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栃木県 鹿沼市

平成22年第2回定例会(第3日 6月 9日)




平成22年第2回定例会(第3日 6月 9日)




     平成22年第2回鹿沼市議会定例会会議録(第3日)





開  議  平成22年6月9日(水)午前10時






 日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問





会議事件


 議案第59号 専決処分事項の承認について(平成21年度鹿沼市一般会計補正予算


        (第6号))


 議案第60号 専決処分事項の承認について(平成21年度鹿沼市国民健康保険特別会


        計補正予算(第4号))


 議案第61号 専決処分事項の承認について(平成21年度鹿沼市公共下水道事業費特


        別会計補正予算(第4号))


 議案第62号 専決処分事項の承認について(平成21年度鹿沼市簡易水道事業費特別


        会計補正予算(第2号))


 議案第63号 専決処分事項の承認について(平成21年度鹿沼市老人保健特別会計補


        正予算(第2号))


 議案第64号 専決処分事項の承認について(平成21年度鹿沼市農業集落排水事業費


        特別会計補正予算(第3号))


 議案第65号 専決処分事項の承認について(平成21年度鹿沼市介護保険特別会計


        (保険勘定)補正予算(第3号))


 議案第66号 専決処分事項の承認について(平成21年度鹿沼市後期高齢者医療特別


        会計補正予算(第3号))


 議案第67号 専決処分事項の承認について(鹿沼市税条例の一部改正)


 議案第68号 専決処分事項の承認について(鹿沼市都市計画税条例の一部改正)


 議案第69号 専決処分事項の承認について(鹿沼市国民健康保険税条例の一部改正)


 議案第70号 委託契約の締結について


 議案第71号 委託契約の締結について


 議案第72号 市道路線の廃止について


 議案第73号 市道路線の変更について


 議案第74号 市道路線の認定について


 議案第75号 鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について


 議案第76号 鹿沼市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について


 議案第77号 鹿沼市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改


        正について


 議案第78号 鹿沼市手数料条例の一部改正について


 議案第79号 鹿沼市粟野勤労者体育センター条例等の一部改正について


 議案第80号 鹿沼市市営住宅条例の一部改正について


 議案第81号 鹿沼市都市公園条例の一部改正について


 議案第85号 鹿沼市児童育成手当条例の廃止について





出席議員(27名)


   1番   瓦  井  伸  一


   2番   谷  中  恵  子


   3番   小  島     実


   4番   大  越  正  啓


   5番   筧     則  男


   6番   湯  澤  英  之


   8番   増  渕  靖  弘


   9番   横  尾  武  男


  10番   関  口  正  一


  11番   鰕  原  一  男


  12番   大  島  久  幸


  13番   赤  坂  日 出 男


  14番   橋  本  正  男


  15番   大  貫  武  男


  16番   冨 久 田  耕  平


  17番   鈴  木  章  由


  18番   塩  入  佳  子


  19番   飯  塚  正  人


  20番   小  松  英  夫


  21番   阿  見  英  博


  22番   荒  井  令  子


  23番   小  川  清  正


  24番   小 野 口  幸  司


  25番   鈴  木     貢


  26番   寄  川  フ ユ 子


  27番   船  生  哲  夫


  28番   芳  田  利  雄





欠席議員(なし)





地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者


 市 長    佐  藤     信     経済部長   福  田  義  一


 副市長    福  田  康  行     環境部長   熊  倉     操


 副市長    宮  本  秀  夫     都市建設部長 檜  山  晴  一


 総務部長   大  貫  林 一 郎     水道部長   佐  野  雄  志


 財務部長   柴  田     忠     消防長    小  峯  英  一


 市民部長   金  林  敏  幸     教育長    角  田  昭  夫


 保健福祉部長 神  山  義  朗     教育次長   阿 久 津  精  一





事務局職員出席者


 事務局長   松  山     裕     事務局次長  高  田  良  男








○議長(飯塚正人君) ただいまから本日の会議を開きます。


 (午前10時00分)


○議長(飯塚正人君) 現在出席している議員は27名であります。


 それでは本日の議事日程を事務局長に朗読させます。


○事務局長(松山 裕君) 議事日程を朗読。


○議長(飯塚正人君) 日程の朗読は終わりました。


 日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。


 昨日に引き続き、順次発言を許します。


 2番、谷中恵子君。


○2番(谷中恵子君) おはようございます。議席番号2番、谷中恵子です。


 私は、今議会において、大項目で4件の質問を通告していますが、前回の3月の議会に引き続き、佐藤市長が目指す“笑顔あふれる優しいまち”をつくるために、その基礎となる人づくりをどのようにしていくのか。人に優しいまちを築いていくにはどうすればよいのかという観点から質問しようと思っています。


 というのも、先日、市役所でとてもすばらしい光景を見かけ、優しさというものを実感できたからです。それは、私が市役所の正面玄関から出ようとしたときのことですが、重そうな荷物を背負った高齢の女性が入ってきて、総合案内の脇のベンチに腰をおろしたのです。案内の担当の人がその様子に気づいて、「どこの係に御用ですか。」と尋ねると、その女性は、「トイレに行きたいのだけれども、ここまで歩いてきて、疲れてしまい、もう歩けないので、少し休んでからトイレに行きます。」と答えたのです。トイレまではあと数メートルなのですが、もう動けないとおっしゃるのです。すると、それを聞いた案内の人は、すかさず車いすを持ってきて、その人を2人で乗せてあげ、トイレに連れて行ってあげたのです。とてもその高齢の方のうれしそうな顔が今でも目に浮かんできます。きっと、総合案内のマニュアルにはそのような対応は書いてないのでしょうが、心に残る優しさというのは、そのような臨機応変でマニュアルを超えたものだろうと思います。私は、これまでも職員のあいさつや接遇などを質問で取り上げ、佐藤市長に素早く対応いただきましたが、今回のようなマニュアルにない優しさを持ち合わせているのも職員の方であり、人に優しいまちの基礎となる人づくりの大切さを痛感し、前回に引き続きテーマといたしました。


 それでは通告順に従って質問いたしますので、執行部におかれましては、市民にわかりやすいご答弁をお願いいたします。


 最初の質問は、もったいない運動の適切な推進についてです。


 適切なというのは、もったいない運動が単なるけちけち運動になるのは、佐藤市長の本意ではないだろうと思うからです。佐藤市長が進めようとしたもったいない運動の理念は、人や物を粗末に扱ってはもったいないから大切にしようというものであり、その理念に基づいて、市職員による庁内運動と市民運動とに分け、それぞれの立場で相互に協力しながら進めようとするものだったと思います。


 私は、これまでも市職員のもったいない運動の進め方や市民運動の考え方などをたびたび議会で質問してきましたが、鹿沼市のもったいない運動は、21年度にスタートしたわけですから、その初年度を総括し、検証する必要があると考えています。


 そこで、1つ目の中項目、庁内運動の展開について伺います。


 まず、もったいない運動の庁内での取り組みに関して、初年度である21年度の取り組みの概要と今後の進め方をお示しください。


 次に、庁舎の省エネ、省電力を進めていると思いますが、その取り組みと費用効果をお聞かせください。


 また、昼休み消灯について、市民サービスとの兼ね合いから消灯の基準、基準と言うほどの大げさでなくても、取り決めとか、決め事程度のものでも結構ですが、その考え方をお聞かせください。


 2つ目の中項目、市民運動の展開について伺います。


 市民運動は、エコキャップ、マイバッグ、そしてレアメタルの3つをテーマとして、環境活動推進会議を中心に進めることになっていたと思います。そのマイバッグに絡んで、私は3月議会でレジ袋無料配布の中止についてを質問いたしました。栃木県が音頭をとったレジ袋無料配布中止がスタートして、私も2月1日には、カスミ店頭でのマイバッグ配布キャンペーンに参加させていただきましたが、多くの人が既にマイバッグを利用していることに驚き、企業の参加を促すために今後はどのような意識啓発を進めていくのかお尋ねしました。


 そのときの答弁は、未参加の事業所を含めて、市民と事業者の意見交換などを開催して、参加を促していくというような趣旨であったかと思います。


 そこで質問いたしますが、まず鹿沼市でも、2月に始まったレジ袋無料配布中止について、その後の協定店舗の拡大状況や実績などをお聞かせください。


 次に、市内のスーパー等との意見交換の開催状況や意見の集約結果、また意見交換会の今後の進め方をお示しください。


 また、先ほども言いましたように、レアメタル回収も市民運動の取り組みに掲げていたと思いますので、レアメタル回収について、その後の進捗状況をお聞かせください。


○議長(飯塚正人君) 当局の答弁を求めます。


 総務部長、大貫君。


○総務部長(大貫林一郎君) おはようございます。それではもったいない運動の適切な推進についての質問のうち、庁内運動の展開についてお答えをいたします。


 まず、21年度の概要と今後の進め方についてでありますが、もったいない運動の庁内運動としましては、電気や紙の使用量削減などの基本活動、事業の中のもったいないを見直す部門活動、職員が選択をして行う個人活動の3つの活動に取り組んでおります。


 基本活動については、21年度は20年度と比較いたしまして、本庁者と東館における二酸化炭素排出量1万5,824キログラム、スギの木の吸収量に換算いたしまして、1,130本分を減らすことができました。


 部門活動では、それぞれの担当事業を見直し、エコイベントや公共工事における環境負荷の低減などを実施いたしました。


 また、個人の活動につきましては、約9割の職員がマイ箸運動やエレベーターの使用削減などに取り組みました。


 庁内運動では、本年度から新たに、全職員が参加する取り組みとしまして、マイ箸運動・マイバッグ運動を推進をしております。マイ箸運動は、出前の割り箸を断る、売店やコンビニの割り箸をもらわないといった内容のもので、お昼の注文でも出前業者に協力をお願いするなどしております。


 マイバッグ運動は、昼食を買う売店やコンビニのほか、日常生活の買い物でもマイバッグを持参することで、レジ袋の使用を削減することを目的とするものです。


 今後も、市民に率先して職員のもったいない運動を充実させたいと考えております。


 次に、庁舎の省エネ・省電力に対する取り組みとその費用効果についてでありますが、市庁舎の省エネの取り組みとしましては、冷房効率向上のため、グリーンカーテン事業を実施しており、平成18年度には、納税課南側外壁にアサガオを植栽、20年度には、同じく納税課南側外壁にユウガオを植栽いたしました。


 本年度には、新規採用職員の提案によりまして、2階渡り廊下外壁の部分になりますが、ゴーヤの植栽を実施いたしました。


 省電力につきましては、平成20年7月から一定の電力量を超えると、警報を発する電力量予測警報器を設置いたしました。警報が発生した際には、庁内、館内放送を行いまして、庁内各階のエアコンや事務に支障のない範囲での蛍光灯、使用していないOA機器などの一時的な使用中止を呼びかけるほか、昼休み消灯運動などにより、節電を実施しております。


 これらの対策による省電力の費用効果は、燃料価格の動向にも左右されますが、平成20年度では、本館と東館をあわせた電気料金は1,940万5,784円、平成21年度では、1,621万3,615円となり、319万2,169円、率にいたしまして、16.4%減でありました。


 次に、昼休み消灯の基準の考え方についてでありますが、昼休みの消灯につきましては、もったいない運動の基本活動として、電気使用量削減のための活動項目として、支障のない範囲で消灯することとし、庁内にて対応をしております。


 今後も、窓口など、常に市民がお見えになる箇所や来客中は消灯しないなど、配慮をしながら、市役所に来られる方の迷惑にならない範囲で環境負荷の低減に努めてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 環境部長、熊倉君。


○環境部長(熊倉 操君) 次に、市民運動の展開についてお答えいたします。


 まず、レジ袋無料配布中止協定店舗の拡大状況や実績についてでありますが、レジ袋無料配布中止につきましては、2月に3事業者3店舗で開始し、その後4月からたいらや鹿沼店が取り組みを開始しております。


 実績につきましては、5月26日に開催されました環境活動推進会議で大手スーパー2社のレジ袋辞退率が報告され、カスミ鹿沼店では、2月79.8%、3月81.1%、4月82.1%となっております。


 たいらや鹿沼店では、4月59.8%で、昨年同月の9.5%から向上しております。


 次に、市内スーパー等との意見交換の開催状況や意見の集約結果、今後の進め方についてでありますが、環境活動推進会議が主催した第1回の意見交換会が3月23日に市民情報センターで実施されました。この意見交換会には、県・市・事業者・環境活動推進会議・自治会連合会等の関係者34名が参加し、「事業者の足並みをそろえることはできないか。」、「地球温暖化対策としての取り組みを市民に啓発する必要がある。」といった意見がありました。


 今後も環境活動推進会議が主体となった市民啓発や事業者への働きかけを進め、レジ袋の配布数が多い大型スーパーを重点に、意見交換を実施したいと考えております。


 次に、レアメタル回収のその後の進捗状況についてでありますが、レアメタル回収につきましては、環境活動推進会議では収集運搬事業者と調整し、回収するものは家庭用小型家電の中から携帯電話・デジタルカメラ・ビデオカメラ・家庭用のゲーム機の4品目とし、回収場所を公共施設やリサイクル推進協力店なども含めて検討しております。


 この回収に当たりましては、市民から廃棄された物は一般廃棄物に当たり、収集運搬事業者には廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定により、一般廃棄物収集運搬業の許可が必要となります。


 本市では、この許可手続への助言と、環境活動推進会議による市民啓発の支援を並行して進めてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 谷中恵子君。


○2番(谷中恵子君) ご答弁ありがとうございました。庁舎内でもいろんな取り組みを実施していただいていることがよくわかりました。今後もぜひ継続をしていただきたいと思います。


 1つだけ再質問したいと思うのですが、最初の中項目、庁内運動のうち、庁内の省エネ・省電力についてですが、これは庁内管理ということで、財務部長にお伺いすべきかなと思うのですが、費用効果というものをどのようにとらえているのでしょうか。電気料金がいくら削減できたとか、重油料金をどれだけ安くしたとか、そういうことも無駄を省く意味では必要でしょうが、庁内を管理する上で光熱水費の削減と市民サービス向上との費用対効果というものをどの程度配慮しているのでしょうか。というのも、先ほど昼休み消灯の基準をお聞きしましたが、本庁舎ではありませんが、昼休みに通路以外は消灯して、暗い感じになっていて、まるで昼休みの来客は拒否しているように感じたという市民の方の声を聞いたのです。


 そこで、再質問です。庁舎管理の立場からの省エネ・省電力となると、どうしても光熱水費をどれだけ削減したという経済効果に偏りがちだと思いますが、人に優しいという視点をどのように取り入れているのか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 財務部長、柴田君。


○財務部長(柴田 忠君) それでは再質問にお答えをいたします。


 省エネ・省電力による費用効果、先ほど答弁で319万円余りと申し上げました。その使途状況でございますが、これらのいわゆる省エネによりまして、余剰の費用というものは、できるだけ環境のために財源を回したいというようなことで、まず公用車の更新でありますが、これは主にリースで行っております。これらの公用車の更新の際には、ハイブリッドを購入しております。これが20年度、21年度で5台ほど更新しております。これで約116万円余り、それから、省エネのエアコンでございますが、これも入れかえをする場所について、昨年1台やっております。これによりまして、52万5,000円、これらのほうへ回しております。


 残りにつきましては、省エネの蛍光灯、これによりまして、充当していきたいというふうに考えています。特に、この省エネの蛍光灯につきましては、従前事務室の蛍光灯は40ワットでございますが、省エネ仕様にしますと、26ワットで済むというようなことで、これらも今後の費用の削減ということで、また新たな事業に充当できるというふうに考えております。


 それから、グリーンカーテンのことも、先ほどご答弁申し上げました。グリーンカーテンにつきましては、現在試験的に行っております。これはその効果というのは、真夏で20%から30%の費用が削減できるというデータで出ております。そのようなことで、今後も職員の協力を得ながら、できる限りこのグリーンカーテンの推進も図っていきたいと、そのように考えております。


 再質問の答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 谷中恵子君。


○2番(谷中恵子君) もったいない運動で浮いた分というのですか、その分をどのように使ったということの説明は大変よくわかりました。ありがとうございました。


 私がちょっとお聞きしたかったのは、先ほど言ったように、お昼休みの消灯についてなのですが、私もたまたまいろんなところに行っていますと、お昼の時間になると、「電気消します。」と言って消すのです。それは本当にもったいない運動でいいことなのです。ただ、本当に来客、ちょっとお客さんが来ているとか、もちろんそういう、そこだけ電気をつけておくという設備になっていないのかもしれないのです。ですから、本当に全部つけっぱなしか、本当に暗くなってしまうかというふうな、それを直せというのはもっともったいないですから、そういうことではないのですが、そういうことで、そのいろいろもったいないでそういう費用対効果で費用、そういうものは出たけれども、市民が何か行きづらくなったとか、そういうものになっては何にもならないのではないかということで、その辺の兼ね合いをちょっとお聞きしたかったものなのです。はい。ですから、先ほどいろいろ配慮するという意見だったのですけれども、そのようなものは、あまりにもそういう費用対効果が出なくても、そういう市民のほうを大切にということも考慮していただけるのかどうかをちょっと伺ったので、もう一度お答えお願いしたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 財務部長、柴田君。


○財務部長(柴田 忠君) 失礼いたしました。人に優しいという視点でございますが、これにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたが、昼休みの消灯、これにつきましては、事務室で使用していない場所、これらについて消灯のご協力ということでやっております。ですから、来客がおいでになったとか、それから常時市民の窓口としての税務、それから保健福祉部、そういうところのカウンターは、点灯しているというふうなことで、それぞれ職場によって適切に判断をやっておると思います。はい。よろしくお願いします。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 谷中恵子君。


○2番(谷中恵子君) ご答弁ありがとうございました。市民運動は市民の皆さんのもったいない意識を啓発して、理解と協力を求めていくことが一番だと思いますので、私も啓発に力を今後も入れていきたいと思います。


 また、庁内の取り組みについては、市役所を訪れる市民の立場になった行動でないと、財政至上主義のけちけち運動になってしまう恐れがあると思いましたので、確認をさせていただきました。


 それでは次の質問に移ります。


 私は昨年の9月議会で婦人相談員等の相談窓口では、デリケートな個人の相談を取り扱っているので、レイアウトなどへの配慮がほしいという趣旨の質問をしましたが、佐藤市長は、この4月の定期異動の際には、早速新館2階の事務室配置を見直してくださいました。あいさつ運動のときもそうでしたが、佐藤市長の柔軟で素早い対応には、本当に感謝いたしております。これからは、相談で訪れる市民の方も周りの目や耳を気にしないで、困りごとを相談しに行っていただけると思います。


 それでは、2番目の質問、多重債務者対策について、市民の方から言われたいくつかの課題についてお聞きします。


 貸金業法は、平成18年12月に成立しましたが、貸し手のシステム対応の準備期間が必要だったことや、利用者への影響も大きいだろうと考えられたことから、段階的に施行されてきましたが、平成22年6月18日には、総量規制などの重要な部分を含む全ての規定が施行されることになったと聞いております。これは、近年、返済しきれないほどの借金を抱えてしまう多重債務者の増加が深刻な社会問題となってきたことから、この多重債務者問題を解決することを目的として、従来の法律を抜本的に改正し、新しい貸金業法がつくられたとのことです。


 この法律で借りすぎ、貸しすぎを防ぐために設けられた新しい総量規制というものがあります。


 具体的には、貸金業者からの借り入れ残高が年収の3分の1を超える場合は、新規の貸付をしてはならないという内容ですが、逆にこの規制のために正規な貸金業者から借りられなくなって、やみ金融に手を出す人がふえるのではないかと危惧されているようです。


 そこで1つ目の中項目、多重債務に関する相談状況について伺います。


 多重債務に関する相談件数は、ここ数年はどのような状況で推移しているのかお示しください。


 また、平成20年度、21年度の多重債務に関する相談件数について、年齢別、性別の状況をお聞かせください。


 さらに、多重債務者1人当たりどの程度の債務残高があるのかお聞かせください。


 2つ目の中項目、貸金業法改正の概要について伺います。


 まず、法改正の概要と主な内容についてお聞かせください。


 次に、この法改正によって、やみ金融の利用者がふえることが懸念されていると聞きますが、法改正の影響をどう考えているかお聞かせください。


 また、やみ金融対策をどのように考えているのかお聞かせください。


 3つ目の中項目、市の取り組みと今後の対応について伺います。


 多重債務者に対する市の融資制度があったと思いますが、その制度の概要と利用状況をお示しください。


 また、今後の取り組みについての考え方をお聞かせください。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 市民部長、金林君。


○市民部長(金林敏幸君) 多重債務者対策についての質問のうち、多重債務に関する相談状況についてお答えいたします。


 まず、ここ数年の多重債務に関する相談件数の推移についてでありますが、平成19年度が8月以降の8か月間で114件、平成20年度が215件、平成21年度が120件であります。


 そのうち、債務整理の専門家である弁護士や司法書士にあっせんした事案はそれぞれ93件、145件、81件であります。


 次に、平成20年度、21年度の多重債務に関する相談件数及び1人当たりの債務残高についてでありますが、平成20年度、21年度をあわせ、年齢別に見ますと、20歳代が27人、30歳代が78人、40歳代が83人、50歳代が68人、60歳代が57人、70歳以上の方が22人で、30歳代と40歳代が多くなっております。


 性別で見ると、男性が207人、女性が128人であり、男性が女性の約1.6倍となっております。


 多重債務者1人当たりの債務残高は、平成19年度が586万円、平成20年度が437万円、平成21年度が442万円であります。


 次に、貸金業法改正の概要についてお答えいたします。


 まず、法改正の概要と主な内容についてでありますが、貸金業法は、自殺や犯罪など、さまざまな社会問題の背景にある多重債務者をなくすことを目的として、平成18年12月に改正法が成立し、今月18日に完全施行される予定であります。


 主な改正内容としては、貸金業者が開業する際の最低純資産額を5,000万円以上に引き上げること、総借入残高が年収の3分の1を超える貸し付けを禁止すること、出資法の上限金利を29.2%から20%に引き下げ、いわゆるグレーゾーン金利を廃止すること、やみ金融業者への罰則の最高刑を懲役5年から10年に引き上げることなどであります。


 次に、法改正の影響についてでありますが、多重債務者をケアする受け皿の整備が整っていない現状での総量規制の導入は、市民への周知を十分に行わないと混乱が生じるものと考えております。


