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栃木県 日光市

平成28年 第4回定例会(9月) 09月09日−一般質問−04号




平成28年 第4回定例会(9月) − 09月09日−一般質問−04号









平成28年 第4回定例会(9月)





            平成28年第4回日光市議会定例会

議 事 日 程 (第4号)

                             平成28年9月9日(金)午前10時開議

日程第1 一般質問について

             一   般   質   問   通   告
┌───┬───┬───────┬────────────────────────────────┐
│ 発言 │ 議席 │       │                                │
│   │   │ 発言者氏名 │      質     問     事     項       │
│ 順序 │ 番号 │       │                                │
├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤
│   │   │       │1.家庭ごみ有料化について                   │
│ 1 │ 16 │福 田 道 夫│2.市営住宅について                      │
│   │   │       │3.「広報にっこう」人口の掲載について             │
├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤
│   │   │       │1.指定廃棄物について                     │
│ 2 │ 4 │齊 藤 正 三│                                │
│   │   │       │2.足尾の地域振興事業について                 │
├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤
│   │   │       │1.子育て支援について                     │
│   │   │       │2.仕事づくりの推進について                  │
│ 3 │ 14 │山 越 梯 一│                                │
│   │   │       │3.商業振興について                      │
│   │   │       │4.安全確認について                      │
├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤
│   │   │       │1.共生型施設の推進について                  │
│ 4 │ 3 │阿 部 和 子│                                │
│   │   │       │2.生活困窮者自立支援の体制構築について            │
├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤
│   │   │       │1.最新ゲームソフトへの対応について              │
│ 5 │ 13 │手 塚 雅 己│2.杉並木の保全と活用について                 │
│   │   │       │3.観光に関わる施策について                  │
└───┴───┴───────┴────────────────────────────────┘

出席議員(27名)
     1番   野  沢  一  敏         2番   大  門  陽  利
     3番   阿  部  和  子         4番   齊  藤  正  三
     5番   小 久 保  光  雄         6番   齋  藤  文  明
     7番   粉  川  昭  一         8番   荒  川  礼  子
     9番   青  田  兆  史        10番   瀬  高  哲  雄
    11番   福  田  悦  子        12番   加  藤     優
    13番   手  塚  雅  己        14番   山  越  梯  一
    15番   斎  藤  伸  幸        16番   福  田  道  夫
    17番   斎  藤  敏  夫        18番   生  井  一  郎
    19番   加  藤  雄  次        20番   佐  藤  和  之
    21番   田  村  耕  作        22番   山  越  一  治
    23番   川  村  寿  利        24番   筒  井     巌
    25番   和  田  公  伸        26番   斎  藤  信  夫
    27番   鷹  觜  孝  委                        

欠席議員(1名)
    28番   三  好  國  章                        
                                              
地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名
  市   長   斎  藤  文  夫      副 市 長   湯  澤  光  明

  教 育 長   前  田     博      総 合 政策   宮  本  悦  雄
                          部   長

  地 域 振興   上  中  哲  也      行 政 経営   阿 久 津     正
  部   長                   部   長

  市 民 生活   大  橋  富  昭      健 康 福祉   安  西  義  治
  部   長                   部   長

  観 光 部長   長  南  哲  生      産 業 環境   青  木  一  明
                          部   長

  建 設 部長   阿  部     勤      上 下 水道   福  田  浩  二
                          部   長

  会計管理者   菊  地  美  榮      教 育 次長   川  田  盛  雄
  消 防 長   富 久 田  民  一      総 務 課長   近  藤     好
                                              
本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   関  根  情  司      議 事 課長   高  橋  敏  明

  議 事 課長   和  気  一  夫      議 事 課   齋  藤  千  恵
  補   佐                   副 主 幹

  議 事 課   茂  木  一  哉
  副 主 幹



                                              



△開議の宣告



○田村耕作議長 ただいまの出席議員27名であります。

  これより本日の会議を開きます。

  なお、金子好文代表監査委員から本日から13日までの会議について、また加藤渡選挙管理委員会事務局長から本日から27日までの会議について、それぞれ欠席の旨の届け出がありましたので、ご報告いたします。

                                      (午前10時00分)

                                              



△議事日程の報告



○田村耕作議長 本日の議事日程について、事務局長に朗読させます。



◎関根情司事務局長 議事日程第4号を申し上げます。

  日程第1 一般質問について

  以上であります。

                                              



△一般質問



○田村耕作議長 日程第1、これより一般質問を行います。

  順序に従い、発言を許可いたします。

                                              

                 ◇ 福 田 道 夫 議員



○田村耕作議長 16番、福田道夫議員。

                 〔16番 福田道夫議員登壇〕



◆16番(福田道夫議員) 16番、日本共産党、福田道夫です。本日から一般質問が始まります。トップとのことですので、よろしくお願いいたします。

  発言通告に基づき3点について質問いたします。1点目が「家庭ごみ有料化について」です。日光市は、7月1日付で家庭ごみ等有料化基本方針案を策定しました。そこでは家庭ごみ有料化を2018年、平成30年4月から実施すること、有料化は可燃ごみとすること、そして指定ごみ袋にすることなどを決めました。この10年間、ごみ減量化、ごみ資源化対策など取り組みや指定ごみ袋制度で紆余曲折の経過があったと思います。合併以前の指定ごみ袋制度は、足尾町が1993年、平成5年から、藤原町が1995年、平成7年から、栗山村は2001年、平成13年から指定ごみ袋制度を導入していました。合併に当たり、日光地区合併協議会の協議では、合併時は現行どおりとし、2008年、平成20年に指定ごみ袋制度に移行すると決めました。しかし、その後2009年、平成21年指定ごみ袋制度がなくなり、現在に至っています。平成21年にごみ減量化等検討委員会から提出された最終報告書では、減量化施策を3年間程度実施し、その効果を検証した上で、効果があらわれない場合は家庭ごみ有料化を図ることが必要としています。

  質問の1番目が最終報告書に基づくごみの減量化施策として、家庭用生ごみ処理機器設置の補助制度、資源物回収団体報奨金制度、白色トレイ拠点回収、マイバッグキャンペーン、生ごみ水切り減量大作戦、エコショップ等認定制度、小型家電拠点回収に取り組まれました。この施策の目標と到達度、効果をどのように検証しているのか、まず伺います。

  2番目が今回のこのごみ有料化の目標との関係ですが、この基本方針の中にあるごみ排出量原単位の数値目標をどこまでクリアできればこの有料化はしなくていいのか、その数値をお知らせください。

  3番目がプラスチックの分別についてです。他の自治体では、大量に出るプラごみを回収しています。それによって減量もしていると思いますが、日光市ではプラスチックごみの分別はやっていません。なぜやらないのかお答え願います。

  4番目がこの家庭ごみ有料化を2018年から導入して、その導入後ごみの減量ができなければ指定ごみ袋の料金の値上げを繰り返すというつもりなのか、答弁願います。



○田村耕作議長 答弁を願います。

  青木一明産業環境部長。



◎青木一明産業環境部長 16番、福田道夫議員のご質問の第1であります「家庭ごみ有料化について」お答えいたします。

  まず、1点目、ごみの減量化施策として取り組んできた施策の目標と到達度、効果をどう検証したのかについて申し上げます。当市におきましては、平成20年3月、日光市一般廃棄物処理基本計画を策定し、市民、事業者、行政がそれぞれの役割分担と責務のもと、協働による循環型社会の構築を目指してまいりました。当市のごみ処理に関しては、ごみの減量化、資源化の推進を図るため、ごみ減量化等検討委員会を組織し、平成21年6月にごみの減量化、資源化のために実施すべき施策について検証をまとめたごみ減量化等に関する最終報告書が提出されました。その中で、減量化施策を3カ年程度実施し、その効果を検証した上で、効果があらわれない場合は家庭系ごみ有料化を図る必要があると提案されました。このため、当市ではごみの総排出量やごみの排出量原単位の削減を目標として、広報紙やホームページ、マイバッグキャンペーンなどによる啓発活動、生ごみ水切り器の全戸配布、生ごみ処理機器設置費補助金制度や資源物回収団体報奨金制度の拡充など、さまざまなごみの減量化、資源化施策を実施してまいりました。平成25年9月、最終報告書の提出から3カ年が経過したことから、自治会、女性団体、事業者及び公募による委員15名で構成するごみ減量化等検討委員会を改めて組織いたしました。検討委員会では、当市のごみに関する現状把握、分析を行うとともに、ごみの減量化、資源化施策の効果について7項目に分けてそれぞれの取り組み状況について検証いたしました。

  検証内容1点目、広報活動については、広報紙やホームページなどによりごみの減量化、資源化に関する制度の周知をしてきたが、配布の方法やごみ減量に関することに限定したものを作成するなど改善の余地があること。2点目、啓発活動については、クリーン大作戦や施設見学を通じて啓発活動を行い、クリーン大作戦の参加者もふえ、効果があらわれていること。3点目、環境美化委員との協力については、環境美化委員の活動量や内容に大きな差があること。4点目、生ごみの減量については水切り器の全戸配布や生ごみ処理機器設置費補助金制度の充実などを行ってきたが、ごみ処理手数料が無料であるため、減量するメリットがないことから排出量の減少につながらなかったこと。5点目、紙ごみの減量化については、資源物回収団体報償金制度などにより資源化に取り組んできたが、生ごみの減量と同様の理由により排出量の減少につながらなかったこと。6点目、家庭ごみ減量のその他の施策については、マイバッグキャンペーンなどによりレジ袋の有料化やマイバッグ割引なども行われるようになったことや、小型家電リサイクルではリサイクル率の向上が見込まれること、7点目として事業系ごみの減量・資源化については、事業系ごみ処理手数料が県内他の自治体に比べ安価であることなどから、減量に結びつかないことなどが取りまとめられました。

  検証の総括として、これらの施策によって今後ごみの排出量が減少することも期待できるが、日光市総合計画後期基本計画に掲げた平成27年度におけるごみ排出量原単位の目標値1,080グラムの到達には至らないとの報告を受けました。

  次に、2点目、ごみの排出量原単位目標値をどこまでやれば有料化しなくてよいのかについて申し上げます。当市のごみ総排出量については、平成27年度3万7,741トンと、平成26年度と比較して約300トン減少しており、毎年緩やかな減少傾向が見られ、これは人口減少によるものと考えられます。家庭ごみ排出量と事業系ごみ排出量が毎年横ばいとなっていることから、各家庭、事業者による積極的なごみの減量化、資源化の取り組みが行われていないことになります。ごみ排出量原単位は、平成26年度において1,193グラムと県内で最多となっており、平成27年度のごみ排出量原単位も1,195グラムとほぼ横ばいの状況が続いています。現在当市のごみ排出量原単位の目標値は、第2次日光市総合計画前期基本計画の実施計画において、平成32年度までに1,025グラムと設定しております。国の示す循環型社会形成推進基本計画では、目標値を495グラム、栃木県では環境基本計画において521グラムを目標値としておりますので、当市の目標値は国・県と比較して大きく乖離している状況です。ごみの減量化が進まない当市の現状を考えると、実効性のあるごみの減量化、資源化を図ることが第一であると考えております。

  次に、3点目、プラスチックの分別をなぜやらないかについて申し上げます。現在当市の廃プラスチック類の収集状況は、ペットボトルについては分別収集を行い、白色トレイについては公共施設に設置した回収ボックスによる拠点回収を実施しております。回収されたペットボトル等は、リサイクル業者によるプラスチック製品として再生するマテリアルリサイクルを行っております。分別収集を行わないその他のプラスチック製容器については可燃ごみとして分別収集し、クリーンセンターの燃焼効率を上げる燃料としてサーマルリサイクルを行っております。全ての廃プラスチック類をマテリアルリサイクルすることは資源消費の抑制や環境負荷の低減につながりますが、改めて分別を始めた場合、収集や分別、洗浄作業等、リサイクルに必要な設備費用などさまざまな費用が必要となります。その費用についても市民の負担としてお願いすることになり、あわせて家庭から排出する際の分別の負担も重なることから、その他のプラスチックについては分別を行わず、可燃ごみとして収集しております。

  次に、4点目、指定ごみ袋料金の値上げについて申し上げます。家庭系ごみ有料化は、全国60パーセントを越える市区町村で導入されており、着実に増加しています。また、県内の導入状況についても52パーセントの市町で導入されています。県内の直近で家庭系ごみ有料化を実施した那須塩原市、那須町、真岡市では、実施後12パーセントから25パーセントの減量効果があらわれています。また、全国の有料化を導入した市町村を対象にした調査では、5カ年経過後でもリバウンドの傾向は見られず、ごみの減量効果は継続している市区町村が多いことから、当市におきましてもごみの減量化効果が期待できるものととらえております。効果のある有料化の実施を図るため、一定期間経過後における制度の検証が重要だと考えております。そのため、家庭ごみ等有料化基本方針の中で導入後3年から5年後に排出状況を検証し、見直しを図ると位置づけております。指定ごみ袋の料金についてもその見直しの中で検討してまいります。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田村耕作議長 福田道夫議員。



◆16番(福田道夫議員) ごみの減量化施策の3年間の到達と効果のところでいろいろな取り組みを行ってきて、結局そのごみ手数料が無料なために、手数料がかからないために市民の意識も低く、ごみ減量ができないと、市民のごみ減量の意識が足らない、そういうところから有料化というふうに聞こえます。今回のこのごみの有料化に当たっていろいろな疑問が湧いてまいりますので、順次聞いていきます。

  1つ目が今答弁にもあったプラスチックごみの分別の関係ですが、今買い物に行くと、こん包などでプラスチックのマークがついているものがほとんどです。現状のごみ袋の中から廃プラを取ると3分の1ぐらいになるかなというふうな思いがあります。このプラスチックごみを分別せずに燃やし続けるということ自体が市の減量化政策と矛盾するのではないかというふうに思います。当市が持っているクリーンセンターの焼却施設は、シャフト式ガス化溶融方式で2010年に導入されております。これは、24時間高温で燃焼させるということでどんどん燃やす。プラスチックは、燃焼の促進剤にもなっています。この施設が稼働する限り、ごみの減量と資源化という市の方針との矛盾点が解決できないのではないかと思いますので、もう一度その点を伺います。



○田村耕作議長 青木産業環境部長。



◎青木一明産業環境部長 2回目のご質問の第1点、プラスチックごみ分別の矛盾点というか、減量施策についてお答えいたします。

  現在クリーンセンターでは主にダイオキシン対策として高温焼却で24時間の連続稼働をし、発電によるサーマルリサイクルを行っております。また、廃棄物の資源化につきましては、再使用、再生利用、熱回収を通じた資源の保全、環境への負担軽減を図っていくことが重要と考えておりますので、また仮に廃プラスチックの分別収集を行った場合には、コスト面としまして新たに、ざっとでありますが、試算しますとやはり約1億2,000万円程度の新たな市の財政負担がかかるというふうに予想されますので、廃プラスチックにつきましては熱回収によるリサイクルを実施しておりますので、資源化には矛盾しないというふうに考えております。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田村耕作議長 福田道夫議員。



◆16番(福田道夫議員) 現状のクリーンセンターの設備が導入されて、ごみの減量化、資源化の到達度もさまざまだと思います。今回のごみの有料化に向けては、国の指導のもとに有料化が広がっているということは認識もしています。

  この指定ごみ袋の関係で再質問を続けます。今回の基本方針の最後のところに、参考として指定ごみ袋による手数料収入試算の項目が載っていましたが、年間の1世帯当たりの負担額はどのぐらいを試算しているのか伺います。



○田村耕作議長 福田議員に申し上げます。追質問は、まとめて一括でお願いしたいので。



◆16番(福田道夫議員) まず、今の質問でいいですか。



○田村耕作議長 追質問は、まとめて一括でやっていただくことになっておりますので、その項目ごとの一問一答ではなくて、ごみ有料化についての一問一答となりますので。



◆16番(福田道夫議員) では、その基本方針の問題を続けます。今回の基本方針の家庭ごみ減量化の手段としての有料化の効果について、負担の公平性の確保というのがあります。今回ごみ排出量に応じて費用を負担するので、公平性が保たれるとしております。所得にかかわらず、家族が多ければ排出量がふえるのは当たり前ですが、その量に応じて負担を求めるのは公平とは言えないと思います。ごみの減量に努力してきた人も一律に負担を押しつけるものであり、ごみを減量してこなかった人は努力すれば負担が減るのはありますが、ごみ減量に努力してきた人はこれ以上減量できず、負担だけふえると思います。その考えについて答弁願います。

  もう1つは、ごみ処理費用の確保の問題です。ごみ処理は行政の仕事、ごみ処理はもちろん税金で行っています。それに加え、手数料が徴収されれば税金の二重取りになるではないかという疑問があります。家庭ごみ有料化の法的根拠は、地方自治法第227条の普通地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき手数料を徴収することができるとの条文があります。つまり市のごみ処理は特定の者のためにするもの、だから手数料を徴収してもいいということになります。しかし、ごみを出すのは全ての市民ですから、ごみ処理は特定の者のためにするものとは理解できません。ですから、市民の中に手数料を取るのは法律上問題があるのではという意見もあります。環境省や総務省は、法に違反しないと言っていますが、市民から見れば手数料徴収は違法の疑いがあり、しかも税金を二重に取られるというもので、納得できない声がありますが、その声にどう応えるのか答弁願います。

  もう1つ、ごみ袋の有料化にしても現状はできないというふうに思います。有料化前に駆け込みでごみが出される現象があります。これと比較して、減量するのは当たり前である、しかし有料化になれてくると、減量の意識が薄れて二、三年後には一旦減ったごみが再びふえてくるリバウンドになるところも報告をされています。こうしたことにならないか、再度答弁を願います。



