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栃木県 鹿沼市

平成22年第2回定例会(第2日 6月 8日)




平成22年第2回定例会(第2日 6月 8日)




     平成22年第2回鹿沼市議会定例会会議録(第2日)





開  議  平成22年6月8日(火)午前10時






 日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問


 日程第 2 報告第26号及び報告第27号並びに議案第85号について(提案理由の


       説明、質疑)





会議事件


 議案第59号 専決処分事項の承認について(平成21年度鹿沼市一般会計補正予算


        (第6号))


 議案第60号 専決処分事項の承認について(平成21年度鹿沼市国民健康保険特別会


        計補正予算(第4号))


 議案第61号 専決処分事項の承認について(平成21年度鹿沼市公共下水道事業費特


        別会計補正予算(第4号))


 議案第62号 専決処分事項の承認について(平成21年度鹿沼市簡易水道事業費特別


        会計補正予算(第2号))


 議案第63号 専決処分事項の承認について(平成21年度鹿沼市老人保健特別会計補


        正予算(第2号))


 議案第64号 専決処分事項の承認について(平成21年度鹿沼市農業集落排水事業費


        特別会計補正予算(第3号))


 議案第65号 専決処分事項の承認について(平成21年度鹿沼市介護保険特別会計


        (保険勘定)補正予算(第3号))


 議案第66号 専決処分事項の承認について(平成21年度鹿沼市後期高齢者医療特


        別会計補正予算(第3号))


 議案第67号 専決処分事項の承認について(鹿沼市税条例の一部改正)


 議案第68号 専決処分事項の承認について(鹿沼市都市計画税条例の一部改正)


 議案第69号 専決処分事項の承認について(鹿沼市国民健康保険税条例の一部改正)


 議案第70号 委託契約の締結について


 議案第71号 委託契約の締結について


 議案第72号 市道路線の廃止について


 議案第73号 市道路線の変更について


 議案第74号 市道路線の認定について


 議案第75号 鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について


 議案第76号 鹿沼市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について


 議案第77号 鹿沼市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改


        正について


 議案第78号 鹿沼市手数料条例の一部改正について


 議案第79号 鹿沼市粟野勤労者体育センター条例等の一部改正について


 議案第80号 鹿沼市市営住宅条例の一部改正について


 議案第81号 鹿沼市都市公園条例の一部改正について


 報告第26号 専決処分事項の報告について(損害賠償の額の決定及び和解)


 報告第27号 専決処分事項の報告について(損害賠償の額の決定及び和解)


 議案第85号 鹿沼市児童育成手当条例の廃止について





出席議員(27名)


   1番   瓦  井  伸  一


   2番   谷  中  恵  子


   3番   小  島     実


   4番   大  越  正  啓


   5番   筧     則  男


   6番   湯  澤  英  之


   8番   増  渕  靖  弘


   9番   横  尾  武  男


  10番   関  口  正  一


  11番   鰕  原  一  男


  12番   大  島  久  幸


  13番   赤  坂  日 出 男


  14番   橋  本  正  男


  15番   大  貫  武  男


  16番   冨 久 田  耕  平


  17番   鈴  木  章  由


  18番   塩  入  佳  子


  19番   飯  塚  正  人


  20番   小  松  英  夫


  21番   阿  見  英  博


  22番   荒  井  令  子


  23番   小  川  清  正


  24番   小 野 口  幸  司


  25番   鈴  木     貢


  26番   寄  川  フ ユ 子


  27番   船  生  哲  夫


  28番   芳  田  利  雄





欠席議員(なし)





地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者


 市 長    佐  藤     信     財務部長   柴  田     忠


 副市長    福  田  康  行     市民部長   金  林  敏  幸


 副市長    宮  本  秀  夫     保健福祉部長 神  山  義  朗


 総務部長   大  貫  林 一 郎     経済部長   福  田  義  一


 環境部長   熊  倉     操     消防長    小  峯  英  一


 都市建設部長 檜  山  晴  一     教育長    角  田  昭  夫


 水道部長   佐  野  雄  志     教育次長   阿 久 津  精  一





事務局職員出席者


 事務局長   松  山     裕     事務局次長  高  田  良  男








○議長(飯塚正人君) ただいまから本日の会議を開きます。


 (午前10時00分)


○議長(飯塚正人君) 現在出席している議員は27名であります。


 それでは本日の議事日程を事務局長に朗読させます。


○事務局長(松山 裕君) 議事日程を朗読。


○議長(飯塚正人君) 日程の朗読は終わりました。


 日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。


 それではお手元に配付してあります発言順序表のとおり、順次発言を許します。


 9番、横尾武男君。


○9番(横尾武男君) おはようございます。ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告順に従いまして、質問をしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 まず初めに畜産の振興についてでありますが、家畜伝染病口蹄疫について質問いたします。


 宮崎県の畜産農家で発生した口蹄疫は、4月上旬に疑いのある牛が確認をされたのにもかかわらず、判明されたのは4月の20日以降ということで、テレビや新聞で大きく取り上げられるようになったのは5月の連休が終わってからのことでした。


 専門家が言うことには、連休中の多くの人の動きの中で車両や人によってウイルス菌が運ばれたのではないかと、このようにも言われているところであります。


 これらを見ますと、宮崎県や国の初期の対応の遅れが酪農家を含む養牛農家だけでなく、養豚農家まで巻き込み、牛・豚あわせて18万頭以上の家畜を殺処分しなくてはならない大きな社会問題になってしまったのだと思います。同じ宮崎県えびの市でも4件の農家が発症したところでございますけれども、市の素早い対応で24時間体制で連休も休まず道路や畜舎、人間にも徹底的に消毒を行った結果、この4件で新たな発症は報告されていないと聞いております。被害についても、牛・豚あわせて670頭ということで、川南町や都農町から比べますと、被害は30分の1に済んでいる。そのように言われております。口蹄疫とは牛・豚などの偶蹄類の動物にかかります伝染の非常に強い病気であり、症状は大量のよだれ及び口の中やひづめなどに水ぶくれができるのが大きな特徴であります。発生した農場の家畜は全て殺処分することが国で定められているため、畜産農家では発生を防ぐために、全力かつ最大の防疫体制をつくることが重要課題になっているところです。


 宮崎県では10年前、平成12年にも発生をしておりますけれども、そのときは大きな被害もなく消滅をしたということで、今回も簡単に済むのではないかと思っていたと思います。そのようなことから強固な防疫マニュアルをつくっておくべきと思っております。韓国では発生が確認をされれば、24時間体制で大型の移動式の消毒機で近隣を走る車全てに消毒をすることが義務づけられているそうであります。


 私も同じ畜産農家として、今回の状況は他人事とは思えない、なんともやりきれない思いでいっぱいでありました。特に口蹄疫にかかっていない牛に殺処分を前提としたワクチン接種の様子はとても平常心では見ていられない状況でありました。このような状況の中、本市の畜産農家も消毒の徹底はもちろんでありますが、関係者以外の立ち入りを禁止したり、自ら関係者のところに無断に立ち入らないということで防疫に努めているところであります。被害に遭われた宮崎県の多くの畜産農家の皆様、心からお見舞いを申し上げますとともに、口蹄疫が二度と発生することがないよう、全力で防御していかなければならないと思っています。この問題が1日でも早く収束することを願い、次の6点について質問をいたします。


 1、現在の状況についてお知らせをください。


 2、本市における畜産農家への取り組みと対応について。


 3、関係機関、県・国等との連携の強化について、どのように考えているかお聞かせを願いたいと思います。


 4、販売面について、風評被害などがあるが、本市の対応について。


 5、伝染病等の防疫に対するマニュアルの作成について。


 6、堆肥化センターの消毒体制について伺いたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 当局の答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) おはようございます。畜産の振興についての質問のうち、家畜、口蹄疫問題についてお答えいたします。


 まず、現在の状況でありますが、ただいまご質問の中でご説明のあったとおり、4月20日、宮崎県内で牛に口蹄疫が発生、以後拡大し、6月6日現在、275例、18万1,000頭以上の感染が確認されております。5月22日からは牛・豚の殺処分に向けたワクチン接種が始まり、対象地域の約2万5,000頭が処分されることになりました。6月4日にえびの市地域の移動制限区域、搬出制限区域の解除がされましたが、他の宮崎県内では今もなお新たな発生が続いている状況であります。


 次に、本市における畜産農家への取り組みと対応でありますが、JA上都賀の和牛繁殖部と和牛肥育部、栃木県酪農業協同組合、鹿沼市酪農組合などの畜産団体が、報道直後の5月11日から自主的に消毒剤や消石灰などを配布するなど、防疫に取り組んでおります。


 市では5月28日に畜産団体や上都賀農業振興事務所など、関係機関との連絡会議を開催し、対応策を協議いたしました。鹿沼市の口蹄疫に関する対応方針としましては、まず県が6月中に実施する消毒薬の配布とあわせて消石灰の配布を行います。そして、これが単発的対応にならないよう配布にあわせて各畜産農家に対し、防疫対策を継続して確実に実行するよう啓発指導を行うことといたしました。


 また、鹿沼市自衛防疫推進協議会を開催し、今後の長期的な対応策を検討するとともに、協議会主催の研修会を開催する予定であります。


 さらに、畜産業以外にヤギなどの偶蹄類動物を飼育している方に対しましても、獣医師会などのご協力をいただきながら、情報提供や啓発を行いたいと考えております。


 次に、関係機関や県・国などとの連携でありますが、国からの情報は発生以来、逐次県を通じ市や畜産団体、各畜産農家に伝達されて、情報の共有化を図っております。


 また、6月2日には上都賀農業振興事務所において、JA上都賀、管内の土木事務所や警察署などの担当者会議を開催し、県の対応策などを確認するとともに、連携して対策を進めることを申し合わせました。


 今後も県や関係機関との連携を強化し、情報を共有して対策にあたってまいります。


 次に、風評被害などへの対応でありますが、まずは牛肉・豚肉を食べた人や牛乳を飲んだ人への感染はないこと、また口蹄疫にかかった家畜の肉や牛乳が市場に出回ることはないということを周知すること、これを継続して徹底することが必要かと考えております。関係者に伺ったところ、とちぎ和牛や牛乳の出荷に関して、現時点では価格に大きな変動はなく、豚については品薄であることから価格は上昇している状況であり、また精肉販売についても、現在のところ特に大きな影響はないとのことでありますが、引き続き啓発を続けていかなければならないと考えております。


 次に、防疫マニュアルの作成でありますが、栃木県では今月、口蹄疫感染予防マニュアルを作成し、市や町に周知する予定です。これを受け、鹿沼市としては関係団体等と協議し、必要に応じて市としてのより具体的なマニュアルなどの作成を検討したいと考えております。


 次に、堆肥化センターの消毒体制でありますが、センターでは搬入する畜産農家などとの協議の上、5月10日からウイルスの進入防止とセンターからのウイルス拡散防止策として、搬入車両が通過する計量機の前に消石灰を散布し、畜産関係の全車両に対しては、入場と退場の際に、動力噴霧器による消毒を実施しております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 横尾武男君。


○9番(横尾武男君) 本市におけるその消毒液とか石灰の配布ということで、やはり定期的に行っていただかないと、農家としては品物がなくなって散布しないというような状況にもなるかもしれませんし、災難は忘れたころにやってくるということで、本当にきちんとした対応をとっていませんと、そういうことになりますので、市の対応もよろしくお願いをしたいと思います。


 ちょっと2点ほど再質問をしたいと思います。


 1点につきましては、先ほどの防疫のマニュアルの作成ということでございましたけれども、今回の口蹄疫で大きな問題になっているのは、殺処分された牛・豚を埋葬する場所がないということで、大きな問題になっているわけであります。18万頭という牛・豚を埋めるのには、地域の人たちの理解を得るというのは大変難しい状況とされております。こういう中で、万が一、我々がそういうふうになったときに、この地域でそういうことができるのかと思いますと、非常に難しい問題になるかと思います。宮崎県ではこの問題が起きてから新たに地所を求めて、新しく地所を買って、そこに埋めたという、そういう事例もあるそうです。それらを考えますと、マニュアルの中に明記する必要があると思いますけれども、考えを伺いたいと思います。


 もう1点、堆肥化センターの消毒について質問をいたしましたけれども、完璧に消毒はされていると、私も1回見に行きましたけれども、石灰窒素と消毒液を自分でかけるということで、大変それには消毒は徹底しているなというふうに思ったわけでありますけれども、実は横根の牧場なのですけれども、今年も約60頭の牛が上がっております。そういう中で、牧場の牧道の消毒はもちろんされているとは思いますけれども、やはり多くの観光客が通る中で防疫等の看板みたいのを立てて、牛に触らないようにと、そんなふうな対策を考えたらどうかというふうに思っておりますけれども、その対応についてもお伺いをしたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 再質問にお答えいたします。


 まず1つ目の殺処分した牛や豚を埋める場所に関してでございますけれども、殺処分という事態が発生、起こった場合、基本的には各農家の所有地に埋めることになっておりますけれども、今回の宮崎県の場合、当初は個人でということだったようでありますが、国が場所を選定し、埋める場所を決定したということであります。もちろん埋める場所については移動制限区域内で選定されることになります。


 栃木県では、間もなく、先ほど申し上げましたように、策定される対応マニュアルの中に、万が一、多数発生した場合の埋める場所の考え方が示されると思いますけれども、具体的な場所の選定等は市とそれから関係団体、あるいは県の農業振興事務所等が協議して決めていくということになると思いますが、その決め方等も含めて、マニュアルの中で明確にしておく必要があると考えております。


 次に、横根の前日光牧場における対応ですけれども、まず5月の31日から前日光牧場管理組合が主体となっていただきまして、牧場入り口のゲートのあるところの車道約30メートルにわたりまして、消石灰の散布を行っております。


 それからご提言のあった訪れる観光客が牧場の牛に触ったりしないようにという啓発でございますけれども、実はこれも5月31日から遊歩道沿いの牧柵で、人が牛に近づく可能性のある場所、数か所から10か所にわたって、牛に触ったり、あるいはえさを与えたりしないでくださいという内容の看板といいますか、牧柵にそれを設置するという作業を既に行わせていただきました。


 今後、夏の高原のハイキングシーズンを迎えるわけですので、これらの対策をさらに強化・継続をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 横尾武男君。


○9番(横尾武男君) 大変ありがとうございました。市と畜産農家が一体となって、こういう防疫に関しては、全力をして携わっていくということで、重要なことでありますので、今後ともご指導いただきますようにお願いをしたいと思います。


 また、かぬま牛のブランドについてもようやく浸透してきて、多くの皆さんが食するように至った状態の中、こういう病気が起きてしまうと、また食肉離れというようなことが起きないとも限りませんので、私たちもそういうことについては絶対にないのだという啓発はしますけれども、市のほうからもそういうことで、市民にお願いをしていただければありがたいと、このように思っております。そういうことで、この点については質問を終わりたいと思います。


 次に、新鹿沼駅周辺の事業整備について伺います。


 この事業は、交通ネットワークの形成を図るために進められている事業と思います。


 また、合併後の新市の一体性と地域間の連携を支える道路網の整備が必要とされています。


 新鹿沼駅西口の整備は、関係ある地域の住民は大きな関心と期待を持って見守っているところであります。粟野を含む西北部の地域の人たちは東京方面への利用は東武線を利用しておりますが、バスと電車の連絡があわなかったり、駐車場の確保ができず、不便をしていたところでございますけれども、西口広場が整備されますと、駅への時間が短縮されるとともに、駐車場の整備計画もあると聞いておりますので、利用者にとっては大変便利になると思います。


 また、駅前広場の整備についても、工事も進み、ロータリーの全景が見えてまいりましたけれども、以前から比べますと、随分、車の流れもよくなっているように見えます。


 まちの駅“新・鹿沼宿”1号館や富士山公園など、観光スポットに誘客をしていくにも、1日でも早く新鹿沼駅周辺の整備をしていくことが重要であると思っております。


 次の3点について伺いたいと思います。


 1、駅東口広場の進捗状況と整備計画について。


 2、駅西口広場の進捗状況と整備状況について。


 3、駅東西の連絡橋の計画を具体的に示せ。


 以上の3点をお願いいたします。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、檜山君。


○都市建設部長(檜山晴一君) 交通ネットワークの形成についての質問の新鹿沼駅周辺の整備状況についてお答えいたします。


 東武新鹿沼駅周辺については、本市玄関口の交通結節点の強化として、第5次鹿沼市総合計画や鹿沼市総合バリアフリー基本構想に位置づけられており、東西の駅前広場とこれらを結ぶ連絡橋である自由通路の整備が計画策定されております。


 まず、駅東口広場の進捗状況と整備計画についてでありますが、東口広場は平成18年度から用地買収に入り、平成20年度から整備工事に着手しているところであります。


 今年度は引き続きロータリー部分の舗装工事を実施し、東西自由通路との時期をあわせ、24年早期の完成を目指しております。


 次に、駅西口広場の進捗状況と整備計画についてでありますが、駅西口広場についても、本市西北部地区の玄関口として、広場の整備を図ってまいります。


 進捗状況は、平成21年度からロータリー部の整備に着手するとともに、広場に接続する小藪川にかかる橋梁の整備も進めているところです。


 今後は、本市西北部地域を連絡する都市計画道路3・4・212新鹿沼西通りを整備し、平成24年早期の完成を目指しております。


 次に、駅東西の連絡橋の計画についてでありますが、東西自由通路は昨年の6月議会で市道の認定をいただき、現在詳細設計が終了しているところであります。


 自由通路は駅舎の南側で、東西の広場を結び、階段を含む通路総延長は約130メートル、幅員4メートルで、バリアフリーを考慮し、両側にエレベーターの設置を計画しております。


 現在、補助事業費確保のため、県と協議を重ねているところであり、今年度東武鉄道と工事委託に関する協定を締結し、平成24年早期の完成を目指していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 横尾武男君。


○9番(横尾武男君) 3点ほど再質問したいと思います。


 駅東口のロータリーを見ますと、随分形ができてきたなというふうには見えますけれども、何か少し変則的な形がありますけれども、都市計画の中で変更があったのかどうか。そこら辺についてお示しを願いたいと思います。


 2点目、西口・東口について、駐車場はどちらも何台ぐらいの車が置けるのか、それらについてもお示しをください。


 3点目ですけれども、今まではリーバスの運行が駅には来なかったのです。そういう中で、広場ができたということで、リーバスのバスが新鹿沼駅に着けるような、そのような計画があるのかどうかを、3点をお示し願いたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、檜山君。


○都市建設部長(檜山晴一君) 再質問にお答えいたします。


 まず、東口の形状について、一部計画変更があったのかというご質問でございますが、都市計画の変更はしておりません。ただ、用地取得の部分で、現在実施をしている状況でございます。


 それと、形状的に変更というのは、東西自由通路のエレベーター工事の重複がございますので、エレベーター、連絡橋との手戻りの関係がございますので、一部完成形までに至っていないと、手戻りを最小限にするというようなことで、今現在形状的に、変形的に見えることもございます。


 次に、西口駐車スペースの質問ですが、西口駐車スペースについては、送迎用の車について、車両についての駐車スペースを今現在は考えております。そういう意味で、一般的なロータリー部の安全な車両の通行とか、送迎用の停車スペースというのを確保してございますが、一般に言われる駐車場としての計画は、今現在は民活を期待しているところでございます。


 ただ、将来の利用の増加とか、また公共交通利用拡大とか、道路渋滞緩和問題、それから環境負荷問題とか、さまざまな今後大きな問題が発生することも懸念されますので、そういう中でまた検討していきたいと思っております。


 次に、3点目のリーバスの駐車スペースという質問でございますが、このものについては、西口についてもバス、リーバスなりの乗降口というものは公共機関の結節点という位置から、スペースを考えて、今現在設計しております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 横尾武男君。


○9番(横尾武男君) 先ほどのロータリーの都市計画の変更はなかったという説明を受けました。なんか見るところによると、ちょっと買収ができていなかったのかなというような、そんな感じもしたところでございますけれども、当初の計画であればそれで結構だと思います。


 次に、駐車場なのですけれども、駐車場がないというような話は、なかなか我々西側の人たちにとっては、車で来ても民間でつくっていただけるのであればこれは結構なことだと思いますけれども、なにかそういうことはやっぱり考える必要があるのだと思いますけれども、それ1点だけ、もう一度再々質問したいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、檜山君。


○都市建設部長(檜山晴一君) 再々質問にお答えいたします。


 西北部からの利用拡大という意味から、駐車場の確保ということだと思います。先ほども申したように、今のスペースの中で、最大、今後そういうものを検討する、また、利用拡大の中で検討していきたいと思っております。


 以上で質問の答弁とさせていただきます。


○議長(飯塚正人君) 横尾武男君。


○9番(横尾武男君) わかりました。


 それでは次に、花木センターの整備事業について伺います。


 第39回花木センターのさつき祭りが先月29日、盛大に開催をされたところであります。私も出席をいたしましたけれども、相変わらずの人の多さには驚いているところであります。サツキの銘木の出品は全国の多くの皆さんから出品があり、大変ありがたく思ったところでございます。