 具体的には、利用者の年収の3分の1を超える貸し付けが原則禁止となるため、既に多額の借金をしている債務者は新たな借り入れができなくなり、借金で借金を返済する、いわゆる自転車操業状態の債務者や低所得者、主婦などが議員ご指摘のとおり、今後やみ金融に流れることが予測され、その結果、不法な金利を要求されたり、脅迫的な取り立てなどにより、生活が破綻してしまうことが懸念されます。


 なお、20年度、21年度の市への相談者のうち、年収が300万円以下の方は、全体の60.7%であり、うち100万円以上の借金残高がある方は88.6%であります。


 このことから、比較的収入が少ない方の約9割が総量規制の対象になるものと思われます。


 次に、やみ金融対策についてでありますが、根本的には警察による摘発と監督当局による処分の徹底が必要と考えますが、まずは被害者が消費生活センターに相談に来ていただけるよう、広報活動に努めたいと考えております。


 また、市・弁護士・司法書士・警察など、関係機関の連携を強化するとともに、広報紙などにより、最近のやみ金融の手口、対処方法などについて、消費者に啓発を行っていきたいと考えております。


 次に、市の取り組みと今後の対応についてお答えいたします。


 まず多重債務者に対する市の融資制度の概要と利用状況についてでありますが、市では多重債務者の生活再建を支援するため、債務整理中、または債務整理後の一時的な生活資金を融資する制度を昨年10月に設けました。


 対象者は市に1年以上住所を有する方で、消費生活センターを介して、債務整理を行っているか、終了した方であります。


 貸付限度額は5万円であり、これまでに5件の問い合わせがあり、1件について融資を行ったところであります。


 次に、今後の取り組みについてでありますが、多重債務者が債務整理後に生活を立て直すには、借金に依存する体質から脱却することが必要であります。そのためには、相談員のレベルアップを図り、多重債務者に対する金銭教育や家計管理支援が実施できる体制を整備するとともに、市内の金融機関やハローワークなどと連携し、返済支援や就労支援を行うことが必要と考えております。


 しかしながら、まずは利用者が安心できる相談窓口に連絡していただくことが第一歩であり、当面は市民への啓発と注意の喚起を行うとともに、法改正後の相談内容を分析し、どのような支援が有効なのかを検討してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 谷中恵子君。


○2番(谷中恵子君) ご答弁ありがとうございました。債務残高が400万円を超すということで、ちょっとびっくりをいたしました。多重債務は多くの場合にはさらに深刻な問題につながっていきますので、融資制度の充実もそうですが、何よりも相談を初めとした、人による支援を充実させていただきたいと思います。


 また、多重債務に陥る前にちょっとした困りごとでも迷わず、市のほうは相談もしやすい、とてもよい環境になりましたので、まずは市に相談していただきたいと思いますし、私も困っている方がいましたら、そこに行くようにということで、周知に一役を買うなど協力していきたいと考えております。


 それでは次の質問に移ります。


 3番目の質問は、地域福祉の推進についてです。今議会初日の議員全員協議会で、愛のひと声運動とみまもり隊の説明がありました。みまもり隊の説明は、昨年の9月議会の議員全員協議会でも説明があったと思いますが、そのときは愛のひと声運動の廃止には触れていなかったと記憶していますので、その後、予算編成の過程で検討されたのかと推測しています。要はひとり暮らしのお年寄りにヤクルトを配るのは、ヤクルトを飲んでもらうのが目的ではなくて、無事に暮らしているか確認するのが目的なのだから、みまもり隊が市内全域でスタートすれば廃止しても問題はないというような意味だと思います。


 確かに施策の趣旨から言えば、ひとり暮らしやシルバー世帯の無事を見守っていくことなのですから、それが地域の中で支え合う仕組みが確立され、住みなれた地域で安心な暮らしを自立して続けられるのであれば結構なことですし、地域福祉の大きな柱になると思います。


 そこで、1つ目の中項目、ひとり暮らし高齢者の実態について伺います。


 鹿沼市では、ひとり暮らし高齢者、あるいはシルバー世帯の概況とそれらの方々からの支援に関する要望がどのような状況になっているのかお示しください。


 また、平成20年度、21年度に実施した愛のひと声事業によって、どのような内容の通報があったのかと、その件数の実績をお聞かせください。


 議員全員協議会では、愛のひと声事業を段階的に廃止するに当たり、本数は減らすが、訪問回数は変わらないという説明がありましたが、現在のヤクルトを配達することで、無事を確認していく愛のひと声事業の仕組みや事業の考え方を交えながら、本数は減らすが、訪問回数は変わらないご説明をお願いいたします。


 2つ目の中項目、みまもり隊について伺います。みまもり隊は、安心生活創造事業の具体的・中心的な展開として、昨年度から開始されたわけですが、その目的と具体的な事業内容を改めてご説明願います。


 次に、先ほど言いましたように、私はみまもり隊が地域福祉の大きな柱になっていくと考えていますので、愛のひと声事業からみまもり隊にシフトしていくことの意義を地域福祉の観点からご説明ください。


 また、平成21年度にみまもり隊がスタートしたのは5つの地域だったと思いますが、それらの地域での活動実績や課題はどのような状況だったのでしょうか。お示し願います。


 そして、今年度は残りの12地域でみまもり隊が発足することになりますが、そのスケジュールと現段階の進捗状況をお聞かせ願います。


 みまもり隊は、各地域におけるひとり暮らし高齢者等の状況に応じて、自治会長さんや民生委員さんが推薦し、市長が委嘱する仕組みになっていると思います。


 しかし、地域福祉の実践活動を個人だけで担うのは荷が重く、情報や経験の共有などの課題も多いと思います。民生委員・児童委員にも地区協議会があるのですから、みまもり隊もそれぞれの地域で連絡会のような組織化を進めていく必要があると思いますが、その点も含めて今後の進め方をお聞かせください。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、神山君。


○保健福祉部長(神山義朗君) 地域福祉の推進についての質問のうち、ひとり暮らし高齢者等の実態についてお答えします。


 まず、ひとり暮らし高齢者等の概況と支援に関する要望状況についてでありますが、市では、7月1日を基準日として、ひとり暮らし、シルバー世帯、寝たきり、認知症等の実態を調べるため、在宅要援護高齢者状況調査を毎年鹿沼市社会福祉協議会に委託して実施しております。


 昨年度調査では、65歳以上でひとり暮らしの高齢者は男性684人、女性1,370人、合計2,054人でありました。


 また、65歳以上の方が2人で暮らしているシルバー世帯は2,064世帯でありました。


 これらの方々の支援に関する要望状況についてでありますが、この調査によると、ひとり暮らしの高齢者で援護を不要とする人は74.6%、シルバー世帯の世帯主で援護を不要とする人は87.9%となっております。


 次に、平成20年度及び21年度の愛のひと声事業による通報の内容と件数でありますが、平成20年度の通報件数は48件で、本人に会えないが32件、健康状態に問題がありそうが6件、必要ないと言われたが9件、その他が1件であります。


 平成21年度の通報件数は23件で、本人に会えないが17件、必要ないと言われたが4件、その他が2件でありました。


 次に、愛のひと声事業での見守り回数が変わらないことについてでありますが、愛のひと声事業は、65歳以上のひとり暮らしでこもりがちであったり、虚弱のため、安否の確認を必要とする高齢者で民生委員が証明した人を対象としております。


 週1回から3回、ヤクルトレディーが対象者にヤクルトを手渡しながら、声を掛けて安否確認を行い、本人に会えないとか、様子がおかしいなどの場合に市に通報する仕組みとなっております。


 現在の訪問回数は週1回から3回であり、週1回の訪問の場合は、手渡す本数は6本、週2回の訪問なら3本、週3回の訪問なら2本のヤクルトを手渡し、1人当たり週6本となっております。


 8月からは、訪問した日の当日分の1本を手渡すことになるため、ヤクルトの配達本数は訪問日数に応じて週1本から3本までとなりますが、安否確認のための訪問回数は従来と変わらないことになります。


 次に、みまもり隊についてお答えします。


 まず、みまもり隊の目的と具体的な事業概要及び愛のひと声事業からシフトする意義でありますが、みまもり隊は、見守り、買い物支援等の基盤支援を行うことにより、ひとり暮らし世帯等が住みなれた地域で安心・継続して生活できる地域づくりを行うことを目的としております。


 具体的な活動としましては、見守りと相談のための訪問、宅配等の情報提供による買い物支援、災害時要援護者の支援と、これらの活動を円滑に行うため、民生委員・児童委員と連携・協力を図ることなどがあります。


 愛のひと声事業が民間企業の活用であるのに対し、みまもり隊は行政と地域の住民、ボランティア等がともに助け合い、地域福祉社会を構築するものであります。


 次に、平成21年度の活動実績と課題でありますが、平成21年12月に活動を開始しましたのは、北部・北押原・西大芦・東部台・粟野の5地区であり、みまもり隊員の数は114名、対象世帯数は1,007世帯であります。


 訪問及び電話による相談件数は、年度末の4か月間で延べ5,755回となっております。


 課題につきましては、みまもり隊の見守り活動が月1回以上としていることから、要支援者の状況に応じて見守りの回数を検討する必要があります。


 また、民生委員・児童委員との連携はもとより、地域住民や介護支援を必要とする人のため、地域包括支援センターや担当のケアマネージャーなどと連携をも必要としているところであります。


 みまもり隊員が活動していく中で、地区の隊員同士で活動事例等の情報交換を行い、活動の不安を解消し、よりよい活動につなげていくような機会をつくる必要もあると考えております。


 次に、今年度のスケジュールと進捗状況でありますが、今年度発足する12地区では、まずそれぞれの地区で自治会長と民生委員・児童委員を対象に説明会を行い、7月中旬ごろまでに地区福祉活動推進協議会長より候補者の推薦をいただく予定となっております。


 その後、9月ごろまでに委嘱をし、制度等の研修を受講していただいた後、11月には実質的な行動を開始したいと考えております。


 現在は、推薦をいただくために、各地区の説明会を開催しているところでございます。


 なお、6月30日より実施いたします車座集会では、安心生活創造事業をテーマとして、市民の皆様のご意見をいただきたいと考えております。


 次に、みまもり隊の組織化に関する今後の進め方についてお答えいたします。


 みまもり隊の基本事業となる安心生活創造事業においては、昨年度ワーキンググループ及び検討委員会を設置しております。この検討委員会の目的は、みまもり隊を初めとする安心生活創造事業の構築と継続的な改善を調査・研究していくことであります。


 地域におけるみまもり隊の組織化は、昨年度先行して発足した5地区の中からも課題として提起されております。現在、2地区でも組織化の動きがあると聞いております。


 今後は先行地区の事例を有効に活用し、検討委員会等でも組織化の進め方について研究していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 谷中恵子君。


○2番(谷中恵子君) 丁寧なご答弁ありがとうございました。ヤクルトの本数と訪問回数の件は理解いたしました。いらないという方が意外と多いなというふうに感じました。それでも、みまもり隊の活動が始まると同時に急にヤクルトが廃止では、みまもり隊になったらヤクルトがなくなったという苦情が出ると、ボランティアの隊員の方も困るでしょうから、8月ごろから徐々に減らしていくという趣旨であるということで、理解しておきます。


 ただ、5地区ではもう活動が始まっているので、その辺の地区のほうがちょっと心配ですが、その辺はよく理解いただけるようにお願いしたいと思います。


 また、みまもり隊の組織については、やはり私は必要だと思います。今2地区もそのような行動になるということを伺ったので、そのようになるとありがたいと思いますが、組織化するとなると、事務局や運営費などの課題も出てくると思いますので、先行した地域の状況を十分に検証し、参考にしていただきながら、ぜひとも組織化をお願いしたいと思います。これは要望ですので、次の質問に移ります。


 最後の質問、在宅福祉の周知についてです。


 1つ目の中項目、はり・灸・マッサージについてですが、私の知人で病気のために視力を失い、盲学校を卒業後、頑張って勉強して、はり・灸師になった人がいます。その方から聞いた話なのですが、鹿沼市には高齢者に対するはり・灸・マッサージの助成制度があるのだけれど、どうもその制度を知らないお年寄りが多い気がするということでした。自分のところに治療に来たお客さんに「助成券はお持ちじゃないですか。」と尋ねると、明らかに助成の対象年齢を越えている方でも「知らない。」と言う人が多いそうです。年金暮らしの苦しい家計の中から治療費を出すので、わずかな助成であっても助かると、その制度を知ったお年寄りには喜ばれるそうですが、そもそもどうして市の助成制度が知られていないのだろうと思ったということです。


 そこで質問いたしますが、まず、はり・灸・マッサージ助成券について、その対象者数と利用率の推移について、過去3年間程度お示しください。


 また、この制度については、どのように制度周知をしているのか。そして、その周知が十分と考えているのか、考え方をお聞かせください。


 2つ目の中項目は、在宅福祉の活用支援について伺います。


 そもそも福祉の施策体系は、在宅での自立支援と施設入所による支援に大きく分かれると思います。それは、支援の対象が高齢者・児童・母子、あるいは障害者と異なっていても、基本的な考え方は在宅か施設入所かという点で変わらないものです。そして、地域福祉というのは、住みなれた地域で支援を受けながら自立していくこと、つまり在宅福祉を公的支援、地域の支援、自助努力を組み合わせて達成していくことなのだろうと考えます。そういった意味からも公的支援のメニューを地域のボランティアや支援を受ける本人などがよく理解しておく必要があると思います。


 しかし、実際にはただいま質問したはり・灸・マッサージ助成のように、制度が知られていないのではないかと思われる事案もあるのです。広報やホームページで周知しているのは当然なのですが、特に支援を必要とする当人からすれば、広報では見逃すことが多いし、ホームページでは例えば高齢者のうち、一体どのくらいの割合の人が必要な情報をインターネットを駆使して自在に獲得できているかが疑問です。


 そこでまず、広報やホームページ以外でどのような手段で市民に在宅支援制度を周知しているのか伺います。


 私は、鹿沼市の在宅福祉制度が高齢者にせよ児童・母子にせよ、あるいは障害者にせよ、ほかの市に劣っているとは思いません。むしろ在宅福祉制度の幅が広く、メニューも豊富なのだろうと思っています。そして、その豊富さは、その支援を必要とする市民がいたから制度化されてきた背景があると思いますし、潜在的な需要は深いものがあると思っています。


 しかし、ニーズの多様化や、逆に援助の拒否、あるいは公的支援に対する過大な要求など、問題は複雑化しているのだろうと考えています。そのような社会状況にあるからこそ、みまもり隊も含めたボランティアやNPOなど、地域の力を寄せ合って、既にある公的援助制度をうまく活用しながら支え合っていく地域づくりが必要なのだと思います。新たな公的援助制度をつくることよりも、むしろ個々のケースに応じて適切な制度の適用と制度にあわせた支援の処方箋づくりが重要だと感じています。はり・灸・マッサージなどもそうですが、制度の周知については、直接対象者へ郵送してお知らせすればとも考えましたが、市役所では1軒の家にそれぞれの部署から文書が郵送されてきて、無駄なことをやっているという市民の批判もありますし、実際に対象者に制度のパンフレットなどを送れば、郵送料もばかにならないので、やらないほうがいいなと思い直しました。やはり、人と人の直接的なコミュニケーションが重要なのだと思います。そういった意味から、在宅支援制度を必要な市民が必要に応じて活用できるよう支援していくことについての考え方をお聞かせください。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、神山君。


○保健福祉部長(神山義朗君) 在宅福祉の周知についての質問のうち、はり・灸・マッサージ施術費助成についてお答えします。


 まず、過去3年間の対象者と利用率の実績についてでありますが、平成19年度においては、対象となる70歳以上の高齢者1万6,789人のうち、交付者数は1,731人で交付割合は10.3%、交付したはり・灸・マッサージ券の利用率は55.5%でありました。


 平成20年度におきましては、対象となる高齢者1万7,105人のうち、交付者数は1,771人で交付割合は10.3%、利用率は58.4%でありました。


 平成21年度におきましては、対象となる高齢者1万7,225人のうち、交付者数は1,837人で交付割合は10.6%、利用率は56.7%でありました。


 次に、周知方法と周知は十分かについてでありますが、毎年3月から4月にかけて、広報かぬまで周知しております。


 さらに、毎月開催しております70歳の高齢者を対象とした高齢者医療制度説明会において、高齢者在宅福祉サービスが網羅されている高齢者のための在宅福祉サービスという冊子を配布しており、欠席した方には郵送でお届けしております。


 基本的には、対象年齢である70歳に達した方々に周知しておりますが、今後とも人に優しいまちの実現を目指して、はり・灸・マッサージの事業主等のご協力をいただきながら、さらなるPRにつとめてまいりたいと考えております。


 次に、在宅福祉の活用支援についてお答えします。


 まず、在宅福祉と施設福祉の制度の周知方法でありますが、出生届け、また介護保険の利用の手続などで窓口を訪れたとき、パンフレットを配布し、各種情報を提供しております。


 また、家庭相談員や母子自立支援員兼婦人相談員による指導や相談業務の際、また妊婦検診などのときにも制度の案内を行っております。


 さらに、市民が主催する研修会などにおいて、市職員を派遣する出前講座の活用を図り、受講者に案内をしております。


 以上のように、広報やホームページ以外でも多様な機会をとらえて、直接職員による周知を図っているところでございます。


 次に、支援の考え方についてでありますが、在宅福祉制度はホームヘルパー等の訪問系サービス、手当・助成等の給付系サービス、さらにデイサービス等の施設利用サービスなどに大別できます。


 その基本精神は、必要な人が必要な福祉サービスを受けられることで、住みなれた地域で安心した日常生活が過ごせるよう、自立と社会参加を支援していくことであります。このような観点から、今後は民生委員・児童委員に加え、みまもり隊の協力を得ながら、今ある在宅福祉制度がより適切に活用されるよう努めてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 谷中恵子君。


○2番(谷中恵子君) ご答弁ありがとうございました。はり・灸・マッサージ券につきましては、70歳以上の方が大体1割ですね、1割の方が利用されているということで、たまたま私の知り合いのところでは使われていなかったというか、知っている方が少なかったのだなということがわかりました。


 ただ、また70歳のときに説明を受けるということだったのですが、多分、70歳のときには元気で、そういう資料をいただいても、そのときはいらないということでどこかにしまいなくすというか、そういうことになってしまったりして、いざ使うときには知らないということも出ていると思いますので、今後も周知に力を入れていただきたいと思います。


 なんか先ほどの地域のみまもり隊については、すごく細かい説明をいただいたので、今回のはとてもあっさりした答弁だなと思うのですが、基本的な考え方がもう的確に伝わってきましたので、本当にありがとうございました。


 地域福祉と在宅福祉というのは表裏一体だと私は思っています。在宅福祉という言葉が以前からあったのに対し、地域福祉というのは比較的新しい概念なのではないでしょうか。在宅福祉というのが、公的扶助による点の支援である一方、地域福祉は公的扶助に加えて、地域住民同士の助け合いや自助努力までも含めた、新しい福祉のあり方だとも考えられます。


 本日の私の質問は、最初に申し上げましたように、“笑顔あふれる優しいまち”、人に優しいまちを築くには、そしてその基礎となる人づくりをどうしていけばよいのだろうという観点からさせていただきました。そして、今議会の質問を練っていくうちに、そのキーワードが地域福祉なのかもしれないと感じまして、もったいない運動に加えて、主要テーマにしていこうかと思っているところです。


 本日は執行部の皆様からはそれぞれ丁寧なご答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(飯塚正人君) 引き続き発言を許します。


 3番、小島実君。


○3番(小島 実君) まず、質問に入る前に、先ほどさつき祭り期間中、そして祭りの初日の29日の夜、花火大会が14万人の観客でにぎわう黒川河川敷で、約1万2,000発の花火が夜空を彩る、まさに鹿沼の初夏の風物詩であります。当日の天気は、初夏の風物詩の花火大会にしてはあまりにも寒かったのが印象的でした。でも事故もなく、無事にとり行うことができまして、何よりでした。さつき祭り実行委員会皆様方のご尽力に心から敬意を表します。


 そして、翌日早朝、会場となった黒川河川敷のごみを地元近隣の自治会初め、各種団体の方々が一斉清掃していただきましたおかげで、きれいな河川敷にしていただきまして、まことにご苦労様でございました。


 さて、6月は環境月間、6月1日から7日までは水道週間であります。毎日の生活の中で欠かすことのできない水、水を語るのには先輩の小川議員を差しおいて語るわけにはいきませんが、語らせていただきます。


 自然の中で水は常に高いところから低いところへ、清く正しく流れ、その資源の恩恵をいただき、地球上の全ての生き物、生きとし生きるものが水なしでは生きられず、だれもが最後まで水のお世話になるのであります。


 そこで、粟野地域の簡易水道事業についてお伺いいたします。


 粟野地域には、昭和45年4月、口粟野への給水を開始して、昭和45年2月には、久野地区、昭和51年6月には粕尾地区、昭和52年7月には清洲地区、そして昭和57年7月には永野地区と順次整備し、4か所の簡易水道があり、水源が全て地下水で、安全で安定したおいしい水、生活飲料水の提供に、水道部におかれましては、引き続きご尽力を賜り、よろしくお願い申し上げるのであります。


 水道水は、貴重な資源でありますので、ここで漏水対策について質問させていただきます。


 1つ、過去3年間の口粟野、粕尾、永野、清洲の簡易水道における漏水の発生件数はどれくらいあるのかお伺いします。


 2つ、漏水の多発箇所はどれくらいあるのかお伺いします。


 3つ、過去3年間の漏水調査の内容と結果についてお伺いします。


 4、漏水多発箇所の対策及び今後の計画についてお伺いします。


○議長(飯塚正人君) 当局の答弁を求めます。


 水道部長、佐野君。


○水道部長(佐野雄志君) 粟野地域の簡易水道についての質問の漏水対策についてお答えします。


 まず、過去3年間の漏水の発生件数についてでありますが、平成19年度は口粟野簡易水道60件、粕尾簡易水道29件、永野簡易水道44件、清洲簡易水道15件の合計148件です。


 20年度は口粟野簡易水道52件、粕尾簡易水道29件、永野簡易水道42件、清洲簡易水道24件の合計147件です。


 また21年度は口粟野簡易水道28件、粕尾簡易水道15件、永野簡易水道48件、清洲簡易水道18件の合計109件であります。


 次に、漏水多発箇所についてでありますが、同一路線上で2回以上の漏水多発箇所は、3か年合計で口粟野簡易水道13か所、粕尾簡易水道5か所、永野簡易水道21か所、清洲簡易水道2か所の41か所であります。