○田村耕作議長 質問事項は、以上でよろしいのですね。

  青木産業環境部長。



◎青木一明産業環境部長 2回目のご質問の第2点という形でお答えします。

  年間の市民負担につきましては、試算でございますが、4人家族で指定ごみ袋45リットル及び30リットルを各1枚ずつ使用すると仮定いたしますと、年間の費用が7,800円、月額で650円と試算しております。

  次に、3点目の負担の公平性についてお答え申し上げます。現行では、ごみの減量化や分別をしない方ほど多くのごみを出し、税金でその分の経費を多く賄われております。ごみの有料化におきまして、ごみの排出量に応じた負担をお願いすることになりますので、ごみを多く出す方は費用がその分増加いたしますし、減量をした方についてはその分の費用は少なくなるという観点から、公平性は保たれるというふうに考えております。有料化をきっかけにごみの分別、減量化に取り組んでいただけるようご理解をお願い申し上げます。

  続きまして、2回目の4点、ごみ手数料が税金の二重取りではないかということにお答え申し上げます。ごみ処理は、市町村の責務と考えておりますが、一方では家庭ごみの処理を求める住民に対するサービスの提供であるとも考えております。そのサービス量に応じて地域の住民の皆さんから手数料を徴収することは、地方自治法に定める手数料の規定には抵触しないと考えております。地方自治法第227条における特定の者について、ごみ処理のケースは大多数になりますが、基本的には特定の者に対するサービスと考えております。しかし、税金の二重取りという批判に対しましては、有料化の目的を明確にした上で手数料の使途を透明化し、ごみ減量化、再資源化の関連施策及びごみ処理施策の経費に充ててまいりたいと考えております。

  2回目のご質問の第5点、有料化後のごみのリバウンドについてお答え申し上げます。全国の有料化を実施した市町村を東洋大学の山谷教授が調査しておりまして、2000年度以降有料化をした130市町の調査を2016年2月に実施しております。その結果によりますと、有料化実施後、10パーセント分減量効果があり、5年を経過してもリバウンドの傾向は見られず、減量効果が継続されるという結果を得ております。また、毎年減量効果を把握し、必要に応じて効果の維持、効果を上げるための対策を検討、実施してまいりたいと考えております。

  以上で答弁とさせていただきます。



○田村耕作議長 福田道夫議員。



◆16番(福田道夫議員) 今回家庭ごみ有料化の問題でまだ実施までの期間があります。今後随時市民への説明会をやる予定だというふうに基本計画にも書いてありました。家庭ごみ有料化だけを押しつけるやり方ではなく、もっと知恵を出して市民と事業者、行政が一体になってもっともっと意見を酌み尽くすことが必要だと思います。市民生活がますます厳しくなっているときに、ごみの減量化がなかなか進まないから市民に負担を強いる方針には反対です。ごみを有料化する前にしっかりやるべきこと、本気になってごみの減量化、資源循環の推進を市民と事業者と行政が一体になって取り組むべきです。安易に市民に負担を押しつけることには反対を表明し、次の質問に移ります。

  2つ目が市営住宅についてです。日光市には44団地、1,812戸の市営住宅があります。公営住宅法第1条は、国及び地方公共団体が協力して健康で文化的な生活を営むのに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して廉価な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とすると明記をしております。不況と格差の拡大の中で、非正規労働や失業者、低所得者が生まれ、高い民間の住宅家賃が払えずに公営住宅に入居を希望する方がふえる状況にあります。日光市は、公営住宅等長寿命化計画に基づき、施設の整備、改修を行っています。多階層の住宅、4階建ての清原住宅や3階建ての松原、明神住宅にはエレベーターがなく、高齢者が快適で安全に生活できているかどうかという問題も残されます。質問の1つ目が入居者の高齢者世帯が増加している現在、高齢者が居住しやすい対策はどういうふうにとっているのか伺います。

  もう1点は、私が経験したことですが、現に市営住宅に入居している方の保証人を変更するために、保証人の条件である、県内に居住し、申込者、居住者と同等以上の所得がある人を探しました。居住者の親戚のおじさんにも頼みましたが、断られました。何とか私と共通の知り合いの人になってもらいましたが、今後身寄りのない人、ひとり暮らしの高齢者、所得の少ない障がい者などが保証人を見つけることは、状況的にも大変になっていくのではないかなというふうに思っています。

  質問の2番目が生活困窮者等が入居するときに連帯保証人を免除する考えはないか伺います。



○田村耕作議長 答弁を願います。

  阿部 勤建設部長。



◎阿部勤建設部長 ご質問の第2であります「市営住宅について」お答えいたします。

  まず、1点目、高齢者が居住しやすいための対策について申し上げます。当市の市営住宅入居世帯は、平成28年7月末現在で1,384世帯であり、このうち65歳以上の高齢者世帯は653世帯で47パーセントを占め、その割合は年々増加傾向にあります。このため、平成20年度から平成24年度までに全ての住宅の玄関、トイレ、風呂場及び階段に手すりを設置し、高齢者が安全で安心して生活できるよう改修工事を行いました。また、平成13年度以降に建築した住宅にはエレベーターを設置し、全ての住戸をバリアフリーとして整備しているところであります。さらに、住戸内に非常用通報装置及び安否確認装置を設置するとともに、団地に生活援助員を置き、警備会社との連携を図りながら高齢者の見守りや緊急時の対応が可能なシルバーハウジングとして整備しました。今後も高齢者世帯の増加が予想される中、当市の市営住宅の多くは昭和50年以前に建設され、更新の時期を迎えております。しかしながら、限られた財源の中で全ての住宅を高齢者向けに改修するのは困難な状況にあります。また、日光市公共施設マネジメント計画においては、老朽化が進んだ住宅については用途廃止とし、地域エリア別に住宅間の集約化を進めること、長期的活用を図るべき市営住宅については計画的な保全を図ることとしております。これらを踏まえ、安全で快適な住まいを長期にわたって安定的に確保するための指針である日光市公営住宅等長寿命化計画に基づき、施設整備の維持管理を進めてまいります。また、エレベーターが未設置の中層住宅については、入居者の安全性、居住水準の確保のため、長期的活用を図る住宅へのエレベーターの設置について検討してまいります。

  次に、2点目、生活困窮者等の連帯保証人の免除について申し上げます。連帯保証人の設定については、日光市営住宅管理条例において、住宅使用料の滞納の際の債務負担、住宅の保管義務の担保及び緊急時の連絡先などとして必要であることから規定しているところです。県内では、連帯保証人の要件に違いはあるものの、栃木県を初め、全ての市、町で同様の規定を設けております。このうち、生活保護受給者が入居する際に連帯保証人を免除しているのは宇都宮市のみであります。当市におきましては、入居の際、または既存入居者で連帯保証人の死亡、失職等で新たな連帯保証人を設定することが困難な事例があったことから、平成25年にそれまでの要件であった市内、または県内隣接市町在住を県内在住に緩和いたしました。議員ご提案の生活保護受給者等の生活困窮者が入居する際の連帯保証人の免除については、連帯保証人をつけることにより入居者にとって債務の共有者が存在する意義が生じるほか、滞納の抑制効果が期待できること、また免除した後に生活保護が廃止された場合、連帯保証人が不在という事態が生じることなど、現状では課題が多いものととらえております。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田村耕作議長 福田道夫議員。



◆16番(福田道夫議員) 市営住宅の高齢者世帯が増加しているもとで、シルバーハウジングリフォームとか行っていますので、またエレベーターを長期の計画に基づいて検討するということで進めていただきたいと思います。

  連帯保証人の問題ですが、大阪市や名古屋市では特に居住の安定を図ることが必要な者として特別の事情があると認める者に連帯保証人を必要としないことができるという条例があります。特に居住の安定を図ることが必要な者の対象としては、60歳以上、身体・精神・知的障がい者、生活保護者などの方たちです。宇都宮市では、答弁があったように条例にははっきり書いていなかったのですが、宇都宮市の担当者に確認したところ、窓口対応で生活保護受給者の保証人が見つからないというときには入居をしていただいていますと、そういう事例がふえつつありますという答えがありました。市営住宅の保証人については、国の通知でも保証人なしでの入居を認めるようにとされています。住宅局長通達、「公営住宅管理標準条例(案)について」平成14年3月29日付というので条例の制定の際の参考とするようにという文面があります。そこでは第10条の説明として、「第三項では、保証人を免除する場合について規定した。保証人になってくれる人がいない場合でも、本人に家賃の支払いその他賃貸借契約に基づく債務の履行について誠意と能力があると認められるときは、保証人は必ずしも要しないからである。また、公営住宅が住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図ることをその役割としていることに鑑みると、入居者の努力にかかわらず、保証人が見つからない場合には、保証人の免除などの配慮を行うべきである」とされています。また、生活保護受給者が公営住宅に入居する際の保証人の免除については、「公営住宅に入居する被保護者の保証人及び家賃の取扱いについて」という通知も出されております。私が経験したのはまれな事例かもしれませんけれども、情勢的には身寄りのない人やひとり暮らしの高齢者の方で公営住宅、市営住宅を頼りに入居したいというふうに、応募したいけれども、保証人が見つからないので、ちゅうちょしているという方もいるかもしれません。当市でも条例をいきなり変えるということは難しくても、弾力的な対応とかできないものか再質問します。



○田村耕作議長 答弁を願います。

  阿部建設部長。



◎阿部勤建設部長 2回目のご質問であります生活保護世帯等の連帯保証人の免除について申し上げます。

  ただいま議員ご指摘のとおり、他の市等においては、先ほどありましたように高齢者の方、心身に障がいを持つ方、あるいは生活保護世帯等で連帯保証人を免除している例もございます。当市におきましても入居の手続の際に、今県内という条件で設定してもらっているところですが、県外であれば保証人、身内の方がいるのだけれどもというような意見もございますので、その住所要件の緩和も含めまして、先ほど申し上げさせていただきました課題などを踏まえまして、今後条例の改正も含めまして生活保護世帯等の連帯保証人の免除について検討してまいりたいと考えております。ご了承願います。

  以上で答弁とさせていただきます。

                                   〔12番 加藤 優議員退席〕



○田村耕作議長 福田道夫議員。



◆16番(福田道夫議員) 今答弁がありましたが、条例の中では保証人を県内で1人見つけるということになっておりますが、親戚が遠かったら県外とかその窓口対応で要件の緩和を検討するという答弁がありましたので、それを進めていただきたいというふうに思います。

  3つ目の質問ですが、「『広報にっこう』人口の掲載について」です。今回の質問は、「広報にっこう」の4月号より市の人口と世帯数の掲載が5つの地域、今市、日光、藤原、足尾、栗山ではなく、市全体合計だけになった問題です。掲載を変えた当初から、元に戻せないかという声を何件か伺いました。市の担当のところにも数件のご意見があったそうであります。合併10年のくくりとか、ほかの自治体の掲載内容との関係があったようにお聞きしました。今回の発言通告を行ったところ、「広報にっこう」9月号がもうお手元に届いているというふうに思いますが、5つの地域の人口の掲載が復活しました。今後継続して掲載していただけると思いますので、今回の質問は答弁を求めずに以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

                                              

                 ◇ 齊 藤 正 三 議員



○田村耕作議長 4番、齊藤正三議員。

                 〔4番 齊藤正三議員登壇〕



◆4番(齊藤正三議員) 会派市民フォーラム志向の齊藤正三でございます。2点について質問させていただきます。

  まず、1点目、「指定廃棄物について」お伺いいたします。放射性物質の質問は、これまでほかの議員も質問している部分があると思いますが、新しく法律の一部が変わることから質問をさせていただきます。まず、第1点目に放射性物質汚染対処特別措置法、新ルールに伴う再測定についてでありますが、環境省は原発事故から5年が経過し、指定廃棄物の放射性セシウム濃度が減衰しているとのことから、平成28年4月28日に1キログラム当たり8,000ベクレルの基準を下回った場合、指定廃棄物の指定を解除し、一般ごみと同様に処分を認めると決定をしましたが、それに伴い、県内約40カ所を抽出し、再測定を行い、9月末に公表するとしておりますが、日光市の状況をお伺いいたします。

  2点目に指定解除の仕組みについてですが、環境省は平成28年2月に宇都宮市内で開かれた県内自治体副市町長会議で指定解除の説明をしておりますが、新ルールの主な内容はどのようなものなのか、また日光市においての影響をお伺いいたします。

  3点目に、新ルール決定に伴う日光市の考えについてですが、新ルールは国の責任回避とも思えます。解除決定には自治体と協議することが前提となりますが、日光市の考えについてお伺いいたします。

  そして、4点目、日光市のクリーンセンターの管理・保管状況についてですが、新ルールに伴いクリーンセンターでの保管状況は変わるのか、またこれまでの8,000ベクレル以下の焼却灰廃棄物の保管も5年を経過しましたが、今後の管理状況の流れを伺います。



○田村耕作議長 答弁を願います。

  青木一明産業環境部長。



◎青木一明産業環境部長 4番、齊藤正三議員のご質問の第1であります「指定廃棄物について」お答えいたします。

  ご質問の第1点、放射性物質汚染対処特別措置法、新ルールに伴う再測定について及び第2点、指定解除の仕組みについては、関連がありますので、あわせてお答えいたします。指定廃棄物の指定解除につきましては、平成28年2月17日、栃木県指定廃棄物処理促進副市町長会議が開催され、初めて国から説明がありました。その中で、放射能濃度の減衰という物理的な法則によって、1キログラム当たり8,000ベクレルを下回った指定廃棄物については、これまでの放射性物質汚染対処特別措置法に規定されていなかった指定廃棄物の指定解除の要件や手続についての案が示されました。指定解除の仕組みについては、1キログラム当たり8,000ベクレル以下となった場合は、環境大臣は一時保管者や処理責任者と協議を調えた上で指定を解除することができること、また指定解除後は廃棄物処理法の処理基準に基づき、一般廃棄物であれば市町村長が必要な保管、処分を行い、国は廃棄物の処理に必要な技術的な支援や費用について支援するというものです。その後、平成28年4月28日、放射性物質汚染対処特別措置法施行規則において、指定解除の要件や手続の一部改正が行われ、また指定解除後の廃棄物の処理に必要な技術的支援、財政的支援についても規定されました。栃木県における指定廃棄物の放射能濃度の再測定につきましては、平成28年5月23日、第7回栃木県指定廃棄物処理促進市町村長会議において、国から各市町に説明されました。再測定の目的については、栃木県における指定廃棄物の放射能濃度の減衰傾向を把握することにより、県民の不安を軽減し、今後の処理促進に資するものであり、全て国の責任で実施するものです。県内の一時保管施設合計160カ所のうち、39カ所で再測定をいたしました。内訳といたしましては、公共施設が14カ所、民間事業者が5カ所、稲わらなどの農業系廃棄物保管場所が20カ所となります。県内指定廃棄物の再測定は8月末に終了しており、その結果については国が今月中に取りまとめるものとしております。

  当市におきましては、クリーンセンター敷地内で保管する溶融飛灰556トンが再測定の対象となり、平成28年7月7日、国が再測定を実施いたしました。

  次に、ご質問の第3点、新ルール決定に伴う当市の考え方についてお答えいたします。特別措置法施行規則の改正では、指定廃棄物は一時保管者や処理責任者と協議が調った上で指定を解除することができるとしており、国が一方的に解除することはありません。当市が一時保管する指定廃棄物については、最終的な処理ルート等の問題があり、これらが全て確立されなければ指定解除は難しいと考えております。また、国が再測定の結果を踏まえ、改めて栃木県における指定廃棄物の処理方針について市町村長会議で説明することとなっております。当市では、一時保管する指定廃棄物の処理につきましては今後どのような対応が必要なのか、再測定後に国から示される処理方針やその後に開催される市町村長会議の結果により対応してまいります。

  次に、ご質問の第4点、指定廃棄物の管理、保管状況についてお答えいたします。当市で一時保管する指定廃棄物とされる溶融飛灰556トンにつきましては、クリーンセンター敷地内で一時保管しております。一時保管施設につきましては、国の飛散、流出等の防止措置の基準を満たしたドームテントを建設し、溶融飛灰をフレキシブルコンテナに収納し、安全に保管しております。設置したドームの耐用年数につきましては約10年ととらえており、設置から約5年が経過しておりますが、ドームテントに劣化や損傷は発生しておりません。今後修繕が必要な状況が発生した場合は、国と締結した指定廃棄物の適正な保管を目的とした委託契約に基づき、迅速に国と協議し、対応してまいります。また、1キログラム当たり8,000ベクレルを下回る溶融飛灰1,610トンは、平ケ崎ストックヤードにドームテントを建設し、保管しており、設置から約3年が経過しておりますが、劣化等は発生しておりません。今後修繕が必要な場合は、市において迅速に対応してまいります。また、一時保管施設から放射性物質の飛散の有無を確認するため、指定廃棄物一時保管施設については月2回、平ケ崎ストックヤードにつきましては毎週1回ドームテント周辺の放射線量測定を実施しています。引き続き一時保管している指定廃棄物と8,000ベクレル以下の溶融飛灰の保管につきましては、全量処分するまでの間、安全な保管、管理に努めてまいります。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田村耕作議長 齊藤正三議員。



◆4番(齊藤正三議員) 項目1、2はわかりました。9月末の指定廃棄物再測定の結果を見てから国の新たな基準がどのように決められるかを待つということになるということですが、ここで再質問いたします。項目3で答弁の確認の意味でお伺いいたしますが、指定解除については一時保管者、これは日光市だと思うのですが、との協議が調った場合解除するというふうになりますが、日光市の考え方とすると、あくまでも指定廃棄物の指定解除を望むことは市側からはなく、行わない、そして再測定の結果、8,000ベクレル以下に濃度が下がった分についても国の責任で引き続き管理をしてもらいたいという考え方でいいのかどうか、確認の意味でお伺いいたします。