 さつき祭りの開催日には、必ずNHKのニュースで放送され、愛好者も全国から集まり、多いときには10万人を超える来場者があったと聞いております。


 鹿沼のサツキについては、50年以上の歴史があり、鹿沼土の生産においても、古くからの本市の産業であり、鹿沼土の販売とともに、サツキの生産があると思います。


 現在では、ヤマザクラやヤマモミジなどの緑花木が注目をされていると聞いております。それらを含め、今回の整備計画の中で、大きく生まれ変わってほしいと思っております。


 また、駐車場の南側にある、山の上にある施設なのですけれども、それらを使って、ライブコンサートなどを開いて、若い人たちに興味をひくような、そういう催し物をしていただければ、多くの人が集まってくるのかなと、そんなふうにも考えているところでございます。駐車場があって、多くの人が集まるというところはなかなかありません。多くの人を集め、鹿沼のよさを知ってもらうとともに、地域の特性を生かした元気なまちづくりが必要になってくると思います。


 そこで次の4点について伺います。


 花木センターにおけるマスタープランの中の改善計画内容について伺います。


 2番目、野鳥の森の再整備計画の内容について伺います。


 3点目、センター西側2.2ヘクタールの梅林がありますけれども、それらの利活用についてはどのように考えているか。


 4番、レストランや直売所をつくり、地産地消の取り組みなどを市では考えているのかを伺います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 活力ある産業都市づくりについての質問の、花木センター整備事業についてお答えいたします。


 まず、花木センターのマスタープランの計画内容ということでありますが、策定中の改善計画では、売り上げ向上とおもてなしの心をキーワードに、緊急に必要な施設の改善等を優先して実施する方針であります。


 具体的には、展示即売所や温室、草花展示即売コーナーの改修、花いっぱい事業の実施、まちの駅としての機能の充実などであります。


 次に、野鳥の森の再整備計画でありますが、改善計画では新たな植栽や施設整備は行いませんが、既存の遊歩道、休憩施設等の維持管理に努めるとともに、間伐や藪の刈り払いによる森林整備を行い、市民や観光客が散策や自然観察などを楽しめる場としての環境を整えます。


 次に、梅林の利活用でありますが、約2.2ヘクタールの梅林は早春の花木センターの大きな誘客資源にしたいと考えております。


 既に、昨年度から枝の剪定や花いっぱい事業による草花の定植を始めております。


 また、東部台地区コミュニティ推進協議会の皆様の活動として、剪定した枝の片づけやごみ拾いを行うなど、市民の皆さんとの協働作業による整備を進めております。


 ことしは紅梅・白梅の季節に多くのお客様においでをいただきました。


 次に、レストランや直売所の整備と地産地消の取り組みについてでありますが、現在、センターには鹿沼そばのレストランと観光物産協会の販売所がございます。


 また、ことし4月から農産物の直売所を開設し、同時に指定障害福祉サービス事業所が運営する菓子工房でつくっているパンの販売も始めました。いずれも好評をいただいております。


 食の提供や特産物の販売は大変重要と認識しておりますので、今後、レストランや直売所の販売状況などを検証しながら地産地消の視点から食や直売の機能を充実してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 横尾武男君。


○9番(横尾武男君) それでは1点だけ再質をしたいと思います。これまでも、サツキについては海外への輸出はされているわけでありますけれども、最近聞くところによりますと、韓国や台湾、中国などからそういうその引き合いがあるような話を聞いているわけでありますけれども、それらについては、今どのような形で進んでいるのか、わかる範囲で結構ですので、お聞かせを願いたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 再質問にお答えいたします。


 今、お話がありましたように、韓国からは日本皐月協会の韓国支部の皆さんが2月に鹿沼、花木センターも含めて訪れました。


 また、先日もその団体の皆さん、代表の方が市を訪れまして、今後ぜひ交流を深めて、鹿沼のサツキを韓国で広められるようにしたいというような話もしていただきました。


 鹿沼に韓国の関係者の方が住んでいらっしゃるということもありまして、今後、そうした方を通じて、特に韓国とのサツキを通した交流を深めていけるような方策を考えてまいりたいと考えております。


 そのほか、中国、あるいは一昨年展示を行ったヨーロッパに向けての輸出等の検討についても産業界の皆様とともに、引き続き発展するように検討してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 横尾武男君。


○9番(横尾武男君) よくわかりました。サツキについては本当に鹿沼の市を象徴する木だと思いますので、これが末永く皆さんに愛されるように今後とも努力をしていただきたいと、このように思います。


 次に、住宅環境の整備について伺います。


 若年勤労者用住宅建設につきましては、旧粟野町の時代に西中核工業団地に勤務する若年の人たちを中心とした住宅で、合併前に8棟が建設をされたところでございます。今回、新たに4棟の住宅が建てられ、もう既に入居がされております。非常に広々としたところで、学校やスーパー、コンビニなどにも非常に近く、生活環境にも大変恵まれているところだと思っております。1人でも多くの人たちが本市に移り住んで永住ができるよう、支援をしていただきたい、そのように思っております。今後、どのような計画があるか伺います。


 これまでの事業内容、経過について。


 2番、今後、本市全体の建設計画について伺います。


 次に、若年子育て世帯への家賃補助について伺います。


 前回3月の定例議会の議員全員協議会の中で説明がございましたけれども、若年層世帯に対する民間住宅の家賃補助の廃止の説明がありました。経済状況が非常に厳しい中、今それらを切られることによって、生活が一層苦しくなるという若いお母さんたちがいます。子育て世帯の定住化促進を図るとともに、独身者や結婚を考えている若者たちの居住の推進、また、少子化対策による人口増を図ることが重要であると思っています。第3子対策とは切り離した形で地域活性化のためにも、家賃補助を継続するべきであると思いますが、市の考えを伺います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、檜山君。


○都市建設部長(檜山晴一君) 住宅環境の整備についての質問のうち、若年勤労者用住宅建設についてお答えいたします。


 まず、これまでの事業内容、経過についてでありますが、若年勤労者用住宅は、新市建設計画及び第5次鹿沼市総合計画に掲げた事業であります。


 若年層の流出は地域活力の低下につながる問題であり、住環境の充実を図り、定住化を促進し、地域の活性化及び子育て支援に寄与することを目的に、粟野地区に若年勤労者用住宅を建設いたしました。


 18年度から事業内容の検討に入り、19年度に用地選定、20年度に実施設計を作成し、21年度に口粟野地内の図書館粟野館北側の場所に地場産材を使用し、木造平屋建ての住宅4戸を建設いたしました。間取りは3LDKで、1戸の建築面積約78平方メートル、駐車場も整備されており、本年4月に2戸、5月に2戸が入居し、現在4戸全てが入居している状況であります。


 次に、今後の全体的な建設計画についてでありますが、市営住宅ストック総合活用計画及び既存の市営住宅の長寿命化計画により、住宅団地別に建てかえ、全面的改善、戸別改善、維持管理、用途廃止等の対応を図っていく予定であります。


 次に、若年層子育て世帯への家賃補助についてお答えいたします。


 今後の家賃補助の継続についてでありますが、現在実施しております新婚家庭家賃補助事業、住み替え支援家賃補助事業、住宅取得支援家賃補助事業、子育て世帯ふるさとUターン家賃補助事業、第3子世帯住環境支援家賃補助事業等の5つの事業につきましては、昨年第3子対策事業についての政策評価委員会の答申を踏まえ、見直しを行い、これらの事業については経過措置として、今年度の申請までを受付を行い、その後は廃止となります。


 ただし、支給決定をした分については、補助期間内の支給を行ってまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 横尾武男君。


○9番(横尾武男君) 1点だけ再質問をしたいと思います。若い人たちにとっては、非常に今この不景気な状況の中、家賃の補助などがあれば、大変魅力のあることだと思いますし、この事業についても、大変すばらしい事業だと私は思っているところでございますし、若年層の永住化、地域活性化のためにも、廃止すべきではないというふうに思っておりますけれども、もう一度、意見をいただきたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、檜山君。


○都市建設部長(檜山晴一君) 再質問にお答えいたします。


 家賃の補助事業の継続ということでございますが、本年の3月9日、ある大手新聞に宇都宮市の家賃補助が議会等でという掲載内容がございました。本市の内容についても、本市の新婚家庭補助事業についても、その定住化率でも宇都宮と同じような状況でございます。


 また、鹿沼市の場合にはその家賃補助が抽選で決定されると、ある意味で今言いますように、その補助をいただきたいという方が大勢いるという中で抽選で決まっているというのが今の現状でございます。その他、4事業については、第3子からの対象ということと、民間に住んでいる方、例えば公営住宅に住んでいて、今後新築したい方々には補助が適用されないとか、さまざまな子育てに対する条件というものに差がございました。そういうことから、新たに今年度から第1子からの子育て支援について、全庁的に検討していくということになっておりますので、都市建設部もその中で政策的に参加していきたいと思っております。


 以上で再質問の答弁といたします。


○議長(飯塚正人君) 横尾武男君。


○9番(横尾武男君) 基本的には、第3子対策とは別の形の中で支援をしていっていただければ、この鹿沼市に若い人たちが移住してくるような、そういう状況にもなるかと思いますので、今後、また違う形の中で、どういう形の、この補助的なものができればありがたいと、このように思っているところでございますので、今後ともよろしくお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 引き続き発言を許します。


 24番、小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) おはようございます。私は一般質問4件を通告しておりますので、順次通告順に従いまして発言をしてまいります。


 最初に、就職難の問題について質問いたします。


 現在の雇用状況は大変に厳しい、深刻な状況が続いておりまして、大学を卒業しても働く場所がないということが広くこの市民の間で話が出るような、大変な状況であります。社会人として第一歩を踏み出すときに、就職につけないということは、日本の将来を担うべき若者の人生にとって厳しい問題であります。経済社会の活力低下という点から見ましても、大変なことであります。


 こうした中で、大企業を中心にいたしました新卒優先採用という、この雇用慣行が卒業後の就職活動を大変困難にするということで、就職活動に有利な新卒の立場を続けていくということで、あえて留年をするという、この希望留年者が出てきているという昨今でございます。ことしの春、就職未定の新卒者は大学・高校卒などで約20万人とも推計されております。この推計には希望留年者は含まれていないということでありまして、未就職新卒者は実質的にはこの20万人以上に上るというふうに言われております。


 国におきましては、新卒者支援チームをつくりまして、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、並びに全国商工会連合会に対しまして、改めて新規学卒者の採用拡大について要請を行ったり、また大学等に対しましては、新卒予定の学生・生徒の就職支援等を目的といたしましたさまざまな活動をしております。その中でもこの雇用創出企業2010の活用を未内定学生等に促すことや卒業の際、未就職であったり、非正規雇用となった学生に対して、可能な限り就職情報の提供や就職相談等の支援に努めることなどということで要請を行っております。


 しかし、先ほどのこの雇用創出企業だけ見ましても、県内では14企業ということで、鹿沼市では1社というわけで少ないわけでありまして、これでは新卒者が就職することは大変困難であると思います。私は市内関係者の就職支援をする必要があると思います。


 こうしたことからも質問するわけでありますが、1点目でありますけれども、この当市関係者の就職状況について、大学・短大と鹿沼市にはないわけでありまして、遠く、通う人もいるでしょうけれども、また下宿等で通学というのでしょうか、する人もいて、なかなか把握というのは難しいのかもしれませんけれども、この当市関係者の就職状況について、大学・短大・専門学校、21年度のこの内定率はどうだったのかお聞かせ願いたいと思います。


 また、市内には多くの企業がありまして、市内企業の当市関係者の高卒や大学・短大・専門学校卒の採用状況について、わかればお聞かせを願います。


 2点目でありますが、市内関係者を雇用した企業、そういった大変厳しい状況でありますので、市内関係者を雇用した企業をたたえて、また表彰することについてでありますけれども、5月の12日には鹿沼市功労者表彰式がありました。受賞対象者にそうした企業に対して、基準を設けまして、表彰対象者に加えたり、また大変厳しい就職難の時期でもありますので、期限を決めてでも補助金等を設けるなどして、企業の市内関係者の雇用を創出する努力をすべきと思いますけれども、どのように考えているのかお聞かせを願います。


 また、3点目でありますが、大企業を中心といたしました新卒優先採用というこの雇用慣行が先ほどあるということでお話しましたけれども、この新卒での就職ができなかった者にとりまして、次年度の就職活動が、それがあるために大変に難しくなっているといわれております。そういったことがないように、市内にある企業やまた国に働きかけをすべきだと思います。そのことについてどのように考えているのか、お聞かせを願います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 就職難の問題についての質問のうち、内定率についてお答えいたします。


 市内在住・在学の学生・生徒の就職内定率でありますが、本市に在住または本市出身の大学・短大・専門学校卒業者の就職に関するデータは持っておりませんが、高校生については、ことし3月の市内5校の卒業者が929名、うち就職希望者数205名、実際の就職者数は194名、就職率で94.6%となっております。


 このうち、ハローワーク鹿沼管内への就職者数、つまり地元企業などへの就職者は77名で就職希望者の37.6%でありました。


 しかし、就職した生徒の中には就職が難しいと判断し、就職希望を変更して短大や専門学校へ進学するケースもあるようであります。


 次に、市内関係者を雇用した企業に対する表彰や補助金についてお答えします。


 現在、補助金や表彰などによる市内企業への雇用対策は実施しておりませんが、ご提言について、今後の課題とさせていただきたいと思います。


 なお、国の制度として、常用雇用への移行に向けて、短期的に試行雇用、試しに雇うということですが、試行雇用をする場合に人件費の一部を補助するトライアル雇用奨励金などがあります。市内企業もこの制度を活用しております。


 次に、新卒者優先採用の雇用慣行についてお答えします。


 新卒者優先の雇用慣行がなくなるよう働きかけるべきとのことでありますが、企業の採用方針や採用条件は各々の業種の特性により、各企業の将来展望をもって決めていることと思います。


 新卒者優先などの採用条件に関する雇用慣行の改善について、現時点で市単独での要望等を行う予定はございませんが、失業者等の雇用対策とともに、新卒者を初め、若者の正規雇用を促進することは大変重要だと認識しております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) この内定率につきましては、なかなかつかんでおられないようでありますけれども、平成20年の3月新規学校卒業者の就職内定状況という、この栃木県の資料によりますと、これは意外と栃木県というのは首都圏ということで、全国平均すると優れているのかなと私は思っていたのです。ところが、大学で見ますと、全国では91.8%の内定率、栃木県で見ますと85.7%ということが書いてあります。短大では88.4%、これが全国でありまして、そして栃木県で見ますと83.8%ということであります。高校につきましては、先ほどありましたように、94.6%ですか、鹿沼市は。そうしますと、栃木県のほうで見ますと96.1%ですから、多少いいのかなと思うのですが、一見すると、大学・短大、そういったところの就職率は意外と厳しい、そういった状況を把握しているということが、やはりこういったことを対策するというのには必要なことだと思います。


 先ほど答弁がありましたけれども、大変に思ったよりも栃木県が低いということでありまして、その原因等がわかれば、どのように考えているか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 再質問にお答えいたします。


 先ほど市単位での大学・短大等の内定率、就職率等が出ないということで、今議員のほうからお話のあったとおり、栃木県全体を見ますと、全国平均よりも低いという状況がある。これらについては数字を見せていただいております。


 ただ、その原因等について、現時点で、私どもで細かく分析をしているという状況ではございません。議員がおっしゃるとおり、栃木県は従来から全国から見れば就職する機会が多い、あるいは首都圏に近いということがあって、全国の中で低いということが不思議に思われるということも、私も実感しました。


 これらの原因について、ご指摘のように鹿沼市の就業対策についても、いろいろな分析をする必要があると思いますので、今後、県の担当部局、あるいはハローワーク等とも協議をしながら今後の対策のための分析をしてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) それではそのようにしていただきたいと思います。


 2点目のこの雇用創出企業、そういったものに対して、なんていうのでしょう、検討するというのでしょうか、そういうふうな答弁がありました。この期限をつけてでも、確かに今大変な状況でありますので、そういうデータをしっかりとつかんで、そして大学は出たけれども、就職先がないということのないような対策を鹿沼市ではこのような形でとっていますよというふうな形でぜひ検討していただきたいのですが、そのためにはやはり、この行政の向かうべきというか、意気込みといいますか、雇用対策室ぐらいをつくって、今回の、しばらく続いている大学生並びに子供たちの就職難に対応すべく、対策室をつくるべきだと思っているのですが、そういったことに対する考え方がありましたら、ぜひお聞かせください。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 再質問にお答えします。


 現在、経済部の中では商工課の中に労政を担当する、商工振興係の中で労政を担当しておりますので、今おっしゃったような就業対策、労政対策が組織上表に出ていないということがあるかもしれませんが、ここ2か年、3か年の中では商工振興対策の中で労政、あるいは就業対策に対する仕事の割合が大変高まっていることは事実でございます。


 組織等につきましては、市全体の中で、今後検討していくということになるかと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) よろしくお願いしたいと思います。


 3点目でありますけれども、先ほどのなんていうのでしょう、企業や国への働きかけ、なんていうのですか、3年間ぐらいは新卒者扱いにしろとか、そういう声が結構出ております。ですから、市では動かないということでありますけれども、市長のほうから県の市長会とか、そういったところで、やはりこの国の制度というか、やり方というものがあるので、このまた、若い人、新卒者をとって企業等もやったほうが安く使えるとか、いろいろそういったことがあるのかもしれませんが、とにかく今の大変な厳しい時代で、間違いなく大学は出たけれども、それに見合った就職先がないということがこういう数字で明らかになっているわけですから、そうしますと、それから漏れる人は必ずいるわけです。そういった人たちも新卒者扱いでやれというふうなことを、ぜひ県の市長会等で発言していただければと思います。もし答弁できればお願いしたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) それではお答えいたします。


 新卒者の優先採用の件でありますけれども、卒業年次によって、そのときの景気動向で就職ができなかった。その年代の人たちが一生そのハンディを背負うことになるというのは、これまでも歴史の中であったわけであります。今まさにそういう状況でありまして、やっぱり新卒者だけではなくて既に卒業をし、その中でいろいろご苦労をされながらアルバイトをしたり、そういった中で経験を積まれた、そのキャリアが正当に評価される社会であるべきだというふうに思いますので、今ご提言いただいたことについては、機会があれば、そういったことも発言をし、また国のほうにしっかりと働きかけるように発言をしていきたいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) 大変ありがとうございました。


 それでは続きまして、次の市民の医療問題につきまして発言してまいります。


 大田原市では、市内小学6年女子を対象にいたしまして、子宮頸がん予防ワクチンの接種費用を全額公費負担とするということでありまして、テレビや新聞などで大きく報道されております。対象者は341人のうち、98.53%に当たる336人、これが接種を希望しているようであります。


 報道によりますと、市内24校を通じまして、保護者の希望取りまとめを開始いたしまして、接種回数や副作用、健康被害救済制度などを解説する書類を配布したとのことであります。そして、接種の方法は集団接種希望者は先ほどの328人、市内の医療機関に通院して接種する個別接種が8人、希望しなかった人が3名、回答なしが2名というふうな数だったようであります。


 市では16日に自治医科大学の産婦人科講座の鈴木光明教授の講演会を開催いたしまして、保護者・市民300人を対象にワクチンの効果、副作用の少ない同ワクチンの安全性などを説明したということだそうです。


 健康被害については、接種による副作用が起きた場合は、市が全国市長会を通じて加入している保険から補償が受けられると、6月にも始まる中学生1年生から3年生の個別接種は5月中に接種費用の半額をクーポン券を全対象者に配布する予定だということだそうです。


 ここで質問いたすわけでありますけれども、1点目でありますが、この子宮頸がんは、ワクチン接種によりまして、予防可能だということはわかっているわけであります。そういったことから、本市でもぜひとも行っていただきたいということでございます。そのことにつきまして、答弁をお願いしたいと思います。


 予防医学を推進することによりまして、このがんを予防する結果といたしましては、増大するこの医療費の削減につながっていくものというふうに思いますけれども、その辺につきまして、どのように考えているのかお聞かせを願います。


 続きまして、上都賀総合病院の建てかえに対する支援につきまして、お聞きいたします。


 医師不足による地域医療の崩壊ということが言われ始めましたのは、平成16年の日本医師会新医師臨床研修制度の変更があった6年前のころだというふうに言われておりますけれども、いずれにいたしましても、この医師不足によることは病院経営の悪化につながりまして、これが地域医療の崩壊へとつながっていくということだと思います。


 上都賀総合病院におきましても、医師不足による一部診療科の廃止が最近ありまして、募集をしてもなかなか希望の医師が集まらないというふうな現実があるわけであります。その上、鹿沼医療圏におきましては、西方町の動向でありますけれども、栃木市との合併が現実になってきております。そうしてまいりますと、西方病院、これが鹿沼医療圏からはずれてしまうのではないかというふうな心配もあります。


 5月28日でありましたけれども、NHKテレビでは銚子市立病院の崩壊から再生にかけての取り組み、そういったことを取り上げておりました。その前には朝日テレビだったと思いますけれども、同じような内容で取り上げておりました。