 次に、過去3年間の漏水調査の内容と結果についてでありますが、調査内容につきましては、漏水探知機や音聴棒といわれる機械を使いまして、漏水音を耳で聞いて発見するという方法で、4地区の簡易水道区域において、各年度45キロから50キロメートルの延長を実施しております。


 その調査結果についてでありますが、19年度は28か所、20年度は29か所、21年度は17か所の漏水箇所を発見しております。


 次に、漏水多発箇所の対策及び今後の計画についてでありますが、漏水は給水管の老朽化によるものが主な原因でありますので、漏水多発箇所については、再発防止や費用対効果を考慮しまして、漏水箇所部分のみの修繕ではなく、その路線の配水管の布設替えを実施しており、今後におきましても、同様の方法で対応してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 小島実君。


○3番(小島 実君) 漏水多発箇所の対策及び今後の計画について再質問というか、私が気がついた点を申し上げます。


 粟野地域の水道管の埋設位置は県道、また市道の、比較的、なんといいますか、粟野から鹿沼、また粟野から栃木方面に向かう道路側に埋設してあるのが多く、過去、粟野町のときに粟野の漏水して、漏水処理をしているのを何回か見ております。古くなって傷めば当然、つぎあてではないけど、漏水しているとその隣が修理していかなければならないというのは当然かもしれませんが、また、私は漏水箇所を地上の道路部分に出ている、なんていうのですか、弁というのですか、その弁の周りから漏水しているのを何回か見たことがあります。なぜかといいますと、地震による傷みもあるでしょう、また粟野地域は、なんていうのですか、建設材料を生産している会社、当時の日本列島改造ではありませんが、開発が進む中、大型貨物の過積載が目立ち、道路が傷むのと同時に、水道管も破損していったのではないかと考えます。道路の下は市街地では電話・ガス・水道・電気と下水管と、道路の下は管だらけであります。位置を決めるのにも、容易でないかと思いますが、粟野地域についてはなぜか該当しません。したがって、これから新規に水道管、また下水管など埋設物を設置するには、地域の産業と交通状況をよく検討して設置していただきたいのでありますが、いかがかお知らせくださいませと思うのですけれども、よろしくお願いします。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 水道部長、佐野君。


○水道部長(佐野雄志君) 水道管のほうの埋設位置についてのご質問かと思いますけれども、埋設する道路の、水道管の埋設位置につきましては、埋設する道路の道路管理者とまず協議を行います。


 そのほか、既に埋設されていますNTT管、あるいはガス管、議員おっしゃるように下水道管など、地下埋設物の位置を確認します。水道管をそれらに影響のない安全な場所、位置、あるいは深さに埋設しております。


 また、道路の幅員のどの部分に埋設するかということになりますが、水道の利用される方の利便性を考慮しまして、できるだけ基本的には利用者の多い側に埋設しております。


 ただし、その道路に歩道がある場合につきましては、管理上の安全性を配慮しまして、歩道に埋設しておくということになります。


 なお、議員からご指摘がありましたように、大型車両等が通りまして、漏水、それも1つの漏水の原因というふうに考えられますので、それらも考慮しながら、今後より効果的な位置を検討して埋設してまいりたいというふうに思います。


 以上で再質問に対する答弁といたします。


○議長(飯塚正人君) 小島実君。


○3番(小島 実君) わかりました。これは質問ではありませんが、過日、5月29日ですか、花火大会の夜、粟野の清洲地区深程地内において、島村様方横、夕方の6時ごろ、水道本管が破損し、一時は大変な騒ぎで、原因は詳しくはわかりませんが、水道管の上に用水溝あり、長年車の重さとか、その用水溝のコンクリートの重さで管がだんだんと耐えきれず、破損したのではないかと考えられますが、いずれにしても、その休みの日に行政のほうへ連絡があり、速やかに職員の措置で、業者も来てくれて、夕方6時ごろ、その水道管の破損が発見されてから9時ごろには完全に復旧したと、そういう手早い措置、これからもよろしくお願いし、次の質問に入りたいと思います。


 続いて城山公園の整備について質問します。


 城山公園は粟野地域の観光のシンボルであり、地域住民の憩いの場でもあります。城山公園のヤマツツジは、毎年4月中旬から5月中旬にかけて開花し、開花にあわせてつつじまつりが開催しています。まつりの期間中は、公園においてさまざまな催し物もとり行われ、市内外から多くの人が訪れています。ことしも多くのお客様に来ていただきました。


 ヤマツツジの由来は、その昔、戦国時代、城山の落城とともに戦死した多くの武将の霊を弔うため、明治に至って横尾勝右衛門氏が五重塔を建て、城山全域にツツジを植えたと聞いています。先人の苦労と思いを無駄にしないためにも、今の私たちがしっかりと見守っていくことが大切であります。


 今、ツツジの木も、なかなか手入れが行き届かず、老朽化に伴い、かなり傷みがひどい木が目立っています。


 そこへイノシシによる被害によって、さらに傷み、ツツジの木は生きているのが限界の状態です。城山公園のイノシシの被害については、去年の12月定例会で質問もあり、対策で、今後周辺の住民の協力を得て、安全に注意しながら、わななどによる捕獲を実施していきたいとの答弁をいただきました。ことしの2月21日日曜日に、大規模なイノシシの被害による穴埋め作業も実施しました。


 また、4月の11日日曜日には、商工会、粟野地区コミュニティ推進協議会が先立ちで、地域の人たち、学校、企業の皆さん、清掃・草刈り・ツツジの木の剪定などを実施しましたが、イノシシの被害の穴も、ツツジの木も、まだまだ手入れが行き届かない状況であります。


 そこで質問します。維持管理について。維持管理の状況について、さらに一歩進んだ、充実した管理体制ができないものかお伺いします。


 2、今後の再整備計画について。1つ、今後の再整備の内容をお示しください。


 2つ、早急に再整備に着手しなければならないこともあるかと思うが、考えをお示しください。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 城山公園の整備についての質問のうち、維持管理についてお答えします。


 維持管理の状況でありますが、城山公園は、今、議員からお話をいただきましたように、粟野地域のシンボル的公園であり、鹿沼市の重要な観光資源の1つであります。


 鹿沼市観光振興計画では、粟野地域活性化の拠点の1つ、また本市を代表する花の公園の1つであり、年間を通して活用できる施設としての機能を高めると位置づけました。


 城山公園は、市直営の施設でありますが、下草刈りや害虫防除、遊具点検などの日常管理を粟野商工会に委託しております。


 また、地域住民や学校、地元企業の皆さんには清掃・草刈り・花植えなどのボランティア活動を行っていただいております。


 今後は、四季を通して、市民や観光客に楽しんでもらえるよう、長期的な視点での整備と管理の充実について、地域の皆さんとともに検討してまいりたいと考えております。


 次に、今後の再整備計画についてお答えします。


 まず、再整備の内容でありますが、新たな施設整備などの計画は、現時点ではございませんが、当面は地域住民との協働によりツツジなどの樹木を守りながら、ツツジの里のイメージを発信する公園として名所化し、PRを強化してまいりたいと考えております。


 特に、進入路の安全と駐車場の確保が課題でありますので、今後地域の皆さんの声をお聞きしながら、具体策を検討したいと考えております。


 次に、早急に整備すべきことでありますが、進入路の安全確保なども早急に改善すべき課題と認識しておりますが、現在の緊急課題としては、今お話がありましたとおり、イノシシ対策があり、2月に多くのボランティアのご協力をいただき、穴埋め作業を行いました。


 また、案内板の表示も老朽化した旧粟野町時代のものがまだございますので、今年度から看板を改善することにいたしました。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 小島実君。


○3番(小島 実君) 維持管理について、2つほど再質問します。


 1つは、協力してくれる団体、ボランティアを今より拡大募集し、順次管理できる体制をつくるべきと思うがいかがでしょうか。


 もう1つは、城山は現在、ヤマツツジの木だけです。開花期間が短いので、桜から始まり、ツツジ、サツキ、今花盛りのサツキのオオサカヅキですか、そしてアジサイなどと、次から次へと開花し、何回も人が来るようになると思うのですが、いかがでしょうか。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 城山公園の維持管理についての再質問にお答えいたします。


 1つ目は、維持管理に協力してもらえる団体・ボランティアを募集して、管理体制をつくってはどうかということかと思いますが、粟野地域の、先ほど申し上げましたように、シンボル的な公園でありますので、地域の皆さんが愛着を持って管理に携わっていただくということが最も望ましいと考えております。


 1つは多くの人たちの協力を得て、年に何回かの、今やっていただいているような清掃や草刈り活動があるかと思います。ことしも4月に城山公園大掃除と銘打ちまして、コミュニティ推進協議会、商工会、法人会などの皆さんによるボランティアの清掃活動が行われましたし、先ほど申し上げましたイノシシによる穴埋め作業もそうでございます。


 また、地元に工場のあるヨックモックの従業員の皆さんが、毎年4月に清掃と花植え活動をやっていただいております。


 こうしたボランティアの皆さんによるイベント的な活動を継続していただきながら、さらにご提言の趣旨を踏まえますと、日常的な管理を自主的活動としてお手伝いいただくようなボランティアグループがあって、それを市が支援するという形もあるかなと思います。これは、市では今、道路とか、地域の公園について、樹木管理や清掃などの美化活動を行う地域のグループに対しまして、清掃の道具を支給したり、それからボランティア保険の保険料を負担するというような、きれいネット鹿沼、これは環境部で所管しているものですけれども、という制度もあります。現在、商工会に委託している基本的な管理に加えて、そうした、今申し上げましたような制度も参考にした地域の皆さんとの管理体制、こんなことも今後、考えていければいいかなと思っております。


 それから、2つ目にツツジ以外の植栽によって、花いっぱいにということかと思いますけれども、城山公園にはヤマツツジが2万本といわれておりますが、これをメーンに、桜約80本といわれております。それからシャクナゲ、梅などもありまして、イベントを行ってPRしているのはツツジでありまして、今後もツツジの里あわののイメージをこの城山公園から名所化して発信していくということは続けていかなければならないと思いますけれども、他の季節にも花を咲かせて、人に来てもらったほうがいいのではないか、そうしなくてはもったいないという思いを持っている方もいると思いますし、私もそう思います。


 先ほど申し上げましたボランティアによる日常的な管理のお手伝いをしていただきながら、それらとあわせて、地域の皆さんと一緒に季節の花といいますか、四季の花を植えていくようなことも官民協働で行い、花の公園づくりができればすばらしいなと思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 小島実君。


○3番(小島 実君) わかりました。私も下野市の天平の花まつりですか、あそこはいろいろ桜にしても八重桜とかあり、期間が1か月ぐらい長いのです。粟野の城山公園もそういうふうにできればいいなと考えたものですから、その中で1つ、再々質問というか、提案というか、今あるツツジの木も、新たに植栽する木も、オーナー制を取り入れたらどうかと考えております。


 また、結婚とか、入学、誕生、いろいろお祝いごとの記念樹にしていったら、そしてその木のもとに名前入りの立て札を入れて、例えば、親が子、そして子がまたその子にずっと継続し、そして維持管理していけるような、思い出深い城山公園にするためにも、非常にいいのではないかと思うのですが、もし答弁いただければお願いします。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 再々質問にお答えいたします。


 先ほど申し上げました、官民による花の公園づくりの1方法として、大変すばらしいご提言かと思います。


 今後、ツツジの老朽化といいますか、老木化に対応していかなければならない部分もたくさんあるかと思います。そのほか、先ほどお話のあったような、ほかの木を植えていくということも一緒に検討し、その手法としてオーナー制、そしてオーナーになった方たちによるさらに長期的な管理、そんなことができたらすばらしいと私も思っておりますので、今後検討させていただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 小島実君。


○3番(小島 実君) よろしくお願いします。


 ただ、この今後の再整備計画について、再質問します。


 今城山公園には、何本かの園路があります。今のままの園路ではイノシシの被害の穴埋めにしろ、ツツジの木の手入れにしろ、草刈りにしろ、作業がやりづらく、管理していくのにも非常に困難なところが多いです。安全面にも作業するためにも、何本かの園路を追加したら整備もしやすいのではないか、そのことにより、管理もしやすく、訪れた人たちが無理なく散策でき、また園路脇には季節の草花を植栽し、訪れた人の心を癒す、思い出の城山にするためにも、いかがでしょうか。


 それともう1つ、城山公園の園路は、追加整備でありますが、園路の1本は、もし忠霊塔あたりがよいか否かわかりませんが、叶桑沢方面に車で抜ける道をつくってはいかがでしょうか。そのことにより、公園の利用もふえてくるのではないかと思います。例えば、叶桑沢方面の城山の山すそに、先ほどの駐車場が課題と言っていました大型バスの駐車場など、整備して、訪れる人が無理なく来ていただけるようにすれば、また中学生の部活動、足腰を鍛えるための体力づくりとか、地元住民が健康ウォークなど、利用できるようにすると、ますます利用もふえていくのではないかと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 城山公園の再整備計画についての再質問にお答えいたします。


 園路の整備ということですが、1つ目の現在の園路を拡幅したり、あるいはふやしたりということになるかと思いますけれども、ハード面の公園の長期的な整備については、まだ具体策を検討していない状況でありますので、今後の検討の中で管理しやすい園路の再整備等も検討しなくてはならないとは考えておりますが、園路については、あの山の中腹を登っていく園路でございますので、なかなかすぐにできるということにはならないかと思いますけれども、特に途中まで行けて、その先なかなか管理するための軽自動車も、軽トラックも入れないというようなこともありますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。


 そして、叶桑沢方面ですか、に園路といいますか、今のご提言ですと、車も登ってこられるようなといいますか、つくり、また叶桑沢の、あれは、昔の清掃センターに入る道につながるというようなことになるかと思いますけれども、そちらに駐車場もというご提言かと思います。


 これらも先ほど申し上げました課題の解決の方策の1つではないかと考えておりますが、旧粟野町時代にも進入路の1つとして検討されたという経過は聞いております。なかなか土地の問題で課題があったのかなということもありますので、長期的な視点に立って、検討課題ということでさせていただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 小島実君。


○3番(小島 実君) わかりました。


 先ほど大型バスの駐車場と言ったのは、今から3年、4年前か、城山公園のツツジが、まずは見事に咲いたときに、今インターネットで調べられますから、東京方面から大型バスで観光客が粟野に来たのです。そのときに、もちろん大型バスをとめるところを運動公園のところに駐車すれば、あそこから歩いてくるのはかなり距離がある。そういう中で、粟野の市街地をゆっくり徐行しながら横目で城山公園を見ながら立ち去っていくのを見ましたから、これは何とかして、せめて粟野地域にもジュース1本でも購入して、城山公園に来てもらえると、私は強く感じたものですから、そんなので、大型バスの駐車場ということもお願いしました。できるなら今後、先ほども答弁してくれたように、もっと地元粟野地区初め、旧鹿沼市の皆さんのご協力を賜り、ことしのイノシシの穴埋め作業ではありませんが、大勢の参加者をお願いし、私もスコップとジョリンを持って参加します。市長、よろしくお願いし、次の質問に入ります。


 次、ごみ処理の再構築について質問します。


 ごみの分別の徹底を図り、可燃ごみのさらなる減量を目指し、平成20年10月から衣服・布・雑古紙を新たに資源物とした5種14分別が開始されました。


 ごみ減量のために啓発活動として、小学生の施設見学や職員の出前講座、エコライフ・フェアinかぬま、環境講演会などを開催し、さらなるごみの減量について指導いただいております。職員の皆さんのご努力、心から感謝申し上げます。


 4月からの収集体制も新しくなり、ごみ処理の状況も気になりますので質問いたします。


 ごみ処理の状況について。


 1つ、平成21年度のごみ処理の状況を前年度と比較してお示しください。


 2つ、ことし4月に始まった可燃ごみの民間処理の状況は昨年同月と比較してお示しください。


 ごみ処理施設の状況について。燃焼炉など、竣工から15年がたって、耐用年数も過ぎ、かなり施設の整備も老朽化に伴い、交換しなければならないときにきていると思います。施設の大幅な改修には莫大な費用がかかります。ことしの3月の定例会で新規に施設を新設すれば、約60億円、延命措置で修繕しても約20億円かかると答弁がありました。


 そこで質問、昨年の燃焼炉の修繕の経過、1炉の停止について、停止に至った経緯をお聞かせください。


 2つ、ごみピットの臭気漏れの原因と対策の考え方をお示しください。


 3つ、今までごみピットを初め、施設から出る悪臭で隣接する住民から苦情はないかお聞かせください。


 民間資源を最大に生かした手法PFI、PFIという言葉、なかなか聞きなれなくて、私も調べてみました。PFI、プライベート・ファイナンス・イニシアチブとは、その3文字の頭をとってPFI、公共施設等の建設・維持管理・運営等を民間の資金・経営能力・技術的な能力を活用して行う新しい手法。民間の資金・経営能力・技術的能力を活用することにより、国や地方公共団体等が直接実施するよりも効率的にかつ効果的に公共サービスを提供することができる事業についてPFI手法と言っております。民間資源を最大に生かした手法PFIでございます。1つ、PFI方式によるごみ処理施設建設の事例と効果をお聞かせください。


 2つ、ごみ民間処理のメリット・デメリットをお伺いします。


 3つ、施設建設を含めたごみ処理の再構築に早急に着手すべきと思うが考えをお示しください。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 環境部長、熊倉君。


○環境部長(熊倉 操君) ごみ処理の再構築につきましての質問にお答えしたいと思います。


 ごみ処理の状況について。まず、ごみ処理の対前年比較についてでありますが、平成20年度のごみ処理総量は3万1,557トン、平成21年度が3万891トンで、対前年比666トン、2.1%の減となっております。そのうち、可燃ごみは平成20年度が2万4,617トン、平成21年度が2万4,076トンで対前年比541トン、2.2%の減であり、微減の状況となっております。


 次に、ごみの民間処理状況についてでありますが、事業系許可業者分の燃やすごみの処理量は、平成21年4月分は351.7トン、平成22年4月分が347.4トンで、対前年同月比4.3トン、1.2%の減となっております。


 次に、ごみ処理施設の状況についてお答えいたします。


 まず、焼却炉の修繕経過、1炉停止の経緯についてでありますが、環境クリーンセンターのごみ焼却処理施設は、平成6年に竣工し、15年が経過しております。これまで毎年定期的にごみ焼却炉内点検整備や電気集塵機の点検整備などを行い、施設の維持管理に努めてまいりました。


 しかし、機械類の損耗が激しく、昨年度はガス冷却施設の耐火物等の緊急修繕を13回行いました。


 ごみ焼却炉は3炉設置されておりますが、老朽化による修繕工事等がふえていく状況の中、3炉のうち一番施設状況の悪い2号炉を休止し、残りの2炉を運転することで、維持費の抑制と2炉に集中した修繕を行うことで、当面の延命化を図ってまいります。


 次に、ごみピットの臭気漏れの原因と対策についてでありますが、ごみピットの投入扉の開閉やプラットホームへの車両の出入りによる自動扉の開閉が臭気漏れの原因となっております。


 現在の臭気漏れ対策としましては、ごみピット内の臭気を焼却用空気として押し込み送風機により吸い込み、焼却炉でごみの焼却用に使用し、臭気が施設から漏れるのを抑えております。


 今後のさらなる対策としましては、ごみ搬入の混雑時以外にはプラットホーム及びごみピットの扉を閉めるようにするとともに、焼却炉の起動後、短時間で平常運転にもっていけるよう努力し、悪臭漏れを極力防いでまいります。


 次に、施設から出る悪臭で住民からの苦情はないかについてでありますが、ごみ焼却処理施設のごみピットには、家庭から出る生ごみや雑草などが混入しており、それらが悪臭の原因となっております。


 それらの対策として、プラットホームから外気に臭気が漏れないようにエアカーテンを設置しておりますけれども、現施設では完全に臭気を漏れないようにすることは難しい状況となっております。


 また、現在、近隣住民からの悪臭の苦情は寄せられておりませんが、環境クリーンセンターへ持ち込む市民や事業者からは臭気が気になるという話は聞いております。


 次に、民間資源を最大限に生かしたごみ処理再構築についてお答えいたします。


 まず、PFI手法によるごみ処理施設建設事例と効果についてでありますが、平成21年12月現在、全国でPFI事業の手法により建設・管理運営されている施設は366件で、そのうち廃棄物処理施設での事例は20件であります。


 PFI手法の効果は、従来の公共事業費から比べ、10%台のコストダウンが多く、一定の効果は出ているようでございます。


 しかし、大規模改修でPFI手法を取り入れた事業は全国で4件しかなく、そのうち廃棄物処理施設での実例はありません。


 次に、4月からのごみ民間処理のメリット・デメリットについてでありますが、メリットといたしましては、ごみ焼却処理量の減少による焼却炉の負担軽減や市民のごみ搬入時におけます混雑が解消されております。


 デメリットにつきましては、4月・5月の2か月間の実績では判断できませんが、事業系ごみの減少により、ごみ焼却炉施設への影響はまだ出ておらず、今後の経過を注意深く見守っていきたいと考えております。


 次に、ごみ処理の再構築を早急に着手すべきについてでありますが、ごみ処理施設の耐用年数は、議員もおっしゃるように15年から20年と言われており、新炉建設か延命化を図るための大規模改修かを選択する時期にきていると考えております。


 現在の全国的な傾向としましては、財政状況が厳しい中での新炉建設ではなく、大規模改修を行い、延命化を図る自治体がふえております。


 今後、先ほど答弁いたしましたPFI手法を研究しながら、国の循環型社会形成推進交付金事業の導入も視野に入れた廃棄物処理施設の計画づくりを進めてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 小島実君。


○3番(小島 実君) ごみ処理施設の状況について、ごみピットの臭気漏れの原因とその対策の考え方について再質問します。


 私は、ある市民から、今部長も申したように、可燃ごみのピットが非常ににおいがひどいのだという話を何人かから聞かされました。私も早速、そのごみピット、可燃ごみのピットを行って見学し、においもかいでみました。私も以前、ごみを搬入したときに、においが出るところを扱っているのだから、においが出るのはやむを得ないというふうな考えでいましたが、その人が、市民の方が申したのが非常に気になり、私もほかの自治体のごみ施設の見学をさせていただきました。ちなみに5か所見学してきました。


