を全て負担するなら」と了解をもらっても、やはり残材まで処分するとなると多額の金額がかかってしまい先へ進めず、心配と不安の中日々生活を送ることになる。そこで、一時的にその経費を無利子で貸す制度はできないだろうかという提案です。伐採した木材を売った値段を伐採する経費が多額に上回ってしまうケース、ADRの発想、代替的紛争解決手続とはいかないにしろ、そのような手助けの制度です。いかがですか。



○田村耕作議長 答弁を願います。

  大橋富昭市民生活部長。



◎大橋富昭市民生活部長 ご質問の第4であります「空き地の樹木・雑草の維持管理について」お答えいたします。

  市民からの苦情、相談の現状につきましては、議員ご指摘のとおり、本年25件ほど受けております。そのうち8件がそのような空き地の敷地に対する苦情でありました。平成27年度につきましては、そのほか台風等により敷地の立木が道路上に倒れるというようなケースもございました。それに対して対応状況でございますが、条例に基づき空き地や空き家の対応と同様に所有者への電話、文書または訪問によりそれらの対応をお願いしているところでございます。なお、議員ご提案の貸付制度の件でございますが、現在危険な空き家の認定の条例でして、その危険空き家の解体につきましては補助制度ということで対応をとっているところでございます。貸し付けとなりますと、事務の煩雑等、いろいろ範囲をどう決めるかというようなこともございますので、まずは危険空き家と、今解体費用を建物限定というような形で行っておりますので、それに付随した形で同時に同じような状況の場所があり、立ち木が立っているということであればその両方の費用に対して補助をしていくと、まずはそういう段階を踏んでみたらどうかなというほうに検討していきたいと考えております。まずは補助制度での対応ということで取り組んでまいりたいととらえてございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○田村耕作議長 生井議員。



◆18番(生井一郎議員) 余り前向きな答弁でなかったと思います。自治体のよいところは、ほかの自治体と比較を……



○田村耕作議長 質問の制限時間に到達してしまいました。残念なお知らせで申しわけございませんが。

  ここで暫時休憩いたします。

                                      (午前11時42分)

                                              

                 〔議長、副議長と交代〕



○佐藤和之副議長 休憩前に続き会議を開きます。

                                   〔28番 三好國章議員着席〕

                                      (午後 1時00分)

                                              

                 ◇ 三 好 國 章 議員



○佐藤和之副議長 28番、三好國章議員。

                 〔28番 三好國章議員登壇〕



◆28番(三好國章議員) 今回の一般質問は、以下の2点についてお伺いいたします。「日光街道ニコニコ本陣の運営について」、2つ目、「市長の政治姿勢について」。質問の前に一言、制限時間があるので要点のみ、簡単明瞭な答弁を切望して、では先に「日光街道ニコニコ本陣の運営について」2点お尋ねいたします。

  日光ニコニコ本陣がもたらす周辺商店への経済効果が約17億2,000万円あるという市の考え方に対する大きな疑問があるため、本年6月議会及び9月議会において質問を2度してきました。それに対する答弁の内容は具体性がなく、単なる予測値でしかない。経済効果の根拠すら示さず、何度聞き直しても周辺商店の利益比較も経済効果の根拠も示さず、何度聞き直しても周辺商店の利益比較も税収の実績比較についてもわからない、手持ち資料がないとただそれのみであります。税務課は何のためにあるのか。いたずらに議会の質問時間を浪費し、答弁をはぐらかしたとしか言いようがない答弁をするから1時間以上の空白ができる、議会の一般質問という神聖な場所を汚したに等しい対応でありましたので、今回は前議会のようにならないよう答弁をお願いして。そこで1点目、今回改めて一体全体17億円余の経済効果があったということについて当てずっぽうな推測値ではなく、周辺商店の税収比較を含め、明快な根拠がどこにあるのか。なぜなら周辺商店に17億円余の利益があると言いながらニコニコ本陣では3,070万円の赤字になぜなったのか、その整合性をお尋ねいたします。

  次に、2点目は前回9月議会の質問で若干触れたかもしれませんが、私は言ったことを言っていないと言い張る斎藤文夫市長と同じように最近物忘れが激しくなっているため、いま一度お聞きいたしますが、仮にニコニコ本陣が経営赤字で閉鎖となった場合、株式会社オアシス今市が経営する商業施設側の借金の連帯保証人となっている日光市の責任はどのようなことになるのかお尋ねいたします。



○佐藤和之副議長 答弁を求めます。

  青木産業環境部長。



◎青木一明産業環境部長 28番、三好國章議員のご質問の第1であります日光街道ニコニコ本陣の運営についてお答えいたします。

  まず、1点目、ニコニコ本陣の経済効果について申し上げます。日光街道ニコニコ本陣の経済効果につきましては、中心市街地活性化基本計画で設定した1人当たり2,000円を用いて試算いたしました。なお、平成27年度における日光街道ニコニコ本陣の来場者数86万人が2,000円の消費があったと仮定し、17億2,000万円の経済効果があったものととらえております。また、日光街道ニコニコ本陣全体の売上額が約7億6,000万円でしたので、これを差し引いた周辺商店街への経済効果は約9億6,000万円と試算したところでございます。なお、日光街道ニコニコ本陣のオープン前後の年度で周辺の商店等45事業所における法人市民税額を比較したところ、平成26年度は17万9,000円であったのに対し、平成27年度は94万4,000円と増加傾向が見られました。

  次に、2点目、日光街道ニコニコ本陣の運営と責任について申し上げます。ニコニコ本陣は、平成27年度から指定管理者制度を導入し施設運営を実施しております。平成27年度に締結した当該施設の管理に係る基本協定に基づき、指定管理者の責務として施設の管理及び運営、施設の利用の許可に係る業務を実施しております。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○佐藤和之副議長 三好國章議員。



◆28番(三好國章議員) まず、やはり推測の域を出ていないということは、今の答弁でありましたように1人2,000円で何万人来たから幾らの売り上げだと、その根拠は何なのだと。2点目の今おっしゃった答弁ではなくて、私は株式会社オアシス今市が経営する商業施設側の借金の連帯保証になっている日光市の責任はどのようなことになるのかと聞いているわけであります。推測の域を出ていない。聞いている、私が質問をしている内容を部長はよく理解して答弁をしていただきたい。



○佐藤和之副議長 答弁を求めます。

  青木産業環境部長。



◎青木一明産業環境部長 まず、1点目の経済効果でございますが、先ほど答弁したとおり、日光市中心市街地活性化基本計画の中で、ページ数は60ページでございますが、このときの計画を作る段階の最新の情報として2008年度における旅行観光業消費動向調査、これは観光庁によるものでございますが、それの単価を用いまして計算をしたことでございます。決して根拠がないわけではございません。

  続きまして、株式会社オアシス今市の商業施設の仮の話でございますが、現在商業施設も順調に売り上げを伸ばしておりますので、資金計画のもと金融機関へ毎年借金を返していただいております。そこは市といたしましても十分に注視しながら株式会社オアシス今市の運営の状況を見きわめながら対応していくことになりますので、現在は順調に資金計画のとおり借金も返しているというふうに理解しております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○佐藤和之副議長 三好國章議員。



◆28番(三好國章議員) 今の答弁でも、やはり情報からやっているということと、それからオアシスは今売り上げを伸ばしていると。ということは、前年に対して何パーセントの売り上げを伸ばしてきたのか答弁願います。



○佐藤和之副議長 答弁願います。

  青木産業環境部長。



◎青木一明産業環境部長 オアシス今市の売り上げにつきましては、今手元に細かい数字は持ち合わせておりませんが、毎月の報告によりますと対前年比110パーセント前後で売り上げが伸びてございますので、今のところ順調に進んでいるというふうに理解しております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○佐藤和之副議長 三好國章議員。



◆28番(三好國章議員) 部長、私は市民の負託を得てここでお聞きしている。手持ちを持ってきていない。約10パーセント伸びたと。その10パーセントの伸びは、平成27年度に対して幾らで幾らの売り上げがあったのかということをお尋ねしたいのですが、質問時間にも制限があるので次に行きます。

  次、再質問いたします。1点目、経済効果について。またもや曖昧な答弁の繰り返し。国の経済政策によるマクロ経済効果であるならば、概念すなわち具体性のない効果が見込まれるという推計値であっても許されるでしょうが、県内でもどん尻争いをするほどの財政力の低い当市において、39億円もの巨費を投じて建設したニコニコ本陣という施設が一体幾らの効果を生み出すのかということは、曖昧な数値でごまかして済まされるものではない。いま一度経済効果の数字の根拠について明快な答弁をお願いいたします。

  それから、2点目の運営と責任について、要するに市がオアシス今市の借金の連帯保証になっていることに間違いないとして、幾らの借金の連帯保証人なのか。また、倒産した場合借金の肩代わりにとどまらず、市の土地の上に残された建物は誰がどう処分するのかもお尋ねいたします。



○佐藤和之副議長 答弁を求めます。

  産業環境部長。



◎青木一明産業環境部長 経済効果でございますが、中心市街地活性化基本計画は内閣府の認定をいただいて、国の認可をいただいて事業を進めておりますので、その中で2008年の観光庁の数値を用いて試算しておりますので、これをもっていいかげんというか、そういうものであるというご指摘には当たらないというふうに私どもは考えております。

  それから、オアシス今市の当初のオープンに向けての借金の市の肩がわりというか、保証人でございますが、それは3億1,000万円でございました。平成27年に5,000万円ほど早目に銀行にお返しして、借金を返しまして、それから元利均等払いで支払いをしております。おおむね毎年利息と元本を合わせまして、オアシス今市は約1,200万円を返すという形で今資金計画の中、30年償還でお金を返すということで進めております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○佐藤和之副議長 三好國章議員。



◆28番(三好國章議員) 国の許可で1人2,000円、まだ推定の域は出ていないですよね。初年度、これをつくるときならばそれは聞けます。もう2年目ですか。3年目ですか。入っているのは。したならば、国の推定が1人2,000円で何万人来て幾らだからと、そのような答弁はないでしょう。それと、年間1,200万円返済しているということで、次の再質問に移ります。

  1点目の経済効果について。仮にはっきりと目に見えない経済効果があったとして、平成27年度スタートから3,070万円の赤字であるが、周辺商店に17億円余の経済効果があるということで赤字経営実態は許されるものなのか。これも経済効果があるから、赤字でもやむを得ないと目をつぶれということなのかお尋ねいたします。



○佐藤和之副議長 答弁を求めます。

  産業環境部長。



◎青木一明産業環境部長 まず、経済効果につきましてはあの施設全体としての経済効果でございますので、その3,800万円の赤字というご指摘につきましては市の公共部門の全体の指定管理ほか、それ以外の経費に伴う3,800万円の赤字だというご指摘というふうに理解しておりますので、当然あそこの施設は商業施設だけの施設ではございませんし、中心市街地の活性化の目的は当然周辺商店街の経済効果もございますが、それプラスまちなかににぎわいを取り戻すということで事業を進めてきておりますので、経済効果だけをもって是非をそういう形でご指摘いただくというのは当てはまらないのかなと考えておりますので、施設全体としての運営の中で確かに公共部門は若干の赤字が出たというのは事実でございますけれども、あの施設全体として集客をして経済効果としてもまた日光市の観光の表玄関でもございますので、そういう形の中で進めていくということでやっております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○佐藤和之副議長 三好國章議員。