 この銚子市立病院の休止から1年7か月の長い道のりを経まして、平成17年当時では16科で医師数が34人体制だったのが、先月内科1科、医師数1名ということで再開を果たしたというふうなものでした。当然、市立病院といっても、内科1科のみの再開ですので、救急搬送はできません。銚子市の緊急患者の2人に1人は他市や県外の病院に搬送されているということでありました。銚子市立病院休止後、市内の民間病院はそれまでは400人を受け入れて、年間、いたということだそうですが、この1病院でありましたけれども、倍の800名を超えて、もう限界状況になっていると、市からの人的支援も、さまざま、こういうふうになってまいりますと、人も足らない、経済的にも足らなくなってくるというふうな状況になってくるようであります。


 ところが、市からの人的支援や経済的支援はなかったというふうに言いました。市では、市立病院空白の間は、再開に向けて動くわけでありますが、救急体制については夜間休日診療を行ったわけでありますけれども、そこでは当然手術ですとか、入院だとかということはできないわけであります。また、隣の市の旭中央病院では、1.5倍の救急搬送だということがふえてしまいまして、これが原因で地域医療システムがもう限界だというふうに報道しておりました。


 市民は以前のような市立病院の再開を望んで、市長はそれにこたえようということで努力するわけでありますけれども、これが難問だということでありまして、大変な状況が続いているわけであります。市では病院再生準備機構をつくりまして、診療科10、ベッド数200を掲げて首都圏の大学病院を回るわけですけれども、医師不足を理由にもう次から次へと断られてしまうということでした。


 医療政策問題に詳しい東海大学専任准教授、堀真奈美さんがコメンテーターとしてお話されていました。機能停止の医療機関、こういったことが再開できたのは、一定の評価があると、だけども、1日10人という状況ですから、先行き本当に不透明であり、公的病院に求められているのはこういうものではないのですよということで話がありました。


 公的病院に求められているのは、地域医療の確保のために採算が得られなくても、産婦人科ですとか、小児科ですとか、救急搬送ですとかいったような政策的な医療、こういったことが一番必要なのだということを言っておりました。


 また、こういったことが起きますと、周辺地域に対するしわ寄せ、それがドミノ的になってくるというような大きな問題だということも報じておりました。


 隣の地域の医療機関の崩壊はそれだけにとどまらない。連鎖的な、大きな影響があるということだと思います。


 上都賀総合病院は、先ほどの政策的な医療ということでありますけれども、上都賀総合病院では、救急告示病院、また2次救急医療病院、輪番制病院、臨床検証病院、災害拠点病院、へき地医療拠点病院、脳卒中地域拠点病院、そしてまた、ことしの3月からは、がん診療連携拠点病院ということで、さまざまな政策的な医療施設として認定を受けているわけでございます。


 しかしながら、昭和35年の建設以来、8回にわたって増改築により、現在の姿になっているわけでありますけれども、施設の老朽化、狭隘化、さらには耐震問題ということで建てかえの必要がおきているわけであります。そういったことでありますけれども、当然鹿沼市としては必要でありますけれども、地域住民の総合病院としても大切な施設であります。


 そうしたことからも、鹿沼市民の医療を守るために、上都賀総合病院の建てかえ問題ということで、これまで国などが決定されている地域医療再生計画、耐震化などによる国などの補助金を使用しての建てかえ計画というものを上都賀総合病院はしているわけであります。


 しかしながら、この国の予算、いつまでも使えるものではないということで、年限があるわけでございます。来年の3月までに建設を始めなければ、予算が流れてしまうということになっているようであります。上都賀総合病院では、実施計画を業者に出して、でき上がるのに3か月以上はかかるといいますし、100億円規模の整備計画でありますので、それも市と県の補助を当て込んでの計画であります。市での補助金の決定がされれば、実施計画の段階に進めるわけでありますが、それがなければ進めないということでありまして、ここで質問するわけでありますけれども、この上都賀総合病院支援の要請後の進捗状況につきまして、県の対応も含めて、市ではどういうふうになっているのかお聞かせを願います。


 また、当市では上都賀総合病院建てかえに対する支援を行うということについては、前回お答えがあったわけでありますけれども、支援するということで、金額につきまして明らかになっていないと思うのです。ですから、金額について、市ではどのぐらいするのかということをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 市民の医療問題についての質問のうち、子宮頸がんワクチンについてお答えをいたします。


 接種費用の助成についてでありますが、子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルスの感染により、子宮の入り口にできるがんで、20代から40代におけるがん発症率では第1位となっております。


 ヒトパピローマウイルスには、100種類以上の型がありますが、その中で16型と18型は数年から数十年でがん化しやすく、子宮頸がん全体の6割から7割を占めております。


 子宮頸がんワクチンは、平成21年10月に厚生労働省が承認をし、子宮頸がんの約6割に効果が認められ、約20年間は免疫が継続すると考えられております。


 また、このワクチンは、半年間に3回の接種が必要であり、10代に接種することで高い効果が得られるとされております。


 本市におきましては、予防医学推進の観点から、予防接種年齢や接種方法等、効果の高い方式を検討し、早急に実施してまいりたいと考えております。


 次に、上都賀総合病院の建てかえ支援についてお答えをいたします。


 支援の進捗状況についてでありますが、本年1月に上都賀厚生農業協同組合から、総額20億円の支援要望が出され、5月には建設及び施設整備計画等の関係書類が中間報告として提出をされました。


 現在、上都賀厚生農業協同組合では、上都賀総合病院建てかえ計画のさらなる具体化に向けた建設委員会を設置し、県及び関係機関との協議を進めており、6月28日に開催される総会ののち、設計等に着手する予定であると伺っております。


 また、本市におきましては、5月に関係部局職員からなるプロジェクトチーム、上都賀総合病院施設整備検討チームを設置をし、6月4日に第1回会議を開催したところであります。


 今後、上都賀厚生農業協同組合から提出されております病院施設等整備事業に関連しての資金支援要望等につきましては、このプロジェクトチームの中で検討を重ねて、方向を決定してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) ありがとうございます。このワクチンにつきましては、今市長のほうから、早急に実施するということでありまして、大変うれしく思ったところでございます。日にち等、言えるようであれば、早急でありますので、各市、大田原市を初めまして、最近ではさくら市でありますとか、小山市でありますとか、どんどん今栃木県が、日本の子宮頸がんの先進地域というのですか、対策の、といったことで、もう本当にテレビでも次から次へと取り上げられております。鹿沼市におきましても、日にち等が発表できるのであれば、ぜひ発表していただきたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) それではお答えいたします。


 まだ、日にちを正式に決定をしたわけではございません。現在、栃木県内27市町のうち、7市町が5月、6月、7月、9月という形でスタートを切るわけであります。


 そういったことで、まだ内容的な部分で、集団にするのか、個別にするのかとか、あるいは負担は全額か半額かとか、あるいはどの年代、学年をやるのかというようなところのまだ詰めまで至っておりませんので、早急にそこのところの整理をいたしまして、これまさにできるだけ早く実施の方向で、またご相談をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) それではよろしくお願いしたいと思います。


 次の上都賀総合病院の件でありますけれども、先ほど市長のほうからの答弁がありましたように、6月28日には総会を開くと、そして、総会を開きますと、どういうことかといいますと、そこでは上都賀総合病院建てかえの承認を得るための総会になってくるわけであります。そういったときに、その日にちまでに、市のほうの決定、県のほうの決定、そういったことが明らかになっていれば、総会も開けるわけでありますけれども、これが明らかになっていないと、またこれとは別に臨時総会ということで、ずれ込むような形になるのかなと思うわけです。


 市長の考えといたしましては、6月28日を目指して、市の決定もするというふうな意気込みでの、先ほどの答弁だったのかなというふうに私はお聞きしたのですが、その辺のことを詳しくお聞かせできれば、お願いしたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) お答えいたします。


 6月28日の総会を待ってということでありますけれども、正直言うと、逆にその総会の決定を待って、具体的な作業に入りたいというふうに考えております。


 というのは、計画もいただきました。しかし、それが全体的にどこまで、先ほど言った総会の中で理解をされているのかというところも、はなはだちょっと不明なところもございまして、そういう意味では施設規模、あるいはその資金計画等も含めて、もう少し具体的な形で整理をされた上で、我々も一緒に入って、その資金計画もあわせて検討していくというほうが、より現実的なのだろうと、今の段階ではかなり漠然とした中での話なものですから、そういったことで、総会を待って、早急に具体的な作業に入らせていただければというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) 3月のときには、大変に大きな金額の要請があったわけでありまして、市としてもしっかりとした、そういう積算根拠となるような資金計画でありますとか、整備計画でありますとか、そういったものがなければ、やはり市としても市民の税金を投入するわけでありますから、そういうことはできないと思います。


 しかしながら、なんていうのでしょうか、上都賀総合病院は行政と違いまして、また行政ではそういう計画でありますとか、積算根拠でありますとか、そういったものの積み重ね、そういったものはプロだと思います。それに比べて、上都賀総合病院のほうでは、そういうやり方がちょっとわからない点といいますか、そういうこともあるのではないかなというふうに思います。そういったことからも、書類等の整備計画、そういったものが出されたわけでありますし、今、答弁をお聞きいたしますと、なんとなく漠然としたようなものが一部見られるような答弁もございました。そういったところから、しっかりとしたキャッチボールをしまして、そして書類の不備があるのであれば、こういうところはどうなのでしょうかと、こういうところは資金計画としては市としてはちょっと納得できませんねとか、もしあれば、これは全て整っていれば、それでいいのですが、そういうふうな形でキャッチボールをしっかりとして、やはり総会を待ってといっても、県のほうの補助決定を待ってといっても、日にちがあっという間に延びていってしまいます。ですから、やはり上都賀総合病院としては、市の補助、そういったものを当て込んでの計画でありますので、これがこの辺までは大丈夫なのだというふうなことがなければ、やはり総会にはかけられないということになってくると思います。ですから、しっかりとしたキャッチボールをこまめにしていただきたいと思います。この辺のことを要望とさせていただきたいと思います。


 次の問題に入ります。


 事業仕分けにつきまして質問をいたします。


 この問題につきましては、前議会におきましては、同僚の鰕原議員のほうから質問がありました。その答弁では事業仕分けを11年度予算編成に生かすため、夏ごろに実施すると、仕分けを2日間で行う場合は、対象を80事業程度に絞り込むと、また仕分け人をシンクタンク構想日本に委託するが市政評価委員会の委員など、市民にも参加してもらう予定だというふうな内容の答弁がございました。


 最近、その骨格が固まりまして、5月20日の議会運営委員会におきまして、議会運営委員会のメンバーは早く説明を聞いたところでございます。


 それによりますと、仕分け人、構想日本から4名、市民から2名ということで、合計6名の1班、2班ということで2班体制で、合計あわせますと12名で行うと。2日間で40事業を行い、会場は鹿沼市民情報センターだということであります。市長の定例記者会見で、ケーブルテレビ等でそういったことも流されておりまして、市民は非常に関心の高いところでもございます。


 この事業仕分け、政府の行政刷新会議、今これが大変有名なわけでございますけれども、成果は当初言ったような数十兆円出るのかなと思ったところ、そんなには出ませんでした。7,000億円ぐらいだったのですか、確か。そういうふうなことでしたけれども、とにかく国民の大変な関心のあるところだと思います。


 当市におきましても、市民の関心が高いということでお聞きするわけでございますが、1点目でありますけれども、この事業に係る費用についてお聞かせください。


 また、この事業についてのスキーム、短時間で仕分けを行うということで、大事なことは仕分け対象事業について、仕分け人がいかに把握しているかということが重要になってくると思います。構想日本では事業シートという形で事業内容を示しておりますが、それをいつ配布されるのか。また、わかりやすい文章で記載されなければならないし、配布から仕分け当日の間、質問に答えられる体制をとるべきだと思いますけれども、どのようにするのか。


 また、外部からの評価を受けるという特徴、今後も続けていくのか。


 また、これは公開で行うべきということでありますけれども、ケーブルテレビを入れて中継でやるのか。その辺のことをお聞かせ願います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 総務部長、大貫君。


○総務部長(大貫林一郎君) 事業仕分けについての質問のうち、事業の費用についてお答えいたします。


 事業の費用についてでありますが、政策シンクタンク構想日本への仕分け人の旅費、宿泊費、報償費などの委託費を含めまして、約180万円程度であります。


 次に、事業のスキームについてお答えいたします。


 まず事業シートの配布についてでありますが、仕分け人には8月の下旬、傍聴者には9月11日・12日、当日になりますが、配布を予定しております。


 また、本市ホームページにおきましても、8月下旬に対象事業の一覧の公開を予定しており、あわせて事業シートも公開したいと考えております。


 次に、配布から仕分け当日までの職員体制についてでありますが、8月上旬に職員を対象とした研修会及び模擬事業仕分けを計画しており、政策評価委員から参加されます仕分け人の方にも、この研修に参加をしていただく予定をしております。


 さらに、事業シートを送付した後も、事業シートの内容につきまして、政策評価委員から参加されます仕分け人の方に対しまして、総務課を窓口として事業担当課と連携をし、対応してまいりたいと考えております。


 次に、今後の継続についてでありますが、本年度初めての実施となりますので、その結果につきまして、さまざまな角度から検証を行い、来年度以降につきましても、実施するかどうか、また実施する場合にはどのような方法が望ましいか等を検討してまいりたいと考えております。


 次に、ケーブルテレビ放映についてでありますが、多くの市民の方に事業仕分けを知っていただくことは重要なことであります。ケーブルテレビの放映はその有効な手段の1つであると認識しておりますので、鹿沼ケーブルテレビに対しまして、放映を依頼してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) よくわかりました。ありがとうございます。


 1点だけ、ちょっとお聞きしたいのですが、今回40事業ということで少ないわけであります。当初80事業、鹿沼市の事業数からすると、その80事業でも少ないのかなというふうに思いまして、今後こういったことについて、どのようにしていくのか。ふやしていくのか。また違う方法でやっていくのか、その辺の考え方をお聞かせください。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 総務部長、大貫君。


○総務部長(大貫林一郎君) 今後につきましては、ただいま答弁をさせていただきましたように、今年度初めてということで、その実施内容をもとに検討させていただきたいと思っております。


 また、事業数につきましても、その中で当然検討するということになりますが、先ごろ80事業程度ということで予定しておりましたが、これら、構想日本との詰めの中で班の編成等にもよってまいるものですから、今回最大でも40というようなことになったところです。ご了解いただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) それでは次の高齢者運転免許自主返納支援事業につきまして、質問いたします。


 当市におきましては、高齢者による交通事故を少しでも少なくするためにということで、高齢者が自主的に運転免許を返納する際に、今までですと、リーバス回数券の1,000円分を交付してきたところであります。


 しかしながら、この1,000円というのは少ないのではないかというふうなことでありまして、議論になったところであります。


 このたび市長定例記者会見におきまして、6月1日から自主返納者に対しまして、1年間のリーバス無料乗車券、これを交付するという発表がありました。今までよりは一歩前進したところでありますけれども、1年間でも少ないというふうに思います。


 リーバスは市民の足として利用者から非常に便利に使用されておりますが、利用状況から見ましても、1台4、5人程度ということで、空きの多い状況であります。定員いっぱい乗るのも、現在のような状況で運行するのも費用は同じだと思います。


 私はこの高齢者の交通事故を減らすための自主返納は必要だということで、1年間の無料期間、これをもう一歩進めて、その後の継続も図るべきだと思いますけれども、どのように考えているのかお聞かせを願います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 市民部長、金林君。


○市民部長(金林敏幸君) 高齢者運転免許自主返納支援事業についての質問の自主返納者へのリーバス無料乗車券交付についてお答えいたします。


 高齢者運転免許自主返納支援事業の充実と継続についてでありますが、この事業は高齢運転者の交通事故の抑止を目的に、平成20年4月から実施しております。


 事業の内容は、運転免許を自主的に返納された高齢者の方にリーバスの回数乗車券1,000円分を交付するもので、申請状況は平成20年度が43件、平成21年度は68件でありました。


 高齢者の交通事故件数は、近年増加傾向にあり、また高齢化の進行により、今後ますます増加することが予測されます。


 平成21年度の交通事故件数に占める高齢者の割合は30%を超え、交通事故死者数では8人のうち5人が高齢者の方でありました。


 また、昨日も86歳の方が武子地内で亡くなったということで大変不幸な事件でありました。


 このようなことから、自主返納をさらに促進させるため、事業を拡充し、6月1日から1年間のリーバス無料乗車券の交付を実施しております。


 なお、拡充後の申請件数は11件であります。


 一方、本市では昨年度より、地域の特性にあった公共交通を再構築するため、リーバス全路線について、見直しを行い、順次実証実験運行を実施しております。


 実証実験では、需要に応じた車両サイズでの効率的な運行や、昼間の時間帯に予約があったときだけ乗り合いで運行するデマンド交通の導入を行っております。


 このことから、高齢者運転免許自主返納支援事業につきましては、来年度以降も引き続き継続していきたいと考えておりますが、さらなる拡充につきましては、見直し後の乗車状況や無料乗車券利用者に対し、実施を予定している利用状況及び改善箇所などの調査などをもとに、費用対効果なども含め、検討してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) ありがとうございます。この自主返納、大変に交通事故対策にはいいかと思うのですが、ただ高齢者の外出機会を失ってしまうというふうな問題がありまして、1年間、その後調査をして、また再検討するような答弁でありましたが、ぜひその辺のところも加味しながら、またこのリーバスが、空いている状況が続くのであれば、費用対効果という点から私は考えれば、物すごいこれは効果はあると思います。同じ費用ですから。1台の車が人を乗せても乗せないでもかかる費用というのは同じだと思います。それが、高齢者に喜ばれる。交通事故は減らすというふうなことであれば、大変な効果があるというふうに私は思います。その辺のところ、十分に加味していただいて、次回の検討をしていただきたいというふうに思います。これは要望です。


 大変ありがとうございました。


 以上で私の質問を終わりといたします。


○議長(飯塚正人君) 引き続き発言を許します。


 15番、大貫武男君。


○15番(大貫武男君) 私は1件の質問通告をしておりますので、質問をしてまいります。佐藤市長におきましては、就任以来2年が経過いたしております。この間、大変厳しい財政状況のもと、安心して暮らせる鹿沼を構築するために大変努力をしていることに対して、心から感謝を申し上げます。これから4年の任期の折り返しに入るわけでありますから、ますます佐藤カラーを出した市政運営をしていっていただきたいと思います。私も健康を害したので、佐藤市長にも申し上げますけれども、何よりも健康が第一でありますので、その点を十分に考慮した健康づくりをしていただきたいと思っております。


 私、市政運営についてということで、質問を通告しております。行財政改革について。


 健全財政の考え方でございますが、これは行政を預かる者の1つの考え方として、入るをはかって出を制す、これはもう基本中の基本ではなかろうかというふうに考えております。将来に負担を残すような財政運営、行政運営をしては大変申しわけない。そういうことを念頭に置いた政策を、行政を進めなければならないというふうに考えております。そういう点から考えて、健全財政の考え方、その辺についてお伺いをするものであります。


 次に、政策を進めるに当たり、選択と集中ということは当然大事な考え方の1つだろうというふうに思っています。


 まず、市民に協力を求めるのにも選択と集中ということを考えると、説明責任は当然あるわけでありますから、そういう点においても、この選択と集中というこの考え方は本当に市民に説明ができて、市民が納得のいくような行政運営をする上にもこの考え方は徹底していかなければならないというふうに考えています。


 次に、市政運営には市民の協力が大変必要だというふうに思っています。先ごろ行われました花火大会などを見ますと、その次の日に多くの市民のボランティアが大変朝早くからいろんな後片づけをしていただいている。そういう姿を見たとき、そしてまた議員全員協議会でお話がありましたけれども、みまもり隊の創設、そしてきれいなまちづくり推進員の皆さん、そういう方々に積極的に行政に携わっていただいてあるわけでありますから、そういう点についても市民の協力は大変重要であるというふうに思っておりますから、行政はその点についての考え方をどのように考えているのかについてお伺いをいたします。


 次に市民からの要望や苦情についての対応、接遇の向上についてお伺いをいたします。


 この点については、数多くの市民から数多くの要望や苦情が大変多くきていると思っています。その処置の仕方一つ間違えれば、先ほど申し上げました市民の協力を得るのには大変困難をきたすというふうに私は理解をいたしております。


 特に接遇の問題については、大変心を砕いて市民と接遇をしなければならないというふうに思っています。多くの市民、多くの県外からも市庁舎に来るわけでありますから、そういう点からしても、この接遇の向上、市の職員の意識向上というものは大変重要な課題の1つであろうというふうに思っています。そういう点からしてもこの対策は十二分にとっていかなければならないというふうに考えています。


 次に、財政状況を考えるときに、人件費の削減、これは大きな課題になってくると思っています。今参議院を目の前にして、多くの政党が公務員改革をトップに打ち出している現状にあります。それは、国・県・市かかわらず、大きな課題の1つになっているという認識があるはずであります。私は鹿沼市の予算の中で人件費の占める割合、大変私自身は大きくウエートを占めているというふうに理解をしています。そういう点の中にあって、特に私は職員の残業手当の問題、これは大幅に努力をして削らなければならないというふうに私は思っています。この時間内に職務が遂行できるような体制、そういう体制は十二分につくらなければならない、つくっていかなければならないというふうに考えています。