 宇都宮市の茂原、これはもう新しく、もう施設内に入っただけでも植栽やなんやらでもう公園みたく、もう聞くまでもないなと、鹿沼市と比較するのはもう対象外と、金があったらいいなと思いながら、施設の駐車場でUターンして帰ってきました。


 その帰りにですけれども、お隣の壬生町の清掃センターへ寄らせていただきました。壬生町の清掃センターは、やっぱり鹿沼と同じぐらい、平成8年かな、9年かな、そこらに竣工し、鹿沼より若干新しいのですけれども、ごみピットは、においはありませんでした。職員にお話したら、ごみピットでいろいろ、ごみピット、またごみの量などを見せてもらいながら、そこで話してもにおいもなく、全然ないわけではないですけれども、非常に話しても、そんなに不快感はありませんでした。


 そして、また後日、栃木の北部、グリーンプラザも見学に行きました。栃木のグリーンプラザも比較的、平成15年に竣工したものですから、まだ新しいので、これも鹿沼とは対象外でございますが、方法的には栃木のグリーンプラザは搬入前・搬入後には施設内のごみピットを消臭剤で散布しているのだと、また休みのときとか、そういうときには、なんですか、ごみピット、またはそのプラットホーム内の空気を清浄する活性炭などで清浄している。これもそういう設備ができている施設だからそうできるので、それをすぐに鹿沼にと言っても、なかなかこれは困難だなと考えました。消臭剤ぐらいは何とかなるのではないかなとは考えながら、小山市のほうを見せていただきました。


 小山市は、これもう鹿沼市からではぐっと古く、昭和61年に竣工し、やっぱり小山市でもいろいろ、今どこの自治体も財政難です。そういう中で、平成27年ごろには新しく建てかえを検討しているのだが、若干遅れるのではないかということを話していました。その中で、小山の職員の方と施設をやっぱり見学させていただき、可燃ごみのピットを見させていただきました。印象的には、160トンの可燃ごみのピットがありますけれども、ごみの多いのにはびっくりしました。人口も多いからこれは当たり前だと言えば当然なのでございますが、ただその中でにおいはございませんでした。どうしてにおいないのかと問いただすと、やっぱり栃木と同じように随時ごみピット内を消臭液で散布しているのだというふうに話されました。


 また、施設の設備的には鹿沼と違って、入り口、また出口のドアが1つで、先ほども入り口があって出口があれば、当然ごみの悪臭も外へ出る量も多いわけですけれども、鹿沼はこの入り口を1つにするというのは施設の面積的にも無理かなと考えております。でも、施設が古いわりにはごみのにおいがしないのにはびっくりしました。


 その帰りに下野市ですか、旧国分寺、また南河内町の広域行政の可燃ごみの施設を見学したのですけれども、これは比較的平成3年ごろに竣工したのですけれども、においで言えば、鹿沼と小山の中間ぐらいかなと、そんなふうに感知しました。


 私の目と鼻の検知器でいろいろ施設を視察したのですけれども、確かにこうやって見てみますと、鹿沼の施設におきましては、マスク着用とか、そういうふうに書いてあるのです。ほかの施設は、マスク着用なんて書いてある施設はなかったのです。ですから、これ、鹿沼の施設内で、なんですか、作業しているシルバーの安全衛生のためにも、ぜひ。


 また、もう1つの質問としては、先ほど部長が、まだ苦情はなく市民からのそういう声が聞こえたという話を聞いております。この苦情でございますけれども、苦情がないのは当然いいのですけれども、鹿沼の施設においても、近接する施設、また住民、また近くには道路も通っています。そういう中で苦情が出てから対応するのでは遅いのです。ですから、今のうちにせめて、そういう問題は小さいうちに芽をつんでおくというか、消臭剤で、せめて散布すれば今のにおいの半分いくかいかないかはわからないけれども、においを消せるのではないかと私は非常にその辺を強く思いました。その消臭液を散布するのには費用的にはどのくらいかかるか、ちょっと私もわかりませんが、これは先ほどの延命措置で、これから炉を大事にしていくのには、せめて消臭液で周りから苦情もこないようにするためにも、今取り組んでいくべきではないかと考えますので、その2点について再度答弁お願いします。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 環境部長、熊倉君。


○環境部長(熊倉 操君) ごみ処理の再構築の再質問にお答えします。


 まず1点目につきましては、シルバー人材センターとその職場に携わる職員等の安全衛生の面についてということであります。


 現在のプラットホームにつきましては、職員1名と、議員おっしゃるようにシルバー人材センターの臨時職員2名で、車の誘導、それからプラットホーム内の清掃等を行っております。


 議員のおっしゃるとおり、職員及びその臨時職員についてはマスクの着用、ゴム手袋の着用、それからヘルメットの着用ということで臭気対策、それから安全対策という形で対応をしているところでございます。


 今後とも、そこに携わる従業員、作業員の健康管理が一番大事でありますので、今後ともその健康管理については十分注意しながら、対応を検討していきたいというふうには考えております。


 また、悪臭の苦情ですね、苦情が出てからでは遅いのではないかというふうな再質問でございますけれども、やはりそのとおりだと私のほうでも思っています。


 先日議員が本施設のほうに訪れて、現場も見ていただきましたけれども、やはり私も担当課長もこれについては、どうか対応を考えなくてはいけないというような話も出ております。現在の施設につきましては、消臭剤をまく施設はございますけれども、かなりの年数がたっておりまして、その機械及び配管については、現在使えない状況になっております。


 また、それを直す、または修繕するにつきましては、多額の費用を要しますので、それの施設の改修につきましては、今後の大規模改修か、もしくは建てかえのときに、その悪臭対策も含めて、整備をしていきたいというふうに考えておりますが、その苦情がくる前の対策としては、噴霧器等によります消臭剤の散布を行いながら、悪臭を抑えて、苦情のこないように、今後対応していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で再質問に対する答弁といたします。


○議長(飯塚正人君) 小島実君。


○3番(小島 実君) わかりました。ぜひよろしくお願いします。


 先ほど小山の事例を言いましたが、決して鹿沼のがだめではございません。5種14分別は、鹿沼は物すごくすばらしいです。そんなこと言って、小山さんに叱られては困るのですけれども、分別収集に当たっては、もうめちゃくちゃです、はっきり言って。帰り、粗大ごみのほうも見学させてもらったのですけれども、もう缶・瓶・ペットボトル、ましてペットボトルもよく洗っていない。醤油なんか下のほうに黒く残っている。もう職員に聞いたら、「いや、分別がね。事業系とか、そういうのが多いもんですから、なかなか思うようにいかないんですよ。」と話してくれました。鹿沼のその5種14分別、すばらしいところもあるのですから、ぜひそれを市民の方にも周知・徹底してもらい、そして市民の皆様にもこれから生ごみなど、水切りネットというのですか、あれでせめてよく絞っていただいて、可燃ごみというか、出してもらいたい。そうすることによって、炉も延命ができるのではないかと、鹿沼の財政も助かるのではないかと思いますので、よろしく市民の皆様にご協力をお願い申し上げ、私の一般質問を終わりにします。


 ありがとうございました。


○議長(飯塚正人君) 昼食のため休憩といたします。


 再開は午後1時といたします。


 (午前11時54分)


○議長(飯塚正人君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 1時00分)


○議長(飯塚正人君) 引き続き発言を許します。


 8番、増渕靖弘君。


○8番(増渕靖弘君) 8番、増渕靖弘でございます。今回、私は3件の一般質問を通告しております。私のライフワークとして、行政改革についてから入りたいと思います。執行部の皆さんにおきましては、この厳しい時代、緊張感のある、そして建設的な答弁を求めたいと思います。それでは早速入ります。


 私が行政改革について、いつも質問の頭にもってくる、これは私新人のときに、国の財政、借金なんかがすごく多いと、これは、県や市は国が面倒を見てもらって、実質的に借金はないのかなというように感じて、この議会に入りまして、そして予算書を見ました。そして、県も調べました。そうすると、国もたくさんあるけれども、県も市も予算以上の借金、負債があるということがありまして、このままいっては大変なことになるな、それで私たち市議会として、きちんと二元代表制として、きちんと出のチェック、入りのチェックはしていくべきである。そしてそれをきちんと毎回定期的にやることが、私の職務の1つだなと思いまして、そのことについていつも質問しております。


 しかし、バブルが終わりまして、ある程度日本の景気がよくなって、そしていろいろなところ視察すると、同じように借金をしていても、どこの市も、国もしているのだからいいではないかというような流れがありまして、この6年間の間にも、どこも、行政もだんだんだんだん右肩上がりで負債がふえてくると、こういう状況が続いておって、そしてまたなおかつ、この現状、リーマンショック以来の財政の危機というのは、民間の税金、そして固定資産税とか、税の増収の部分というのは期待できない。この状況にあってもまだ、上がっているということがあります。下がっていても微減です。


 そして、この去年の夏に新しい政権ができて、埋蔵金があるとか、小さな政府を目指すとかといって、国民に多くの期待を寄せて、私もある意味であそこまでやってくれるのかなと思って、全体の予算が少なくなって、国債の発行が少なくなれば、本当にそれでもいいかなと思いましたらば、ふたを開けて見たらば、7,000億円の仕分けはあっても、それ以上に11兆円の予算増、それも実際の本予算の倍以上の国債を発行しての予算組みとなりまして、本当に日本はどうなってしまうのかな、世界の格づけも2位、3位という、常に上位を独占していた日本が、今30位、40位という格づけになる可能性もあるし、今現に27、8位のところに推移しております。この国力の低下、そしてこの借金の多さ、その中で確かに、この市町ができる、市がトップとしてできることというのは、いろいろな、例えば交付金の縛り、三位一体改革によって、事務手数料とか、そういう事務の煩雑なことはどんどんどんどん地方に向けられて、そしてまた、人事院勧告があったり、地方自治法があったりで、大変な法律の縛りがあったりして、行革は遅々として進まない。


 だけども、佐藤市長はいろいろなものを建てない、未来に負を残さない、第2の夕張にしないというような、そういう公約のもとに立候補されて、見事市民の多くの支持を得て当選されました。私もいろいろな、このままいったら危機感があったので、佐藤市長の考えに賛同した1人でございます。その中で、やはり新駅とか、まちの駅、そしていろいろなところの投資は極力、未来の負債をなくすために努力してきたことは認めます。それは大いなる実績だと思います、この2年間。


 しかし、それだけではいけないかな。それは未来に対してとめたことであって、佐藤市長自体がこの組織のこの聖域なき構造改革に手を突っ込まない限りは、この団塊の世代の多くの人が退職されて、きのうも答弁にありましたが、80何人の職員が減ったというようなこと報告ありましたけれども、そういう自然減だけでいっていてはスピードが間に合わないというのが私の実感でございます。この危機感は常にあるべきだと思います。


 そこで質問に入らせていただきます。


 まず初めに、財政の仕分けについてでございます。これは、私は常々というか、民間の考え方がベースにありまして、こういう質問をするのですけれども、やはり午前中にも谷中議員のほうから電気料とか、そういうことで節電で、答弁がありまして、300何万、16%の減だというようなこと、これ大変な努力だと思います。


 しかし、これ以上の節電とかはもう無理があるし、限界がある数字だと思うのです。1年間でこれだけのことをやったこと自体は大変評価いたしますけれども、やはり大きな予算の中から5%、6%を削ることは、もとが大きいので、削った額というのはすごく大きなことになります。100万円の5%は5万円です。しかし、1億円の5%は500万円です。そういう考えからいって、やはり歳出について、予算額の、款別の予算額の多い順にその目標数値ですね、確かに佐藤市長になりまして、積み上げ式から枠配分方式に変えてやってはおられるのですけれども、その数値がまだ、本当の目に見えた形で出ていないというような形が、私感じますので、そこら辺の見解を示していただきたいと思います。


 次に、人件費がやっぱり予算の中に大きなウエートを占めているというのは、これはご承知のとおりだと思います。確かに、市の場合は生産性を求めたり、利益を求める、追求する組織ではありませんので、人件費のウエートというのは確かにかかるのは、これは仕方ないことだと思います。それによって、福祉サービスだったり、教育だったり、安全・安心のことに対することは、これは削れない。これからどんどん社会保障はふえていく段階にありますけれども、その中でも、人件費の割合が多く占めている。この人件費に対しても、これは我々議会に対してもでしょうけれども、二元制であって、市長は議会のほうには言及しないと言いますけれども、全体として、これみんなで人件費のことを考えなければいけない時期にきているのではないかと思うのです。これは市長や執行部だけの問題ではなくて、全部で考えなければいけない。その中でどのぐらいの中で抑制できるのかということを考えなければいけない。今、鹿沼市として考えている見解をお示しください。


 続きまして、鹿沼の今、すごく大変な中小企業・零細企業の方、年収も減っている、給料も減っている、その中で、この前鰕原議員のほうから年収についてということになりました。きのう、大貫議員からこういう行政改革についての、財政改革についての質問がありましたけれども、そのときに、人件費については、広報かぬまとか、そういうところで表示されているから、私は問わないと言ったのですけれども、私は、やはりここについてはこだわりたいと思います。本当に年収も上がらない、ボーナスも出ないというような中で、今高どまりにあるこの人件費、このことについて、鹿沼市民と、今税金を納めていられる側の市民の年収と今の職員の年収というのはどのぐらいなのか、それが近いものなのか、遠いものなのか、そこら辺のところをお示しいただいて、その見解を示していただきたいと思います。


 続きまして、職員の意識改革についてご質問いたします。


 あいさつの徹底やサービスということについて、まずどういうふうな教育をしているか。そして、これからその教育によってどういうふうになるか。この質問は、今朝ほども谷中議員はもう本当に優しい、そしてまた、いい場面に当たっているので、お褒めの言葉をいただいて、私が午後の部になって、あいさつはなってないのではないかというようなことを言うと、すごくなんか、そこら辺をよく見ていないのかなと言われそうなのですけれども、これは、きのう大貫議員がおっしゃっていたのですけれども、何しろ、市に来られる市民の方は、職員1人のイメージなのです。それで全体を見てしまう感じにあります。そのときに、たまたまそういうふうにいいイメージに、午前中の谷中議員の例みたいに、すばらしいことに当たったときにはいいのですけれども、あいさつもなし、そして本当につっけんどんな対応をされたときには、何でこんなに税金を納めてて、たまに来て、こうなのだというようなイメージを持たれる。確かに、あいさつもある程度の人はできているから、すべてではありません。ただ、本当にそれが徹底されているかというと、私はこの前も市長室をお尋ねしたときの階段のすれ違いのときに、若い2人の職員が、私の横を通って、私は何人かの市民の方と階段を上っているときに、明らかに認識していながら、あいさつはされませんでした。


 それと、おもてなしの心ということをきのうも3回ぐらい、市の答弁の中で出ていましたけれども、おもてなしの心というのは謙譲語としては一番上位、そのおもてなしの心を持っている職員が、あいさつもできないという、これ矛盾した、片一方でおもてなし、おもてなしというお話、執行部が言っていて、片一方であいさつができない。これはどういうことなのだと。あいさつとか、きちんとした礼儀の上におもてなしの心だというのが、私の認識なのですけれども、そこら辺の見解を示してもらいたいと思います。


 続きまして、これは職員のモチベーションについてですけれども、これも、きのう市長の中で給料が下がったからモチベーションについてというようなことの答弁がありました。


 しかし、私は市の職員を全部がというわけではないですけれども、かなり誇りを持って、それも専門職で、すばらしい、仕事に対してやる気もあるしということで、給料が下がったから、それによってモチベーションが下がると、お金のためだけに奉職しているのではないということがあると思うのです。そこら辺は、執行部のやり方とか、そのうまい動機づけがあって、そこにちゃんとやる気のある人間に、やる気のある職、やる気のある登用ということや、こういうことをやっているのだということがよく理解できて、それを引き上げられるような組織、システムにすれば、お金だけで仕事をして、確かにベースは生活をしていく意味で、お金は大切ですけれども、下がったから手を抜くとか、下がったからやる気がなくなるという理論でふたをしてはいけないし、それを逆に改革して、意識改革していくのが、執行部の責任だと思いますので、そこら辺の見解を示していただきたいと思います。


 最後になります。職員の年代別人員構成の現状と将来の展望ということなのですけれども、これは、今職員を絞って、退職者が多い分でやるという形をとっておるのが、今の市の現状だと思うのですけれども、やはり組織というのはピラミッド型で、底辺が厚くなくてはいけないと思うのです。だからこれ、前の言っていることと、私の言っていることは矛盾しているところがあると思います。給料は少なくしてと言うけれども、職員数は減らさないでということになりますから、ある意味矛盾していることを自覚しておりますが、やはり組織は、若い人、若い活力が底辺にあって、その中で切磋琢磨して、最終的に部長になったり、課長になったりしていくというような形がいい組織のあり方だと思うのですけれども、10人や5人とか6人の採用で、だんだんだんだん若手がいなくなると、今度はやめたときの組織というのは弱体化してしまうと思うのです、ある程度団塊の世代、多く採用された方がやめたときに、今度は若い人が仕事ばかり多くて、意見とか、ちゃんとした形の自分を表現できる、だって何しろ人が少ないのですから、仕事量は多くなると思うのです。その中できちんとこれからの将来像とかは語れぬまま、そして考える間もないままに進むという、これは組織の構成上はすごくよくない形だと思うのです。ここら辺のところをどういうふうな考えがあるのかをお示し願いたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(飯塚正人君) 当局の答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) それでは行財政改革についての質問のうち、財政の仕分けについて、まずお答えをいたします。


 ただし、事前にいただいた通告書に沿って答弁書ができておりますので、後でまた、再質問の中でいろいろやりとりをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 まず、一般会計の歳出抑制についてでありますが、予算編成において、平成20年度までは各部局による積み上げ方式を採用しておりましたが、歳入の伸びが期待できないため、平成21年度当初予算より、経常経費の枠配分方式を導入いたしました。


 これによりまして、経費の削減を図るとともに、限られた財源の中で、全庁的な創意工夫により、効率的・効果的な予算編成を行っております。


 今後も厳しい財政状況が続くと考えられますので、限られた財源、特に自主財源を重点的・効率的に配分するため、事務事業評価や政策評価、さらには本年9月に予定されている事業仕分けの結果を予算編成に反映させるとともに、歳入の状況を勘案した数値目標による枠配分を実施をし、総額の抑制を図ってまいります。


 次に、人件費率が予算の中で多く占めていることについてにお答えをいたします。


 人件費の削減につきましては、退職者の不補充等、適正な定員管理に努めておりますが、平成22年度一般会計当初予算に占める割合は20.4%で、前年度の21.2%と比較しますと、2億円、0.8%の削減を図ったところであります。


 今後におきましても、鹿沼市行政経営システムによる行政の効率化に努めるとともに、民間委託等を推進することにより、人件費の削減に取り組んでいきたいと考えております。


 次に、鹿沼の企業に勤務する市民の平均年収と市職員の平均年収の比較についてでありますが、公務員の給与につきましては、ご案内のとおり、民間に準拠することを基本に決定されておるわけでありまして、栃木県人事委員会が県内企業等の実態調査に基づき行った、平成21年度の勧告では、職員給与の月額が民間給与を1,034円、ボーナスが0.35か月上回っていたことから、本市におきましても、県や人事院勧告に準拠をし、民間と同水準に引き下げを行ったところであります。


 市内企業と市職員の比較につきましては、年齢層や雇用条件等も異なり、比較することは非常に難しい面がございますが、平成20年の平均年収として、アルバイト・パートを含む従業員100人以上の市内の事業所数29社の平均年収は約532万円であり、市職員につきましては、同じ基準ではじいたものでございますけれども、平均年収で541万円であります。


 人件費の削減につきましては、市長・副市長・教育長の報酬であります、加えまして、昨年度市独自の取り組みとして、管理職手当の引き下げを行ったところでありますが、今後においても事務の効率化による時間外勤務手当等の削減を図るなど、引き続き、人件費の抑制に努めてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 総務部長、大貫君。


○総務部長(大貫林一郎君) 次に、職員の意識改革についてお答えいたします。


 まず、あいさつの徹底やサービス業として意識教育の現状と展望についてでありますが、市役所は市内最大のサービス提供機関との認識のもと、市民に行政サービスを提供する上で接遇は重要であり、中でもあいさつはその基本であると考えております。


 あいさつにつきましては、社会人としての常識でありますが、現状といたしましては、市民からもご指摘が時折ありますように、一部徹底されない状況でもあろうかと思います。


 計画的に接遇研修を実施いたしているところでありまして、それらの、今後も充実に努めたいということで考えております。


 職員の接遇につきましては、昨日、福田副市長からも大貫議員にお答えいたしましたとおりでありますが、今後においても、あいさつ運動や各種研修を通しまして、職員の意識改革を図り、市民に信頼される職場となるよう、接遇力の向上に努めてまいりたいと考えております。


 次に職員のモチベーションの維持向上と人事への反映についてでありますが、職員一人一人が意欲とやりがいを持って業務に取り組むことができる人事体制のため、各部局の課長等に対しまして、事業内容等のヒアリングを実施しているほか、全職員から勤務年数や職務経歴、適性等を内容とする自己申告を行い、その内容等を総合的に判断し、適正な人事配置に努めているところであります。


 次に、職員の年代別人員構成の現状と将来の展望についてでありますが、年代別には10代が1人、20代が120人、30代が238人、40代が254人、50代が300人、60代が39人であり、50代の比率が一番高い状況であります。


 今後の構成比につきましては、当面、退職者数が高い比率で推移することから、徐々にではありますが、世代間の均衡が図れるものと考えられます。


 また、職員の採用につきましては、集中改革プランによるこれまでの削減を踏まえ、さらに民間委託等を推進することにより、定員管理の適正化に努めてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 増渕靖弘君。


