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栃木県 鹿沼市

平成22年第1回定例会(第4日 3月11日)




平成22年第1回定例会(第4日 3月11日)




     平成22年第1回鹿沼市議会定例会会議録(第4日)





開  議  平成22年3月11日(木)午後1時30分






 日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問


 日程第 2 議案等の委員会付託





会議事件


 議案第 1号 平成22年度鹿沼市一般会計予算について


 議案第 2号 平成22年度鹿沼市国民健康保険特別会計予算について


 議案第 3号 平成22年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計予算について


 議案第 4号 平成22年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計予算について


 議案第 5号 平成22年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計予算について


 議案第 6号 平成22年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計予算について


 議案第 7号 平成22年度鹿沼市老人保健特別会計予算について


 議案第 8号 平成22年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計予算について


 議案第 9号 平成22年度鹿沼市介護保険特別会計予算について


 議案第10号 平成22年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計予算について


 議案第11号 平成22年度鹿沼市財産区管理会特別会計予算について


 議案第12号 平成22年度鹿沼市水道事業会計予算について


 議案第13号 平成21年度鹿沼市一般会計補正予算(第5号)について


 議案第14号 平成21年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について


 議案第15号 平成21年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第3号)につ


        いて


 議案第16号 平成21年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計補正予算(第2号)につい


        て


 議案第17号 平成21年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計補正予算(第2号)に


        ついて


 議案第18号 平成21年度鹿沼市介護保険特別会計(保険勘定)補正予算(第2号)


        について


 議案第19号 平成21年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)につい


        て


 議案第20号 平成21年度鹿沼市財産区管理会特別会計補正予算(第2号)について


 議案第21号 栃木県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木


        県市町村総合事務組合規約の変更について


 議案第23号 工事請負契約の締結について


 議案第24号 工事請負契約の締結について


 議案第25号 物品購入契約の締結について


 議案第26号 団体営土地改良事業の計画概要について


 議案第27号 市道路線の廃止について


 議案第28号 市道路線の変更について


 議案第29号 市道路線の認定について


 議案第30号 鹿沼市部設置条例の一部改正について


 議案第31号 鹿沼市御殿山会館条例の一部改正について


 議案第32号 鹿沼市個人情報保護条例の一部改正について


 議案第33号 鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び鹿沼市一般職の


        職員の給与に関する条例の一部改正について


 議案第34号 鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の


        一部改正について


 議案第35号 鹿沼市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について


 議案第36号 鹿沼市職員の退職手当に関する条例の一部改正について


 議案第37号 鹿沼市有財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正につい


        て


 議案第38号 基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について


 議案第39号 鹿沼市手数料条例の一部改正について


 議案第40号 鹿沼市学校給食共同調理場条例の一部改正について


 議案第41号 鹿沼市在宅要介護高齢者介護手当支給条例の制定について


 議案第42号 鹿沼市こども医療費助成に関する条例の一部改正について


 議案第43号 鹿沼市ひとり親家庭医療費助成に関する条例の一部改正について


 議案第44号 鹿沼市つどいの広場条例の制定について


 議案第45号 鹿沼市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関す


        る条例の一部改正について


 議案第46号 鹿沼市市営住宅条例の一部改正について





出席議員(27名)


   1番   瓦  井  伸  一


   2番   谷  中  恵  子


   3番   小  島     実


   4番   大  越  正  啓


   5番   筧     則  男


   6番   湯  澤  英  之


   8番   増  渕  靖  弘


   9番   横  尾  武  男


  10番   関  口  正  一


  11番   鰕  原  一  男


  12番   大  島  久  幸


  13番   赤  坂  日 出 男


  14番   橋  本  正  男


  15番   大  貫  武  男


  16番   冨 久 田  耕  平


  17番   鈴  木  章  由


  18番   塩  入  佳  子


  19番   飯  塚  正  人


  20番   小  松  英  夫


  21番   阿  見  英  博


  22番   荒  井  令  子


  23番   小  川  清  正


  24番   小 野 口  幸  司


  25番   鈴  木     貢


  26番   寄  川  フ ユ 子


  27番   船  生  哲  夫


  28番   芳  田  利  雄





欠席議員(なし)





地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者


 市 長    佐  藤     信   環境部長      熊  倉     操


 副市長    福  田  康  行   都市建設部長    檜  山  晴  一


 副市長    宮  本  秀  夫   水道部長      青  木  俊  夫


 総務部長   金  子  孝  之   消防長       岩  出  勝  美


 財務部長   出  張  千  史   教育長       角  田  昭  夫


 市民部長   金  林  敏  幸   教育次長      大 久 保  憲  治


 保健福祉部長 襲  田  利  夫   農業委員会事務局長 横  地  登  一


 経済部長   福  田  義  一





事務局職員出席者


 事務局長   関  口     清   事務局次長     高  田  良  男








○議長(飯塚正人君) ただいまから本日の会議を開きます。


 (午後 1時30分)


○議長(飯塚正人君)現在出席している議員は27名であります。


 それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。


○事務局長(関口 清君) 議事日程を朗読。


○議長(飯塚正人君) 日程の朗読は終わりました。


 日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。


 昨日に引き続き順次発言を許します。


 25番、鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) こんにちは。25番、鈴木貢でございます。本日は、鹿沼市内10校の中学校で卒業式が開催されました。私は、東中学校の卒業式に参加をしてまいりました。式は整然と、卒業証書の授与式においては、元気よく返事をし、きびきびと受け取っている姿が大変印象に残りました。そして、式が終わり、最後に全校生徒と278名の卒業生によります大合唱がありまして、これも1つになってすばらしい合唱でありました。鹿沼市の未来を託す卒業生の皆様に、夢や希望の持てる市政をつくらねばと改めて思ったところでございます。


 さて、新年度予算を決定をします今議会におきまして、1日目、2日目ともに厳しい財政状況のため、事業の中止や縮小が提案をされ、お金がないからできないということになってしまっては、市政自体が守りになってしまいます。守りは失望感の拡大にもなり、ますます元気を奪うことになってしまうと思います。事業の廃止を行うのであれば、その財源をどこに使うのか、新たな事業に使うのか、あるいは、債務や借金の返済に使うのか、このことを市民にわかりやすく説明をし、理解をいただくことが重要であると考えます。一時的に事業が後退しても、何年か後には希望する事業が達成されることがわかれば、理解されていれば、市民の夢や希望は継続されていくと信じています。鹿沼市民が夢と希望の持てる攻めの答弁を執行部の皆さんに求めて、市政一般質問に入ります。


 1件目、鹿沼市新年度予算の社会保障費について伺います。


 中項目1の社会保障費について。


 国は、昨年の政権交代により、コンクリートから人への政策実現に向けまして、社会保障費予算では前年度比で9.8%増の予算、そして文教及び科学振興費においては、前年度比で5.2%増の新年度予算を衆議院で決定をし、現在参議院で討論がされているところであります。


 鹿沼市新年度予算は、新設されます子ども手当を初め、福祉や教育施策に重点を置いた予算編成になっていると考えられます。したがいまして、次の項目について、具体的な事業や予算について伺います。


 1点目は、医療・福祉・教育など、社会保障費の主な事業の中で、新事業や変更したものはどのようなものなのかについて伺います。


 2点目は、医療・福祉・教育の総計について、前年度の比率・金額はどう変化したのかについて伺います。


 3点目は、新規の事業との関係で、廃止されていく事業はどんなものなのかについて伺います。


○議長(飯塚正人君) 当局の答弁を求めます。


 財務部長、出張君。


○財務部長(出張千史君) 鹿沼市新年度予算の社会保障についての質問にお答えします。


 まず、主な新規事業や変更したものについてでありますが、初めに、主な新規事業でありますが、まず3款の民生費につきまして、子育て支援のための事業として、中学生以下の子供に月額1万3,000円を支給する子ども手当費20億602万円、村井保育園及びまなぶ保育園の改築に伴う施設整備補助として、3億3,545万円、みどりが丘小学校及びみなみ小学校の学童保育施設の整備費用として4,354万5,000円、現在西鹿沼町に建設中の市営住宅1階に開設をしているつどいの広場の整備費用として500万円を計上しております。


 また、高齢者福祉のための事業として、在宅で介護を要する高齢者の家族等を支援する、在宅要介護高齢者介護手当支給事業につきましては1,160万円を計上しております。


 4款の衛生費におきましては、自殺を未然に防ぐため、市民への啓発等を行う自殺対策事業53万2,000円を計上しております。


 10款の教育費におきましては、本市の教育分野の総合的な計画として位置づける教育ビジョンの策定事業費92万9,000円、新たに屋内運動場整備に着手する中央小学校整備事業費に10億8,406万3,000円、小学校・中学校校舎の耐震化の推進のため、新規箇所を含め1億6,914万円を計上しております。


 次に、平成22年度から内容を変更して実施する主な事業は、まず、現在、小学校3年生までの子供を対象に実施しています、こども医療費助成事業につきまして、対象年齢を小学校6年生まで拡大し、実施してまいります。


 また、ひとり親家庭における18歳以下の子及びその親を対象に実施している、ひとり親医療費助成事業につきましては、県内他市における助成方式との均衡を図り、所得制限を設けるほか、従来の現物給付方式から償還払い方式に変更し、実施してまいります。


 また、妊婦健康診査助成事業につきましては、従来助成対象とされていなかった医学的検査に係る費用を助成対象とし、1人当たりの助成総額を7万3,000円から9万5,000円に拡充し、実施してまいります。


 次に、医療・福祉・教育の総計についての前年度比率、金額についてでありますが、まず、医療関係予算につきましては、3款民生費の後期高齢者医療広域連合負担金が7億6,908万9,000円、前年度が7億3,840万8,000円でございましたので、4.2%の増、国民健康保険特別会計の保険給付費が69億3,981万1,000円、前年度が65億6,996万8,000円で、5.6%の増となっております。


 次に、福祉関係予算につきましては、3款民生費の総額から後期高齢者医療広域連合負担金を差し引いた額及び4款衛生費のうち、保健福祉部及び市民部の関連事業の合計額で比較いたしますと、116億7,143万1,000円、前年度が104億5,884万7,000円で、11.6%の増となっております。


 次に、教育関係予算につきましては、10款教育費のうち、1項教育総務費、2項小学校費、3項中学校費、4項社会教育費の総額で比較しますと、33億3,062万6,000円、前年度が29億3,741万4,000円で、13.4%の増となっております。


 これらを総計いたしますと、平成22年度予算案では、227億1,095万7,000円、前年度が207億463万7,000円で9.7%の増額となっております。


 次に、新規事業との関係で廃止される事業についてでありますが、まず、平成18年度から実施してまいりました、第3子対策事業につきましては、今年度実施した政策評価委員会からの答申や国の子ども手当等の新たな子育て支援策が実施されることを受け、事業の見直しを行いました。


 この中で、第3子以降子育て家庭給付金事業のうち、小学校2年生から6年生までの第3子家庭給付金を平成22年度から廃止することといたしました。


 また、これまで、母子家庭の子供が中学校を卒業する際に、卒業祝品として、1,000円分の図書カードの配付を実施してまいりましたが、事業効果等を考慮し、平成22年度から廃止といたしました。


 また、こども医療費助成事業につきましては、平成22年度から助成対象年齢が拡充されることから、県の基準に従い、入院時の食事療養費を助成対象から除外することといたしました。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) 1点だけ再質問をいたします。


 ただいま部長より詳しく、大変わかりやすく答弁をいただきました。それで、お聞きしたいのは、冒頭にも言いましたように、国のほうの予算は、社会保障関係、年金も含めて9.8%の増で、そこにプラス文教関係で5.2%増ということで、ちょうど部長の説明では、鹿沼市の予算の範囲でいくと9.7%の増で、教育関係の5.2%の、またこの割り振りが、割り振りといいますか、使途がかなり違ってくるので、その多少の枠のずれはあるのかなと思うのですが、総体的な国の9.8%プラス5.2%を加算した金額に対して、市の場合、医療と福祉と教育で9.7%の増であるとすると、科目の違いなり、そういうものがあれば、やむを得ないのですが、国の予算と市の予算で、もちろん県の関係とかも出てきますが、いずれにしても、ふえた総額の部分について、国で配算する決めた予算と、市の福祉関係と教育と医療に使った部分の、国のほうがちょっと上回っているような気もするものですから、その概要について、どのようにお考えなのか、説明をいただきたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 財務部長、出張君。


○財務部長(出張千史君) 再質問にお答えいたします。


 国の予算措置と市の予算措置の伸びの違いということでありますが、国のほうは国庫補助事業あるいは交付金として、県及び市町村のほうに事業をおろしてくるわけでございます。自治体といたしますと、独自の施策で持っております、例えばハード事業、千寿荘とか、そういうもの。あるいは、学校の建設費等々で、かなり比率的な動きはございます。千寿荘が8億円、あるいは中央小にいきますと10億円ということなので、一概には同じような比率で動いているということは難しいかと思います。


 ただ、方針といたしまして、国がつけた助成事業、交付金等はなるたけ最大使って、財源に充てていくという方針でやっておりますので、ソフト関係では漏れなくやっていけていると思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) わかりました。そのことについては、ただいまの部長の説明で、社会保障費の関係で、とりわけ子ども手当の部分とか、保育所の施設、あるいは学童保育の充実等々、避けられない重要な、緊急な課題について、具体的な説明をいただきました。


 それでは、続いて2件目の事業仕分けについて質問をいたします。


 事業仕分けにつきましては、行政の問題点を市民に理解や関心を持っていただくことや、市の行政サービスそのものの必要性、あるいは国・県・市など、その実施主体の役割や改善策について検討をされます。


 市として、そのまま事業を継続していくのか、改善をして継続をするのか、さらには廃止をしていくのか、また、民間にゆだねるなどについて、評価をし、仕分けを行っています。


 そこには、外部の人が参加をし、さらに公開の場で議論がされています。直接的な効果としては、無駄の削減につながり、予算編成の参考にされているようです。市に対する国の関与や姿勢、事業の優先順位等についても明確になるというふうに思います。


 さらに、副次的な効果としては、市民は、広報や情報公開では、なかなかつかみきれない事業の具体的な内容、税金の使われ方を知ることができると思います。


 また、市職員は、内部からはなかなか問題提起されにくい事業の原点、そもそも論を必然的に考えたり、市民からの質問に的確にわかりやすく答え、そして説明をしていく訓練の場にもなるかと思います。


 事業仕分けは、非常に難しい作業であり、善意的に行ったとしても、恐ろしい結果もついてくるということが言われています。例として、神奈川県逗子市の例でありますが、市長の肝いりの事業が、仕分け人によって廃止として仕分けられたという例もあるそうです。また、仕分けを提案した市長が選挙によって、逆に市民から仕分けられたり、また、同じく、これ逗子市の例で真剣なのですが、4名の議員が評価委員として参加をし、2か月後の市議会選挙では、2名が落選ということで、市民によって仕分けをされたということも報告されています。そういう意味で、仕分けは自分自身を含め、関係するすべての人が仕分けをすることと、されることも含めてある。それだけに、非常にインパクトのある事業かと思います。そして、何よりも、めり張りをつける必要性のあるもの、優先順位によって数年かかるもの、そういったものが明確にされていくという点では、非常によい利点があるかなというふうに考えております。


 そこで質問をいたします。


 1点目は、鹿沼市としては、どのような事業を対象としていくのか。


 2点目には、対象とする事業の上限額を、要するに事業全体、どの辺の額で仕分けに入れていくのかということです。


 3点目は、仕分けされた事業をどのような過程で、どのような方法で活用をしていくのか。


 4点目は、仕分けをされた内容について、議会との関係はどのように位置づけられていくのかについて伺います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 財務部長、出張君。


○財務部長(出張千史君) 事業仕分けの質問にお答えいたします。


 まず、どのような事業を対象とするかでありますが、事業仕分けについては、昨年、国において行われたことで、一躍脚光を浴びておりますが、その目的は、行政の事業をゼロベースで見直すことによって、個々の事業の無駄にとどまらず、その事業の背後にある制度など、行財政全体の改革に結びつけていくことにあります。


 本市における事業仕分けの制度設計については、今後進めていくところでありますので、現段階においては、具体的にどのような事業を対象にするかは決定しておりません。


 ただ、他市の状況を見ますと、事業費で一定額以上の設定をしたり、事業実施において、市の裁量余地がある事業や、外部の視点から意見を聞く必要のあるものなどを対象にしているようであります。


 次に、対象とする事業の上限額はいくらかでありますが、これから制度を構築していく段階でありますので、今後検討していくことであると考えております。


 次に、仕分けされた事業をどのような過程で活用していくかでありますが、事業仕分けの結果については、市民に公表するとともに、平成23年度の予算編成などの参考資料として活用していきたいと考えております。


 次に、議会との関係はどう位置づけるかについてでありますが、事業仕分けの結果については、あくまでも参考資料として、予算編成作業などにおいて、事業内容や予算額の見直しなどを行う活用を考えており、議会に対しては、その反映状況を踏まえた予算として提案していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) ただいま部長より事業仕分けに関して、答弁をいただきました。


 それで、何点か再質問をいたします。


 まず、仕分けをする事業対象なのですが、構想日本では、大きく大体100事業で、2班に分けて2日間ぐらいというのが目安らしくて、足利市では80事業で、やっぱり2日間ぐらいでやられたかと思うのですが、おおよその事業枠がわかれば、いくつぐらいの事業を鹿沼としてやりたいというのをわかれば、答弁をお願いしたいと思います。


 それと、いろいろ、国は非常に、国のいわゆる天下りのことが指摘をされ、第2段として始まる国の仕分けの中でも、事業に関して、天下りが送られている事業に関しての仕分けが、今回はかなりポイントを当てられているようですが、市としても、天下りという、一概には言えませんが、いずれにしても、部長経験者が出先の施設や各種の事業で仕事をされています。そういう事業も含まれるのかどうなのかということについて伺います。


 あと、仕分けをされて、そのことについては、参考にしていくということで、議会関係についても参考にするということで、そういう位置づけであれば、問題はないのではないかなと思いますし、直近の例では、足利市では、これは新聞の報道によりますと、やはり、あれはヤクルトですか、を市で買って、そして高齢者が元気かどうかを見ていただくものが、足利市の仕分けでは不要というふうになったが、議会において、復活したという例も新聞で報道されていましたが、そのように、やはり視点の差というのは当然出てくると思いますので、確認の意味でそういったことについても、当然議会で審議をされ、それが必要だということになれば、戻されるということで理解したのですが、そのことでよければそのとおりということで、答弁をいただきたいと思います。


 ですから、以上その2点について、どのような事業を対象にしていくのかということと、議会においての考え方について、私の言ったとおりでよければ、そんなふうに考えているということで、答弁いただければありがたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 財務部長、出張君。


○財務部長(出張千史君) 再質問にお答えします。


 まず、仕分け事業の対象でございますが、先の鰕原議員の議案質疑の中で、おおよそ2日間であれば80事業というふうなご説明をしました。


 先ほど足利市の事例が出ておりますが、足利市は60事業でございました。事業費総額が67億円ということなので、大体その1事業1億円というふうな意味合いがあるのかもしれないですけれども、これは事業費にかかわらず、事業の中身において、検討していきたいというふうに思っております。


 したがいまして、事業にあわせた額というふうなことは、まだ線を引いておりません。


 次に、天下りの件でございますが、この事業仕分けについては、現在どこの分野を重点的にというふうに決めておりません。国は、いろいろな事業から始まって、今年度そういう外郭といいますか、のところの事業仕分けをやる予定でありますが、本市の場合、今回初めてな場合になりますので、事業については、事務事業評価の中で、いろいろ選択をしていきたいと思っております。それを決まりの中で仕分けをどのように出すかということでやっていきたいというふうに考えているところでございます。