 また、アルバイトの人たちも多くいるわけでありますが、これは雇用面を考えると、雇用増につながっているということも一考をしなければならないというふうに思っています。


 それと同時に人件費の削減の大きなウエートを占める1つ、私は民でできるものは民でという考え方を十二分に進めなければ、この人件費削減には進まないというふうに考えています。民でできるものは民で、これはもう世界共通な認識だと思っています。鹿沼市の行政の中で民間でできるものは民間にということをもっともっとスピーディーな形で進めていかなければならないというふうに考えておりますので、その点についての質問をいたします。


○議長(飯塚正人君) 昼食のため休憩といたします。


 再開は午後1時といたします。


 (午前11時50分)


○議長(飯塚正人君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 1時00分)


○議長(飯塚正人君) 引き続き、15番大貫君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 市政運営についての質問の行財政改革についてお答えをいたします。


 まず、健全財政の考えに立った運営についてでありますが、我が国の経済は世界金融危機の発生による過去に経験のない厳しい状況から持ち直しつつあると言われておりますが、依然として失業率が高水準にあるなど、予断を許さない状況にあります。


 一方で地方においては景気の持ち直しの実感に乏しく、厳しい状況が続いております。


 そのような中、第5次総合計画KANUMA“ステップ・アップ”ビジョンに掲げた諸施策やKANUMA新・まちづくり実行プランの着実な推進のため、第3期財政健全化推進計画に基づきまして、より一層の財政の効率化と健全性の確保を図っております。


 具体的にはISOの精神を受けついだ行政経営システムの運用や、もったいない運動の展開による業務の改善を図るとともに、担当課が自ら行う事務事業評価や外部委員による政策評価の実施など、費用対効果を十分に見極めた事業実施により、長期的・安定的な健全財政に努めております。


 加えて、本年9月に予定をいたしております事業仕分けの結果についても十分に参考にしながら、財政運営を行ってまいりたいと考えております。


 次に、政策の選択と集中の考え方についてでありますが、限られた人・もの・財源・情報といった行政資源をいかに有効に活用するかは重要な課題の1つであります。このためただいま申し上げましたように、政策評価などにより、全ての事業の検証を行うことで、政策の選択や事業のより一層の効率化を進め、さらに対応すべき課題に重点的・効果的な配分を行うことが可能になってくると考えております。


 次に、市民の協力を活かす方策についてでありますが、現在も市民の協力を得るため、計画の策定時において、公募などにより市民の参加をいただいておるところでございます。


 多様化・複雑化する地域課題に対処するためには、行政情報を積極的に市民に提供するとともに、市民と行政の交流・理解を深め、お互いの役割分担を明らかにし、より一層市民との協働へと展開していくことが重要と考えております。


 このようなことから、まさに今、市民と行政が協働でまちづくりを行う共通のルールとして、市民の手づくりによる自治基本条例の策定を進めているところであります。これにより市民の自主的な活動を尊重し、市民の力が発揮できる自治体運営の基本原則がつくられるものと期待をいたしております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 副市長、福田君。


○副市長(福田康行君) 次に、市民からの要望や苦情及び接遇向上の対策についてお答えします。


 車座集会や市政モニター通信、さらには電話や電子メール等で受けた市民の皆様からの要望・苦情などについては、秘書課が広聴業務として一元的に受付・管理し、迅速に現場確認など、現状を把握の上、関係各課に対応を依頼するとともに、随時その結果について回答をしているところでございます。


 このような要望・苦情に対応する職員を初め、職員全体の接遇の基本については、相手の立場を尊重しつつ、思いやりの心やおもてなしの心で接することであり、これにより市民に信頼され、市民に満足いただける行政サービスを提供することができるものと考えております。


 そのようなことから、人材育成計画や職員研修計画における重点項目の1つとして、新規採用職員からおおむね15年目までの職員を対象として、計画的に接遇研修を実施しているところであります。


 特にあいさつは身近なコミュニケーションの手段として、人と人とのつながりを深め、市民と行政が心を1つにして協働で進める、“笑顔あふれる優しいまち”の基本中の基本であることから、昨年10月から職員のあいさつ運動を実施しております。


 また、係長以下の職員を対象に市長との対話研修を実施し、自然にあいさつが飛び交う職場、コミュニケーションがとれた風通しのよい職場を目指しております。


 さらに、本年度は、接遇の指導者として模範となるべき立場にある管理職を対象に、新たに管理職接遇研修を去る5月の26、27日に実施をいたしました。これにより、接遇の重要性を再認識するとともに、それぞれの職場において、よりよい接遇の実践と人材育成を推進し、市民に信頼される職場となるよう接遇力の向上に努めております。


 次に、人件費の削減についてでありますが、特に職員の人件費につきましては、ご承知のとおり人事院勧告に基づき、国に準拠して改定を行っているところであります。


 平成14年度以降の8年間の給与勧告では、平成19年度の0.35%増を除き、マイナス勧告、または勧告なしの状況にありますので、基本的には職員総数の削減により図っていく考えであります。


 本市では平成18年3月に、国の地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針に基づき、集中改革プランを策定し、その中で定員管理の適正化に努めております。


 平成22年4月1日現在の職員数は952人で、平成18年1月1日の合併時の職員数1,038人と比較しますと、86人の削減を図りました。


 また、ご質問の中にありました時間外勤務手当の抑制につきましても、職員の健康を確保するという観点から、全庁的に削減に取り組んでいるところでございます。平成21年度の実績でございますけれども、前年度に比して、約6,300時間の削減となったものであります。


 今後も、市民の目線に立ったコスト意識を徹底するとともに、民間委託の推進など、さらなる民間活力により、人件費の削減を図ってまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) 議長にお許しをいただきたいのですが、私腰を痛めているものですから、座って質問させていただければ大変ありがたいのですが。ご了解いただけるでしょうか。


○議長(飯塚正人君) はい、どうぞ。


○15番(大貫武男君) ありがとうございます。


 わがままを言ってすみません。


 再質問をさせていただきますけれども、健全財政の考え方については、市長の答弁がありましたけれども、先ほども申しましたように、将来に負担を残さないような健全財政ということは当然必要なことでありますので、その点についてはしっかりと進めていただきたいというふうに思っています。


 2番の選択と集中という考え方について、再度質問をいたしますけれども、私の質問も10年間、何十回とやってきましたけれども、私の質問の7割以上は予算を伴う質問だったというふうに私は理解しているのですが、そういう中で、私も自分の考え方プラス市民から要望されたり、いろんな話を聞いた中で、私もここで質問をしているわけです。それに対しての執行部からの答弁については、もちろんその7割の質問のうちの何割かしか満額の回答はないというのは現状だと思うのですが、これからますますそういう現実はあらわれてくるのだろう。市長も市民から選ばれている立場でありますけれども、我々議員も市民から選ばれていると、二元性の根本でありますから。ということは、市民の、多くの市民からの1つ1つの政策要望が反映されていくのはなかなか難しい、そういう中にあっての財源を考えると、選択と集中ということになるわけですから、市民に対して、なぜこの政策が後回しになるのか、それがなぜ必要ないのか、そういう説明は当然重くなってくるだろうというふうに思っています。


 先ほど小野口議員の質問からありましたように、事業仕分けについても、当然、事業仕分けをなされれば、40事業のうちにいくつかは、これはカットであるとか、縮減であるとかということは予想されます。


 しかし、全く今行っている事業、削減とか縮小を提言される事業も全く効果のない事業はないはずであります。10%でも20%でも、その中の効果があって、それに対して、市民がいろんな面で協力をしやすいような事業になっていると思うのですが、そういう点においても、市民にそれはカットとなれば、きちんとした説明責任をしなければならないというふうに考えていますが、その選択と集中、本当に今のはやりの中でやるということではなくて、市民に対する説明責任をきちんとやる、どこに基準をおくかということは重要な感覚の1つだろうというふうに思っていますので、その点についてのもう一度答弁をお願いいたします。


 それと、市民からの要望や苦情、接遇の向上ということで、副市長から今るる説明をしていただきまして、大変な努力をしているというふうには、私も理解をしますけれども、市の職員はプロであるはずであります。


 しかし、市役所へ訪ねて来る人は、全て一般市民でありますから、全くその知識がないということを前提にして、市の職員は接遇をしなければならないというふうに思っているのです。なんでこんなことわからないのというような接遇の態度だけは決してしてはいけないというふうに思っていますし、そういうことがゼロだというふうに、私自身は理解はしていません。市民からの要望・苦情については、そういう点についても、なかなか職員の意識向上にはつながっていないというのが私の現状認識だというふうに思っています。


 特に接遇の問題で言えば、ロビーにあります案内所の問題。あそこに県外・市外から市民が来たり、何かするときに、あの形の案内所がベストだというふうに私は思わないし、いろんな面で考えなければならない。産業の育成や向上を考えるときに、あそこに玄関口に鹿沼のブランド品、それなりの物をきちんと展示して、特に県外からなんかの訪問者に対しては、きちんとした対応をすべきだろうというふうに思いますし、それは接遇の向上の1つではないかというふうに考えています。


 次に、財政状況の答弁をいただきました。残業も大変縮小していると、縮減しているという努力は、私も今答弁をいただきましてよくわかりました。


 しかし、その縮減の数字が全体の数字ではいくらだかのその中の6,300時間というのはよくわかりませんけれども、この6,300という数字が出てきたということは、それなりに私は努力をしている結果だと思うのですが、それ以上に、やはりもう一歩も二歩も、やっぱし残業、ノー残業デーはきちんとする。それには職員の意識を改善していかなければならないというふうに思っています。


 官から民へという流れの中で、今努力をしているという答弁をいただきましたけれども、もう待ったなしの状態だと思います。鹿沼市の総予算約400億円の中に人件費の占める割合が何%かという形になってくれば、それの縮減をするのには、私はやっぱし大なたを振るうのには官から民へという形の人件費の削減は大きなウエートを占めるのではないかというふうに思っておりますので、その点についての答弁を求めます。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) それではお答えいたします。


 まさしく将来に負担を残さないという、それが1つの大きな原則的な財政運営だろう、指針だろうというふうに考えております。入るをはかって出ずるを制す、というようなことも冒頭おっしゃられましたけれども、まさしく歳入、そしてそれに見合う歳出ということで、できるだけ借金はふやさないように、しかし、やむを得ず緊急性が高いものとか、どうしてもやらざるを得ないものについてはしないというわけにはいきませんから、それはこれからの判断で出てくると思いますけれども、基本的にはそういう姿勢で臨んでいきたいというふうに思っています。


 多分、いろいろな政策的なものに共通していると思うのですが、いわゆる総論の部分では皆さんに理解はいただけるというふうに思うのです。


 しかし、各論の話になりますと、どうしてもそこにいろいろ関係者もおられますから、当然反対、あるいは異義が申し出されるのは当然のことだと思っています。いろんな、車座集会等もやってまいりましたけれども、それぞれの皆さんから出される要望というのは、その人にとっては、今一番求められている大事な要望でありますから、それをむげに、「それは」という、簡単に切り捨てることにはならないだろうというふうに思っていますけれども、当然そこの中で限られた財源という意味で選択と集中という問題が当然求められてくるというふうに考えております。


 その基準になる、何を基準にそれを選んでいくのかということは、非常に難しいと思います。当然そこには利害者や、たくさん関係者もおられますから、やっぱり行政だけでそれを、なかなかその整理をばさっとやるというのは、ある意味では非常に勇気のいる話であります。そういう意味で、事業仕分けというような手法も、外部の目線でそういったものについて評価をいただきながら、判断をしていくというのも1つの手法だというふうに思っていますし、また、議会の皆さんや市民の皆さんにその辺のところを明らかにしながら評価をいただいて、何を選択していくかということがこれから重要に、より重要になってくるというふうに思っています。


 いずれにしても、いったんこうと決めた方針を出したから、一字一句まったく修正の余地はありませんというふうには考えないでいきたいと思っています。そこのところは、いろいろ調整を図る中で、関係者の皆さんと話し合いをする中で、よりそれがいいもの、より実態に近いもの、より満足度が高まるものというようなことで方法があるのであれば、それは修正することについてはやぶさかでないというふうに思っていますので、そういう姿勢でこれからも関係者の皆さんとの話し合いをしながら、しかし、限られた財源の中での選択と集中を進めていきたいと思っています。


 人件費の削減の問題については、先ほど副市長から答弁をさせていただきました。


 私も実際に入ってみて、今こういう時代ですから、先ほど答弁にありましたように、平成14年から、むしろその賃金の部分では下がってきているのです。そして、職員のほうでは合併以降85人ぐらいですか、4年少々で80何人の削減ですから、実際はかなり職場には負担はかかっていると思っています。加えて、新たないろんな行政需要が発生をし、また、権限委譲等もかなり進んでいますので、そういう意味では相当職員の負担感、とりわけ奥行きもそうですけれども、間口が広がっているという感覚はみんな持っていると思いますので、ただ、人件費のところで手をつければいいのかなと、モチベーションというような言い方もありましたけれども、そんなことも含めて考えながら、しかし、先ほど言ったように、財政的に限られた中でありますから、タブーというわけにはいかないだろう。人件費の部分についても、これからその必要性が生じてくれば検討しなければならないというふうには思っております。


 官から民へという話がございましたけれども、大きな流れ、まさにそのとおりでありますし、現実にできるところから今民間への委託というものを進めております。


 ただ、これも反省なのでありますけれども、必ずしも、いわゆる安上がりかという話になると、単純に言い切れない部門が出てくるのです。それはやっぱり1つ1つ検証をしながら、これについては民間に任せたほうが、効率的でより安い経費でもって運営ができるというものと、これはもう少し違う考え方でやったほうがより効果が発揮できるだろうというようなものも、ちょっとここのところ出てきているものですから、その辺のところは少し冷静に、ただ1つの流れだけで、勢いだけでやってしまうというよりも、検証をしながらやっていく時期に差しかかってきたのかなというふうに思っています。


 いずれにしても、それらについてもこれからも計画的に実施をしてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 副市長、福田君。


○副市長(福田康行君) 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 1点だけ、玄関の案内板の、総合案内所の話だと思うのですけれども、市役所に入りますと1階ロビーには総合案内所が設置をされているわけでございます。今までも総合案内所という形では、たびたびの変遷がございまして、今のような状況になったわけでございます。恐らく、今から10年ぐらい前にあの施設について設置をしたということでございます。多分鹿沼地区の建築組合のほうとの協力を得て、あそこに地場産材でございますヒノキであるとか、スギだとかそういうものを用いまして、地場産の振興ということにも寄与されるし、あるいは市役所に入ってきて、どこに受付があるのだろう、総合案内所があるのだということで、非常にシンボル的な位置づけをしているわけでございますけれども、これにつきまして、おもてから市のほうに入ってきた場合に、適切な接遇ができるかということでございますけれども、ご承知のように、今2人ほど体制をとっているわけでございます。そのうちの1人が、例えば体に障害のある方、あるいは行き先のわからない方、そういう方につきましては、そのつど案内所から出まして、そして応対をしていると。さらに、必要があれば、それぞれの課、係のほうに連絡をとって、その中から対応をさせていただいているということでございます。


 あそこの中に入りっぱなしということでの対応ではなくて、それは臨機応変にさせていただいているということでございます。


 また、あれだけの総合案内設置が必要かどうかということにつきましては、今後とも十分検討を加えさせていただいて、あれに代わるものがあれば、そういったものでもって総合案内所を設置してまいりたいと考えておりますけれども、当分の間は今の状態の中で対応をさせていただくということでご理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) 答弁をいただきました。この行財政改革の成功するかしないかというのは、私は市の職員の意識の問題だというふうに思っているのです。


 私は何人かの職員に直接言われているのですが、それは評価をされているのかなと思うのですが、「なんで大貫議員は市の職員に対して冷たいんですか。」ということを直接何人かの職員に、私直接言われているのですが、私は一種、これ個人的なトラウマになっているのだと思うのですが、実は私、11年の9月に市会議員に当選させていただいたのですが、その翌年の3月議会に、私は質問通告書、初心忘るべからずではないですけれども、そのときの質問通告書というのは大事に、10年前の通告書なのですが、今でも大事にここに持っているのですが、私の質問通告書はこういうことだったのです。


 クリーンセンター土・日曜日の午後受付について、市内に河川敷や林野など、ごみの不法投棄は年々ふえております。昨年は件数で300件近くに上ると聞いております。その大部分が家庭内ごみであるといわれています。これらはパトロールをふやしたり、また地区のきれいなまちづくり推進員の賢明な努力をお願いしても、減少していないのが現実だと思います。そこで家庭内のごみに限り、土・日曜日でもクリーンセンターでごみの受付をすることにより、家庭内のごみを土・日に運んでくれると思います。それにより、市民サービスになると考え、そして不法ごみの減少につながると思いますと、こういう私は質問通告を出したわけであります。


 私1期生で2回目の質問だったので、この質問通告書がどういう形で庁内に回るかということは全く理解はしていませんでした。本庁と新館の、今あいさつ廊下になっておりますけれども、そこの廊下のところで、市の職員が私に、もちろん知っている職員ですが、私にこういうふうに言いました。「大貫議員は市の職員を殺す気か。市の職員の休日の権利を奪う気ですか。」とこういうふうに私は言われました。そのときに、私は議員になる前、毎日ペンキを塗っていましたから、私らの仕事からすれば、何日に引っ越しますよと言われれば、夜残業もしますし、休日にも出勤を従業員にしていただいて、当然引越しには間に合わせると、そういう感覚を持っていたものですから、どういう形で私は市の職員にそういう、この通知書がくるかということもわからないで、聞いていたのです。その人たちの感覚には、市民に行政が行き届くということの感覚が全く、私はなかったのだな、ないのかなというふうに考えて、非常にびっくりもしたし、情けなくなったりして、私はこれは市の職員おかしいのではないか、まずは市民にサービスすることがその仕事だろうというふうに思って、私はこの質問通告書は大事にして10年間持っていたわけであります。


 私、先ほど議長からお許しを得まして、体調を崩しまして、50日ほど市役所に来る機会がありませんでした。その間にいろんな職員といろんな形で話をしましたけれども、そういうときに、私はいまだ意識改革が十分ではないのかなという、感じるところもありました。


 この前、大河ドラマで話が出ていましたけれども、上杉家の問題が出ていました。越後から120万石が豊臣秀吉領になって、会津へ120万石になった。そして、徳川家康で30万石で米沢へ来た。その次に直江兼継の働きで従業員を減らすことはなかった、家臣団。しかし、それから何代か過ぎて、殿様のあれのときに不手際があって15万石に減らされた。120万石の殿様の家来が、15万石の殿様の家来になった。それでも大きな殿様の家来だという認識を、意識を改革することが大変厳しかった。上杉鷹山がこれほど高い評価を受けた中で、一番苦労したのは何か、高級官僚といわれる150石以上の高禄をとっていた武士の意識を改革することが大変難しかったというふうに言われています。それを意識を改革したときに、高い評価を受けている上杉鷹山の、米沢藩の改革はなったというふうに物の本には書いてあるのです。


 私はこの行財政改革をやるのには、絶対に意識改革、市民のために働くという意識改革を私は必要なのだろうというふうに思っています。それが先ほど市長から答弁もありましたけれども、市民と協働によって、共同作業によって、鹿沼市の財政、行政がスムーズに行くのだというふうに思っているのです。別に私は市の職員を敵対視するつもりは全くありません。ここにおられる皆さん方と、大変お世話になっているし、多くの職員にもお世話になっている現実はありますから、そういう点については、私は本当に一生懸命やっているということはわかりますけれども、意識改革にはそれほど大変な努力をしなければ、意識改革は進まないというふうに、私は思っておるので、市長のその意識改革に対する感覚についてお聞きをいたします。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) これは、なんていうのですか、明快な答弁になるかどうかよくわかりませんけれども、私の思うところを述べさせていただきたいと思います。


 まさに大貫議員が議員に当選をされて、質問の話に触れられましたけれども、当時言われたことがいまや常識になってきているのだろうと、だれもその問題を取り上げたときに、これはおかしな質問だと、おかしな提言だというふうに受けとめる職員は、今はほぼ皆無に近いだろうというふうに思います。やっぱり市民の声があって、いかに市民のサービスに自分たちが寄与していくかというところのその部分においては、多くの職員がそうあるべきだということでは理解をしてきているというふうに受けとめております。


 もちろん、行財政改革に限らず、やっぱり一番大切なのは、まさしく職員の意識改革だというふうに私も思っています。事業仕分け、なんでやるのだという、いろんな議論はありますけれども、最大のねらいは意識改革につながっていけばいいなというふうに実は思っているのです。


 その作業、あの作業を通じて、いろいろ外部の目線にさらされながら、それに対する説明能力も当然試されるでありましょうし、そういう視点で行政を見直すべきなのだなということを、それぞれが感じとっていただいて、その後、事務事業評価とか、市民の皆さんにも、まず関係いただく、政策評価にそれが生きてくれば、自らがそういったものに取り組めるような土壌ができることを実は望んでいるわけであります。