◆28番(三好國章議員) 地域の経済効果、これが目に見えているなら私はこのような質問はしません。まず土日、まちの人が困るほどの混雑。そして一番困るのは観光客が観光協会を目当てにして行く、場所をいろいろ聞くために。車が入れない。そして、あそこで車を置いて町場に買い物に出ている姿が全然見えない。それに対して17億円の経済効果があったというから、私は先ほどというよりも6月、9月の議会で税収はどうなっているのだと、それをはっきり示して比較をして、議会にそれを出しているならばこのような質問はいたしません。

  2点目の運営と責任について、例えば経営が始まったばかりで施設の閉鎖ないし第三セクターの株式会社オアシス今市が倒産という仮定の話として片づけてしまうのはたやすいが、市民の血税を拝借して建設し、赤字補填のままで約束して潰れたときのことは想定しないで許されるのでは余りにも市民を愚弄しているとは思わないのか、その点においてお聞きいたします。そして、市長としての責任のとり方について明快な答弁を求めます。



○佐藤和之副議長 答弁を求めます。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 お答えいたします。

  債務保証で3億1,000万円、市がオアシス今市に対してやっておりますけれども、これが例えば今商業施設がほとんどもう倒産状態だというような状況だったらそういう質問はわかります。だけれども、どんどん伸びている状況の中でそういう質問自体がはっきり言って私には理解できない。順調に返しているし。経営危機の状態にあるのであればわかりますけれども、そういう状態に一切ないわけです。ほとんど今までにぎわいのなかったところににぎわいが生まれている、そういうこともありますし、これが果たして市民を愚弄していることになるのかどうか。私は愚弄していることにはならないと思っていますし、倒産することはないと思います。仮定の話でやっても私は始まらないと思います。今の現実を見ていただきたい。



○佐藤和之副議長 三好國章議員。



◆28番(三好國章議員) 私は、市長、方々のこういったものを見ているから、最初の二、三年、よくて四、五年です。あとはどこもこういうふうなところを見ても全て閉鎖しております。だから、私はこの間あと10年以内で閉鎖に追い込まれていくだろうと。それと、まずは地域の活性化、にぎわいというけれども、町場の商店の活性化、にぎわいはないのです、見ていて。ただ、あるのはニコニコ本陣の中にたった54台の駐車場に車が入れず、まちの中に車の大行列ができ、そして私は観光協会に用があってたまたま行ったらば入れない。観光シーズンのとき観光客が来て、観光日光の活性化のためにある観光協会に相談に行けない。何がにぎわいだと。私が老婆心というか心配しているのは、これをつくるときにもし万が一も想定してやっているのかということについて、そのような市長答弁だから次に移ります。

  1点目の経済効果についてらちが明かない答弁なので、本日の答弁内容をよく検証した上で次回2月議会で改めてお尋ねすることといたします。

  2点目の運営と責任についてさらにお聞きします。そもそも第三セクター方式において地方自治体が債務保証という不確定なリスクを抱え込むこと自体が問題ではないのか。金の貸し手である金融機関が株式会社オアシス今市の財務状況を見て、すんなりと金を貸すとは私は思えないのです。日光市という後ろ盾があってこそ、日光市という連帯保証人がいてこそのものと思われるが、そうしたリスクを抱えることについての運営の危うさと責任の所在について、市長はどう認識しているかお尋ねいたします。



○佐藤和之副議長 答弁を求めます。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 債務保証をやっておりますけれども、これは当然議会の議決もいただいてやっていることです。皆さんの議決をいただいて承認をされた。確かに債務保証は一般的な話ではないと思いますけれども、法的には認められ、そしてそこにはやはり議会の議決が必要だという、そういう手続きを踏んでやっているわけでありますので。例えば銀行もそんな危ないところには貸しません。それは大丈夫だと。それは、市が債務保証したその効果もあると思いますけれども、やはりそれは官民一体となって中心市街地を活性化しようという、そういう中においてこういった事業が生まれてきたわけでありますので、それはご理解いただくことはないと思いますけれども、それで答弁といたします。



○佐藤和之副議長 三好國章議員。



◆28番(三好國章議員) 市長は議会の議決を得たと、だからやったのだと、全然責任あるような答弁をしていない。私は、この船村徹記念館をつくるに当たって反対している。だから、ここで質問している。これが賛成しているならば、私は質問をしない。あれだけのお金をかけてどうするのだと。そしたらば、船村徹記念館ではお客が呼べないと思うから道の駅をつくった。道の駅をつくってもなおさら心配なので、日光道の駅。合併協議会のとき何の協議もしない。中心市街地の名称変更すら合併協議会に上がっていないのに、10年もたってから突如日光霧降大橋のところに、左、宇都宮、そしてその後が日光市街地、私も子供のころから誇りに思っている市街地は大体国鉄、東武日光駅から神橋までが市街地だと思っていた。それが突如ああいうふうな看板をかけて、そして2キロメートル日光市街、方々に看板を立てて、こんな曖昧な行政でいいのかと思っております。時間に限りがあるので、次に飛ばします。

  このニコニコ本陣に関するやりとりの中では、これまで二言目には国の事業採択により認められたと、先ほども錦の旗のごとく言っておられますが、日光市の独自の事業が国の独自の事業として受けたならば私は何にも聞かない。それが二言目には先ほどから言っているとおり国に事業が認可されたと。事業が失敗し、三セク会社が倒産したとき果たして国が責任を持ってくれるのか。なぜならば責任は国が許可をしたからだと、だからこのお尋ねをしているのであります。果たして国は責任を持ってくれるのか、市とともに連帯保証人になってくれるのかを伺います。



○佐藤和之副議長 答弁を求めます。

  青木産業環境部長。



◎青木一明産業環境部長 先ほど申し上げましたように、中心市街地活性化の基本計画は国の認定をいただいてやっておりますが、あくまでも国の事業の中で採択を受けたということで、日光市において中心市街地基本計画に基づいて事業を行っているわけでございますので、事業主体は日光市だというふうに理解しております。

  それから、あと当然三セクでありますオアシス今市が倒産したときに国が責任をとるのかというご質問でございますが、それはあり得ないという考えです。あくまでも株式会社でございますので、その中で会社としてやっていくということでございますので、そこに国が関与することはないというふうに理解しております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○佐藤和之副議長 三好國章議員。



◆28番(三好國章議員) 何か部長おかしいのではないですか。国の事業だと、だから認定されたのだと、だから国が保証するわけでしょう。日光市がこれを国に持ち上げて、何とかやってくれということで認定されたならば、これは保証の限りではないです。今部長おっしゃったとおり。国が言ってきて認定されたのだと、その辺のところはっきりしてください。私は、民間企業ならいざ知らず、財政運営上のリスクは冒さない、厳に回避すべき行政運営の常識であります。それは、いざというときに補填する借金を背負わされるのは税金だから、市民だからであります。だからこそ破綻を前提には想定すべきでない、破綻のことばかりを考えていたら何もできないなどと断じて言ってもらっては困るし、言える言葉ではない。血税を納める市民は、税金は市長の私有財産ではない、ばくちは許されないのであります。この点に関して市長の見解をお尋ねいたします。



○佐藤和之副議長 答弁を求めます。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 この事業は、中心市街地活性化法、法律に基づいて全国の疲弊した中心市街地を活性化させようという、そういう趣旨から法律ができまして、その法律に基づいてこれを市、商工会議所、また地元関係者、市民の皆さん、そういう方々が数年かけた協議の中で日光市中心市街地活性化基本計画を立て、それが国の認可を受けたということです。それに基づいて国から補助金も出たと、商業施設に対して3億円だったですか、そういう……国がやりなさいという、そういうことではありませんけれども、当然事業主体は市、また今回はオアシス今市も絡んでおりますけれども、そういうものであります。そういう中で別に私は市民の皆さんの税金をお預かりしますけれども、私が使っているわけではなくて、それは市民の皆さんにいいと思うその再配分を我々はやらせていただいているということでありますので、決して税金を無駄に使っている、そういう意識はございません。



○佐藤和之副議長 三好國章議員。



◆28番(三好國章議員) 今市長の答弁の中で市民からの要望だと、全市民ですか。あれほど賛否両論があった中で決裁したのは市長でしょう。やるからには市が保証になれば返済。町場の企業にしても倒産したら、成功したらここまでいくだろうと、倒産した場合はどうするのだという両局面を持って事業に取り組んでいるのであります。市民のお金を預かっていて、それもいとも簡単に市民の要望だと。全市民の要望なら私はこんな質問をしません。法律に基づいて国の認可を得たから、その法律に基づく国の認可をいただく前に、もう少し慎重にやるべきだったのではないですか。本当ならば、あの施設は船村徹記念館ということを前提に打ち出して、途中から誰の入れ知恵だか知らないけれども、これで人が集まらなかったらどうするのだということで客寄せのために道の駅をおつくりになったのではないですか。道の駅というのは市長、国が認可しているのはドライバーの休憩のためなのです。夜間は長距離トラックの運転手の仮眠場所なのです。あそこにトラックが3台入って一晩中仮眠して、ばばばばエンジンかけてごらんなさい。えらい苦情が出ます。それも思ってのあの場所を選定なされたのです、道の駅というのは。そして、なおさら客が来るか来ないか心配して、日光道の駅と名前をつけ、そして先ほども言いましたけれども、合併協議会の議題にもならない話を10年もたってから、日光市だからつけたのだと、そんないとも簡単に言われて住民の意思を逸脱するような行動はやめてもらいたい。それと、時間がないから見方を変えるが、それだけ経営には慎重を期すべきで、当然経営に携わる組織、団体はプロであり、素人では許されないはず、間違ったでは済まされないのです。その第三セクターの市の相棒である株式会社オアシス今市は、当然に経営実績を踏まえたプロの集団であろうと思うが、これまでどのような経営の経験を積んできたのか、経営のプロとしての実績を伺います。



○佐藤和之副議長 答弁を求めます。

  副市長。

                 〔湯澤光明副市長登壇〕



◎湯澤光明副市長 オアシス今市の取締役の一人として市のほうから参画をしていますので、私からただいまのご質問についてはお答えをさせていただきます。

  今の取締役は、今申し上げましたように行政の経験のあります私のほかに、実際に企業主として例えば金物の販売業とか、それから荒物の販売業、あるいは呉服商とか、それぞれの立場において経営者の方が参画してございます。やはりその辺の経営感覚といいますか、これは十分に持ち合わせた中で取締役の合議制の中でオアシス今市の経営を見ておりますので、その点については心配要らないと、そのようにとらえております。

  以上でございます。



○佐藤和之副議長 三好國章議員。



◆28番(三好國章議員) ただいまの答弁でいろいろな商店の経営者で実績があるというような答弁なので、これも単なるうわさだと思うが、経営のプロである株式会社オアシス今市が実のところ経営そのものを別会社に業務委託しているというのは正しいことなのか、でたらめなことなのか。ということは、そういった何かほかに経営を出しているのだという話が方々から聞こえてくるのです。なもので、そういったものをお尋ねしたいのです。第三セクターの経営のプロであるオアシス今市の相棒が、万が一にも第三者たる外部の会社に経営を丸投げなどしているのでは言語道断きわまりないが、その点についてどのような経営状況なのかお尋ねいたします。



○佐藤和之副議長 答弁を求めます。

  湯澤光明副市長。

                 〔湯澤光明副市長登壇〕



◎湯澤光明副市長 お答え申し上げます。

  オアシス今市が業務を展開しております商業施設につきましては、宇都宮に本社があります会社のほうに業務委託をしてございます。経営は委託してございません。業務の委託のみでございます。これは、毎月必ず業務報告を数字でいただき、さらにこれからの展開の仕方、その辺の考え方もチェックをしながら毎月の取締役会の中でその方向性を定めているところでございます。

