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栃木県 日光市

平成28年 第4回定例会(9月) 09月27日−委員長報告、質疑、討論、採決−07号




平成28年 第4回定例会(9月) − 09月27日−委員長報告、質疑、討論、採決−07号









平成28年 第4回定例会(9月)





            平成28年第4回日光市議会定例会

議 事 日 程 (第7号)

                            平成28年9月27日(火)午前10時開議

日程第1 議案第84号から議案第95号までについて

出席議員(28名)
     1番   野  沢  一  敏         2番   大  門  陽  利
     3番   阿  部  和  子         4番   齊  藤  正  三
     5番   小 久 保  光  雄         6番   齋  藤  文  明
     7番   粉  川  昭  一         8番   荒  川  礼  子
     9番   青  田  兆  史        10番   瀬  高  哲  雄
    11番   福  田  悦  子        12番   加  藤     優
    13番   手  塚  雅  己        14番   山  越  梯  一
    15番   斎  藤  伸  幸        16番   福  田  道  夫
    17番   斎  藤  敏  夫        18番   生  井  一  郎
    19番   加  藤  雄  次        20番   佐  藤  和  之
    21番   田  村  耕  作        22番   山  越  一  治
    23番   川  村  寿  利        24番   筒  井     巌
    25番   和  田  公  伸        26番   斎  藤  信  夫
    27番   鷹  觜  孝  委        28番   三  好  國  章

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名
  市   長   斎  藤  文  夫      副 市 長   湯  澤  光  明

  教 育 長   前  田     博      代   表   金  子  好  文
                          監 査 委員

  総 合 政策   宮  本  悦  雄      地 域 振興   上  中  哲  也
  部   長                   部   長

  行 政 経営   阿 久 津     正      市 民 生活   大  橋  富  昭
  部   長                   部   長

  健 康 福祉   安  西  義  治      観 光 部長   長  南  哲  生
  部   長

  産 業 環境   青  木  一  明      建 設 部長   阿  部     勤
  部   長

  上 下 水道   福  田  浩  二      会計管理者   菊  地  美  榮
  部   長

  教 育 次長   川  田  盛  雄      消 防 長   富 久 田  民  一
  総 務 課長   近  藤     好
                                              
本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   関  根  情  司      議 事 課長   高  橋  敏  明

  議 事 課長   和  気  一  夫      議 事 課   齋  藤  千  恵
  補   佐                   副 主 幹

  議 事 課   茂  木  一  哉
  副 主 幹



                                              



△開議の宣告



○田村耕作議長 ただいまの出席議員28名であります。

  これより本日の会議を開きます。

                                      (午前10時00分)

                                              



○田村耕作議長 初めに、9月12日の一般質問における三好國章議員の発言につきましては、後刻記録を調査の上、適当な措置を講じたいと思います。

                                              



△議事日程の報告



○田村耕作議長 本日の議事日程について、事務局に朗読させます。



◎関根情司事務局長 議事日程第7号を申し上げます。

  日程第1 議案第84号から議案第95号までについて

  以上であります。

                                              



△議案第84号から議案第95号までの委員会審査結果報告、質疑、討論、採決



○田村耕作議長 日程第1、議案第84号から議案第95号までについてを一括議題とし、決算審査特別委員会の審査結果について報告を求めます。

  決算審査特別委員長。

                 〔佐藤和之決算審査特別委員長登壇〕



◎佐藤和之決算審査特別委員長 決算審査特別委員会の審査結果についてご報告申し上げます。

  本委員会に付託された事件は、議案第84号「平成27年度(2015年度)日光市一般会計決算の認定について」、議案第85号「平成27年度(2015年度)日光市国民健康保険事業特別会計決算の認定について」、議案第86号「平成27年度(2015年度)日光市後期高齢者医療事業特別会計決算の認定について」、議案第87号「平成27年度(2015年度)日光市介護保険事業特別会計決算の認定について」、議案第88号「平成27年度(2015年度)日光市診療所事業特別会計決算の認定について」、議案第89号「平成27年度(2015年度)日光市自家用有償バス事業特別会計決算の認定について」、議案第90号「平成27年度(2015年度)日光市公設地方卸売市場事業特別会計決算の認定について」、議案第91号「平成27年度(2015年度)日光市温泉事業特別会計決算の認定について」、議案第92号「平成27年度(2015年度)日光市銅山観光事業特別会計決算の認定について」、議案第93号「平成27年度(2015年度)日光市下水道事業特別会計決算の認定について」、議案第94号「平成27年度(2015年度)日光市公共用地先行取得事業特別会計決算の認定について」、議案第95号「平成27年度(2015年度)日光市水道事業会計決算の認定について」の以上12件であります。