 また、3点目の議会との関係でありますが、先ほど申しましたように、仕分けの結果については、予算や事業計画の中身を検討していくと、場合によっては、その結果は先々総合計画のつくり方、考え方にも影響は出てくるかと思います。これは内部的な作業として、事務事業評価が内部的な作業なものですから、そこをやっていく。その結果を取り入れた形で議会のほうにご審議いただくということになるかと思いますので、その辺は議員のお考えのようになるかと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) ただいま再質問に対して答弁いただきました。大筋わかったのですが、これから、さらに具体的な進め方が決まれば、そのつど説明をいただき、我々としても最大限できるところは臨み、また、その仕分けの状況についても学んでいければと思っています。


 続きまして、3件目の子育て支援について伺います。


 中項目1は、つどいの広場について伺います。


 子育て支援については、新年度予算の重点的な課題でもあり、次世代育成支援対策後期行動計画もいよいよ策定をされ、新年度から計画が開始をされます。市民が望む、求める支援となることを目指して、つどいの広場について、次の項目について伺います。


 1点目は、事業の具体的な内容について伺います。


 2点目は、利用対象や利用料金について。


 3点目は、事業企画及びどのような団体が運営をしていくのか。あるいは、その主体となっていくのかについて伺います。


 中項目2の児童公園について伺います。


 同じく次世代育成支援対策後期行動計画では、児童公園について、緑の基本計画に基づき、公園の整備を推進していくというふうになっています。その緑の基本計画の中では、現在整備が続いています富士山公園の再整備、花木センター隣接地の整備、そこに、防災施設や自然環境や教育をテーマにした防災公園、さらには南摩地区農村公園の整備となっております。それは、当然、公園ですから、子供が使えないということではありませんが、あえて言えば、子供が安心して、伸び伸び遊べる公園整備としての中身とは少し離れているかなというふうに感じます。


 具体的には、佐野市のこどもの国のような、子供の冒険心や創造性をはぐくむ児童公園として、丘陵を利用した、坂を利用した展望台や芝生や、さらにはそこに植栽等で、いわゆる自然広場的な公園、そして園内には、邪魔にならない程度の遊具や体育館などもあって、そして雨の日でも遊べる、安心して遊べる施設の整備計画を明確にしていく。そして、一度にすべてはできないと思いますので、そういう整備を市民にも提供しながら、順次やっていくことが重要かなというふうに考えています。


 したがいまして、児童公園について、いくつかの点について質問をします。


 1点目は、児童公園としての整備計画について、どのように検討しているのか。国のほうの基準はなくなったそうですが、趣旨として、今言ったようなことで、どのように考えているのかについて、答弁を求めます。


 2点目は、富士山公園及び花木センター(野鳥の森ゾーン)等の改善整備計画の中で、やはり冒頭言ったような内容の機能ですね、付加することはできないのかについて伺います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、襲田君。


○保健福祉部長(襲田利夫君) 子育て支援についての質問のうち、つどいの広場についてお答えいたします。


 この事業は、国の児童環境づくり基盤整備事業費補助を受けて行う事業であり、現在、西鹿沼町地内に建設中の市営住宅1階部分に広場を整備し、本年8月から事業を開始する予定であります。


 広場を設置する目的といたしましては、子育て中の親とその子供が気軽に集まり、相互に交流する場を提供することで、子育てにかかわる不安感の緩和を図るとともに、地域の子育て支援機能の充実を図るものであります。


 事業の内容は、親子の交流及び集いの場を提供し、子育てに関する相談や援助、地域の子育て支援に関する情報の提供、子育て及び子育て支援に関する講習などの各種事業を展開してまいります。


 次に、利用対象者・利用料についてでありますが、まず、利用対象者は、未就学児及びその家族、妊娠中の方及びその同伴者、子育て支援に係る活動を行う方、子育てに係る相談等を希望する方などとなります。


 利用料については、無料でありますが、材料費や教材費など、講習に要する費用は利用者の負担を予定しております。


 次に、事業企画及び運営の主体についてでありますが、事業の企画は、既に事業を実施している他市の状況等を参考にして、親子交流会や各種教室などを行っていくとともに、利用者のニーズを反映したさまざまな企画を、利用者自らが立案・実施していくことを期待しております。


 また、運営主体は、市内の社会福祉法人、あるいは特定非営利活動法人に事業を委託し、各種事業を円滑に実施してまいります。


 スタッフは、子育て親子の支援に関し、知識及び経験、並びに意欲を有する専任職員2人以上を配置したいと考えております。


 また、地域のボランティアが自然に活動に参加できるような雰囲気のもと、子供の成長を見守りながら、自己実現できる場を通じて、利用者の子育て支援事業への参加意欲が自然に醸成される事業を展開してまいります。


 次に、児童公園についてお答えいたします。


 まず、整備計画についての検討状況でありますが、平成20年度に実施した鹿沼市次世代育成支援に関するニーズ調査で、子育て支援に関して行政に期待することに対する就学前児童及び小学生の保護者と妊婦から、子供と一緒に出かけて楽しめる場所や雨の日でも遊べる場所が欲しいという回答を数多くいただいております。


 しかし、児童公園の整備には、多額の費用を要することから、本市の厳しい財政状況等を考えると、現時点での整備は厳しい状況でありますので、来年度から開始される次期総合計画策定作業の中で、補助制度の活用や、他市の整備及び管理運営状況について研究してまいりたいと考えております。


 次に、富士山公園・花木センター等の改善整備事業の中で、児童公園の機能を持たせることについてでありますが、まず、富士山公園整備事業は、平成20年度から24年度の5か年の予定で、四季を通じて、多くの市民が樹木や草花を楽しめるように、多種多様な植栽を行い、市民の休息・観賞・散策など、総合的な利用に供する総合公園として事業を行っております。


 また、安全で安心な公園として、園内道路の拡幅や散策路の再整備や新設、多目的トイレへのリニューアルやベンチ・東屋など、休憩施設を設置するなど、再整備を進めております。


 児童が利用できるエリア及び遊具といたしましては、頂上部分に既設のブランコ・すべり台・スプリング遊具等、南西部こども広場に木製複合遊具が配置されており、親子で楽しんで利用できるようになっております。


 次に、花木センターの野鳥の森は、鹿沼市花木センター改善計画案では、森林の間伐や下草刈り、既存の遊歩道、休憩施設等の維持管理に努め、市民や観光客が散策や自然観察などを楽しめる場としております。


 また、ガラス温室南側に、親子が遊べるキッズパークと呼ぶ小さな芝生広場をつくっております。


 児童公園としての位置づけはしておりませんが、野鳥の森を含む花木センター全体が、子供たちにも、高齢者にも利用してもらえる公園であることのPRに努めてまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) 部長より、つどいの広場と児童公園について答弁をいただきました。


 最初に、つどいの広場について再質問をしたいと思います。


 この事業は、長年、希望していた事業であり、これが実現されることについては、大歓迎というか、みんな喜んでいるのかな、このように思っているところでございます。そういう中にありましても、やはり、この間の市として、施設をつくった場合の問題点として提起されてきましたのは、やはりソフト面での事業をどのように継続し、利用者が求めるつどいの広場になるのかなということだと思います。そういう意味で、3点目について伺いました事業の企画及び運営の主体についてでありますが、まだ明確にこの運営をしていく団体までは決まっていないようではありますが、ただいまの答弁では、社会福祉の事業の団体に、専任2人以上を配置するということで、そこまでは確認されておりますが、やはりここの部分が、これからの使い勝手のよさなり、保護者に頼られる施設になるかの分かれ目になるかと思うのです。そういう面で、ぜひそこの運営のソフト面を、重視をしていただきたいということと、継続性のある事業に、ぜひ力をおいていただきたいと思うのですが、この点についてどのようにお考えなのか、説明をお聞きしたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、襲田君。


○保健福祉部長(襲田利夫君) つどいの広場についての再質問にお答えさせていただきます。


 今、ソフト面での重視、それから継続性ということでご提案いただきました。先ほどの私の答弁の中でも、ある程度、利用者が自ら、その利用の中身について協議をいただき、そして自らが計画をして、それらを一緒に運営していくというようなことでお答えをさせていただきました。


 やはり、施設というものは、設置者すべてが計画をして、そのとおりに利用する方に集まってきていただいて、ただやっていただくのでは、なかなか身になった施設運営ができないと思います。今回の場合は、利用者自らに企画をしていただき、それが継続性といいますか、ある程度シリーズ的になって、長く一部分を、全体的に継続して学んでいける。あるいは、研修をしていって、利用者のためになるような施設になればいいかなというふうにも思っております。


 いずれにしても、これからまだ開設までには、少々の期間があるものですから、その中でさらによりよい施設になりますように、この運営自体についても検討を加えさせていただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) ぜひ、今、部長の答弁いただいた内容で、特に、利用者の団体を育成したり、そういう事業に参加できる人材の育成も含めて、進めていただければよろしいのではないかなと、このように思います。このことについては要望としておきたいと思います。


 それで、2点目の児童公園についてでありますが、部長の答弁の中にも、市民のニーズというか、要望について、少しお話がありましたが、私も今回、この次世代育成支援に関するニーズ調査というものを、委員会に参加をして、いただきました。それを見てみますと、家の近くの子供の遊び場についてという設問に対しまして、これは複数回答であるわけですが、雨の日に遊べる場所がないというのが一番多くて55.7%の回答、2番目が近くに遊び場がない、これが44%です。3番目が、遊具などの種類が充実していない、これが29.45%で、そのほかの項目としては、思い切り遊ぶために十分な広さがないということで、非常に鹿沼の若い保護者の皆さんは、安心して遊べる場と雨の日の遊び場がないということで、私たちもいろんな家庭を伺って聞く、要望が強い項目なのです。このアンケートにも出ている数字どおりなので、ぜひ、このことは答弁にあったように、財政的な問題とか、国の補助とかあると思うのですが、ぜひ、これについても、優先順位ではありませんが、今後の計画を、1つは明らかにしてほしいなということと、同じ、富士山ついても、花木センターの改善整備にしても、もう少し幼児が遊びやすい部分をきちんと、ポイントというか、当てて、改善していくことが必要と思うのです。ホームページで児童公園というのをいろいろ見てみたのですが、杉並区の児童公園では、通路を広くとって、そこに自転車と足踏み式のゴーカートの貸し出し機を置いて、そして、交通安全のルールとか、そういう教育面と遊びとをセットにした、交通ルールを学びながら遊ぶということをやっているようですので、これ児童公園というのは、幅広い位置づけがあるかと思いますので、そのようなことを、ぜひ今後の、富士山でいえば、5年計画の中で、もっともっと幼児が安心して遊べるスペースの拡大、あるいは花木センターのほうの野鳥の森の整備であれば、そういった視点をもっと拡大してもらえれば、通路にしても広くして、なるたけ傾斜をゆるくしてやれば、それは高齢者にも、一般の人にも優しい公園になるかと思いますので、そういう視点をもっと盛り込んで、今後の改善に当たっていただければと思うのですが、このことについてお考えを示していただきたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、襲田君。


○保健福祉部長(襲田利夫君) 児童公園についての再質問にお答えさせていただきます。


 議員、この次世代育成の検討委員会の委員にもなっていただきまして、当時から会議の中で、そのことについては触れられて強く要望をいただいてきたところかというふうに思っています。


 つい先だってですけれども、私、市民情報センターのほうへ行きましたときに、ちょうど、文化活動交流館の前の芝生広場をのぞきましたら、複数の親子連れが、素足になんかなって、芝生の上で楽しそうに遊んでいる姿を見たときに、こういう施設というのは本当に必要な部分だなというふうには思いました。


 ただ、あそこには、雨のときとか、遊具とか、議員が提案されておりますそういう部分についてはなく、本当に芝生の中で、自然の中で親子が楽しく触れ合えるというような公園となっておりますので、その部分については、少々施設的には物足りない施設というふうにお考えかと思います。


 いずれにいたしましても、佐野市の施設のようですと、20億円を超えるような、非常に多くの建設費用を投入しなければならないということで、これを鹿沼市の今の財政状況に合わせたときに、それが可能かどうか、それで後、公園ができた後の管理状況はどんなふうにしているかと、まだまだ私ども、研究の段階にも至っておりませんので、来年度から始まります次期総合計画にはこういうものを盛り込めるかどうか、その辺についてを慎重に研究させていただければというふうに思っております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) 再質問に対して、答弁いただきました。佐野市のこどもの国は、1つのイメージとして申し上げたので、これをイコール鹿沼にも同じのを望むのではなくして、イメージとして、このような子供たちの冒険心や創造心を広げられる公園を、ぜひ鹿沼にも作ってほしいという意味でございます。だからこそ、富士山なり、花木センターの改善についても、それに近い整備を求めるということで、そのことについては要望しておきたいと思います。


 では、4件目の農業の戸別所得補償について質問をいたします。


 戸別所得補償事業につきましては、1日目、2日目にも質問がありましたが、私としても、今、国は、食料・農業・農村基本計画の改定を、今進めているということで、食料の自給率の向上や後継者育成など、多くの課題を解決していこう。また、政策の大幅な見直しとして、農家自身の取り組みを重視をし、農家への直接支援に切りかえる政策が掲げられています。可能な限り、施策対象に直接作用するように、改善をしていく。その政策の1つとして、戸別所得補償事業があります。大越議員への答弁がありましたが、この中で、1の事業の目的については理解していますので、結構ですが、事業の詳細な内容ということで、(2)の水田の自給率向上に向けた事業と(3)米の戸別所得補償モデル事業の中身、さらには、この事業には県においても、今県議会も開催されておりますが、補償について、県でも予算を組んでいるようですので、これとあわせて実施が可能なのかどうなのかについても答弁をお願いしたいと思います。


 そして、5点目の補償申し込みと支払い時期の具体的な方法、いわゆる戸別的な補償が行われるということでありますので、それの具体的な方法について説明をいただきたいと思います。答弁をいただきたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 農業の戸別所得補償についての質問にお答えいたします。


 この戸別所得補償事業についての質問のうち、事業の目的について、これは先ほどお話がありましたように、大越議員にお答えしたとおりでございます。


 それから、水田自給率向上に向けた事業の内容につきましても、大越議員にお答えしましたが、今、その辺についてはということでしたので、今再度お答えしたいと思いますが、このモデル事業の中には、2つの事業があります。1つは、米の戸別所得補償モデル事業と水田利活用自給力向上事業であります。そのうち、水田利活用自給力向上事業につきましては、水田で麦・大豆・飼料用米などを生産する販売農家に対して、飼料用米と同等の所得を確保できる水準の支援を行う事業でありまして、10アール当たりに麦に3万6,000円など、単価を設定しているという事業でございます。


 また、米の戸別所得補償モデル事業については、個人に配分される米の生産数量目標の範囲内で、主食用米の生産を行った農業者に対し、自家飯米などとみられる10アール分を除いて、10アール当たり1万5,000円の定額交付をする。さらに、販売価格が基準に達しなかった場合は、追加の補填も行われるという事業でございます。


 4点目の、県予算との関係についてでありますが、水田利活用向上事業、それから米の戸別所得補償モデル事業、両方とも、国が予算措置をし、直接農業者に支払う仕組みとなっており、栃木県水田農業推進協議会が決定すると言われています麦などの単価の分につきましても、国が予算措置をするものでございます。


 次に、補償申し込みと支払い期日についてでありますが、現段階で国から示されている加入申請の時期は、6月末、支払い時期については、22年12月から23年3月とされております。


 申請につきましては、まだ様式なども具体的に示されておりませんけれども、鹿沼市水田農業推進協議会を通じて、国に申請することになるものと、現時点では想定をしております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) ただいま部長より答弁をいただきまして、2点ほど再質問をしたいと思います。


 1点は、2点目に伺いました水田の自給力の向上に向けた事業の中で、新規需要作物として、その中で交付単価が一番高い、8万円というのが米粉用や飼料用としての米の作物だと思うのです。これについて、鹿沼市においては、農家がつくる上での状況とか、あるいは需要について、どのような状況なのかについて伺いたいと思います。


 もう1点は、補償の申し込みと支払い時期の、5点目の質問なのですが、これも大越議員の答弁の中で、9地区ですか、説明会をやったという答弁があったと思うのですが、9地区で開いたとしても、全員がなかなか参加はできていないと思いますので、特に、今回戸別に補償ということでございますので、この辺の周知徹底について、どのように検討されているのか、考え方を示していただきたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 再質問にお答えいたします。


 まず、飼料用米等につきましては、今お話のように、自給力向上事業の中で、新規需要米の筆頭として、8万円、10アール当たりということでございます。


 鹿沼市においては、南押原地区などにおきまして、飼料用米の生産をたくさんやっていただいておりますし、市といたしましても、施設整備などで支援をさせていただいております。


 今後、減反される水田等において、飼料用米等の生産を促進させていただきたいと、応援させていただきたいと考えております。


 それから、説明会、9地区行いました。おっしゃるとおり、全員が参加しておりません。これにつきましては、昨日の冨久田議員の質問にお答えしましたとおり、農協と鹿沼市とで、この事業をPRするための事業費を持っておりますが、その事業の中で、不参加の農家の皆さんに対しては通知を出すなり、個別に説明をするなりということで、その事業の中でフォローしていくということにしております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) ただいま再質問に対して、部長から答弁いただきまして、やはり、今回は組織を通さないで、直接的な支援が非常にポイントかと思いますので、ぜひそういった面で、1つ1つの、小規模であっても農家に漏れのないような、連絡なり指導体制をとっていただくことを求めて、次の質問に入ります。


 5件目ですが、鹿沼地域職業訓練センターについてであります。


 これも赤坂議員に対して答弁がありまして、その中で、1点目の国の事業の方針についても、もう譲渡をするか、廃止しかないということで言われていますので、もうこれは、答弁は結構です。


 また、2点目も、さらに事業が中止された場合については、市長からも存続に向けて努力をいただくという固い決意の答弁があったかと思いますので、これも、もう結構です。


 最後に、3点目の壬生町と西方町との連携なのですが、やはりこのことは、やっぱり広域でやっていくということで、今後のこの存続、さらには、この間の鹿沼地域職業訓練センターなり、鹿沼共同高等産業技術学校では、多数の建築に関する職業技術を身につけてきたし、さらに、今後人材の確保、あるいは失業対策ということで、OAの研修等もやられていますので、ぜひしっかりと壬生町と西方町と、もしさらに加わるところがあれば、やっぱりきっちり連携をして、応分の費用負担もいただきながら、継続することが重要かと思いますので、お考え等について示していただければありがたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 鹿沼地域職業訓練センターについての質問にお答えをいたします。


 事業中止になった場合の対応については、赤坂議員にお答えしたとおりであります。


 壬生町・西方町との連携についてでありますが、センターでは、現在、鹿沼市・壬生町・西方町の1市2町の中小企業労働者や求職者、さらに地域住民の多様な教育訓練施設として整備されてまいりました。


 鹿沼市といたしましても、3市町の関係団体等で構成をいたしております鹿沼地域職業訓練センター運営協議会の代表として、壬生町・西方町の理解も得ながら、県とも連携をして、センターの存続に向けた要望等を今後とも行っていきたいと考えております。


 また、運営に関してでありますけれども、センターに併設をいたしております鹿沼共同高等産業技術学校の生徒、これらにつきましては、先ほど申し上げました鹿沼・壬生・西方に加えて、日光市や宇都宮市、そのほか、県内各地から生徒さんがみえております。そういったことですので、今後はそれらの自治体とも連携をとりながら、存続に向けた活動を続けてまいりたいと思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) ただいま市長から、地域職業訓練センターについて答弁をいただきました。ぜひそういった方向で、強力に推し進めていただきたいと、このことを要望して、次の質問に入ります。


 6件目です。芸術文化の振興についてであります。このことにつきましては、12月の定例会でも質問をし、答弁をいただいたところでございます。


 今回、新年度の予算執行に当たり、新たな企画が提案されておりますので、このことについて伺います。


 1点目は、昆虫標本について、企画展の具体的な事業内容について伺います。


 2点目は、今後、昆虫標本をどのように活用していくのかについてお伺いをいたします。


 中項目2の博物館整備基本構想の策定についてであります。


 この検討委員会の設置についても、前回答弁いただいた内容であります。この設置についてと、2点目には、どのような委員会を進めていくのか。


 3点目には、博物館整備基本構想そのものの中身をどこに柱を置くのか、このことについて伺います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 芸術文化の振興についての質問のうち、昆虫標本についてお答えいたします。