  以上でございます。



○佐藤和之副議長 三好國章議員。



◆28番(三好國章議員) 私がお尋ねしたのは、日光市が保証人になって3億円以上の、金利を含めて4億円以上か、お金を銀行から調達して、純然たる今市の商店のプロがやっているのかと思ったらば、今市の人たちはほとんどが宇都宮に業務委託している会社、これ何という名前ですか。行っているのだという話が聞こえてきているので、その業務委託の会社の答弁をお願いいたします。



○佐藤和之副議長 答弁を求めます。

  青木産業環境部長。



◎青木一明産業環境部長 会社につきましては五光という会社です。



○佐藤和之副議長 三好國章議員。



◆28番(三好國章議員) この五光という会社は、ただ単に経営企画会社ですか、それとも自分でいろいろな商いをしている会社ですか。



○佐藤和之副議長 答弁を求めます。

  青木産業環境部長。



◎青木一明産業環境部長 今回の商業施設の運営といいますか、業務委託というのは五光も比較的新しい業務だというふうに理解しております。どちらかというとオリオンスクエアあたりでイベントとか、あと設営関係、そういうものもやっている会社でございます。オアシス今市のこの五光にお願いした経緯というのは、公募をいたしましてその中から株式会社オアシス今市の取締役会で決定して五光に業務委託をしたというふうに私ども市のほうとしては確認しておりますので、その中でやっていけるということでオアシス今市の取締役のほうで決定して業務委託を平成27年のオープンからお願いしているということでございます。契約は3年というふうに聞いておりますので、その中でまた今後オアシス今市として判断をなされるというふうに理解しております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○佐藤和之副議長 三好國章議員。



◆28番(三好國章議員) 私たち市民は、その商業施設発展、今市市街地の発展、そして今市のある程度の商店の方たちの、今は利益がないから無報酬かもしれないけれども、利益が出たら報酬をいただけるという観点からここに参加してきて、まさか私らはこういった業務委託を、だからさっきプロの集団かと聞いたのです。それもできない、他人任せのオアシスをつくってそれでよいのだと。だからお尋ねしているのです。日光市民はあの狭いところに、駐車場もできない場所に道の駅をつくり、日本始まって以来の道の駅だそうです。たった車が54台ぐらいで。これからどんどん宣伝して、長距離トラックの運転手さんにあそこで事故防止のために休憩していただくように私話しますから。そうなった場合の苦情は誰が受けるのですか。それと、時間の都合上、もっとやりたいのだけれども、残されている時間が限りあるので。第三セクターというのは公共性を帯びた安定した組織として、互いに信頼するに足りる社会的立場と責任を踏まえた存在である。そこに実は民間企業の経営者が運営していたということでは、連帯保証人たる市の立場と責任の所在はどうなるのか、血税をつぎ込んで支えることが市の使命と言えるのかお答え願います。



○佐藤和之副議長 答弁を求めます。

  湯澤副市長。

                 〔湯澤光明副市長登壇〕



◎湯澤光明副市長 ご答弁をさせていただきます。

  今議員がご指摘されたことがないように、私は市長の命をいただきましてオアシス今市の経営に参画をさせていただいています。その中でご指摘のくだりにならないように十分配慮して経営参画をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○佐藤和之副議長 三好國章議員。



◆28番(三好國章議員) 私が先ほど言っている老婆心ながら心配しているのは、どこのこういった施設を見てもいいところ四、五年です。みんなだめになっている。だから、これをつくるときに執行部として市民のお金を預かっているのだから、これをつくるに当たって、幾ら国のお金といえども私ら国税まで払っている。その中においてやるときには、これを立ち上げてもし潮が引くようにあそこに客が来なくなった場合のことも考えて、ああいうふうな三十何億円もお金をかけてつくっているのだと思う。今の答弁では、そうならないようにしたいと。これもよくわかります。でも、必ずそうなってくる、どこ見ていても。だから、市の土地の上に建てたものは誰がどのように責任を持って処分していくかというと、市長は次の選挙出るか出ないかわからないです。受かるか落ちるかわからないです。でも、あの施設、残されたものは誰が市長になろうが市民の税金で片づけなくてはならないのです。だから、先ほどからいろいろな面でお聞きしているのです。それをそうならないようにと私も願っています。今回も答弁らしい答弁は得られなかったから、2月議会にまた同じ質問をしますので、全てにおいて単純明快な答弁を期待して次に移ります。

  2番目の「市長の政治姿勢について」。市長は、トップセールスとしていろいろな国にトップセールスしております。私は、これ無駄でないかということは、今海外から日本人より、どの観光地へ行っても、海外の外国人というのはおかしい話ですけれども、外国人が物すごい。日光も京都も奈良も。何もお金かけてトップセールス、多分向こうのゴルフの芝がきれいだと思うのについて、トップセールスは常にここ何回で1回ごとの随行員は何人で行ったか。それと費用は1回ごとに随行をまぜて幾らか。主な日程とセールスの相手にどのような回答をいただいて、どのぐらいの時間をかけたのか。今後の手ごたえは、今後の見込みはどのような展望を持っているのかお尋ねいたします。



○佐藤和之副議長 答弁を求めます。

  観光部長。



◎長南哲生観光部長 お答えいたします。

  ただいまのトップセールスの関係ですが、申しわけございません、直近の先日行きましたベトナムのほうの集計が少し間に合っておりませんので、平成23年から平成28年1月に行ったフィリピンまで合計6回について申し上げたいと思います。まず、平成23年のときに台湾台北市、台南市のほうに行っております。このときの旅費関係の合計金額は28万1,000円でございます。このときは、市長、それから随行として職員1名が行っております。続きまして、平成23年、やはり台湾、台北・台南なのですが、このときは合計で70万円でございます。このときは、随行として市長のほか職員が2名行っております。それから、続きまして平成25年になります。平成25年、やはり台湾トップセールスということで、これは高雄と台北なのですが、こちらのときはいろいろ海外旅行出展料、そういうものが入っております。旅費だけで申しますと77万2,000円、出展料とか入れますと214万5,000円という数字になっております。このときは、市長以下随行職員4名ということになっております。それから、平成25年、香港のほうですが、旅費だけで申しますと50万9,000円、これもやはり旅行展、トップセールス、企画運営そういうものを業務委託しておりますので、そういう関係の費用を合わせますと202万9,000円ということです。こちらは、市長のほか随行3名ということになっております。それから、平成26年、シンガポールでございますが、シンガポールのほうにつきましては旅費87万5,000円、これもやはりトップセールスの企画運営……



○佐藤和之副議長 三好議員、答弁を中止します。時間でございます。

                                              

                 ◇ 斎 藤 信 夫 議員



○佐藤和之副議長 26番、斎藤信夫議員。

                 〔26番 斎藤信夫議員登壇〕



◆26番(斎藤信夫議員) 26番、斎藤信夫でございます。通告に基づき、表題1つ、2つの項目で質問させていただく前に、私ごとではございますけれども、このたび11月25日にちょっと心筋梗塞というものを発症いたしまして、その際には皆様にご心配をおかけしたことと、いろいろな立場立場によって助けていただいたことをまずは御礼を申し上げまして、質問に移らさせていただきたいと思います。それで、1つ質問に入る前に日光市でもすごくすばらしい、私心筋梗塞になって感じたのですけれども、クラウド型媒体データ共有システム、スクナ12誘導心電図画像電送システムの導入を促進していただいたおかげで今元気になってございます。これらのシステムの促進に対しましては切に要望いたしまして、一人でも多くの心筋梗塞の発症者の方が元気で生還できることを望み、切望して質問に移らさせていただきます。

  まず、まち・ひと・しごと創生事業について、今さらではございますが、この事業を進めていく上ではやはり正確におのれを知る、日光市のことをよく知って、思い込みや何かでの政策というのは非常に間違った方向に進んでいってしまうのではないかなという懸念があります。そこで、的確なデータのもと施策をする必要が高まる中、リーサス、これは地域経済分析システムでございます。このシステムについての当市の理解と、そしてまた活用について1つ目お聞きいたします。

  2つ目、これも国の政策ではございますけれども、地方人材還流促進事業といたしまして大阪圏、そしてまた東京都の学生なり若者を地方に人材を還流させようと、そのためのプロジェクト、Local、就活の「活」を組み合わせましてLO活プロジェクトと申しています。そういうプロジェクトがある中、日光市としても特有のプロジェクトに対してのPR、これが必要ではないかなと思っている次第でございます。そこで、首都圏、大阪圏の若者たちに日光市として日光市をPRして日光市にUターン、Iターン、Jターンをしてもらうための施策として日光市では何か考えているのかということについて2点お聞きいたします。お願いいたします。

                                   〔28番 三好國章議員退席〕



○佐藤和之副議長 答弁を求めます。

  宮本総合政策部長。



◎宮本悦雄総合政策部長 26番、斎藤信夫議員のご質問であります「まち、ひと、しごと創生について」の第1点、リーサスの活用についてお答えいたします。

  リーサスとは、議員ご指摘のとおり地域経済分析システムの略称でありまして、平成27年4月に供用が開始されました。このシステムは、企業間取引や人の流れ、人口動態など地域経済にかかわるさまざまなビッグデータを活用し、地方における人、物、金の流れを可視化した地方創生を実現するための有用なツールとして誰もが無料で利用できるものであります。リーサスの最大の特徴は、経済産業省や総務省、農林水産省などの官公庁が保有するデータだけでなく、通信会社など民間企業のデータも利用できることであります。このため、国のデータだけでは把握が難しい個別の企業間の取引関係やきめ細かな人の移動の情報などを知ることができます。リーサスは産業、地域経済循環、農林水産業、観光、人口、消費、自治体比較の7つの分野で構成されており、マップやグラフを使って各種統計資料を見やすく、そしてわかりやすく表示しています。当市では、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するための基礎として平成27年8月に日光市人口ビジョンを策定いたしました。このビジョン策定に当たり、転入、転出者の動向把握などにリーサスを活用したほか、地方創生関連交付金事業の実施計画作成においてもリーサスを活用しております。このように政策立案をしていく上でもリーサスの必要性は十分認識しているところであります。一方でデータの分析などに専門的な知識を要することから、職員のスキルアップを図る必要があります。このため、8月に開催された栃木県主催の市町職員向けリーサス研修会に参加したところであります。研修会では、リーサスの操作方法を初めデータの解説や活用の基礎知識及びデータ分析の演習を行ってまいりました。今後も政策の立案、実行、そしてPDCAサイクルによる検証などを行う際など、機会をとらえリーサスを効果的に活用してまいります。

  次に、ご質問の第2点、LO活プロジェクトへの積極的なPRについてお答えいたします。地方人材還流促進事業、いわゆるLO活プロジェクトは地方への就職を希望する首都圏と近畿圏の学生などを支援することを目的として厚生労働省が実施している事業であります。平成27年7月16日に厚生労働省と道府県、大学関係者で地方人材還流促進協議会が組織され、プロジェクトが運営されております。事業内容は、1つ目として地方就職関連情報を収集し、LO活公式サイトで提供すること、2つ目はセミナーや個別相談会により地方への就職を動機づけること、3つ目は就職を希望する人材と地方の求人とのマッチングにつなげることとなっております。平成27年度は、首都圏と近畿圏にキャンパスを持つ大学に通う学生を対象に地方就職への理解を促すための学内セミナーが73回開催され、2,767人の学生が参加したとされております。今年度は、対象年齢をおおむね35歳未満の若者まで広げた支援がなされております。現在LO活公式サイトで提供されている情報は、各道府県の地方創生及び移住施策、労働政策等にとどめられており、その情報量も少ないのが現状であります。また、市町村レベルの情報は掲載されておらず、これまで調査も行われていない状況であります。このため、LO活プロジェクトにかかわるPR等はこれまで行っておりません。今後市町村レベルの情報をどのように扱うのか不明であることから、プロジェクトの推移を注視し適切に対応してまいります。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○佐藤和之副議長 斎藤信夫議員。