  審査は、去る9月14日、15日、16日及び本日27日の4日間、市長、副市長、教育長及び関係部課長等の出席のもと、長時間にわたり慎重な審査を行いました。

  審査の結果は、お手元に配付の報告書のとおり、いずれも原案認定と決定しました。

  ここで、審査の過程と内容を踏まえ、委員長としての総括報告を申し上げます。審査に当たりましては、執行部に対し、歳入歳出決算明細書に基づき詳細な説明を求め、予算執行の的確性や効率性、また施策や事業目的の達成度合い、市民サービスや福祉の向上への貢献度合い等、幅広い視点から慎重に審査を行いました。その結果、各会計とも不適切な執行状況は認められませんでした。

  今回の決算審査特別委員会では、全会計合わせて145件の質疑が交わされるなど、活発な審査が行われました。歳入審査においては、税等の滞納に関する質疑がされ、市民負担の公平性からも収納対策のさらなる推進を求める指摘がありました。さらに、歳出の審査においては主に事業の内容や効果に関する質疑が大勢を占めましたが、費用対効果の観点から改善や検討についての指摘もありました。今後も合併算定替による普通交付税の増額分の縮減等、厳しい財政状況が続くことが予想されます。引き続き財源の確保に努めるとともに、事業の執行に当たっては優先性の検討、経常経費の見直しによる財源の有効活用など、その対応をしっかりと行い、市民ニーズに的確に対応した行政サービスの提供や向上に向け、市民の声に耳を傾けながら引き続き徹底した効率的、効果的な行財政の運営を切に希望するものであります。

  以上で決算審査特別委員会の審査報告といたします。



○田村耕作議長 委員長の報告が終わりました。

  これより委員長報告に対する一括質疑を行います。

  質疑はありませんか。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○田村耕作議長 質疑なしと認め、一括討論を行います。

  本案については、討論の通告がありますので、初めに議案第84号「平成27年度(2015年度)日光市一般会計決算の認定について」発言を許可いたします。

  11番、福田悦子議員。

                 〔11番 福田悦子議員登壇〕



◆11番(福田悦子議員) 日本共産党の福田悦子でございます。日本共産党議員団を代表し、議案第84号「平成27年度(2015年度)日光市一般会計決算の認定について」反対の立場から討論を行います。

  2014年度4月からの消費税の増税によりまして深刻な景気の悪化が継続する中、2015年度は総合計画の最終年度であり、次の計画につないでいく重要な年と位置づけられました。そのような中で、2015年度の一般会計歳入を見ますと、市税については現年課税分徴収率96.9パーセント、滞納繰越分徴収率26パーセントと財政健全化目標を確保したとしています。しかし、その中で市税の3割以上を占める市民税におきましては、個人市民税が平成26年度比1.7パーセントの減、法人市民税は6.0パーセントの減となり、特に法人市民税が減少した要因として食品や建設業などの事業所が平成26年比で38社、過去4年間で91社も減少しているという厳しい現実も明らかになりました。私どもは、今後の市政運営にも影響する問題としてとらえております。

  次に、歳出に関し、反対する理由を順に述べていきたいと思います。まず、社会保障・税番号制度移行に伴う基幹系システム改修業務委託、住民情報システム管理費など、いわゆるマイナンバー制度のための予算が執行されましたが、これは個人情報の漏えい懸念を高め、プライバシー保護の流れに逆行するものであり、容認することはできません。

  次に、放射能対策について述べます。放射能対策に基づく除染事業に関し、2014年度の施策・事務事業チェックシートにおいて住宅除染の総合評価はC判定でした。年々希望者が減少してきていることから、広報掲載により希望者を募るなど対応を図ってはきましたが、2015年度の住宅除染は除染実施区域内外合わせて2世帯、市営住宅を含めても26パーセントどまりという結果に終わりました。この数値は、残念ながら行政サイドの周知不足、放射能に対する危機感の欠如と言っても私は過言でないと考えます。原発事故から5年が経過した現在、住宅の周辺の放射線量を測定しますと、高線量の場所もたくさん認知され、除染した方からは埋土した汚染土が何らかの形で表面化する可能性もある、先行き埋土した場所さえ不明になるのではないかなど、不安の声も出されております。国の方針に基づき住宅除染は平成28年度いっぱいで終了との方針が出されていますが、今後も市の責任のもと、徹底した線量測定とそれに対するしっかりとした対応を求めたいと思います。