○8番(増渕靖弘君) 人件費のことについてなのですけれども、まず、その前に一般会計の歳出の抑制、枠配分方式、これはもう市長になられてから実行されていますけれども、どうしても私から見たらば、まだまだかなというところあるし、例えば、説明責任について、やはりどうしてもやらなければならないところ、各課、各部あると思うのです。これはサービス等の質を落とさないようにするには、これはどうしても経費として必要なのだというところを、まず洗い出して、もう確かに、事業仕分けなんかをしていただくのは大変結構ですけれども、もう各部自体で、外部の目にさらすのもいいかもしれないですけれども、仕分けを行ってなければいけないというか、民間だったらば、毎回毎回洗いがえがあるわけです、優先順位の、並べかえとか、どうしても必要なものということがあるので、そこら辺を除いて、各部がこれだけは必要なのだということは、市長、副市長がかなりチェックして、それでも絞れるところがあるのではないか。例えば、先ほど財務部長がおっしゃっていたのですけれども、リース物件がかなり多いのです。リースのあり方というのは、民間でいうと黒字会社が全部を経費として落とすために、リースにして、それを全額損金という形で、節税対策としてやるものなのです。それが、なぜ鹿沼市でリースをしているのだと、その料率も、結構高い料率で、契約しているということになると、なぜリースが必要なのかなと、黒字を生むことが目的ではないし、利益を生む目的でもない市役所が、ばんばんばんばんリースを使うという、その意義というか、そういうやり方というのは、本当のこの市の、この職場にあっているのかなという、そういうこといろいろ洗い出すと、まだまだ見えてくるものがたくさんあると思うのです。それによって、リース契約で安易に物を買ったりしてはいないとは思いますが、そこら辺のところの絞り出しということがあると思うので、その辺について、まずお伺いいたします。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 先ほど答弁させていただきました枠配分方式ということで、抑制に当たっているということで、実績だけ申し上げますと、21年から導入をいたしたわけでありますけれども、20年度と比較いたしますと、21年度で約4億2,670万円ですか、そして22年度、これは21年度との比較になりますけれども、これは既に21年でかなり切り込んでいるものですから、金額的には若干、若干というか、4千数百万円に落ちております。しかし、着実に成果は上がってきているというふうに思っています。


 今ご指摘いただいた、それ以前の問題として、各職場、担当ごとに事務事業の見直しということがされていなければならないのだろうという話がございました。全くそのとおりだというふうに思っています。既にご案内のとおり、事務事業評価ということで、それぞれの職場ごとに実施をいたしております。ただ、これの1つの問題点といいますか、自分の担当している仕事でありますから、これは不要と簡単に言い切れない。当然そこにはいろんな関係者がございます。それにかかわっておられる市民の皆さんが多数おられるので、なかなかそこのところの結論まで導きかねるというようなことをも含めて、今回の事業仕分けという手法が必要なのかなというところに至ったわけで、そういう意味で、再三申し上げていますけれども、職員の意識改革、そういったものを学びながら、今度自ら、自分たちのその中身を見直すときに有効に使っていただければ、使えるような、なんか得るものがあればいいなというふうに思っています。


 リースの例を挙げられましたけれども、私も個人的には民間会社であればリースというのはかなりメリットがあるのだけれども、役所でいうリースというのはどういうメリットがあるのだか、よく正直わかりません。ただ、いろいろ話を聞いて、「いや、こちらで間違いなくそのメリットがあるのです。」という説明をもらいながら、若干自分自身ですっきりとその疑問が解消されているわけではないのですけれども、ただ、問題は一度に支払うとなると、相当な予算が当初にかかるわけであります。したがって、この厳しい財政状況でありますから、それらを分割して支払っていくという意味でリースというものも利用価値があるのかなというふうに理解をいたしておりますので、当面そんな手法について財政的に厳しい中では、やむを得ないというふうに私は理解しながら、その話を受けとめているところです。


 今後とも中身について、少し研究をさらに重ねて、全部がリースがいいのかどうかというところはさらに検証をしていきたいというふうに思っています。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 増渕靖弘君。


○8番(増渕靖弘君) 続いて、人件費のことですけれども、先ほど市長のほうから29社で5百何万ということで、そんな大差ないということなのですけれども、鹿沼の、私の言っているのは、鹿沼、ほとんど全域の企業、特に中小・零細、100人以上なんていう企業よりも、それ以下の企業の人件費がどうだっていうことが問題なのです。そこの人たちが、今大変苦しい思いして、それでも給料が下がって仕事がなくても、みんな我慢して歯を食いしばってやっている現状、そこを思ったときに、この前の鰕原議員のほうから質問があった答えの中に、鹿沼市の中では700万円以上、800万円以上で全体の4割を占めているのです、年収が。この前、年収のデータ出していただいて、700万円以上が24.86%、800万円以上が16.84%、40%以上です。こんな企業というか、例えばここに部長さんいらっしゃいますけれども、950何人の中で、ここに部長さんは11人です。それと執行部の方が4名、4役ということでいます。この確率でいくと、950分の15ぐらいの確率がある程度役員報酬という形でみて、そうすると、そのほかのところでもう40%占めるということは、半分以上がもうすごいいい給料をとっているということになってしまうわけです。この企業形態というのは、やはり年功序列で、ある程度こういう部長さんとして、こういう場に出たり、部下がたくさんいる方と同じように、同じ時期に大体同期で入所した人は給料自体はそれほど格差がないのではないかということがあると思うのです。それが現状として、ここにいる人数と給料形態に差が出るということがあると思うのです。だから、ある程度、その人事院勧告とか、地方自治法で決められていることなのですけれども、市長の裁量権として、その年功序列型ではなく、やはりやる気があったり、仕事をして、やはり切磋琢磨して競争の中で選ばれた人の部長さんは、ある程度の金額をとるということになりますけれども、それに同期で入ったからという形で引っ張られて、ある程度の給料をということは、子育て世代の真っただ中にいる職員の方なんかはあるけど、ある程度上のほうが今厚くなっている高どまりの現状については是正していかないとこの給料形態の人件費の削減はならないと思うのです。そこら辺についての見解を市長のほうからお願いいたします。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 市内の勤労者との比較の問題でありますけれども、おっしゃるとおり、市内の29社というのは、工業団地とか、そういったところがかなり入っております。したがって、単純に言いますと、そういったところの比較でいくとほぼ同じぐらいかなと、しかし、それ以外の地場の企業、あるいは、ましてこの数字にあらわれない中小の零細の皆さんの実態というのは、それ以上に相当厳しいということは十分察しがつきます。


 したがって、昨日大貫議員の質問に対する答弁で申し上げましたけれども、いわゆる意識の問題として、そういった実態にあるということについて、私も含めて、職員が十分認識をする必要がまずあるだろうと、そこのところの認識がないまま、ただ今自分の置かれている条件だけでいくと、不満というものも、これ出ないという保障はないわけでありますから、鹿沼市という中で仕事をしていて、それだけみんなが、多くの皆さんが大変な状況で頑張っているということを理解するのであれば、もう一歩踏み込んで、自分たちが何をしなければならないのかと、自らいろんなことに取り組んでいかなければならないというところにいくのではないかなということを期待もいたしているわけでありますけれども、それも含めて、今後の手法については、ある程度具体的な形の指示というものを出していかないと動かないのかなという、ちょっと懸念もございますので、十分その辺のところは研究しながら取り組んでいきたいと思っています。


 給料の問題については、なかなか公務員の給料というのは、いわゆる給料表というものが決まっていまして、これはある程度国に準拠した形で製作をされています。国ほど、だれかが年功序列でというのは、以前ほどは極端にはなくなってきているというふうには思っていますけれども、そこのところは非常に大きな課題でもありますけれども、市長の裁量でどこまで踏み込めるかということになると、いささか今、こうできますと言うにはちょっと裏づけがないものですから、もう少しその辺も含めてですね、ただ、タブーではないというふうに思っていますので、少し今後研究させていただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 増渕靖弘君。


○8番(増渕靖弘君) 今のお答え、本当に最高の答えになっている、今の時点ではそうだと思います。ただ、執行部のほうとしても、市民のほうから、市長が「お金がない、お金がない。」と言うことがこのごろ多いということです。そうすると、「お金がない。」と言うと、トップがそういうことを言えば、下の人は、そのお金がないのだからということが言い訳になる可能性があります。確かにお金ないと思います。ないけれども、やはりそこでみんなで知恵を出して、我々もこれだけ我慢している、これだけ一生懸命知恵出しているのだという中で市民の皆様に言ったほうが、初めにお金がないということを正直に、現状だけを申し上げてしまうと、なんか役所に頼むとみんなお金がないと言われてしまうのだというような、そうすると、モチベーション自体、市民のモチベーションが上がらないと思いますので、これは要望ですので、そこら辺のところの市長のとらえ方、また知恵の絞り方、職員優秀な方いらっしゃいます。皆さんで考えてやれば、大きなお金が生み出せると思います。よろしくお願いいたします。


 最後に、あいさつのことなのですけれども、これについては、私はまだまだ不徹底ですし、一番気になるのは、谷中議員のほうからは廊下とかああいうところにあいさつ運動と書いて、ありがとうございましたということですけれども、先ほども部長おっしゃっていたように、最大のサービス業であって、900人もいる大企業のサービス業が、廊下にあいさつ運動なんてはってある企業は私はないと思います。皆さん商売をしていたり、今デパートとか、そういうところへ行くと、もう従業員の人は、制服着ている職員の方なんかは、お客様が来るとドアが自動的に開くように、ぱっと気がつけばやると、そういうぐらいになって、もちろんあいさつは当たり前、それでもなかなか売り上げが伸びないという中で、そういうことはここにいらっしゃる部長さんが日々朝、おはようございますから始まって、ちょっと一番後ろから見ていれば、「ちょっと声が小さいよ。」とか、そういうことで十分に直るし、研修なんかしなくてもできる基本中の基本であります。そこら辺のところは、ここにいる部長さんおのおの、自分の部下の方たちにあいさつを徹底しようということを徹底的にやれば、皆さん、わかっていただける範囲のことだと思いますので、これは要望にとどめておきます。よろしくお願いいたします。


 続きまして、経済の活性化についてお伺いいたします。


 鹿沼市の先ほどは出のことについてですけれども、いろいろな中で入りのことが言えるのは、この経済の活性だと思います。経済部長とは、いつもいろんな意味で激論になるというか、考え方の違い、また、いろんな思いの違い、また、熱い思いで、そういう激論になりますけれども、これも鹿沼市の中で、やはり入りの部分を考えるときには、福祉や教育からは生産性は生まれません。ただ、経済活動をうまくやって、市が後押しをすることによって、市民の企業が仕事がふえて、収入がふえて、そして最終的に税収がふえるということを担うのは、どうしても経済部でございます。だから、私はいつも経済部に対して、いつも厳しいような言い方になってしまいますけれども、期待も込めて発言させていただいております。


 まず初めに、鹿沼市の産業の現状と将来像についてなのですけれども、まずその中で鹿沼市の総出荷額、これがあります。平たく言えば、鹿沼市のGNPですね。これが伸びているのか、そして、どういう現状にあるのか、傾向なんかを示していただければと思います。


 次に、企業支援、特に農業やこの技術開発について。今までどうしても、きのうも大越議員のほうで補助金というようなことがありましたけれども、そこからもう一歩進んで、それはそれであってもいいと思うのですけれども、やはりないものに対して、まだ架空のもので、でき上がってもないものに対しても、ある程度一歩踏み込んでやろう、そのかわり、どれだけ内容が濃いものか、どういう製品なのか、どういう作物なのかということも、きちんと議論しながら、それできちんとその結果が出なければ、この補助金はなくしますよと、そのかわり、芽が出て、伸びそうだと思ったらふやしますよと、そういう柔軟な対応ができるかどうか、その一歩踏み込んだ姿勢がとれるかどうかについての見解をお示しください。


 あと、3番目にかぬまブランド、これについても、このブランドに認定されて、売り上げの伸びですね、これがブランドとして売り上げが伸びていれば、このブランド事業というのはいいのですけれども、ブランドとして鹿沼だけでブランド、ブランドと言っても、消費者に認知されない。また、それを認知させて、いかに売り上げを伸ばすかということの施策についてをお示しください。


 4番目、鹿沼の農業や企業の技術を生かしたですね、これも先ほど、2番目と似ているのですけれども、もう一歩踏み込んで、技術、そして新しい商品、そういうものを売り込んでいく、立場上から言えば、今までの待ちの姿勢から新しいものをつくって売り込んでいくというような姿勢の転換ですね、構造的な転換をする気持ちがあるか、またそういうところまでいけるかどうかについて、市のほうの見解を示していただければと思います。


 最後になります。これは事業の選択と集中です。これは、きのう大貫議員のほうからもありましたけれども、これまでどおり、総花的にどこにでもやるというのではなくて、やはりある程度実績のあるところ、これから成長戦略の組めるところに対しては、たくさんの予算をやりますけれども、本当に必要ではないところに対しては、大胆なカット、なくしてもいいというようなところまで踏み込まないと、本当の意味の戦う商品というか、戦う鹿沼市の成長戦略は生まれないと思うのです。どこもここも、ある程度やるけれども、めり張りのないことをずっとやっていても、結局いいヒット商品は生まれないというふうに私は思いますし、実際、そういう傾向にありますし、私なんか現状でやっていると、本当に100つくって1個製品になればいいというようなところがあります。そういうときに、ただ総花的にやっているのがいいのか、それをある程度切り落とした、逆にそこには集中的にお金を向けるというような取り組みができるかどうか、その辺についてお願いいたします。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 経済の活性化についての質問の鹿沼市の産業の現状と将来像についてお答えいたします。


 まず、総出荷額の傾向と推移、そして今のご発言にはございませんでしたけれども、通告の中で鹿沼市の経済ビジョンについてということでありますので、お答えしたいと思います。


 鹿沼市の産業はかつては農林業とその加工や販売を中心に発展し、高度経済成長以降は、農業公社や花木センターなど、農業の新たな拠点整備とともに、木工団地、工業団地、流通業務団地などの新たな産業基盤の整備により、工業が発展し、現在は農林商工のバランスのとれた産業都市ということができると思います。


 総出荷額ということでありますが、産業全体の市レベルでの集計はございませんので、分野別の近年の推移についてお答えしたいと思います。


 それぞれ統計調査により、年次などが異なりますが、まず農業全体では平成7年度と17年度の10年間の比較で、生産額は19.5%の減となっております。この中で、主要作物であるイチゴ・ニラ・トマトなどを見てみますと、16年度から20年度の5か年間の生産額の推移ですと、イチゴとニラは減少傾向、トマトが増加している状況にあります。


 また、工業の製造品出荷額では、平成6年から10年までの5か年間で約4.2%増加、11年から15年までが約18.7%の減少でありましたが、16年から19年までの5か年では機械、あるいは非鉄金属などが伸び、31.2%の増加となりました。しかし、その後世界金融危機の影響などを受けまして、20年度は前年度比7.6%の減となっております。


 林業を見てみますと、平成9年と19年の比較がありますが、生産量では約10%の減、金額では約57%の減となっております。これにつきましては、特に輸入材木の増加、住宅の建築様式の変化が原因と考えられますが、近年、ロシアなどの輸出関税の引き上げ、ロシア側のですね、そして、中国における、中国国内需要の拡大などによりまして、日本での国産材が見直され、さらに地球温暖化防止における森林の役割などがふえるということを考えますと、今後、林業については重要な分野になっていくのではないかというふうに考えております。


 今後の鹿沼市の経済のビジョンでございますけれども、鹿沼市は農地や森林資源など、豊かな自然を背景にした多様な産業基盤や有利な地理的条件を生かしながら、まず1つとしては、首都圏をターゲットとした食料や住宅資材の供給基地としての地位を高めていくこと。


 そして、2つ目として、これと連動して、首都圏の人々との交流とPRを観光と産業の両面から力を入れて、日常的に人々が鹿沼を訪れる仕組みをつくること。


 さらに3つ目として、世界に通用する伝統ある高度な技術力を強くアピールして、販路拡大を図ることなどが目標になるのではないかと思います。


 こうした言わば鹿沼の力を駆使することにより、長期的な発展を目指すとともに、その力の源となる人づくりと新たな基盤づくりを進める必要があると考えております。このような認識を市だけでなくて、市内産業界と共有して、来年度から進める次期総合計画の策定にあわせて、鹿沼市の産業の将来展望を整理してまいりたいと考えております。


 次に、企業や農業に対する市の補助でありますけれども、産業分野の市の支援策については、アンケート、あるいは企業訪問、各種団体との意見交換など、経営者や生産者の生の声をお聞きし、その中から行政として支援すべき施策を決定した上で支援策を適宜改正し、実行しております。


 特に工業分野では、販路拡張をテーマに首都圏への展示会出展事業に積極的に参加し、出展した経営者自らがバイヤーや関連業界の人たちと交流し、顧客を獲得したり、今後の企業経営改善や新商品開発についてのヒントを得たり、さらには、ただいま議員からお話のあったように、守りや受身ではなくて、攻める、あるいは売り込むという意識を高めるなど、成果を上げつつあります。


 また、5月29日に木工団地内にオープンしたウッディアウトレットにつきましては、木工業界の有志が新たな木工ファンを開拓し、直接消費者とやりとりする中で、今後の商品開発のきっかけをつかもうと立ち上がったもので、この新たな試みとやる気に注目をいたしまして、市としても計画段階から相談に応じ、財政支援を行うことにしたものであります。


 行政は、基本的には事業者や団体のやる気を応援するという視点で、柔軟に活用できる市の支援策を設け、企業や農家、グループや団体のアイディアを形にする、あるいは持っている力を大きく伸ばし、外に向けて売り込んでいく、そのきっかけづくりを積極的に応援してまいりたいと考えております。


 次に、かぬまブランド認定後の売り上げの推移についてでありますが、かぬまブランドの認定は、平成16年度から行っております。


 初年度、16年度に推奨品を含めて、16品目認定しましたが、毎年継続して認定し、現在34品目となっております。


 かぬまブランド認定後の売り上げの推移については、17年度から20年度まで、毎年度アンケート形式によりまして、認定後の効果とあわせて調査を行っております。


 分野別に売り上げ状況を見ますと、はとむぎ焼酎などの酒類、あるいは美たまるカステラなどのお菓子、鹿沼こんにゃくなどの加工品、これらの売り上げは微増、少しずつ上がっている。それから、イチゴやトマトなどの農産物は横ばい、サツキやアジサイなどの花、あるいは鹿沼組子などの木製品などは減少の回答を得ております。


 なお、個別の売り上げ状況については、1つ1つは公表しないということになっております。


 次に、新たな商品開発でありますが、これまで地域ブランド育成支援事業によりまして、ブランド商品を開発することに対しまして、支援を行いました。菓子工業組合の皆さんによる新商品開発の実績もありますが、今後はブランドを目指すという視点での商品開発だけではなくて、鹿沼の素材を使って売れる商品づくりを進めるという視点で、昨年から市内関係団体による意見交換会を開催し、異業種交流による新たな事業展開に向けた検討を行った結果、農林商工業者の連携による新商品開発など、幅広く活用できる農林商工連携支援事業を今年度から創設することにいたしまして、その募集を始めたところでございます。


 引き続き、企業や団体との意見交換を行いながら、制度の活用をPRし、新商品開発を積極的に支援したいと考えております。


 さらに、市の制度に加えて、国や県の農商工連携施策の活用によりまして、開発した新商品の販路拡張などを促進したいとも考えております。


 また、農業においては、新しい作物づくりに向けて、今年度から調査研究に取り組むことに対する支援事業を推進してまいります。予算は調査費ということで、30万円という小さな予算でございますけれども、今議員からお話がありましたように、これらによりまして、新作物づくりの芽が出れば、さらに大きく育てるための販路拡張を応援したいと考えております。


 次に、事業の選択と集中でありますが、鹿沼市は農林商工全ての分野で全国に誇れる技術と生産物を持っております。それぞれが改善を重ねながら発展してまいりました。


 行政支援を必要とする市内の事業者やグループに対する補助事業については、やる気のある団体や個人を積極的に支援するということを基本に、商品開発や販路拡張に寄与する支援策に重点を置いてまいります。


 展示会出展支援や新技術開発補助、先ほど申し上げました農林商工連携による新商品開発などがありますが、鹿沼そばの振興などの支援策はその成功例の1つだと言えると思います。


 農業では、今後も米麦・園芸・畜産のバランスのとれた、いわゆる首都圏農業を推進して、特に収益性の高いイチゴ・ニラ・トマトなどの園芸作物の振興を引き続き図っていく必要がありますが、今後は農地の保全と有効活用のために、先ほど申し上げました新たな作物の検討、あるいは新規就農や新規参入の促進に力を入れていく必要があるのではないかと考えております。


 林業では間伐などのこれまでの林業振興策に加えて、今後は地場産材の住宅産業などへの活用を促進するための施策、いわゆる川下、あるいは出口の部分を本格的に広げる施策を国や県と連携して進めていく必要があるのではないかと考えております。


 観光の面も申し上げますと、鹿沼市のPRについて、東武沿線都市、あるいは首都東京、あるいは今後は北関東自動車道沿線などに集中して、戦略的にPR展開をしていく必要があると思います。


 現在、墨田区に建設中のスカイツリーに栃木県がアンテナショップを出店する計画が進められておりますけれども、鹿沼市としては首都圏PR戦略の1つとして、積極的にこれに参画したいと思います。


 また、イベントにつきましても、真に市民主体による活力と自由に満ちたものとして、自立して開催できるような支援方法に変えていきたいというふうにも考えております。


 全ての分野で市民の力、民間の力を生かし、各業界がそれぞれ切磋琢磨しながら創造する活力ある産業都市を目指す、行政としては真に応援が必要なところは何かという観点から重点的に支援する施策を検討してまいりたいと考えております。そうしたことにより、さらに効果的な支援策をつくるために、市民の皆さん、特に企業や農家の皆さんと連携を密にして、生の声を直接お聞きするための意見交換、あるいは企業訪問などを重ねていくことが重要だとも考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 増渕靖弘君。


○8番(増渕靖弘君) 部長の今の答弁、この前から見たらば、すばらしくというか、積極的な姿勢になっていて、本当に感動しましたというか、考えてくれているのだなということはわかりました。その中で、積極的な姿勢、そして、今の段階では抽象的にしか言えない。それと、この前の質問のときに、私のほうも勘違いしたというか、考え方の違いというか、市としてはどうしても商工会議所とか、そういうところに後押しするという形になってしまうし、どうしても商工会議所の方たちが一生懸命考えていることをバックアップするというようなシステム上の構造的なものがありますから、市が一概に引っ張っていくという形がいいかということになってしまうと、それは違う方向にいってしまう可能性があったり、現実味ではないことのほうへ引っ張っていってしまう可能性もあるので、その点については、後押しのほうがいいのかなということは十分理解しましたけれども、やはり本当に今どの産業においても横ばいか微増、本当に逆に言うと、もう売り上げが減というような現実がございます。その点において、部長・課長、現場を預かるその観光も全部そうですけれども、庁内会議も結構ですけれども、経済部は部長以下庁内会議に出なくても、出払ってしまっても、現場の声を聞いていくのだというような姿勢がとれる、そのぐらいの経済部であってほしいと思います。市長におかれましても、もし庁内会議で部長以下が現場視察に行っている場合には、怒らないで、いいことだと、どんどんいけというような形をとっていただければと思います。