◆26番(斎藤信夫議員) 再質問させていただきます。

  リーサスの答弁の中で人口ビジョンの策定で活用したとのことでございますけれども、具体的にはどのように活用されたのかというのを1つ。

  リーサスのほうでもう1つ。リーサスを活用した上でのシステムの現状についてどのようにとらえているか。

  そして、LO活プロジェクトに対して首都圏の大学に対し、やはり就職には限らず、日光市に目を向けていただくための施策、取り組みはどのように考えているのか。

  3つ質問いたします。よろしくお願いします。



○佐藤和之副議長 答弁を求めます。

  宮本総合政策部長。



◎宮本悦雄総合政策部長 2回目のご質問にお答えをいたします。

  まず、1点目のリーサスを人口ビジョンの中で具体的にどのように活用したのかについてでございますが、人口ビジョンでは年齢別の人口の分析を行っております。その中で5歳ごとの人口構成をあらわす人口ピラミッドの推移、こちらにリーサスを活用しております。あわせまして、人口を年少人口、生産年齢人口、老年人口、この3つに区分する、いわゆる年齢3区分人口と申しておりますが、こちらの推移を見るためにも同様にリーサスを活用いたしました。さらに、1回目でも申し上げましたが、転入・転出者の分析、こちらにおきましてはリーサスは都道府県あるいは市町村間の異動データを活用できますので、当市の転入・転出の状況を把握したところでございます。

  続きまして、2点目のシステムの現状をどうとらえているかについてでございますが、リーサスにつきましては総体的に、基本的には大変有用なツールであると、このようにとらえております。ただ、現時点におきましては個別具体的に見てみますと、特に一部の移動に関するデータの量や質、こちらにおいてはさらに充実が必要ではないかと、このようにとらえております。例えば一例を申し上げますと、休日の当市に2時間以上滞在した人が県外のどこから来たかと、こういったデータをあらわすことができます。これの上位10件の自治体、これは区、市、町になりますが、こちらがあらわされまして、人数とともにあらわされます。内容を見てみますと、この10の区、市、町のうち半数が東武線沿線の自治体が表示されます。人数も1位の1,000人、こちらを筆頭に3自治体が600人、残る6自治体が500人と、このような結果が表示されます。この結果を見てみますと、本当にこれが実態をあらわしているのかどうかというのは現時点では少し疑問が残るという状況でございます。この原因というのは、こちらの人数の推計に携帯電話のアプリを利用しているということが大きな原因なのかなというふうに推測はしておりますが、今後につきましてもこのように不備な部分というのは順次データが更新、追加されておりますので、リーサスの完成ぐあいといいますか、現状を注視しながら今後とも機会をとらえて効果的に活用していきたいと、このように考えております。

  3点目の首都圏に対して就職以外でのアプローチというようなご質問でございますが、まずまち・ひと・しごと創生総合戦略、こちらにおきましては基本目標の一つに地域の活力を創出する人の流れをつくることを掲げております。その戦略の一つに人が集まる環境づくり、こちらを位置づけているところでございます。その中の事業の一つとして大学のスポーツやゼミの合宿の誘致に取り組んでおります。具体的には現在合宿誘致のためのパンフレットを作成しておりまして、作成に当たりましては東京を中心にその近郊の大学、188校ほどになりますが、こちらにアンケート調査を実施したところです。今後はこのアンケート調査を実施しました大学を中心にパンフレット等を送付するとともに、アンケートにおいて感触のよかった大学といいますか、そういったところに対しては個別に接触いたしまして誘致に取り組んでいきたいと、このように考えております。ご了承をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○佐藤和之副議長 斎藤信夫議員。



◆26番(斎藤信夫議員) 大変わかりやすい答弁でして、しかしながらリーサス、これはいろいろな……栃木県ですと宇都宮大学でリーサスのいろいろな面の研究をされています。そういった中、今現状では確かに先ほど例に挙げました休日に日光市に2時間以上滞在した人が県外のどこから来たのかというような調査項目、そういうところに目をやるところが非常におもしろい。そのほかの調査項目もいっぱいおもしろいところに視点を置いています。確かに調査内容や評価はまだまだだと思います。しかしながら、もしこういった項目を正確にその情報が当市に入ってくれば今後戦略としても非常にやりやすいのではないかなと。そして、リーサス自体進化しています。それを見込んで、そしてまた今のようにリーサスというものに総合政策部のほうで目を向けていただいて、そしてその項目と調査内容まで調べていただいたことに関しましては非常に敬意を表するところでございます。そのように今後リーサスに対してもまた深く研究していただいて、当市の政策に活用できるような研究をさらにしていただければありがたいと思います。

  それで、またLO活プロジェクトにつきましてはどこの地域、日光市に偏らず、宇都宮市にしても、ほかの県にしてもみんな若者を引っ張るのに非常に力を注いでいる状況であります。そういった状況の中、今まだLO活プロジェクト自体、国、そして県では理解をしている最中だと思います。そういう中、やはりいち早く日光市としましてもそういう政策にこちらから迎えに行くというか、手を伸ばす必要もあるのではないかなと思っております。そういったものをまた執行部のほうで調査研究をし、さらなる活用をお願いして、早いですけれども私からの質問にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。



○佐藤和之副議長 暫時休憩します。

                                      (午後 2時12分)

                                              

                 〔副議長、議長と交代〕



○田村耕作議長 休憩前に続き会議を開きます。

                                   〔12番 加藤 優議員退席〕

                                      (午後 2時25分)

                                              

                 ◇ 山 越 一 治 議員



○田村耕作議長 22番、山越一治議員。

                 〔22番 山越一治議員登壇〕



◆22番(山越一治議員) 22番、会派市民フォーラム志向の山越一治でございます。表題1の「日光市における一体感の醸成と地域間交流について」、表題2では「自主防災組織の活動について」順次質問いたします。

  初めに、表題1、「一体感の醸成と地域間交流について」伺います。旧5市町村が合併して10年が経過をしています。この間一体感の醸成や地域間交流を図るためにさまざまな取り組みが実施されています。日光市総合計画後期基本計画にも記されています日光創新の計画に将来の都市像を実現するため、日光創新の考え方に基づき一体感の醸成や地域間交流を図り、オンリーワンの価値や魅力をつくり出すことを重視しつつ、日光市独自の施策を展開するなどとしています。その中に日光市の可能性と課題の一つとして、日光市はそれぞれの歴史、風土、文化の中で育まれた地域特性があり、誇るべき地域資源に恵まれています。それらが日光らしさであり、日光市の可能性であるとしていますが、同時に多くの課題も抱えているとしています。現状に対する認識の共有化を図るためにも地域特性を見詰め直して、それを生かし伸ばしていくとともに、地域にある課題を把握して、その解決の方策を考えていく必要があり、その主要な課題に一体感の醸成、各地域の均衡ある振興・発展として日光市における一体感の醸成、各地域の均衡ある振興・発展は合併以来の命題ととらえています。当市では、まちづくり基本条例の基本理念に基づいた各種施策の展開や市民との協働によるまちづくりの推進によって、着実な歩みを進めてきたところと認識していますが、このことは引き続き適切に対応していかなければならない課題ともとらえているようです。また、一体感の醸成にはほかの地域の個性とそこに暮らしている人々に対する理解を深め、その違いを互いに尊重することが大切であり、これまでさまざまなイベントや地域の理解促進に向けた取り組みを実施してきましたが、さらに地域間の交流を深めながら日光市としてのブランド力をなお一層高めることにより、統一したイメージづくりを進め、市民の一体感やふるさと意識を醸成していく必要があるとしています。また、市内各地域において抱えている課題はさまざまであり、その地域に合った施策展開が求められており、市民の皆様からは地域づくりやまちづくりを各地域の単位で行うことがふさわしいという、こういったご意見も多く聞かれます。このことは、各地域の歴史や伝統、文化などの個性や特色を生かしたまちづくりを進めることの重要性を示すものであり、多様な地域特性を踏まえた上で画一的でない各地域の均衡ある振興・発展を図っていく必要がありますと主要課題の一つに位置づけています。第2次日光市総合計画前期基本計画の中に、未来を拓きこころを育む教育のまちづくりが重要とうたわれ、その中にも文化財、文化芸術に各種文化財の保存活用と地域に根差した文化活動の推進についての現状と課題についても触れています。その一つに各地域の特色ある郷土芸能や伝統行事の伝承に努めるとともに、新たな文化を創造し、発信していくことが望まれます。また、伝統行事等の保存団体や文化協会など市民文化団体の育成と活動への支援を行っていくことが必要と述べています。そして、文化芸術活動の推進として、地域で培われてきた郷土芸能や伝統行事を伝承するために、伝承者や後継者の育成支援が必要とも述べています。そして、当市には地域の歴史や伝統文化等の継承、体験支援として豊富な文化遺産に象徴されるように豊かな歴史や伝統文化等が存在します。これらの歴史や伝統文化等を絶やすことなく次の世代に引き継ぐことは大切なことであるとともに、そのような歴史や伝統文化等の継承こそが地域への愛着の源となります。そのため、先人たちから伝えられた歴史や伝統文化等を次の世代に引き継ぐために必要な施策を実施する必要があり、その目的の一つを地域伝統文化の継承の支援としています。また、地域探訪講座、ふるさと講座の事業のその目的は地域の自然や歴史、文化遺産を再発見、再認識することを通して地域への興味関心を高める事業を展開するとしています。一方、行政や市職員間の一体感についてはほぼ醸成している感がありますが、地域間における一体感の醸成については不十分なために実感が湧きません。

  そこで、これらを踏まえまして質問をいたします。1項目め、当市の一体感の醸成の取り組みについて伺います。1点目、市政経営の基本方針では、「合併後10年経過した中で、一体感の醸成についてはこの実現に向けて各種の対策を展開した」としています。これまで一体感の醸成を図るためにさまざまな取り組みをしていますが、その実施状況と実績について伺います。

  2点目、十分に一体感の醸成が図られたととらえているのかも伺います。

  2項目め、各地域間交流について伺います。1点目、各地域間交流の意義とこれまでの取り組みと実績について伺います。

  2点目、これまで実施した地域間交流のための事業や支援について伺います。



○田村耕作議長 答弁を求めます。

  宮本悦雄総合政策部長。



◎宮本悦雄総合政策部長 22番、山越一治議員のご質問の第1であります「日光市の一体感の醸成と地域間交流について」の第1点、当市の一体感の醸成の取り組みについてお答えいたします。