  また、子供の甲状腺検査について述べたいと思います。9月14日に公表された最新の福島県県民調査報告書によりますと、福島県の小児甲状腺がん及び疑いの子供たちは、3カ月前の172人から2人ふえまして合計174人になりました。当市の甲状腺エコー検査は、いち早く市が検査料金の約半分を助成し、2015年度までに3,174名、23.3パーセントの子供たちが受検をしております。しかし、子供を3人、4人と抱える多子家庭では、その検査料も経済的負担となり、検査を受けることもままならない現状にあります。子供たちの健康を守るためにも、以前から甲状腺検査の多子家庭への支援を求めてまいりましたが、残念ながらその要望は反映されておりません。これらの点でも決算を容認することはできません。

  次に、中心市街地周辺の商業振興の起爆剤として、集客拠点施設「日光街道ニコニコ本陣」がオープンし、私どもが懸念していた船村徹記念館の入館者も9万5,000人と順調な滑り出しを見せているようです。しかし、平成28年5月の産業観光常任委員会の質疑におきまして、船村徹記念館やカラオケ利用などで4,800万円の収入に対し、指定管理料6,500万円、シャトルバス330万円、警備費880万円、その他460万円、計8,170万円の支出があったことが明らかになっております。これらの事業が本来の目的である中心市街地周辺の振興は図れたのか疑問であり、この中心市街地活性化計画に掲げていた歩行者通行量目標5,590人、これが達成できたのか。減少傾向にある中心市街地の小売年間販売額は約15パーセントアップを目指していたが、その結果はどうなのか。さらには、減少傾向が続いていた中心市街地内の人口減少の歯どめはかかったのか。これらの検証結果は、これから明らかになるでしょうが、議会としても注視すべき問題であり、特に私どもは船村徹記念館建設に反対した立場から、この決算については容認することはできません。

  最後になりますけれども、決算審査質疑の中から何点か意見と要望を求めたいと思います。まず、保育士の待遇問題です。当市の保育士の採用状況は、2013年に臨時保育士が50.8パーセントと正職員の比率を超え、2015年度はさらに55.1パーセントと年々臨時保育士の比率が高くなっていっております。通算5年以上臨時として働く保育士が半数を超える中、日額8,200円とその待遇は決してよいものとは言えません。つい最近の報道によりますと、佐野市におきましては臨時保育士の処遇改善策として、現行で一律8,700円の日額報酬を職歴や職責に応じて9,000円から1万円とする方針が打ち出されております。ぜひ臨時保育士の待遇改善、これは真剣に取り組んでいただきたいと思います。

  次に、災害対策について。2015年度は、当市でも未曽有の災害に見舞われた年でもありました。暮らしの安心を推進するため、防災行政情報システムの供用開始に向けての取り組みとともに、避難所設置などの災害対策や防災対策などが行われました。特に防災備蓄や避難所の環境整備におきましては、歯ブラシなどの備蓄品をふやしたことの説明もありましたが、きめ細かな対策として、粉ミルクの備蓄、さらにはアレルギーの子供たちのミルクを備蓄する自治体も出てきております。また、避難所におきましても段ボール製のベッドを準備する自治体もふえております。真に市民の望む避難所は何か。障がい者や高齢者、女性の視点からの改善もあわせて求めておきます。

  以上、一定の問題について指摘をさせていただきましたが、既に経済効果が20倍との実証済みの住宅リフォーム助成制度の拡充、またインフルエンザの予防接種の助成対象拡大など、評価のできる事業も多くあることを最後に指摘を行い、日本共産党市議団を代表しての反対討論といたします。議員各位のご賛同をお願いしたいと思います。



○田村耕作議長 次に、議案第85号「平成27年度(2015年度)日光市国民健康保険事業特別会計決算の認定について」発言を許可いたします。

  16番、福田道夫議員。

                 〔16番 福田道夫議員登壇〕



◆16番(福田道夫議員) 日本共産党の福田道夫です。市議団を代表し、議案第85号「平成27年度(2015年度)日光市国民健康保険事業特別会計決算の認定について」反対の立場から討論を行います。