 まず、企画展の事業の内容についてでありますが、平成20年5月に、市内在住の小田治徳氏から、1万点あまり、約1,200種の昆虫標本の寄贈を受け、現在、これらの整理と分類作業を進めております。


 平成22年度において検討しております企画展は、これらの標本のうち、これまでに整理・分類作業が終了した約70箱について、展示を行うもので、本年7月17日から8月1日までの約2週間、文化活動交流館のギャラリーを会場に、開催を予定をしております。


 展示の内容につきましては、昆虫を単に種類ごとに標本箱に入れて展示するのではなく、生態や環境、人間とのかかわりなど、テーマごとに分類した標本展示とし、さらに、鹿沼自然観察会等にも共催を呼びかけ、写真展示なども充実できるよう、検討を進めております。


 この企画展につきましては、夏休みの前半に開催をいたしますが、展示の方法にも配慮し、多くの子供たちにふるさと鹿沼のすばらしさを学んでもらえるような、魅力のある展示にしていきたいと考えております。


 次に、今後の活用についてでありますが、寄贈を受けた昆虫標本のうち、企画展で展示した標本につきましては、板荷の自然体験交流センターでの宿泊学習や各小中学校における活用のほか、コミュニティセンター等への貸し出しなど、多くの市民が利用できるよう検討をいたしております。


 また、これから引き続き整理と分類をしていく現在未整理の標本につきましても、作業の進捗にあわせて、順次企画展を実施するなど、さらなる活用を図っていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 教育長、角田君。


○教育長(角田昭夫君) 次に、博物館整備基本構想の策定についてお答えします。


 まず、検討委員会の設置についてでありますが、平成22年度のできるだけ早い時期に設置していきたいと考えております。


 次に、検討委員会の進め方についてでありますが、平成21年1月から2月に募集した、(仮称)新・まちづくり実行プラン(案)に対するパブリックコメントにおいて、鹿沼に見合う博物館に関するご意見をいただいております。このご意見を尊重しながら、22年度末には、一定の結論が得られるよう、委員会を進めていきたいと考えております。


 しかしながら、パブリックコメントでは、十分時間をかけて議論してほしいとのご意見もありましたので、検討期間に関しては、流動性を持たせたいと考えております。


 なお、検討委員会の委員構成につきましては、専門家や市議会議員、教育文化関係団体の代表、公募による市民の代表など、10名程度を予定しております。


 次に、基本構想の策定についてでありますが、博物館には資料を調査して収集し、それらを保存するとともに、展示などで活用するという3つの機能が必要でありますが、人材の確保もまた不可欠であると考えております。


 そして、博物館としての機能を満たすため、そのためには、1つの大きな施設とする方法以外にも、昨年12月の議会で議員からお話のあった長野県松本市の「松本まるごと博物館」のように、既存の施設や地域に残る社寺仏閣等の資源を活用しながら、ネットワーク化することによって、博物館としての機能を分担する方法も可能であると考えられます。


 このような内容を検討委員会においてご検討いただき、鹿沼市にとっての博物館のあるべき姿を基本構想として策定してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) ただいま答弁をいただきまして、1点だけ再質問をしたいと思うのですが、博物館の整備基本構想の検討委員会の設置について、教育長から新年度の早い時期にということでございますが、もし月としてはどの辺をねらっているのか、お考え方が定まっていたら聞かせてもらいたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 教育長、角田君。


○教育長(角田昭夫君) 現在のところ、4月あるいは5月、そういう段階と考えております。


○議長(飯塚正人君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) ぜひ早期のスタートをお願いしたいと思います。なぜ、こんなしつこく聞いたかというと、随分待った事業であるなというふうに、自分としては思いがあるものですから、ぜひスムーズな検討、そして構想についても教育長から答弁があったように、鹿沼型と言われるような単なる博物館機能でなくして、地元学の視点やまちづくりにつながる構想をぜひ練っていただければと思っています。これは要望とします。


 最後の質問になります。7件目の読書推進について伺います。


 読書推進については、私たちの民主市民ネットワークでは、昨年の2月に山形県の鶴岡市朝陽第一小学校を視察をしてまいりました。この小学校の図書館の1人当たりの年間平均貸し出し冊数は、14年前には51冊だったそうです。それが昨年視察に行ったときは、150冊へと拡大をし、読書活動が盛んであり、もう子供たちは、学校に登校すると、まずイの一番に図書館に集中するというところの写真を見せていただきましたが、すばらしい図書館の活用の状況、そして、その150冊という具体的に数字が示されていて、図書室を見てもうなずけるような状況でありました。そして、読む・書く・理解をしあう、あるいは話し合うという基礎的な学力の向上とともに、視察に伺ったときは不登校もないという状況であり、やはり全国でも先進的といわれている図書館の利用や読書数には圧倒されたところでございます。


 また、最近の新聞報道では、宇都宮市においても、随分読書が向上して、小学校では、1か月、これは関係する本を見た数字ということで、貸し出し冊数とは違うと思うのですが、いずれにしても、1か月で24.2冊、これ単純に年に換算すると290.4冊になります。中学校では7.1冊で、これも単純に年間で換算すると85.2冊が読まれている。前年比で、小学校で4.1冊の増、中学校で0.9冊の増、その要因として、宇都宮市のその新聞の記事では、図書館に冷房を入れたことや、司書の研修を図ったことというふうに書かれていましたが、確か宇都宮市は、全校に学校図書館司書を配置していると思うのです。そこが非常に大きいのかなというふうに感じました。したがいまして、鹿沼市の読書推進について伺います。


 1点は、子供の読書活動推進計画の現在の、これまでの実施状況はどのような内容なのか。


 2点目は、市内の小中学校、1人の年間読書量、冊数を含む数字はどのくらいなのかを示していただきたい。


 さらに、3点目は、新年度の予算の子ども読書活動の推進の具体的な事業はどのようなものを計画されているのか。


 4点目は、小中学校学生の1年間の読書量をどのように目標をおいて、指導をしていくのかということについて伺いたいと思います。


 中項目2の国民読書年についてでありますが、1点目は、図書館の具体的な事業、どんなことを計画しているのかについて伺います。


 2点目は、市内の小中学校の取り組みについて、これも示していただきたいと思います。


 以上です。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 教育長、角田君。


○教育長(角田昭夫君) 読書推進についての質問にお答えします。


 まず、子どもの読書活動推進計画の実施状況についてでありますが、本市では、子どもの読書活動の推進に関する法律に基づき、策定された国の基本的な計画及び栃木県子どもの活動推進計画を基本として、平成19年3月に鹿沼市子どもの読書活動推進計画を策定しており、この計画に基づき、図書館では、これまで多くの図書館ボランティア団体等との連携を図りながら、乳児の10か月健診の際に、読み聞かせや本の紹介、赤ちゃんに絵本を1冊プレゼントするブックスタート、あるいは幼児向けのおはなし会、小学生向けの本を読む子どもの集いなど、さまざまな事業を展開してまいりました。


 また、19年度からは、主に中高校生向けの本を集めたヤングコーナーを設置し、読みたい本のリクエストを受け付けるなど、若い世代に対しても読書活動を推進してまいりました。


 次に、平成18年度から21年度における本市小中学生1人の年間読書量についてでありますが、現在把握できる学校のデータで答えさせていただきます。


 まず、小学校では十数校の小学校児童の1人当たりの年間平均読書冊数は平成18年度30.7冊、平成19年度36.5冊、平成20年度39.2冊、平成21年度41.9冊となっております。


 中学校につきましては、現在調査を行っておらず、把握しておりません。


 今後は、中学校生徒のデータにつきましても把握できるよう、学校での実態把握に関して指導してまいります。


 次に、新年度予算の子どもの読書推進の具体的な事業についてでありますが、基本的には、本年度以前からの継続事業が主体となり実施してまいります。


 保護者等を対象にしたこころ育て講座、現在活躍中の作家を招き、本に関する文芸講演会、幼児期からの読書指導として、絵本の読み聞かせ等を行う赤ちゃんとお母さんのためのおはなし会など、そういった事業を引き続き展開してまいりたいと考えております。


 次に、小中学生の1年間の読書量の目標をどう指導していくかについてでありますが、読書に関する目標につきましては、国語科の学習指導要領に、小中学校の発達の段階に応じた読書指導に関する目標が示されておりますが、読書量については示されておりません。


 具体的には、小学校低学年では、楽しんで読書しようとする態度を育てる。小学校中学年では、幅広く読書しようとする態度を育てる。高学年になりますと、読書を通して、考えを広げたり深めたりしようとする態度を育てる。中学校1年では、読書を通して、ものの見方や考え方を広げようとする態度を育てる。中学校2年では、読書を生活に役立てようとする態度を育てる。中学校3年では読書を通して、自己を向上させようとする態度を育てるというような、読書に対する態度面での目標が定められております。


 読んだ本の冊数等を目標として定めている学校もありますが、それが必ずしも児童生徒の読書活動に好ましい影響を与えるとは限らず、それぞれの学校において、慎重に進めているところであります。


 本市においては、学習指導要領に定められたねらいに沿って、今後も読書活動の指導をしてまいりたいと考えております。


 次に、国民読書年についてお答えいたします。


 まず、図書館の具体的な事業でありますが、平成20年6月の国会決議により、2010年、平成22年を国民読書年とすることが定められました。最近は、学校での一斉読書活動の実施や、家庭・地域全体で読書を推進するなど、読書に対する国民意識が再び高まりを見せています。この気運を高めるため、図書館においても本に関する講演会の開催や市広報・ホームページ・図書館報などを通して、市民への周知を図り、読書活動を推進してまいりたいと考えております。


 さらに、適正かつ年齢に応じた図書選定に努め、図書資料や書架の充実を図り、本の貸し出し利用を促進してまいりたいと考えております。


 今後も学校と学校図書館支援員・図書館ボランティア団体等が連携を図りながら、子供の読書活動の推進に当たっていきたいと考えております。


 次に、本市小中学校の取り組みについてでありますが、現在各学校で実施されている朝の読書活動や読書週間等の設定、積極的に読書に取り組んだ児童生徒の表彰、読書感想文・感想画展の実施などの取り組みを国民読書年を契機にして、さらに積極的に全校に啓発し、市内において幅広く進めていきたいと考えております。


 また、2月9日に学校図書館担当教諭・図書館ボランティアKLV(カリブー)・学校図書館支援員が参加して実施された学校図書館運営・活動研修会におきまして、担当指導主事が学校図書館の活用のあり方とともに、国民読書年についての説明を行っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) 答弁いただきまして、考え方について十分理解をしたところでございます。


 1点ずつ再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、読書推進の中で、読書の指導や具体的な指導方法は、当然教育委員会におかれて推進される、進められるというふうに思っています。


 ただ、冊数の問題で、やはり1年間の読書冊数を示す、きちんとした小中校ともデータを残すということと、目標を立てる場合には非常にわかりやすいし、今回、小学校で41.9冊というのが今年度の数字の中で出ていますが、とすれば、では60を、今度は新年度は目標にしようということで進めて、非常に達成感が得やすいということと、だからといって、数字で追うことは、当然これは誤りにもなりますが、今回も視察の件でもそうですし、宇都宮市の事例においても、やっぱりこんなふうに読まれているのだということが、保護者や先生方や周りの人がわかれば、1つのポイントになるのかな、そういう視点でぜひこの1年間の冊数なり、月ごとの冊数というのは重要かなと思いますので、このことについては要望としておきます。


 そこで、まず、質問の1点目は、やはり多く読まれている学校は、それなりの指導なり、それなりの施設が、人的な配置も含めてやられている。鹿沼でいきなりそれをそっくりやれと言っても、不可能だということはわかっていますので、できれば、モデル校を選定をして、きちんと学校司書の先生も専任の先生を配置したり、図書館支援員の皆さんと連携をして、例えば年間100冊の図書が完全に貸し出しできる、そういうことをモデル校としてやってみて、それが成功すれば、横に広げていくということであれば、あまり無理なくできるのかな。そのための財源として、きのうも討論がありましたが、海外研修のいわゆる生徒負担分をそちらに持っていって、足らない分はさらに調整していただくという形で、そういうふうに明確に、Aという事業を中止して、その分今度は図書の推進に充てます、みたいな、そういうわかりやすい変更も必要かなというふうに思います。このことについて1点質問します。


 あと、国民読書年のほうですが、柳田邦男さんの本を一堂に会して、それを読んでいただいて、それの読書感想とか、まちづくりについて、懇親会というか、懇談会みたいなのをやったらいかがかなというふうに、これは図書館の国民読書年についての提案でございます。その2点について伺います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 教育長、角田君。


○教育長(角田昭夫君) 読書推進についてのうちの再質問にお答えいたします。


 議員ご指摘のモデル校を設置して、読書の推進を図ったらという件でございますが、大変いいご意見をいただきました。確かに、この質問が出てから、3人の方から今回出ておりますが、いろいろ調べていくにつれて、謙虚に進めていかなくてはならない件であるということを、私なりに感じておりました。


 したがいまして、モデル校は1つの方法でございますが、何かの形で、本市の読書推進に意欲を燃やして取り組みたいと、こういうふうに考えております。


 つまり、全国平均は、小学生で1か月の平均冊数は8.6冊、中学生が3.7冊となっております。せめて、8.6冊と3.7冊を目指してぐらいのつもりが必要ではないかというふうに思っております。


 2つ目の国民読書年に関する施策の一端を、例示としてお示しいただいたわけでございますが、議員ご指摘の〇〇先生の本を読んで、それで討論していったらいいのではないかという、そういうお考えもありますので、謙虚に受けとめて検討してまいりたいと、こんなふうに思っております。


 ご意見ありがとうございました。


○議長(飯塚正人君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) 答弁ありがとうございました。ぜひ、そのような方法で進めていただきたいと思います。


 鹿沼市民が、夢と希望の持てる予算案となることを願いまして、私の市政一般質問を終わります。


○議長(飯塚正人君) 暫時休憩いたします。


 再開は午後3時10分といたします。


 (午後 2時56分)


○議長(飯塚正人君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 3時10分)


○議長(飯塚正人君) 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 引き続き発言を許します。


 23番、小川清正君。


○23番(小川清正君) 議長がちょうどいい時に、区切りに、私の質問の前に休憩をとっていただいて、初めから、今度はこの一般質問をしていくことになります。大変ありがとうございました。


 私は本会議に、3件の一般質問を通告しております。執行部の明快な答弁を期待いたしまして、早速質問に入ります。


 まず1件の水道、水事業でございますが、水道にかかわる質問が、鈴木章由議員や小野口幸司議員からもありましたけれども、私の視点の質問になります。そのようなことで、早速入りたいと思います。


 私は、政治の師とする人は、明治の政治家「真の我、下野の百姓なり」、田中正造が言った「真の文明は山を荒らさず、川を荒らさず、村を破らず、人を殺さざるべし」、この言葉の基本は、自然と水と環境保全であります。


 先日、米国のハイチ国、ペルー国で、強い地震によって、多くの国民と多くの国連の職員の皆さんが亡くなりました。災害により、混乱し、苦しんでいるテレビの映像を見て、心からお見舞いを申し上げ、1日も早い復興を願うものであります。


 平成7年1月17日の阪神・淡路大震災でも、被害者が「震災後2時間で何が一番欲しかったか」と言われたらば、「コップ1杯の水が欲しかった」と言われております。


 本市においても、佐藤市長が、ダムの水より地下水を水道水として市民に提供していく。力強く宣言をしました。安全安心な、きれいな水道水を提供することが、市民への責任であり、きれいな水と命を守ることが市民を預かる市長の義務であります。私も鹿沼市の飲み水を守りたいを目標に、信念を持って15年、努力しておりましたが、しかしながら、今、多くの自治体で、井戸水の汚染が騒がれております。東京都民の52%が花粉症にかかっている、アレルギー体質やアトピー体質になる人が、だんだん、年々増加をしているとか、結婚して、男性・女性の体質が変わり、なかなか子供が持てない夫婦が多いとか、ある新聞に、水道水の塩素消毒による染色体の異常誘発が見られ、上水道の消毒方法も検討する時代と言われております。


 また、発がん物質や神経毒性物・化学物質が川や地下水に汚染されてきていると言われております。


 本市においても、武子公民館に園芸用土採掘跡地に産廃業者の産廃を埋め立て、地域住民総出で、反対している写真が額に収まって飾られております。昭和54年と書かれておりますから、実に30年前であります。埋められた産廃に地下水は汚染され、下流へと流れていくわけで、本市の取水井戸の上流部に位置し、将来を考えれば、大変心配であります。汚染されてからでは遅いわけで、執行部は50年、100年を見据え、そこで伺います。


 優良な水道水確保をどのように考えているのかを伺いたいと思います。


 また、本市は横根山・草久・古峰の山々の山林地、330平方キロメートルを有する水源地であり、源流のまちであります。ここにきて、西方町が栃木市に合併となれば、鹿沼市の将来の水事業も考えて、今南摩ダムも不透明なときであり、この時期が大事だと思います。清洲地区や西沢地区に早急に三、四か所の井戸を持つべきと思うが、執行部の考えをお示し願いたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 当局の答弁を求めます。


 水道部長、青木君。


○水道部長(青木俊夫君) 水道事業についての質問の水源確保についてお答えします。


 水道水源確保をどのように考えているのかでありますが、現在の鹿沼市水道事業第5次拡張事業第1回変更におきましては、主な水源として、地下水と南摩ダムからの表流水の取水とする計画であります。


 しかし、現在南摩ダムは、平成21年度内に、新たな段階に入らないとされております。市では、水道水源について、可能な限り地下水で賄っていく考えであり、引き続き、あらゆる方策について検討をしてまいります。


 そこで、水源確保の方策の1つとして、平成22年度に市全域で、新たな水源確保の可能性について調査を計画しております。


 次に、清洲地区の北半田・深程・西沢地区等に3から4か所の井戸を持つべきについてでありますが、先ほど述べましたように、まず市全域で水源確保の可能性について調査し、次に、可能性の高い箇所につきましては、地元とも十分協議し、取水可能量などの調査を実施します。


 その後、経済性など、種々の検討を加え、関係機関とも協議をしながら、水源の確保の方策について取りまとめていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) 今、部長から市全域、22年度、全域にわたって調査をするという形でありますが、この調査というのは、どのような調査をするのかをちょっと伺いたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 水道部長、青木君。


○水道部長(青木俊夫君) 水道事業についてのうち、どのような調査をするのかの再質問にお答えします。


 その調査でありますが、調査は地下水電気探査であります。地下水電気探査の目的は、電気を地中に流し、抵抗値の変化により、水の出やすい砂礫層を判定するものであり、業務の内容は調査計画・現地調査・地下水等高線図の作成・電気探査解析であります。


 なお、地下水電気探査業務の実施時期は、調査地が農地等が予想されるため、収穫後の11月から2月ごろを予定しております。


 電気探査については、1辺が100メートルのメッシュを切り、メッシュの交点を電気探査の1点として、調査地1か所当たり30点の調査を行い、面積は、場所によっては若干違いますが、500メートルから400メートルの20万平米、深度は30メートル程度です。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) 100メートルのところで40か所ぐらいというようなこと、100メートル四方でしたか、このようなことであるようですが、いずれにしても、粟野と鹿沼で合併ができました。清洲や半田というような言葉も私も出しました。あの地域の水は間違いなく330平方キロメートルの源流のちょうどもとにあるわけでありますから、ぜひその地域の調査もしていただいて、非常に将来に向かって、安心安全な水が採れるように、今願うところであります。