  まず、1点目、一体感の醸成に向けた各種対策の実施状況と実績について申し上げます。一体感の醸成につきましては、各地域の均衡ある振興発展とあわせ、当市の合併以来の命題として新市の基盤づくりのため第1次日光市総合計画の主要課題に位置づけて取り組んできたところです。第1次総合計画では、市民同士がお祭りやイベントへの参加などを通じて交流を深めながらふるさと意識を醸成していくことが必要であると位置づけ、さまざまな地域イベントや地域の理解促進に向けた広域的な取り組みを実施してきたところです。また、各種団体の統合化への働きかけや日光ブランドの確立などにより統一したイメージづくりを進めることが一体感の醸成には大切な要素であると位置づけ、これに向けた取り組みにも着手いたしました。この結果、日光市観光協会を初めとした各種団体の統合化が実現されるとともに、日光ブランド戦略プランに基づき各地域の資源を日光ブランドとして認定し広く発信するなど、一体感の醸成に向けた取り組みを展開してきたところです。本年度から開始しました第2次日光市総合計画前期基本計画におきましては、さらなる統一したイメージづくりとして市民のふるさとへの愛着と誇りを醸成するため、シティプロモーションに取り組んでいるところです。

  次に、2点目、十分に一体感の醸成が図られたのかについて申し上げます。平成27年度に実施した市民意識アンケート調査においては、合併時と比較して市民満足度など第1次総合計画に位置づけた22項目のうち21項目の評価が上昇いたしました。また、外に目を向けますと本年10月にブランド総合研究所が発表した地域ブランド調査2016におきまして、当市は認知度が全国21位、魅力度では全国11位でありました。この結果からも、合併以来早期の課題として取り組んできた一体感の醸成に向けた各種施策の成果があらわれたものであるととらえております。一方で一体感の醸成は全てが数値等ではかることができるものではなく、市民の心と意識の中に自然に位置づけられるものであるととらえております。このようなことから十分、不十分といった判断は難しいところでありますが、これまでの第1次総合計画による取り組みを継続しながら、新たに第2次総合計画に位置づけました日光市の都市像の実現に向けた各種施策を積極的に推進し、さらなる一体感の醸成を図ることができるよう取り組んでまいります。

  次に、ご質問の第2点、地域間交流についてお答えいたします。まず、1点目、地域間交流の意義とこれまでの取り組み内容について申し上げます。地域間交流につきましては、広大な面積を有する当市において市民の交流や連帯を通じて相互の地域特性の理解や連帯感を深め、新たな視点や発想を生み出しながら市民の一体感の醸成を図る上で非常に意義深いものであるととらえております。これまでの取り組みといたしましては、地域のにぎわいの創出や一体感の醸成、地域間交流の基盤である地域コミュニティーの活性化に向けた各種事業を、日光市合併振興基金を活用し展開してきたところです。

  次に、2点目、これまでに実施した支援と実績について申し上げます。地域のにぎわいの創出や一体感の醸成につきましては、各地域の伝統的または中核的な祭りやイベントに必要な経費の一部を助成するほか、他地域・地区をめぐる地域探訪講座、あるいは地域のよさを再発見し学びを地域の活性化につなげる日光学・地域のきらり創出セミナー等を実施してまいりました。地域コミュニティーの活性化に向けた取り組みとしまして、自治会や市民団体が自主的に行うまちづくり活動に必要な経費の一部を助成するまちづくり活動支援事業を実施しております。また、栗山地域の土呂部地区と川俣地区を対象に、年間を通した地区住民とボランティアによる協働の地域活性化活動を実施し、高齢化が進む中山間地域の新たな地域コミュニティーづくりに向けた地域との交流の場を創出しております。今後も各種施策を積極的に推進し、さらなる一体感の醸成に向けた地域間交流の促進に取り組んでまいります。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田村耕作議長 山越一治議員。



◆22番(山越一治議員) 1点目のさまざまな取り組みについてということで、これは今、部長のお話の中ではいろいろなことをやってきていますよというふうにとらえました。これについてはおおむね了解しますが、これらの中の一体感の醸成事業と、その一つとして私の知る限りなのですが、随分前の話になるのだと思うのですけれども、日光市所蔵の工芸と版画、日光市所蔵美術品図録などの小杉放菴記念日光美術館での事業が展開されてきています。また、地域再生計画においても一体感の醸成をしていくことが急務の課題ととらえ、目標を達成するために行う事業の一つとして観光拠点と主要幹線道路を結ぶ市道の改良、各地域を結ぶ林道など道路交通網の安全確保を図るとしてきました。そして、日光市人材育成基本方針にも日光市総合計画から見た日光市の課題の一つに新市の一体感の醸成を挙げ、職場づくりについてとして市町村合併に伴う早期融和の観点から人材育成に必要なことは何かと職員に問うたところ、職員のアンケートの回答では多かったのは仕事の仕方の標準化、これが半数以上ということで、2つ目としては人材交流の促進、そして3つ目が人事管理基準の統一となっていました。合併後の現在は行政事務関連、職員の間について、内容についてはおおむね私も醸成されているのかなと感じています。そういった意味では、実施状況と実績についてはおおむねわかりました。

  2点目、行政の事務事業の一体化、市職員の意識の向上や人事交流については一体感の醸成が図られているととらえ、おおむね理解しますが、各地域間における一体感の醸成のとらえ方には少々疑問が残ります。しかし、おおむね了解するところでございます。

  2項目めの地域間交流については、これから力を入れなければならない課題だと私は考えております。1点目、地域間交流の必要性については地域間のきずなを深め、知ること、隣人として互いの伝統文化などについて理解を深め、自分たちのものとしてとらえることが必要であり、何よりも大事なことは互いに尊重し合うことが重要だと考えられます。しかし、これらを達成するための事業などが不十分だと私は考えております。

  そこで、再質問をいたします。これから地域間交流の活性を図るためにどのような事業等が考えられるのか伺います。

  2点目、地域間交流のとらえ方についてはお互いの地域を知ることや理解を深めるためには相互の地域の方々がそれぞれの現地に訪問というか赴き、交流ができる仕組みづくりが必要であり、そのためには何らかの支援が必要であると。例えば支援の一つとしては、周遊バスですか、こういったものの有効利用などが、その支援対策について伺いたいと思います。



○田村耕作議長 答弁願います。

  上中哲也地域振興部長。



◎上中哲也地域振興部長 2回目のご質問の第1点では、今後の地域間交流に向けた取り組みについてということだと思いますが、そちらのほうについてお答えを申し上げます。

  ただいま総合政策部長のほうからも申し上げましたことのほか、具体的には現在高齢化集落のほうにお住まいの方の全体交流会というものを実施するなど、大規模とは言えないまでも地道な交流の場というものを設けております。このほかにも交流の機会というものは得られるものと考えております。例えば三依地区と栗山地域におきまして現在も行っております買い物支援ですとか交通弱者の支援事業ですとか、こういったものを例えば合同によって実施できないかということも考えとして一つあると思います。そのほかにもさらに各地域で既に行われている代表的な行事ですとかイベントのほうに、これを例えば相互に、市有バスなどを利用しまして……例えば特に高齢者の皆さんなどが中心になるかもしれませんけれども、相互に参加し合うといいますか、そういったことも考えとしてできるのではないかと思います。一例になりますけれども、例えば今市の屋台まつりですとか日光けっこうフェスティバルですとか三依地区の山のもの何でもござるまつりですとか、あと足尾まつり、平家大祭など四季折々の魅力を備えたイベントですとか、そういったものがございます。こうした行事の目的自体は観光誘客であったり、商業振興であったり、農業振興であったりということでさまざまだと思いますけれども、そういった目的をもちろん継承した上でなのですが、そういったコンセプトがさまざまあるとは思いますが、目的の違いがあるにせよ市民の皆さんが、これも地域同士の交流の一つであると、そういった意識といいますか、そういった認識を強く持っていただいた上で参加、お互いの地を訪れるということはまた違った意義ですとか意味が生まれるのではないかなというふうに考えております。既存の事業の姿といいますか、交流の視点のほうから見詰め直すという、そういった意識の切りかえですとか目的の幅を広げるということで、必ずしも新たな事業を始めることにならないとしましても、十分な交流の効果というものが発揮できるのではないかというふうにも考えております。

  次に、第2点目の何らかの支援ができないかという支援対策のほうにつきましてですが、こちらは地域間交流の意識づけということを前提に、各種の事業のほうは順次進めていけるものは進めていこうと考えておりますけれども、議員がご指摘のとおり、新たな試みによる行事への参加、もしあった場合には、現実的な問題として移動手段、いわゆる足の確保ということが問題になります。この点につきましては、今後市の保有するバスの整理等、活用の方針に沿った形で、可能な範囲で利用していくことになると思います。市有バスのほうも今後保有台数の整理といいますか、そういった方向性も考えていかなくてはいけないということもありますので、無制限に供用されるものではないかもしれませんけれども、バスの優先利用にかなうような有効な事業を見出しながら、その辺はほかの事業との利用調整をしていく中で移動交通手段の確保を図ってまいりたいと考えております。ご了承願います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田村耕作議長 山越一治議員。



◆22番(山越一治議員) ただいまのお話で、1点目については、いろいろな取り組みをしていますよということで、これは理解しました。

  2点目については、その各論となるところになるのだと思うのですが、どうしても日光市域広いものですから、相互に訪問すると、いろいろな例えばイベント、伝統、こういったものを見聞を広めるという意味では、やはりその地域その場所に行って体験するということが大事なのかなと思っております。そのために、先ほど部長のほうからもお話をしていただきましたが、交通手段、これが一番ネックになるのではないかなと、本当にそう思っています。そういった意味では、市有バス等、これから整理するとかいろいろな話もありましたが、やはり何らかの形で移動手段ができるように、これはお願いしたいし、できれば早いうちにこういったものは実施できますよということを広く市民に知らせる必要があるのではないかなと思っております。

  少し余分な話をさせてもらいますが、私、これを取り上げるに当たっては、自分もお客と来訪者の方ですか、観光に来る方と多く接します。そのときに、車で来たお客は、「これから例えば足尾のほうに行くんですよ、何かいいところないかい」というふうな話をされるのです。私はこういう広い活動をしていますので、足尾のほうにも随分足を伸ばします。そうすると、「足尾のこういったところがいいですよ、ぜひこれは見てくださいよ。足尾は公害の原点と言われているところです。そういったところをよく見てください。銅山もよく見てください」ということで、そこをお勧めします。こういったことが、日光市の8万2,000人の方がそういう知識を持って、そういったお客あるいは来訪者の方におもてなしができるように、これはしていかなくてはならない。そのための一助として、こういう伝統文化に触れ合う、またその地域に行けば我々が知らないものがたくさんあるのだと思うのです。そういったことを知識として自分の中に入れて、それでお客に還元していく、こういったことだと思いますので、ぜひ1つは例としてはバスがありましたが、こういったものを利用しながら、それぞれで見聞が広がるように、そのことで早いうちにこの事業が実施できるよう、訴えておきます。

  次に移ります。表題2、「日光市自主防災組織の活動について」伺います。平成27年、日光市は、たしか台風18号だったと思いますが、18号により甚大な水害をこうむってしまいました。そして、平成28年に入っても熊本県の地震、鳥取県中部沖地震により甚大な被害が発生しております。また、北海道においても台風による水害で甚大な被害が発生しております。毎年、日本のどこかで災害が発生しています。これらの災害から生命を守るためには災害対策も必要ですが、逃げることが一番の対策だと私は考えております。そのためにも頼りになるのは自助・共助・公助の精神のもと、隣組や消防団、そして何よりも地域防災組織が頼りと考えられます。

  そこで、地域防災組織の活動について伺います。自主防災組織の意義については、大きな災害が発生した場合、消防を初めとする防災関係機関が到着するまでの間、被害拡大を防ぎ、生命と財産を守るために地域の人々が力を合わせて活動するのは重要なことでありますし、この災害に備えて自治会などの単位で住民が主体となって防災活動を行うのが自主防災組織としています。活動内容については、初期消火などの訓練を行う、避難場所を確認し合うなど地域において防災に関する知識を普及する、これが活動内容としています。