  そして、国は何らかの目的があって今回の再測定を行ったということになりますが、心配されることは、国の新ルールの中で強制的に指定解除するようなことはないのかということでは、先ほどの答弁の中で一方的にはないということでありましたけれども、それによりまして暗礁に乗り上げている県内1カ所の指定廃棄物処分場問題、今回の再測定により8,000ベクレルを超えるものの全体量が減少した場合、全体量がまた減ると。国は、そうすると新たに規模縮小した処分場見直し計画を打ち出すのではないか、また県内1カ所処分場ではなく、分散保管などを打ち出してくることも考えられますが、市町村長会議の説明時、あるいは今までの情報として国はどのように考えているのか、情報がありましたらお伺いいたします。

  そして、市長にお伺いしますが、県内1カ所処分場問題も既に県内市町村会議での決定事項でありますが、今回行われました塩谷町町長選挙においても自民党与党候補者並びに応援議員も当選を前提に白紙撤回を主張しました。選挙戦の経過、そして結果を見ても、状況は大きく変化し、より厳しく難しくなったということだと思いますが、県内1カ所並びに塩谷処分場問題を政治家としてどのように考えられるか。市長は、もとよりこの問題は無人島でしか解決できないとの見解を示しておりますが、指定廃棄物新ルール決定とあわせ、お考えをお聞きします。

  そして、4項目めのクリーンセンター管理ですが、今回の新ルール決定でも現在保管しているこれまでの8,000ベクレル超の指定廃棄物、溶融飛灰556トンの濃度が下がり一般ごみとなっても、処分は簡単にはできないというようなことが先ほどの答弁にもございましたが、そういう状況が続くこととなりますし、県内1カ所処分場建設問題もより厳しくなったとなりますと、日光市で引き続きの一時保管が長期化することが考えられます。耐用年数10年のドーム型テントなどは、国と締結した管理のもとに今後も継続されるというふうに思います。あわせて平ケ崎ストックヤードで保管されている1キログラム当たり8,000ベクレル以下の溶融飛灰、これは日光市が管理しているということになるかと思うのですが、この約1,610トンも今後処分するに当たり再測定し、どのように減衰しているかのデータ管理を定期的に行っておく必要があるのではないかなと思いますが、施設、そして保管袋などの安全対策を含め、今後処分するための保管管理計画策定も重要な課題となると思われます。これらの点について再質問としてお伺いいたします。



○田村耕作議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 2回目のご質問につきまして、4点にわたる質問をいただきました。私からご質問の第3点目、指定廃棄物の県内1カ所における最終処分についてお答えを申し上げまして、第1点、第2点、第4点につきましては産業環境部長から答弁をさせていただきます。

  指定廃棄物の最終処分場の問題についてでありますけれども、塩谷町の寺島入が最終処分場の詳細調査候補地に選定をされたわけでありますけれども、当市に非常に近いということから、市民からも風評被害等の問題があるのではないかということで非常に懸念をされたわけであります。また、これは私の心情的な、これ多分記者会見だったと思いますけれども、最初のころに以前白紙撤回になった最初の候補地があったわけでありますけれども、ただやはりその中で大きな基準、これを変えることなく次を決めていったということで、そういうことに対して記者会見で無人島での処理しかないのではないのというような、これは半分は本音、半分は裏側で別な意味で申し上げたのですけれども。ただこの下地としては、やはりこの日光広域、かつて合併前のごみ処理場の建設がありまして、何カ所か候補地があって一旦決まった、それをひっくり返して今の場所に建設されたわけでありますが、やはりそのときのそのエネルギーたるや大変なもので、これはやはり目に見えるもの、ごみ処理場というものであってもあの大変さでありましたから、やはり今回の場合に放射能という、においもなければ色もない、目に見えない、そういったものでありますので、やはりこれはとんでもない問題になるだろうということは予測ができたわけでありまして、無人島という表現は、やはり人がいない、人の感情があらわれない、それは無人島だろうということでそういう発言になったのですが。これは私が言ったとおりやっていれば今ごろ解決されたのではないかななんて自分では思う場合もあるわけでありますけれども、それはいずれにいたしましても、やはり今塩谷町は詳細調査候補地の白紙撤回を求めて運動、本当にあそこを通りますとわかりますけれども、報道関係でもそうでありますし、大変な活動をやっていると。果たしてこういった活動が行われること自体が、自治体にとっても県においても国においてもこういったことでいいのかなと、やはりそういった疑問は今でもありますし、私の出身地でもありますので、そういった考えは出身地でない人よりは私はそういう強い意識を持っていると、そう思っております。

  ただ、そんな中においてもそれぞれ市長、町長が自分の問題としてそれらを考えることができるかというと、これは少し違うと思うのです。栃木県知事の考えと日光市長の考えは違いますし、当然塩谷町の考えはまるで違うわけでありますから、そういった中での市町村長会議でいろいろなことが出されましたので、残念ながらやはりそういう中では本音はなかなか出ないわけです。私も当然本音を言うことはできないわけでありますので、そういったものもやはり十分理解しながら国が今回改正をした、そういったもので再測定もする、そういうことになったわけであります。日光市の場合には7月にその再測定をやっていたわけでありますけれども、その放射性物質の再測定、また指定解除、これにつきましてはやはりこの特措法の施行規則に追加をされていったわけでありますけれども、指定廃棄物はやはりあくまでも国が責任を持って処分する、これは答弁で申し上げましたように、この変更はないわけでありますので、やはり私はここが一つの答え、これまでも同じでありますが、やはり同じようにこれを基準にして考えたいと思っておりますし、国によってこの指定廃棄物の再測定が行われたその結果、これをもとにまた国から指定廃棄物の処理方針が示されるわけであります。この処理については、当然さっき申し上げましたけれども、当市の問題だけでなくて栃木県全体の問題でもありますので、やはり国から提示される新たな方針、あわせて先ほど答弁いたしましたように、その後まだ日にちは決まっていませんけれども、市町村長会議があるわけです。その結果、これらを踏まえた上でできる限り適切な対応をしていきたい。今の段階ではどうしたいと、どうするべきだという話はできませんけれども、それらを踏まえた上で適切な対応をしていきたいと思っておりますので、現状においてはご理解をいただきたいと思っております。



○田村耕作議長 青木産業環境部長。



◎青木一明産業環境部長 私のほうからご質問の第4点、平ケ崎ストックヤードの保管に係る保管管理計画についてお答えいたします。

  現在国の基準に基づきましてドームテントを設置し、保管をしておりますが、耐用年数の問題もございますので、計画的な補修や詰めかえを実施し、安全管理に努めてまいりたいと考えております。

  また、放射能濃度の減衰状況を確認するため、毎年3件の保管サンプルの放射能濃度を測定しておりますが、平成27年1月19日に発生した溶融飛灰につきまして、当初5,630ベクレルあった放射能濃度が平成27年10月には2,750ベクレルと約50パーセントの減衰をしており、残りの2つの検体も同様の状況でございます。現在溶融飛灰の最終処分につきましては、群馬県の草津町の最終処分場で埋め立て処理をしておりますが、処分先の意向としましてはできるだけ低い放射能濃度の溶融飛灰の搬入を求められておりますので、議員ご指摘のとおり、今後の管理計画をつくるに当たりまして、今後保管している溶融飛灰の全量について放射能濃度の再測定をし、最終処分に向けた管理計画の準備を進めてまいります。

  それから、1番と2番につきましては、先ほど市長のほうからお答えをしたというふうに理解しております。それでよろしいでしょうか。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田村耕作議長 齊藤正三議員。



◆4番(齊藤正三議員) 長期化すると思われます放射性物質飛灰の安全管理をよろしくお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。

  2点目に「足尾の地域振興事業について」お伺いいたします。この質問は、少し趣旨がわかりにくいために少し説明させていただきますが、足尾地域は人口減少率が日光市の中で一番高い状況にあると、そして足尾町時代に企業誘致で長い間足尾を支え、貢献していただいた食品企業が遂に平成29年春ごろ今市地域に会社を移すという動きがございます。日光市全体にとっては今市新工場で雇用がふえるという話もあります。そうすれば、全体としてはいいことになるわけですが、足尾地域での損失は打撃的なこととなり、働く人の足尾地域からの流出も考えられます。大変残念なこととなりますが、嘆いてばかりはいられません。疲弊する足尾地域を何とかこのまちの活性化を減退させずに少しでも活況をつくり上げ、生き残り策を図ることは、日本の近代工業を支えてきた日本一の足尾銅山の歴史、公害問題を発生させた歴史、そして公害をとめた技術開発なども含めたこの産業遺産を生かしたまちづくりを初め、環境問題を考える場、また植樹活動を体験する場など、これまでも推進している足尾の着地型観光を目指す上でも、それぞれの団体が行政、企業の協力、支援を受けながら立場、立場でこれが足尾の活性化につながるとの強い意思のもと、訪れる方々に足尾を少しでも理解していただき、興味、感動を持ってもらうため、必死になって活動をしており、住民と協働のまちづくりとしては頑張っていると思うところであります。しかしながら、単独では頑張っているのですが、もともと足尾地域は観光の素地が弱く、それぞれの足尾の団体が協力し合い、つなぎ合わせ、これまでの成果を生かした新しい商品開発など、相乗効果を醸し出すためのコーディネートをする人と機関がなく、ここが問題となっております。訪れる方々を受け入れる基盤も乏しい状況下にあります。その道のプロ、コーディネートをする機関と人がおりません。料理で言うならば、材料をそれぞれの団体が工夫し、つくっておりますが、地場のものとして煮込んで味つけし、店を出し、売り込む、この人がいない。それぞれの団体は、自分の活動で手いっぱいでありまして、専門家でないため、そこまで手が出せない状況にあります。例えば環境問題で訪れる方々を次のステージにつなげられない、足尾にお金を落としてもらう、商業者も訪問者への商売へのシフト、地域の雇用に少しでもつなげるなどの事業展開を行う取り組みが不足しております。足尾地域で頑張っている団体も今後5年、10年の間に体力の限界に陥る状況に追い込まれる心配があります。何とか今のうちにお客さんを受け入れる基盤整備体制の確立、商品開発、企画、PR、予約受け付け、アクセス、ガイド養成やその手配、食べ物、お土産開発等々、これらのミッションを受け入れる専門家の派遣事業を提案いたします。同じ日光市で国際観光都市日光が確立しておる中で、交流人口が全体で年間約1,200万人、そのうち足尾地域の交流人口は約20万人であります。まだまだ伸びる要素があると思うところでございます。交流人口をふやす、ここに活路を見出すことが足尾地域の生き抜くための一つの道と思うところであります。今回の平成29年、平成30年、平成31年に開催される栃木デスティネーションキャンペーンについても、足尾地域については日光地域とあわせ、商品化を考えておりますが、受け入れ体制調整に四苦八苦している状況です。今までも短期間、あるいは日付限定での旅行業者からの受け入れは、現在もそれぞれで行っておりますが、交流人口を今までよりふやすには今のままではふえません。そのためには足尾地域から商品を企画、立案、発信し、訪れる方々の受け入れを確立する必要があると思います。そのための基盤づくりに専門家の派遣事業の考え方について、どのように考えるかお伺いをいたします。

  2点目に専門家派遣事業の内容についてですが、コーディネートする派遣事業では、例えば実践アドバイザー制度は国の関係省庁からの派遣事業、大学との連携事業、民間からの派遣事業等を含めた専門家派遣事業があると思いますが、現実的な派遣内容についてどのような派遣が考えられるか、お伺いいたします。



○田村耕作議長 答弁を願います。

  湯澤光明副市長。

                 〔湯澤光明副市長登壇〕



◎湯澤光明副市長 ご質問の第2であります「足尾の地域振興事業について」の第1点、実践アドバイザーの派遣事業についてお答えを申し上げます。

  足尾地域においては、これまでNPO法人等の市民団体を中心に多くの知識人の英知を結集し、足尾の地域振興に向けた努力を重ねてまいりました。現在は、NPO団体、企業、行政、大学、学識経験者などが力を出し合い、それぞれの団体の代表者等で組織する足尾地域の産業遺産と環境学習を生かした地域活性化協働会議において協議が進められています。この中で集約された意見は、足尾銅山の歴史の掘り起こし、産業遺産の検証と整理、環境問題に関する学びの場の創出など、過去に培われた足尾の貴重な資源と財産を守り、これを未来につないでいこうとする研究やその成果を地域振興に向けた着地型観光という具体的な形に結びつける必要性があるというものでありました。こうした多くの研究や成果を着地型観光の素材として生かして誘客等につないでいくためには、地域づくりにたけた知識や技術に裏打ちされた周到な準備、そして戦略的な仕掛けが必要です。実際平成27年に着地型観光に向けた協議が行われ、試行的にツアーを実施するなど一定の成果を得ることができました。しかし、一方では地域活性化に結びつく誘客という点でさまざまな課題も浮き彫りになったところであります。これらの課題を解決し、誘客につないでいくために、議員ご提案の専門的知識や経験を積んだ外部アドバイザーを招聘することは、適切な助言や指導力を期待することができる有効な手段であるととらえています。

  一方で、国の支援制度等を活用したアドバイザーについては、ある一定の期間内において主に地域おこしの手法の指導や助言を行うものであります。このため、アドバイザーによる効果を一定期間が過ぎた後も足尾地域独自の情報発信力、誘客、観光商品の開発、ツアーガイドの活用、お土産品の開発などの企画につないでいくためには、具体的な実践行動に移す受け皿としての組織が必要不可欠です。市といたしましては、アドバイザーの派遣が実効性あるものとするため、まずはいただいたアドバイスをコーディネートできる人材の確保と企画を着実に実行に移すことができる受け皿づくりについて、今後地域活性化協働会議のご意見を拝聴しながら関係機関と調整をしてまいります。

  次に、ご質問の第2点、派遣の内容についてお答えをいたします。派遣の主なものに総務省の地域力創造アドバイザー制度、あるいは過疎地域自立促進特別事業制度があります。地域力創造アドバイザー制度は、総務省の地域人材ネットに登録した地域活性化の取り組みに関する知見やノウハウを持つ外部専門家を招聘し、指導、助言を受ける際にその経費の一部について総務省が支援するものです。また、過疎地域自立促進特別事業制度は、集落の維持及び活性化対策、産業振興、生活交通の確保対策など、過疎対策事業債のソフト事業メニューを活用することにより、対象地域における喫緊の課題に幅広く対応できる支援制度です。これら国の制度を中心に大学との連携や民間からの派遣も含めて先進事例を調査し、どのような形態の派遣が足尾地域の着地型観光の具現化に資するものであるか鋭意検討してまいります。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田村耕作議長 齊藤正三議員。



◆4番(齊藤正三議員) 大変難しい質問となりましたけれども、現在足尾地域で活動している方々、協働会議も含めてですが、これらの問題について検討会議などを開催して意向を聞いていただきたいと思いますが、肝心なのが今回の質問では専門家派遣事業の配置、受け皿ですが、先ほど答弁の中にも具体的な実践行動を行うための受け皿ですか、答弁にあったようにどこにその専門家の人の席を設けていただきたいのかと申しますと、一つの考え方としまして足尾地域の観光協会が望ましく、専門家の意見を聞き、今の観光協会の位置づけ、体制を根本から見直して強化することが何より一番の近道と思うところでございます。少し実態をお話ししますと、足尾地域の観光協会の会員総意として現在の施設の老朽化、そして観光拠点の集約化の考えから、立地的にも銅山観光周辺に事務所を移転したいとの意向を固めており、現在観光協会組織内で調整しております。しかしながら、現在の足尾地域の観光協会の位置づけは案内所であり、みずから企画、立案、商品化し、発信、受け入れができる新たな体制づくりを確立させるには、その道のプロ、専門家にしばらくの間先導してもらい、足尾地域の観光協会の基盤整備に道筋をつけてもらう、本来はここが一番に望むところでありますが、市政についての一般質問であることから外部団体である観光協会の質問とはいきません。そのため若干わかりにくい質問ともなりましたが、これらのことも勘案していただき、今回の質問、足尾地域の伸び代のある資源を活用した期待の持てる生き残り、活性化策、足尾の地域振興に対して行政支援をお願い申し上げまして質問を終わらせていただきます。



○田村耕作議長 ここで暫時休憩いたします。

                                      (午前11時20分)

                                              

                 〔議長、副議長と交代〕



○佐藤和之副議長 休憩前に続き会議を開きます。

                                      (午後 1時00分)

                                              

                 ◇ 山 越 梯 一 議員



○佐藤和之副議長 14番、山越梯一議員。

                 〔14番 山越梯一議員登壇〕



◆14番(山越梯一議員) 会派成和の山越梯一です。通告に沿って質問を行います。

  まずは、表題1、「子育て支援について」を質問します。項目1、栗山中央保育園の再開等についての1点目、前回質問以降の経過について、2点目、今後の見通しについてを伺います。



○佐藤和之副議長 答弁願います。

  安西義治健康福祉部長。



◎安西義治健康福祉部長 14番、山越梯一議員のご質問の第1であります「子育て支援について」の栗山中央保育園の再開等についてお答えいたします。

  まず1点目、前回質問以降の経過について申し上げます。6月末に関係する保護者3名とお会いし、栗山中央保育園の再開に関する市の考え方について説明を行い、早期に再開してほしいとの意向を確認いたしました。あわせて再開する場合には栗山行政センター2階の一部を改修して使用すること、保育士や調理員の確保、施設の改修に時間が必要なことを説明し、ご理解をいただいたところです。このため、現在は保育園の再開に向けて改修工事を進めるとともに、必要な人員の確保に努めている状況であります。