 私が今、この水問題で久しく言うのは、私先ほども述べたように、昭和40年のころから、まず40年から、たまたま私も自分の妹を言うのではないのですが、18歳までは元気な姿で東京に行って、東京に嫁いで、今住んでいるわけですが、20年過ぎて、うちへ帰ってくると、帰ってくると同時にクシュンクシュン、クシュンクシュン、咳をするわけであります。くしゃみをして、花粉症なんだということでありますが、完全にその体質が変わったというのは、基本は水かなというようなことを、常々私は思っております。今回も不妊の方が多いということで、一所懸命、市のほうでも支援をして、何とか子供をつくっていただきたい、産んでいただきたいという願いで、不妊治療だから女性に一所懸命働きかけていたら、肝心なのは男が悪かったと、こういうような時代で、これもずっと考えていくと、これも水なのかと感じるわけでありまして、やはり、次の50年100年先を考えたときに、今の市長がダムの水はいらない、こう言ったわけでありますので、それには、幸いにして、粟野と鹿沼が合併ができたものですから、このきれいな源流は、必ず市民10万4,000の人が飲めるだけの水は、十分あると思います。こういうときでありますから、いっぱい井戸を掘っておいて、いざとなった時には、この井戸の水は売れるのですから、こういう形で経済活性化にもなるわけで、振興にもなるわけで、このときだから、水道部長としても、方々の地域を探査していただいて、ここが出そうだ、あそこが出そうだということだけは、ちゃんとつくっていただきたいと思います。これは要望といたします。


 続いて、2件目の農地保全についてであります。


 用土採掘に対する一時転用についてであります。


 私たちの親たちが、そして先祖は60年前、戦争に負け、食料不足で大変強制的に増産を強いられ、農地を大切にし、作物の増を図るために、山林の落ち葉を堆肥にして、土をふやして、子供や孫たちの未来のために一所懸命守ってきた農地が、ここに来て、何のためらいもなく、園芸用土として売ってしまい、農地放棄や生産放棄の農家が、平成5年ごろから、15年前ごろから始まり、数年前から宇都宮市や壬生町の採掘隣地の農地を持つ農家から、私に「鹿沼はどのような指導をしているんだ」と、苦情や相談や行政に対する案件が月に何人からもきております。数十年前、30年前、隣地農地の用土採掘で、隣の農地で、父が家族にも相談せずに同意の判を押し、採掘し、今自分の農地を相続税の納税が大変なために売りたいんだけど、採掘隣地のために水質等に異常があったときには、補償してもらわなければ買わない、こう言われて、同意をしなければよかったと、後悔をし、苦しんでおります。


 そこで伺います。農業委員会に、先月、2月1か月で、農地の一時転用許可願いは何件提出され、その面積は何ヘクタールか。


 また、21年、昨年は、何十件で何十ヘクタールか、これはあくまで農地であります。


 今、不況で園芸用土の消費が伸びず、生産過剰で価格も下落し、経営も厳しいと聞くが、限られた資源であり、長期の地場産を維持するためにも、採掘許可を調整することはできないか。


 また、採掘跡地農地の対応についてでありますが、農地の土を売り、耕作を放棄し、周辺農地や人家で、夏は雑草や蚊や害虫に悩まされ、秋は雑草の種子が周囲の優良農地へ、種子が散在し、冬雑草が枯れ草となって、農業委員会や環境課にも、また私のところへも苦情があるが、どのように考えているのか。


 また、地主への指導はしているのか。今年は元旦・2日、連続火災があり、市内火災が多発していると聞くが、耕作放棄地の農地から火災や水害等、隣地に被害を出したときの地主に補償や責任があるのか。


 また、農地の一時転用採掘許可願い受け入れについてでありますが、私は、苦情がくる多くの採掘する隣地の地主が、同意書の判をもらいに来るのではなく、突然、顔も知らない行政書士に一方的に説明され、仕方なく、内容もよくわからなくても、捺印をしたなど、直接採掘する地主からの話もなく、申請事務処理され、農業委員会に提出されているようであります。地元の農業委員も農業委員会で初めて許可願いが提出されていることを知る物件もあると聞くが、土を売る負い目もあると思うが、同じ地域に住みながら、地域コミュニケーションも窮屈になってきました。直接、互いに話し合えば、願いや条件や要望を理解し、採掘後、農地の管理や周辺環境に配慮ができると思うが、現在採掘用土を売る側だけの受け入れが優先し、周辺隣地の配慮が問題になってきている。


 そこで伺います。一時転用提出時、地主さん、用・残土業者に採掘に当たっての周辺環境保全・道路維持・採掘後の地主の農地管理責任等、事前協議・指導をできないか。そのような施策ができないかを伺いたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 農業委員会事務局長、横地君。


○農業委員会事務局長(横地登一君) 農地保全についての質問のうち、農地の用土採掘に対する一時転用についてお答えいたします。


 まず、本年2月の採掘一時転用の許可願いの件数及び面積についてでありますが、4件、0.8ヘクタールとなっております。


 次に、本年度及びここ2年間の許可件数と面積についてでありますが、本年度は2月までで17件、4.3ヘクタール、平成19年度は24件、5.5ヘクタール、平成20年度は22件、7.9ヘクタールとなっております。


 次に、採掘一時転用願いに対する調整許可をすべきについてでありますが、現在の採掘に対する調整的な取り扱いといたしましては、栃木県農務部長通知に基づき、同一業者等当該申請にかかわる過去の農地復元の実績を勘案しながら、前々回許可地の事業が完了し、農地に復元されているか、前回許可地の事業の埋め戻し状態が過半、半分以上であり、農地に復元される見込みがあるかなどを確認し、受付を行っております。


 なお、許可権者である県では、前回許可地の農地復元を確認しなければ、許可をしておりません。


 また、申請内容が適法なものである限り、現行制度の中で事務を進めることになりますが、今後の申請内容や状況に応じて、何らかの対応策を講じる必要があると考えております。


 次に、採掘後の農地の対応についてお答えいたします。


 まず、農地に戻した後の耕作放棄地等の地主への指導についてでありますが、採掘地であるなしにかかわらず、耕作放棄地で雑草等による虫や火災の心配など、苦情が寄せられた場合は、所有者に対し、除草など、適正な管理を行うよう指導しております。


 また、今回、農地法等の改正により、農地利用調査の実施による耕作放棄地の把握と指導などを行うこととなりましたので、今後はその制度の中で対応を考えていきたいと考えております。


 次に、耕作放棄地での火災等の被害に対する地主の責任についてでありますが、関係部局に確認したところ、責任は出火原因者にあり、原因が不明の場合は、特に責任の追及は行わないとのことから、地主の責任は問えないものというふうに考えております。


 次に、農地の一時転用採掘受け入れについてお答えします。


 一時転用提出の際、地主・採掘業者などへの責任指導等、事前協議システムを考えられないかについてでありますが、現在、申請を受け付ける際には、申請者に対して、前回許可地等での農地の復元状況・隣接地同意書・埋め戻し用土を確保する契約書・断面図・事業実施による周辺への影響の有無及びその被害防除措置を明らかにした書類などにより、審査するほか、他の部局所管の道路・埋蔵文化財・埋め立てに関することなどについても関係部局と連絡をとりながら、農業委員会としての指導を行っております。


 また、許可後については、昨年4月より、農業委員による農地パトロールを実施し、申請者の許可要件の遵守状況をチェックし、特に深さ等については、重点項目として注視をしております。


 事前協議のシステムについては、現在の農地パトロールや事業処理内容を検証をしながら、必要に応じた地主・採掘業者などに対する有効な指導方法等を、今後検討したいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) 我々議員の中にも、農業委員会で活躍している関係の皆さんがいるわけでありますけれども、今、これは農業委員会のほうに申請をされた面積、あるいは件数であります。このほか、山林地においても、あるいは市街化区域やあるいは宅地、雑地等においての申請等はこの中には含まれていないわけでありますけれども、その取り扱いにおいても、山林地においては伐採届けだけだったと、ほかの市街化区域や宅地や雑地等はどうなのだと、1つの申請もされないで掘られてから、裏をかえせば環境課が行って、その残土の埋め立て状況などを調査をしている、こういうような形で、実に50年、鹿沼市では地場産業だと言えども、この歴史を刻んできております。この中で、今、そちらこちらに支障を来たしておりました。今も小松議員と来ながら、「いや、北中の裏でいい畑を掘ってるんだよ」、こんな話が聞かれておりまして、学校の北側です。こういうようなのならどこでも、そういうものが、例えば市街化区域だなんていうようなことになれば、報告が農業委員会にきていない。そういう形で採掘がされているのではないかと、こんなふうに思うわけであります。今、いろいろ、もろもろありましたけれども、この月に多い時には、年間で5ヘクタールから7ヘクタール、8ヘクタールと、年々50年という形になりますから、何百町歩という採掘をされて、その後、今局長も言われましたけれども、耕作放棄地になっている雑地、雑種地、草でいっぱいなところでありますが、そのところでの、例えば火災になって原因がわからなかったらば、これは火災原因がわからなければ、泣き寝入りという形になるわけだと思うのですが、もう一度、ちょっとそこのところを聞きますからね。その雑種地で原因がわからなくて、燃やされて、隣のうちが燃えてしまった、こういう場合にはだれが補償や責任を取るのか、ただ泣き寝入りなのか、こういうのが、今非常に心配をされてきています。このような近隣で、特に、これは農地の問題ばかりではなくて、耕作放棄して、そうやって雑地にしているところも含まれた話になると思いますので、この辺、もう一度、消防署というわけにはいかないのでしょうけれども、農業委員会事務局長、ちょっとお考えをお願いしたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 農業委員会事務局長、横地君。


○農業委員会事務局長(横地登一君) 耕作放棄地の火災について、家屋等へ類焼が及んだ場合の対応ということですが、先ほどもお答えしたとおり、原因がどこにあったかというのが重要かなと思っております。そういう意味では、むしろ警察等の対応をまずは要請するというのが1つの方法かなというふうに考えております。


 ただ、園芸用土の採掘、それをしないにかかわらず、この耕作放棄地、非常に除草をして、冬の間は火災の心配のクレームも非常に多くきておりますので、これらについては、農業委員さん等によく事情をよく図って、どのような方法が取れていけるのかというあたりは、十分詰めていきたいというふうには考えております。


 以上でお答えを終わります。


○議長(飯塚正人君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) これは、先ほどもちょっと、私のところにもいろいろそういう苦情が来るのですが、やはり、環境部や農業委員会さんも、この状況はどうなっているのだと、許可していてそのままぶん投げておくというのはひどいと、こういう形できていると思います。非常に、ことしは本当に火事が多いわけで、それで燃やされ損と言っては何ですけれども、原因がわからないからといって、出火原因がわからないから、それで終わりですというわけにはいかないと思います。この辺も含めると、やはりその1つのその耕作放棄地をなくす意味での市全体、行政全体の何らかの施策を考えないと、これは本当に、これは全国だと思いますけれども、特に鹿沼においては、優良農地の真ん中でそのように、冬は本当にきれいな畑で、ニラ畑が草だらけになってしまうのだと、その隣の採掘した後が放棄されていて、秋になると、その種がみんなうちのきれいに植わっているニラ畑に入って、これ見てくれと、こんなことで、私なんかも行って見るわけですけれども、本当にその耕作放棄地問題は、これは市全体環境保全審議会、このような中へも当然入れて、鹿沼全体の、やはりルールをつくるべきだと、こんなふうに感じております。


 もう1つ、例えば、耕作放棄地に、何か経済部のほうで、きのう、冨久田議員の中にもありましたが、耕作放棄地のこの対策の協議会、このような設置を予定しているということであります。これは経済部、農業委員会所管でありますので、部長のほうからもちょっとその辺の対応を、どんなふうに考えているのかを聞かせていただきたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 再質問にお答えします。


 耕作放棄地対策、これは重要な課題ということで、先ごろの質問にもお答えしましたとおり、その地域の皆さんが、耕作放棄地をなくすための活動に対する支援事業なども充実をするということにいたしました。


 また、協議会、これは市、それから農業委員会もちろん、それからJAと関係団体、県関係団体等にも入っていただいて、対策について協議をし、その方策を検討していくわけですけれども、そういう中で、今議員がご指摘のような、放棄された場所からの災害、火災も含めて、災害等に対する対応はどうしたらいいかということも、検討のテーマになってくるのではないかと思います。具体的に耕作放棄地を何とかする対策、それから、今後の対策の中身を検討する手法、両方あわせて、十分検討してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) いったりきたりするので、申しわけないですが、やはり採掘跡地のその指導というか、どうしても農地で、優良農地、畑の真ん中の土地を、土を売るわけであります。また元に戻すという形になっているのですが、今、私たちの、東部高台地域においては、作土として、その作物が育つ黒土が約90センチぐらいあるわけです。今、形だけ黒土を20センチや15センチぐらいしか乗せていないと思っているのです。今とって、その後、この次の時代も子供や孫がその地域で住むわけでありますから、その農地をやはり復元するには、できるだけ元の状況に戻すのが自然なわけでありますけれども、その作土、作物をつくる土の層は、農業委員会ではどのように指導しているのか、ちょっと伺いたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 農業委員会事務局長、横地君。


○農業委員会事務局長(横地登一君) 再質問にお答えします。


 採掘跡地の優良な農地の状況についてということかと思います。


 議員のお話のとおり、園芸用土を掘っている、今の状況は、耕作放棄地あるいは遊休農地、こういうところが非常に掘られるケースが多いということになります。そういうことになりますと、その後の土に関しても、完全に耕作ができる状況、ここまで戻るかどうかというようなところは心配としてはあるかと思います。


 農業委員会では、今パトロールを4月から開始しまして、そのつど、元に戻ったところを再確認の意味で、巡回をして見回っております。その状況を、もう少し全体的に見まして、把握をして、その上で、また指導をどのようにしていくかというようなところは、検討して詰めていきたいというふうに考えております。


 ただ、あくまで、この農地法の中で、この個人の所有権、いわゆる耕作も含めて、個人の所有権にかかわる問題ですので、なかなかどこまで踏み込んで、優良農地として対応ができるかというあたりも、十分には検討の対象としたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) 自分の所有権だという形の中でも、いずれにしても、自分でつくった土ではないのです。これは自然がつくった公の土であります。そういう中で、これ自分がその時代だけ、その一時急場しのぎのような形の中での、土を売買するという、売るというような形になれば、次の子供や孫たちのためにも、この農地は永遠に動くわけはありませんから、そこに残るわけでありますから、そういう中で、今鹿沼は、今の農業委員会の局長のほうで、今答弁がありましたけれども、宇都宮市においては、やはり県のほうに採掘跡地の残土は水通しのいい、浸透性のある、そして作物ができる土を埋め戻しすべきだという形での要望書を、県のほうへ出したというような話が聞かれております。まさに、鹿沼も、いずれにしても、地場産業というような中で、今までどうのこうの言っても、その農業委員会での一時転用というような形の中で、果たして、今度は園芸農家の採掘をしたり、あるいは園芸業でいる、その何十社になるかわかりませんが、この皆さんとのコミュニケーションというのは、あったのか、そしてやはりいつまでも、これは有限でありますから、鹿沼市から独自に、鹿沼土というものは鹿沼にしかないわけでありますから、そういうような中で、やはり大事に、細く長くでも有利に生産し、全国に供給のできるような、その産業として続けるべきであろう、このようなことを通して、やはり鹿沼からも強くその業者とその地主に、その責任を持たせるというか、このようなことが大事ではないかと思います。ここでやはり、5代の市長で、1つもやらなかったなんて言ったら意味がありませんから、昭和35年、7、8年から始まって、50年になります。50年になった中で、非常にこういうことで言えば、私らのところへは、その土事業関係の皆さんからは、ものすごい横やりがくるのでありますが、いずれにしても、将来を考えた時には、やはりこの辺で、大きな見直しの時代かなと、こんなふうにも感じますので、市長の考えを聞かせていただきたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) お答えいたします。


 水問題に対する一貫した強い思いと、そして地下水汚染に対する警鐘を鳴らし続けておられる小川議員に、敬意を表したいと思います。


 ただいま今後の、もう少し具体的な対応について、最後質問をいただいたわけでございます。今、農業委員会の局長のほうからお話したように、いろいろ問題があることは事実であります。農業委員会の皆さんのパトロールによって、採掘の方法については、ある程度業者の皆さんも理解をして、注意を図られるようになった。そういった状況を見ながらということで、答弁もこれまでさせていただきました。そういった成果も踏まえつつ、しかし、今、いろいろご指摘いただいたような課題が依然として解決できないというところはございますので、他の法律の問題とも微妙に絡んできて、仮に市が規則、あるいは要綱をつくって、それがどれだけ強制力が持てるかというところが非常に問題になるのでありますけれども、そういったことも含めて、少しまじめに、まじめにというか、前向きに、具体的に検討をしていきたいというふうに思っております。同時に、農地、調整区域の農地ばかりでなくて、先ほどお話の中にもありましたように、宅地の、市街化の宅地の問題とか、雑種地の問題というのは、これ全く、野放し状態であります。これらについても、同様の問題はあるのでありますけれども、それらもひっくるめて、何か届け出みたいなものが指導できるのかどうか、そういったことも含めて、いろいろ検討もしていきたいと思っています。と同時に、やっぱりこれも今お話にございました、一方でその売るほうの問題もやっぱり考えていかなければならないだろうと。やっぱりこういうデフレ時代でありますから、非常に安い単価で、お互いに業者間でもって、安い競争に走ってしまっていると、限られた財源ですから、もう少し、うまくやれば、もう少し高い値段で売ることができるのだろうと、有限の資源でありますから、とすれば、これほど乱掘をしなくても、もう少し安定した経営も図れるということもございます。ある業者の方から、「やっぱり行政が音頭をとって、そういうことできないかい」という話も実はされているのも事実でありますから、そういったことも含めて、これまた会議所の用土部会、園芸用土部会と言うのですか、ちょっと正式には忘れました。そういった部会の皆さんとも、いろいろ話をしながら、そういった策もとれないか、あわせて今後検討していきたいというふうに思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) いずれにしても、鹿沼の発展のために、あるいはサツキの、これから質問をするのですが、サツキの振興策の中でも貢献をしてきたと、やはり鹿沼という意味では、いい意味での鹿沼になれるように、市がなくなったときには、人間住めなかった、飲める水も飲めなかった、こんなようなことになれば、まさに隣の大谷の町と同じでありまして、そのときだけの目先の話で、将来を考えなかった産業と、こういうのになるわけでありますので、この辺で50年でありますから、市長の強い指揮権を持って、やはり生産業者とあるいはその農業委員会や管内全体で、真剣にその地域、将来の鹿沼を考えていただきたいと思います。去年の7月9日付で小松英夫議長のところに市商工会議所から鹿沼土を中心とした園芸用土の支援についてという形でありまして、非常に不況で厳しいのだと、だから鹿沼土を花木センターで販売だの、開拓をしてくれ、こういうような要望が出ているようでありますが、いずれにしても、売れなかったときには、調整をして、やはり値段をあまり下げないようにして、そして付加価値をつけて売るようなことも、業者においては努力をしていただかなければいけないのではないかな、こんなふうに思います。


 この件においては、横地局長が、本当に農業委員会パトロールをつくって、月に1回ずつ、回るそうですが、今までの、我々、今から10年前あたりの農業委員会の体質でありますと、何か自分の地域の農業委員に託して、あまりほかの農業委員は干渉しないような傾向の農業委員会だったと思いますが、ここにきて、ようやく粟野の農業委員でも、鹿沼の農業委員でもが、一堂に会して、犬飼地域あたりの採掘跡地を見たり、あるいは、山間地の山を見たりというような形で、非常に真剣に鹿沼の農業委員会という存在で努力をしていることに対しては、高く評価をしたいと思います。そういうことで、これからもさらに農業委員会の立場に立って、農業委員の場合は、農家のその生産基盤を守るという役割が大きな1つの目標ですから、それを壊して売ってしまう推進役をやったのでは、これは何はともあれ、農業委員会、何をやっているのだということになりますので、この辺をよく配慮してやっていただきたいと思います。