  そこで、これらを踏まえまして質問いたします。1項目め、自主防災組織の活動について伺います。1点目、日光市には現在224、これ間違っていれば訂正をお願いしたいと思うのですが、の自治会が存在しますが、自主防災組織を立ち上げている自治会数と未設置の自治会数とその理由について伺います。

  2項目め、日光市自主防災組織育成事業費補助金交付要綱の内容について伺います。1点目、定義として、防災訓練その他の防災に関する活動を行うことにより、災害等から地域社会を守ることを目的として、自治会等を構成する住民が自発的に結成し、及び運営する団体、また複数の自主防災組織により組織された団体、これが定義となっております。そこで、補助金の交付の対象となる経費の内容について、あわせて上限額設定の理由についても伺います。

  2点目、活動ができなかったために自主防災組織から補助金の返還、返納などが今まであったのか伺います。

  3点目、災害時に対して、最重要と思われる防災のための訓練などを実施している各自主防災組織、自主連合組織等における取り組み状況について伺います。



○田村耕作議長 答弁を願います。

  上中哲也地域振興部長。



◎上中哲也地域振興部長 ご質問の第2であります「日光市自主防災組織の活動について」お答えいたします。

  当市の自主防災組織の結成数は、平成28年11月末現在で224自治会のうち221自治会において組織しており、連合や分割による設立もあるため、組織数としましては204組織となっております。また、自主防災組織未結成の3自治会においては、高齢者が多く加入世帯が少ないため、活動できる人員の確保が困難であるなどの理由から設立が難しい状況であります。

  次に、ご質問の第2点、日光市自主防災組織育成事業費補助金交付要綱についてお答えいたします。1点目の補助対象経費及び補助金の額の上限額設定の理由について及び2点目の補助金の返還について、これにつきましては関連がありますので、あわせてお答えいたします。この補助金は、災害時等における地域防災力を高めるため、平成18年6月に創設し、防災資機材の整備や防災訓練等の防災活動に要する経費を対象として、申請のあった自主防災組織に助成をしております。補助金の交付額は、合併前の旧市町村において交付しておりました額を参考にしまして合併後調整を行い、現在は2万円を上限に設定しております。

  なお、補助金の交付を受けた自主防災組織において、これまで活動ができなかったことなどの理由から補助金が返還となった事例はございません。

  次に、3点目、避難訓練等の取り組み状況について申し上げます。自主防災組織等における日常の活動においては、災害時に効果的な活動ができるよう、平成25年2月に策定をしました自主防災組織活動指針に基づき、地域内の安全点検や防災訓練の実施による災害への備えを行うこと、さらには地域住民が防災に関する正しい知識を共有し、積極的に自主防災組織の活動に参加することが重要となります。平成27年度においては、自主防災組織育成事業費補助金の交付を受けた185の自主防災組織及び連合組織のうち、117の自主防災組織等が防災訓練を実施したほか、152の自主防災組織等が防災資機材の日常点検を実施しております。さらに、56の自主防災組織等が防災に関する学習会や講演会などを実施し、防災意識の啓発に努めているところです。今後におきましても自主防災組織等がいざというときに活動できるよう、活動への助言、支援を積極的に進めるとともに、組織力の強化に努めてまいります。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田村耕作議長 山越一治議員。



◆22番(山越一治議員) ただいまの話で、活動についてわかりました。

  それで、1点目については、3自治会がまだ未組織ということ、これはさまざまな理由が今述べられましたが、そういったことなのかなということで理解をしました。

  2項目めについてですが、この1点目についての上限額についても、その理由についてもわかりました。

  2点目の返還についてはないということで、これも理解をしました。

  3点目ですが、避難訓練には冒頭でも申し上げましたが、まずもって自助・共助・公助が重要であると思われますが、この共助について伺いたいと思います。また、市民があらゆる災害からの被害を免れるための最大の防御は避難することだと思いますし、平成28年も大雨により平成27年に続き、今回連続して三依地区の芹沢に避難勧告などが発令されました。この地区では、一度大災害を経験していたために、避難に当たっては慌てることなくスムーズに避難ができたと自治会長から聞き及んでおります。当市では、これらの経験を生かすためにも、避難訓練が重要と知らせるためにも、市は指導的立場からも強く自主防災組織等に促す必要があります。行政からの強制力がないにしても、自発的を待つだけでなく、行政からの強い要望と指導が必要と考えます。例えば毎年起こっている災害を考えれば、自主防災組織の1年間の事業計画の中に努力義務といいますか、こういったもので避難訓練を組み込ませるなど、自発的を待つだけでなく取り組む必要があります。備えあれば憂いなしと言います。これらについてもご所見を伺います。



○田村耕作議長 答弁を願います。

  上中地域振興部長。



◎上中哲也地域振興部長 2回目のご質問の第1点目が共助についてということですが、先ほど議員のほうからも何度かお話ありましたが、避難行動につきましては、特に自助・共助・公助の3つが重要であるということが論じられているところですが、阪神・淡路大震災におきましては、助かった方なのですけれども、その8割が自助または地域の人たちによって救助されたということが言われております。つまりは実際の発災時、被災時にはライフラインの遮断など、いろいろなさまざまな要因から公助の手が差し伸べられないケースが多く生じると思います。こうした中にあって、自助はもとより、助け合いによる共助というものがより重要になってくるということで、このため日ごろから近所の方と顔見知りになって交流をするなり、地域での協力体制というものをつくっておくことが必要になってくると思います。この意味におきましても昨今、頻発している災害に直面した場合におきまして、被害の軽減ですとか救助、また避難といった一連の行動に大きな力となる共助としまして、先ほど議員のほうからもご指摘ありましたように、まさしく地域防災力そのものとも言えます自主防災組織、こちらの役割は欠かせないものだと認識をしております。市としましても、このような観点から自主防災組織の結成や活動の充実を図るために周知・啓発というものを図るとともに、自治会活動の中で防災資機材の支援ですとか、また先ほども申し上げましたが、自主防災組織の育成事業費の補助金による支援制度というものを備えまして、一層の共助の広がりというものを目指しているところであります。

  次に、第2点目ですが、避難訓練の強い指導についてということだと思いますが、共助の広がりを目指す支援制度を有効に動かすためにということの意味からしますと、市は実際の避難訓練の実施を強く望んでいるところであります。訓練につきましては、そもそも日常生活の中で常に発災したらどうしようかということを、頭の中でシミュレーションしておくということが非常に大事なことになります。頭の中の災害のシミュレーションということとともに、実際の避難訓練の実行の反復といいますか、そういったものも当然重要になってくると思います。そこで、自治会の連合会ですとか防災の研修会、また補助金の交付申請時におけるそうした機会をとらえまして、避難訓練をできるだけ実訓練をしてくださいということで働きかけを通常もしておりますが、さらにその辺を周知してまいりたいと思っております。

  ただ、一方で自主防災組織の組織自体が高齢化ですとか、あと人口の減少ということの理由から訓練が活発に行えないという、そういった実情もございまして、特に高齢化が進む地域におけるこれは大きな課題なのですけれども、単独での自治会や、もしくは自主防災組織というものの維持、存続というものが非常に難しくなってきているということがございます。こうしたことから、議員のほうからご指摘のあった強制的な指導といいますか、その辺というのは少し難しい部分もありますので、その地域の実態に応じまして、無理のないとまでは言いませんが、できるだけスムーズな訓練ができるように、その辺のお願いとサポートのほうをしていきたいと考えております。

  こうした中におきましては、ある例としましては、例えば防災の出前講座なんかも今やっております。また、いわゆるHUGなんて呼ばれるのですけれども、避難所運営ゲームというものがありまして、そういったものを仮にやるとして、実際の訓練自体がいろいろ毎年やっているとマンネリ化なんかもしてしまうのですけれども、その辺は少し目先を変えた意味で、そういったことが実訓練に変わる形で機能していくということもあり得ますので、その辺の誘導やあっせんないしはサポートのほうもしていきたいと考えております。ご了承お願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田村耕作議長 山越一治議員。



◆22番(山越一治議員) 本当に強制というのは難しいのだなと自分も思っているところであります。

  しかし、先ほど部長のほうから阪神・淡路大震災の話が出ました。やはり自助・共助というところで8割の人が何らかの形で助かりましたと。また、東日本大震災においても学校の訓練によって全員というか、かなり被災された方、死亡された方、しかし一方では訓練をしていたおかげで子供たちが助かったというふうな、そういう事例というか、それもあります。そういったことでは、確かに訓練をするということは大変な労力が必要なのだと思うのです。しかし、ここでまた先ほど自治連の会長なんかにもお話しすると言っていますが、そこでぜひお話ししていただきたいのが、例えばその訓練するまでの間に準備がなかなかできにくいというのが現状としてあるのだと思うのです。ですから、こういったことは全て行政のほうでお膳立てはしますよと。ただ現地でその訓練については、皆さんが参加していただければ大丈夫なのですよということぐらいまでサポートしていただければ、もう少し訓練する自主防災組織あるいは自治会がふえるのではないかと思いますので、そこはよろしくお願いしたいと思います。

  以上をもちまして私の一般質問を終わります。

                                              

                 ◇ 斎 藤 敏 夫 議員



○田村耕作議長 17番、斎藤敏夫議員。

                 〔17番 斎藤敏夫議員登壇〕



◆17番(斎藤敏夫議員) いよいよきょう6番目、最後の質問となりまして、皆さん大変お疲れのことと思いますけれども、やる側にとっても順番待ちで大変疲れております。よろしくご協力のほどお願いしたいと思います。

  それでは、質問に入りたいと思います。表題1、「大室・塩野室・小林用水への都市雨水流入問題について」伺います。この問題については、ちょうど3年前、平成25年12月定例会において、日光市土地改良区から私ども市議会に陳情が出され、採択となり、平成25年12月16日に大沢五ヶ村用水への都市雨水流入問題に関する要望決議として議会から日光市長に提出された案件でもあります。しばらくたっておりますので、この決議文について読み上げたいと思います。

  大沢五ヶ村用水への都市雨水流入問題に関する要望決議。

  近年の異常気象によるゲリラ豪雨や大型台風による集中豪雨等により、日光市土地改良区が管理している用水路に、一度に流入する雨水が増加している。特に道路、学校及び住宅等の都市雨水がもたらす被害が深刻で、下流域において水路の決壊、洪水等の被害が出ている。

  本来、用水路は農業用水を通水するための施設であり、都市雨水を放流するための施設ではない。その用水路に雨水を放流していることが、下流域の水路の決壊、洪水等の被害をもたらす原因となっているものである。

  こういった状況の中、特に被害が深刻である大沢五ヶ村用水の大室用水については、上流域の雨水が一度に流入し、下流域において用水路だけではなく圃場、道路の冠水等の深刻な被害をもたらしており、このことは土地改良区、用水組合関係者のみならず、地域住民にも長年の懸案事項となっている。

  よって市においては、都市雨水による被害を十分に検証し、当該地域における新たな対策を早急に講じ、土地改良区、用水組合関係者のみならず地域住民が安心できる環境を整備することを強く要望する。