 1つだけ、現場に対しての思い、部長のほうでこれからどういうふうにして引っ張っていくというか、営業として攻めの、積極的なという言葉が大変ありましたけれども、その積極的な一例として、何か部長のほうで考えていることがありましたら、お聞かせ願えればと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 再質問にお答えいたします。


 先ほど長々と答弁をさせていただきまして、その最後に、最後の部分で、生の声を直接お聞きすることの重要性を認識し、それらを重ねることで、新たな支援策、あるいは行政としてやるべきものを見出していくということで、答弁を締めさせていただきましたけれども、具体的にというよりも、私自身も含めて、昨年度、一昨年度から市長にも直接企業訪問を、日程をつくって行っていただき、それと商工会議所の職員と市の商工課の職員がペアを組んで企業訪問をし、その報告を受けていると、毎日のように受けるということも進めておりますが、私自身も含めて、いろんな団体の会合などに行って、企業、経営者の方、あるいは農業団体の代表の方とお話する機会があり、そういうところでもたくさんの生の声をお聞きできますけれども、働いている現場、あるいは企業の現場にも、私自身も含めて、積極的に出ていこうという考え方を、この答弁をまとめながら、考えたものですから、そんな言葉で答弁を締めさせていただきましたので、その生の声を聞くということを実際に実現したい、実行したいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 増渕靖弘君。


○8番(増渕靖弘君) 部長のすごく熱意のある言葉を聴きました。そして、本当に今まで会っていたというのは、どうしても会議とかになると、片一方もスーツを着て、ネクタイをして、ある程度の役職という形で出席、市も市として出るというような形になると、どうしても裃をつけたというか、構えた意見になってしまうと、お行儀のいい意見になってしまいますけれども、やっぱり自分の会社で作業服を着たり、白衣を着たり、いろいろな形の現場におりたところで聞くと、やはり生の声が聞こえると思うし、生の現場の大変さも実感できると思います。百聞は一見に如かずで、その姿勢をどうか、経済部はその知恵とそして、その聞いてきたことを市政に生かしていただければと思います。これは要望にとどめておきます。これからも質問しますので、またその答えよろしくお願いいたします。


 続きまして、消防についての最後の質問でございます。


 消防団については、もう言わずと知れた鹿沼市の安心・安全を守る、そして、もう本当に歴史のある、日本でいう初めてのボランティアというのは、消防団ではないかな、民間ボランティアの一番の初めは消防団かなと思います。その消防団が、このごろ団員の減少、そして今の仕事の関係上、昔は農家の継いでくれた人とか、自営業の方が多かった。今は団員の方でもサラリーマンとして、ある程度時間から時間は勤めなければならないと、自由な時間を自分でつくれるという立場にない、その中でも団を形成し、そして団員をいかに勧誘してやっていると、昔よりも今の団員のほうが環境的には厳しい中で、といって団のモチベーションというか、質というか、消防に対する献身的な形は少しも落ちていない。それを思うとき、私は本当に尊敬に値するなと、私たちよりも若い年代の人があれだけ頑張っているということはすごいことだなと思うし、そういう地域に根差した若者がいるということは、地域の活性化にもつながる、次の時期の地域をリードしていく人たちだなと感じて、常々感じております。


 そこで、質問でございます。消防団へのサポートと活性化についてです。


 消防団への予算の拡充がもっと必要だと私は思います。これは、今の予算ということと別枠というか、これはある程度フリーに、各団員に使っていただけるというか、今までの予算と別に、何か新しい団としての考えとか、そういうものを企画するとかという、別な枠で予算としてやって、それを各分団長なり、若者と代表者が集まって、こういうことに使えば団員をふやせるのではないかとか、こういうことがしてもらうと格好いいなとか、こういうことに使えるという、そういう自由なお金が使える予算も必要ではないかと思います。そういう意味での見解をお示しください。


 それと、団員の減少に伴いまして、それを積極的に、消防長として積極的にサポートするにはどんな考えがあるか。それでそのサポートはどういうことが一番有効なのかということについてお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 消防長、小峯君。


○消防長(小峯英一君) 消防団の質問の消防団へのサポートと活性化についてお答えをいたします。


 まず、地域の安全・安心を守る消防団には、予算の拡充が必要についてでありますが、先ほど市長もお話があったように、発言通告に若干違いがありますので、発言通告に基づいた答弁をさせていただきます。


 消防団の施設関係の整備予算に関しまして、申し上げますと、消防団の消防車両は出動する頻度や年間走行距離・部品調達などを勘案し、おおむね20年経過を目安に更新をしております。


 現在、市内に60台の消防車両を配備しておりますが、本年度で配備後20年を超えている消防車両は消防ポンプ自動車が1台、小型動力ポンプ付積載車が1台であります。これらにつきましては、できるだけ早く更新をしたいと考えております。


 車庫につきましては、コミュニティ消防センターとして建設をしており、前年度までに59か所の車庫のうち31か所の建てかえを完了しております。


 消防車両の更新や車庫の建てかえにつきましては、車両や車庫が新しくなるばかりでなく、消防団員の士気の高揚や活動環境の改善、そして負担軽減にもつながってまいります。


 地域防災の要である消防団の消防車両や車庫の整備につきましては、今後も計画的に順次進めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。


 次に、分団長や若い団員の意見を積極的に取り入れ、団員の減少について率直な意見を聞き、積極的にサポートしていくべきについてでありますが、消防団活動への支援策といたしましては、消防団地域交流事業といたしまして、毎年10月に消防まつりを開催しております。


 この事業は、消防団員と市民が触れ合うことにより、消防団のイメージアップを図り、消防団への理解を深めてもらうとともに、各地区の消防団員やその家族が親睦を深めるためのものでありまして、消防団幹部が若い消防団員からの意見や要望を聞く場ともなっております。


 また、消防団幹部の定例会議を年5回開催しておりますが、この会議におきましても、各分団からの意見や要望が出されております。


 さらに、本年度は毎年1月の厳寒の時期、早朝から行っております通常点検・出初式について、消防団員の負担軽減を図るべく、検討委員会を設置し、実施内容の見直し等を行っております。


 このほか、平成19年4月1日から、市内の事業所を対象とした消防団協力事業所表示制度を開始しております。


 これは、消防団員を複数雇用し、消防関係の法令に違反がなく、消防団活動に対して一定の配慮をしている事業所の申請に基づきまして、市長が審査の上、協力事業所として認定し、表示証を交付する制度でありまして、現在15事業所を認定しており、認定事業所に対しての優遇策についても、現在検討をしているところであります。


 消防団への入団は、消防の任務だけでなく、地域の人たちとの結びつきも深まり、地域に理解され、感謝されるなど、信頼関係が生まれてまいります。


 今後、これらのことを踏まえまして、現施策を推進するとともに、よりよい支援策を検討してまいりたいと思いますので、消防団活動へのご支援、ご協力をお願いしたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 増渕靖弘君。


○8番(増渕靖弘君) これは要望で結構です。家族を含め、消防団員を支える人たちが本当に気持ちよくというか、社会に貢献できて、意義のある、達成感のあるものにしていくには、やはり本部の理解とそして協力、そして何よりも本当にそこに携わっている人たちが生き生きとできるように、そのシステムを、今までやっていることも大切ですけれども、新たな意見というか、いろいろな意見があると思うのです。そういうのを反映させることがやはり、聞いてくれているのだというようなことが一番モチベーションにつながるのではないかと思います。そこら辺に、大きな耳でよく聞いていただいて、これからも消防活動が充実できますことを願いまして、私の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 ありがとうございました。


○議長(飯塚正人君) 引き続き発言を許します。


 18番、塩入佳子君。


○18番(塩入佳子君) こんにちは。塩入佳子でございます。今回私は3点の大項目で質問を通告しております。順次質問をしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 質問に入る前に、私は本当に皆さんの、市民の皆様のお力をお借りして議員になってよかったなと思っております。と申しますのも、昨日の議会質問におきまして、子宮頸がんの問題、前向きに市でも取り組んでくださるということで、これは多くの議員が質問をし、そして自分たちもいろんなことを学んで、そしてお訴えをして、そして市のほうのご理解も得て、進んだということに、本当にありがたく思っております。女性として悲しい思いをしている方がたくさんいるということで、質問をこの前の議会でさせていただきましたけれども、早い時期にそれが進んで、同僚の議員の皆様も本当にありがたいと思っておりますし、感激をしているところでございます。


 5月に、小島議員のほうからも話ありましたけれども、花火大会ありまして、私も宮本副市長とともに、さつき祭りの実行委員会のほうに入らせていただきまして、心配された雨も降らずに、やや寒いといいましても、多くの人出でにぎわいまして、市長も春日部ですか、あたりのお客様を接待しながら、おもてなしをしながら、大変活躍をなさっていたように思います。本当に皆さんが花火を楽しみにしてくださっている。しかし、その陰で、翌日の清掃、私も地域住民でございますので、お掃除をさせていただきましたけれども、大変な迷惑をこうむっている人も中にはいるわけです。公衆トイレの中にまでごみを突っ込んでいってしまって、そういったものを皆さんが丁寧に掃除をされて、そして鹿沼市民として、誇りを持ってやってくださっているということに感謝をしたところでございます。


 また、いろいろと音の問題、それからごみの問題、花火の殻が落ちたりとか、迷惑をこうむっている方もいるのですけれども、それでも鹿沼市のために皆さんが協力をしてくださっているということで、鹿沼市の市民として、それも誇りに思っているところでございます。


 では、質問に入らせていただきます。


 1番、黒川終末処理場再構築工事について質問をいたします。


 中項目の1番ですけれども、黒川終末処理場再構築工事委託に関する協定その1、その2について、議案の70、71号で上がっておりますけれども、その1の2億1,980万円、その2の2億3,500万円の工事内容について詳細をお願いいたします。


 2番といたしまして、日本下水道事業団と随意契約する理由について伺います。


 3番、日本下水道事業団との随意契約について、今後、国の動向を見て、一般競争入札とする計画はどうかについて伺います。


○議長(飯塚正人君) 当局の答弁を求めます。


 環境部長、熊倉君。


○環境部長(熊倉 操君) 黒川終末処理場再構築工事についての質問の黒川終末処理場再構築工事委託に関する協定その1、その2についてお答えいたします。


 まず、工事内容についてでありますが、黒川終末処理場は、昭和51年に供用を開始した下水処理施設で、再構築の対象とした管理棟は事務室のほか、黒川右岸の汚水の流入施設であり、受変電設備を備えた複合施設で、築34年が経過しております。


 平成19年度に耐震診断調査を実施し、地震の振動及び衝撃に対して倒壊する危険性が高いとの結果を得ております。


 また、受変電設備などの電気設備や沈砂池設備・ポンプ設備などの機械設備には、耐用年数を経過した設備もあり、日常の点検や定期的な整備により、その機能維持に努めているものの、経年劣化や代替部品の確保が困難な状況であります。


 黒川終末処理場再構築工事は、受変電設備や機械設備の更新に伴う、再配置工事と耐震補強工事を一体的に実施するものであります。


 協定その1の工事内容でありますが、平成21年度繰越明許費による翌年度へ繰り越す予算として執行するもので、管理棟1階部分及び3階部分の耐震補強として、壁厚の薄い部分には厚みを増す補強、柱の間隔の広い部分には、耐震壁の新設を行うものであります。


 受変電設備の製作工事としては、更新する受電盤や動力変圧盤など、19面の製作を行うものであります。


 協定その2の工事内容でありますが、平成22年度予算事業として執行するもので、管理棟2階部分の耐震補強としては、先ほど申しましたけれども、壁厚の薄い部分には厚みを増す補強、柱の間隔の広い部分には耐震壁の新設を行うものであります。


 受変電設備などの移設・据付工事としては、監視室を2階から3階へ移設するのに伴う、監視設備の移設、更新した受変電設備などの据付工事を行うものであります。


 次に、日本下水道事業団と随意で契約する理由についてでありますが、日本下水道事業団は、昭和47年下水道事業センター法に基づき設立された下水道事業センターが基幹となり、昭和50年下水道事業団法の施行により、移行した建設大臣の認可法人であります。


 その後、平成13年に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画により、平成15年に国からの出資を受けない地方共同法人に移行しております。


 下水道事業団法の目的である下水道の整備を促進し、生活環境の改善と公共用水域の水質の保全に寄与することを達成するため、地方公共団体等の要請を受け、下水道の根幹的施設の建設等を行うほか、下水道に関する技術的援助と技術者の養成、並びに技術の開発、試験研究などを業務としております。


 このことから、本市の下水道事業は昭和51年6月の供用開始以来、事業計画及びその施工について、全てを委託してまいりました。今回の委託事業も公共下水道施設の再構築工事であり、処理場建設については非常に高度な知識と経験を必要とするものでありますので、日本下水道事業団と随意契約をするものであります。


 次に、今後一般競争入札とする計画があるかについてでありますが、下水道の根幹施設の工事を直接行うには、下水道法第22条に規定された資格要件を有する専門技術職員の配置が必要になることから、当面は日本下水道事業団と随意契約により対応せざるを得ず、一般競争入札の導入につきましては、今後の課題と考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 塩入佳子君。


○18番(塩入佳子君) ただいま答弁をいただきました。工事内容については了解をいたしました。耐震の診断の結果、非常に厳しい状況にあるということで、これだけのことが必要なのだということは理解できました。


 日本下水道事業団と随意契約する理由についてですけれども、ただいまるる伺いまして、従来ずっと、昭和51年からですか、全てここにお願いをしてきたということではございますけれども、あわせて4億5,480万円という高額な契約でございますし、今申されましたように、日本下水道事業団というのは、日本下水道事業法に基づいて設置されている地方公共法人ということで、これはそこが大きなお仕事を受ける場所だというふうには理解しておりますけれども、このたびの民主党の事業仕分け、今回の質問でもたくさんの方から出ております。私もこの後いたしますけれども、そこにおきまして、この下水道事業団というのは、言ったら天下りの法人です。調べましたところ、役員の状況が現在、理事長1名、副理事長1名、理事7名、うち国家公務員再就職者が4名、監事2名のうち、国家公務員再就職者が1名ということで、かなりの天下りがあるという組織であると思います。インターネットなどで調べましても、そういった国の、今まで天下りをつくってきた団体であるということは皆さん承知をしている。鹿沼市におきましても、それはわかっているけれども、今までずっとそういうことで、そこが受け皿といいますか、発注先になっていたのだとは思います。


 しかし、今この時期におきまして、随意契約というのは、ここともう最初から決めてしまって、お金の面で動かしがたいところがあるわけですから、競争入札、一般競争で、いろんな競争原理の中から良質の工事を、安価でできることも十分あり得るということで、多くの事業仕分けにもかかっているわけでございます。


 国のほうにも問い合わせしましたところ、今回の事業仕分けに直接は、今は予定はされていないということなのですけれども、そこと契約するのは市のほうでございますから、市のほうの判断として、今国のほうで、やはり無駄遣いを減らそうという考えのもとに、このように随意契約は減らそうという方向にあるわけです。しかも、公共事業が減って、一般の関係業者は大変苦しい状況にあるわけですから、そういう一般の業者の方も参加をして、競争をして、もちろん下水道事業団がそこに入っても構わないと思います。下水道事業団についての、インターネットで調べましたら、一般競争入札にも参加しているわけです。ですから、鹿沼市がそこでなければならないという、技術がある、知識があるということを、今部長のほうから伺いましたけれども、それに匹敵するようなほかの業者というのはないのかどうか、その辺について再質問をいたします。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 環境部長、熊倉君。


○環境部長(熊倉 操君) ただいまの再質問にお答えします。


 まず、日本下水道事業団につきましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、地方共同法人の団体でございます。これにつきましては、地方公共団体の共通の利益となる事業など、その性格上、地方公共団体が主体的に担うべき事業であって、国の施策機関に実施させるまでの必要性が認められるものの実施主体というふうな形で、これにつきましては、出資主体につきましては地方公共団体のみで、国のほうからの出資はありません。そのような法人でありまして、他のこの地方共同法人につきましては、そのほかには地方公務員災害補償基金や地方競馬全国協会、それから地方公共団体金融機構、これらがこの地方共同法人となっているところでございます。


 先ほど、天下りの話がありましたけれども、私のほうにいただいています役員さんの名簿もありますけれども、前職で国のほう、前職が国の職員だった者の名簿につきまして、1名しか私のほうの手元にはありません。ただ、その方が天下りかどうかというのは、私のほうでは判断ができませんので、ここではそこまでにさせていただきたいと思います。


 また、一般競争入札についてでありますけれども、日本下水道事業団につきましては、設計から工事の監督管理、それからでき上がった後の維持管理の件についての地方自治体への指導、それから会計検査の対応と、一連の流れで日本下水道事業団が実施いたします。そのような流れの対応できる民間事業についてはないのではないかなというふうに考えております。


 また、一般競争入札にする場合には、下水道法がありまして、先ほども申しましたけれども、下水道法22条というものの有資格者がいることが条件になっております。その下水道法第22条を簡単に申しますと、例えば、下水道法に規定された大学、例えば大学の土木工学科、衛生工学科、もしくはこれに相当する課程におきまして、下水道工学に関する学科を修めて卒業した後、直接的に2年間実務経験がある者が有資格者となりますし、大学、通常の大学を卒業した場合でありますと、8年という長い経験の、実務経験が必要になってきます。そのようなことから、現在では市の職員ではそのような有資格者はおりません。そのようなことから、先ほど最後に答弁させていただきましたけれども、現段階では随意契約に対応せざるを得ないというふうな、最後の答弁とさせていただきました。


 今後については、それらについても、一般競争入札についても課題ということでとらえておりますので、今後検討したいと思います。


 また、日本下水道事業団のこの委託が決まりました後に、当然発注というふうな形になってくると思うのですけれども、その地元企業の活用ということでの確認もしております。日本下水道事業団につきましては、やはり一般競争入札で業者を決定するというようなことでございます。問い合わせたところ、「今回の工事の発注につきましては、一般競争入札で実施を考えている。」と、なおかつこの建設工事、土木建築工事につきましても、「地元企業が活用できる条件も現在考えております。」というふうな返事もいただいております。そのようなことから、日本下水道事業団に対しまして、地元企業が参加できるように、さらには下請けについても地元企業が参加できるよう、強く要請していきたいというふうに考えております。


 以上で再質問に対する答弁といたします。


○議長(飯塚正人君) 塩入佳子君。


○18番(塩入佳子君) 確認をいたします。そこしかないわけですね。ないということですね。はい。そういうことでしたら、現在、そのような方向でいっているということで、随意ということに関して、私は今後1つ1つ注目をしていきたいと思っておりますが、今後については厳しい状況下で、経済的な状況下で、市長がお金がないというふうにみんなから責められておりますけれども、私は全然、いつもお金がないから、市長がないと言ってもなんとも思いません。お金がなければないようにやればいいのです。もう戦後の日本は何もないところから立ち上がったわけですから、いつまでぬくぬくしているわけがないというふうに、みんなが思えばいいと思っております。


 次の質問に移ります。


 鹿沼市の事業仕分けについて伺います。


 お二人から前にも質問がございましたけれども、私は男女共同参画という視点、それから議会という視点から質問いたします。


 どのような基準でこの2名の市民、あとの方は構想日本ということですので、選定を行うのか、内容的に男女、このメンバーの比率はどうなるのか。


 そして、2番目といたしまして、議会からも代表者の参画が必要と考えます。小山市でもそうなのですけれども、その件に関して、2点質問したいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 総務部長、大貫君。


○総務部長(大貫林一郎君) 鹿沼市の事業仕分けについての質問のメンバーの選定基準についてお答えをいたします。


 まず、男女のメンバー比率でありますが、仕分け作業は2班体制で行い、1班当たりの仕分け人の人数は構想日本から派遣される自治体職員等4人、本市政策評価委員から2名の合計6名となります。


 構想日本からの仕分け人の選任については、構想日本にお任せをしており、構想日本では仕分け人の住所や日程などの都合等も考慮しながら、人選が行われるということでありまして、男女の指定をすることは困難というような状況であります。


 本市政策評価委員の仕分けにつきましては、女性の参画も考えております。


 次に、メンバーに議会からの予定がないことについてでありますが、事業仕分けは、利害関係にとらわれない外部の仕分け人が議論を通じて、事業の仕分けを行うことにより、ゼロベースでの事業の見直しを行うことを目的としております。


 今回は構想日本から派遣される他の自治体職員等のほか、市民を主とする政策評価委員を仕分け人に加えることにより、本市で行っている政策評価制度との整合性を保ち、鹿沼らしい事業仕分けとして実施したいと考えており、議員の参画は予定はしておりません。


 議員各位には適宜報告をしてまいりますので、議会での予算審議等を初め、さまざまな場面を通じまして、事業に対するご意見等をいただきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 塩入佳子君。


○18番(塩入佳子君) 事業仕分けにつきましては、私たち民主市民ネットワークで、東京に事業仕分けの傍聴に行ってまいりました。その際にいただいたこの資料でございます。たくさんの方が、ロープがはってあるところ、ぞろっと並びまして、早朝から、何名、3名とか、5名とか空いたときに案内していただくということで、見せていただいたのですけれども、大変な熱気でございました。若い方も、男性も女性もたくさん傍聴に来ていまして、している間は本当に皆さん、もうかたずをのんで、じっとそれを見ておりました。この資料がありますので、それを見ながら、大変わかりやすいシートでございまして、議員の皆様もごらんになりたい方は後で無料でお見せしますので、申し出てください。


 このやり方ですね、大変に考えられていると思いました。テレビでごらんになった方は大勢おいでと思いますけれども、多くの国民がくぎづけになっておりまして、特に、今回閣僚として入閣されました蓮舫さんの鋭い切り口、ああいったものは本当に胸のすく思いで見ていたことと思います。大体、市民の皆様も、そういったことを期待して、鹿沼は別だとはきっと思わないと思います。そのように、鹿沼の事業の、40事業につきましては、どのように切り込んでいくのだろうという期待を持って来てくださると思います。


 構想日本のほうの中の男女比というのは、これは無理というお話でしたけれども、せめて鹿沼市民の中からでは、女性は男性とまた違った視点を持っておりますので、どちらがどうということではございませんけれども、ぜひ女性を入れていただきたい、これが要望でございます。