 この意識改革、どういった手法でやるかというのは、ある意味では模索中であります。長い、組織の中での仕事でありますから、やっぱり一定の指示があって、その指示に基づいて行動をするという意味では、非常に長い歴史があって、その部分では非常に抵抗なくいくんだというふうに思っています。ということは、なかなか自発的に待っていて、いろいろな意識改革、提言がどんどん出てくる土壌には必ずしもなっていないというのは、これも偽らざる現実であります。


 私は市長に就任して以降、やっぱりトップダウンではなくて、ボトムアップということを再三申し上げてまいりました。最近ちょっと迷っているのは、ボトムアップだけではちょっと用が足りないのかもしれない。トップダウンもやっぱり必要なのかなと、その辺もうまく織りまぜながら、使い分けながらやっていかないと、きっとこれだけ大きな組織、意識改革も含めてやっていくにはちょっと及ばないというふうな感じも実はいたしておるものですから、今後とも、もちろんそこに市民の意識の、市民の皆さんのお声、そしてまた議会の皆さんの現実、実態を踏まえた提言等を生かしながら、職員とともに、それらに対して真剣に取り組めるよう、自分の課題として受けとめて、それをどうすべきかというふうに考えていけるような、そういった気風といいますか、職場の風土というものをつくっていければと思っていますので、また皆さん方の、大貫議員を初め、積極的な叱咤激励も含めて、提言もいただければ大変幸いだというふうに思っています。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) ありがとうございました。今、市長自らも言われたように、下から持ち上がるだけを待っているというのと、トップダウンという、いろんなそれは試行錯誤の中で意識の向上にはもっていくのだというふうに思っているのですが、とにかく市民目線がまず第一だというふうに思っております。


 そういう点については、この意識、こういう改善に特効薬があるはずは、私自身もないとは思いますけれども、それがまず1丁目1番地だろうというふうには、私は思っているのですが、それで人件費の問題ですが、先ほど市長自ら言われたように官から民へというふうにやっていくことによって、経費の面でなかなかそういうことばかりはいかないのだと、精査すればするほどベストだというようなことばかりはいかないというようなお話をされましたけれども、それはそれで、私はそういう事例はあるかと思うのですが、例えば経費的に市でやるのと民間でやるのとが同じ経費だったとするならば、私は民間でやって、民間でそれなりの実績を上げていただいて、税収を上げるというほうが、私は雇用面においてもプラスになるだろうというふうに、私は考えています。


 それで、この人件費の問題ですが、私は市の職員の給与が高いとか安いとかという議論はここでするつもりはありません。ということは、広報かぬまで1年に一遍は市の職員の給与体系はきちんと情報公開をされておりますから、その中で市の職員の給与、退職金、6月・12月の支払いについては市民は理解をしていると思うのですが、しかし、現実にこれも意識の中に入れておいていただきたいというふうに思うのは、今6万人から7万人の鹿沼市においても勤労者はいらっしゃるというふうに思っています。そのうちの私は6割以上は組合とか何か、そういう組織にサポートをされない、フォローされない勤労者が私は大部分だというふうに思っています。そういう中にあって、30年も40年も働いてきて、退職するときにそれなりの退職金をいただける勤労者というのは、本当に皆さんが考えている以上に私は少ないというふうに思っています。皆さん、行政に携わる人が、我々のような議員から冷たい目で見られたり、市の職員から厳しい叱咤激励を受けたり、時の政治に翻弄されたり、いろんな形で大変なご努力を市の職員がしていることは、私は理解しますけれども、現実に鹿沼市の今までの形をフォローしてきた、支えてきた地場産業なんかで働いている人たち、その人たちが30年、40年たったときに、退職金といわれる金額がいかほどかということを、私は考えたときに、私は行政に携わる人たちはこの現実を直視しなければならないというふうに思っています。本当に30年も40年も地場産業に働く人、本当に零細企業、個人企業で働いている人たちにとって、退職金という金額については、本当に気の毒だと、ではオーナーかなにかがけちで払わないのかということではないのです。払いたくても払えないという現実、そういう人たちに尊い税金を納めていただいて、行政というものは成り立っているということを行政に携わる者はきちんと把握をしていかなければ、これから市民の協力を得る行政、市民とともにつくる行政というものは立ち行かないのだろうというふうに思っています。そういう点について、しつこいのですが、もう一度市長の答弁を求めます。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 今、人件費の問題で、再度のご質問がございました。


 ある意味で今おっしゃったとおりなのです。私も市の職員が給与が高いとか低いとか、単純に比較するのは難しいと思っています。いろんな資料等もありますけれども、それの、明確にその、なんていうのですか、比較できるデータかというと必ずしもそうも言い切れない部分がありますので、また別に給料が安いほうが、安ければ安いほうがいいと単純に言えない状況もあります。そういう意味で、そのことはまず置いておいて、一番問題はおっしゃられたように、地場産業、鹿沼市内で生活をされている皆さんが、一体どのぐらい給料をとっているのかなというところを知ること、そこに思いをいたして、やっぱり自分たちがそれに比べれば恵まれていると、だからもう少し頑張らなくてはならないなという意識を持って仕事に取り組んでいく、そのことが何より必要だというふうに思っているのです。


 そういう意味では、どうしても与えられた環境の中で、ずっと生活していると、なかなかきっとそこのところまで思いが至らないという、その現実はあろうかというふうに思っていますので、そういう意味で市民との協働というのは、提言もいろいろさせていただいて、市民の皆さんにいろいろお世話になっている。また、市民の皆さんにもいろいろある意味ではご負担願ったり、サービスの部分でちょっと切り下げることも現実に起きているわけですから、そういった中にあって、先ほどの話になりますけれども、では自らそのときに、では自分たちは何ができるかというふうに考えてもらえれば一番いいのですけれども、そこのところがやっぱりある程度組織的にこうすべき、こうしようではないかというふうな形のものがいかないと、ひょっとすると動きになっていかないかなという懸念もあるものですから、その辺のところをこれからうまく使い分けていきたいと思っています。


 ただ、それをやると、またこれから未来永劫、自発的に何かをという気風が生まれてこないかもしれないのです。やっぱり上の、トップの指示待ちだけで仕事をする、相変わらずそういう習性だけがずっと続いていくと、必ずしもそれがいいことになるかどうかということもあるものですから、やっぱりできるだけ自らの提案、提言、ボトムアップを求めながら運営はしていきたいと思っていますけれども、問題は意識改革、全く同感であります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) 市長のほうから答弁をいただきましたが、全くその意識改革については、本当に職員一人一人の感覚だと思うのですが、この間下野新聞にこういう記事が載っていました。県の職員は5%かな、多分人件費削減をしたのだと思うのですが、そのときの、ことしの4月からだと思うのですが、野田議長が県庁内を歩く、出先の50か所以上の現場を歩いたと、そのときにその職員のやる気、やる気というか、意識はどうなのだろうというふうなことを主に感覚で視察をしたそうです。そのときに、やはり情報公開をしている部署、そこの職員は大変積極的な行政運営をしていたというのが感想だというような記事が載っていたかというふうに理解をしているのですが、今市長自ら言われたように、この人件費の削減に伴って、勤労意欲が低下するようなことがあっては、もちろんなりませんけれども、意識を改革するのには、やはりある程度のことも必要なのだろうというふうに思うのですが、そのためには、やはり県の職員よりも市の職員のほうが、数多く市民と直接タッチする機会が多いわけですから、それはやはり情報公開というか、市民とのやりとりの中で、いろんな知識を得ることが、私は大変重要なことの認識だろうというふうに思っておりますので、このことをお話をしたいと、これは答弁はいりません。


 私もきょうの質問、大変職員に対しては失礼だと思うのですが、私も10年間頭に、腹の中にいろんなことを思い浮かべて、これを言う機会がきょうできたものですから、話はしました。決して、皆さん、今までの鳩山さんが行き詰ったのは、官僚、いわゆる職員の人たちを十分に使いこなさなかったから、ああいう状態になったのだというふうに、私は思っています。優秀な職員の皆さんが、積極的に鹿沼市民のための市政をやっていただきたいというふうに思っています。


 大体、私の常に6割から7割、きょうは発言できましたので、大変、私もある程度はすっきりしたところがあるのですが、これからも行財政の改革については、皆さんのところへ行って、熱い議論をこれからもしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご指導・ご鞭撻をお願いをいたしたいと思います。


 座っての質問、大変失礼いたしましたが、これで私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(飯塚正人君) 引き続き発言を許します。


 4番、大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 4番、大越正啓です。通告順に質問を始めたいと思います。


 まず最初に、農業行政について3点伺います。


 1点として、土地改良事業についてです。


 この問題について、現場の写真がありますので、議長の許可をいただきましたので、参考にしていただきたいと思います。


 民主党政府は、「コンクリートから人へ」をスローガンに、農業政策の中心を農業土木から戸別所得政策に重点を切りかえました。


 その一方で、農業の生産条件を整える土地改良予算を大幅に削減しました。水田や畑などの農地が農業の生産手段として、また、環境保全の役割を果たすためには圃場や水路、農道の整備が不可欠です。その条件を整備する事業が土地改良事業です。


 整備された水田、畑などの農地は、農地所有者や耕作者が管理しますが、その他の水路や農道は集団的に管理されます。多くは土地改良区が担っております。この水路や農道の維持管理の経費も4分の3は土地改良区農家の負担です。しかも多くが1960年代からの建設で、その維持には補修改修が必要になっております。


 民主党政権は主に土地改良事業に向けられる農業農村整備予算を前年の5,800億円から2,100億円へと60%も減らしてしまいました。こうしたことは、土地改良事業の推進、施設の維持管理が困難になるのではないかと思います。


 そこで2点についてお尋ねをいたします。


 1点は、市の圃場整備事業は、平成20年度末現在で81.9%です。まだまだ整備が必要ですが、政府の予算削減は市の事業に影響すると思うがどうかであります。


 もう1点は、施設の維持管理についてです。特に中山間地の用水・排水が沢に接続をしているために、大雨や台風などの被害を受けます。堆積した石や砂利を除去して元の状態に戻すには大きな負担がかかります。土地改良区や農家が負担をするにはあまりにも大変なものがあります。


 合併前の粟野時代には、こうした改修事業は町行政の責任で実施されてきました。ぜひとも行政の責任で実施するように求めたいと思います。


 先ほど、写真があると思いますが、これは何点か私が見て回った中の、これは下粕尾、粟野地区の下粕尾、松崎地区にあるものなのですが、いわゆる沢から流れてきたものが、横断歩道の下にある用水の中に砂利等が入ったわけであります。それで、一部は除去されたそうです。グレーチングが3つ続けてあるところをはずして、そこから届く範囲内だけ掃除をしたそうで、残り10メートルぐらいはそのままになっております。


 また、真ん中にある写真は、大久保沢から用水に入るところなのですが、70センチある高さが、あと10センチぐらいでいっぱいになってしまいます。早く除去しないと、二次災害が起きることが心配されるわけであります。こうしたこと、やはりまだ何箇所かありまして、私も聞きますと、「うん、ぜひ大越君、そういった方向でしっかりとやっていただくようにお願いしてほしい。」と、何人かにも言われておりますので、ぜひこの点について、行政の責任としてやっていただきたいと思います。2点についての答弁を求めたいと思います。


 次に、口蹄疫問題についてお尋ねをいたします。


 初めに口蹄疫の感染被害農家及び全ての関係者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。


 今、最も重要なことは、この口蹄疫をなんとしても押さえ込み、拡散をさせないことです。そのためには、感染した家畜を殺処分して、埋却することです。


 しかし、家畜防疫上のこの基本的なことが遅れました。そのことが感染を広げている最大の原因です。


 家畜疾病で一番怖いのは口蹄疫だと言われています。かつて台湾で発生したときは、国道を貫く高速道路沿いに、北から南へまるで疾走するかのように感染は拡大していったそうです。口蹄疫の感染拡大はあってはならないが、交通網の発達などでウイルスの移動が早いと言われております。県内への病原体の侵入を防ぐためには、発生原因と感染経路の解明が求められております。


 そこで3点についてお尋ねをいたします。


 まず1点として、感染拡大を防ぐためには、市内の家畜の健康状況の確認を行い、口蹄疫の封じ込めに全力を挙げることが大切です。これについての答弁を求めたいと思います。


 2点として、畜産農家への防疫対策はどのように行われているのかについてです。


 もう1点は堆肥化センターの対策についてです。施設の予防対策はどのようになっているのか示していただきたいと思います。


 また、ふん尿の全量受け入れについてですが、お金のかかることなので、指導の範囲でよいと思いますが、今回の口蹄疫感染症を教訓にすべきと思います。


 何よりも、畜産農家がふん尿を直接農地に還元処理していることで、感染拡大を考えた場合、全量をセンターで受け入れることも必要であると思います。状況に応じた毎日の受け入れ体制も検討すべきと思うがどうか質問をしたいと思います。お答えをお願いいたします。


 次に、産地づくりの交付金の上乗せが廃止となった問題について伺います。


 政府は、戸別所得補償を農政の目玉としています。2010年度は水田を先行させ、モデル事業として実施しました。


 しかし、生産現場は新たな混乱が起きています。


 まず、米に対する戸別所得補償の水準が低すぎることです。米の減反に参加する農家に対し、10アール当たりの定額部分の交付単価を一律1万5,000円に定めました。


 しかし、算出根拠とした標準的な生産費は1俵当たり1万3,703円で、農水省自身が公表している米の生産費、1俵当たり1万6,497円さえ、大幅に下回っています。


 また、転作を行う販売農家に対して、直接支払いを行おうとしました。しかし、助成額を全国一律にした多くの作物で、助成水準を大幅に引き下げました。麦や大豆などの助成金は10アール当たり3万5,000円と、従来に比べ、大幅に引き上げられました。このように農家所得が激変する恐れがあります。そのために、政府は激変緩和措置を導入しました。それでも、補助金単価が前年を下回る地域や品目が多く、水田転作が後退することにもなっています。


 現在、鹿沼市の農業の販売額は、JA扱いだけで合併時には販売額120億円もありましたが、現在では90億円を切る、こういう水準になっております。


 そこでお尋ねをいたします。


 農業が市の大切な産業と位置づけられるなら、それに相応しい予算措置が必要と考えます。しかし、2年間導入された産地づくり交付金、10アール1,500円の上乗せが今年度から削減されました。市はこの上乗せについて、全国的に見ても市単独の、画期的な施策だとしていました。国の制度が変わっても、引き続き予算措置を続けるべきであります。答弁を求めたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 当局の答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 農業行政についての質問のうち、土地改良事業についてお答えします。


 まず、国の土地改良予算の大幅削減による本市への影響でありますが、平成22年度の国の農林水産予算総額は、対前年度比95.8%ですが、このうち土地改良に関する農業農村整備費は、対前年度比36.9%と大幅に削減されております。


 こうした中で、鹿沼市内で現在進められている土地改良事業は、全て県が事業主体となっておりますが、22年度については、県が新規の交付金を活用するなど、財源確保に努めていただき、計画どおり進められております。


 しかし、23年度以降については、現時点では不確定でございます。


 次に、大雨や台風などで被害を受けた水路や排水など、行政の責任で改善すべきとのことでございますが、台風や集中豪雨などの異常気象による被害の場合、国の採択要件を満たすものについては、災害復旧事業により対応しております。


 そのほか、災害復旧事業の要件を満たさない農業用施設の被害については、施設管理者の対応となりますが、復旧工事などに必要な材料について、規定の範囲内で支給をしております。


 先ほど示されました下粕尾の事例は、県の環境森林部門が整備した水路、そして県道の側溝などとして整備している部分、そして土地改良区、地元の土地改良区が水路として管理する部分、それぞれの施設管理者がいるということになりますので、その管理者同士の調整、あるいは話し合いによって、どのように整備していくかということが検討されることになるかと思います。


 しかし、地元の管理者や地域で対応を原則とする中で、農村地域における人手不足の実態を踏まえますと、今後、原材料支給以外の支援方法も検討し、官民協働による農村環境の維持に努める必要があると考えております。


 次に、口蹄疫問題についてお答えします。


 まず、家畜の健康状況の確認でありますが、口蹄疫発生後、栃木県家畜保健衛生所が県内各畜産農家に対し、逐次口蹄疫の感染状況に関する情報を提供するとともに、家畜の健康状態の変化の把握や防疫対策などについての指導を行っております。


 畜産農家の防疫対策につきましては、横尾議員の質問に答弁したとおりでございます。


 次に、堆肥化センターにおける対策でありますが、施設の対策につきましても、横尾議員の質問に答弁したとおりでございます。


 ふん尿の全量受け入れでありますが、万が一、口蹄疫発生の場合は、ふん尿は汚染物品という位置づけになりますので、家畜伝染病予防法の規定に基づきまして、移動制限区域が設定され、発生地を中心とした半径10キロメートルの区域内においては原則として、この汚染物品を移動・搬入、または搬出を禁止され、あるいは制限されることになりますので、制限区域内の家畜農家からセンターへの搬入はできなくなります。


 規制のかからない区域の農家からは施設の処理能力に応じて受け入れることができるということになっております。


 次に、産地づくり交付金の上乗せについてお答えします。


 交付金を続けるべきとのことでございますが、平成20年から21年度まで、本市の単独事業の小規模農家対策として、国が交付する産地確立交付金に10アール当たり1,500円の上乗せ助成を実施しておりました。


 しかし、今年度から始まった米の戸別所得補償モデル事業では、農業経営の規模の大小にかかわらず事業に参加できることになったため、廃止をいたしました。


 今年度の国の新たな制度の中で、自給率向上事業では10アール当たりの交付単価は野菜などの場合9,000円となり、従来の産地確立交付金5,000円、市単独補助金1,500円をあわせた交付単価6,500円よりも10アール当たりの単価は2,500円上回ることになります。


 また、飼料作物など、ほかの作物につきましては、これまでの交付単価とほぼ同額であり、二毛作助成などを活用した場合は、これまでよりも交付単価は高くなります。


 モデル事業が経営規模の大小にかかわらず参加できること、また総じて、従来よりも有利な交付額となることから、今回の措置につきましては、農業者の皆様にご理解をいただきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 再質をしたいと思います。


 まず、用水や排水の整備についてですが、先ほどのは間違いなく、県事業の中で行われたものです。ただ、ある場所においては、その排水の中に市道の脇にある道路の水路から砂利が毎年のように大雨のために入ってくる。こういうところは、その砂防をきちんとしていただければ、入ってこないのです。ここら辺も、もう何年も追いかけているのですが、なかなかこれをやらない。ここら辺も、きちんと入ってこない方法も、やっぱりきちんとしていただきたい。


 それと、先ほど部長のほうから原材料支給のほか、それできない部分については、やはり率先してやりたいと言っていました。できるだけ、今御存じのように後継者はいませんは、農家、農業をやっていく上で大変なものがありますので、できるだけそこら辺のところも考慮していただいて、行政側が積極的に対応するよう求めたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 再質問にお答えします。


 1つ目の土地改良事業に関する再質問ですが、水路の上流の砂防を対応しなければならないのではないかということです。


 これは、市内各地にそういう事例がございまして、そのつど県の関係部局に要望をする、あるいは一緒に現場を見て対応策を考えるという対応をしております。


 今後も、これも県が全ての大小のそういう部分、場所について、すぐに対応できないという事情もございますけれども、我々としても、それらの優先順位なども検討しながら要望を続けていきたいと考えております。


 また、原材料支給で対応しているものに関して、先ほどの答弁でほかの方法もと申し上げましたのは、管理者が主体的にやるという原則の中で、原材料を支給するというだけではなくて、方法として、例えば作業用の機械を借りる費用、あるいは作業を委託する費用、そういうものにも使えるような、柔軟な支援策にしていってはどうかというふうに、今後検討したいというふうな意味で答弁をさせていただきました。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 再質問なのですけれども、田園地帯にある排水や用水はほとんどは普通ですときれいなのです。問題は、そこへ流れ込んでいる沢からくるのが原因なのです。それをきたものを、あんたたち農家とか、改良区が自分の持ち物なのだから、きれいにしなさい、ここに矛盾があるのではないかと言っているのです。何にもなければこないのです。では、水路、そこ排水とめちゃいましょう、それはできないことでしょう。だったらば、そういうのを農家や改良区の負担にさせないで、そこの原因もなかなか取り除けないのだったら、でたものぐらいは除去を、行政としてぜひやってくださいとお願いしているのです。この点についてもう一度、答弁を求めます。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 再々質問にお答えいたします。


 先ほど申し上げましたように、水路が埋まってしまう原因が、その上流にあって、その上流の管理者がそれぞれいるということになりますので、その上流の砂防のような対処をすると同時に、その原因者等を含めた関係者による話し合いというのは必要かと思います。


 これは、だからといって全て、市という行政がやるかということには限らないかと思いますので、関係行政機関と協議をしていく、ケース・バイ・ケースで協議をしていくということで、今後対応していきたいなと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) いずれにしろ、そういうことなので、農家や改良区の負担を強いないようなやり方をぜひとも早急にできるように改めてもらいたいと思います。


 次に、口蹄疫の問題ですが、かぬま牛のブランドを守るためにも、ウイルスの侵入を防ぎ、防疫体制に万全を期し、農家の現状を把握し、必要な援助をすることや、万が一の場合の対策を検討するために、対策本部の設置はつくるかつくらないか、こういう点についてはどのように考えているのか、答弁を求めたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 口蹄疫問題についての再質問にお答えいたします。