  以上、決議するということで提出されております。

  そして、こういう状況の中で、平成27年9月に発生した集中豪雨では、上流部の市街地からの雨水が大室用水に流入し、下流の大室用水沿い、そして私どもの塩野室、沓掛、小林地区において大きな洪水被害が発生したわけでございます。特に老人施設や住宅の隣接する大室交差点付近あるいはその下流域である沓掛、小林地区の住宅はもとより、広域避難場所として指定されている小林中学校、そして日光市塩野室行政センター(  部分、発言訂正あり。―P.118参照)及びそのアクセス道路である市道等の被害に大きいものがありました。ついては、この要望に対して3年が経過している現在、市はこれまでどのような取り組みをなされてきているのか、その現状について伺います。また、この件での今後の取り組みに当たっての課題は何か、そしてその具体的な対応策について伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○田村耕作議長 答弁を願います。

  阿部 勤建設部長。



◎阿部勤建設部長 17番、斎藤敏夫議員のご質問の第1であります「大室・塩野室・小林用水への都市雨水流入問題について」お答えいたします。

  まず、1点目、これまでの取り組みの現状について申し上げます。大沢五ヶ村用水への都市雨水流入問題については、議員のご質問にありましたように、平成25年11月に日光市土地改良区から日光市議会議長宛てに陳情があり、平成25年12月の第4回定例会において採択され、その後、決議が提出されました。これを受け、平成26年度に要望決議にありました大沢五ヶ村用水の中でも特に都市雨水流入による影響が大きい大室用水について、流下能力調査を実施したところであります。調査の内容につきましては、大室用水に流入する雨水の量の算出及び横断暗渠や水路の幅が狭いことなどにより、水の流れを阻害していると思われる6カ所についての流下能力の検証が主なものでありました。

  次に、2点目、課題について申し上げます。調査の結果、流下能力を検証した6カ所のうち、流下能力の不足する箇所は2カ所でありました。この2カ所の解消については、局所的な断面改修では対応できないため、かなりの延長にわたり水路を拡幅する必要があります。しかし、対象水路には住居間を流れている箇所などがあるため、用地取得の課題から拡幅は困難な状況にあります。このため、不足する流下能力を確保するためには、別の水系に排水する対策が必要となります。具体案としまして、今市中学校東側市道敷に管を新設し、大谷川に排水する手法について、日光砂防事務所と協議の上、検討いたしました。その結果、市道敷には既設埋設管があることや地形上の関係により、埋設深さが7メートルを超える箇所があるため、トンネル工法による施工となることから、工事費の試算額は約3億円となりました。

  また、放流部における排水管の高さが大谷川の計画高水位より低くなってしまうため、大谷川の水位が高い場合は排水できないことなど、大谷川への排水対策については、構造上においても大きな課題があるととらえております。

  次に、3点目、対応策について申し上げます。都市雨水の流入による影響が大きい大室用水の対策については、課題が大きいことから早急な整備は困難な状況にあります。このため、現状では下流域への影響を軽減する対応としまして、台風による大雨が予想される場合は、あらかじめ用水上流の樋門等を調整することで溢水対策を行っているところです。今後の取り組みとしましては、さまざまな要因と課題がある中、実現可能なところから段階的に対策を講じるなど、用水への都市雨水流入がもたらす被害を抑制する取り組みを実施し、地域住民が安心して生活できる環境の整備を進めてまいります。

  また、ご指摘のありました塩野室地区の小林中学校付近における溢水の要因の一つとなっている小林用水の樋門につきましては、関係各課と連携を図り、施設の現況を調査、検証するとともに、施設管理者である土地改良区や水利組合から聞き取りなどを行い、実態を把握してまいります。その後、問題解消のためには、何をどのように改善する必要があるのか、具体的な対応策について用水関係者等と協議、検討を重ね、ご意見や合意をいただきながら、施設の改良、改修の事業化に努めてまいります。ご理解お願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。

                                   〔24番 筒井 巌議員退席〕



○田村耕作議長 斎藤敏夫議員。



◆17番(斎藤敏夫議員) 今答弁をいただきました。今の答弁によりますと、今後の取り組みとして、段階的に都市雨水流入がもたらす被害を抑制する取り組みを実施していくということでございます。そして、小林用水の樋門については、施設の改良、改修の事業化に努めていくという回答をいただきました。この点について何点か再質問をさせていただきたいと思います。

  これは、私が申すまでもなく、近年異常気象によるゲリラ豪雨、そして大型台風による集中豪雨の発生確率が近年非常に高まっていることは皆さんもご承知だろうと思います。そして、国土交通省においても平成27年の白書にも述べられておりますけれども、時間雨量50ミリを超える雨が非常にふえている。そして、その降り方が局地化して集中的に、そして激甚化しておるということが述べられております。あわせて日光市においても市街地の道路整備や住宅整備等により、雨水排水の到達時間は非常に早まってきております。

  特に今回質問の事項に挙げております県道今市氏家線沿いは、地形等と相まって路面排水量と流速は急激に増加している状況です。そういう状況でございますので、今後とも地域住民が安心して日常生活を送れるように、市としても、特にこれは強調しておきたいのですけれども、都市サイドによる十分な対策を講じていただきたいということです。用水関係者の協力はもちろんでございますが、しかしこれらの負担については、くれぐれも都市サイドにおいて対策を講じていただきたいというのが今回の質問の重要な部分ととらえていただきたいと思います。

  そこで、この点について3点ほど再質問させていただきます。今回は、今申し上げたように県道今市氏家線に限定した質問でございますけれども、しかしこの都市雨水対策は日光市全体の問題でもあるわけでございまして、全市的な課題でもありますので、今後のこの取り組みについて再度お伺いしたいと思います。

  そして、2点目として、特に小林中学校の入り口付近の水路改築による流下能力アップ対策は喫緊の課題でもあります。この点について、これまでの取り組みも含めてどのように考えているか、再度お伺いしたいと思います。あわせて、これについては先ほど述べたように、もう既に3年が経過しておるということも鑑みて、タイムスケジュール等についてもお答えをいただきたいと思います。

  そして、3点目、大室ダム下流となるわけでございますけれども、1級河川清水川が流れておりまして、これが鬼怒川に流れていくわけでございますけれども、昨今この流下能力アップが大きな課題となっております。この対策についても、これは所管はもちろん県であることは承知しておりますけれども、日光市としての今後の取り組み方についてもお答えをいただきたいと思います。

  以上、3点についてお伺いいたします。

                                   〔24番 筒井 巌議員着席〕



○田村耕作議長 答弁を願います。

  阿部建設部長。



◎阿部勤建設部長 2回目のご質問にお答えいたします。

  議員ご指摘のとおり、近年ゲリラ豪雨等の局所的な集中豪雨によりまして、排水施設の計画を上回る水量によりまして道路側溝、河川が一時的に溢水するなどの被害が頻発しているところであります。また、地表面の舗装、コンクリートなどに覆われたことから、ご指摘のように流下速度も速まっているような状況にもございます。

  ご質問の日光市全域としての取り組みでございますが、そのようなことを踏まえまして、現在まずは溢水箇所を特定しまして、側溝等の断面を大きくするような対策、断面が用地関係等で困難な場合につきましては、土側溝部分をコンクリートにかえるなどして流下速度を上げるような対策、また排水路にごみとかの流入を防ぐためにスクリーンの設置や清掃の実施などを現在行っているところであります。

  それと、2点目になります小林中学校付近の水路の対策ですが、通常であれば河川改修とすれば護岸のかさ上げとか河川の拡幅というのが一般的でございますが、当該箇所におきましては、市道の橋梁部分が河川と高さがほぼ同じであることから、まず護岸のかさ上げが困難であること、また周辺に中学校、住居がありますので、河川の拡幅についても困難な状況のために、これまで対策は行っていない状況にございます。このようなことから、先ほど1回目の答弁で申し上げさせていただきましたように、一部河川の阻害をしております樋門の改修が対応策だとは考えているところでございます。タイムスケジュールなのですが、こちら水利関係者と協議の上、平成29年度早々にはこういった立ち上げをしまして、年度内には結論を見出したいとは考えているところであります。

  3点目の清水川の整備になりますが、やはり雨水対策、最終的には排水先であります河川の整備が根本的な対応策だとは考えております。ご指摘のように清水川、管理者の県のほうで整備していただきまして、全体7.5キロメートルほど県管理がございますが、このうちの3分の2ほど整備事業が行われたところであります。ただ、今後これを引き続く計画がないということも聞いておりますので、今後はその状況によってしゅんせつ等の維持管理方策で対応していっていただけるように、市とすれば整備も含めて県に要望していきたいと思っております。

  清水川の支流につきましては、平成27年9月の関東・東北豪雨の際に市管理の小規模河川にも被害が起きましたので、2カ所の改修工事を実施したところであります。ご了承願います。

  以上で答弁とさせていただきます。



○田村耕作議長 斎藤敏夫議員。



◆17番(斎藤敏夫議員) ありがとうございました。

  先ほど「塩野室地区センター」のことをもしかしたら言い間違えたかもしれないので改めて言いますけれども、「塩野室地区センター」、2点目の再質問でも申し上げましたけれども、おかげさまで今、建設中でございまして、今回は洪水被害も想定した形で、床の高さを今よりもずっと上げていただいたという状況で平成29年春から使用できるということで、地元としても大変感謝しておるところでございます。しかしこの地域は先ほども言ったように、私どもにとって重要な広域避難場所でありまして、たとえ建物がそういうことであっても、現状ではアクセス道路が通れなくなってしまうということですから、これは平成29年度内に解決していただけるという方向で、という回答をいただきましたので、ぜひともスピード感を持ってお願いしたいと思いますし、重ねて都市サイドで対応していただきたいというふうに思います。以上、お願いを申し上げて、2点目の質問に入りたいと思います。

  表題2については、実はこれはご存じのように、平成29年夏、下今市から鬼怒川温泉までSLが走るという、本当に東武鉄道が日光市に、より力を入れていただける事業がスタートするわけでございますけれども、ぜひともその際、日光弁を食べてもらいたい、私はそういうふうに思っております。今「なすべん」が大変な人気だそうでございますけれども、ほとんどの人がこれを理解していると思うのですが、なすべんというのはU字工事の那須のなまりの言葉ではなくて、いわゆる「那須の内弁当」というのだそうでございます。地元の農産品9品目を使った食材でランチを提供していくという、それぞれのレストランあるいは旅館、ホテルがやっていきましょうということで非常に人気だそうでございます。何で日光でこういうふうなものが取り組めないのかなというふうに思います。

  そして、もう一方で、日光ブランド情報発信センター、これオープンしてもう何年になりますでしょうか。そういった思いと、そして私どもの日光という一大観光地を持ちながら、地域の多くの資源を持ちながら、何となくもどかしさを感じている、そんな思いも含めて表題2、「地産地消・食育の推進について」伺ってまいりたいと思います。平成27年、日光市の農業の持続、成長を可能とする日光市農業成長戦略計画が策定されまして、先行的なさまざまな事業展開が求められているわけでございますが、その中の重要な課題にもなっている食と農を結ぶ環境づくりの推進に向け取り組み中であろうと思いますけれども、そこで3点にわたって質問したいと思います。まず、1点目、地産地消の取り組みの現状について、2点目、同じく食育の取り組みの現状について、そして3点目、これはもうさらなる今後の推進に向けての今後の展望と課題について伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○田村耕作議長 答弁を願います。