 それと、議員は予定に入っておりませんという答弁でしたけれども、なぜ入れなかったのかということについて、お答えをいただきたい。私たち議員も市民の代表でありまして、いろんな場で、常任委員会でありますとか、特別決算委員会でありますとか、資料の見方、考え方については一般市民の方よりも、多分、知識も慣れもあると思います。一般市民の方も、もちろん入っていただいたほうがいいとは思いますけれども、議員を入れないという理由についてお答えをいただきたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 総務部長、大貫君。


○総務部長(大貫林一郎君) ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。


 先ほど答弁の中でもお答えさせていただきましたが、いわゆるゼロベースといいますか、確かに今回、政策評価委員ということで、市民の参画をいただいております。その方々の市の状況というか、そのような内容を、より以上に議員さん方々がご理解されているというのは理解しております。


 そういった中で、いわゆる鹿沼市の状況という、理解している云々という、はかり方ではありませんで、どちらかというと、真っ白な状態で、鹿沼市の状況を見ていただくというようなこと、また議員さんには、それぞれ今後の審議等もあろうかと思いますが、ちなみに、私どもで構想日本の状況等もお聞きした中で、やはり議員が参画されているという例はお聞きしておりませんで、小山市で参画がというような報道もありましたが、現段階で、構想日本と協議する中で、またご指導いただく中で、事業仕分けの趣旨ということを考えて、構想日本のメンバーを主とする仕分け人の構成ということで考えたところです。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 塩入佳子君。


○18番(塩入佳子君) ゼロベース、真っ白な状態でという話でしたけれども、これだけ注目度の高い事業をするわけでございまして、ゼロベースだったら本当に市民の方、どなたが出られるのかわかりませんけれども、大変困るのではないかなという気がいたします。大変困るので、行政のほうでいろいろとおぜん立てをして、指導なんかしてしまったら意味がないわけですから、それよりもきっちりと、やはり二元代表制でやってきた議会のほうから、せめて一部入ったほうが公平性があるのではないかというふうに思いますので、まだ9月まで時間ありますよね、私はなぜ入れないのですかという質問の後ろ側は入れるべきでしょうという質問ですので、もう一遍、お答えいただきたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) それではお答えいたしたいと思います。


 先ほど来、二元代表制という言葉、塩入議員、お使いになっておられました。二元代表制ゆえに、いろんな機会で議員の皆さんのチェックをいただき、また最終的に予算に反映される話でありますから、そこでまた十分ご審議をいただくという手続が当然残っているわけでありますから、どちらかというと、もともとは構想日本だけでやるというのが一番わかりやすいのだろうと、利害関係がないという意味では全くそのほうがいいと思います。


 ただし、鹿沼市は政策評価委員とか、そういったものをスタートをさせて、市民の皆さんにもいろんな評価をいただいてきたという歴史もございますから、やっぱり市民参加という前提のもとに、鹿沼らしい事業仕分けということで、評価委員の皆さんにもそこに加わっていただくという手法を考えてきたということで、ぜひこれからも、いろいろな資料等もまとまり次第、いろいろ提示をさせていただいて、またそれらの、もちろん公開でその審議は進むわけでございますし、また予算にかかわることについては、いろいろとまたご審議いただくという、またいろんな作業が残っておりますので、そういった中でも議員の皆さんの意向というものは十分反映するチャンスがあるというふうに思っていますので、ぜひここのところは当初の予定どおり、構想日本と市民の代表という形で、決して議員さんが市民の代表という意味ではないのですが、政策評価委員の中から今回は選ばせていただいたということでご理解いただければというふうに思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 塩入佳子君。


○18番(塩入佳子君) ただいま市長からのご答弁でございまして、考える気持ちはないということでございましたので、それ以上は、納得はしておりません。鹿沼らしさというのでしたら、先ほど部長が構想日本のほうで、ほかではないと、そういう例がないとおっしゃったそうですので、ならば鹿沼はやろうではないかと、なんでもかんでも周りの他市の動向見てとかというのではなくて、積極的に鹿沼らしさをそこで示してほしかったなという思いはございますが、トップがだめと言うのでは、ちょっと歯が立ちませんので、いったん引かせていただきたいと思います。


 次、時間の都合で3番に移らせていただきます。


 高齢者の福祉対策について。高齢者の免許証の返納について。これは何人かがやっぱり質問をしておりますけれども、この点におきましても、私は私なりの考えで、別の視点から質問をさせていただきます。


 このたび運転免許証を返納した高齢者には、1年間の無料バス券が支給されることになりました。運転しなくなった、あるいはできなくなった高齢者の免許証の自発的な返納を進める上ではよい制度と思います。


 しかし、一方で、初めから免許証を持っていない高齢者もいらっしゃいます。当然、無料ならその方たちもバスを利用したいと思うのではないでしょうか。こういった方たちとの整合性をどのように考えるかについて伺います。


 また、高齢化による体力や判断力、運転技術の衰えは個人差があり、何歳以上はとかいうことではできないとも、一概には言えませんけれども、高齢者の交通事故が増加している現状を見れば、それなりの対策が必要なことは否めないことでございます。そういった意味で高齢のため、これ以上、車の運転は自分のためにも、周りの人のためにも続けるべきではないと感じた本人、または家族の判断などから、免許証の返納はやむを得ないと思います。


 そこで、免許証の返納によって、今後の足の確保が難しくなり、不便を来たしてくる高齢者の方に、従来のような1,000円分の回数券のつづりを支給するよりは、1年間の無料のバス券を差し上げるほうが、制度としては一歩前進と言えます。


 しかし、一方では、最初から免許証を持たず、バスやバイクや自転車、あるいは徒歩などで生活してきた方は、ある意味ではエコな生活によって、地球に優しく貢献されたということも言えます。こういった方々にも特典があるべきではないでしょうか。免許証返納者には1年間の無料バス券でバスのよさをわかっていただいて、今後の利用に結びつけていただく。そして、同時に一定以上の年齢の高齢者でバスを利用したい人には、例えば1年間3,000円程度で乗れる定期券とか、1回につき100円程度でどこまでも乗れる高齢者用のバス乗車券などで、整合性を図り、今後の高齢社会の交通対策につなげていくということで検討するべきではないでしょうか。


 高齢者は身分証明書としてもこの免許証を大切に扱ってきたわけですから、一大決心して返納すると思われます。1年間の特典で終わることなく、今後につながるよう、前の議会でも取り上げさせていただきましたけれども、デマンド型公共交通の実現も急ぎながら、当面の問題として、このようなシステムも並行して検討できないかお伺いいたします。


 2点目として、在宅介護者の手当について。1か月3,000円の在宅介護者への手当支給が決まりました。私も在宅で高齢者を看てきた者の1人として、在宅での介護者の苦労はよくわかっているつもりです。「年寄り笑うな、いく道じゃ」と言います。だれもが、いずれ年老いてゆき、例外的な一部の人を除き、大多数の人がいつか自分1人ではどうにもならない時期がくることを覚悟して、対策しておかなければならないのが今の社会です。


 そこで、この手当ですが、どのような根拠で3,000円という額が決められたのでしょうか。目的が在宅介護者への報酬ということであれば、あまりに少額ですし、介護負担の軽減を考えてのことなら、ほとんど意味が見出せません。財源不足の今、金額をふやせということは無理ですけれども、ないよりはましという程度の金額をここに支給するよりは、1,160万円という予算が組まれているそうですけれども、介護者が少しでも楽になるような訪問看護や介護ヘルパーの派遣、介護者の家事負担の援助や相談、寝たきりでなくとも必要な紙おむつの支給、介護機器の貸し出しなどのほうが有効ではないかと思われますし、そのような市民の声を耳にします。


 市が在宅介護者への手当をどのような目的で支給するのか。3,000円の根拠について伺います。


 3点目、老人クラブからお達者クラブ的な発想の転換をについてですが、市内の老人クラブは、会員の高齢化と入会する会員の減少で年々クラブ数が減少し、クラブ維持のために名前だけの会員で何とか団体をもたせているというクラブがふえています。私も60歳になりましたときに、両親にならって老人クラブに入会させてもらいました。


 しかし、周りを見ますと、私よりも年長の方でも、まだ老人クラブに入るのには時期尚早だと、つまり老人クラブに入るほど年寄りではないと入会を拒む方がたくさんおられます。私も高齢者の1人として、私はまだまだ年寄りではない、いつまでも若くありたいと願う気持ちがわからないではありません。


 しかし、前期高齢者のうちに、後期高齢者のお役に立ち、自分がその立場になったときに大手を振って前期高齢者のお世話を受けることができるシステムが必要です。行政はもっとそのことを啓発する必要があるのではないでしょうか。90歳になって年寄りになったから、老人クラブに入るという人がいますけれども、これでは遅すぎるのです。


 そこで、この超高齢時代に従来の老人クラブに対するイメージではなく、少子化で減少していく若い人たちの負担にならないよう、健康管理に励んで、高齢者も達者で長生きできるようなグループづくり、システムづくりに頭を切りかえなければならないと考えます。それが、若い人への生活を支援することになるのです。1962年、全国老人クラブ連合会が発足して、ことしで48年と、半世紀近くになりますが、人口の2割以上を占める高齢者の存在価値は、生き方によって社会を変えるまでになります。自主的な組織であると、行政も市民にお任せしてしまうのではなく、もう一度これからの超高齢社会を見据えて、老人クラブへのてこ入れをすべきと考えますが、市の今後の動きについて伺います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 市民部長、金林君。


○市民部長(金林敏幸君) 高齢者の福祉対策についての質問のうち、高齢者の免許証の返還についてお答えいたします。


 まず、無料バス券支給について、最初から免許証を持たない高齢者との整合性についてでありますが、免許を返納した高齢者と免許を持たない高齢者の格差は認識しております。


 しかしながら、1年間のリーバス無料乗車券は、小野口議員に答弁したとおり、高齢者の交通事故が年々急増していることにかんがみ、高齢者の移動手段を一定期間提供することで、自主的な運転免許の返納を促すことを目的したものでありますので、ご理解をお願いいたします。


 次に、低額定期券や1回100円程度での乗車できるシステムの追加についてでありますが、本市ではリーバス運行に伴う財政負担の軽減を図り、地域の特性にあった効率的な公共交通を構築するため、平成21年度から見直しのための実証実験を行っております。


 リーバスの主な利用者は高校生などの通学者と通院や買い物などに利用する高齢者の方であります。


 高齢者の低額定期券の発行や低額料金の設定はリーバスの利用促進は図れるものと考えております。


 しかしながら、反面、大きな財政負担を強いられることになり、安定的に運行可能な公共交通の確立を目指す観点から、導入については検討課題と考えております。


 今年度において無料乗車券利用者に対し、アンケート調査の実施を予定しており、高齢者の意識調査や利用実態の分析などを行う中で、免許を持たない高齢者への対応につきましても、調査研究をしてまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 保健福祉部長、神山君。


○保健福祉部長(神山義朗君) 次に、在宅介護者への手当についてお答えいたします。


 まず、支給の目的についてでありますが、今年度から高齢者の在宅福祉サービスの充実を目的に、在宅要介護高齢者介護手当を創設いたしました。


 この制度は、要介護4及び5の高齢者を、居宅で同居しながら日常生活の介護をしている方に月額3,000円を支給する制度でございます。


 介護者等の負担軽減につきましては、デイサービスやショートステイなどの介護保険サービスで行っておりますので、介護手当の支給は重度認定の高齢者を在宅で介護している人に対し、慰労金として支給するものでございます。


 次に、3,000円支給の根拠についてでありますが、介護手当は本市のほか、県内でも10市で支給されており、支給金額は月額3,000円から1万2,000円までさまざまでございます。


 また、この手当は市単独事業であることから、本市では市の単独予算で実施している他の手当等との整合を図り、月額3,000円としたところでございます。


 次に、老人クラブについてお答えいたします。


 老人クラブの加入増強対策についてでございますけれども、市内の単位老人クラブは主に公共施設や道路・公園などの清掃、小学生の見守りなどの奉仕活動やスポーツ、健康保持、研修会やお楽しみ会などの活動を行っております。


 単位老人クラブは任意組織であり、その名称の決定や変更に関しての制限は一切ありません。実際に、最近組織されたクラブにおきましては、「さわやかクラブ」や「あおぞらクラブ」などの名称のクラブも出てきているところでございます。


 しかしながら、年々加入者が減少し、鹿沼市と旧粟野町が合併した平成18年度と21年度を比較しますと、クラブ数は99クラブから98クラブへと1クラブの減少にとどまっているにもかかわらず、加入者数は4,506人から4,091人と415人の減少となっております。


 加入者数の減少の主な原因といたしましては、定年までの間、地域とのつながりが疎遠になっている人が多くなってきたことや、高齢期においても働く意欲のある、または働かねばならない高齢者も多いことにより、新規加入者が少なくなっているのではないかと考えられます。


 また、単位老人クラブにおけるリーダー不足や活動内容のマンネリ化等も加入者減少の一因になっているのではないかと考えられます。


 このようなことから、市では平成19年度から老人クラブの中核組織である鹿沼市老人クラブ連合会の組織強化のために、補助金を増額するとともに、平成19年12月10日号の広報かぬまに老人クラブへの入会について掲載し、PRを行ってきたところでございます。


 今後におきましても、多様な価値を持つ団塊の世代の退職を好機として、対象者が単位老人クラブに興味を持ち、加入したくなるような老人クラブのあり方や活動内容について、鹿沼市老人クラブ連合会や自治会とともに研究をしてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 塩入佳子君。


○18番(塩入佳子君) 1点目の高齢者の免許証の返納についてですけれども、これは既に2名の方に答弁をなさっていて、そのとおりで、それは理解しておりますけれども、こういったシステムを考えるときに、そのつど、その単独で、免許証を返した人のために、これをやりましょうではなくて、もっとその先を考えるべきではないかというのが、私の提言でございます。行政としての考え方というのが、どういうところにあるのか、私はよくわかりませんけれども、市民ができることを市民の立場でやるということで、例えばバスに、きのうも出ましたけれども、空気を運んでいるという、エアバスだという話もありますけれども、エアバスにならないように、高齢者であっても、私もあまり運転は好きではないので、宇都宮とか、ちょっと運転難しいときにはバスで行きたいと思うことがあります。しかし、宇都宮まで行くと大体700円、片道かかってしまうわけで、往復だとかなりの額になるから、では、ちょっと頑張って車に乗っていって、ガソリン代を払って、駐車場代も払っても、まだまだおつりがくるという感じです。ですから、高齢者であまり運転したくないなと思って、気軽にバスに乗れるということのシステムづくり、これは私、大変重要になってくると思うのです。


 ただし、部長の答弁で、アンケート調査をして、今後につなげるということなのでしょうか、その裏側の、これからの行政の姿勢について、1年間の無料バス券で終わりではないということであるのかどうかの確認をさせていただきたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 市民部長、金林君。


○市民部長(金林敏幸君) 再質問にお答えします。


 まず、リーバスの現状をちょっと報告させていただきます。


 平成21年度の収支の状況でございますけれども、かかった費用が約2億2,200万円でございます。このうち、料金収入として上がったものが6,000万円、残りの1億6,200万円を市の補助金として負担しております。


 今、私どものほうで取り組んでいるバスの見直し事業でございますけれども、このようなことから収益を上げるか、あるいは費用を削るかということで、どちらかをしないと1億6,200万円の赤字というか、補助金は減らないわけです。そのようなことから、まずは乗ってもらえる公共交通をつくりましょうということで、利用者の増を今検討しております。


 それから、反面、費用の削減というところでは、バスを、先ほど議員さんからもご指摘ありましたけれども、空バスで走らせる状況、これはもう全然状態にあっていないので、であれば、デマンドバス、あるいは定時定路線型の小さいバスを導入して、効率的に運転してみましょうと、費用コストも落としましょう。あるいは、大きな業者さんの間で競争原理も働かせて、コストも落としましょうというようなことで考えております。


 そういった中で、今議員さんのほうから全体を見て施策をしてみたらどうだというようなご提言があったわけでございます。それらにつきましては、重々私どもも自覚はしております。


 しかしながら、目下の課題といたしましては、いかにして市の負担を落としていくかというところをまず最優先課題として取り組まなければならない状況でございます。そのような中で、高齢者、先ほど答弁させていただきましたけれども、利用者の大半が小学生、高校生、昼間については高齢者でございます。そこの部分で何らかの割引処置をやれば、当然利用者はふえますけれども、収益は落ちるわけでございます。そのこと自体を施策としてとらえるかという議論になってまいりますけれども、そこで鹿沼市のほうがそういった施策を選んだ場合、県からも実は補助金が入っておりまして、昨年度2,400万円の補助金が入っております。県にも補助の支出要綱というのがございまして、ある一定の基準に乗ることと、それから料金につきましても、ある程度収益が上がるような設定にしなさいというような指導がありまして、そういったところにはずれると、補助金はなかなか困難だというような状況もございます。


 こういったことから、現状でのそういった高齢者への特別な持ち出しを現時点でやることは、なかなか困難な状況ではあります。とは申せ、先ほど来、答弁の中でお話しました、今回のアンケートの中で今まで車に乗っていて、リーバス等に乗らなかった方に初めて1年間乗っていただくわけです。その中で、今の、これから私どもでやっていく見直しも含めて、どういったところが高齢者に使いづらいのか、あるいは今の1年間無料で出していますけれども、その後、実際に乗っていただいた方がどういう意識を持っているのか、この先、半額でもいいから減免させてくださいと、あるいは乗りやすいようなものをつくってくれれば、税金がかかることだし、無料でもいいよとか、いろいろなご意見が出てくると思います。その辺を総合的にかんがみながら、市長、副市長、それからいろいろな協議会があります。その中で検討をいただいて、どうしたらばいいかという結論を出していきたいということで考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 塩入佳子君。


○18番(塩入佳子君) ぜひ、今後につなげていただきまして、その市の持ち出しがいくらかでも減りますように、そして高齢者にも喜ばれ、バスがもう少し走っている状態で走ってほしいと思いますので、これは要望でございます。


 それから、在宅の介護者のその3,000円につきましては、報奨金、ご褒美という意味合いということがわかりました。ただし、ないよりはあったほうがいいのかもしれませんけれども、本当にこのまとまったお金になると1,160万円ですか、になるわけですが、本当にそれでいいのかどうか、よくよく考えられて、ここに落ち着いたこととは思いますけれども、ぜひこちらのほうも支給された3,000円の、いただいた方に対しまして、いろんな調査をして、もっと前向きにつなげていただきたいと、これも要望でございます。


 最後に、老人クラブのことでございますけれども、このいきいきかぬま長寿計画を読ませていただきますと、いろいろ市のほうとしても、提言をされて、取り組みをなさっているようなのですが、先ほどの、1つには、老人クラブに対する魅力が薄れているのではないかということと、もう1つはリーダー的な人がだんだん高齢化していって、リーダー自体がいろいろ考えることが面倒くさくなってしまっていたり、新しい発想がわかなかったりということがあるのではないかと思います。シルバー大学の大学生とか、OB・OG会のほうから、そのいきがい推進員という方に、リーダー的な存在になっていただいているようなことをここで読みましたけれども、これは実際的に受け皿として機能しているのかどうかについて伺います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、神山君。


○保健福祉部長(神山義朗君) 老人クラブについての再質問にお答えしたいと思います。


 シルバー大学を卒業されたOB・OGの方々が、老人クラブのほうに入って活躍されているかどうかという質問だと思いますが、こちらにつきましては、現在、老人といいますか、高齢者の方の興味の場、趣向の場というのはいろいろ多岐にわたっております。そういう意味ではシルバー大学も1つの高齢者の方々の生きがいを求める場だと思います。


 また、老人クラブのほうも、別の形での高齢者の方々の生きがいの場だと思います。


 そういう意味では、これはまるっきり、シルバー大学を卒業された方が即、老人クラブの幹部になられたり、役員になられたりということではなくて、別々の場で活躍されていると思います。


 ただ、我々としましては、そのような方々とも話し合いをしながら、相談を受けながら、老人クラブにおいても活躍されるような形をとっていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 塩入佳子君。


○18番(塩入佳子君) この資料によりますと、平成19年には221人の方に委嘱をされているということになっております。この人たちが、実際的に働いているのかどうかというのを伺いたかったわけなのですけれども、それと、また平成26年には、ねんりんピックがこちらにくるということで、そこら辺のところも、やはり高齢者に何かの目標を持って動いていただくには、そういったことの活用も必要かと思いますが、その2点、今のリーダーの受け皿、221人の方、その後かわったかもしれませんけれども、リーダーというのは必ずしも先頭に立って旗を振るのがリーダーではなくて、後ろから押す人も、押すリーダーがいてもいいのではないかと思います。ですから、会長とかそういうのではなくても、リーダー的に動いている方がいるかどうかということについて伺います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、神山君。


○保健福祉部長(神山義朗君) 老人クラブについての再質問にお答えしたいと思います。


 まず、いきがい推進員の方々がどのような活躍をされているかということでございますが、残念ながら、それぞれ皆さん活躍はされていると思いますが、私どものほうで個々のデータ、ちょっと押さえておりません。


 ただ、間違いなくシルバー大学を卒業された方は、皆さん生きがいをもって、大学を卒業されていますので、それぞれの場で活躍されていると思われます。


 次に、ねんりんピックが開催されるということでございますけれども、このような形で大きなイベントがあるのでしたらば、当然、鹿沼市におきまして、高齢者の一番大きな組織、中核になる組織が老人クラブ、また老人クラブ連合会でございますので、ぜひ中心的な役割を担っていただきまして、我々と一緒にすばらしいねんりんピックが開かれるような形の段取りを進めていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 塩入佳子君。


○18番(塩入佳子君) わかりました。シルバー大学を出られた方、生き生きとして活躍をしておられます。ただし、やはり自分の楽しみとともに、やはり他人のためにも働いてくださるという意識が必要ではないかと思います。それは元気な方はいろいろ生き生き働くのですけれども、わざわざシルバー大学校に行っていただいて、そして、その方だけが生き生きではなくて、皆さんにその生き生きをおすそ分けしていただけるようなシステムなり、啓発なりを市のほうでも働きかけていただければと思います。


 以上で私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(飯塚正人君) ここで暫時休憩いたします。


 再開は午後3時20分といたします。


 (午後 3時06分)


○議長(飯塚正人君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 3時20分)