  自営業や無職の人などが加入する国民健康保険で、保険税を払えない人たちの問題が深刻になっています。厚生労働省の調査では、2015年6月では国保税は全国で約336万世帯が滞納しています。日光市では4,317世帯に上ります。滞納を理由に保険証を取り上げられるのは全国で約125万世帯に上り、保険証がなくて受診をためらい、手おくれで命を落とす悲劇も報道されています。保険料の納付が滞ると、通常の保険証にかわり、有効期間が1カ月から6カ月の短期保険証や医療機関窓口で医療費10割を一旦全額払わなくてはならない資格証明書が交付されます。保険料を払えない所得の人が窓口で10割を負担できるはずがありません。機械的な保険証取り上げを許さない日本共産党の議会追及などで資格証、短期証の発行は減少してきたものの、全国で125万世帯以上が通常の保険証を持てない事態は重大です。当市の資格証発行は、平成26年度に比べ131件減少し353件、発行率は2.4パーセントと改善し、県内のワースト順位は平成26年度の10位から14位となりました。資格証発行の減少は評価しますが、今後も資格証発行ゼロに向けて継続した取り組みを求めます。当市が独自に行っている子供の医療費助成に対する国保の国庫負担額の減額調整、いわゆるペナルティーは2015年度約1,270万円の減額措置が行われました。全国知事会、市長会等が国に対し、子供の医療費補助のペナルティーを廃止するよう求めていますが、継続して国に求めることを望みます。

  最後に、政府は2018年度から国保の財政運営の中心を現在の市から県に移す方針ですが、これでは国保の構造的矛盾は解決できません。むしろ市からの国保の繰り入れが減らされ、保険料アップにつながる危険が指摘されています。危険を加速させる逆行ではなく、負担軽減の仕組みを確立するとともに、国庫負担の抜本的引き上げを国に求めることを訴えて反対討論といたします。



○田村耕作議長 次に、議案第86号「平成27年度(2015年度)日光市後期高齢者医療事業特別会計決算の認定について」発言を許可いたします。

  16番、福田道夫議員。

                 〔16番 福田道夫議員登壇〕



◆16番(福田道夫議員) 日本共産党の福田道夫です。市議団を代表し、議案第86号「平成27年度(2015年度)日光市後期高齢者医療事業特別会計決算の認定について」反対の立場から討論を行います。

  後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込み、負担増と差別医療を押しつけるものです。2008年の制度導入以来、既に4回にわたる保険料値上げが実施され、高齢者の生活を圧迫する要因となっています。保険料を払い切れない高齢者が全国で約24万人、当市では275世帯に上り、正規の保険証を交付されないケースがふえていることは深刻です。有効期間が短い短期証に切りかえられた高齢者は全国で約2万5,000人、当市では136人に達します。長い治療を必要とするお年寄りが安定的に医療にかかれない事態は、健康と命にかかわる大問題です。日本共産党は、安倍政権が計画する後期高齢者医療保険料の大幅引き上げに反対しています。差別と負担増の制度を廃止し、もとの老人保健制度に戻すことを求めています。そうすれば保険料の際限ない値上げや別枠の診療報酬による差別医療はなくなります。高齢者が75歳になった途端に家族の医療保険から切り離されることもなくなり、65歳から74歳の障がい者も国保や健保に入ったまま低負担で医療を受けられます。この差別制度の廃止を申し上げて反対討論といたします。



○田村耕作議長 次に、議案第87号「平成27年度(2015年度)日光市介護保険事業特別会計決算の認定について」発言を許可いたします。

  16番、福田道夫議員。

                 〔16番 福田道夫議員登壇〕



◆16番(福田道夫議員) 日本共産党の福田道夫です。市議団を代表し、議案第87号「平成27年度(2015年度)日光市介護保険事業特別会計決算の認定について」反対の立場から討論を行います。