 横尾議員の質問の中でも触れさせていただきましたけれども、今後の長期的な対応、あるいは県がこれからつくってくるマニュアルに対して、市としてどのように、さらに具体的なマニュアルをつくっていくかなどにつきましては、鹿沼市自衛防疫推進協議会というのを、しばらく開催されておりませんでしたけれども、これを開催し、その中で、地域、市としての対応策を畜産団体や関係機関と考えていきたいと思います。そういう対応の中で対策本部というものをつくったほうがいいのかどうかということ、あるいはマニュアルの中でこういう場合が起こったときには、すぐに本部をつくる、こういうことは当然そのマニュアルの中に盛り込んでいくことになるだろうと思います。


 そういうことで、自衛防疫推進協議会というのを近々開催し、その中でそうした長期的な部分も含め、検討してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 遠くで起きている問題でありますが、いつ身近になるかわかりません。万全の対策をとるよう求めておきます。


 産地づくりの交付金での再質問をさせていただきます。


 日本というか、鹿沼は米とともに、地域の状況に応じて畑作・畜産・果樹・野菜など、多様な農業が発展してきました。


 しかし、その経営困難を打開するためには、地域経済の振興、豊かな食生活の維持は欠かせません。それらの実態を踏まえた価格安定支持制度を導入し、拡充する、農家経営が安心して継続できる条件を整えることは、これは行政の責務だと思います。


 国の制度が変わったからといっても、むしろ補助額が低くなったわけですから、米づくり交付金を廃止する理由にはならないと思います。廃止する根拠について何なのか、もう一度お示ししていただきます。答弁を求めます。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 産地づくり交付金の上乗せについての再質問にお答えいたします。


 先ほども答弁の中で触れましたが、モデル事業ということで始まりましたので、これが来年度も続くということではないかもしれません。このモデル事業が発表された時点で、先ほど言いましたように、今までの国の制度に鹿沼市の上乗せ部分1,500円を乗せたものと、それから今年度のモデル事業で交付される金額と、それらがおおむね、これは全部が同じだとか、全部が今までよりいいということではございませんが、おおむね同じ額、あるいは上回っているものがあるということで、今年度は廃止をしたということでございます。


 ただ、3月議会に大越議員に答弁したとおり、このモデル事業は23年度、どのような制度に改善されるか、これは注目したいと思いますし、鹿沼市の実態にあったような、例えば畑作地帯を、畑作についてどうするのかというようなことも含めて、今年度のこのモデル事業の状況、参加する農家の数の問題、いろいろございますので、そうしたものを加味しながら国へ働きかけなどもしていく必要があると思います。


 そうした中で、新しい国の制度がどういうものになるのかを見極めながら、市としての、それに対する対策を改めて考えていくということになるかと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) わかりました。


 次に、防災について2点お尋ねをいたします。


 まず1点として、防災行政無線についてです。


 粟野地区にある防災行政無線は、災害時の非常通信手段として使用すると、市の防災計画に定めてあります。


 また、平常時には光化学スモッグ注意報などの発令・解除、行方不明者等の捜索など、限られた場合にのみ使用されています。旧粟野時代の使用では、交通安全等の啓発、霜注意報、チャイム放送などもありました。


 市の防災計画では、災害が発生し、また発生する恐れがある場合に、地域住民等への被害情報等の提供及び避難勧告の指示の伝達手段として、防災行政無線のデジタル化等への再整備も推進するとしています。


 そこで伺いますが、粟野地域の防災行政無線をどのように評価するのか。鹿沼市全域への整備を検討してはどうかであります。


 もう1点は、デジタル化への対応についてはどのように検討しているのか対応を求めたいと思います。


 もう1点は、消防署の本署の通信室からの地域への災害の周知についてであります。


 地域に火災や災害が起きた場合、火の見のサイレンによって、地域や消防団員に災害の周知がなされるようになっています。


 しかし、粟野地域は現在通信室からの遠隔操作ができません。緊急サイレンは地域の団員が鳴らすことになっています。緊急時に備えて早急な整備を求めたいと思いますが、答弁を求めたいと思います。


 以上2点、よろしくお願いします。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 総務部長、大貫君。


○総務部長(大貫林一郎君) 防災についての質問の防災行政無線についてお答えいたします。


 まず、粟野地区防災行政無線の評価についてでありますが、粟野地区の防災行政無線は同報系無線として、昭和61年から運用を開始しております。


 基地局1か所、中継局1か所、子局が45か所、不感地帯に戸別受信機357個を設置し、毎日朝の7時と正午、それから児童下校時の15時30分と夕方の17時に、時間をお知らせするチャイムや児童下校時の見守りをお願いする自動放送を行っております。


 そのほか、市が住民の方々への情報伝達手段といたしまして、平常時の放送につきましては、火災予防週間中の朝7時、夕方18時の2回、サイレン放送を初め、本年4月からは春の交通安全運動にあわせて交通安全啓発の放送を流すなど、有効活用をされております。


 さらに、災害時には土砂崩れによる交通止め等の周知など、住民への災害情報等を伝達する手段としても活用されており、有効な設備と認識をしております。


 また、鹿沼市全域への再整備の検討についてでありますが、旧粟野町との合併に伴う新市建設計画の検討段階では、同報系無線を新市全域に整備するには約36億円が必要であるというふうなことから、同報系では整備が難しいとの検討がなされております。


 次に、デジタル化への対応についてでありますが、現在アナログ方式により、粟野地区が同報系防災行政無線、鹿沼地区が移動系防災行政無線と、異なる状況のまま運用しております。防災の点から鹿沼市全域をデジタル方式の同一無線で整備する必要があると考えております。


 また、アナログ方式の同報系無線では不可能な基地局と子局の相互通信も、デジタル化することによりまして、移動系無線のように相互通信が可能となりますが、膨大な費用がかかりますことから、導入に関しましては、今後の課題として調査研究をしてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 消防長、小峯君。


○消防長(小峯英一君) 次に、消防署通信室からの地域への周知についてお答えをいたします。


 粟野地域に遠隔操作による災害時の緊急サイレンの整備についてでありますが、火災等の災害発生時や春・秋の火災予防運動期間中に吹鳴しておりますサイレンは、現在、合併前の鹿沼市は1分団を除く消防団車庫に無線サイレン吹鳴装置が設置されており、消防本部通信指令課からの遠隔操作で吹鳴しております。


 粟野地域につきましては、遠隔操作の機器の設置が必要で、多額の工事費用が必要なことから、現在粟野分署職員によって、防災行政無線により、サイレンを吹鳴しております。


 また、消防救急無線につきましては、平成15年に電波法関係審査基準が改正されまして、平成28年5月31日までに、現在のアナログ方式からデジタル方式に移行しなければなりません。


 このようなことから、無線サイレン吹鳴装置の整備につきましては、今後、消防救急デジタル無線システムの整備状況を踏まえまして、計画をしてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 消防署の本署からの、粟野地域への計画はわかりました。でも、団員の方もなるべく早くしていただくと、本当に出動に際していいのだという声が出ておりますので、なるたけ早急にやっていただくよう強く要望しておきたいと思います。


 それと防災無線、いろいろとやっていただいている。防災行政無線ですから、日ごろの周知徹底について、どこまでそういう防災行政無線を使うかというのは問題は多少あると思いますが、御存じのように、広報かぬまも月に1回となりました。そういった点を踏まえますと、やはりこれらの有効利用を多くしていただいて、使うことも必要ではないかと思いますので、それらの検討をしていただいて、より有効な利用をお願いしたいと思います。


 最後になりますが、福祉行政についてお尋ねをいたします。


 まず1点として、救急情報キットについてです。前回の質問でも申し上げました。いまだに実施されておりませんので、もう一度提案したいと思います。


 東京港区の消防署は、社会福祉協議会と連携をし、緊急医療情報キットとして、また夕張市では命のバトンと呼んで、日ごろから既往症や服薬情報、かかりつけ医、緊急時の連絡先、診察券の写しなどを書き込んだものを、わかりやすい円筒形のプラスチック容器に入れて冷蔵庫に保管しています。


 なぜ、冷蔵庫なのかといいますと、冷蔵庫はどの家でも決まって台所にある、すぐわかるからだそうであります。本人が話しができなくなった状況でも、同居者が不在でも対応できる、救える命を救いたい、救急隊で働く人の切実な願いにこたえています。お隣の日光市でも、今年度からこの緊急キットを設置するそうです。


 そこでお尋ねをいたしますが、前回の質問から1年以上が経過しています。何の動きも見えません。調査研究について、どのようになっているのか答弁を求めたいと思います。


 子宮頸がんについてであります。


 午前中に小野口議員から質問がありました。市長から鹿沼市でもワクチン接種に対する公費負担を実施するとの答弁がありましたので、私の質問は割愛したいと思います。


 ただ、市長の答弁にもありましたが、どのように実施するのか、いくつか要望しておきたいと思います。


 1つは、いつから始めるのかという期日の問題ですが、できるだけ早く実施すべきと思います。


 もう1つは、全額公費負担を要望したいと思います。


 ワクチン接種は3回やらないと効果が出ないそうですから、接種者をふやすためには、3回全部全額公費負担にすべきと思います。全額公費負担ですから、予防接種がよいと思います。これを要望しておきたいと思います。


 1点だけ、情報キットのほう、よろしくお願いします。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、神山君。


○保健福祉部長(神山義朗君) 福祉行政についての質問のうち、救急情報キットについてお答えいたします。


 導入の検討の経過についてでありますが、緊急医療情報キットは、高齢者や障害者などの救急時の安全・安心を確保するため、かかりつけ医や持病に関する医療、使用投薬の情報、診察券、健康保険証、緊急連絡先など、専用の容器に入れ、自宅の冷蔵庫等に保管することにより、救急時に備えるものであります。


 自宅からの救急搬送時に、救急隊員が持病や服薬等の医療情報を確認することにより、適切かつ迅速な処置が行えるほか、緊急連絡先の把握により、身内などの速やかな協力が得られやすいなどの利点があります。


 全国では、東京都港区、桧原村などにおいて、平成20年度から実施されており、最近では兵庫県相生市、千葉県習志野市、沖縄県浦添市などで実施しております。本市におきましても、昨年度から安心生活創造事業の中で、ワーキンググループや消防本部と連携し、先進地の実施形態等について調査を行い、対象者の把握、周知方法、実施に向けた課題等を検討してまいりました。


 対象者につきましては、ひとり暮らしの高齢者、シルバー世帯及び障害者のほか、サービスの公平性から必要と思われる方々に配布したいと考えております。


 しかし、キット内におさめる情報用紙の記載内容や記載方法などを検討した結果、対象者の持病の変化、使用投薬の変更など、設置後の情報のメンテナンスがなされなければ、救急時の対応にかえって混乱や大きな支障を及ぼす可能性が出てくることが懸念されてまいりました。


 このことを踏まえ、引き続き実施に向けて先進地の調査や消防本部等と検討を進めてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 情報キットについては、いろいろと今、部長が申したように、そういう問題はあると思いますが、それらはやって解決できない問題ではありません。人的なものとすれば。やはり、救える命を救う、これも大切な行政の仕事ですので、やはりそういう問題の解決を早くいたしまして、早急にキットを設備するようにお願いして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(飯塚正人君) 引き続き発言を許します。


 11番、鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 議案質疑を行います。


 議案第73号は清南橋の架けかえを含む、市道0005号線の道路改良工事を伴い、関係する市道の終点を変更するものですが、清南橋の架けかえを含む、市道0005号線道路改良工事の内容について伺います。


○議長(飯塚正人君) 当局の答弁を求めます。


 都市建設部長、檜山君。


○都市建設部長(檜山晴一君) 議案第73号 市道路線の変更についての質疑にお答えいたします。


 清南橋の架けかえを含む市道0005号線の道路改良工事の内容についてでありますが、本路線は主要地方道鹿沼・足尾線から、主要地方道栃木・粟野線を結ぶ一級市道で、清洲地区と南摩地区を結ぶ重要な幹線となっております。


 路線変更に関しての工事計画は、延長約960メートル、うち橋梁区間は約77メートル、道路幅員9.5メートルの改良工事であります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 再質疑を行います。


 橋の長さが77メートル、道路の幅が9.5メートルということですが、歩道の部分は橋の両側につくのか、道路についても端の両側に歩道はつくのか。答弁いただきましたところによりますと、現状の道路よりもかなり広い道路と橋ができるようでありますが、それらに協力する地権者との話し合いはどこまで進んでいるのか、再質疑いたします。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、檜山君。


○都市建設部長(檜山晴一君) 再質疑にお答えいたします。


 まず、歩道の質疑だったと思います。私自体も、素直な技術論でいけば、歩道はあるべきというような形で進めたわけでございますが、当時の地元の皆さんとの協議の中で、農耕車が随分通るということで、歩道よりは路肩をゆとりをもって、サイドは農耕車が通りたいという、通称ゆとり路肩というような形の道路が望ましいという地元との協議経緯から、歩道はつくらずに、両サイドの路肩が広くなるという道路計画になったと聞いておりますし、今現在もその計画で進めております。


 それと、もう1点、地権者との話し合いでございますが、地権者の話について、総論賛成、各論いろいろという話がございます。必ずこれはどの事業でも総論的にはだれもが大賛成、いろいろな問題ございますが、本年4月までに地権者の協力は得たということで、おおむね得たということで質疑の答弁とさせていただきます。


○議長(飯塚正人君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 橋梁部分の歩道の部分はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、檜山君。


○都市建設部長(檜山晴一君) 再々質疑にお答えいたします。


 ちょっと私の説明が不足で申しわけございませんでした。


 先ほどの歩道については、全て幅広ということで、農耕車を優先ということで、橋梁部分についても歩道についてはつけておりません。今現在はそういう計画で進めております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 一般質問に移ります。


 耐震改修について。鹿沼市建築物耐震改修促進計画が3月に公表されました。この計画については、2年ほど前に、既に明らかにしております市がありましたので、私は、平成21年9月の第6回鹿沼市定例会において、鹿沼市では遅れていますこの計画の策定、公表について一般質問しております。


 まず、22年3月に公表した鹿沼市建築物耐震改修促進計画の概要と鹿沼市内の建築物耐震診断及び耐震改修の促進策について伺います。


 2点目としまして、市庁舎を含む市有建築物の耐震化の現状と目標について伺います。


 次に、水道施設の耐震化の推進について伺います。


 鹿沼市内には、市営の水道が6事業、上水道1事業、簡易水道5事業があります。水源は市内に上水道28か所、簡易水道11か所に設置された井戸水です。これを滅菌処理し、自然流下配水、一部配水ポンプによる配水により市民に安心・安全な水道水をお届けしていると理解しております。


 今定例会においては鹿沼市水道水の流れの中の各施設の耐震化について伺います。


 1点目、鹿沼市の水道施設の現状について。上水道と簡易水道、西部地区簡易水道、口粟野簡易水道、粕尾簡易水道、永野簡易水道、清洲簡易水道ごとに説明を求めます。


 2点目として、水道施設の耐震化計画について説明を求めます。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、檜山君。


○都市建設部長(檜山晴一君) 耐震改修についての質問のうち、鹿沼市建築物耐震改修促進計画についてお答えいたします。


 まず、計画の概要と耐震診断及び耐震改修の促進策についてでありますが、本計画は、建築物の耐震改修の促進に関する法律が、平成18年1月26日に改正され、栃木県が栃木県建築物耐震改修促進計画を定めたことから、本市においても同法第5条第7項により定めたものであります。


 計画の策定に当たりましては、第5次鹿沼市総合計画や鹿沼市地域防災計画との連携・整合を図りつつ、策定をいたしました。


 本計画の内容は、市の基本方針、耐震化の現状、耐震化の目標、促進するための施策から構成しております。


 促進策としましては、平成17年度から木造住宅の耐震診断補助を行っており、平成18年度からは耐震改修補助を制度化しております。


 また、一般住宅の耐震診断促進のため、簡易診断サポートとして、職員が訪問し、無料での診断を行い、耐震相談等を受けるとともに、耐震普及戸別訪問を実施し、平成20年度と21年度の2か年で258戸の訪問説明を実施してきております。


 本年4月には、市のホームページに、鹿沼市建築物耐震改修促進計画を掲載しておりますし、さらに、9月1日の防災の日を前に、8月25日号の広報かぬまで、再度広く市民に周知を図る予定であります。


 国の支援としましては、民有建築物の耐震改修工事の際の各種減税措置があります。


 今後も、これらを複合的に進め、耐震改修の促進に努めてまいります。


 次に、市庁舎を含む市有建築物の耐震化の現状と目標でありますが、5月末現在、市有建築物の特定建築物は176棟で、このうち64%の112棟が耐震化があり、残りの64棟が耐震性が不足していると推測されます。


 本市の耐震化率の目標は、平成27年度末で、国及び県と同じ90%としております。耐震性の不足が推測される市有建築物につきましては、総務部1棟、財務部2棟、市民部1棟、保健福祉部1棟、環境部2棟、都市建設部8棟、教育委員会事務局49棟であり、今後これらの施設が持つ機能や老朽化の度合いに応じて建てかえ、耐震補強、廃止解体等、各所管部局が対応していくことになっております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 水道部長、佐野君。


○水道部長(佐野雄志君) 次に、水道施設の耐震化の推進にお答えします。


 まず、耐震化の現状についてでありますが、配水管等の平成20年度末におきます上水道では、幹線管路延長が8万4,283メートル、うち耐震管が1,504メートル、耐震適合管が1万4,081メートル、合計しまして1万5,585メートルとなりまして、4月17日の新聞報道にありましたように、耐震適合化率は18.5%であります。


 次に、簡易水道では、新聞報道ございませんでしたが、全体としては、幹線管路延長が1万3,887メートル、うち耐震適合管が1,264メートル、耐震適合化率は9.1%ということになります。


 施設、地区ごとにということでしたが、地区ごとには管につきましては、西部地区の簡易水道で16.7%、それと永野地区では56.4%、そのほかの地区については、耐震適合管はございませんという状況でございます。


 なお、幹線管路といいますのは、導水管、送水管及び口径が200ミリ以上の配水管を指しております。


 次に、浄水場や配水池等の水道施設のうち、上水道につきましては、平成13年度及び14年度に耐震診断を実施しており、その結果、全ての施設で安全であるということが診断されております。


 簡易水道につきましては、現行の新耐震設計法が適用されました昭和56年度以降の建築物が多いため、耐震診断は実施しておりません。


 本市では、未普及地域への拡張を優先して行ってきたこと、また、財政的にも厳しく、一度に多くの予算を耐震管布設替えに計上できないこと、そういったことから、耐震化率が高くないというのが現状であります。


 次に、耐震化計画についてでありますが、上水道では幹線管路につきましては、平成19年度から国庫補助も導入しまして、老朽管の更新時にあわせて、耐震管でありますNS型継手のダクタイル鋳鉄管により布設替えを実施しております。


 また、簡易水道では21年度から幹線管路ではありませんが、石綿管の更新時に耐震管でありますNS型継手のダクタイル鋳鉄管で布設替えを実施しております。


 さらに、今後は上水道、簡易水道ともに、幹線管路以外の口径75ミリ以上の管につきましても、先ほど言いましたNS型継手のダクタイル鋳鉄管や融着継手のポリエチレン管、これ耐震管というふうにいわれるのですが、そういったもので実施していき、全体的に耐震化を図っていく計画であります。


 また、浄水場や配水池等の水道施設につきましては、平成20年3月に水道施設の技術基準を定める省令の一部が改正されまして、国からの通達では、できるだけ速やかにこれら規定に適合させることが望ましいが、規定する基準に適合しないものについては、当該施設の大規模な改造のときまで、この規定を適用しないというふうにされておりますので、今後、施設の更新時にあわせまして、耐震化に取り組む計画であります。地震はいつ発生するか予測できない災害であり、水は人の生命の維持や生活に欠かすことのできない大切な資源でありますので、今後とも水道施設の耐震化には力を入れてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 再質問します。


 鹿沼市建築物耐震改修促進計画について、その内容の中に小中学校において、耐震化率100%を目指し、優先的に取り組んでいるということ、理解しております。


 市庁舎の件でありますが、本館・新館・東館とも、昭和56年以前の建物であるから、耐震診断と補強基本計画策定の概算費用については、3館あわせて2,300万円ほどかかると試算しているのだ、そういう答弁を昨年の9月にいただいております。


 1点目の再質問については、現庁舎の耐震診断と補強基本計画策定を実施し、鹿沼市建築物耐震改修促進計画の策定につなげたのかどうか、その結果についてお知らせ願います。


 2点目の再質問は、市有建築物の耐震化の目標として、災害時の拠点となる建築物、多くの市民が利用する建築物、比較的利用者の滞在時間が長い建築物等について、現状64%という説明がございましたが、耐震化率を平成27年度までに90%とするとしておりますが、この市の庁舎はこの耐震化目標値90%の中に入っていますか。それとも耐震化対象からはずれた10%の中に入り、耐震改修のされない建築物のままなのか伺います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 財務部長、柴田君。