 では、次に移ります。


 3件のサツキ緑化木振興であります。


 海外輸出交流についてであります。


 日本は、第2次世界大戦後、どうしてもその60年前から始まってしまうのですね。その20年が過ぎて、世界に日本の戦後復興の証として、昭和39年10月東京オリンピックが開催され、そのころから、鹿沼の先人は将来を見据え、サツキの生産が始まり、経済の発展とともに、銭の花、そして鹿沼市がサツキの生産地として全国に不動な位置を、位置づけをしました。行政も昭和48年、さつき祭りが開催され、35回を、数を重ね、その間、昭和63年にソウルオリンピックがあったわけでありますが、韓国、その当時の大統領は全斗煥大統領でありました。サツキ栽培を、サツキの苗を、ソウルオリンピックの会場周辺に鹿沼サツキを寄付しようではないかと、このような一市民の提案によって、花木センターを中心に、鹿沼市内の多くのサツキ生産者が数万本のサツキが韓国ソウルオリンピック会場周辺に送られ、今立派に根がつき、多くの韓国国民がサツキの花を見て、サツキの魅力を認め、5年前ごろから、サツキブームになってきたと言われております。


 また、5年前、オランダのフロリアード花博覧会においても、一民間の小林さんが、鹿沼サツキ盆栽をその会場に展示され、数ある花の中で、一本の木から、また枝から枝に何種類ものきれいな花が咲き乱れる姿に、来場した世界の人々がびっくり、感激をしたと聞いております。そのとき、塩山の谷田部君の赤いアジサイも賞をとり、鹿沼の園芸産業が高く評価をされているところであります。2年前は、小林隆司さんも、同じく努力によって、パリやベルギーに鹿沼サツキ、鹿沼という名前をつけて、サツキ盆栽の紹介をされ、阿部前市長の応援もあったが、ヨーロッパで大きな評価を受け、いよいよ多くの皆さんがかかわった努力が世界に認められ、台湾や中国、韓国、フランス、ベルギー、オランダへと鹿沼サツキ盆栽の生産地として認知され、世界の鹿沼として動き出しました。


 そこで行政は、推進をどのように進め、考えているのか。


 また、先日、韓国からのサツキ生産視察団が鹿沼市を訪問し、行政はそのとき、どのような対応があったのか。


 また、民間交流に対する行政からの支援はどのように考えているのかを伺いたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) サツキ緑化木振興支援についての質問の海外輸出交流についてお答えをいたします。


 まず、行政としての推進についてでありますが、平成19年11月、サツキ生産者や上都賀農協等で組織する鹿沼市さつき盆栽海外輸出促進協議会を設立し、本市もその構成団体として加わっているところでございます。


 協議会では、平成20年3月にベルギーで、同年5月にパリ市において展示会を開催し、EU諸国の愛好家にサツキ文化をPRしてまいりました。


 海外輸出は、サツキ業界の発展にとって、大きな原動力になると考えておりますので、今後も関係団体と連携し、海外へのPRや輸出振興を支援してまいります。


 次に、韓国からのサツキ視察団への行政の対応についてでありますが、今回の視察団は、日本サツキ協会韓国支部の皆さん19名が、2月19日から22日までの4日間、本市に滞在したもので、22日には花木センターにおいて、サツキなどを鑑賞し、また市内生産者と意見交換を行いました。


 今回、視察団の日程の関係でもって、直接お会いする時間はとれませんでしたが、大変充実した内容であったと伺っております。


 次に、民間交流に対する行政支援についてでありますが、サツキを中心とした海外交流は、鹿沼さつき会や日本さつき協会が中心となり、国内外を問わず、積極的に行われております。


 こうした交流は、「さつきのまち」、「花と緑と清流のまち鹿沼」をPRする絶好の機会と考えております。


 市といたしましては、引き続き、鹿沼市さつき盆栽海外輸出促進協議会や鹿沼さつき会、鹿沼市国際交流協会など、関係団体との情報交換を密にし、鹿沼市内での交流事業の開催を受け入れる体制やさつき祭り等への外国人観光誘客などについても検討していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) 今、市長からも、大変期待をされる考えを持っていることを聞きました。いずれにしても、今日になるまでに、やはり30年近くの先人の、ちょっとしたことでありますけれども、積み重ねが、ここにきて花が開こうとしております。30年前、昭和60年、そのときにソウルオリンピックの会場に植えたというのが、今でも、その時期になると花が咲いていると聞いております。そういうものを一人でも多くの韓国の国民が見て、そのサツキの花がきれいだと、だれもが認識するところでありました。そういう中では、たまたま、5月に、またことしはさつき祭りもあるわけであります。この間、ケーブルテレビで久しくその状況を見させていただきましたが、非常に韓国の19人の皆さんが、鹿沼を好意的なまちとして、温かくしてくれたとか、あるいは、きれいなまちだとか、いろいろこう、通訳を通して、感情を出しておりました。


 いずれにしても、鹿沼は全国で一番用材があるまちであります。こういう中では、今度は鹿沼・盆栽・サツキということで、鹿沼サツキ盆栽という名前で、鹿沼をつけて、先人の、小林さんやあるいはその前のソウルに送ったときのサツキというものに対してつくっております。会員も鹿沼さつき会というのが800人ぐらいいるそうでありますが、これは全国だそうであります。


 しかし、いろいろな業界の生産をしている人もいるだろうけれども、地域をまとめて、市全体で生産をしているのは、何はともあれ、800人の中で、鹿沼でありまして、そのサツキに火がつけば、いやおうなしに、鹿沼に世界中の皆さんが来て、勉強を把握しながら、商売につながるわけであります。非常に、昭和39年あたりから、このサツキが始まりました。その中では、オリンピックが始まるちょっと前からで、まさにバブルが弾ける、オイルショックが始まる、あの40年代の10年間、すばらしいそのサツキの産地でありまして、景気の悪いところから一挙に景気がよくなったときの起爆剤として、まさにサツキが銭の花だと、このような形で今見られつつあります。


 一方、投資家におかれましては、今が買いだと、こんなふうな景気の悪いうちに買ってしまいたい、こんなとこも、どこかにもあると思いますので、そういう意味では、行政が鹿沼市、この行政の鹿沼市という重みをつけて、全国にインターネットやあるいはホームページで訴えていただいて、鹿沼にこういうサツキの祭りがあります、こういう花がいっぱいあります、いっぱいあります、いっぱいあります、いい話をいっぱいしてもらって、必ず鹿沼にいっぱい来てれば、今度は全国の人間も鹿沼に行けば、用材が集まるという形になりますので、この役割は重大だと思います。市長の思いも、しっかりとした前を向いた、前向きな支援のようであります。今、たまたまこの間の禹さんという方は、加蘇に在住しているというようなことでありますので、今からでも、その5月にさつき祭りがあるので、そのパンフレットを韓国へ持って行って、みんなにやってちょうだい、このくらいなことまでも、先へ先へと先手をかけるのも大事なことだと思います。


 時間もきましたので、終わりますが、議長の隣にある盆栽でありますが、だれが見ても、まずい木だとは言わないと思います。あの小さい中で、ちゃんと生命を宿して、その、個性を出しているわけでありまして、この源が鹿沼にあるということだけは、皆さん、誇りに思いながら、議員みんなも一緒になって、応援をし、推進し、宣伝をすることをお願いを申し上げて、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(飯塚正人君) 引き続き発言を許します。


 28番、芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 演説家の後の質問は、非常にやりづらいのですが、頑張りたいと思います。


 今議会の質問者の大トリは寄川議員なのですが、私はその前座のようなつもりで、肩の力を抜いて、お尋ねをしていきたいと思います。


 今議会に通告をしました件数は6件です。その中で、入札制度の問題は、筧議員の質問とダブって、答弁をいただきましたが、取り下げないで、さらにその質問を深める角度からお尋ねをしていきたいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。


 それでは、まず、中小業者対策の問題についてお尋ねをいたします。


 深刻な経済情勢は依然として続いております。完全失業率は高い水準のままです。雇用情勢も一層悪化しております。このような中で、我々市民の暮らしに最も身近なまちの政治は、何をすべきかということなのですが、地方自治体として、できることはすべてやり尽くすと、こういう構えでいかないと、なかなか市民の暮らしを守っていくことはできないのではないかと、私はこのように思います。


 そこでまずは、市内業者の、中小業者の仕事興しのために、あるいは雇用の確保のために、経済効果の高い住宅リフォーム助成制度について伺いたいと思います。


 今、全国各地で住宅のリフォーム制度、助成制度がこの活用が進んでおります。現在実施しているのは、県で19の都道府県、83の自治体に広がっております。加えて、住宅のエコポイントも導入されました。絶好のタイミングであろうとも思います。そういう点で、この4月からは一気に140の市町村、自治体にふえる勢いであります。住民と業者が喜んで、経済効果も抜群のこの住宅リフォーム助成制度、ますますこの制度が全国に広がろうとしております。


 事業内容は、自治体によっていろいろなのですけれども、全体として共通する点は、住宅リフォーム工事費の10%を補助するというもの。上限額は、市町で、市や町で20万円から30万円、県の制度で、この19の都道府県でやっておりますが、一番高いところで50万円であります。工事費は50万円以上を補助対象として適用する、こういう内容になっております。希望者も多いため、予算の都合もあって、1年限りの事業としている自治体もあるようであります。秋田県の場合には、年間のこの事業予算は、12億6,000万円も組んでいると、こういう報道もありました。


 仕事興しと地域経済の活性化につながる、あるいは雇用対策にもつながる、この経済波及効果は、予算措置の10倍から20倍と試算されております。そういう立場から伺うわけなのですが、深刻な不況に苦しむ中小業者の仕事興しのためにも、住宅リフォームへの助成制度をつくるよう、この点について答弁を求めたいと思います。


 もう1つは、一般住宅への耐震化補助見直しについてなのですけれども、一般住宅については、自己負担も大きいために、耐震診断までは行うが、なかなか耐震改修ですね、改修のほうにまでは進まないというのが実情だろうと思うのです。ですから、鹿沼の耐震改修は、この平成21年度では、1件も、この制度を利用した方がおりません。助成額が低いのも一因かなとも思います。


 そこで、この問題についてお尋ねするわけなのですが、単なる耐震化補助ではなくて、リフォームの助成と組み合わせをやって、補助制度の引き上げをすべきと思いますが、この点についての答弁もお願いいたします。


○議長(飯塚正人君) 当局の答弁を求めます。


 都市建設部長、檜山君。


○都市建設部長(檜山晴一君) 中小業者対策についての質問のうち、住宅リフォーム助成制度についてお答えいたします。


 不況のときこそこの制度が必要であるということでありますが、現在、本市で利用できる住宅リフォームの補助等につきましては、永住希望者等住宅支援補助の一部と耐震改修補助がございます。


 また、これ以外にも、新エネルギー設備導入費補助や介護保険サービスによる住宅改修費の支給制度があります。


 また、一般社団法人日本エレクトロヒートセンターが取り扱っていますエコキュート導入補助もございます。


 新たに3月8日からエコリフォームについて、住宅エコポイント制度が、国土交通省・経済産業省・環境省の3省合同としてスタートしたところであります。取り扱いについては、住宅エコポイント事務局となっております。


 住宅リフォームの助成制度につきましては、現在ある制度等の積極的な活用をお願いしたいと考えております。


 次に、一般住宅の耐震化補助見直しについてお答えいたします。


 住宅リフォームの視点から補助率を見直すことについてでありますが、一般住宅の耐震改修補助については、平成18年度から実施しておりまして、昭和56年5月以前に着工した旧耐震基準の木造住宅が対象となり、補助率は2分の1で、最高60万円まで補助されております。


 県内の一般住宅の耐震改修補助の状況は、30市町中19市町で本市と同じ補助率及び補助額で行われており、県内11市町では耐震改修補助制度もない状況でありますので、補助制度見直しにつきましては、県内市町の動向を見ていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 答弁をいただきました。今の答弁の、これまでやってきた事業についてはわかるのですけれども、さらにもっと内容の濃い、言葉で言えばなんていいますか、今申し上げたようなインパクトのある助成制度というものを、やっぱり考えていただきたいと思うのです。答弁はいりませんけれども、要望をしておきます。


 やはり経済活動というのは、生き物ですから、つくり出すものです。一定の予算を投じて、財源を投じて、その財政効果が高いものについては、行政はこういう時期だからこそ、やっぱり飛びついて、やっぱり経済活動をつくっていく。こういう姿勢が今求められているのではないかと思うのです。そういう点から、全国で19の都道府県、あるいは140にも及ぶような市や町で、この住宅リフォーム助成制度というのをやっているのです。こういったエコキュートとか、エコ住宅の問題や電化の問題でのリフォームというのは、リフォームというか、助成制度というのは、もうどこでもやっているのですが、これは業者が限られてしまっているのです。やっぱり住宅そのものだと思うのです。多種多様な業者が、これに絡んでくるという意味での経済効果が高いわけですから、そこら辺をぜひ検討してもらいたいと。特に、住宅だから、都市建設部長が答弁しましたけれども、本来は経済活動ですから、これは経済部長のほうで、本当は答えてもらえるのかなと思ったら、意外や意外な、後ろのほうから出てきたものですから、ちょっとがっかりしたのですけれども、ぜひ検討していただきたいということです。答弁はいいです。


 それでは、次に、公契約制度の問題についてお尋ねをいたします。


 地方自治体がやるべきことの2つ目に、私はこの公契約制度の問題が重要だろうということで、この問題を取り上げました。先の議会で我が党の大越議員もこの質問をしたわけですが、鹿沼市でも、いよいよ動き出すときではないかと私は思います。今、この公契約条例の制定を求める運動が全国各地で進められております。ですから、公契約法を求める意見書をそれぞれの議会で採択した数は、都道府県で40、あるいは地方議会では、776地方議会がこの公契約法の促進の決議をしております。その背景には、これまでも話題になってきたように、官製のワーキングプアと呼ばれる深刻な事態があると言われております。低入札価格によって、公共工事や公共サービスを受注した企業で働く労働者が、低賃金で苦しんでいるという実態、住民の税金を使った事業が働く貧困層を生み出すという、異常な今の現実の社会があります。


 しかし、このような中、東京の国分寺市では、賃金だけでなくて、低入札価格の対応を含めて、公平・公正な入札契約を目指す基本指針、まだ公契約まではいかないのです。その一歩手前の基本指針を策定していることが報道で明らかになっております。そういう点で、鹿沼市でもそれを目指してほしいということで伺うわけなのですが、この鹿沼市でも、まずは公契約を目指すこの基本指針づくりの検討に入るべきだろうと思います。この点についての答弁をお願いいたします。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 公契約制度についての質問の基本指針づくりについてお答えをいたします。


 現在、厳しい経済状況の中で、公契約制度の趣旨については、非常に重要なものであると考えております。


 しかしながら、未だ国の法制度の整備は不十分な点があり、一地方自治体が単独で導入することの適法性及び効果については、なお議論の余地があると考えております。


 平成17年6月に全国市長会が国に対して、関係法令整備の要望書を提出した経緯がございます。まだそれらの整備に至っておらないのが現状でございます。


 市といたしましては、ただいまご指摘いただいております基本指針、国分寺市の例もございますので、早速そういった資料の検討もさせていただきますけれども、今後も引き続き、国の関係法整備の状況を見守りながら、導入の可能性を考えていきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 市民の税金を使った公共事業で、働く貧困層をつくり出してはならんと私も思います。これは、今の市長の答弁にもありましたように、また、これまでの議会の答弁でも、市長自身認めているわけですから、今の、やっぱり現実をよく見た検討をお願いして、次にいきたいと思います。


 3点目は、公共工事と入札制度についてお尋ねをいたします。


 最近、公共工事の減少とともに、激しい受注競争となっております。確実にその工事を受注したいために、最低制限価格ぎりぎりで入札が行われております。そのために、同額の札入れも多くて、ほとんどが抽選で落札業者を決めていると伺いました。佐藤市長が登場してから、我々議会も望んだことなのですが、予定価格の事前公表に加えて、最低制限価格の算式を公表したために、入札参加業者が最低制限価格を容易に算出をできるようになっております。しかも、一昨年から入札額を万単位としたために、同額入札が多く、ほとんどがくじ引きで落札業者を決定する、こういう事態が生まれております。きのうの筧議員の指摘したとおりであります。


 しかし、市民の税金で行う公共事業というのは、競争原理だけに任せてよいものかどうか、この点は検討を要するのではないかと私は思います。それでは、公共事業というのはどうあるべきなのだという問題に入りますが、私はこのように思います。入札における公正な競争性の確保に加えて、地域業者の健全な発展のためには、業者の受注機会を確保する、こういう定義をやっぱり、しっかり、我々は自覚しなければならないと思うのです。こういう立場から、いくつかの点について伺いたいと思います。


 まず1つは、予定価格の事後公表の問題について。他市の状況を参考に考えると、筧議員に答弁がありました。いつまでに検討するのか、考えるということですから、そう早くないなという感じはするのですけれども、2年、3年のスパンで考えようとしているのか、それとも、いや新しい年度、来年度で考えようとしているのか、そこら辺をお願いしたいと。試験的に実施するかどうか、これも含めて答えていただければと思うのです。


 2点目は、最低制限価格についても、私は急ぎ見直しをする必要があるのではないかと思うのです。下請け業者、あるいはそこに働く労働者へしわ寄せがいかないように、やっぱり底上げをする必要があるのではないかと思うのです。この点についても、やっぱり検討をしていただきたい。答弁をお願いしたいと思います。


 さらに、答弁であったのですが、事後審査型の一般競争入札をやるとのことだったのですね。それぞれのランクを考慮した、ランク別の入札制度、こういったものも、この事後審査型の中にはどのように組み入れられていくのか、大きい業者と小さい業者が争えば、それは大きいほうが勝つわけですから、そういう点で、小さい業者を救済するという意味も含めて、ここら辺、ちょっと聞いておきたい、答えていただきたいと思うのです。


 あと、市内業者への優先発注の問題で、一般競争入札によって、市内業者優先発注というのは、この問題で確保されるのかどうか。この点についても伺っておきたいと思います。


 以上です。答弁をお願いいたします。


○議長(飯塚正人君) 芳田議員、質問の内容がちょっと、通告と違うような感じがいたします。


○28番(芳田利雄君) 最初に、冒頭に申し上げましたように、この項目では、通告には具体的になっていないのですけれども、伺う予定だったのです。伺う予定だったのだけれども、筧議員のほうから質問があったので、再質問という形から入っていったということでご了承ください。お願いします。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 財務部長、出張君。


○財務部長(出張千史君) 再質問という形ですので、ノー原稿でやらせていただきます。


 予定価格の事後公表ということでございますが、昨日の筧議員の質問に答弁したとおり、建設工事の入札の予定価格につきましては、事前公表することで、入札の透明性の確保、あるいは予定価格を探ろうとする不正行為の排除に大きなメリットがあると考えております。


 また、他市でも事後公表に戻したところもございますが、近年では事業者の積算の精度が高まっており、それでも最低制限価格と同額の落札が2割近くありました。


 また、価格の大きな建築工事では、最低制限価格との差が、1%以内の落札が占めたという報道もありまして、現段階では事後公表に移すということのリスクを補うほどの効果があると考えておりません。この事前公表の制度が入ったという経過は、議員もご理解していると思いますが、いろいろ予定価格について、その機密の保持、あるいは業者との関係、そのほかいろいろご批判、あるいはご指摘もいただいてまいりました。そういう意味では、そのリスクを回避する意味では、事前にそれらの予定価格を事前公表するというところで、この制度が県内でも広がりまして、14市中12市が事前公表でやっております。そういう意味では、本市は先ほど議員がおっしゃったように、この制度を入れてきて、まだ間もないところもありますので、十分、その制度の効用、あるいは問題点、それらについて検討していきたいというふうに考えております。


 次に、最低制限価格についても、急ぎ見直しの必要があるのではないかということで、これも昨日、筧議員にお答えしましたように、最低制限価格の率の取り扱いについては、各市の状況でそれぞれ異なっております。そういう意味からすれば、各市の財政状況の理由によって、判断がされていると思いますが、これらにつきましても、20年の12月に入札制度を改正いたしまして、最低制限価格を導入したのが本市でありました。やっと1年経過した段階でありますので、21年度の落札率そのものも、まだ平均的にいくつというふうなことも、データが出ておりませんので、それらをもうちょっと見たいと思っています。