○議長(飯塚正人君) 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。


 引き続き発言を許します。


 10番、関口正一君。


○10番(関口正一君) 10番、関口です。本日の最後の質問者ですので、皆さん、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、私のほうとしては大項目2つ出しておりますので、順次質問していきますので、執行部の皆さん、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは花木センターについて。


 1、委託業者について。


 (1)業者の数について。


 (2)手数料について。


 (3)年中無休の復活について。


 (4)八角堂について。


 よろしくお願いしたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 当局の答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 花木センターの質問の委託業者についてお答えします。


 まず、業者の数でありますが、平成21年9月に鹿沼市花木センター緑花木委託者会が設立されまして、現在の会員は約160名であります。この会員が緑花木の展示即売所に出展する業者の数ということになります。


 販売物別の内訳としましては、サツキを出している人が棚と地掘りのさつきを含めまして93人、庭木が23人、その他の花木110人となっております。1人の方が複数の種類のものを扱っていますので、合計は160を超えると思います。


 次に、手数料でありますが、販売手数料は売り上げの19%をいただいております。


 次に、年中無休の復活でありますが、現在、花木センターの休日は年末年始のほか、比較的来場者が少ない7月から9月及び12月から2月の毎週火曜日を定休日として周知をしており、定着してまいりました。


 この夏と冬の6か月以外は無休であり、花と緑の季節に毎日訪れるファンのニーズにこたえております。


 次に、八角堂についてでありますが、販売ゾーンの中央にある、いわゆる八角堂は、ラーメンなどの販売をしておりましたが、保健所からの指導等もあり、食の提供をやめ、現在は来場者の休憩所や待ち合わせのスポットとして活用しております。


 今後、さらに八角堂の有効活用について検討をしてまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 関口正一君。


○10番(関口正一君) 委託業者の数についてでありますが、市内と市外の数はどのくらいおりますか。


 また、市外の業者で遠いところなんか来ておると思うのですけれども、どちらのほうから来ているのか。できればお願いしたいと思います。


 手数料についてですが、手数料については、棚代、小間代というのですか、今小間代とか言いますけれども、などはどのようになっているのか。


 それとまた、市内と市外との差はあるのか、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 年中無休の復活についてでありますが、年中無休に対しては、いつごろから年中無休にしたのか、それでメリット・デメリットはどんなふうなものでしょうか。


 八角堂について。サツキの手入れや種類などをパネルにして飾るなどの配慮があってもよろしいのではないでしょうかと思いますが、ちょっとよろしくお願いしたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 花木センターの質問の再質問にお答えいたします。


 まず1つ目に、委託業者の市内外の数ということですけれども、約160名と申し上げました。うち130名が市内、30名が市外、遠いところでは佐野市の方が入ってらっしゃると聞いております。


 それから、2つ目に棚の使用料金ということかと思います。棚の展示即売所、それから地掘りの展示の即売所ともに、年間販売額によりまして、AからDの4ランクに分け、1万円から2万5,000円、そして新規参入者の方は初年度3万円という棚代というのですか、棚の使用料金というふうになっております。その棚の使用料金については、市外の方は、それぞれ、先ほど申し上げました1万円から2万5,000円に対しまして1万円加算、市外の方は1万円加算というふうになっております。


 それから3つ目に、火曜日定休になった、年中無休はいつごろまでかということだと思いますが、火曜日の定休を始めたのは20年度からでございます。19年度まで年中無休だったものを20年度から、先ほど申し上げました定休制を導入いたしました。これは、先ほど申し上げましたように、真夏と真冬の期間、その中で1週間の中で最も入場者の少ない曜日、それが火曜日ということで公社として決めた曜日でございますし、また、休日を設けることで、人件費を含む管理費の節減を図るということも目的の1つであると聞いております。


 それから、4つ目に、いわゆる八角堂の活用についてのご提言かと思いますが、花木センター公社としても、例えば、これまでのサツキ展示会で入賞されたサツキの写真のパネルを紹介するなどのことを検討したいということでございますので、今のご提言も含めて、八角堂の有効活用を公社として図っていただくようにしたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 関口正一君。


○10番(関口正一君) 市外の業者数を例えばふやすとかは考えてはいないのでしょうか。業者の数についてですね。


 それに、手数料ですけれども、市内は、例えば税金をとっていますよね、市税をとったり、いろいろしていますけれども、そうすると、さっき言いました、いろいろなところで19%の手数料をとっているのですけれども、それは市内も市外も一緒だということになりますと、税金を払っていて、市外は税金を払っていないで19%、市内は19%、市外も19%だとすると、市内のほうでは税金を払っている分だけ安くはならないのか。差はつけられないのかなということでございます。


 それと、先ほど言った年中無休の復活についてですが、メリットとデメリットですね、それでこの年中無休の復活については、宇都宮は休みが年に3回ぐらいという話ですね、そうすると、その間、こっちが休みのときには向こうへ行って商売をなんかやっているとか、いろいろあるそうですけれども、お客さんが向こうへ行くということになります。ですから、できれば従業員の方を交代というか、そんなふうなものができていただいて、年中無休にしていただいて、やっていただければ、やっぱりサービス業ですから、お願いできればお願いしたいと思いまして、ひとつよろしくお願いします。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 再質問にお答えいたします。


 まず、業者の市内外ですけれども、これはそのほかのことも含めて、花木センター公社として、そこの運営をどのようにするかということで、休日のことも含めて検討し、決めていただき、公社としてのメリット・デメリットを考えて、全て考えていただくことになりますが、考え方としては、まずは市内の事業者の方に使っていただいて、たくさん売っていただくということが花木センターの目的ではないかと思います。


 ただ、市内の方で埋まらない部分などについて、市外の方が入っているというふうに考えたほうがいいのではないかと思います。


 また、使用料、あるいは手数料についても、公社のほうで、いろいろと検討して決めていただいておりますが、先ほど申し上げましたように、棚の値段、使用料のほうで1万円の加算をして、市外の方ですね、そこで差をつけているというのが現在の実情であります。


 19%については、これはお預かりをして、公社のほうで水の管理、あるいはレジ等を含めた販売を全て請け負っているわけですから、その%が高いとは言えないと思います。市内外の差についてはその棚代で今は差をつけているということでございます。


 それから年中無休、これも、先ほど申し上げましたような理由で、火曜日の定休制を入れたということですが、現時点ではまだ導入して2年ちょっとですか、ということでありますので、公社としてもやっと、逆に定着をしてきたということで、ここでまた、方向を変える、これは利用者の方に混乱をかえって招くのではないかという、現時点ではそういう考え方もあります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 関口正一君。


○10番(関口正一君) 1点だけ、ちょっとお伺いします。


 小間代の件なのですけれども、小間代の件はAからB、C、Dとあるということですけれども、なんか手前のほうが安くて、奥のほうが高くなっているような、小間代はそんなふうな感じに、私は見受けたということなのですけれども、手前が安くて、奥が高くて売るということになると、お客さんは奥のほうまで、実際に行かないのではないかなと思うのですけれども、そこらのとこ、私のほうの考えがちょっとわからないですけれども、手前が一番、小間代の一番手前が1万円、その次が1万いくらだか覚えて、一番奥のほうへいくと2万だか、2万5,000円ぐらいになりますよね。そうすると、2万5,000円の小間代のところへいいものでも置くのでしたらいいけれども、手前のほうが1万円ですから、だれもこちらのほうへ置くと思うのです。ということで、一番手前にきれいなものとか、いいものを置けば、奥のほうはなかなか行かないのではないかと思うのですけれども。だから、花木センターへ行っていただければわかると思いますけれども、一番東の端のほうの棚台へは、本当になんかちょこっとしたものが置いてあるような感じだと思うのですけれども、そこら辺の関係、ちょっと教えていただければ、ありがたいかなと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 再質問にお答えいたします。


 今、議員がおっしゃったように、小間代に関する公社の考え方は、年間の販売額が、たくさん売り上げた方に安く提供するという考え方です。ですから、例えば、Aランクは40万円以上の売り上げがある人が1万円で借りられる。そのかわり、たくさん売り上げているわけですから、先ほどの19%を掛けた手数料をたくさんいただくという考え方です。そして、お客さんに対して、いい場所にいいものを見せる。これが、言わば販売実績主義と申しますか、そういう考え方で今は進めております。それによって、たくさん売り上げて、いい場所を安く置けるようにしようという、お互いに切磋琢磨していただきながら、いいものを出していただくと、そういう考え方で今は棚を提供しているということでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 関口正一君。


○10番(関口正一君) 今のお話はわかりました。部長の言う話はわかりましたけれども、実際に行っていただければわかると思うけれども、手前に確かにいいものはあるのです。奥のほうが3万で、行ってもらえばあれですけれども、奥のほうの、東のほうのは、本当に見ていただければわかるけど、あそこまで本当に行くのかと、そこら辺の考え方も全体的にしていかないと、これからサービス業としては成り立っていかないのではないかなと思うのですけれども、もう1回、答弁よろしくお願いします。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) これは公社のほうでどのようなサービスをしていくかということですけれども、そのサービスの対象がお客さんということではないかと思います。つまりお客さんにいいものを買いやすいところでたくさん提供すると、頑張って、売り上げの低い人は2万5,000円で1小間しか借りられないわけです。頑張って、たくさん売り上げて、いい場所を確保していただこうという考え方、これはサービスの対象がお客さんといいますか、市民、お客さんという考え方ではないかと思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 関口正一君。


○10番(関口正一君) わかりました。


 それでは2番の鹿沼市公共下水道についてお伺いします。


 1、鹿沼市全体の普及について。


 (1)進捗状況について。


 (2)受益者負担の状況について。


 2、村井町鹿沼商工高等学校前の下水道について。


 (1)公共下水道事業認可区域について。


 (2)下水道の整備時期について。


 (3)合併浄化槽の補助金が下りないことについて。


 以上です。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 環境部長、熊倉君。


○環境部長(熊倉 操君) 鹿沼市公共下水道についての質問のうち、鹿沼市全体の普及についてお答えいたします。


 まず、進捗状況についてでありますが、本市の公共下水道は全体で黒川・粟野・西沢・古峰ヶ原の4か所の処理区があり、そのうち粟野・古峰ヶ原の2か所の処理区につきましては、整備が完了しております。


 西沢処理区につきましては、約70%の進捗であり、現在整備中であります。


 黒川処理区につきましては、約87%の進捗であり、現在北犬飼分区のうち、茂呂と上石川の境付近と新鹿沼駅西土地区画整理事業地内及び貝島西土地区画整理事業付近の3か所の整備を進めております。


 次に、受益者負担金の状況についてでありますが、受益者負担金は都市計画法第75条の規定により、下水道が整備されることにより、環境が改善され、利便性・快適性が向上する住民を受益者として、その受ける利益を限度として賦課されるものであります。


 本市では、昭和51年度から受益者負担金の賦課を行い、事業の一部に充てております。


 その負担金額の算定につきましては、公共下水道事業費の中の、市単独事業費である末端管渠整備費を、区域面積から道路や水路を除いた面積で割ったものに、負担率5分の1を掛けて、単位負担金額を算出します。この単位負担金額に区域内に所有する土地の面積を掛けて、受益者ごとの負担金額を算出します。


 また、受益者負担金の賦課対象区域の決定は、鹿沼市公共下水道受益者負担に関する条例第5条第2項で、おおむね5年以内に事業を施行することを予定している区域としております。


 昭和51年度に睦町ほか32町の一部、177ヘクタール、単位負担金額1平方メートル当たり165円の中央第1を初めて決定して以来、平成20年度に決定した西沢町ほか2町の一部57ヘクタール、単位負担金額1平方メートル当たり358円の第18負担区まで、20の負担区を決定しております。


 次に、村井町鹿沼商工高校前の下水道についてお答えいたします。


 まず、公共下水道事業認可区域についてでありますが、村井町の当該区域の下水道事業認可を平成16年度に受けており、北は鹿沼商工高等学校南側道路、東は東武日光線、南は南大通りの三方に囲まれた地域で、面積は約15ヘクタールであります。


 次に、下水道の整備時期についてでありますが、現在、黒川処理区におきましては、先ほど申し上げましたが、3か所を整備中であることから、当該区域の整備に着手する予定年度は平成28年度になる見込みであります。


 次に、合併浄化槽の補助金が下りないことについてでありますが、合併浄化槽の補助金は、鹿沼市浄化槽設置費補助金交付要綱の交付対象区域から、公共下水道認可区域が除かれているため、補助金を交付しておりません。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 関口正一君。


○10番(関口正一君) 鹿沼市全体の普及率の中で、黒川終末下水道ですね、これは、完成はいつごろを見込まれるのか。


 受益者負担ですけれども、受益者負担金をとる区域はあとどこの地域があるのか、教えていただければありがたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 環境部長、熊倉君。


○環境部長(熊倉 操君) 再質問にお答えします。


 まず、黒川処理区の完成年度でありますけれども、この事業につきましては、環境整備につきましては、国のほうで50%いただいておりますけれども、その残りの50%は市費で持っております。


 また、末端管渠につきましても、市費のほうで対応しております。


 下水道整備につきましては、多額な費用がかかります。そのために、財政状況、経済情勢等に大きく影響されますので、現時点で黒川処理区が、全てのところが、何年で終わるかというのは、現時点でははっきり年度は申し上げることができません。


 ただ、なるべく早く、この黒川処理区、先ほどの答弁をいたしました村井地区につきましても、早く着手ができるように努力をしていきたいというふうに考えております。


 受益者負担をとる地域でありますけれども、受益者負担につきましては、先ほど答弁しましたように、5年以内に下水道の工事を着手する区域ということで、現在、今後受益者負担金をとる予定をしておりますのは、先ほど答弁いたしました村井地区、鹿商工の南側の区域を、今後、実施設計等を組みながら、金額を出し、先ほどの計算式に基づいて、平米当たりの単価を出して、地元の説明会、それから工事の詳細説明等を実施していきたいというふうに考えております。


 以上で再質問に対する答弁といたします。


○議長(飯塚正人君) 関口正一君。


○10番(関口正一君) わかりました。


 では、今度は2番のほうの村井町鹿沼商工高等学校前の下水道についてお聞きします。


 この公共下水道事業認可区域についてですが、平成16年度にとって、認可をしてあるということでございますが、今21年度になりますと、4、5年前、5、6年前にとってあるわけですね。ということになりますと、この地元との話し合いをして、今実際に家を建てている人が、3番に書いてありますけれども、合併浄化槽に補助が下りないというようなことなものですから、そこら辺のところ、よくもう1回ちょっとお聞かせをしていただきたいなと思います。よろしくお願いしたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 環境部長、熊倉君。


○環境部長(熊倉 操君) 再質問にお答えします。


 まず1点目につきましては、先ほどお答えしましたように、16年度に認可をとっておりますけれども、なぜ16年度に、その区域も含めて認可をとったかということでありますけれども、当地区につきましては、議員ご承知のとおり、新鹿沼駅西土地区画整備区域及び村井町の商工高校南側地区におきましては、地形的に北西から南東のほうに地形が傾斜しており、下水道を整備するための基本的な考え方からすれば、自然流下方式がその後の維持管理上も含めてベストであるというふうに考えております。そのようなことから、その地域一体を考えると、南大通り、その土地区画整理事業をやっている区域、それからその下の区域も含めて、その汚水を流せる量の太さの管を南大通りに通したほうが、一番工事費的にも、後の維持管理的にもベストであるというふうな考え方から一体的に事業の認可区域をとったところでございます。そのようなことで、16年にとったということでご理解をいただきたいと思います。


 それから先ほどの合併浄化槽の件でありますけれども、先ほど答弁いたしましたように、下水道の認可区域につきましては、合併浄化槽の補助は下りないというふうに答弁させていただきました。


 公共下水道につきましては、先ほど言いましたように、国の補助、それから市費を投じて下水管を布設していくものでございます。


 また、合併浄化槽につきましても、国・県の補助、それから市の上乗せをしながら補助を出しているところでございます。同じ公費を、その下水処理のために二重投資になるということもありますので、その地区については、将来、下水道に接続する区域であるということを考えれば、市のほうの補助につきましては、先ほど言いましたとおり、二重投資になるために、交付はできないということで答弁させていただきます。


 以上で答弁といたします。


○議長(飯塚正人君) 関口正一君。


○10番(関口正一君) 内容はよくわかりました。内容はよくわかったのですけれども、16年度にとったやつで、今現在、商工前には200軒近いお家があるのです。その中で、家を建てかえしたいという人が何人かおります。その場合に、さっきも言いましたように、3番の合併浄化槽の補助は下りませんということになって、16年度にとったということになると、その間5、6年もあるわけです。ということになりますと、補助金は下りませんということ、例えば70万円で40万円ぐらい補助が下りてくるところが、下りてこない、例えばですよ、下りてこないということになりますと、その間に建てた人はどういうふうに、例えば、今、では2番の下水道の整備事業についてでありますが、平成28年度に大体一応着工されるという計画がありますよね。ということになりますと、28年、あとまた5、6年先になりますね。ということになりますと、その間は下水道のほう整備した、そのさっき言ったように、どちらのほうに流してどういうふうにして、ただでそこらへ突っ込んでしまうというわけにはいかないものですから、いろいろ考えていただければ、こういうことを言っては失礼ですけれども、ここの地域はどういうふうに、市のほうでは考えているのか。例えば、これ28年度に本当にできるのでしたら、例えばあと5年ぐらい待って建てますよという人もいますけれども、例えばさっき言ったように、受益者負担のところへかけますよということあって、受益者負担が終えてからというと、例えばそこが2年遅れたとなれば、またそこも2年遅れるということでよろしいのですか。


 そうすると、2年遅れるということになると、今度またプラスアルファになっていくと30年になりますよね。ということですから、そこら辺のところ、もう1回、よく聞かせていただければありがたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 環境部長、熊倉君。


○環境部長(熊倉 操君) 再質問にお答えします。


 この地域の住民の方にどうすればよろしいかということ、いわゆる事業認可区域になっているので、合併浄化槽の補助金が下りない、また下水道はまだ先になるということでの質問だと思いますけれども、大変、この地域の方々にはご不便をおかけしているなというふうに思っております。そういうことで、少しでも早く下水道が接続できるような努力はしたいと思います。


 方法としましては、その場所にもよりますけれども、鹿商工の南側の道路、それから南大通りのところには、汚水管が布設されております。地区外流入の方式がとれる可能性があります。これにつきましては、下水放流許可申請の手続というのがありまして、その申請をしていただきまして、市の下水道計画に沿った内容での申請者が負担をして接続するという方法が1点あります。


 もう1点は、まことに申しわけありませんけれども、その方々、個人の方々が浄化槽を、個人で設置していただいて、その後下水道が整備された後、そこに接続をしていただくというふうな方法の2点かなというふうに考えております。


 いずれにいたしましても、先ほど申しましたように、黒川処理区につきましては、現在3か所が工事施工中でございます。今後は、新鹿沼駅西土地区画整理事業の進捗状況をにらみながら、財政状況等も含めて、その時期、その時期で検討し、なるべく早く着手できるように努めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 関口正一君。


○10番(関口正一君) 下水道は、ここが一番問題なところなのですよね。今花岡ですね、花岡あたりは下水道を今通して、新しく家を建てている家は結構入れていますよね、今下水道を入れていると思うのです。村井のほうは、確かに区画事業に入っていなかったからしようがないというか、申し訳ないのかもしれないのですけれども、古い家があって、おじちゃん、おばちゃんが結構住んでいる家があって、お家を建てたいという人が結構いるのです。そこのところをよくかんがみていただければありがたいと思う。もう1回、部長ではなくて、市長のほうにちょっと、振ってみたのでは失礼にあたるのですけれども、これ一番、地元として、本当に一番肝心なところで、16年度に認可を受けて、5年も過ぎてまだ入らない。後5年も過ぎてもまだ入らないという話になってくると、本当に地元はどういうふうに考えたらいいのですかという話になるので、少し、市長のほうからの答弁をよろしくお願いして、私のほうでも終わりにしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) お答えいたします。


 正直に申し上げます。その辺の細かいいきさつ、事情については十分熟知をしておりません。ただ、これは一応、聞いている範囲でお答えしますと、駅、今西の区画整理を実施をいたしております。区画整理区域で一帯に整備が進んでいるのであれば、この機会に全体的な下水の整備も進んでいくのでありますけれども、なかなかその辺のところがうまくいかなかったのか、ちょっとその辺の事情わかりませんけれども、今回区画整理の中から除外になっているということで、ただし、全体的な構想の中では本管の布設はやってきたとこういうふうに聞いております。


 今、お話をお伺いいたしておりますと、確かに、そこにお住まいの皆さんにとっては、目の前に、目の前というか、近いところに本管が通っていて、しかし、自分のところには、中に枝管が入ってこないということで、一体、自分たちはどういうふうにその処理をすればいいのかというところで、まさに、今関口議員がお話いただいたような状況になっているのだと思います。


 ただ、役所のほうもというか、行政のほうの事情から言いますと、先ほど言ったように、合併浄化槽というふうにお話するにしても、補助金ということになりますと、いわゆる補助金をもらって合併浄化槽をつけて、今度また下水で、また税金が投入されるということで、これはルール上できないということなので、非常に今、なかなか歯切れのいい話が実はできないということ、だとすれば、やっぱり1日も早くこの地域について、28年というふうに申し上げましたけれども、少なくともやっぱりそれまでには着手できるように、精いっぱい努力をしていくと、その間、大変申し訳ないのですが、まず合併浄化槽でつないでいただくか、地区外流入方式で本管につなげる距離であるならば、そちらにおつなぎいただくという方法はあるということで、いろいろご検討いただければというふうに思います。


 いずれにしても、できるだけ早く下水の、今手をかけているところを終了させて、そちらに入れるように努力をしていきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 関口正一君。


○10番(関口正一君) 大変、市長さんも苦しい答弁していただきまして、まことにありがとうございます。地元はもっと苦しいと思うのですけれども、そこら辺のところでわかりました。できれば、下水、本管が入っているところには、確かに自腹を切ってやれるところもあるのです。ところが中のほうへ入ってくると、100メートル、200メートルとなると、なかなか自腹を切ってやるというわけにはいかないものですから、私も、皆さんもわかるとおり、今財政が苦しいところでございますので、何とぞご協力をいただいて、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。


 本当にありがとうございました。


○議長(飯塚正人君) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(飯塚正人君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 なお、明日は定刻から本会議を開きます。


 本日はこれで延会いたします。


 (午後 3時57分)