  次に、2点目、今後の見通しにつきましては、現在の栗山行政センター内における10月からの再開に向けて、保護者の方との調整を初め、必要な準備を進めております。また、平成29年度に予定している栗山庁舎建設事業にあわせて施設内に保育園の機能を整備し、今後とも地域における子育て支援施設としての役割を担うこととしております。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○佐藤和之副議長 山越梯一議員。



◆14番(山越梯一議員) 再質問をいたします。

  1点目、今定例会において、休止していた施設の再開をせずに移設をしました。その要因は何か、それをお聞かせをいただきたいと思います。

  次に、2点目、移設する施設に課題はあるのか。

  3点目、再開時保育士の配置は1名とお聞きしていますが、円滑な勤務の交代に配慮されているか、お聞かせをいただきたいと思います。



○佐藤和之副議長 安西義治健康福祉部長。



◎安西義治健康福祉部長 2回目のご質問にお答えいたします。

  済みません。その前に2点目の質問の確認なのですが、移設する施設の課題というのは、現在の施設なのか移設する先なのか、少しそこだけ確認をしたいと思うのですが。



○佐藤和之副議長 ただいま趣旨質問を行いたい旨の発言がありました。

  直ちにこれを許可し、趣旨説明を開始します。ここで時計をとめます。

  なお、日光市議会基本条例運用規程第3条第7号の規定により、再度の趣旨質問はできませんので、ご留意願います。

  安西義治健康福祉部長。



◎安西義治健康福祉部長 済みません。2つ目の質問の移設する施設というのは、今の移設をする前の施設なのか、移設をした先の施設なのかの確認をお願いします。



○佐藤和之副議長 山越梯一議員。



◆14番(山越梯一議員) 移設した先の施設です。



○佐藤和之副議長 ここで時計を進めます。安西義治健康福祉部長。



◎安西義治健康福祉部長 2回目のご質問にお答えいたします。

  まず、1点目、移設の要因というお尋ねでしたが、まず施設が老朽化しているというのが最大の課題であります。あれをあのまま使い続けるというのはかなり難しいものですから、大規模な改修が必要になるというのが一番大きな要因であります。

  それから、移設する先の課題でありますが、現在の行政センターを移設先として予定しておりますが、保育施設として整備しているものではありませんので、例えば子供向けのトイレはないとか、遊び場としての機能がないとか、そういったことがあります。現在それに対してトイレの整備とか園庭的なものの整備とか、それを進めて10月に間に合わせるような対応をとっているところです。

  それと、職員の勤務の配慮というお尋ねだったかと思うのですが、まず正職員を1名配置して臨時の保育士を2名確保する形で、1名の常勤の正職員、それと臨時の保育士を交代する形で常時2名体制で対応していきますので、そういう配慮をしているところであります。ご理解をお願いいたします。



○佐藤和之副議長 山越梯一議員。



◆14番(山越梯一議員) ただいまの答弁で2点目、新しい施設の課題、言われること、答弁のとおりだと思います。ただ、施設は事務室を改修した施設です。当然子供らが遊ぶ場所はありません。ですから、そういったことで室内だけで子育てをしてもらうということでしょうけれども、やはり外で遊ばせるということも大切なことではないかと。また、小規模な施設ですけれども、子供を移動させるときに移動させる手段を持つことも大事なことではないかと、そんなふうに考えますが、そういったことに対する考えをお聞かせください。

  次に、3点目の保育士の配備でありますけれども、言われるとおり誰か1名休んでも2名の方がいるよという形になりますが、正職員は1人だと、保育士は。その方が休んだときには、その代替の保育士が来るのではなしに、その臨時の職員が預かるというようなことになりますか。それお聞かせください。



○佐藤和之副議長 答弁願います。

  安西義治健康福祉部長。



◎安西義治健康福祉部長 2回目のご質問にお答えいたします。

  まず、外遊びのお尋ねがありましたが、今回行政センターの前の駐車場のスペース3台分を改修しまして、砂場とか人工芝を使うような形で遊びができるようなスペースは設けたいと思っております。

  それから、移動させることというのは、保育スペースから遊び場的なところへ移動させるということかと思うのですが、確かにほかの施設と一緒になりますので、行政センターなので、自由に行くというよりは、そこはやはり少人数ですので、一緒に行動するような形で配慮していきたいと思います。

  それと、職員の配置の関係ですが、先ほど申し上げましたとおり3名の中でローテーションを組みながら対応していく形で考えております。

  以上です。



○佐藤和之副議長 山越梯一議員。



◆14番(山越梯一議員) 3名はわかりました。正式な職員がいなくなったときに臨時の職員だけで子供を預かるのかどうかということの質問です。



○佐藤和之副議長 安西義治健康福祉部長。



◎安西義治健康福祉部長 お答えいたします。

  3名の中のローテーションなので、そういう事態も起こり得るというふうに認識しております。

  以上です。



○佐藤和之副議長 山越梯一議員。



◆14番(山越梯一議員) そうなったときに保育上はそれでも問題はないと考えているわけですか。



○佐藤和之副議長 答弁を求めます。

  安西義治健康福祉部長。



◎安西義治健康福祉部長 今回臨時でお願いする予定の方というのは、今まで正職であった方で、経験豊富な方なものですから、そういった面では対応が可能かというふうに考えております。



○佐藤和之副議長 山越梯一議員。



◆14番(山越梯一議員) もとの職員だという話はわかりました。ただ、そういった方を臨時の職員に採用されるということですか。それだから大丈夫だという話ですか。



○佐藤和之副議長 安西義治健康福祉部長。



◎安西義治健康福祉部長 お答えいたします。

  現実的な問題として、経験が豊富な方を今回はお願いすることができたものですから、現実問題としてはそういう対応で十分な対応が可能だと思うのですが、そもそもの話としまして、保育基準を満たした上で、今回のケースですと経験が有効に作用するのかなというふうに考えているということであります。



○佐藤和之副議長 山越梯一議員。



◆14番(山越梯一議員) 少し質問と、あと答弁がかみ合わないような部分もあるような気がしますが、とにかく一生懸命やっていただいて、早期に再開ができるということは保護者の皆さんも大変喜んでいるようであります。どうぞ保護者の皆さんが安心して預けることのできるような施設運営をお願いしたいと思います。

  次に、2点目、表題の2、「仕事づくりの推進について」を質問します。項目1の仕事づくりの推進事業についての1点目、そばのまちづくり産業連携支援事業として新設された補助制度、狙いどおりに日光産ソバの消費拡大の兆しは感じられるかお聞かせください。



○佐藤和之副議長 答弁を求めます。

  青木一明産業環境部長。



◎青木一明産業環境部長 ご質問の第2であります「仕事づくりの推進について」お答えいたします。

  そばのまちづくり産業連携支援事業については、日光産ソバの地産地消を推進し、利用拡大を図るとともに、市内飲食業者と農業者との産業連携を促進するため、平成28年4月から助成制度を創設し、補助金の申請受け付けを開始いたしました。8月末現在の状況については、補助金交付申請件数が14件、補助金交付決定額が109万6,000円となっております。当該助成制度は、日光産ソバの使用実績に応じて補助金を支出する事業であり、補助金を支出する事業者に対しては、さらなる消費者へのアピールと、日光産ソバの消費拡大を図るため、今後日光産ソバ使用店として認定し、認定証を交付することとしています。事業効果につきましては、申請受け付け開始後約5カ月を経過したところでありますが、窓口における相談や電話等による問い合わせも増加してきており、制度の普及促進が図られているととらえております。今後につきましては、制度のPRと日光産ソバの消費拡大に向け、上都賀農業協同組合や日光手打ちそばの会などと連携し、市内製造業者や飲食業者に対するさらなる周知活動に取り組んでまいります。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○佐藤和之副議長 山越梯一議員。



◆14番(山越梯一議員) 質問の中ではっきりとした考え方を伺いたいのは、消費拡大の兆しは感じられるかという質問をしております。今の現状を見てどのように感じておられるか、それをお聞かせいただけますか。



○佐藤和之副議長 青木一明産業環境部長。



◎青木一明産業環境部長 2回目のご質問にお答えいたします。

  先ほど申し上げたとおり、補助制度を開始しましてまだ5カ月でございますので、まだそのPRが不足している点もございます。今の段階でこの補助制度に対する評価をするのはまだ少し早いのかなということで。もう少し、1年間ぐらいの実績を見ないと、兆しというものをどういう形で私どものほうで評価するべきかというのは少しまだ難しい点があると思いますので、今そのPRをしながらこの制度のご理解をいただきながら日光産のソバの消費拡大を図ってまいりたいということでございますので、もう少しお時間をいただければというふうに考えております。



○佐藤和之副議長 山越梯一議員。



◆14番(山越梯一議員) 私がここで質問しようと思ったのは、私には効果が感じられるというような話が耳に届きました。それはよかったと。ソバは滞っておると、だけれどもそれがこの事業によって流通がスムーズにいけば、今ソバをつくっている方も平成29年もまた生産に意欲が湧くのではないかと、そんなふうな考え方につながっていくのではないかと。そう思ってその話を聞いておりましたけれども、当の担当部がまだそういった感覚をつかんでいないということであれば、話と執行部の考え方に少し差があるのかなというような感じはするわけですけれども、それが効果があるかないかで平成29年の予算編成にもつながっていくことなのでしょうから、できるだけそういった状況を早く把握しながら対応をとるべきではないかと思います。つまらない質問だったかと思いますが、そんなことを申し上げて次の質問に移ります。

  次に、表題3、「商業振興について」。項目1、商業振興についての1点目、公設地方卸売市場の廃止に関する業者等への支援及び移行結果について。

  2点目、閉鎖時に市、業者間に意見の相違はあったのか。あったのであれば、どのようなものかお聞かせいただきたいと思います。



○佐藤和之副議長 青木一明産業環境部長。



◎青木一明産業環境部長 ご質問の第3であります「商業振興について」お答えいたします。

  まず、1点目、卸売市場の廃止に伴う関係者への支援及び移行結果について申し上げます。卸売市場の廃止に至る経緯の中で、市におきましては市場機能の存続に向け、平成27年10月末から平成28年1月にかけ、プロポーザルによる公募を実施いたしました。結果的には応募者がなく、やむなく廃止を決定したところです。しかし、買い物弱者が多い高齢化集落については、食品流通の安定を確保する必要があると判断し、市場の一部代替機能として平成28年4月から高齢化集落対策食品流通等支援制度を創設いたしました。これは、高齢化集落の小売業者等が青果物や水産物を入手できるよう、取り次ぎを行う事業者に対して助成するものであり、足尾地域、栗山地域など指定区域の小売業者に卸売を行う仲卸事業者を対象としました。4月から現在まで3つの仲卸事業者から申請をいただき、足尾地域5店、栗山地域1店の6つの小売商店に対し、取り次ぎを行っていただいております。

  次に2点目、市と関係者間の意見の相違について申し上げます。卸売市場の廃止に伴い、関係者に対してはアンケート調査や個別の説明会を行ってまいりました。平成27年5月に実施した関係者へのアンケート調査では、出荷者や買い受け人とも多数の方が他の出荷先や仕入れ先で対応するとの結果でありました。また、平成28年1月からは新たな出荷先となる周辺の市場の紹介、農協等への出荷のあっせん、高齢化集落への取り次ぎに対する支援など、さまざまな対応をしてまいりました。このようなことから、関係者の皆様のご理解とご協力をいただき、卸売市場の廃止の影響を最小限に抑えることができるよう配慮してきたところです。今後も安定した食品流通の確保のため、各事業者の状況等を注視してまいります。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○佐藤和之副議長 山越梯一議員。



◆14番(山越梯一議員) この質問した事項の2点目の質問でありますが、市と業者間に意見の相違はあったのかということです。その中身をもっと詳しく言えば、残る業者、先ほどアンケートと言いましたけれども、継続する業者だけのアンケートだったのか、やめる人もひっくるめてその仕事をやっておられた方全体のアンケートだったのかわかりませんけれども、残る人は例えばこのような格好で市場を使わせてもらえないかとか、いろいろな意見が市のほうに届けられて、スムーズにその仲卸の人と地域の業者の皆さんも仕事がつながるような、そういった場所の提供というのを市のほうに要望するような、そういった働きかけは感じませんでしたか。



○佐藤和之副議長 青木一明産業環境部長。



◎青木一明産業環境部長 2回目のご質問にお答えします。

  まず、アンケートにつきましては全体にアンケートをさせていただいております。それから、市場の機能を残すということで関係者とも相談をさせていただきながら進めてきたわけでございまして、初めから市場を廃止することを前提として取り組んできたことではございませんので、当然その中でそういう関係者から現在の市場の一部を利用してミニ市場みたいな形で機能を保全できないかというようなお話もありました。そういうことも含めて、それを具現化できるように先ほど申し上げたとおりプロポーザルの応募もお願いをしたところですが、結果としてはそういう方々も総合的に判断してプロポーザルに応募しなかったという経緯がございます。決して市場を廃止するに当たって結論ありきでこの市場の廃止を進めてきたわけではないものですから、市としては基本的には市場機能の存続を望んでおります。それに向けて平成27年12月から平成28年1月ぐらいまでそういう形で対応してまいりましたが、結果として先ほど申し上げたとおりいなかったものですから、近々として4月からの買い物困難者、弱者等々の対応に向けて早急に制度設計をして、4月から運用したという経緯でございます。

  以上でございます。



○佐藤和之副議長 山越梯一議員。



◆14番(山越梯一議員) 市場の廃止は仕方がない、だけれども仕事はいろいろ形態は変化するけれども、やり方については何ら今までと変わりないような形でやらなくてはならない、仲卸とその地元の業者間のやりとりの中では。そういった中にあって、閉鎖する市場の一部を使わせてもらって、そういった今までの仕事を継続して使用させてはいただけないかというような考えの申し入れはなかったのかと、そのようなことをお聞きしたいのです。先ほど質問を1件逃しましたので、それに加えて廃止に伴って山間地域の市民生活に影響が生じたときには対策を講じる用意があるのかと。それを見るために、いろいろそういった状況を感知する必要があると思うのですけれども、そういったことは今までどおりの市場を担当していたところがやるのですか。そのこともお聞かせをいただきたいと思います。



○佐藤和之副議長 青木一明産業環境部長。



◎青木一明産業環境部長 3回目のご質問のまず第1点でございますが、市場の一部を借りてそういう市場機能を代替したいという申し入れはありましたが、当然市としても公設の部分がございますので、結果としてはそういう方は手を挙げなかったと。結論から言うと、上げていただけなかったという経緯がございます。

  それから、2点目の私ども産業環境部のほうで所管している市場機能の代替の食品流通の補助制度でございますが、これで高齢化集落の買い物弱者に対する支援が全てオールマイティーでできるというふうにはとらえておりません。まずは平成28年の市場の廃止に伴う緊急的な避難というふうにとらえておりますので、高齢化集落等の買い物困難者に対する対応というのは日光市全体としてとらえるべきだと考えておりますので、そこはいろいろな部署が関連してくるというふうに私は考えております。

  以上でございます。



○佐藤和之副議長 山越梯一議員。



◆14番(山越梯一議員) 答弁いただいた中で、市場は廃止するのだよと、だけれどもこれからも続けてこういった仲卸と地元の業者が仕事を継続していきましょう、そのためには廃止される市場の施設を利用させていただけたらありがたいと、継続する人はそういうふうに思うのが当たり前なのだと思うのです。それに応えられなかったことの要件は何だったのかというような疑問が湧くのです。だから、そのことについての市の考え方をお聞かせいただけたらありがたいと。

  今流通する食品の種類の中で、これは長時間置いても大して変化しない食料品は普通の流通量で取り扱われているのだと思うのですけれども、しかし今、魚等の鮮魚類が全然山間地では手に入らないような状況があるというような声も聞きますが、そのようなことは耳に届いていることはないですか。



○佐藤和之副議長 青木一明産業環境部長。



◎青木一明産業環境部長 お答え申し上げます。

  最終的に市場の一部を使って機能を代替できなかった、なぜできなかったかという原因でございますが、結論から申しますと、やはり採算性が合わないということです。途中まではいろいろ検討した、そういう何人かの手を挙げて市場の代替機能をやろうと言っていただけた方々も、やはり企業でございますので、最終的には採算が合わないということで。市のほうからもそれなりの支援という策もありましたが、それだけではやはり現在の流通の中で企業として成り立たないということで、最終的にはその公募にも手を挙げていただけなかったというふうに考えておりますので、民間の皆様の経営者としての判断だというふうにとらえております。

  それから、水産物等々の物流ということでありますが、栗山地域なんかも仲卸業者は魚を扱う方がこの中に入っておりますので、水産物がゼロというふうにはとらえておりませんので、そのような形で理解しております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○佐藤和之副議長 山越梯一議員。



◆14番(山越梯一議員) このやめた施設に経費とかなんとかという話が出てくるのがわからないのです。市場はやめたけれども、その施設は皆さんが引き継いでくれるならばどうぞ無償でお使いくださいというような気持ちになるのが私はやっていた人に対するところの心配りだと思うのですけれども、そのような気はしませんか。

  食品の流通の中の生鮮食料品の魚等についての流通については了解しました。

  あと一度廃止になった市場の使用について、そういった考え方を持たなかったのかどうかという、その思いをお聞かせいただきたいと思います。



○佐藤和之副議長 青木一明産業環境部長。



◎青木一明産業環境部長 ご質問にお答えします。

  その企業として成り立たないということは、市場の使用料ではなくて光熱費とか人件費とか、市場から仕入れたらそれを例えば小売商店に配送するためにはトラックなり、それに関するようなものは燃料費とか、そういうものがやはり現在のこの日光においてそれだけの流通量が確保できないことによって採算が合わないということが、手を挙げて「やろう」と言っていただけた方々の最終的な判断であったということです。私どもからあそこの市場の借地料とか何か取ってどうこうということではなく、前段としてはまずその方々が企業として成り立つのかということの中で、やはり難しいというご判断をなさったものですから、市としてはそれを重く受けとめなければなりませんので、結果として市場の廃止ということでやむなしということに至ったという経緯でございますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○佐藤和之副議長 山越梯一議員。