 また、21年の10月から最低制限価格の単位を千円から1万円の単位にしたところでございますが、これらの関係につきましては、議員のお話ではすべて、かなりのが抽選になったということでございますが、千円のときの抽選になった率が、21年4月から9月までのデータでいきますと15%、抽選ですね、それが1万円単位になったものですから、本年2月までの入札のデータからいきますと、39.5%となっております。すべてがすべて抽選になったというわけではなく、従来の千円単位からすれば、当然、失格の件数が減りますので、そこのところの万単位ということで、抽選がふえたものと思っております。


 また、抽選に対する考え方といたしましては、予算決算及び会計令という政令がございまして、その中で、同額の入札をした場合には、二人以上あるときは、契約担当課は、直ちに当該入札者にくじを引かせて、落札者を定めなければならないということで、落札者の決定方法とすれば、最終的にはくじのやり方で決めなくてはならないというような法規定もございますので、このやり方については、いたし方ないというふうに考えております。


 あと、事後審査型一般競争入札をやるということの業者等のランクづけでありますが、事後審査型の実施の方法といたしまして、一般競争入札の仕方でありますが、業種とすれば、土木工事、あるいは建築工事、電気工事等々の従来の業種で、それぞれ発注することになります。そのときに、予定価格が当然定まりまして、仮に、例でございますが、例えば土木のほうで1,000万円、2,000万円、3,000万円というふうなランクがあれば、それに該当するランクの業者が応札するということで、工事価格に沿って、ランク指定された業者さんが、応札できるような形になるかと思います。そういう意味では、業者をまずランクごとにくくって、それで発注するということではなく、その工事を見て、やるようになるかと思います。


 したがいまして、業種によっては、ランクが重なって、応札してもよいというような形態も出てくるかと思います。


 あと、4点目の市内業者の優先発注でございますが、これにつきましても、今申し上げた条件付き一般競争入札の中での区分といたしまして、地域区分というものをつくっております。その中で、市内に本店を有する者というような条件づけをすれば、いわゆる地元業者をまず優先して発注できるような条件設定ができるのではないかと思っておりますので、それらの方法で順次検討しているところでございます。


 いずれにいたしましても、今月中にまとめ上げて、告示いたしまして、その後、業者の皆様には、文書をもって制度の説明、あるいは応札の仕方等々、周知してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 答弁はいいです。要望をしておきたいと思うのですが、くじ引き落札も、私は否定するものではないのです。やっぱりそれも1つの公平性かなと思うのですけれども、今後、今答弁にありましたように、事後審査型の一般競争入札になるということになると、当然、業者が、参加業者が多くなることが予想されますから、そういう中で、多くの方が同額入札ということも考えられてくるのではないかと思うのです、今まで以上に。そういう場合に、やっぱりくじ引き落札は否定はしないですけれども、あまり多くの業者がくじ引きで決めていくのも、公共事業としてよしとできるのかなという点では、何とも言えないなというのはあるのです。


 もう一方では、そういう仕事をとるために、まじめに積算をする業者もいると思うのです。従業員、人件費払って、職員抱えて、ちゃんと出して落札に応じるという業者もいるわけですから、そういう努力している業者の努力にもこたえる必要があるだろうと思うのです、私は。だから、そういう点を見ると、すべてではなくて、やっぱり一定の金額以上の者については、やっぱり最低基準価格が、そう簡単にわからないようにという意味で、事後公表にしてやったほうが、そういう努力をしている企業にはこたえられるのではないかなと、すべてがすべてやってしまうと、やっぱり今言ったような問題も起きる場合もあるのではないかなと思いますので、そういう点で、いろいろ、これは、これまでの取り組みの中での到達点ですから、これはこれとして、よかったと思うのです。だけれども、やっぱり制度というのは、絶対というものはないなというのは、私も30年間の議員活動の中で思いました。行政が「今度はこういうふうにやります」と言うと、大体、それの上をいったような何か起きると、その上をいくと、また何か起きて、これは際限ないなと思う。シーソーゲームではないけれども、大変なことだなと、向こうも頭がいいなと思う。うん、負けてられないなというので、こうなるでしょう。だから、そういう点では、やっぱり絶対というものはないのだと、だからその場その場に応じた柔軟な対応というのが求められてくるのではないかなと思いますので、私もちょっと考えてみます。考えてください。よろしくお願いします。


 次は、粟野のつつじの湯の交流館露天風呂改善の問題で、お尋ねをしたいと思います。


 粟野にあるつつじの湯については、レジオネラ菌の検出によって、露天風呂の改善が求められてきました。浮遊物が流れるようで、やっぱりオーバーフローをすること。また、同じお湯が循環しないように、あそこの浴槽は循環でこうなるところが深いのです。浅いところからは水はとっていないのです。そういう意味で、同じ水が循環してしまう。そういう構造になっているのです。そういう点で、この同じ深さにするということで、循環をできるだけ避けるという意味で、同じ水が、そういうことで、これは前の議会で大越議員が指摘していたわけなのですけれども、県の条例にも、こんなことが書いてあるのです。こういうことはだめですよ、条例にも明記されているのです。だから、このぐらいは、やっぱり見て、もう早急に手を打たなければならないと思うのです。そういう面で、緊急の改善をこれは求めておきたいと思います。予算も900万円、実質800万円ですが、とってありますから、それで緊急の対応をお願いしたいということなのです。


 そして、もう1つは、緊急の改善策として、私は提案をしたいと思うのです。今回のレジオネラ菌の検出によって、私は新たな問題が発生したと思っているのです、自分ではです。私も温泉が好きなほうなのです。このつつじの湯が大好きという人が、ああいうところへ行ってくると、仲間が、知り合いになってくるのです。大好きだという人が、特にあのつつじの湯は大好きだという人が5人いるのです、私の知り合いで。中粟野に1人、南摩に1人、市内に1人いて、宇都宮に2人いるのです。この宇都宮の2人は、もうあのお湯に入ると、足の痛いのが治ってしまう。ことのほかあの温泉にもう執心なのです。そういうことなのです。この5人の話の中で、共通しているのは、あのつつじの湯というのは、循環式ではないと思っていたと、かけ流しだと思っていたと。あの昨年の4月末に起きた、レジオネラ菌検出の問題が起きて、新聞に載ったとき、あの記事を読んで初めて、あれ、こう気がついたということなのです。そういう意味では、あれだけ粟野の温泉大好きだった人が、これまでリピーターだった人が、もうがっかりしていると、こういうことなのです。だから、これにこたえる、そのためには、温泉の今後にとっても、地域の活性化にとっても、やっぱりこれにこたえることが、重要なことなのではないかなと私は思います。ですから、答えは1つです。改善策は、やっぱりかけ流しにしなければだめだということだと思うのです。そうではないと、大好きな人が離れていくわけですから、これは今後の将来に向かっては、これまでいろいろな財政を投資しているわけですから、これはやっぱり真剣に受けとめる必要があるのではないかと思います。昨年の4月末ですよ、ゴールデンウィークちょっと前でしたから、かれこれもう1年もたっているのですから、緊急のなんて言ったら、もう1か月以内でやることですから、緊急のというのは、もうかれこれ1年ですよ、もう間延びしてしまって、どうにもならない、こんなに時間をかけていたのでは。だから、緊急にやると言うのだったらば、あしたにでも、専門家でも呼んで、もう検討に入っていくと、それでことしのゴールデンウィークには間に合わせるような、そのくらいの先手先手を打った、改修をしていかないと、こういう時期、温泉がどんどんあちこちにできていますから、やっぱりそういう中での、財政の採算をとった施設を維持することはできなくなるのではないかと思いますので、この点についての答弁を求めます。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) つつじの湯交流館についての質問の、露天風呂の改善についてお答えします。


 まず、改善計画の日程でありますが、つつじの湯交流館全体の再整備計画については、22年度に、長期的な視点で改修の内容や方法をまとめてまいります。その中で、温泉部分は優先して改修する計画となりますが、さらに、その中でも特に緊急な対策が必要となっている露天風呂については、利用者に不快感を与えている状況の解消を図るための工事を、今回行いたいと考えております。


 国の第2次補正予算の交付金活用事業の対象となることから、今回の補正予算に計上し、22年度に繰り越して、早急に実施したいと考えております。


 内容は、供給するお湯の量と、オーバーフローする湯量をふやすために必要な、改修であります。


 具体的には、ご指摘の内容なども含めまして、今後の設計作業の中で検討し、6月ごろまでに実施・完成させたいと考えております。


 屋内の温泉施設については、建物の状況などの調査を行い、交流館全体の再整備計画の中に位置づけてまいります。


 次に、かけ流しの検討についてでありますが、かけ流しと申しますのは、温泉を浴槽に供給し、浴槽からあふれ出たお湯を循環させずに、排出することでありますけれども、特に、源泉のままお湯を温めたり、水を加えたりしないものを源泉かけ流しと定義されているようでございます。


 つつじの湯は、熱を加える、加温し、ろ過するために、循環しておりますが、常時供給するお湯の量と排出するお湯の量が同じとなっておりまして、いわゆる循環併用型かけ流しと呼ばれております。


 今回の改修によりまして、まずは露天風呂において、お湯を多くし、オーバーフロー量もふやすことになりますけれども、かけ流しとするためには、お湯の供給量をさらにふやすことなども必要ですので、内風呂も含めて、つつじの湯交流館全体の再整備計画の中で検討したいと考えております。


 なお、レジオネラ菌対策、これについては、昨年の4月以降、つまりレジオネラが発生しないようにするための対策、これは空気中にお湯を触れさせないようにするとか、あるいは滅菌の清掃を強化するとか、このレジオネラ菌対策については、緊急に行ったつもりでございます。


 今回の露天風呂はレジオネラに全く関係ないとは申しませんけれども、今、露天風呂に浮遊物があって、これが不快感を与え、議員のお友達たちの愛好者にも不評であるということから、その部分を、まずは今回の対象にするということでございますので、レジオネラの緊急対策は終わっているというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) わかりました。よろしくお願いしたいと思います。レジオネラ菌対策はもう既に終わっているということで、さらによくするための今回改善だということで、理解をいたしました。


 次に移りたいと思います。


 国保税の値上げの問題についてお尋ねをいたします。


 国保税が高すぎて、市民が今悲鳴を上げております。ところが、この悲鳴は残念ながら佐藤市長には聞こえませんでした。昨年の12月議会で、1世帯当たり平均2万円の値上げを決めました。国保税は、前年の所得にかかるわけですから、値上げになった納付書が市民に届くのは、ことしの7月ごろですから、市民の皆さんが値上げで高くなったと気づくのは、7月以降です。びっくりするのではないかと思います。


 まず、そこで伺うわけですが、一般会計からの繰り入れで、国保税財政不足を補うよう、これまで私は求めてきたのですが、来年度予算、残念ながらそうなっておりません。その種の繰り入れはゼロであります。当然ですが、繰り入れがないわけですから、そのかわり基金を取り崩しております。その結果、基金はゼロです。私は、議員生活30年です。国保財政の基金ゼロというのは、今まで見たことがありません。そういう点では、大変心配をしております。こんな予算で本当にことしは大丈夫なのかな、そういう心配です。来年度風邪をひくわけにもいかない。もし新型のインフルエンザがはやったらば、どうなってしまうのだろうと、大変だなと、そういう心配をしております。そういったことは、この予算を組む際に、想定しなかったのかどうか、まずこの点について、部長のほうから答弁をお願いしたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 芳田議員の質問が、ちょっと違うような気がするのですけれども、通告とは。変えてください。


○28番(芳田利雄君) では、さらに、すみませんでした。順序がちょっと逆になったようでして。


 先の議会でも、私述べたのですが、一般会計からの繰り入れについては、市長がとるべき責任があるということを述べました。その責任の額は、2億7,000万円、これは調定額から打ち出したやつなのですが、値上げしたことで、滞納は必ず生まれる。では、この生まれた部分については、市長及び行政の責任なのだと、それを国保加入者が払っているのです。これはちょっと違うのではないかなということで、市長の責任を明確にしたわけなのです。繰り入れはそれやらないで、基金は取り崩して、基金が今度はゼロになってしまったわけです。全く基金がない。予想される国保財政の不足は、来年度末で10億円ですよ。それで基金はゼロです。財政不足は10億円です。鹿沼の財政規模からこの10億円を一般会計から繰り出そうということで、行政の責任だからということで、10億円なんか出せませんから、そういう点では、来年の今ごろは、もう一度値上げの論議をここですることになる。恐らく、提案されるのではないですか、このままでいってしまうと。しかも、今回値上げしたやつの、この10億円をつくり出すためには、今回の値上げの約4倍の値上げを来年は提案しないと、この10億円は埋まらない計算になる。恐らくそうですよ。本当にこういう異常な事態があと1年後に迫ってくるということで、このことについて、まず一般会計から、なぜ繰り入れをやって、今から手を打たないのだ、このことについて答弁をしていただきたいと思います。


 それで終わりましたらば、先ほどについての答弁をお願いします。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 国保問題についての質問のうち、一般会計からの繰り入れについてお答えをいたします。


 国民健康保険は、地域医療の確保と住民の健康増進に寄与し、今日まで国民皆保険制度の中核として、大きな役割を果たしております。


 国保制度は、特別会計として、独立採算制で運営されるものであり、歳出から国・県負担金等の歳入を差し引いた額を国保税として、受益者に応分の負担をお願いする仕組みになっております。


 平成22年度予算では、税率改正に伴いまして、低所得者の税額軽減について7割・5割・2割の軽減を適用いたしました。このことによりまして、国・県の補助額が増大をし、保険基盤安定繰入金として、国・県が前年度比1億9,000万円増の約2億7,000万円、また市単独の一般会計繰入金を前年度比6,000万円増の約9,000万円とし、現行制度の中で一般会計からの繰り入れを最大限行ったものであります。


 税率改正により、当面の必要財源は確保いたしましたが、今後、基金残高、ご指摘のとおりでございます、わずかになることから、国保税の滞納整理、あるいは収納率向上を、まず推進してまいりたいと考えております。それでもなお、財源不足が見込まれる場合には、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ないものと考えております。


 なお、現在、国民健康保険の加入者は、低所得者・高齢者層が集中するなど、自治体における国保運営は限界となっており、広域的運営など、制度の抜本的な見直しが不可欠でございます。今後、これらについて、国・県などに対して、強く要望してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 市民部長、金林君。


○市民部長(金林敏幸君) それでは、当初予算の組み方についてご説明いたします。


 まず、この税の値上げにつきましては、6月のデータを元に作成いたしました。その後、このところの経済状態の中で、税収がかなり落ち込んでまいりました。それらのことから、当初予算では、税収の見込み、約1億円を減とした形で組ませていただきました。


 また、プラス要因といたしましては、未確定要素が多かったことから、予算には計上しませんでしたが、本年度予算の中で、特別調整交付金の推薦が県のほうから内示をいただきました。去年の実績額では、約9,300万円、特別調整交付金として入ってきております。ことしにつきましても、金額はまだ未定ではございますが、これらの歳入はあるものと期待しております。これらのことにあわせまして、また、本年度の決算、これも5月ごろになるとはっきりしてまいると思いますけれども、これも現在では、きつく見ております。


 これらのことから、繰越額、それから、今お話しました特別調整交付金、これらにつきましては、すべて基金へ繰り入れるということで、来年度は考えております。


 先ほど市長から答弁がございましたように、それでもなおかつ何らかのインパクトがあって、税が不足すると、歳入が不足するというような場合については、一般会計からの繰り入れも検討せざるを得ないものということで、予算を組ませていただきました。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) いろいろ答弁があったのですが、いろいろ質問したのだから、いろいろ答弁はあるのですけれども、市長のほうからの答弁で、一般会計からの繰り入れは、かなり増額でやったのだという答弁があったのですが、これは法定分なのです。国から基盤安定化資金といって、3割・5割・7割の減額分が、国からくるわけなのです。これを入れたので、私は言っているのは、法定分はどこでもやっているのです、国からきているのですから。問題は、鹿沼単独でやっぱり入れないと間に合わないということで、この点を強く主張をしたいわけなのです。


 この予想される10億円の財源不足、今部長のほうから答弁ありまして、調整交付金のほうが9,300万円入ってくると、その他の財源も、ことしは、来年度は、かなり厳しく見ているので、多少余裕が出てくるのではないかと。しかし、全体としては、やっぱり10億円の、予想では、10億円の財源不足ですから、それを埋めたって、2億、3億の話ですよ。やっぱり大変です。来年の今ごろは本当に大変ですよ。こういった財源不足はどうして生まれたのかと言ったらば、少なくとも、これまでの歴代の市長が、一般会計からの繰り入れで、そういう責任を負ってこなかったと、だれもやってこなかったから、こうなったのです。国会で自民党が、あれだけ借金をしてしまって、700億円も、それで、今民主党の政権が苦労していると同じように、佐藤市長も今これ肩にかかっているのです。佐藤市長は、だから、これで苦労するわけですよ。しかし、これは市長になった以上、やってもらわなければならない。そういうことだろうと思うのです。


 これね、宇都宮の国保の財源の問題、時間ちょっとないからね、あれなんだけど、この間の議会で話したと思うのですが、2年間で12億円不足する、国保運営協議会は、値上げはまかりならないと、もう一般会計から繰り入れろということで、市長の諮問をけったのです。それで、今年度、それではどういう結果になったかといったらば、宇都宮市長は、9億4,400万円、一般会計から入れましょうと、もうこれしかないと、国保は上げるわけにいかないと。日光市に至っては、これまでの3年間で8億円入れてきて、また大変だと、3億5,000万円、来年度予算案にまたぶち込むのです。それは、それぞれの市長の見解は、もうこれ以上国保は上げられない、上げたって、滞納がふえるだけだと、これはだめだということになっているのです。そういう点では、やっぱりこの国保問題を解決するのは、市長の決断による一般会計からの、行政が責任を負うべき、1年間で約2億7,000万円の繰り入れをやっていくことです。やらなければやらないほど、矛盾が、不足額がふえていくわけですから、来年の今ごろは手がつけられなくなってしまう。そういう事態になる前に、やっぱりそういう予算措置をするべきではないかなと思います。答弁をお願いいたします。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 国保の問題、非常に深刻な事態だというふうに思っています。昨年の12月にいろいろ議論もございましたけれども、値上げをさせていただきました。それをもってしても、本当にぎりぎりの運営になるということで、今後、今の経済状況が続いていくと、これら深刻な事態に陥っていくなというのは十分予測はされるわけであります。


 先ほど答弁いたしましたように、そうなれば、一般会計で補填するしかないだろうと、来年上げて、また翌年ということにもならないというふうに思いますので、そのときは、またいろいろ皆さんの議論に付して、考えていかなければならないと思っています。


 ただ、このずっと一連の経過を見ますと、鹿沼市の場合は、平成13年に国保税の値上げ、引き上げをやって、もう今までずっといじっていないのです。その間、確かに基金的には、粟野町と合併したころは9億先の基金がありました。ということは、なかなかしづらかったのだろうと、正直思っています。当時、国保の値下げというような議論もあったということで、多分、そのときのやりとりは、これは基金を有効に活用しながら、現行で据え置いてというのが、多分、その当時のやり取りだったというふうに思います。先ほど議員もおっしゃっておりましたけれども、なかなか絶対はないということで、結果的に、今までそういった形のやりくりをしてきた、ある種のツケが今回、回ってきて、どうにもならなくなったということで、当面、値上げをさせていただきました。先ほど、繰り返しになりますけれども、今後の運用については、やっぱり一般会計ということがもう1つ。そういう事態になれば、避けて通れない事態に立ち至っているという認識は持っておりますので、また、そのときは、いろいろご指導もよろしくお願いをしたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) よろしくお願いします。


 それでは、最後のダム問題についてお尋ねをいたします。


 今回は、2つの問題に絞って伺いたいと思います。時間もないので、1つになるかもしれません。1つは、付け替え県道について。もう1つは、水没地区の地域振興計画についてお尋ねをいたします。