○財務部長(柴田 忠君) それでは再質問にお答えをいたします。


 市庁舎でございますが、市庁舎につきましては、防災上も重要な施設であると、そのように位置づけております。


 今後の耐震診断につきましては、来年度耐震調査費を計上しまして、診断を行う予定でございます。それらの結果に基づきまして、今後、耐震補強計画として策定をしてまいりたいと、そのように考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 再々質問はいたしません。


 水道施設の耐震化の推進については、現在鹿沼市水道ビジョンが作成中と聞いております。ただいま現況と対応について答弁をいただき、理解をいたしましたので、再質問はいたしません。


 次に、高齢者対策について質問します。


 高齢者人口は、今後、いわゆる団塊の世代、昭和22年から24年に生まれた者、今前にお座りの市長さんは団塊の世代のちょっと前でございますか。そうですか。お二人の副市長さんは、私たちと同じ団塊の世代かと思います。


 その団塊の世代が、65歳以上となる平成27年、2015年には3,000万人を超え、団塊世代が75歳以上となる平成37年には3,500万人に達すると見込まれています。


 また、総人口が減少する中で、高齢者が増加することにより、高齢化率は上昇を続け、平成25年、2013年には高齢化率が25.2%に達し、4人に1人が、そして平成47年、2035年には33.7%が、3人に1人が65歳以上の高齢者となる社会が到来することが推計されています。


 ちなみに、鹿沼市の平成22年5月31日の現在の人口は10万2,914人、65歳以上の人口は2万3,482人でありますから、おおむね23%の高齢化率ということになります。人口の4人に1人はおおむね65歳以上に近づいてきているということでございます。


 今定例会においては、高齢社会対策の問題点としまして、まず買い物難民対策について伺います。


 1点目、日々の買い物に困る買い物難民、あるいは車の運転ができず、家族の支援も得られずに食品などの買い物に困る買い物弱者といわれる高齢者の問題を鹿沼市ではどのようにとらえているか伺います。


 2点目、現状に対する対応と今後の施策について伺います。


 免許返納支援については、1点目、運転免許を自主返納した高齢者の支援について。


 2点目、リーバス・デマンド交通の有効な利用について伺います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、神山君。


○保健福祉部長(神山義朗君) 高齢者対策についての質問のうち、買い物難民対策についてお答えします。


 まず、買い物難民、買い物弱者といわれる高齢者の問題をどのようにとらえているかでありますが、経済産業省の地域生活インフラを支える流通のあり方研究会報告書では、車の運転ができず、家族の支援も得られずに、食料などの買い物に困る高齢者らを買い物弱者と位置づけております。


 買い物弱者は、バスなどの公共交通機関や自家用車を利用することになりますが、高齢者にとってバスによる買い物では、大量の荷物を自宅に持ち帰るのが大変であり、そのため、自動車の運転ができない高齢者世帯にとっては、タクシーを頼むなど、経済的な負担が重くなっております。


 本市においても、大型店の撤退や小売店の廃業により、買い物難民が生じていると考えられます。


 生活の基盤である食料品や日常生活用品の調達は不可欠であり、地域住民を主体にした市との協働による支援が必要であると考えております。


 次に、対応と今後の施策についてでありますが、買い物対策としては、買い物送迎、宅配サービス、買い物代行、移動コンビニ、いわゆる行商など、民間の活動による枠組みがあります。


 また、市の取り組みといたしましては、移送サービスによる生活必需品の買い物送迎や昨年から市内5地区で開始いたしました安心生活創造事業があります。


 安心生活創造事業では、昨年12月からみまもり隊による高齢者等の見守り活動とともに、買い物支援を行っており、ひとり暮らし高齢者及びシルバー世帯などのニーズの把握と安否確認、宅配情報の提供などを開始したところであります。


 今後、地域福祉活動を展開していく中で、買い物弱者対策を含めた事業内容の改善を進めてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 市民部長、金林君。


○市民部長(金林敏幸君) 次に、免許返納支援についてお答えいたします。


 まず、運転免許を自主返納した高齢者の支援についてでありますが、高齢者運転免許自主返納支援事業の目的・内容については、小野口議員に答弁したとおりであります。


 今回実施している免許返納者への無料乗車券は、どのリーバス路線でも利用ができ、買い物や通院など、高齢者の外出支援が図れるものであります。


 また、今まで車を使い、バスなどをあまり利用しなかった方に、リーバスを利用していただき、あわせて改善点などの意識調査をお願いすることで、高齢者に優しい公共交通が構築でき、高齢者の自立支援に資するものと考えております。


 次に、リーバス・デマンドバスの有効利用についてでありますが、高齢化社会の急速な進行により、5年後、10年後を考えたとき、シルバー世帯ではマイカーから公共交通に移行せざるを得ない状況が予測され、今から将来安定的に運行できる公共交通を構築しておくことが必要と考えております。


 このことから、本市では平成21年度から地域の特性にあった公共交通の再構築を行っており、乗ってもらえる公共交通を目指して、実証実験を各地域で順次実施しているところでございます。


 デマンド交通は、自宅から目的地までの乗り合い運行を行うもので、特に高齢者にとって、買い物や通院など使い勝手のよい移動手段であります。


 一方、安定した公共交通の維持には、地域全体の協力が必要であり、会合や研修会などの際に利用してもらえるよう、今後、周知・啓発を行い、官民一体となった取り組みを働きかけていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 保健福祉部長、市民部長より答弁をいただきました。


 買い物難民対策について、鹿沼市の現状と対応、わかりました。これから限界集落に関する問題等もふえてくるものと思われます。今後、注視していかねばならない問題だと思っております。


 免許返納支援について再質問します。


 運転免許証を持ち、自家用車を所有し、使用することの利便性の中で、自分の車で、車の運転ができているうちは、公共交通機関のリーバスなどの利用をほとんどしていないと思います。高齢者となり、自分で運転することに支障を感じ、運転免許証を返納する時期がきましても、今まで利用したことがないリーバスなど、公共交通機関を利用することを最初は戸惑うと思いますし、不安を感じると思います。


 リーバスやデマンドの公共交通機関を何らかの形で体験していれば、年をとって、免許証を返納することになっても、買い物や病院に行くにも不便をそれほど感じないでできると思いますが、その点の方策などあれば、お聞かせ願いたいと思います。


 5月17日より、粟野地区においては、9時から午後3時にかけて、粕尾地区においては8時50分から午後4時にかけて、デマンド運行の実証実験が始まりました。往復で6本の運行です。デマンド交通の利便性や使用方法を大いに喧伝してもらい、市民もできるだけ公共交通機関を利用する機会があるときには、リーバス等、公共交通機関を利用したいものです。


 公共交通機関について、他県の市の状況等を視察しますと、利用の少なさと財政の厳しさから、1日の便数が地域により2便くらいとか、デマンド運行が、この地域は月曜日と水曜日と金曜日の、1週間のうち3日間とか、現実には過疎地や周辺部ではそうなっている市が全国ではたくさんあります。


 鹿沼市では、リーバスの運行維持に大変努力をしております。市民には、できるだけバスの利用促進を呼びかけ、これからますますふえます高齢者のためにも、利用者が単に少ない等の理由で、公共交通機関の撤退などという事態に決してすべきではないと私は思いますので、市の考えを伺います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 市民部長、金林君。


○市民部長(金林敏幸君) 再質問にお答えいたします。


 まず、高齢化社会を見据えた対応についてということでございますけれども、議員ご指摘のように、自動車に乗れなくなる前に乗ってみたらどうだというご提案についてはそのとおりだと思います。乗ってもらった上で、いろいろな問題点を協議する中で、よりよいシステムができ上がっていくものと私は考えております。


 その方策といたしましては、地区ごとに、今説明会をやっておりますけれども、それをさらにコンパクトにした中で、周知啓発を図っていくと。また、あるいは出前講座を準備することで、住民の方の聞きたい時間にあわせて出向いて、説明をしていくということも必要かと思います。


 また、実証実験開始時に、バスなどについて開放いたしまして、地元の方に乗ってもらうということも必要なことと考えております。


 それから、今回の返納制度についても、もっと周知を行う中で理解してもらうことも必要だと思っております。このようなことで何とか地区、今まで乗ってもらえない方に啓発を図っていければなということで考えております。


 次に、継続可能な運行についてでございますけれども、本市では基本コンセプトとして、通学者の支援、それから高齢者のいろいろな活動支援ということを掲げております。特に高齢者の外出支援につきまして、公共交通のあり方につきましては、今後の重大な課題ということで認識しております。


 しかしながら、極端に利用状況が低い場合につきましては、縮小や廃止も検討せざるを得ないケースも予測され、また最低運行基準の作成も公費負担の現状ではつくらざるを得ないということで考えております。


 また、公共交通から撤退することは、過疎化を一層助長するものということで考えておりまして、どうしても阻止しなければならないものということで考えております。そのためには、公共交通は地域の皆さんと一緒につくっていくというような意識を住民の方に理解した上で、今のうちから地域と私ども行政が一緒になって、さまざまな取り組みをやっておくことが必要なのかなということで考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 答弁わかりました。これからの対応、よろしくお願いいたします。


○議長(飯塚正人君) 次、質問ですが、いいですか。休憩したいと思いますので。


 暫時休憩いたします。


 再開は3時10分といたします。


 (午後 2時58分)


○議長(飯塚正人君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 3時10分)


○議長(飯塚正人君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。


 引き続き発言を許します。


 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 事業仕分けについて質問します。12月の平成21年第8回鹿沼市議会定例会において、本件について一般質問をしております。


 去る5月26日の市長記者会見で、事業仕分けの実施について、9月11日の土曜日と12日の日曜日に市民情報センターにおいて実施する旨の発表がありました。


 県内26の市や町の市長のうち、19人の市長が、国と違い地方は対象事業が限られているなどとし、仕分けの実効性を疑問視しているそうですが、私は仕分け事業に大変期待を寄せております。


 市民にとって、大変関心がある事業仕分けでありますので、12月での一般質問を踏まえて、再び質問します。


 1点目、昨年10月に北関東地方で初の事業仕分けを実施しました足利市では、足利市事業仕分け実施要領を示し、事業仕分けの目的、対象事業、仕分けの基本的な考え方、実施日時、会場、仕分け作業、仕分け結果の活用、結果の公表を明文化しており、事業仕分け対象事業一覧と各事業概要シートも公表しております。鹿沼市も同様のことを検討していますか。


 2点目、仕分け作業は公開の場で実施することに特徴の1つがあります。鹿沼市議会の本会議がこのようにケーブルテレビで放送、中継されていますように、ケーブルテレビでの仕分け作業の放送計画はありますか。


 3点目、傍聴人の数を何人くらいと想定した会場の準備をしますか。傍聴人の希望が多い場合、どのような方法をとりますか。


 4点目、最大40事業を対象に仕分け作業を行うということですが、対象事業の選択過程、選択方法をお知らせください。


 また、現時点で対象最大40事業のうち、具体的に公表できるものがありましたら、事業名を述べてください。


 5点目、事業仕分けの結果と議会との関係について伺います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 総務部長、大貫君。


○総務部長(大貫林一郎君) 事業仕分けの質問についてお答えいたします。


 まず、実施要領等の公表についてでありますが、実施要領や対象事業、事業シート、仕分け結果、さらに本市の対応方針及び予算等への反映状況につきまして、適宜、それぞれ公表可能なときに、広報かぬまや市ホームページなどを利用し、市民の方々へお知らせをしてまいりたいと考えております。


 次に、ケーブルテレビでの放送計画についてでありますが、先ほど小野口議員にも答弁いたしましたが、中継が可能かということも含めまして、依頼をしてまいりたいと考えております。


 次に、傍聴者についてでありますが、昨年実施いたしました他の自治体の状況等を参考に、2日間で延べ300人程度と予想をしております。


 会場としまして、市民情報センターの2階、子育て情報室及び学習室の2会場を予定しておりますので、傍聴者への対応はできるものと考えております。


 次に、対象事業の選択過程及び選択方法についてでありますが、事業仕分けの目的の1つとして、職員のさらなる意識改革を掲げております。そのようなことから、各部局におきまして、日常の業務、あるいは予算要求、事務事業評価などの作業の中で、課題を感じている事業などから選定することを基本といたしております。


 現在、各部局におきましては、対象事業の選定作業を行ったところであり、各部局から選定されました事業等の中から、最大40事業に絞り込みを行い、政策評価委員会に諮った後、決定をしてまいります。


 次に、事業仕分けの結果と議会との関係についてでありますが、対象事業及び仕分け結果につきましては、まとまり次第、順次報告をしてまいります。その後、事業仕分けの結果を参考としまして、政策評価委員会の評価とあわせ、対応方針を決定したいと考えております。


 対応方針につきましては、議会に報告をした上、平成23年度の予算案に反映をさせ、3月議会に提案をさせていただくようになります。


 そのようなことから、さまざまな場面を通じまして、ご意見等をいただきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 事業仕分けについて再質問します。


 これが事業評価シートです。事務事業単位に担当する所管課が、必要性・有効性・効率性の視点で事業の実績とその経過を分析し、自己評価したものです。839の事務事業評価シートがここにあります。


 そして、これが政策評価委員会に提出されました79の基本施策項目の政策評価シートであります。第5次鹿沼市総合計画における計画体系の小項目とKANUMA新・まちづくり実行プランの施策を単位として計画目標・目標数値、それを達成するための主要事業等の実施状況を評価したものであります。いずれも、議会に提出されたものではなく、私が情報公開制度により入手したものであります。


 今年度の事業仕分けにおいては、最大で40の対象事業にするということですから、今年度の事業仕分けの俎上に上がるのは市の事業全体の20分の1ということになります。この事務事業評価シートの20分の1というふうに私は理解しております。


 この中で、鹿沼市事業仕分けの実施要領に事業の選定方法について定められておりますが、市長が特に指定する事業がありますか。再質問の第1点目として伺います。市長が自ら事業仕分けの対象事業を特に選定しますかということです。


 再質問の2点目として、市長は過日の記者会見において、議員もぜひ仕分け見学をと呼びかけていますから、全議員出席しますと27名、2会場に分かれても13、14の席が必要となります。1事業仕分けの会場が先ほどの答弁ですと150名ということですから、十分かと思われますが、その点確かめておきたいと思います。


 質問の第3点目は、ここに鹿沼市の事業仕分けの際に用いられます事業シート概要説明書があります。内容は、事業概要、コスト、事業費、平成22年度事業費内訳、裏面には平成19年度、20年度、21年度の活動実績、単位当たりのコスト、成果目標、成果実績、事業の自己評価、比較参考値、特記事項等がここに書き込まれ、仕分け人に提示され、仕分け作業が進められるものと思われます。もちろん仕分け対象事業が決まっていない今の時点では内容は記載されておりません。これらの資料が議会に開示され、市民の前に明らかになるのはいつなのか。仕分け作業の会場に傍聴に行けばいただける資料なのか。小野口議員への答弁がありましたが、事業仕分けの原則、予算項目ごとにそもそも必要か、必要ならばどこがやるか、外部の視点で、公開の場で、不要・民間・国・都道府県・市町村などに仕分けていく作業に照らしまして、大変注目しておる事柄でありますので、昼前の答弁に重ねて伺うものであります。


 事業仕分けと議会の関係について意見を述べさせていただきます。


 国は、選挙された議員で組織された国会が指名する内閣総理大臣が内閣を組織し、国会に対して責任を負うという議員内閣制ですので、予算を立てる民主党を中心とする政権と仕分け人が一体であります。


 市、地方自治体では市長、首長ですね、と議会議員をともに市民、住民が直接選挙で選ぶ二元代表制であります。二元代表制の特徴は、首長・議会がともに住民を代表するところにあります。ともに住民を代表する首長と議会が相互の抑制と均衡によってある種の緊張関係を保ちながら議会が首長と対等の機関として、鹿沼市の運営の基本的な方針を決定、議決し、その執行を監視し、また積極的な政策提案を通して、政策形成の舞台となることこそ二元代表制の本来のあり方だと思います。


 そこで、仕分け結果と議会の関係でありますが、事業仕分け結果を参考意見として、平成23年度の実施計画や予算編成に反映させた市の対応方針を慎重に審議することが肝要であると考えております。


 また、構想日本を設立し、事業仕分けを提唱し、地方自治体で実施してきた行政刷新会議事務局長の加藤秀樹氏は、「本来仕分けは実施した事業のチェックであり、決算に近い。」と述べています。議会においては前年度の市の施策、事業の決算内容について、なれ合いやしがらみにとらわれることなく、さらにしっかりした決算の認定が求められると思います。


 以上、事業仕分けの結果と議会の関係について私の意見を述べました。先ほど、鹿沼市の事業仕分けについて、3点の再質問をしておりますので、答弁をいただければと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 私のほうからは、事業仕分けの事業の選択に当たって、市長が特に指定するものがあるのかというような質問だったというふうに思います。


 先日、足利の市長にちょっとお話を伺いましたらば、「どういう基準で選んだんですか。」と言ったら、「事業費の多い順に上から選んだ。」と言っていました。なかなかそれだけ、時間も就任して間がなかったということで、選ぶのが実際はなかなか難しいのだろうなというふうに思って話をお聞きをいたしました。


 先ほど申し上げましたように、この事業仕分けは、やっぱり職員の意識改革の場だというふうに私は思っております。したがって、私のほうから先にこういう事務事業についてということについては、むしろ遠慮したほうがいいのではないか。職場の皆さんが自ら担当している事務事業について、これはと思うものについて、選んで上げてくるということによって、やっぱり意識といいますか、関心も含めて高まるだろうというふうに思っていますので、まずはそういう手続きを踏ませていただきたいと思っています。


 事務事業の見直し、仕分けといったらいいのか、ひとつには選挙もそうだと思います。新駅・お祭り・ごみ袋というようなことで掲げた、これもある意味では市民の皆さんに仕分けをしていただいたということになるのだろうと思います。そういう形で見直す場合、先ほど来、議論にもなっておりましたけれども、産地づくり交付金なんかも見直したといえば見直した部類でありますし、この後、追加議案として出させていただく、この児童育成手当の廃止についても、もちろん国の制度の見直しが、改正があって、それにこの機にということでの見直しと、こういったことも、ある意味では事務事業の見直しということで、そのつど議会のほうにもお諮りをして、議論をいただいているわけであります。当然、その後の質問にも関連いたしますけれども、議会との関係でいえば、事業仕分けができ上がって、それらについて具体的に予算に反映させるということになれば、当然十分なご審議をいただくということになりますので、その前段の傍聴も含めて、大いに一緒になって参加をいただきながら、見直し作業にかかわっていただければ、そしてまた、その実行に当たってもいろいろと議論させていただければと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 総務部長、大貫君。


○総務部長(大貫林一郎君) 私からは傍聴者数、それから事業シートについての再質問にお答えをさせていただきます。


 まず、傍聴者数でありますが、先ほど情報センターの300名というようなことでご説明をさせていただきました。会場としますと、子育て情報室が120脚程度を予定しております。それから学習室、こちらが80脚ということで200席を用意しておりまして、2日間延べ400名程度可能かと。また時間的にどうかと思いますが、立ち見ということを考えますと、相当数の方々に傍聴をいただけるものと考えております。


 次に、事業シートの配布でありますが、先ほど小野口議員にもご答弁をさせていただきましたが、仕分け人の方には8月下旬を予定しており、傍聴者の方々には当日配布というような形になろうかと思います。


 また、市のホームページにおきましても、8月下旬に一覧を公開させていただきますので、その際にシート等についても公開をさせていただく予定をしております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 事業仕分けについての質問を行いましたが、後年度においても事業仕分けは続けられると思っておりますので、また何かの機会で、ぜひ事業仕分けの質問を続けていきたいと思っております。


 子ども手当制度について伺います。


 子ども手当の支給につきましては、マスコミで毎日のように報道されていますから、市民の関心はかなり高いのではないかと思います。鹿沼市のホームページをクリックしますと、「子ども手当始まりました」のお知らせが5月17日の新着情報として掲載されています。


 1点目として、鹿沼市においては、6月9日に初めての子ども手当の支給があると聞いておりますが、限られた時間や人員で支給に混乱が生じないような準備をどのように整えましたか伺います。


 2点目からは、子ども手当制度について、市民が一般的に疑問に思っていますことを質問します。


 2点目、子ども手当の支給対象や支給額等の仕組みはどのようになっていますか。


 3点目、子ども手当の支給を受けるためにはどのような手続が必要ですか。


 4点目、子ども手当に所得制限を設けない理由は何ですか。


 5点目、児童養護施設に入所している子供にも子ども手当は支給されますか。


 6点目、子ども手当は在日外国人の子供が海外に居住する場合にも支給されますか。


 7点目、保育料や学校給食費など、滞納家庭への子ども手当支給について、受給者の同意を取りつけた上、返還を促すことを想定した子ども手当の現金支給を検討しますか。


 8点目、市長は子ども手当制度をどう評価していますか。


 以上伺います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、神山君。


○保健福祉部長(神山義朗君) 子ども手当制度についての質問の子ども手当についてお答えいたします。


 まず、支給のための準備についてでありますが、ことしの1月4日に初めて制度概要の通知を受け、必要作業の洗い出しに入りました。


 その後、3月補正でシステム改修費を予算計上するなど、手当の支給に欠かせない作業を進めてまいりました。


 4月1日の施行を受け、新規認定者の抽出、申請書送付を行い、第1回の申請締め切りを5月10日として、認定申請を受けてまいりました。


 この間、職員2名と4月1日に雇用した臨時職員1名を中心として作業を進め、6月9日に支給する予定でございます。


 システム改修費は、システム開発事業委託として934万5,000円、人件費は職員2名のほか、今年度緊急雇用創設事業にかかわる臨時職員1名分111万3,600円を見込んでおります。