◆14番(山越梯一議員) これ以上水かけ論みたいな話で時間をとっては失礼ですので、次の質問に移ります。

  次に、表題4、「安全確認について」を伺います。項目1、指定管理を行っている施設の安全確認について、1点目、確認の仕方について伺います。



○佐藤和之副議長 阿久津 正行政経営部長。



◎阿久津正行政経営部長 ご質問の第4であります「安全確認について」の指定管理施設の安全確認についてお答えいたします。

  当市では、平成28年4月1日現在、市内84の公共施設に指定管理者制度を導入しております。この公の施設の管理運営を株式会社や社会福祉法人、NPO法人などの民間に代行させる指定管理者制度においては、施設の設置目的を達成するため、市民サービスの向上に努めながら民間の創意工夫を最大限に発揮できるよう、基本的に指定管理者の自主的な運営を尊重しております。しかし、このような運営体制におきましても、施設の安全管理につきましては指定管理者は基本協定書に基づき、事故防止や防災、防犯などの安全対策を最優先として業務に当たることとしています。また、市においては指定管理者を指導し、必要に応じて改善の指示を行うなど、施設の設置者としての責任が生じてまいります。このため、市は指定管理者と協力して安全対策を徹底する必要があり、指定管理施設の安全確認については指定管理者が危険と判断した場合は直ちに市に連絡、報告することとしております。また、毎年度終了後、指定管理者から提出される事業報告書において、施設の管理状況や安全対策の取り組み状況などを把握しております。これらの報告等の内容や緊急度に応じて指定管理者とともに現地等において施設の安全性の確認を行い、危険箇所の修繕など必要な対策に努めているところです。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○佐藤和之副議長 山越梯一議員。



◆14番(山越梯一議員) 指定管理を受けた業者は、その約束事を守るのは当然なのだと思います。ただ、それをやっているかどうかというものの確認というのはどのような形で行われているのか。定期的なものなのか、それとも書類的なものなのか。いろいろあるとは思うのですけれども、そこをお聞かせいただけますか。



○佐藤和之副議長 阿久津 正行政経営部長。



◎阿久津正行政経営部長 2回目の質問にお答えいたします。

  安全確認の方法なのですけれども、先ほども答弁で申し上げましたとおり、まず指定管理者のほうから報告があった場合には、市の担当部局のほうで現地を訪問しまして、修繕が必要かどうかというような判断をしております。また、年度末に事業報告書等で報告を受けまして、修繕等が必要であるということになればそれなりの必要に応じて対応を図っているところであります。ご了承願います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○佐藤和之副議長 山越梯一議員。



◆14番(山越梯一議員) 方法は、ごく一般のありふれた答弁であると思います。自分が以前このような質問をしたときにもこのような答えをいただきました。疑問に思うのは、今日本を代表するような大きな企業が決算の間違いとか、またその他車や何かのことで間違った報告をされていると、国の基準がありながらそのとおりやらないような形の中でそれが発見されて大きな問題になっています。書類上だけでやりとりができる、お互いが信頼されてそういったことができればいいのでしょうけれども、いざ事が起きてそのようなことで対応に右往左往するような結果が出ておると。やはり指定管理をさせているほうはどのような形で管理をされているか、抜き打ち的なことでもいいから現場に出向いてそれを確認する必要があるのではないかというふうに私は思うのですが、それについてはいかがですか。



○佐藤和之副議長 阿久津 正行政経営部長。



◎阿久津正行政経営部長 3回目のご質問にお答えいたします。

  今議員ご提案の担当部のほうで指定管理者に丸投げしないで現場に出向いて安全確認をしたほうがいいのではないかというようなご意見がありましたので、その辺は今後担当部のほうと関係しまして、定期的に安全確認に出向くような方向で今後検討していきたいというふうに考えております。ご了承をお願いします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○佐藤和之副議長 山越梯一議員。



◆14番(山越梯一議員) 安全の確認についてはそのようなことで了解しますけれども、ただお互いに、安全を確認すべき施設はいろいろありますから、その確認すべき場所の認識というものは一致しているかどうかの考え方はいかがですか。



○佐藤和之副議長 阿久津 正行政経営部長。



◎阿久津正行政経営部長 この場所の確認につきましては、当然指定管理者のほうが毎日見回りというか、そういうふうな形で行っております。ですから、原則としましては指定管理者が毎日安全確認をしているというような原則に立ちまして、市のほうが報告等あった場合、また先ほど言ったように定期的に現場等を確認して早い時期に手を打つようなことが当然必要でありますので、その辺は今後徹底していきたいなというふうには考えております。ご了承願います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○佐藤和之副議長 山越梯一議員。



◆14番(山越梯一議員) 施設を管理する者、そして施設管理を委託する者、いろいろなこの危険性、安全というものに対する認識というものにずれはないか、それは一つの大きな問題なのではないかと思います。この質問をするに当たって、私は少し打ち合わせのときにもお話ししましたが、所野にある日光運動公園、あそこの前を通りました。大勢の人が集まっていました。何をやっておられるのかなということで車をとめて会場のほうに向かいましたが、途中松の木があって、松の木が倒木が起きないようにロープでつないであると。つないであるロープはまるっきりぶらんぶらんで、これはまた切れそうな感じで、これで役目は果たしているのかなというような感じを受けました。また、上を見上げれば枯れ枝が残っているというようなことで、公園管理の中でその枯れた枝が落ちましてけがをしたというような話もある中で、そういったことの対応も大事なのではないかというように感じてきたわけです。過日日光のツーデーウオークがありました。帰りに公園をまた見てみました。指示されたか、指定管理を受けた人たちが自主的にやったかわかりませんけれども、私が指摘していたところのロープは数本を除いてちゃんとロープが張ってありました。また枯れた立ち木は切ってありました。しかし、公園の横のところにはトイレがあって、トイレの近くに水を飲む場所があります。蛇口をひねりました。排水はしない。水があふれて道路を流れるような感じの排水の状況でありました。公園であれば当然人が集まる中で、排水をうまく処理しておかないと蚊などが発生して、蚊などが媒介していろいろな病気を発生する。また、公園の松の木の根元にロープを巻きつけてある。上のほうには、そのロープの取りつけの先端があるわけですけれども、ロープそのものは普通であれば木に食い込まないように当て木などをしてロープを巻くという作業はするものなのだと思うのです。また、その上のほうに巻きつけてあるロープも、たまにはその太さに応じてロープを巻いて張ってやらないとその部分だけが、木は成長しますから、成長する部分と締めつけられる部分にくびれができてその木が折れるというようなこともあります。いろいろな視点があるのだと思うのです。そういった視点にたけている人たちがやはりこの管理をしていかないと、そこの管理といってもなかなか行き届かない部分があるのではないか。そのような思いでこの質問をしたところです。どうぞ利用する方が安心して利用できるような管理をお願いして質問を終わりたいと思います。

                                              

                 ◇ 阿 部 和 子 議員



○佐藤和之副議長 3番、阿部和子議員。

                 〔3番 阿部和子議員登壇〕



◆3番(阿部和子議員) 3番、市民フォーラム志向、阿部和子です。通告に従い、表題1について質問いたします。

  初めに、表題1、「共生型施設の推進について」。共生型施設は、ソーシャルインクルージョンの理念に基づき、高齢者、障がい者、子供たちが同じ空間を共有し、触れ合うことでさまざまな交流ができます。特に子供たちの情操教育に有効で、ともに過ごすことで障がいのある方との共生の気持ちが生まれ、今回起きました痛ましい事件、津久井やまゆり園の殺傷事件の犯人のような危険な思想を持つことはなくなると考えられています。機能の複合による施設の有効利用もでき、今後共生型施設をふやしていく必要があると考えます。

  そこで、1項目め、共生型施設の現状について2点質問いたします。当市でも共生型施設のオアシス支援事業を平成12年度より全国に先駆けて取り組んでおられ、これも市長初め皆様方の尽力のたまものと思っておりますが、市全体を見てみますと、共生型施設で有名な富山型デイサービスに見られるような託児から学童保育、障がい者の方の就労、介護の必要な高齢者の介護保険施設まで同一場所にあるという本格的なものは見られておりません。年齢や障がいの有無にかかわらず、誰もが一緒に身近な地域でデイサービスを受けられる場所、それが富山型デイサービスです。2年前に行政調査特別委員会の視察で伺い、すばらしい実践と市にも紹介させていただきました。この間特別養護老人ホームの募集、保育園の募集など、同時期に近い形で募集がありましたが、別々の募集となり、共生型施設の理念が生かされているとは言えない状況です。さかのぼれば平成24年には手塚雅己議員より共生型福祉施設整備について質問が出され、調査研究を進めてまいりますと答弁もされています。そこで、1点目、現在どのような状況か伺います。

  そうはいっても共生型施設は多岐にわたる計画を束ねるなど困難が予想されます。そこで、2点目、推進に当たっての課題について伺います。

  2項目め、オアシス支援事業の共生理念の定着について質問いたします。オアシス支援事業は、介護保険制度発足と同時に始まり、事業の内容といたしましては乳幼児、児童、障がい者、高齢者が日常的に集う場で、孤独感の解消を図り、子育てや在宅介護を支援するというものです。しかしながら、利用者は高齢者ばかりになっており、利用も伸び悩み、閉鎖したところもあると聞いています。

  そこで、3点伺います。1点目、運営状況についてお伺いします。

  2点目、共生型施設として創設されましたが、現在その理念は生かされているのか伺います。

  3点目、理念定着のための計画について伺います。

  以上です。



○佐藤和之副議長 安西義治健康福祉部長。



◎安西義治健康福祉部長 3番、阿部和子議員のご質問の第1であります「共生型施設の推進について」の第1点、共生型施設の現状についてお答えいたします。

  共生型福祉施設とは、議員のご指摘にもありましたとおり、高齢者や障がいのある人、子供やその他地域の住民が一緒に利用し、必要な福祉サービスを受けることができるコミュニティー活動の拠点となる施設です。そのメリットとしては、高齢者においては、子供との触れ合いを通じて何かをしてあげたいと自分の役割を見つけて日常生活の改善が促進されること、また子供たちにおいては高齢者や障がいのある人などへの思いやりやいたわりの心が育まれることなどが上げられます。当市においては、平成28年3月に平成28年度から平成32年度までを期間とする第2期日光市地域福祉計画を策定いたしました。計画の策定に当たり、平成26年8月から開催した市民会議においては、子供から高齢者まで世代を超えて交流できる場、また地域の人同士、子育て中の親同士、障がいのある人と住民等が気軽に交流できる場が少ないといった課題が示されました。このため、計画においては共生型施設について施策の展開の基本目標1、元気な地域、人づくりの中で、地域住民や地域福祉の活動に取り組む市民が気軽に集い、交流を広げ、深めることができるよう、地域の居場所づくりや市民が交流する機会の拡充に取り組むこととして位置づけたところです。

  次に、ご質問の第2点、オアシス支援事業の共生理念の定着についてお答えいたします。在宅介護オアシス支援事業は、乳幼児や児童に対する保育の場と高齢者や障がいのある人に対する日常的な集いの場を提供することにより、子育ての支援や高齢者、障がいのある人の孤独感の解消、生きがいの増進を図り、在宅介護を支援することを目的としている事業です。平成12年度に最初の事業所を開設いたしました。現在は、今市地域に10施設、日光地域に1施設、藤原地域に2施設、足尾地域に1施設、栗山地域に1施設の計15施設を設置しています。また、平成27年度の述べ利用者数は2万4,327人で、その内訳は高齢者が2万3,828人、障がいのある人が182人、子供が317人でした。

  次に、理念の理解でありますが、在宅介護オアシス支援事業は主に高齢者に対する在宅介護の支援を目的とした事業です。しかし、事業所の中には障がいのある人の通所施設との併設や発達障がいのある子と母親を対象とした集いの場の提供など、障がいのある人や子供の受け入れに積極的な事業所もあることから、共生型の理念についても一定の理解がされているものととらえています。

  次に、理念の定着でありますが、共生型の理念を重点に事業を展開していくためには、従事する人材の育成や実施する場所の確保など多くの課題があると認識しています。このため、在宅介護オアシス支援事業については、今後も高齢者に対する在宅介護の支援を主な目的として実施いたします。その上で地域の居場所づくりや交流機会の拡充に取り組む中で対応が可能な事業所の拡大について検討してまいります。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○佐藤和之副議長 阿部和子議員。



◆3番(阿部和子議員) 詳しく答えていただきました。それで、やはり何点か再質問したいと思っています。

  最初の1点目の?なのですけれども、これは質問というよりもあれなのですが、やはり地域の人同士の世代間交流が少ないというような課題が出ているということですので、その次の2番の課題として、それではその話し合いの中で具体的にどのような解決方法があるのかとか、自分たちはこのようにしたいのだけれども、市としてはどういうふうにやってくださるのだろうとか、その課題の中で何か解決策が見出せるような、そういった市民の要望はなかったのかというのが1点。

  引き続きまして、共生理念の定着ですが、運営状況について今やはりほとんどは高齢者の方で、障がい者の人が182名ですか、お子さんの利用は317人ということなのですが、これについてお伺いさせていただきます。このような形は一施設の人たちが取り組むということであるのか、結構各施設にばらついて子供たちが利用できているのか、その辺のことをお伺いさせていただきます。

  あと、お子さんが317人ということは、本当にそんなにいらっしゃらないというか、延べに割りますとそんなにいらっしゃらないということですよね。その辺のことについて、施設側はどのようにおっしゃっているのか、その辺質問いたします。

  ?の共生型施設として創生されたというような理念は生かされているのか。一定の理念は、発達障がいの方であるとか併設の通所の方であるとか、そういった形で出たということなのですが、それでは併設したところにオアシス支援事業ができればそういった効果が生まれるのか、その辺のことについてお伺いさせてください。

  あともう1点、3番目の理念定着のための計画についてということで、一定の効果は見られたということで、これからも検討していきたいということなのですが、この検討の中身が見えませんので、どのような形で検討されていくのか再質問させていただきます。



○佐藤和之副議長 安西義治健康福祉部長。



◎安西義治健康福祉部長 2回目のご質問にお答えいたします。

  1点目で具体的な解決方法、市民からの要望ということなのですが、まず先ほどの答弁にもありましたが、地域福祉計画を策定する段階でこういったことが課題として提案されて、それに対する対応策として地域福祉計画の中に先ほど申し上げましたようなことを位置づけていると。実は、地域福祉計画は社会福祉協議会のほうで策定するもので、地域福祉活動計画と一体的に策定いたしております。地域福祉活動計画につきましては、まず地域福祉計画というのは地域で支え合うまちづくりの指針となるものとして策定しております。実際の事業を展開する上では、行政と市民、社会福祉協議会、関係機関が協働して取り組まなければなりませんので、そのため社会福祉協議会が中心となって地域の皆さんとともに身近な生活課題の解決に向けて具体的に取り組む活動をまとめた第2期日光市地域福祉活動計画を策定したところです。この地域福祉活動計画では、身近な生活課題を把握し、解決に向けた地域福祉活動を展開する範囲として、市内を13の日常生活圏域に分けて計画をつくっております。その中で、共通のテーマとして地域の交流の活性化ということを挙げております。例えば今市地域なんかでは、世代を問わずにいつでも気軽に参加できる地域の身近な居場所、サロンをふやしていくというようなことを挙げております。また、例えばですが、豊岡地区では子供から高齢者まで幅広い年代が気軽に交流できるように、地域の伝統行事やイベント等を活用、企画し、交流の場や環境づくりを行いますといったようなことで、共通課題の対応として、この共生型の理念を持って実際の事業に取り組んでいくというようなことをこの計画に盛り込んで、これを今この13圏域ごとにどうやって地域の力を活用してそれを実現していくかというようなことに取り組んでいるところであります。市民の要望といいますか、要望というのは交流の場が少ない、機会が少ないということだったので、それに対して今申し上げましたようなことで実現を目指して、現実には社会福祉協議会のほうでその検討が進められているところだということであります。

  それから、2つ目の質問で、子供の利用の内訳ということかと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、合計15施設今設置されておりますが、これ平成27年の利用なものですから、平成27年の利用実績の中で子供の利用があった施設というのは7施設です、多い、少ないはそれぞれありますが、全ての事業所で満遍なく行われているというよりは、できるところが受けているという状況です。オアシス支援事業につきましては、必ずこのやり方でやってくださいというきつい縛りは特に考えておりません。この理念に基づいてやれるところが自分の工夫でいろいろなやり方をしていただいていい事業だと思っておりますので、お子さんを必ず受けてくださいとか、そういった基準では運営していません。

  それから、3点目、障がい者施設の併設をすれば効果的かというご質問だったと思いますが、同じところにありますので、当然日常的に交流がなされているということで効果的だと思います。ただ、例えばですが、近くにある施設と実際に交流している、併設ではないのですが、近くにある障がい者施設との交流を定期的に行っている事業所等もありますので、先ほども申し上げましたとおり、その施設のそれぞれの創意工夫の中でやれることをやっていただくという意味では、必ずしも併設を推し進めるというようなことでは少し逆に基準が難しくなってしまうのかなというふうに考えます。