 まず最初に、付け替え県道について伺います。


 民主党政権のもとで、ダム事情、南摩ダムの問題は大変大きく変わりました。ダム本体工事に入っていない南摩ダムについては、凍結をして、来年の夏ごろには検証する。こういうことだったと思います。きのうの金子部長の答弁がそういうものでした。


 ところが、最近、私がわかったことは、ちょっと違うのです。国土交通省は、本体工事に入っていないダム計画は、中止の方針だと言っております。入っていないダムは、工事に入っていないものは、中止の方針なのだ。ただ、勝手に大臣だといっても中止できないから、一定の法的手続を踏まないと中止できない。そのために、当面、凍結にしておいて、それが南摩ダムです。当面凍結にしておいて、その間に必要な有識者会議などを開いて、河川の実態調査をやっていくというものなのです。ですから、南摩ダム中止の方針はもう決まっているのです。法的には中止にできないだけで、今手続中だということです。その間、ほうっておけないから、凍結だという表現を使っている。こういうことなのです。この現状認識がやっぱり違うと、やっぱり打つ手が違ってきますから、ここだけは一致させなければならないと思うのです。この現状認識です。だから、凍結しておいて、幕を開けたらば、いややっぱりダムは続けましょうと、こういうことは絶対ないのだという現状認識を、我々は持たなければならないと思うのです。そういう面から、この付け替え県道というのは、今進められております。本体工事に関係ないということで、山の上にトンネル4本、橋8本、そして6.2キロの道路築造費、あわせて約200億円近い金をかけて今やろうとして、動き出して発注をされているという話も聞いております。こういう状況で、やっぱりこれはとめなければならないと思うのです、こういう無駄金は。それで、その後のその地域の水没地区の地域再生計画に、やっぱり必要になったらば、それなりの責任を持ってもらう。財政的な責任を持ってもらうためにも、こういった無駄遣いの事業はとめていく。こういうことが必要だろうと思いますので、この2つの点について、当局の見解を、答弁を求めたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) ダム問題についての質問の、付け替え県道についてお答えします。


 まず、どのように整備されるのかでありますが、この道路は、ダム事業によりまして、水没予定地が発生するため、迂回道路として、平成18年から工事を進めてきましたが、ダム事業の見直しによりまして、現在不透明な状況にあります。


 このような状況下ではありますが、水資源機構としましては、付け替え県道工事は、ダム事業に伴う新たな段階に入る工事ではないと判断しておりまして、平成22年度も県と協議を行いながら進めていくと聞いております。


 次に、工事の発注状況及び進捗状況についてでありますが、付け替え県道は6.4キロメートルの整備区間となっておりまして、工事は平成18年度から着手をしており、本年度までに6本の工事を発注しております。


 工事の内容でありますが、一般的な道路工事が4本、トンネル工事が1本、橋の工事が1本となっております。


 なお、6本の請負金額は、合計で約24億円となっております。


 また、進捗状況でありますが、6.4キロメートルのうち、工事に着手している区間は、約2.5キロメートルでありまして、そのうち完成している区間は、本年の2月末で約800メートルであります。


 次に、水源地区の地域再生プランについてお答えします。


 水没予定地の土地利用についての検討でありますが、本市及びダム関係地区が不利益をこうむらないよう、いろいろな状況、場面を想定して検討しておくことは重要なことであると認識をしております。


 また、国から南摩ダム事業の継続か中止の判断が示されるのは、最終的には平成23年の夏ごろと推測をしておりますが、これにつきましては、情報収集に努め、迅速な対応を行っていきたいと考えております。


 水没予定地では、樹木の伐採が広範囲において実施されており、ダム事業の見直しに伴い、工事が中断しますと、台風時における土砂災害や下流域での水害など想定できますので、これらの対策について検討するよう、水資源機構にお願いしたところであります。


 これまで、ダム関連事業と実施してきました水特事業等やダム関係地域と合意した事業につきましても、継続して実施できるよう、水資源機構に強く要望してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 再質問を行います。


 まず、付け替え県道について、もう一度お尋ねをいたします。


 国交省の、本体工事に入っていないダム計画は中止の方針だということ、この中止の方針ははっきりしていると思うのです。この現状認識から考えれば、付け替え県道というのは、本当に大きな無駄な事業になるのではないかなと思います。前原大臣は、こういう無駄な事業が今進んでいるというのを知らないのです。先ほど、小川議員から、足尾の田中正造の話が出ましたけれども、やっぱり足尾鉱毒事件のこの田中正造ではないですけれども、佐藤市長の直筆で、この無駄な事業の実態を、やっぱり前原大臣に私は直訴する必要があると思うのです。そうすれば、あんなの一発でとまってしまいますよ。200億円ですよ。こういうことをやるかどうか、市長にもちょっと聞きたいと思います。答弁をお願いします。ぜひやってほしい。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 付け替え県道の問題もございます。我々が承知をいたしておりますのは、8月までに一定の方向が出されると、来年の8月というふうなことも含めて、最終的な結論は、そういう時期だというふうに考えておりまして、現状で中止を前提として、それに基づく要望をするというのは、少々時期尚早かなというふうに思っておりますので、今後の動向を見ながら、いずれにしても、いろいろな関連工事等も、これまでいろいろ約束されてきたものもございます。それらの実施というのが、我々がこれまでも主張をしてきた内容でございますので、そういった中身、それぞれ精査をして、見通しが立った段階で、対応をしていきたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) それでは要望をしておきます。無駄な事業はやめさせる、こういうことが必要だろうと思います。


 また、地域再生計画については、早め早めに手を打って、国のほうに提言をできるようにしていく。このことも重要だと思いますので、そのことを要望して、私の質問を終わります。


○議長(飯塚正人君) 暫時休憩いたします。


 再開は5時20分といたします。


 (午後 5時10分)


○議長(飯塚正人君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 5時20分)


○議長(飯塚正人君) 引き続き発言を許します。


 26番、寄川フユ子君。


○26番(寄川フユ子君) 今議会、最後の質問となりました。きょう午前中、穏やかなお天気の中で、卒業式に出席してまいりました。大変、卒業生・在校生の皆さんが落ち着いて、すばらしい態度で卒業式に臨み、私自身もその生徒さんの姿から大きな元気をいただいてきました。その陰には、校長先生初め、先生方、さらにはボランティア、PTAの方々のおかげで、今日を迎えることができたのかな、そんなふうに思います。そのことを忘れないで、夢や目標に向かって努力していただきたいな、そんなふうに思いました。


 最後ですので、具体的な答弁を求めながら、早速進めさせていただきます。


 初めに、1件目でございますが、火災報知器設置についてであります。


 昨年12月6日でしたけれども、日曜日の午前10時から、栄町のヨークベニマル店前で、東部台地区の地元の女性防火クラブの皆さんが、火災報知器の設置について啓発とともに、アンケート調査を実施しておりました。その内容につきましては、実際に警報器設置してあるかしてないか、また、そのところに、シールにより張ってもらう、そんな方法をとっておられました。


 現在、新築されている際には、義務化されておりますが、7割ぐらいの方が、まだ未設置の状況でありました。一度火災が発生してしまいますと、大切な命や財産をも失ってしまい、特に弱者であります子供、高齢者、体に障害のある方々に被害が及んでしまいます。


 以前、市内で深夜12時半ごろでしたけれども、火災に遭い、2階から下に、階下に降りることができずに、小学校2名の方がベランダから大きな声で救いを求めました。近所に住む若い男性が起きていたために、即、気働きで、はしごをかけ、救助してくださり、4名の尊い命が救われたケースもありました。その際、24時間体制で、消防署の職員や消防団の方々の手腕により、大火を防いでいただき、この事例からも、階段、さらには各室への設置は重要と考えます。


 そこで、ひとり暮らしや高齢者への火災報知器給付事業についてお伺いいたしますが、1点目としまして、対象所帯の条件についてお伺いいたします。


 2点目につきましては、設置所帯対象者数と、実際に設置された所帯数はどのくらいだったのか。


 また、3点目としましては、平成22年度の設置計画はあるのかお尋ねいたします。


 次に、2件目は、平成22年度4月より設置義務についてでありますけれども、通告をしました後に、25日号の広報を見ましたところ、最後の23ページに、春季全国火災予防運動が3月1日から7日の実施が載っておりました。鹿沼市における平成21年度中に、51件の火災が発生し、死者6名、負傷者10名の報告です。日ごろの注意点や住宅防火、命を守る7つのポイントとして、3つの生活習慣や4つの対策が掲載されておりました。尊い生命や財産を守る上で、火災報知器設置義務化の周知・徹底を図るべきと思いますので、答弁を求めたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 当局の答弁を求めます。


 保健福祉部長、襲田君。


○保健福祉部長(襲田利夫君) 火災報知器についての質問のうち、高齢者への火災警報器給付事業についてお答えします。


 この事業は、住宅用火災警報器等の設置の義務化を踏まえ、在宅の高齢者に対して、火災警報器を給付することにより、高齢者の生活の安全の確保と、福祉の増進を目的として実施しております。


 まず、対象世帯の条件でありますが、全部で5つありまして、そのいずれにも該当する世帯が対象となります。


 1点目は、市内に住所を有する、65歳以上の者により構成されている世帯であること。


 2点目は、世帯の中に、要介護者あるいは要支援者が含まれていること。


 3点目は、同一敷地内に家族の世帯がないこと。


 4点目は、所得要件になりますが、被保護世帯あるいは生計中心者の市民税が非課税であること。


 5点目は、この事業により火災警報器の給付を受けたことがないことなどであります。


 これらの条件をすべて満たす世帯に対して、火災警報器を1所帯に1基無料で給付しております。


 次に、設置世帯対象数と、実際に設置された世帯数でありますが、まず、先ほどの5つの条件すべてを満たす世帯を抽出いたしました。


 対象となる世帯は、全部で368所帯ありましたので、この世帯に個別に通知し、申請を促しました。また、広報かぬまにも記事を掲載し、周知を図りました。


 これにより、199世帯から申請があり、設置したところであります。


 給付に当たりましては、栃木県電気商業組合鹿沼支部と単価契約し、設置まで行いましたが、設置に当たった組合員や担当するケアマネジャーを通して、高齢者の喜びの声が多数寄せられたところであります。


 次に、平成22年度の設置計画でありますが、鹿沼市火災予防条例により、既存住宅については、設置が平成21年6月1日から義務化されており、この前の対応策として実施した事業でありますので、平成22年度の事業継続は考えておりません。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 消防長、岩出君。


○消防長(岩出勝美君) 次に、平成22年度4月より設置義務化についてお答えいたします。


 啓発の中で、広報等により周知できないものかについてでありますが、住宅用火災警報器は、住宅火災による死者数の抑制を図ることを目的として、平成16年に消防法の一部が改正され、平成18年6月から一般住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。


 本市では、火災予防条例で、新築住宅に関しては、平成18年6月1日から、既存住宅に関しては、平成21年6月1日から設置義務化を規定したところであります。


 周知の方法といたしましては、平成17年より毎年、住宅用火災警報器設置推進啓発チラシを作成し、全戸配布しているほか、広報かぬま特集記事の掲載、消防団・婦人防火クラブ・防火保安協会等の協力、その他各地域で行われるイベント等を活用し、また、各事業所の消防訓練等にあわせて、設置推進の普及啓発を図ってきたところであります。


 今後においても、住宅用火災警報器の全世帯設置に向け、広報かぬまを活用した啓発を初め、消防団・婦人防火クラブ等、関係防火協力団体と連携を図り、新たなPR方法等を検討するなど、より効果的な周知を図ってまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 寄川フユ子君。


○26番(寄川フユ子君) ありがとうございました。1点だけ、ちょっと再質問という形で質問をさせていただきたいと思うのですけれども、368所帯が該当していたということですけれども、その中で、この199件のみということなのですけれども、この条件に当てはまっているということを考えますと、今年度も全戸にという啓発も含めてということで、周知してくださるということですけれども、実際に封書がいって、それに気づいて中身を見ているかどうかという、そういった所帯もあるのではないかなという思いがありますので、この対策について、再度、残された方に今一度、周知というか、何らかの形で相手のところにそのことが伝わって、設置できるような方法をとっていただければなという思いがありますので、答弁を求めたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、襲田君。


○保健福祉部長(襲田利夫君) 火災報知器設置についての再質問にお答えいたします。


 先ほど該当者と設置者数に差があるということで、ご指摘をいただきました。約170件ほどの差があるわけですけれども、要介護者を住基上である程度、先ほどの368世帯を抽出したわけですけれども、これを調査していきますと、住民票上は現在の所に置きながら、既に病院とか老健施設に入所をされている、あるいは入院されているという方がかなりおられたということが、1つ考えられるかと思います。


 それから、この事業は、18年の2月から既に実施しておりまして、21年に条件緩和をしたわけですけれども、その間に、個人的に設置を既にされてしまった方が、条件に合わないために設置をされた方がいくらかあったということです。


 それから、これは結構多かったのですけれども、住民票上は高齢者世帯になっておりますが、同一敷地内等に扶養義務者というか、息子さんたちと同居されている世帯がかなりあったということです。こういうことを含めて、199の世帯への設置になったということで、ほぼ高齢者の要介護者宅への設置は100%とはいかないまでも、おおむね完了しているかなと、こんなふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 寄川フユ子君。


○26番(寄川フユ子君) ありがとうございました。了解しました。


 次に、市営墓地区画販売についてお伺いしたいと思います。


 この問題につきましては、先の議会で質問をさせていただいた経過がありますけれども、どうしても、私のほうに相談がある方は、今遺骨がないのだけれども、定年とか、定年ちょっと過ぎた方が、何とかお願いしたいということで、質問をさせていただいた経過があります。


 その際、部長の答弁では、あくまでも遺骨保有者が優先をするということと、その後、残った部分について、一般公募により、残りの区画数を販売するということでありました。


 そこでお尋ねしますけれども、去年の11月末から12月ぐらいでしたか、その販売をされたというお話をちょっと町の中で聞いたのですけれども、1点目としまして、公募販売の数に対しましての、申込者はどのぐらいの人数だったのかお尋ねしたいと思います。


 2点目につきましては、申込者の年齢層についてですが、結果についてお伺いいたします。


 3点目につきましては、今後新たな開発整備、また、区画数等の具体的な計画はどのように考えているのかお尋ねしたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 市民部長、金林君。


○市民部長(金林敏幸君) 市営墓地区画販売についての質問のうち、申込者数についてお答えいたします。


 市営墓地の利用については、これまで遺骨があることを使用条件の1つとしておりましたが、条件を緩和してほしいとの要望を受け、今回数を限定し、試行的に一般公募を行いました。


 具体的には、見笹霊園の第11号墓域について、15区画の募集を行い、6倍にあたる90件の申し込みがあったところです。


 次に、申込者の年齢層についてお答えいたします。


 申込者は20代が1人、30代が1人、40代が5人、50代が7人、60代が40人、70代が33人、80代が3人の計90人であり、60歳以上の方が全体の84%となっております。


 今後の計画に生かした取り組みについてでありますが、今回の応募結果を受け、今後については、公募の条件に年齢制限を加え、高齢者を優先的に受付したいと考えております。


 次に、今後の新たな開発整備、区画数等の具体的な計画についてお答えいたします。


 一般公募を継続して推進すべきについてでありますが、見笹霊園につきましては、5年ごとの整備を計画しており、次回は、平成24年度に12号墓域として250区画の整備を予定しております。


 また、現在の第一種規制墓地の残数は、11号墓域の126区画であり、実績から年間40基の使用を見込んでおります。


 このことから、今後の遺骨がない方への公募につきましては、11号墓域の区画残数を考慮しながら、来年度以降も引き続き実施していきたいと考えております。


 なお、遺骨がある方につきましては、随時、申し込みと受付、使用許可を行っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 寄川フユ子君。


○26番(寄川フユ子君) ありがとうございました。15基に対して90件の申し込みということで、特に、私のほうに声のかかっておりました60歳代の方が多かったということですけれども、やはりその辺のところを考えまして、先を考えて、高齢者を先に優先しますよ。また、遺骨保有者に対しましても、優先してということでありますので、今後も折にふれて、計画の前に残っている区画数が、5年ごとにということですので、その開発する前に、そういった形で個数が空いた場合には、ぜひ、またこういった形で、少なくても不安を抱えて、家族の中に体調の悪い方とかいると、特にそういった問題も出てくると思いますので、強制的に毎年とは言いませんけれども、開発の前にいくらかゆとりがあるときには、こういった方法をとっていただければありがたいと思います。ありがとうございました。了解しました。


 次に3点目、市民情報センター内のライブラリー利用についてお伺いしてまいります。


 平成21年4月から、ライブラリー利用方法を変更したといった相談がありまして、今回、質問をさせていただいたわけですけれども、働く女性にとって、月曜から金曜日の午後5時以降利用できない、また、これは学校関係者でありましたけれども、やはり授業をしていたり、いろんな形で、学校関係者の方は、特に小学校はそうかなと思いますけれども、目が届かなくなるということもあったり、授業の関係もありまして、なかなか昼間の時間に借りに行くことができないといった訴えがありました。そうした訴えがある中で、なぜ、その変更をしたのか、理由をお尋ねしたいと思います。


 2点目ですけれども、平日の月曜から金曜の午後5時以降、また土・日の閉館について、どのように、こういった進め方をしたのかについてお尋ねいたします。


 3点目ですけれども、私は、変則勤務により、利用対策がとれないかな、そんなふうに思いました。それは、月曜から日曜日までの間で、1日だけでも、夕方6時や6時半ごろまで利用できたら、働いている方々やいろんな関係者の方が利用していただけるのではないかなというふうに思いますので、答弁を求めたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 情報センター内のライブラリーの利用についての質問のうち、利用方法を変更した理由についてお答えいたします。


 教材である16ミリフィルム及びビデオフィルム等の貸し出しにつきましては、平成20年度までは、シルバー人材センターに委託しており、平日については、午後5時から午後9時まで、土曜・日曜日については、午前9時から午後5時までの時間帯で貸し出しを行っておりました。


 平成20年度におけます教材の貸し出し件数は、年間合計778件で、1日当たりの平均貸出件数は、2件から3件でありました。


 また、利用者の内訳としては、778件中585件が小中学校等の教育機関であるほか、44件が公民館や行政機関、合わせて80%を占めており、利用者の大半が教育や行政機関であったことから、通常の勤務時間帯の中での貸し出しも可能と考え、また、厳しい財政状況も考慮し、経費削減にもつながることから、シルバー人材センターへの委託を取りやめたものであります。


 次に、平日午後5時以降及び土曜・日曜日の閉館についてお答えいたします。


 平日の午後5時以降、土曜・日曜日のいずれかを利用できないかについてでありますが、貸し出し時間の変更につきましては、広報紙への掲載や情報センターへの掲示等により、周知を図りましたが、それまで利用されていた一部の市民から、貸し出し時間の変更について知らなかったとの意見を受けたことはありました。


 しかし、貸し出し時間の変更についての要望は特に受けていなかったことから、今のところシルバー人材センターへの委託を再開することは考えてはおりません。


 次に、変則勤務により、平日の午後5時以降、土曜・日曜日に利用できないかについてお答えいたします。


 現状では、平日の昼休み時間も職員が交代で貸し出し業務を行っており、対応はできているものと考えておりますが、今後、利用状況の推移を見ていくほか、職員の勤務時間も考慮しながら、利用時間の変更が必要かどうかについて検討をしてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 寄川フユ子君。


○26番(寄川フユ子君) ありがとうございました。シルバー人材センターのほうにお願いしていたということで、9時から5時ということで、やはり高齢者でありますと、冬であれば、夕方5時以降は、特に交通面も危険なのかなというふうに今考えました。


 2点目について、再開なしということでございまして、私は変則勤務でも、ちょっと職員さんが1時間でも1時間半でもずらしてもらって、そして、せめて6時は借りに行こうと思えば、少し学校は早めに出てこられたり、市民の方も仕事の帰りに寄れるということも考えられますので、そういった形でお願いできればありがたいなと思います。