  介護保険制度は、16年前、「家族介護から社会で支える介護へ」というスローガンを掲げて導入されましたが、実際には要介護度に応じてサービス内容や支給額が制限され、スタート当初から保険あって介護なしと言われてきました。さらに、歴代政権の社会保障費削減路線のもと、負担増やサービス取り上げの制度改悪が繰り返され、介護保険だけで在宅サービスを維持できない状況は深刻になっています。当市の平成27年度の介護保険料の滞納世帯は1,008世帯です。平成26年度より39件減少していますが、保険料滞納によるペナルティーを受け、利用料の3割を自己負担になった人は平成26年度の9人から3人ふえ、平成27年度は12人という状況です。2015年8月の介護保険制度改悪で利用者の負担がふえました。一定額以上の所得がある高齢者のサービス利用料負担が1割から2割に倍増しました。当市の介護保険サービスの利用者は、平成27年8月時点で4,067人、1割負担者は3,842人、2割負担になった利用者が225人となり、5.53パーセントにもなりました。また、特養ホームなど施設サービスを低所得者の高齢者が受ける場合に、食費、居住費を補助する補足給付も改悪され、一層負担がふえています。日本共産党は、政府が推進する介護制度の連続改悪に反対です。

  また、連続する利用料の値上げにも反対をしてまいりました。負担ばかりふえ、いざ必要なときに使えない公的保険としての存在そのものが問われています。市民に犠牲を強いるのではなく、責任を持ち、公的介護保障の充実を国に求めることを訴えて反対討論といたします。



○田村耕作議長 討論を終結し、採決いたします。

  議案第84号「平成27年度(2015年度)日光市一般会計決算の認定について」の委員長報告は原案認定であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立多数〕



○田村耕作議長 起立多数であります。

  よって、議案第84号は原案のとおり認定することに決まりました。

  議案第85号「平成27年度(2015年度)日光市国民健康保険事業特別会計決算の認定について」の委員長報告は原案認定であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立多数〕



○田村耕作議長 起立多数であります。

  よって、議案第85号は原案のとおり認定することに決まりました。

  議案第86号「平成27年度(2015年度)日光市後期高齢者医療事業特別会計決算の認定について」の委員長報告は原案認定であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立多数〕



○田村耕作議長 起立多数であります。

  よって、議案第86号は原案のとおり認定することに決まりました。

  議案第87号「平成27年度(2015年度)日光市介護保険事業特別会計決算の認定について」の委員長報告は原案認定であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立多数〕



○田村耕作議長 起立多数であります。

  よって、議案第87号は原案のとおり認定することに決まりました。

  議案第88号「平成27年度(2015年度)日光市診療所事業特別会計決算の認定について」の委員長報告は原案認定であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○田村耕作議長 起立全員であります。

  よって、議案第88号は原案のとおり認定することに決まりました。

  議案第89号「平成27年度(2015年度)日光市自家用有償バス事業特別会計決算の認定について」の委員長報告は原案認定であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○田村耕作議長 起立全員であります。

  よって、議案第89号は原案のとおり認定することに決まりました。

  議案第90号「平成27年度(2015年度)日光市公設地方卸売市場事業特別会計決算の認定について」の委員長報告は原案認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○田村耕作議長 起立全員であります。

  よって、議案第90号は原案のとおり認定することに決まりました。

  議案第91号「平成27年度(2015年度)日光市温泉事業特別会計決算の認定について」の委員長報告は原案認定であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○田村耕作議長 起立全員であります。

  よって、議案第91号は原案のとおり認定することに決まりました。

  議案第92号「平成27年度(2015年度)日光市銅山観光事業特別会計決算の認定について」の委員長報告は原案認定であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○田村耕作議長 起立全員であります。

  よって、議案第92号は原案のとおり認定することに決まりました。

  議案第93号「平成27年度(2015年度)日光市下水道事業特別会計決算の認定について」の委員長報告は原案認定であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○田村耕作議長 起立全員であります。

  よって、議案第93号は原案のとおり認定することに決まりました。

  議案第94号「平成27年度(2015年度)日光市公共用地先行取得事業特別会計決算の認定について」の委員長報告は原案認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○田村耕作議長 起立全員であります。

  よって、議案第94号は原案のとおり認定することに決まりました。

  議案第95号「平成27年度(2015年度)日光市水道事業会計決算の認定について」の委員長報告は原案認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○田村耕作議長 起立全員であります。

  よって、議案第95号は原案のとおり認定することに決まりました。

                                              



△閉会の宣告



○田村耕作議長 以上で今定例会に付議された事件は全て議了いたしました。

  これをもちまして平成28年第4回日光市議会定例会を閉会いたします。

                                      (午前10時29分)