  4つ目のご質問がオアシス支援事業所の子供とか障がいのある方を受け入れる事業の拡大についての検討ということでよろしかったかと思うのですが、済みません、先ほど来申し上げましたとおり、まずは高齢者の支援、在宅介護の支援、ここを中心に考えていますので、その事業として進めていただく。その中で、現に今障がいのある方を受け入れている施設が幾つかありますので、併設というやり方もありますし、近くの施設とということもあるし、その施設関係なく受け入れている施設もありますので、やれるところから取り組んでいただきたいという基本的な考え、オアシス支援事業についてはそういう考えでおりますので、こういう理念でやっているということをお知らせする中で、やれることに気づいていただければそれについての支援を行っていくというような、そういう対応で取り組んでいきたいと思います。ご理解をお願いいたします。



○佐藤和之副議長 阿部和子議員。



◆3番(阿部和子議員) 今4点の質問に対して答えていただきました。第1点目の市民と行政と社協の方とが協働してやっていくというのは理解いたしました。

  2点目、日常生活の交流があるということ、こちらのほうも理解いたしました。

  3点目、1カ所に集中しているかと思ったのですけれども、7施設の方々がそれぞれ取り組んでいらっしゃるということで、割と半数の方々が取り組んでいるというので、その面は本当に共生型施設というものをご理解してくださって取り組んでいらっしゃるので、安心いたしました。

  それでなのですが、最後、2項目めの?になるのですが、計画について伺いますというのは具体的な内容です。そうはいえども半数の施設はやはりお子さんがいらっしゃらないということで、それがどういった理由になるのか、そういった点とかも考えていくと1つ最後に質問したいことがあるのですが、少し事例を紹介させていただきます。長久手市では、オアシス支援事業と似た試みがあります。地域共生ステーションです。しかし、日光市との大きな違いは、先ほどから部長もおっしゃっているように地域住民参加型というのもこれから進めていこうということだとお伺いしたのですが、こちらは最初から基本的に地域住民参加型という形になります。市民、市民団体、事業者、行政などがそれぞれの地域で気軽に集い、語り、地域のさまざまな課題に対する取り組みを行うための拠点として、既存の空き店舗などを活用して小学校区ごとに整備を検討している施設になります。オアシス支援事業は、やる気のある方が手を挙げてその方の個性で運営されています。そのため、事業開始から16年経過しますが、いまだに地域に知られていない団体もあり、参加者が減っている団体も見られてきました。地域間格差が個性という事業者サイドのもとに広がってきているのが現状です。それを地域住民とともに、地域に必要とされていることを主体に変えていってほしいと思っています。これが先ほど部長から言われた事業者側サイドから見るか、住民側が何を求めているかというところの視点の違いになってくるかと思います。共生型施設は、冒頭に申し上げましたように機能の複合による施設の有効利用という形があります。日光市は、決して財政が豊かではありません。合併特例債も消え、財政がますます厳しくなっていく中でオアシス支援事業もその姿を変えていかなければならないと思っています。地域に必要とされることを主体に変えていく。それには住民に開かれた、子供たちも遊べるところだとなれば、現在の場所での運営ではできない場合もあるでしょう。殊に自宅では近所の方は行きにくい状況があります。空き家がふえた今、自宅開放のメリットはありません。かえってデメリットではないでしょうか。こういった地域共生ステーションに思い切った形でオアシス支援事業を切りかえていく、このことについてどうお考えになるか、最後に質問させていただきます。



○佐藤和之副議長 安西義治健康福祉部長。



◎安西義治健康福祉部長 3回目のご質問にお答えいたします。

  オアシス支援事業を共生型の理念を前面に出した施設に一気に変えていくというご提案というか、ご質問だと理解しておりますが、先ほども申し上げましたとおり、現時点ではそれぞれこの事業の趣旨を理解された事業所ができることから始めていくと、そういうことで必ずしも障がいのある方とか子供を受け入れることを絶対条件として実施しているわけではありません。これは今後も続けていきたいという考えでおりますので、そういう劇的な変化といいますか、そういったふうにやっていくのは少し難しいのかなとも考えています。それとは別というか、先ほどの2回目の答弁でも少し触れましたが、社会福祉協議会のほうに市とも関連して今検討してもらっている、小学校区というわけではないのですが、13日常生活圏域、この区分ごとにそれぞれの生活福祉コーディネーターが入って地域の方と地域の課題はどういったことがあるのか、それに対して地域でどんなことができるのかと、それをまとめて、例えばサロン的なものをつくっていくとか、だれでも日常的に集える場所を確保していくとか、そういったことの準備を進めている、検討している段階ですので、考え方としてはオアシスも似ている部分がありますので、そちらの事業がどう展開されていくのか、そういったことも見ながら議員のご提案のことも踏まえた形で事業が展開されていくようにこちらも考えていきたいというふうに認識しております。ご理解をお願いいたします。



○佐藤和之副議長 阿部和子議員。



◆3番(阿部和子議員) それでは、この件に関しては最後に少しお願いになるのですが、また1つ事例を紹介させていただきます。

  北海道では、近年高齢者、障がい者、子供やその他の地域の住民が一緒に利用し、必要な福祉サービスを受けたり、コミュニティー活動の拠点となる共生型福祉施設の設置が進められています。共生型地域複合サロンよるのにじは、以前は高齢者向けのまちづくり拠点として使用されていた建物を借り受け、改修し、平成21年から共生型の施設として活用しています。建物は2階建てで、1階には地域の住民が利用できる地域交流サロンとドーナツやケーキの製造・販売、カフェ、駄菓子販売を行う障がい者の就労支援事業所があります。地域交流サロンを中心に、地域の方々によるさまざまなイベントが行われています。紙芝居、囲碁、だんごづくりなどの行事も定期的に行われています。駄菓子を買いに来る子供たちは子供スタッフを結成し、みずから記事を書いて新聞を発行したり、自治会のごみ拾いに参加したりしています。障がいのある方々が働く厨房はガラスで仕切られ、ドーナツなどがつくられている様子を見ることができます。働く障がいのある方々とカフェのお客さんが会話を交わすなど、交流が深められています。2階では、特別支援学校や養護学校の生徒などを対象とした放課後等デイサービスが行われています。スタッフに加え、多くの大学生ボランティアが運営にかかわっています。放課後等デイサービスの利用がない時間帯は、子育てサロンとして無料開放されています。このように、よるのにじは世代間交流と福祉サービス事業などを組み合わせた複合施設となっています。これらは理想でしょうか。視察や他市町村のことを話すと、そうはいっても我がまちは我がまちでいいところもあるで終わってしまいます。今回起きた痛ましい事件、津久井やまゆり園殺傷事件、このようなところで育った子供たちは障がい者を排除しようなんて思わないはずです。子供たちへ伝える理念を大事にして、ぜひとも実行していただきたいと思っています。それが福祉のまち日光市の先導者としての役割だと思っています。

  それでは、次の質問に移らせていただきます。表題2、「生活困窮者自立支援の体制構築について」伺います。平成24年4月の生活困窮者支援法施行に基づいて、厚生労働省によって生活困窮者自立支援法がつくられました。この制度では、生活保護家庭や就学援助受給家庭といった生活困窮者家庭に対してさまざまな支援メニューを総合的に行うことを自治体に求めています。

  そこで、まず初めに、1項目め、生活困窮者自立支援事業の現状について伺います。?、必須事業として生活困窮者の課題の把握、支援計画を踏まえた包括的な支援、地域のネットワークづくり等を実施する自立相談支援モデルがあり、当市でも平成26年度から相談支援窓口を市が設置し、職員の方が直接相談に乗っています。任意事業として平成28年7月には引きこもり対策事業が開始となりました。これは、県内では市町村の単独事業として初めての事業となります。ひきこもり状態にあることが将来において生活困窮を招く要因であることから、自立した生活ができるよう支援するものです。現在10件ほどの相談が寄せられ、深刻なケースが多いと聞きました。今後は、中学校卒業後に進路が決まらず、ひきこもりの状態になってしまう若者に対して切れ目のない支援を行うことができるよう、教育委員会と連携を図っているところとのことでした。ひきこもり対策に識見を有するNPO法人おおきな木が受託しています。生活困窮者世帯の児童生徒に対する学習支援事業も7月下旬から開始となり、10名のお子さんが対象となっています。現在8名の子供たちが通っています。この事業は、学習塾のS&Sセミナーが受託しています。貧困の連鎖を防止するために学力の向上に視点を置き、生活保護世帯やこれに準ずる世帯の中学生を対象として週2回、1回当たり2時間程度の学習の場を提供してくれています。既にそれ以上の支援が必要なお子さんがいるということで、もっと来てもいいよと柔軟な運営もされています。このように他市に先駆けて支援メニューを拡大され、生活困窮者支援事業に本気で取り組まれ、心強く思っております。また、これまでは子供の社会的居場所づくり事業として、親による養育不足やネグレクトなどにより生活習慣や学習習慣が身についていない子供たちに対して居場所を提供し、生活習慣の習得や学習意欲の向上を図ることができるよう事業を実施しています。この受託団体は、NPO法人だいじょうぶです。問題は、これら全て受託団体がばらばらなことです。この状況で一体的な対応ができているのか、現状について伺います。

  2項目め、支援調整会議の実施について。支援調整会議は、相談者に自立相談支援機関が一体何をするのか決める大事な会議です。どのように実施されているのか伺います。

  3項目め、中間的就労の実施について。中間的就労は、一般就労といわゆる福祉的就労との間に位置する就労の形態であり、将来的に一般就労が可能ではあるものの、就労経験が少なかったり長期的就労のために、まずは柔軟な働き方が必要な方に本格的な就労に向けた準備の一環として働く経験の場、実習の場を提供するものです。市でも民間団体との調整や企業との取り組みができましたら実施したいと以前答弁がありました。今後の予定についてお伺いいたします。

  最後になります。4項目め、横断的組織体制構築について。生活困窮者自立支援制度は、福祉政策と子育て政策、教育委員会や雇用との連携など、縦割り行政の克服をしなければ生活困窮者問題は解決しないと考えていますが、そのことについて市の考えを伺います。



○佐藤和之副議長 安西義治健康福祉部長。



◎安西義治健康福祉部長 ご質問の第2であります「生活困窮者自立支援の体制構築について」の第1点、生活困窮者自立事業の現状についてお答えいたします。

  当市における生活困窮者への支援は、主に生活困窮者自立制度において自立相談支援、住宅確保給付金支給、生活困窮の子供に対する学習支援、引きこもり対策を実施しております。このうち自立相談支援事業と住宅確保給付金支給事業については、庁内に相談窓口を設置して対応しています。また、生活訓練や居場所づくりなどを主とした学習支援事業と引きこもり対策事業はNPO法人に、学力向上を主な目的とした学習支援事業は学習塾経営会社にそれぞれ委託して実施しています。生活困窮の原因は多岐にわたることが多く、課題によっては複数の支援事業を一体的に行うことが必要となる場合もあります。このため、市を中心に各事業の実施主体が相互に連携を図りながら、状況に応じて一体的な支援を実施できる体制により支援事業に取り組んでいるところであります。

  次に、ご質問の第2点、支援調整会議の実施についてお答えいたします。支援調整会議は、自立相談支援事業において実施しております。社会福祉課が窓口となって、市の関係部署、日光市社会福祉協議会、日光公共職業安定所の関係者で構成し、相談者の状況に応じて支援方針の検討、支援計画の調整及びこれらに伴う関係機関の役割確認を行っています。支援対象者の抱える課題はさまざまでありますが、求める支援の大部分は就労支援であります。このため、相談支援員が中心となって主に日光公共職業安定所の就労支援ナビゲーターと支援対象者の3者で面談を行い、支援計画を策定した上で関係各課と連携を図っているところです。

  次に、ご質問の第3点、中間的就労の実施についてお答えいたします。中間的就労は、疾病や障がい、長期にわたる引きこもり経験など、さまざまな理由で一般的な仕事につくことが難しい方を対象に、支援つきの就労機会を提供するものです。国は、生活困窮者自立支援制度の中で実施事業所との連絡調整や事業所の開拓を重要なメニューとして位置づけています。当市では、現時点において中間的就労の協力事業所との調整が整っておりませんが、生活困窮者の就労支援の重要なステップととらえておりますので、今後はより積極的に対応してまいります。

  次に、ご質問の第4点、横断的組織体制構築についてお答えいたします。生活困窮者を取り巻く状況にはさまざまな側面があり、その支援策も就労支援にとどまらず多岐にわたるものです。子育てや介護といった福祉施策、学習支援や居場所づくり、住居の確保、医療支援や納税など、数多くの行政分野が連携を図りながら複数の支援策で対応していかなければならないケースも多々あります。このため、相談支援員が中心となって関係機関との連絡調整や情報共有などを行い、生活困窮者の抱えるさまざまな課題に対する効果的な支援に努めているところです。1つの窓口で生活困窮者のさまざまな支援策への対応を可能とする組織体制の構築につきましては、当面既存の支援調整会議を活用して対応してまいります。今後も関係機関との相互連携を強化しながら生活困窮者の抱える課題の解決に向けた対応策の調整を図ることで、より実効性のある自立支援につなげてまいります。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○佐藤和之副議長 阿部和子議員。



◆3番(阿部和子議員) 3点質問させていただきます。

  まず、1項目めの?のところは了解いたしました。質問の第1点目なのですが、支援調整会議の実施についてということで、公共職業安定所とか社会福祉協議会というところなのですけれども、今新たに学習支援ですとかだいじょうぶであるとか、ひきこもり対策センターをされているNPO法人の方々が今既にできています。その方々も、だいじょうぶは経験がおありだからあれなのだと思うのですけれども、学習塾の方もひきこもり対策センターの方も新規事業で、それらの人が重複して利用されている場合もあるのだと思うのです。そういったことに対して今後ともそのような団体の方がこの支援調整会議に参加されていくのか質問させていただきます。

  そして、次の質問なのですが、中間的就労の実施について質問させていただきます。少し事例を紹介させていただきます。名古屋市では、相談から中間的就労まで一括して実施できる仕事・暮らし自立サポートセンターが市内に3カ所あります。出口の就労支援は、その人のつきたい仕事を探していくという、利用者としては希望がかなう相談所となっています。臨床心理士の資格を持つスタッフの方もそろえ、総勢10名を超えます。それくらいいないとあらゆる相談に乗れず、就労支援ができないと担当課の方は言っておられました。出口支援ありきが名古屋方式とのことでした。名古屋市でもこのような多機能の相談や中間就労を手がけられる団体はなく、コンソーシアム方式、共同受注で運営されているということでした。そして、そのケースに当たっては担当課の方がかなり口を出す、介入されるとおっしゃっていました。このままでは放っておいても就労はできない、生活保護が正しいのではないか、そのような形で話し合われているそうです。足利市でも既に中間的就労部分も実施されているようです。日光市でも今後このような形でコンソーシアム方式で中間的就労をしていく団体を募集するお考えを具体的にお伺いさせてください。

  そして、最後の質問になります。横断的組織体制の構築についてになります。生活困窮者の方はどういう人なのかわかりにくいとの声をたくさん聞きました。ともすれば、個人的見解で支援するかしないか判断は分かれてしまいます。それでは法の趣旨が生かされません。最初の私の議員としての一般質問は、給水停止となる生活困窮者の方がSOSを発しなくても助けてもらえる組織づくりでした。簡単なことに見えた質問は個人情報に阻まれ、直接支援は見送られました。水道料すら払えない困窮者の方、それなのに生活困窮者窓口と連携していないことに驚きました。そのとき給水停止時の紙に相談窓口を紹介してくれるように提案し、平成26年10月より実施となりました。そこで、今回はさらに生活困窮者を探せる数字を調べてみました。給水停止実施に関してですが、平成25年度356件、平成26年度400件、平成27年度438件、明らかにふえています。福祉部門と連携して納付された方は何と1件。お手紙の効果はなかったのかもしれません。次に、学校給食の未納者数を調べさせていただきました。平成25年度31件、平成26年度38件、平成27年度27件、これは少なくなったように思いますが、それは次の数字からわかります。就学援助費のご家庭がふえているからです。平成25年度413人、平成26年度459人、平成27年度466人とふえています。6人に1人の子供たちは貧困だと言われている数字が見えてきました。子供たちが貧しいのは親の収入が低いからです。それでは、なぜ親の収入は低いのか。男性21パーセント、女性57パーセントが非正規社員と言われています。相談は、訪れた人しか受けられません。しかし、生活困窮者の方は非正規だとするならば、休めば減給になってしまいます。そういう方たちが市役所まで来られるのでしょうか。今までこれらの数字が議論され、対策を打とうということが議論されたのでしょうか。給食費を払えないお子さんは、家で御飯が食べられているのでしょうか。この子たち全てをだいじょうぶで見ることができているわけではないでしょう。教員の方は、この数字を見てどうすればいいのか考えたことがあるのでしょうか。大変厳しい質問をしていると私自身思っています。しかし、住宅費を払えない方が10日間発見されず、亡くなっているという事例を知りました。日光市では、血の通った行政を目指していただきたい、そう思い、伺います。このような数字を見てどのような対策をされるのか、お伺いいたします。



○佐藤和之副議長 安西義治健康福祉部長。



◎安西義治健康福祉部長 ご質問にお答えいたします。

  まず、支援調整会議のご質問をいただきました。今行っている支援調整会議は、先ほど申し上げましたとおり公共職業安定所、それと包括支援センター、それと市の行政機関の各部署、そこを中心に行っている会議ですので、民間事業者の方がこの会議に入るというやり方はとっておりません。ただ、私どもの生活困窮者対策の総合支援事業ですが、市が相談事業を直営でやっておりますので、その核になる部分は直営の市の職員が核になってやっております。例えば今回のNPO法人とか民間の学習塾の方とは市を介してそこで、調整会議ではありませんが、情報の共有というのは図るようになっておりますので、支援調整会議の形ではなくて別のところでそれはなされているという認識であります。