 次に、仕組みの内容についてでありますが、支給対象者はゼロ歳から中学校修了前の子供の養育者で、支給額は子供1人につき月額1万3,000円であります。


 支払い時期につきましては、6月・10月と翌年の2月にそれぞれ前月分までの4か月分を支給いたします。


 子ども手当の最初の支給となる本年6月期の支給につきましては、2月・3月を児童手当、4月・5月を子ども手当として支給いたします。


 次に、支給を受けるための手続についてでありますが、出生・転入等により、新たに受給資格が生じた場合、認定請求書を提出していただき、認定を受けることが必要となります。


 今回の6月期支給に関しましては、本年3月末まで児童手当の受給者であった方は、4月1日に認定請求があったものとみなされ、自動的に子ども手当に移行されたため、手続は不要であります。


 3月までの児童手当受給者のうち、中学校2年生・3年生の養育者は、額改定請求書の提出が必要であり、中学校2年生・3年生のみの養育者、また所得制限超過等により児童手当を受けていなかった方は認定請求書の提出が必要となります。


 次に、所得制限を設けない理由についてでありますが、次の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援するという理念のもとに、家族の収入の如何にかかわらず、確実に支給されるようにするためでございます。


 次に、児童養護施設の入所児童も支給されるかについてでありますが、父母が随時面接や文通を行い、また当該子供の生活に要する金品を送付しているなど、監護要件や生計を同じくするものとみなされている場合は支給されます。


 施設に入所している親のない子供につきましては、安心子ども基金を活用し、子ども手当相当額を施設に対して支給いたします。


 次に、子供が海外に居住する在日外国人に対する支給についてでありますが、従来の児童手当と同様、子供が海外に居住している外国人も支給の対象となりますが、支給要件確認が厳格化され、少なくとも年2回以上、子供と面会していること、生活費等の送金がおおむね4か月に1度は継続的に行われていること、来日前、親と子供が同居していたことを居住証明書等により確認すること、支給要件判断のための証明書類と日本国内に居住する翻訳者による日本語の翻訳書を添付することなど、条件を満たすことが必要になります。


 次に、滞納対策のための現金支給についてでありますが、子ども手当の支給を受ける権利は譲り渡しや担保に供すること、または差し押さえることができないものとされております。


 自治体の中では滞納対策のため、本人の同意の上、現金支給する方向で国と協議を進めているところもありますので、今後とも国や他市の状況を注意深く見守っていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 次に、子ども手当制度に対する私の評価ということでご質問がございました。お答えしたいと思います。


 少子化対策・子育て支援の施策として、これまでどちらかというと、間接給付、いわゆるハード、施設整備的なところに主体的にこの費用が充てられてきたと、そういう傾向は強かったというふうに思っています。


 今回の手当支給の方法ですけれども、昨年定額給付金の支給というのがありましたけれども、いわゆる間接給付から直接給付という、そういう制度も1つの実験としては、どのような成果が生まれるかというのはやっぱり見定める必要があるだろうというふうなことで、今後とも注視をしていきたいという、その成果について、注目はしていきたいと思っています。


 子ども手当を2万6,000円にすることについてでありますけれども、まずは財源問題をクリアする必要があるというふうに思っております。もし、2万6,000円ということであるならば、これは先ほどご質問にありました、滞納の対策というようなこともありますと同時に、鹿沼市の場合でいいますと、公立の保育園の建てかえというものが非常に深刻な状況になっておって、そういったところにもやはり活用できるように、地方の実態に即した地方の裁量権に任せるというような形のものにしていただくように、要望をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 再質問をします。


 1点目、あす6月9日、初めての支給日に備えて急ピッチでの作業だったと思います。担当者は大変なご苦労であったことと思います。その上、このように定例会で質問をする議員がおるわけですから、なおさら仕事もふえたことと思います。


 そこで、お尋ねしたいことは、なぜ急いで、今回の支給の4月・5月の2か月の子ども手当の支給と小学生以下が対象で、所得制限があった児童手当の受給者に2月・3月分の児童手当もあわせて支給する理由がどこにあるのか。準備を慌てずに、しっかりと整えられる時期、例えば7月か8月にずらしてでもよかったのではないかと思いますので伺います。


 2点目、鹿沼市のホームページ上に、手当を受け取らずに、市へ寄付することもできますとありますが、手当受給者の中で寄付を申請する方はおりますか。


 3点目、子ども手当の支給で公務員の場合、申請手続・受給をなぜ勤め先で行うのか伺います。


 4点目、9月30日までに申請しなかった場合、1年間の子ども手当の受給はできないのか伺います。


 市長の子ども手当制度に対する考えをお聞きしました。


 ここに子ども手当の支給について批判的な意見があります。3月に成立した22年度の国家予算は過去最大の92兆円、税収は37兆円で、新規国債発行額が過去最悪の約44兆円に上がり、当初予算の段階で借金が税収を7兆円も上回る前代未聞の予算編成であり、後年度においても税収増の見込みが薄いなか、900兆円に迫る長期債務をさらにふやすことになってしまいます。財源の裏づけのない現金給付を行う政策は、めぐりめぐって将来世代が負担する借金となり、子供のためと言いながら、当の子供に莫大な借金を残す矛盾した政策であるということと同時に、中長期的に国家を危うくするのではないかということです。


 子ども手当は、当初、社会全体で子供を育てていくために子ども手当を創設するのだと主張していましたが、途中からは景気対策の面もあると言い始めました。不況だからといって、現金をばらまく政策は、自立して生活しよう、自助努力で経済成長をさせていこうという、国民の意識をむしばんでいくことになりかねません。先ほど市長さんが言われました定額給付金は2万円、子ども手当は月1万3,000円、不況を言い訳にばらまきを繰り返していけば、今度はいくらもらえるのかと国民は依存心を強めるばかりになってしまうのではないでしょうか。国民の規範意識が崩壊してしまう懸念もあります。国民から税金を集めて現金のままで右から左へ配り直すのは、政府の仕事ではないと思うのです。学校を建て、優秀な先生を雇う、医療や福祉の充実を図る、保育所を整備し、保育サービスの充実を目指すなど、税金を効果的・効率的な公共サービスとして、国民に提供することが政府の役割であると考えます。日本の将来のために、子育てや教育をもっと支援したいという考えを国民は享用していると思います。今回の子ども手当制度、相当見直しが必要ではないかと私は思います。子ども手当は、国が決めた制度で、地方自治体が執行事務を行っている事業ですので、地方自治体には裁量権がありませんから、答弁しづらいと思いますが、地方自治体の長として、市長に再度意見を求めます。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) これは私の感想も含めてということになると思います。


 私も自分で執行側の長になって、つくづく感じ入るのは、いわゆる選挙のときの公約との関係、これはずっとやっぱりついて回るというふうに思っています。そういう意味で、これからも選挙のたびに続くというふうに思いますけれども、いわゆるマニフェストというものを掲げながら、そのことで評価をいただいて、選挙をということになると、どうしても掲げたものが実行されたか、されなかったかということが厳しく問われる。これはいや応なくそういう立場に立たされるわけであります。そういう意味で、やっても、やれば財源問題であり、やらないと違反だと言われるし、公約違反と言われるから、非常にそこのところは正直つらい立場で、正直言えば、そういうふうな、あまり選挙のたびにサービス合戦になってしまうようなものは好ましいというふうには実は思っておりません。やっぱりそこのところは本来、冷静に、これは政権、だれがやるとかやらないとかという問題は別にして、やっぱりそこ、基本は財政規律というところがあるわけでありますから、そこのところをベースに議論ができれば、本当はいいのではないかなと実は思っておりますけれども、いずれにしても、先ほど答弁しましたように、ひとつの直接給付というのは、ある意味実験だと思っています。物の本では、やっぱりヨーロッパの主流は直接給付というふうに聞いておりますので、そういう意味では、どの程度の今後成果が期待されるのかというふうに思っています。


 ちなみにうちの娘も、早速ピアノ教室になんか連れて行きました。そういう意味ではきっと、それがひとつのきっかけになっているのかなというふうに思っています。ある方と話しておりまして、同じような議論になりました。「わかった、話はわかった。しかし、鹿沼市で少なくとも20億ですよ、20億の給付があることは間違いない。商業ベースで考えれば、これをどう自分のところに取り込むかということを考えるのが皆さんの仕事でしょう。」と言ったら、「それもそうだね。」という話になりましたけれども、これはお互いに知恵を出していく時期だと、その制度そのものが有効に社会の発展につながるように、それぞれがやっぱり使うほうも工夫をすること、そしてまた、いろいろ事業関係をおやりになっている方もそれにあわせた対策を練っていくことも重要だ、いい機会ではないかなと、そういう意味で成果について関心を持っていきたいというふうに思っております。


 規範意識が乏しくなるということも一部あるかもしれません。何でももらえるということが必ずしもすばらしい政策だというふうに思っていません。やっぱり、それぞれの状況の中で、やっぱり頑張っていくということも当然求められるわけでありますから、その辺のところの兼ね合いも、これは市政の中で生かしていければというふうに思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 保健福祉部長、神山君。


○保健福祉部長(神山義朗君) 子ども手当についての再質問にお答えいたします。


 まず1点目のなぜ急いで6月に支給するのか、7月、8月でもいいのではないかということについてでありますが、先ほど答弁させていただきましたように、多量の事務を処理するために、3名の職員を配置してやってまいりました。確かに議員のおっしゃるように、7月、8月でしたらば、ちょっと余裕をもって事務が進められたのではないかと思っております。


 しかしながら、児童手当につきましては、昭和47年以来、毎年、年3回、6月・10月・2月に支給されておりまして、市民の皆様からも6月に支給していただけるのではないかという期待がございましたので、急いで事務を処理しまして、あす6月9日支給するように段取りをとらせていただきました。


 次に、寄付の申請はあったかについてでありますけれども、この寄付につきましては、厚生労働省の局長通知の子ども手当の寄付にかかわる事務の取り扱いについてというのがございまして、それに従って進めております。議員がごらんになったホームページや市民の皆さんに差し上げました通知のほうについて、「寄付をお願いします」という通知を掲載させていただきましたけれども、残念ながら現在、寄付はございません。広報かぬまの7月号にも掲載して、これからも周知に努めてまいりたいと思っております。


 次に、公務員はなぜ申請手続きを職場でやるのかの質問についてでございますけれども、これにつきましても、平成22年度における子ども手当の支給に関する法律で、「地方公務員は所属する都道府県もしくは市町村の長の認定を受けなければならない」と規定されておりますので、児童手当と同様に勤務先で支給されるようになっております。


 次に、9月30日までに申請手続をしなかった場合、1年間の子ども手当の受給はできないのかというご質問でございますけれども、こちらにつきましても、平成22年度における子ども手当の支給に関する法律にございまして、「支給及び額の改定は受給資格者が認定を請求した翌月から」と記載されております。そういう意味では、申請された翌月に支給されるということになっておりますけれども、本年度に限り、9月30日までに申請された方には6月分まで支給するという経過措置が設けられております。そういう意味では9月30日までに申請された方には6月分まで支給されますが、30日を過ぎて申請された方には経過措置でございますので、支給はされないということになっております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 以上で私の一般質問は終わります。


 ありがとうございました。


○議長(飯塚正人君) 本日の議案に対する質疑並びに市政一般質問はこの程度にとどめ、続いて、日程第2、報告第26号 専決処分事項の報告について(損害賠償の額の決定及び和解)及び報告第27号 先決事項の報告について(損害賠償の額の決定及び和解)並びに議案第85号 鹿沼市児童育成手当条例の廃止についてを議題といたします。


 市長から提案理由の説明を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君)  追加議案について、ご説明を申し上げます。


 報告第26号及び報告第27号につきましては、専決処分事項の報告であります。


 まず、報告第26号は、平成22年4月12日、鹿沼市茂呂2612番地先市道7012号線上において、議案書記載の市内在住者運転の軽乗用自動車が走行中、舗装路面の段差により、車両を破損させたことに対し、損害賠償の額3,612円を支払い和解したものであります。


 次に、報告第27号は、平成22年1月3日、鹿沼市下田町1丁目1026番地先市道0342号線上において、議案書記載の市内在住者が歩行中、水路に転落し、負傷したことに対し、損害賠償の額2万1,400円を支払い和解したものであります。


 議案第85号 鹿沼市児童育成手当条例の廃止につきましては、児童扶養手当法の一部改正により、父子家族にも児童扶養手当が支給されることに伴い、父子家庭に支給している児童育成手当を廃止するためのものであります。


 以上で説明を終わります。


○議長(飯塚正人君) 提案理由の説明は終わりました。


 議案調査のため、暫時休憩いたします。


 再開は4時10分といたします。


 (午後 3時54分)


○議長(飯塚正人君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 4時09分)


○議長(飯塚正人君) これから質疑に入るわけでありますが、この件につきましては、発言通告をとっておりませんので、質疑のある方は順次発言を許します。


 塩入佳子君。


○18番(塩入佳子君) 1点質疑をさせていただきます。


 報告第27号の専決処分事項の報告についてですけれども、市内在住者が歩行中に水路に転落し、負傷したことに対してということでございますが、普通歩いていて、水路に転落したらこういう状況がどうして起こるのか、ちょっと理解できませんので、その辺のご説明をよろしくお願いしたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 当局の答弁を求めます。


 都市建設部長、檜山君。


○都市建設部長(檜山晴一君) それではご質問の、この水路の事故というものについてご説明させていただきます。


 1月3日、市道0342号線、これは町内の田町新通りという上都賀総合病院の駐車場があるところの接した道路でございまして、水路及び側溝と水路が兼用になっておりまして、その水路にある程度ふたがされて、一種の連続した歩道みたい形で通れるようになっているのですが、1か所、そこの中でふたのないところがございまして、大変申しわけなかったのですが、それで3日の夜、兄弟のお見舞いということで、夜だったものですから、日中ですと、だれもそこのふたのないところは迂回するような状態になっておるのですが、3日の夜ということで、兄弟のお見舞いに行く途中でそこに落ちてしまったということで、今回和解したものでございます。


 以上で説明を終わります。


○議長(飯塚正人君) 塩入佳子君。


○18番(塩入佳子君) よくわかりました。大変お気の毒だったと思います。ありがとうございました。


○議長(飯塚正人君) ほかに質疑のある方ありませんか。


 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) 25番、鈴木貢です。


 ただいま塩入議員からも質問ありましたが、関連して、私は26号、27号に関連して質疑をいたします。


 とりわけこの間、専決処分の中でグレーチングの破損とか、道路の安全対策の不備、さらには道路整備の不備による専決処分が連続して起きております。市の安全義務にかかわる損害賠償が続いています。そういう意味で、今回の26、27号について、結果的には承認をしたいと思いますが、執行部としてこの間の、この26、27、あるいはこの間、この2、3か月、非常に同様の損害賠償が出ていると思います。これらについて、執行部はどのような事故の分析をしているのか、それが1点です。


 2点目は、これらの再発防止やそれらの改善について、どのように進めようとしているのか。この2点について伺います。


○議長(飯塚正人君) 当局の答弁を求めます。


 都市建設部長、檜山君。


○都市建設部長(檜山晴一君) 今の報告事項の事故案件、それから昨年来、随分事故が続いているということで、その執行部の対応ということで、今問われているわけでございます。


 大変、私が来てから急にふえたということで、私の指導ミスということかとか、ただ、グレーチング等、昨年も9件ほどございました。そのうち、グレーチングのはね上がりに関する、道路の横断構造物に関する事故というのが6件、それで道路の舗装との、段差によるというのが2件、その他1件というような状況で、内容でございます。


 この横断構造物のグレーチングでございますが、その内容がコンクリートの側溝の上にグレーチングというものは乗っていますので、それが長年の走行中の車両の加重とか衝撃とかにより、そのねじれとか、ひずみが出る。また、今度は受け体となるコンクリート自体がその衝撃で破損というもので、その浮き沈みが出るというようなことで、そういうものが出るというのが現状でございます。


 それと、鹿沼市の場合に、帰属道路をすごく受けております。そういう道路については、特にその横断のグレーチング例がございます。役所の場合にある程度のものについては、昔でも14トンなり、20トンというある程度の加重設定のグレーチングを入れていますが、開発で一般車両の場合に、4トンとか2トン程度、乗用車程度で入っているものがございます。ただ、そういうところに、グレーチング自体が重量が軽いために、ある程度の安全走行という言い方は悪いのですが、一定走行であれば浮き上がりがないのですが、ある程度のスピードによる、そのグレーチング自体の重さがないために、その衝撃の、浮くことによる事故とか、内容はいろいろなものがございます。


 そういう中で、私のほうで昨年来、こういう事故が起きましたので、何らかの対策を至急やろうということで、まず、どのくらいあるか、うちの市道が4,800ございます。そのほかに認定外をあわせますと、9,000ぐらいの路線数がございます。延長自体が今現在1,588キロメートル、やはり認定外道路等を含めますと2,000キロ以上の道路がございます。そういう中で主要道路、約88キロの中にどのくらいあるかということだけ緊急に調査した限り、その中でも30数箇所ということで、大体、主要地方道路でも3.1キロメートルに1か所、こういうのがあるというのが今の現状でございます。そうしますと、それ以外の地方道路とか開発道路になると、その倍という数字というのは、すごい数になりますので、おそらく推測ですが、今現在1,000か所ぐらいはあるだろうというのが現状でございます。


 そのうち、去年、まずその具体的に、早急に対応できるものからやろうということで、昨年の中で横断のグレーチング類、46か所だけを早急に見回りをしました。その中ではね上がり防止のために、連結金具を入れて、1枚のグレーチングですと、はね上がりがあることもございますので、それをつないで、はね上がりを防止しようというようなことをやったもの、それから、しっかりした道路で、固定型のグレーチングというものがございますが、やはり長年の走行時でボルトが緩んだり、その固定アンカーが切れたりというものがございますので、それの締めとか、その補修をやったものが10か所とか、そのほか、今現在、グレーチング自体の効用がなされていないというようなところは、それを全部撤去しまして、暗渠化を敷せかえたとか、撤去したり、その他、鉄筋で補強とか、いろいろと46か所だけをとりあえず具体的なハードとしては対応しております。


 そのほか、あとは今度はパトロールをいかにしようかということで、部の内部の各課ごとに、地域を分けて、ある程度定期点検をしてもらっています。そのほか、やはり緊急ということで、市長にお願いしまして、部長会議で市全職員の道路監視員的な、通勤上、そのほか、日中のときに何か危険があったときの都市建設部への連絡というものをお願いしております。それにあわせて、あと、警察にも今の事故の現状を説明しまして、そういうものの対策等、それと警察のパトロール、それから駐在所の地域パトロール、そういうときに危険箇所があったときに、ぜひ市のほうにご連絡願いたいというようなことで、ソフト的な対策も今現在実施しているような状況でございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。


○議長(飯塚正人君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) ただいま部長から2点について答弁いただきました。そこで再質問したいのは、多分、部長のお話では、1,000か所を超す状況の中で、全体的には老朽化といいますか、それと加重が設計よりも重くかかって、はね上げ等起きているという説明でありました。


 もう1つ、私がお聞きしたいのは、工事施工上の耐用年数なり、あるいは工事を施工したときの検査上では問題なくて、数年して、経年して、劣化して起きるというのはある意味やむを得ないと思うのですが、このはね上がった中で、比較的新しい整備後に起きているところはなかったのか、あったのか。その件についてもお聞かせ願いたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 鈴木議員に申しますが、発言順序表を見ますと、小松議員がこのグレーチングに対する問題を質問事項にありますので、その質問を聞いていただければわかるかと思うのですが。


○25番(鈴木 貢君) これだけ答えてもらって。


○議長(飯塚正人君) どれだけですか。


○25番(鈴木 貢君) 今の言ったことだけ。


○議長(飯塚正人君) わかりました。


 当局の答弁を求めます。


 都市建設部長、檜山君。


○都市建設部長(檜山晴一君) 再質問にお答えします。


 グレーチングの劣化とか、はね上がりの現状でございますが、市道の管理している物の中で、近年の物というのは、具体的にはございません。ただ、帰属を受けた道路の中で、やはり、それでもやはり十何年たっていると思いますが、一番新しいので、帰属を受けた道路でそういうグレーチングのはね上がりがございました。


 その他の、それ以外のところについては、20年から30年というような建設後のところで起きているような状況でございます。


 以上で説明を終わります。


○議長(飯塚正人君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) 以上で質問を終わります。


○議長(飯塚正人君) ほかに質疑のある方はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(飯塚正人君) 別段ご質疑もないようですので、議案に対する質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(飯塚正人君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 なお、明日は定刻から本会議を開きます。


 本日はこれで延会いたします。


 (午後 4時22分)