 私自身は、すぐそばに、これは全く違うのですけれども、図書館がありますので、どうしてもあそこで不便であるということであれば、その辺のところも連携して、図書館のほうにお願いしてみたらどうかなということで、連携して、そんなふうに思ったのですけれども、特に、ライブラリーの中には、すばらしい映画なんかがたくさんあるのです。私自身も、今財務部長でございますけれども、保育園をやめまして、相談員になりましたときに、ライブラリー、その映写機の16ミリですけれども、自分で取っておいたらば、何かの機会に利用できるのではないかということで、私も頑張って、その免許というのですか、その研修を受けて、資格証をもらって、そして、仕事の中で生かせたらということで、取らせていただいた経過もありますけれども、時代の流れでというようなお話もちょっと、16ミリ、18ミリ、お話を聞くのですけれども、どうしても、そこの情報センター内での方法が無理であれば、その辺のところの調整は、次長、つくのでしょうか。答弁を求めたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) ライブラリーの利用についての再質問にお答えをいたします。


 ただいま議員のほうからご提案のありました、どうしても再開しないのであれば、どこかよその場所との調整等も考えて、対応を含めて考えてみたらどうかというご意見でございます。


 これにつきましては、例えばでございますけれども、情報センターそのものは、夜9時まで開いておりますので、例えば、お返しになる際に、情報センターの受付窓口に預かってもらう、こういう方法は可能かと思います。


 それと、貸し出しの部分について、定時の時間帯に、もし来られないということであれば、事前にご連絡をいただいて、きょうは時間がちょっと遅れますけれども、行きますよと、このような融通的なものはきくのかなと思います。


 それともう1つなのですが、一応、基本的に貸し出しの期間は7日間、1週間ございます。ですから、明日使うものをきょう借りますというと、忙しくなりますけれども、何日か前にお借りになることは、十分便宜を図っていただくことも可能かと思います。その辺のところも総体的に考えながら、ちょっと研究させていただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 寄川フユ子君。


○26番(寄川フユ子君) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。利用しやすいようにということで、お願いしましたので、検討した結果につきましては、また後ほどお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に入りたいと思います。


 最後になりますけれども、市民生活への対策についてお伺いしてまいりたいと思います。


 1点目につきまして、緊急雇用対策の促進についてでありますけれども、国は緊急雇用対策として、ワンストップ対策制度を導入しまして、全国の都道府県に1か所設置しました。その中で、失業による生活・住居・就職・健康問題・資格取得などの相談や支援、また県では、今月18日ですけれども、こういった形で市民に、失業者に対しての支援として、合同面接会などを開いたり、こういったものも、鹿沼市の玄関の入り口、さらには会計課の前、そういったところに置いていただいて、同じものを持っている方が、市民がいたということで、大変、県のほうに行っても、なかなか思うようにいかずに、地元のハローワークや福祉協議会、行政のほうに回ってくる。そういったこともあるわけですけれども、このように、実際にこれを見ても、なかなか行けない方もいるかとは思うのですけれども、これは県のやはり事業ですけれども、再就職支援としまして、県の産業観光部労働政策課等によって、開催されるなど、方策もとられております。


 相談の中で自殺もほのめかすような方も、多重債務等の問題も出てくることもあるとのことも聞いております。


 鹿沼市内においても、昨年から現在に至るまで、大変多くの相談を受けております。再就職の問題から、生活をつなぐための生活資金の借り入れの相談や、夫の勤務の日数が減りまして仕事の減少ということから、年度途中の保育園の入所問題、また離婚や新築しましたが、失業し、就職問題や税金、市営住宅の入居問題などです。


 特に、私は驚いているのですけれども、年齢が35歳から45歳ぐらいまでの方が多いわけなのですけれども、そういった相談を受けまして、私も一度に、時には3人ぐらいの方が相談することもあるわけですけれども、その際、突然、朝、昼、夕方になってしまいますけれども、そんなときに、市の担当課、係の職員の方々に相談者とともに伺いましたが、丁寧に対応していただき、本当に感謝しております。一度に3人もの方が相談されるということは、私自身も大変驚きですけれども、職員の方も慌てることなく、対応していただいておりますけれども、ほかの仕事をしていても、そういった形で、市民の立場になって対応していただいているわけですけれども、特に福祉関係の職員さんの、夕方も遅くまでいらっしゃる姿も見ているわけですけれども、何としても、やはり市民のために働いてくださる職員さんも健康には注意していただきたいなという思いがあります。


 特に、1つの問題が出ますと、福祉課から、さらには介護関係、さらには家庭相談員さんとか、児童相談員さん、そういったところまで、なんていうのですか、連携も必要になってくるわけですけれども、大変その相談が多いために、家庭相談員さんも、仕事の後、一人で伺わずに、二人そろって、男性の職員さん、時には、女性の職員さんとともに、仕事が終わった後に訪問活動もしていただいているわけですけれども、大変以前に見たときより、少しおやせになったかなという方がおりましたので、課長のほうには、私も相談員をしておりましたけれども、やはり朝早かったり、夜も遅いわけですから、その分の時間を次の日とか、逆に、とれるような方法をということで、お願いしたこともあるわけですけれども、そんな中で、1点目としてお伺いいたしますけれども、すぐにでも仕事を求めている市民が少なくありません。そんな状況の中で、早急に対応策がとれないものかお伺いしたいと思います。


 2点目につきましては、先ほども述べておりましたけれども、生活資金の貸付制度についてお尋ねいたします。


 私は昨年10月31日ですけれども、弁護士、教育者、さらには福祉関係で仕事をされていたり、している方々、多くの方々の中で、反貧困ネットワーク栃木というものに、私も参加しました。この中で、10月31日だったのですけれども、12月23日には、たまたまお休みの日ですけれども、午後1時から夜9時まで、この相談をするためにということで、出てほしいというようなお話もありましたけれども、市内で相談が多くありましたので、私自身は出ておりませんでしたけれども、昨日、日弁連の会長に就任されました宇都宮健児弁護士さん、その先生の講演なども聞いたり、どこに問題点があるかとか、そういったものを教育関係者、福祉関係者によって、進めているわけですけれども、この日も23日の日に参加できなかったのですけれども、実は栃木のほうの市会議員さんのほうから、連絡がありまして、今こういった問題があるのだ、鹿沼の方ですということでした。見たことも、会ったことも、話したこともない方ですけれども、もう相談するときに、1万円の金を切っているということでした。年齢を聞きましたら、自分の子供と同じような年齢でしたし、鹿沼に住んでいるということで、すぐ電話くださいということでお願いしました。東部台地区の方ですけれども、生まれが仙台です。地元にいれば、親兄弟、親戚もいると思うのですけれども、そういった方の悩みでしたけれども、相談を受けながら、役所の職員さん、福祉協議会、ハローワークを歩いたわけですけれども、やはりこういった中で、身寄りのないということは、いろんな形で方法は、自分でとるということが厳しい状況があります。でも、その方は、命の電話ではないですけれども、年越しの反貧困、その電話にしたわけです。その間、進めて調整してもらいながら、職員さんに調整してもらったのですけれども、そんな中で、とにかく24日の朝、直接市のほうで相談して、その後で、いろんな形で、最終的に正月を越すために、その生活資金の、つなぎ資金ですけれども、貸付制度を利用したわけですけれども、が暮れの28日の夕方5時過ぎということで、借りたわけですけれども、その日が仕事納めということもあったとは思うのですけれども、できるだけ、その相手の方の事情にあわせて、スピーディーな対応というのですか、そういったものを必要とする方が多くなってきている方はおります。


 しかしながら、私は、家族や親戚があったりした場合には、「わざわざそこへ行け、でも、返すんだよ」ということから、家族で協力してもらって、できるだけ借金をしないで生活できればということで進めているわけですけれども、この貸付制度について、実態にあったスピーディーな対策がとれないものかお尋ねしたいと思います。


 次に、3点目は、自殺対策についてです。


 平成21年度1月から12月の自殺者は、3万2,751人ということです。


 鹿沼市においても、新聞報道されているだけでも、多いわけですけれども、変化に早く気づく、そのことが重要であると考えます。


 大きな原因としまして、先ほども申し上げているとおり、失業から借金、生活苦といったところに行き着いていってしまうわけですけれども、そうした中で、私も相談を受けていて、夜眠れないとか、時には、「私がもしものときには子供も一緒に」なんて言う方もいます。そんな話を聞いたときは、少し長い時間訪問して、話を聞いて、うんうんと聞いていると、落ち着いてくるのですけれども、やはり遠くの方が動くのではなくて、地域に住んでいる人たちが、地域の人たちとともに生きる中で、手を携えていく。このことは重要ではないかなと思います。


 特に、こういった方におかれましては、自治会の会費も未納、入っていない、そんなことから、どうしても孤立していってしまう方がおります。そうした孤立はさせてはいけないと思います。まして、35歳から45歳の間で、本当に生活が苦しくて、どうにもならないといった声を聞いたときには、自分の子供のように考えてしまいますけれども、そういった点で、自殺対策についてでありますけれども、住んでいる自治会や民生委員の連携も重要ではないかと思います。


 ある方が、住んでいるところの方々の連携というか、それが重要なのだというお話をしていただいておりますけれども、とにかく、先ほどの生活つなぎの資金を借りるときも、自分で行って借り出すことができないのです、実際。民生委員さんの住所と名前を書いてもらって、はんこをもらって、それで福祉センターへ行かなければ、3万円の金も借りることができないのです。このことを考慮していただいて、ぜひ、民生委員さん、そして自治会の方々の協力を求めていくべきと考えますので、その対策についてお伺いしたいと思います。


 最後は、健康増進対策についてお伺いいたします。


 鹿沼市は、新・健康都市宣言を行い、すべての市民が、健やかで心豊かに生活できる、活力ある社会づくり実現のために、健康活跳日21の推進や健康づくり講演会、また食生活改善推進員と連携し、地域の隅々まで健康づくりの啓発をして、地域全体の健康づくりの推進を図っておられると思います。


 乳幼児の検診や各種教室、訪問指導等を実施し、乳幼児の健全な発育の支援やがん検診、若い方の検診も実施され、病気の予防や生活習慣病の予防対策の推進もされております。


 また、救急医療体制の充実や不妊治療の支援等、多岐にわたり、市民一人一人の健康づくりの取り組みがされ、市民の健康が守られていることに感謝しております。


 市民一人一人が夢や目標を持ち、長寿社会の中で、幸せを実感し、生き生きと暮らすために、健康が第一と考える一人でありますので、答弁を求めたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 市民生活への対策についての質問のうち、緊急雇用対策についてお答えいたします。


 本市では、国の基金を活用して、21年度から、ふるさと雇用再生特別事業と緊急雇用創出事業に取り組んでおります。


 21年度は、ふるさと雇用が5事業で、雇用人数16名、緊急雇用34事業で、115名を雇用いたしました。


 22年度も、引き続き、ふるさと雇用と緊急雇用に取り組み、今年度以上の雇用人数を目指したいと考えております。


 既に、事業の一部につきましては、早急に対応できるよう、4月からの雇用に向けて募集を始めさせていただいております。


 求人の募集につきましては、ハローワークや広報かぬま、ホームページなどを通じ、広く公募することとしておりまして、それぞれの事業主体が面接等を行って、採用を決めております。


 今後も失業などで職を探している市民の生活を支えるため、一人でも多くの募集ができるよう、緊急雇用対策の事業を推進してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 保健福祉部長、襲田君。


○保健福祉部長(襲田利夫君) 次に、生活資金の貸付制度についてお答えいたします。


 早急な対策がとれないかとのことでありますが、社会福祉協議会の社会福祉金庫生活つなぎ資金は、低所得者世帯に資金の貸付と世帯の更正に必要な指導を行い、経済的自立を促進して、安定した生活を促すことを目的とした貸付制度であります。


 この制度の利用件数は、平成19年度に24件あったものが、平成20年度は48件と増加し、平成21年度の2月16日現在、61件となっております。


 このような利用者増加に対応するため、社会福祉協議会からの要望により、貸付資金として、本議会に300万円の増額補正を上程いたしました。


 現在も、生活に困窮した市民の相談に遅滞なく対応しているところでありますが、さらに利用者の立場に立った貸付を行うよう、指導してまいります。


 次に、自殺対策についてお答えいたします。


 自治会、民生委員との連携を今後どのように考え、対策をとるのかについてでありますが、警視庁のまとめによりますと、平成21年度中の全国の自殺者は、3万2,753人と、平成10年から11年連続して、3万人を超えており、栃木県においても、過去最悪の630人にのぼっております。


 また、当市においては、人口動態調査によりますと、平成20年中は30人の方が自殺で亡くなられております。


 自殺対策は、市を初めとして、地域、医療機関、事業所、学校、自殺防止などに関する活動を行う民間団体、その他関係する者の相互の密接な連携のもとに実施されなければなりません。


 県においては、県内9か所の健康福祉センターを中心に、関係機関や民間団体のネットワークの構築を図っていくこととなっております。


 市は、自殺対策事業を、平成22年度実施計画の新規主要事業に位置づけ、庁内関係部局でネットワークの構築を図り、自殺対策の庁内連絡会的組織の設置や講演会の開催、相談を受ける職員の力量の向上などの研修会などを計画しております。


 また、学校教育とも連携を図り、引き続き、道徳や学級活動を通して、命の尊さや心身ともに健康で安全な生活を送ることができるよう教育を行うとともに、県西健康福祉センターと連携して、庁内連絡会や医療機関及び関係機関等と協力して、自殺の防止を図ってまいります。


 なお、自殺予防は行政だけでの取り組みでは困難であり、地域のつながりの中で、防止を図っていくことが大切であります。そのため、自治会や民生委員等との連携を、自殺対策庁内連絡会において、関係課との調整を図りながら、十分に検討してまいりたいと考えております。


 次に、健康増進の対策についてお答えいたします。


 市民が健康で生き生きと暮らすための対策についてでありますが、本市は健康増進法に基づき、平成17年度から市民一人一人が「自分の健康は、自分でまもり、自分でつくる」という意識を持ち、健康づくりに取り組むことを目的に、健康増進計画「健康かぬま21」を策定し、栄養・食生活や運動・身体活動など、8つの領域を掲げ、健康づくりを実践しております。


 健康づくりの具体的な取り組みといたしましては、がん検診や40歳未満の健康診査など、各種検診事業や市民への健康情報啓発として、健康づくり講演会など、健康教育を開催しております。


 さらに、地域では、食生活改善推進員を中心に、コミュニティセンターを核として、8つの領域に沿った健康づくりに取り組んでおります。


 市民が自らの健康状態を自覚するとともに、意欲的に健康づくりに取り組めるよう、家庭、地域、関係団体、そして行政がそれぞれの特性や役割に応じて、市民の主体的な健康づくりを支援することが重要であると考えております。


 市は、今後も引き続き、保健師・栄養士・食生活改善推進員等による地域に密着した活動と医師会・歯科医師会・薬剤師会等、関係団体の協力を得ながら、市民の健康増進に努めてまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 寄川フユ子君。


○26番(寄川フユ子君) ありがとうございました。先に、1番の緊急雇用対策ですけれども、昨年も実績が115名ということで、この辺のところは、やはり、まだまだ仕事につけないという方もいたり、また、職種もあると思うのですけれども、やはりその辺のところで、いろんな事業所との連携というものはとれないのか。その辺についてお伺いしたいなと思います。


 それと、次に、市民生活への、2番目ですけれども、先ほどお伺いしましたけれども、生活資金、このことは、来年度であるかと思いますけれども、300万円。


○議長(飯塚正人君) はい、ちょっと待ってください。


 (何事か言う者あり)


○議長(飯塚正人君) 質問事項は1つずつです。


 答弁を求めます。経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 中項目1つ目の緊急雇用対策の促進についての再質問にお答えいたします。


 雇用を少しでも増やすためにということかと思いますが、事業所との連携をできないかということでございます。


 今回の国の制度によります緊急雇用とふるさと雇用ですが、このうち、ふるさと雇用については、特に、市が直接雇用する事業でなくても、緊急雇用においても可能ですけれども、団体や企業等が創出する事業についても対象になります。


 ただ、新たな事業を興して、新たな雇用をするということですので、今なかなか民間の皆さんに、新たな雇用を今求めるというのは、なかなか事実上難しい。その民間から失業されてしまった方を、公的な仕事をつくることによって、失業中の方の、休職中の方の短期的な雇用を確保するという事業でございますので、具体的には、なかなか難しいものがあるかと思いますけれども、制度的には事業所との連携もできることになっております。


 今後の事業を創出する中では、それらも含めて検討してまいりたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 寄川フユ子君。


○26番(寄川フユ子君) すみませんでした。


 次に、2点目、生活資金の貸付制度ですけれども、今議会にということで、来年度、22年度が300万円ということで理解すればよろしいのですか。先ほどの交付事例から言いますと、少し、300万円ということは、1人、まあ3万円ずつですけれども、それで対応ができるのかという不安もあります。大変人数多いのですけれども、できるだけ、地元の方には家族で協力してということで、そんな方法はとらせてもらってはいるのですけれども、人数が多いということは、やはり予算の方法は、年度途中で補正ということも考えられるのかなと思うのですけれども、その辺についてお伺いしたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、襲田君。


○保健福祉部長(襲田利夫君) 生活資金貸付制度についての再質問にお答えさせていただきます。


 先ほど、300万円を本議会にという答弁をさせていただきましたが、これは21年度予算における補正予算を、議会に提案させていただいたということで、これは、先ほどから申し上げましているように、ここにきて、貸付を希望される方が非常にふえてきているということで、社会福祉協議会のほうへ貸付しております原資のほうが、かなり底をついてきているということで、当然、貸付期間は10か月ということで、期間内に償還をいただくわけですけれども、次の再就職とか、あるいは生活の向上がなかなか図れなくてということで、期限内の貸付がいただけないで、そういうことで、原資がやや不足気味になってきているので、今回補正をお願いし、また、貸付を行っていきたいと、こういう目的で今回補正をお願いしたものでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 寄川フユ子君。


○26番(寄川フユ子君) ありがとうございました。ちょっと、私間違っていまして、ぜひ、実態にあった貸付ができるようにお願いしたいと思います。


 次に、3点目の自殺者の問題ですけれども、この件につきましては、大変丁寧に、いい答弁をいただきました。やはり、自殺を考えるということは、本当によほどなことがなければ考えないと思います。そして、私自身が、時折訪問しているということもあって、心を許して、気を許して、そういったほのめかす言葉も出てくるのだと思うのですけれども、ぜひ、私自身も一所懸命、そういった問題にも取り組んでまいりますけれども、そうした組織をつくっていただいて、その組織の中で、多くの方にかかわってもらうと、そのことをぜひお願いしておきます。


 次に、最後の質問に入らせていただきます。


 最後の健康増進についてでありますけれども、この問題につきましては、私は初めて、2年半か、そのぐらい前でしたか、健康に、もう60ちょっと過ぎましたので、人間ドックを受けようと思いまして、申し込みました。


 しかし、残念ながら、予定がたくさん入っていまして、5日か6日前ぐらいに、電話でお断りした経過があるのですけれども、私自身がしっかりと検診を受けながら、鹿沼市民の皆さんのところにお伺いしたりしたときには、啓発に今度は回っていきたいと思います。


 これで終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(飯塚正人君) 以上で議案に対する質疑並びに市政一般質問を終結いたします。


 続いて、日程第2、議案等の委員会付託を行います。


 お諮りいたします。議案第1号 平成22年度鹿沼市一般会計予算についてから、議案第21号 栃木県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木県市町村総合事務組合規約の変更についてまで、及び議案第23号 工事請負契約の締結についてから、議案第46号 鹿沼市市営住宅条例の一部改正についてまでをお手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(飯塚正人君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。12日、15日を議案調査のため、16日、17日を常任委員会の審査のため、18日、19日を議事整理のため休会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(飯塚正人君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 なお、23日は定刻から本会議を開きます。


 本日はこれで散会いたします。


 (午後 6時22分)