  それから、2つ目の中間的就労に関してのコンソーシアム方式の導入ということでありますが、そもそもこの中間的就労というのはどうしても事業所の協力、ご理解をいただかないとできません。県のほうでこの事業をやっておりますが、県のほうに登録されている日光市内の事業所というのは今現在ないのです。そこを市のほうが独自に開拓していくというのは、正直かなり難しい面があると思いますので、県で行っている事業とタイアップしながら、ここについては今後も市内の事業所だけではなくて、中間的就労は別に市内の事業所に限ったことではないと思いますので、県の事業とタイアップしながらここはやっていきたいと思います。いきなり一足飛びにこのコンソーシアム方式というのは正直無理があるかなというふうに認識しております。

  それから、3つ目なのですが、市全体の連携というお話かと思いますが、例えば健康福祉部には6人の社会福祉士がおります。3つの部署に配置されていて、そこでそれぞれの制度のことを理解し、この職員たちは定期的に会合を持ってお互いの情報を共有するような形で、それぞれの課題に対して共有すると同時に提案もするという、そういったことで認識を同じくして有効に活用するようなことをやっております。ただ、これは健康福祉部の話となって、ご質問にありましたとおり住宅面とか教育面とか、そういったところ、この部をまたいだ全市的な連携というのはやっているというふうには認識しておりますが、そこがもう少しスムーズにできるようなこと、そこは課題であるというふうにとらえて今後は対応していきたいと思います。ご理解をお願いいたします。



○佐藤和之副議長 阿部和子議員。



◆3番(阿部和子議員) また時間がなくなってまいりました。今の質問でわかりました。本当に私は今厳しい質問をさせていただきました。始まったばかりで、先駆的にやられている市の方にむち打つようなことを言ってしまいましたが、やはり数字の、多くの方たちの裏にはその人たちの生活があります。子供たちは、やはり貧困に陥っています。貧困対策で有名な荒川区のことを最後にご紹介します。以前これも市民福祉常任委員会のほうで視察に行かせていただきました。そのときに詳細な報告がありますので、時間がありませんので、そちらをおおむね読んでいただきたいと思います。荒川区の目立った施策は、自治総合研究所の設立であります。貧困に陥っている30から40の子供たちのケースを詳細に調査し、何が必要なのか、生活困窮者支援の方々には根本的なことは何か、そこを追求されています。そのケースを見ていただければ、生活困窮者は荒川区も日光市も同じような状況にいますので、参考になると思います。その中から幾つか出てきた事業があります。産後鬱傾向や育児不安等の症状を持つ親への精神科による個別相談なども始まっています。このように、その中からどのような手当てが必要なのか、全庁的な集まりを持ち、荒川区では生活困窮者の方、特に子供たちを中心に救われてきています。自治体の力量によってその人たちの幸せが左右されてはならないと思っています。これからもどうぞ先駆的なまち日光として頑張っていただきたいと思います。

  これにて私の一般質問を終わらせていただきます。



○佐藤和之副議長 暫時休憩いたします。

                                      (午後 2時44分)

                                              

                 〔副議長、議長と交代〕



○田村耕作議長 休憩前に続き会議を開きます。

                                      (午後 2時55分)

                                              

                 ◇ 手 塚 雅 己 議員



○田村耕作議長 13番、手塚雅己議員。

                 〔13番 手塚雅己議員登壇〕



◆13番(手塚雅己議員) 会派グループ響の手塚雅己でございます。通告に従いまして、3つの表題にわたりまして質問させていただきます。慣例に従いまして、平成26年2月の第1回定例会以来自粛しておりましたので、2年半ぶりの一般質問であります。いささか緊張しておりますけれども、よろしくお願いを申し上げます。

  さて、第1の表題は「最新ゲームソフトへの対応について」であります。主にポケモンGOというゲームソフトへの対応について伺いたいと思っております。ポケモンGOは、ゲームの配信元が実際の地図上に設定したポケストップやジムと言われるゲームの入り口になる地点、プレーヤーはそこを探して、そこに近づくことでアイテムやポケモンを獲得したり、育てた自分のポケモンを他人のポケモンと戦わせたりすると、そういうゲームであるのだと思います。私は、やらないので、よくわからないのですけれども、平成28年7月6日にアメリカなどを皮切りに配信が始まったゲームアプリケーションソフトだそうでございます。アプリケーションソフトとしては、配信最初の週のダウンロード数が過去最高でありまして、配信先は世界90カ国以上にわたり、配信開始から1カ月を待たずに1億件を超えるダウンロード数を記録したと言われております。配信後1カ月で約2億ドル、200億円のアイテムを売り上げ、これまでの記録を塗りかえたということであります。日本国内でも7月22日に配信が始まりまして、直後にスマートフォンの充電用のモバイルバッテリー、これの売り上げが3倍近くに伸びるという現象も引き起こしました。歩き回る人がふえることで、国内だけで靴の年間売り上げ、これを1,000億円程度底上げする効果があると言われておりまして、集客効果に期待して多くの大手企業がポケモンGOと連携して成果を上げていますし、自治体においても復興支援を目的とする宮城県や熊本県がポケモンGOと連携して、そのポケモンGOのプレーヤー、ユーザーが被災地を訪れることによる経済効果に期待を寄せています。

  配信1カ月で既に定番となりましたポケモンGOでありますけれども、弊害も顕著になってきております。警察庁によりますと、ポケモンGOをしていて起きた交通事故、これは配信後12日間で全国で59件、交通違反は727件、最近では死亡事故まで起きているということであります。また、長崎市は原爆資料館周辺を、広島市は平和公園周辺、これを慰霊の場所にはふさわしくないという理由でポケストップから削除するよう配信元に要請しております。こうした動きは、全国の宗教施設や教育施設を中心に広がっているということであります。

  そこで、質問ですけれども、日光市が管理する公共施設、市内の観光施設などでイメージダウンや交通事故、危険などを避けるためにポケストップ設定の削除を要請する可能性があるのかどうか。日光市発注の工事現場や危険箇所でポケモンGOをプレーしながらの立ち入りに注意喚起をするような取り組みをされているのかどうか。図書館など公共の建物内部での同様の取り組みについて、行っているのかどうかを伺います。

  また、市内の小中学校では、従来から携帯電話などの取り扱いについて指導を行っておられることと思いますけれども、ポケモンGO流行に合わせた指導、これについては行っているのかどうか。校舎内外を通じた生活指導とあわせて教育的見地から児童生徒への指導は行っているのかどうか、お伺いしたいと思います。

  以上は、ポケモンGOのネガティブな面をどのように回避するかについての質問でありました。また、逆の面でポジティブにとらえますと、交流人口をふやすための可能性を秘めたゲームであり、ツールだと思います。有効に利用することで市内のさまざまなスポットに人を引き寄せることができます。このポケモンGOをまちの活性化に役立てるという視点ではどのようにとらえているのか、市としてどのように対応していこうと考えているのか、お伺いいたします。



○田村耕作議長 答弁願います。

  阿久津 正行政経営部長。



◎阿久津正行政経営部長 13番、手塚雅己議員のご質問の第1であります「最新ゲームソフトへの対応について」3点のご質問をいただきました。私からは、第1点、公共施設内における対応についてお答えいたします。

  まず、1点目、イメージダウンを回避する視点について申し上げます。議員ご指摘のとおり、このゲームソフトについては、遊んでいる際に起きたと見られる事故やトラブルが国内外で発生しております。当市では、これまでこのゲームに起因する事故やトラブル等の報告はありませんが、画面を見ながら歩いたりする、いわゆるながらスマホによる事故やトラブル等の迷惑行為が危惧されることから、ホームページによりゲームで遊ぶ際のマナーや周囲への配慮について注意喚起をしています。市が所有する公共施設については、事故やトラブルにより施設のイメージダウンや施設設置者としての管理責任にもつながる可能性があることから、状況に応じてゲーム利用に関する注意喚起の掲示や一定の利用制限等の検討が必要と考えます。

  次に、2点目、危険防止の視点について申し上げます。廃棄物処理施設や上下水道施設等のプラント施設、工事中の施設など、安全管理や危険防止の観点から、関係者以外の立ち入りを制限する施設についてはゲーム利用者の侵入防止措置が必要となります。また、その他の施設においても、ながらスマホによる転倒、接触による事故等の発生の可能性があることから、必要に応じて防止策を検討する必要があると考えております。

  次に、3点目、公共空間の環境保持の視点について申し上げます。図書館や美術館等の静けさが求められる公共空間における喧騒やゲーム利用による迷惑行為により、施設本来の目的が阻害されるおそれがある場合には、公共空間の環境保持のため、施設内への立ち入り制限等の検討が必要であると考えております。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田村耕作議長 前田 博教育長。

                 〔前田 博教育長登壇〕



◎前田博教育長 私からは、ご質問の第2点、学校現場における対応についてお答えいたします。

  まず、1点目、校舎内における使用について申し上げます。各学校においては、学校生活に必要のないものは登校時に持参しないように指導をしております。また、スマートフォン等の携帯電話については、家庭への連絡が必要な生徒が持参する場合がありますが、登校時に担任が預かり、放課後の帰宅時に本人に返却することとしております。このようなことから、校舎内におけるゲームについてはポケモンGOも含めて使用できません。

  次に、2点目、学校内外を通じた生徒への指導について申し上げます。学校においては、家庭におけるゲームの使用について、それぞれの家庭で話し合ってルールを決めることを学校からの通知や保護者会等を通してお願いをしております。また、生徒への指導については、道徳の時間において生活習慣の大切さを知り、自分の生活を見直す指導を行っており、学級活動の時間において学校から帰宅後の望ましい時間の過ごし方について考え、家庭学習時間を含めた計画書を作成する指導を行っております。こうした指導を通して家庭学習の習慣や規則正しい生活習慣の定着を図っているところです。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田村耕作議長 長南哲生観光部長。



◎長南哲生観光部長 私からは、ご質問の第3点、まちの活性化という視点からの対応についてお答えいたします。1点目の交流人口をふやすという視点及び2点目の市内のスポットを宣伝するという視点からの対応については、関連がありますので、あわせてお答えいたします。

  最近の情勢として、GPS機能と連動したゲームを行うことが外出や各地を周遊するきっかけとなることがあり、当該ゲームも観光誘客の一つの手段としてとらえております。当市においては、観光誘客による交流人口の増加を掲げていることから、そのような視点におけるゲームソフトの活用は交流人口の増加につながるものと考えております。その一方で、ゲームで決められたポイントは必ずしも当市が宣伝したい観光スポットとは限りません。また、多くの人が集まる観光スポットにおいては、利用者のマナーや周囲への配慮が必要であります。このようなことから、ゲームソフトのスポットを積極的に宣伝することについては慎重な対応が必要であるととらえております。なお、栃木県においてはゲームに関連したスポットについて、8日から観光ホームページへの掲載を始めました。今後宣伝効果が見込めるスポットについて、連携できるものについては連携をしてまいります。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田村耕作議長 手塚議員。



◆13番(手塚雅己議員) ご答弁をいただきました。1点目の公共施設内での対応について、2点目の学校現場での対応については了解いたしました。

  3点目のまちの活性化という視点でもう一回質問させていただきたいと思います。交流人口の増につながるという点は認めるけれども、スポットでそれを宣伝するようなことはしないということでございまして、まだこれについての認識というか、もっと積極的に観光に利用しようという認識はお持ちでないのかなという感じを受けましたけれども、例を挙げますと鳥取県なんかは鳥取砂丘スナホ・ゲーム解放区宣言なんていうのを県がしまして、安全にその砂丘の中だったらこのゲームはできますよというようなことをしました。その結果、いわゆるこの鳥取の砂丘というのは馬の背という部分があって、そこまで上がって風景を眺めて帰ってきてしまうというのが一般の観光定番ルートだったそうなのですが、結構砂丘全体にお客さんが足を運んでいただけるようになったし、またその観光客が訪れる時間帯も、どうしてもピークが決まっていたものが割と時間帯的にばらけるようになったことで観光の幅が広がって、観光客自体のいわゆる裾野が広がって、砂丘の認知度も上がって飛行機の予約率も上昇したというふうに言われております。このポケモンGOというのは、もとはといえばナイアンティックというアメリカの会社なのですが、これが配信している位置情報を利用した陣取りゲーム、イングレスというのがありまして、これの位置情報なんかの資産を受け継いだものでございます。このイングレスというのは、世界200カ国で累計1,500万ちょっとのダウンロードなのです。2013年から配信していて1,500万。片やポケモンGOは1カ月ぐらいで既に1億のダウンロードがあるということで、すごく差があります。その差があるイングレスでさえ、実はこのイングレスというのはスポットをプレーヤーが訪れるのです。それで、直接そのスポットの写真を撮影したり、それから街角の看板を写真に撮ったり、そんなことをやって登録していって、既に全世界で540万カ所のスポットができていて、この全プレーヤーの移動した総距離数というのは地球の6,450周分だと言われております。そういうことからすると、非常にこのポケモンGOというもののインパクトといいますか、いわゆる人を運んでいく力、人を引きつける力というのは物すごく強いものがあります。こういうことに着目をしまして、先日京都市では門川大作さんという市長がナイアンティックの日本法人の社長と8月12日に会談をされまして、幅広い分野で協力していくという方針を固められて、京都市の中にいわゆるポケモンGOを初めとする位置情報ゲームの観光などへの活用を目指すプロジェクトチームを立ち上げました。総合企画局とか産業観光局、保健福祉局などの課長級9名で構成されているということでございまして、これによって特定の場所をめぐると特典が得られる仕組みを考えたり、それから文化的なコンテンツ、いわゆる京都の市内の史跡とかのコンテンツを発信するというようなことも考えられないかというようなことを検討するプロジェクトチームを立ち上げたそうでございます。前に私がWi―Fiのことで質問させていただいたときに、京都市に随分先行されているなと、西の京都、東の日光と言うくらいなのに随分先行されているなと少し悔しい思いをした覚えがあるものですから、交流人口の増大、それから観光の振興というところで、こういったプロジェクトチームなのか何かわかりませんけれども、日光市として何らかの検討をするというお考えはないのかどうか、再度お伺いいたします。



○田村耕作議長 答弁願います。

  長南哲生観光部長。



◎長南哲生観光部長 2回目の質問にお答えいたします。

  ただいまお話がありましたような検討ということです。当市は、今現在まち歩きナビ的なものでそういう、Wi―Fiを活用してコンテンツとか、いろいろそういうことはやっておりますが、なかなかそれだけでは不足している部分、今そういうのをもう少し拡充しようとか、少しでもブラッシュアップしていくというようなことは考えております。今お話がありまして、こういうような全世界的に、当然インバウンドにも関係してくることでもありますので、全世界的にあるものですから、ここでやる、やらないということは、検討という形で考えれば、それは当然検討していくものだというふうに考えておりますので、そのような形で検討のほうは考えたいと思います。ご理解をお願いします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田村耕作議長 手塚議員。



◆13番(手塚雅己議員) 前向きに検討していただけるということですので、ぜひお願いしたいと思います。

  このポケモンGOの宣伝ではないですけれども、もう少し前向きに取り組まなければならないですよという、その辺のうんちくを語らせていただきたいのですけれども、例からいうと一橋大学大学院の国際企業戦略研究科というのがありまして、楠木教授という教授がいらっしゃいます。その方がおっしゃるには、このバーチャル、仮想空間というものに閉じてゲームをしていたのが今までだったのですけれども、AR、これはオーグメンテッドリアリティー、拡張現実です。その現実の世界にいわゆるバーチャルな空間を投影して遊べるという点で非常に革新的なゲームであるということであります。今までは、消費者が物を買うまでには広告を見て、読んで、それから注意を払って店などに行ってお金を払うという段階が必要だったのですけれども、インターネットが普及し始めて、膨大な情報が氾濫してお金を払うまでのハードルは上がってきました。ですけれども、ポケモンGOというのは利用者をいきなりお店まで誘導して、お金を払う直前までゲームによって動かすことができるのです。そういうことからすると、マーケティングですとか観光など応用事例は無限にあるよというふうにこの方はおっしゃっております。多くの識者が後から振り返ってみると、さまざまな点でポケモンGOが出たのはあれがスタートだったと、そう言われる分水嶺とも言える記念碑的な作品だということが言われております。ゲームを活用することで店舗などの目的地に行こうという強い動機づけが可能となることを実証したということで革新的だと言われております。今後は、人間の行為や常識にもいや応なく変化が訪れてきて、見知らぬ人々が公園など特定の場所に集まって思い思いにスマホを見て、突然何もない道端で立ちどまったりするのを見て、これは異常だなと、ポケモンGOに夢中になっている連中は異常だなというのは今の我々の感覚ですけれども、例えば我々にしても突然その辺で話し始めた人がいたりしたことに驚いた方もいらっしゃると思いますけれども、それは実はヘッドセットで電話の会話をしていたというような経験があると思います。それと同じように、もう既にバーチャルというか、架空の空間と現実の地図上の地点というのがシームレスにつながってきているのがだんだん現状になってきつつあるということでございますので、健全であるとか不健全であるとか、そういうことではなくてそういう社会になっているのだと、そういうことを前提にしていかなければならないのだなと。例えば電車の中で通話禁止ですよとか、優先席付近では携帯電話をかけてはいけませんよですとか、そういうマナーが今自然になっていますけれども、そういうようなマナーがこのポケモンGOの出現によって同じようなルールがこれからできてくるのだなというふうに思っています。そういうことで、日光市の行政、教育の現場担当者におかれましては、たった一つのゲームアプリが引き起こしつつある社会現象でありますけれども、現状、現実及び趨勢を的確にとらえていただいて、市民の安心、安全の確立、また生徒、児童の健全な育成、産業観光の振興といった大目的のために取り組まれますようお願いをいたしまして次の質問に移りたいと思います。