  青木一明産業環境部長。



◎青木一明産業環境部長 ご質問の第2であります「地産地消・食育の推進について」お答えいたします。

  まず、1点目、取り組みの現状について申し上げます。市では、従来から農産物等の地産地消を担う中心的な施設として、市内の農産物直売所の役割を重視し、推進してまいりました。県営日光だいや川公園内に設置しているブランド情報発信センターもその中心的な施設となります。現在、市で組織した日光市直売所等連絡協議会には18の組織が加盟し、農産物を初め、農産加工品などの販売を行っております。平成27年度におけるブランド情報発信センターなど市内の農産物直売所の総売上額は約6億3,000万円でした。この額は、上都賀農業協同組合による首都圏への青果物等の販売実績が約22億円であることから、約4分の1の規模となっております。このように地産地消の面において、地域の直売所は大きな役割を担っているところであり、市内の直売所等で組織する日光市直売所等連絡協議会により、お互いに情報を共有しながら、売り上げ向上に取り組んでいるところです。

  また、市におきましては、市内の小中学校の児童生徒を対象に、学校給食における地場農産物の利用を促進する学校給食フレッシュ農産物利用促進事業を実施してまいりました。この事業は、地場農産物の利用に対し給食費の一部を助成するもので、平成27年度は年10回、全41小中学校において実施いたしました。実施の際は、生産に携わる方などを掲載した農産物の説明文を添付し、食材に親しみが持てるよう工夫しております。また、PR事業として、日光そばまつり開催に合わせた地産地消フェアの実施や、市内及び県内のイベントに合わせた周知活動を行っております。さらに、農村生活研究グループ協議会の協力により、旬の食材レシピを市の広報紙に掲載するなど、消費拡大を啓発しています。

  次に、2点目、食育の取り組みの現状について申し上げます。当市の小中学校において、給食の中で日光産の食材を活用したメニューを多く取り入れており、毎月18日の地産地消の日を中心に日光産の旬の食材を活用した給食を提供しているところです。また、各学校の献立だよりにその食材及び生産者を掲載して紹介するとともに、食材の生産者を学校に招待し子供たちと交流会事業を実施するなど、地産地消を踏まえて食育の推進に取り組んでおります。

  次に、3点目、今後の展望と課題について申し上げます。市内で生産する多くの農産物や農産加工品は認知度が十分でない状況にあります。市で行ったインターネットを利用したアンケート調査では、日光らしい農産物の回答を求めても無回答が多く、日光の農産物の認知度は低い結果となりました。このため、地場農産物のPRや地産地消の取り組み強化を目指し、平成27年8月に策定した日光市農業成長戦略計画の産業連携の推進の取り組みにおいて、平成28年度ハブ情報システムの構築を進めているところです。これは日光産の農産物の認知度を高めるため、ホームページを介して情報を発信し、地元の商工業者、観光業者を中心に連携を強化し、地場農畜産物の販路の拡充を図っていくものです。システム構築に当たっては、日光市直売所等連絡協議会を中心として関係機関と連携し、平成28年度末をめどに運用開始を目指しています。このシステムを運用するとともに、日光街道ニコニコ本陣や上都賀農業協同組合の新規の直売所の取り組みとあわせ、学校給食フレッシュ農産物利用促進事業や地産地消フェアなど、イベント及び広報紙による周知を継続し、より一層の地産地消の推進を図ってまいります。

  学校給食におきましても子供たちが日光市内でどのような食材が生産されているのかを知ることにより、地元の食材を身近に感じ、愛着を持って食べることができ、食育の面でも非常に有効であることから、今後もこの取り組みを継続してまいります。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田村耕作議長 斎藤敏夫議員。



◆17番(斎藤敏夫議員) 答弁いただきましたけれども、地産地消の取り組みの現状、そして食育の取り組みの現状については、よくわかりました。直売所の推進ということで、全体の農産物の売り上げの4分の1を占めるようになってきているというご説明でございましたけれども、非常に今農業を取り巻く環境というのは厳しいものがありますし、そういう中で日光市においては、まだまだ一大観光地を控えているという中での伸びしろというのはあるのかなというふうに感じております。

  そういう中で、少し再質問をさせていただきたいと思います。これは、今部長のほうから日光市農業成長戦略計画、これを平成27年に制定して、これに基づいて取り組んでいくというお話がありましたけれども、でも、しかし一方で、日光市商工業振興計画の中にも若干は違いますけれども、同じような取り組みの計画あるいは継続事業としてのっております。参考までに少し先ほど拾い上げてみたのですけれども、5つほどあります。他産業との融合・連携の強化推進事業、これは農業、商工、そして観光の3者の連携の事業。それから2番目としてグリーンツーリズムの推進、これは農業と観光関係。それからこれが中心になりますけれども、地産地消の推進、これは農業、商工、そして観光。日光の手打ちそばのブランド化推進、これは農業、商工。そして5つ目として日光らしい食の開発、これは商工と農業という、いわゆる連携事業として取り組んでいるのだろうと思うのですけれども、しかしながら先ほども農業成長戦略計画の中でもうたってありますけれども、いろいろ市民のアンケート調査あるいは外部のアンケート調査をやっても、日光の農産物に対する認知度が低い。それから、今申し上げた商工業振興計画の中においても平成27年の市民意識アンケート調査報告書を見てみますと、農業振興、そして商業振興、それから観光振興、それぞれの施策の満足度は市民から見ると非常に低い満足度となっているというのが書かれています。そして、地産地消に対する期待感も一方ではかなり高いという、そういうアンケート調査も出ています。それぞれ相互のニーズをジョイントする場が提供できるのは、何といっても行政だろうという市民からの意見もあります。私もそう思います。確かに皆さんから見ると、本来主体はJAなのではないかというふうに思われますけれども、もちろんそれは当然のことだと思います。しかし、これ連携事業の中心になって一生懸命取り組んでいただきたいのは、何といっても行政サイドだろうと思いますし、やはりそうでないと実現が難しいのではないか。そういうことで皆さん方に、より一層のご努力をお願いしたいと思うわけでございます。

  そういうことで改めて伺いたいと思うのですが、何といっても地産地消のさらなる推進の中核は、確かな計画、そして確固たるその拠点、そして実効性のある組織づくりだと思います。先ほどハブ組織にこれから取り組んでいきますよと、まさにそのハブ組織のありようだと思っております。何といっても組織力のポイントというのは、やはりいかにプロデュース力があるかどうかということなのだろうと思います。そういうことで、1点目として、現在地産地消の推進主体となっているのはJAかみつがであり、日光市であり、それから最近のありようからすると株式会社オアシス今市、そして農業生産者ということが位置づけられていくのだろうと思うのですが、これらの連携について現状どのように評価しているのか伺いたいと思います。

  そして、2点目として、何度も言うようですけれども、まさしく実効性のあるハブ組織づくりの、先ほど部長述べられていましたけれども、改めて具体的な進め方とタイムスケジュールについても計画にはかなり長期間にわたってということが描かれていますが、私はより一層スピード感を持ってやっていただきたいという思いも含めて、このタイムスケジュールについてお答えいただきたいと思います。

  そして、成長戦略計画を、これどちらかというと、私は理念的な様相になっているのではないかと思うのですけれども、より具体的に取り組みが必要と思いますけれども、それに向けての具体的なアクションプランというのか、そういうことの必要性というのは当然思われているのだと思うのですけれども、その辺について伺いたいと思います。

  そして、4点目として、何といっても地産地消の拠点、それは先ほど部長のほうから直売所ですよというふうな類いのお話があったと思うのですが、これについての今後の強化策について、どういうふうにとらえているか伺いたいと思います。

  以上、4点についてお願いします。



○田村耕作議長 答弁を願います。

  青木産業環境部長。



◎青木一明産業環境部長 まず、1点目の農商工、観光も含めた産業の連携でございますが、これは久しく今までも言われてきたことだと思いますし、進めてきておりますが、まだ十分に足りない点があるというふうに理解しております。そのためにも、今回農業成長戦略の中でハブ組織をつくって情報を共有しようということで進めておりますので、引き続きハブ情報システムをつくりまして、ホームページを利用しまして農業、商工業、観光業を担う皆さんからのネットワークの組織化もつくりまして、そこの中でお互いに異業種が利用できるような関係が構築できるよう、進めてまいりたいというふうに考えております。

  それから、ハブ組織の今後の進め方でございますが、現在、ホームページをつくるための情報収集を業務委託に発注しております。農産物や加工品などの情報を直売所等の皆さんの協力を得て、現在情報収集を行っております。具体的には直売所の皆様には、11月30日でございますが、情報発信が効果的に行われるような研修会を開催いたしましたし、平成28年度中に再度開催をする予定でございます。

  それから、個別の農家の皆様に対しましてもアンケートによる意向調査をしまして、このハブ組織にご賛同いただける方からの農家の方々の多種多様な情報を収集し、発信してまいるつもりでおります。

  それから、受け手側でございますホテル、旅館、レストラン等につきましても農業者からのご意見などをフィードバックしながら、事業に応じた生産を促すようなシステムが可能となりますので、その点につきましても情報共有を進めながら、3月をめどに立ち上げていきたいというふうに考えております。

  それから、今後の行動計画ということでございますが、農業成長戦略は平成30年度までを前期計画として行っております。その中で、ハブシステムや生産者や利用者側の要望をお聞きし、検証してまいりたいと考えております。その検証の結果を踏まえて、ハブ情報システムが効果的に機能できるように実効性のある、ただいま申し上げた行動計画、アクションプランをその下につくって具体的に運用していきたいというふうに考えております。このことによりまして、産業連携が恒常的な運営となるような運営母体を引き続き検討してまいりたいと考えております。

  また、平成29年度におきましては、関係する団体と協議し、柔軟性に富んだ効果的な情報発信ができるような体制づくりを平成29年度は検討してまいりたいというふうに考えております。

  それから、4点目の拠点でございますが、先ほど申し上げたとおり、市といたしましてはやはりブランド情報発信センター、また農協におきましては森友のほうに新たに森友直売所スマイル館などをオープンいたしましたので、そこと連携を図りながら、また既存の直売所とも連携を図りながら、ハブ情報システムの効果的な運用を含めながら、連携を図ってまいりたいというふうに考えております。

  また、JAにつきましては、やはり農産物の専門的な情報、いろいろなノウハウを持っておりますので、JAとは引き続き有効な情報発信をできるよう、連携を図ってまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○田村耕作議長 斎藤敏夫議員。



◆17番(斎藤敏夫議員) 今何点か申し上げましたように、とにかくかなり今までも一生懸命取り組んでいることは私も理解しておりますけれども、しかし、よりなお一層のスピード感をもってこの地産地消問題については取り組んでいただきたいと思います。

  そして、最後に申し上げたいと思うのですけれども、先ほど私どもの同僚議員の生井議員からマラソン、駅伝の質問があった中で、そばも提供してみてはどうかというお話がありました。私は、やはり日光市はいろいろなイベント、取り組みをやっていますから、そういう機会を通じて食の提供というのは非常にいいことだと思いますし、今後の日光の総合的な発展を目指す上では、そういう部分については、お金を惜しんではならないというふうに思っています。ぜひとも積極的にそういったイベントを通じて食の提供を図っていただきたいと思いますし、実際この計画書の中にもうたってありますけれども、首都圏在住者のアンケート調査結果というのが実は出ています。この中で、ふだん旅行に行くときに重視することは何ですかという質問がありました。その第1位は、何といっても食事だという回答です。これは至極当然だろうと思いますし、皆さんもそうだろうと思います。そういう点で、食に対する取り組みをぜひともエネルギッシュに対応していただくようにお願い申し上げて、今回の私の質問を終わりたいと思います。ご協力ありがとうございました。



○田村耕作議長 以上で本日の一般質問を終結いたします。

                                              



△散会の宣告



○田村耕作議長 本日の日程は終了いたしました。

  これをもって散会いたします。

                                      (午後 3時55分)