  表題の2、「杉並木の保全と活用について」でございます。日光市景観計画には、杉並木ゾーンについて、日光、例幣使、会津西の3街道沿いに植えられた1万3,000本の杉並木を中心とした文化財保護法に基づく保全地域で、聖域である日光の社寺へといざなうゲート空間としての景観を形成し、存在感を醸し出している。日本で唯一特別史跡と特別天然記念物の二重指定を受ける貴重な文化遺産であり、世界一長い並木道としてギネスブックに記載されていると。よく市長がザ・ロンゲスト・アベニューというふうなことをおっしゃいますけれども、そういうことでその保全、活用と宿場町をしのばせる沿道景観の創出を景観形成の方針というふうにしております。日光杉並木は、栃木県、日光市の貴重な文化遺産であり、子々孫々まで引き継ぐべき観光資源でありますけれども、県のホームページには昭和36年当時に1万6,479本であった杉並木は、ホームページが更新されました2010年11月現在で1万2,350本と、50年間で4,000本減少しており、台風などの自然災害や杉の老齢化、車社会の進展や街道周辺の開発による樹勢の衰えなど、環境の悪化が原因として指摘されている。このままのペースで杉が減少し続ければ、近い将来杉並木の見事な景観が失われてしまうおそれがあると記載されています。県としては、保護用地の公有化、木柵工法やポカラ工法による樹勢回復工事、バイパスの整備、杉並木オーナー制度、栃木県日光杉並木街道保護基金、それから杉の並木守、杉のクリーン作戦などの事業を継続しながら、世界に誇る貴重な文化財である日光杉並木を未来へ引き継いでいきたいということでございます。

  そこで、質問でありますけれども、日光杉並木の本数の減少を初めとする現状についてどのように把握していらっしゃるのか。市として現在どのような保護事業に取り組まれているのか。また、文化財保護法に基づく管理団体である栃木県との連携、協力体制はどのようになっているのか。市独自に保護に取り組まれているのか。以上を総合して今後の杉並木保護事業の方向性についてどのように認識しているのかお伺いをいたします。



○田村耕作議長 答弁願います。

  川田盛雄教育次長。



◎川田盛雄教育次長 ご質問の第2であります「杉並木の保全と活用について」の第1点、現状把握と現在の対策についてお答えいたします。

  まず、1点目、災害、老齢化、車の振動、排ガスの影響などによる本数の減少について申し上げます。平成22年度末時点における指定木は1万2,439本であったのに対し、平成27年度末は1万2,302本であり、5年間に137本が失われたこととなります。これは、議員ご指摘の通過車両の振動や排気ガスの影響に加え、昨今の異常気象や杉自身の老齢化も指摘されています。

  次に、2点目、現在行われている保護事業の現状について申し上げます。栃木県においては、車の振動や排ガスの影響を取り除くためのバイパス整備を進めています。平成25年3月には、例幣使街道の板橋バイパス、同年9月には日光街道の大沢バイパスが開通し、現在は水無バイパスの整備が行われております。日光杉並木保護財団においては、樹勢回復事業として木柵の設置による樹根の保護や財団が運営するボランティア団体である杉の並木守による草刈りや清掃事業及び並木の歴史や自然環境について学ぶ講座を実施しています。市といたしましては、保護対策として月1回の杉並木相談の実施を含め、随時開発事業に係る調整を行っているところです。

  次に、ご質問の第2点、市の取り組みと今後の方針についてお答えいたします。まず、1点目、県との連携について申し上げます。毎年7月に県文化財課と日光杉並木街道クリーン作戦を開催し、並木敷の美化と保護思想の普及を図っております。また、杉並木の保護を目的として栃木県及び当市の関係機関などにより組織された日光杉並木街道保護対策連絡協議会の一員として参加し、樹勢回復など保護対策事業の課題の共有とその解決に向けた施策の検討を行っております。

  次に、2点目、市独自の取り組みについて申し上げます。毎年8月に日光杉並木マラソン大会を開催しているほか、9月に実施する日光ツーデーウオークにおいても杉並木街道をコースに含めているなど、杉並木に親しむ機会を設けております。さらに、歴史民俗資料館においても杉並木に関する常設展示により、これらの歴史と文化を学習する場を提供しています。

  次に、3点目、今後の方針について申し上げます。日光杉並木街道においては、杉並木の散策路として鑑賞できる区間を設けてありますが、十分機能していないのが実情であることから、より来訪者が見学しやすい環境づくりを目指します。また、倒木や落ち枝による被害が頻発している現状に鑑み、県文化財課では平成4年に策定した日光杉並木街道保存管理計画の全面改定のための準備をしているところです。当市も策定委員として加わり、特別史跡と特別天然記念物の二重指定を受けている貴重な文化財である日光杉並木街道のよりよい保護と活用を図り、将来へ継承する一翼を担ってまいります。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○田村耕作議長 手塚議員。



◆13番(手塚雅己議員) ご答弁をいただきまして、現状についての認識は了解いたしました。県との連携について、市独自の取り組みについての現在の杉並木保護活動についてのご説明を受けました。市としては、開発事業などの調整をしたり、それからマラソン大会、ツーデーウオーク等親しむ機会をつくったり、散策路の環境整備、杉並木街道の保全に向けた働きかけ、県との連携をしているということでございます。この日光杉並木街道保護対策連絡協議会の一員、これは日光市もなっていて、これについての基本方針などの策定とかには、所在している自治体ですので、意見を言っているのかと思います。この中で、1989年、少し前なのですけれども、日光杉並木の保全に関する研究という論文が、土木計画学研究・論文集という中にあって、その中で古澤勝、永井護宇都宮大学教授によって発表されたのですけれども、これ2つ本当に対策が必要だと。1つは、文化財の指定とか日光杉並木街道保存管理計画というのがあるのですが、これは保全対策協議会が策定したものなのです。これが必ずしも十分な対策にはなっていなくて、本当に今やらなければならない必要なものは、将来の目標に基づく、いわゆる保護施策の体系化です。保護するための施策の体系化と、それからその保護する施策を定量的に評価するための基礎的研究が必要だと。この基礎的研究は絶対必要だと。この辺は、非常に手薄だと言われております。もう1つがこの保護にはいわゆる並木の敷幅、並木敷の幅、要するに根っこが張れる面積を確保することだと。そういうことからすると、そこからいわゆるバイパスとかポカラ工法ですとか木柵とかいろいろなことがあるのですが、先ほど答弁にありました散策路の整備、いわゆる車が通る道路ではなくて散策路にすることで並木杉の根っこが張れる幅を確保することができるのだということなのだと思います。ただ、これについては科学的な根拠というか、基礎的研究が不足しているので、少し説得力に欠けては困るのだということが最初に言った一つの大きな要素なのだと思います。

  そこで、質問なのですけれども、栃木県は2015年度から2017年度までにかけまして全並木杉の樹勢調査を行うということでございます。これについて、市としてそれに参画して、この基礎的研究ぐらいは持っている自治体としてはやるべきなのかなというふうに思うのですが、その辺の取り組みについてどういうふうにお考えなのか、お伺いしたいと思います。



○田村耕作議長 答弁願います。

  川田教育次長。



◎川田盛雄教育次長 2回目のご質問にお答えいたします。

  ただいま議員からご指摘のありました県がやっている調査ということですが、この調査につきましては市のほうでは今のところかかわってはおりません。今お話のありました保存管理計画の策定というのは平成28年度から取りかかるということでありますので、その調査の結果等もその計画策定の中で示されてくるのかなというふうに思います。ですので、その保存管理計画策定の中で市としても情報を共有させていただき、意見を述べていければと思います。ご了承お願いいたします。

  以上、答弁とさせていただきます。



○田村耕作議長 手塚議員。



◆13番(手塚雅己議員) では、基礎的研究、とにかく県と情報を共有していただいて、とにかく杉並木街道保護対策連絡協議会、これを県と一緒に構成しているメンバーでございますので、しっかりと情報共有しながら、できれば市として独自に研究していっていただきたいなというふうに思います。明治11年に日光を旅行しましたイザベラ・バードというイギリスの旅行家がいらっしゃいます。この方は、日光奥地紀行に「幅の広い道が荘厳な杉並木に入ると、私には日本が美しいと思え、江戸の泥田は悪夢にすぎなかったかのように感じた。木陰が続く中に木漏れ日が揺らぎ、高い山々がちらりと姿を見せるので、この見事な杉並木は深い荘厳さに包まれている」というふうに日光杉並木のすばらしさを語っていらっしゃいます。宇都宮大学の森林学の教授でありました故鈴木丙馬氏を初めとする多くの研究者たちが半世紀以上前から、放置すれば杉並木は全滅すると警鐘を鳴らしてきました。日光杉並木が所在する自治体として、世界に誇る貴重な文化財を市民みずからが守り、継承するための意識醸成、保存のための基礎調査、基礎研究も含めて、日光市が取り組み得る施策を今後より積極的に推進されることを期待いたしまして次の質問に入ります。

  表題3、「観光にかかわる施策について」3項目質問いたします。まず、観光全般にかかわる取り組みの現状として、まず1点目が情報発信センターの現在果たしている役割と機能について、2点目がマスメディアや各旅行会社への対応全般について、3点目として増加傾向にある外国人観光客への対応策について伺います。

  2項目めとして、JRグループの大型観光キャンペーンである栃木デスティネーションキャンペーンへの対応についてお伺いをいたします。栃木デスティネーションキャンペーン、略して栃木DC、DCと言いますけれども、2018年4月1日から6月30日まで実施されることになりました。キャンペーンは1年前の、平成29年に当たりますけれども、プレDCが始まりまして、平成30年が本番のDC、それから平成31年春もアフターDCということで足かけ3年間の長丁場となります。対象となる地域の観光資源の掘り起こしと磨き上げを行い、集中的な広告宣伝とプロモーションで観光誘客を図る日本最大級の観光企画であります。6年越しの誘致運動が実って、平成11年、19年前のやすらぎのとちぎ路以来、やっと栃木県が対象となったということでございます。8月5日には県庁において福田知事をトップとする実行委員会が組織されました。県としては、本県には多くのお客様を魅了する本物と言えるさまざまな観光資源がある。これからオール栃木、県民総参加で地域の観光資源の掘り起こしと磨き上げをしっかり行い、これらの魅力で国内外から多くのお客様を引きつけ、呼び込み、おもてなしをすることで観光立県とちぎづくりにつなげていきたい。このDCをきっかけに平成32年の東京オリンピック・パラリンピック、平成34年の国体開催などでの誘客にもつなげたいと意気込んでいます。今後は、この組織のもとに事業は進められていくものと思いますけれども、日光市としてまず実施主体でありますJR東日本との協力体制はどのようになっていくのか。旅行会社との関係、それから対応はどのようになってくるのか。地元受け入れ企業、旅館、ホテル、観光施設など、受け入れのために民間で組織しています協議会などがございますけれども、それらとの協力体制はどのように構築されるのか。

  3項目めの質問といたしまして、観光施策全般的に日光を訪れる観光客の傾向といいますか、好みといいますか、動向をどのような方法で把握されようとしているのか。

  2点目、お客様を受け入れて、満足して帰っていただき、再度訪れていただくための受け入れ体制充実についてどのように取り組まれようとしているのか。

  3点目、そのための鉄道、旅行会社、地元施設などとの協力体制構築については、どのような方針で臨まれるのか。

  4点目、今後の観光宣伝について、どのような方針で進めていかれるのか。

  5点目、最後ですが、いわゆるビッグデータの活用について。平成26年に国においてまち・ひと・しごと創生法が施行されまして、日光市にも人口ビジョンとまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定が義務づけられましたが、そのときに策定時の参考にするようにと総務省でリーサス、地域経済分析システムというビッグデータ解析ソフトが提供されていますけれども、このソフトは産業と観光と人口、それから自治体比較、この4分野、マッピング、4つの分野がありまして、観光についてもビッグデータの解析、これが利用されていますけれども、観光施策立案についてどのように役立てていらっしゃるのか、お伺いいたします。



○田村耕作議長 答弁願います。

  長南哲生観光部長。



◎長南哲生観光部長 ご質問の第3であります観光にかかわる施策についての第1点、取り組みの現状についてお答えいたします。

  まず、1点目、情報発信センターの役割と機能について申し上げます。当市を訪れる国内観光客の約7割が首都圏からの来訪であり、訪日外国人についても多くが東京を拠点として国内を周遊しています。これらのことから、首都圏在住者や東京を拠点として観光している訪日外国人の観光ニーズの把握や情報発信を行うために、平成27年、東京に日光市観光情報発信センターを開設いたしました。この観光情報発信センターでは、首都圏在住者の生活者意識調査などによる観光ニーズの把握、分析に基づき、情報発信に向けた戦略やイベント、ワークショップの企画、立案などを行っています。

  次に、2点目、メディア、旅行会社対応について申し上げます。観光情報発信センターにおいては、専属のPRパーソンを1名配置し、メディアが記事の素材として求めている情報や旅行会社が旅行商品のコンテンツとして求めている情報の収集などを行っています。また、これらの内容を踏まえ、当市の旬の情報などをメールマガジンとして定期的に国内、海外の旅行会社、メディア等に配信しています。さらには、テレビを中心としたメディアを活用した情報発信に取り組んでいるところです。

  次に、3点目、外国人観光客対策等について申し上げます。訪日外国人へ向けた直接の情報発信として、観光パンフレットを首都圏の旅行代理店カウンター、訪日外国人の利用が多いホテルなどに設置しています。また、ASEAN地域を初めとするアジア各国の現地の方を対象に、海外誘客プロモーションとして大手旅行代理店の海外支店等を活用して当市の現地事務所機能を設け、情報発信や旅行商品の造成を行っています。さらに、当市の観光案内パンフレット、市内観光案内板の多言語化に取り組むほか、市内の飲食店、商店等がメニューや看板などを多言語化する場合、その経費の一部を助成する日光市商品メニュー等多言語化促進事業補助金制度の創設について、現在準備を進めているところであります。

  次に、ご質問の第2点、デスティネーションキャンペーンの対応についてお答えいたします。まず、1点目、JR東日本との協力体制について申し上げます。議員のご質問にもございましたように、デスティネーションキャンペーン、いわゆるDCは全国のJRグループ6社が行う国内最大規模の観光キャンペーンです。平成28年3月、栃木県が平成30年春の開催地の指定を受けたことから、今後県全体で観光資源の掘り起こしや磨き上げを行い、JRグループによる集中的な広告宣伝やプロモーション活動により全国的な観光誘客を図ることとしています。JR東日本においては、これまでも日光駅における観光案内所の設置、東武鉄道との特急列車相互直通運行など、当市への誘客に対するさまざまなご協力をいただきました。今後DCに向けても主体となる栃木県を中心としてJR東日本との連携、協力を図り、成功に向けて取り組んでまいります。

  次に、2点目、旅行会社への対応について申し上げます。DCの1年前である平成29年の春には、全国の旅行代理店や報道関係者などを招き、DCに向けた旅行商品の宣伝を行う全国宣伝販売促進会議を開催することとしております。その際、各旅行会社に対しまして栃木県などと連携し、旅行商品の造成を促してまいります。

  次に、3点目、民間受け入れ企業、協議会との協力体制等について申し上げます。DCに向けて、市内では既に日光・足尾地域、藤原・栗山地域において大手旅行代理店の旅館連合会加盟事業者が中心となり、関係団体とともに推進協議会を発足させ、観光資源の掘り起こしや磨き上げを進めております。また、今市地域においても現在日光市観光協会今市支部が中心となり、組織化に向けて検討しているところであります。栃木県では8月、「本物の出会い栃木」デスティネーションキャンペーン実行委員会を設立しました。また、この実行委員会に県内を5地域に分けた地域分科会が設けられます。当市においては、日光地域分科会が組織されますので、その構成は先ほど述べました推進協議会や観光協会、市で組織することを考えています。当分科会では、各推進協議会などからの観光素材、旅行商品企画を取りまとめ、調整を図り、県、JRが行う全国的な誘客宣伝活動につなげることができるよう、これらの情報を提供してまいります。

  次に、ご質問の第3点、今後の取り組みについてお答えいたします。まず、1点目、顧客性向の把握について申し上げます。市では、観光情報発信センターにおいて、平成27年度、首都圏在住者及び訪日外国人を対象に生活者意識調査を行い、観光ニーズの把握に努めました。また、平成28年度におきましては日光市への旅行経験のある首都圏在住の若年層を対象に、国内旅行に対する意識や他の観光地にない当市の強みや弱みなどについてグループインタビュー調査を行いました。これらの生活者意識調査やインタビュー調査から、当市の強みとしては温泉、自然景観、アクセスのよさ、歴史的な建物が上げられ、弱みとしては魅力的なグルメが少ない、2次交通の利便性が悪いなどが上げられました。また、訪日外国人においては旅行先の情報をウエブサイトから入手する方が多く、日本の美しい景色や和食に興味を示しているという結果でありました。

  次に、2点目、顧客受け入れ体制の整備について申し上げます。生活者意識調査などの結果により把握できた当市の強みについては、それを生かしてさらにPRを進めるとともに、弱みについては改善の取り組みを進めてまいります。また、あわせて外国人がよく利用するウエブサイトに対し、観光情報発信センターが発信するメールマガジンを配信してまいります。

  次に、3点目、鉄道、旅行会社、地元受け入れ企業との協力体制について申し上げます。平成27年10月に日光市や栃木県などの行政機関を初め、観光協会、鉄道事業者、旅行会社……



○田村耕作議長 答弁者に申し上げます。大変残念でございますが、手塚議員の質問制限時間に到達しましたので、終了願います。

  以上で本日の一般質問を終結いたします。

                                              



△散会の宣告



○田村耕作議長 本日の日程は終了いたしました。

  これをもって散会いたします。

                                      (午後 3時46分)