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栃木県 鹿沼市

平成22年第1回定例会(第3日 3月10日)




平成22年第1回定例会(第3日 3月10日)




     平成22年第1回鹿沼市議会定例会会議録(第3日)





開  議  平成22年3月10日(水)午前10時






 日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問





会議事件


 議案第 1号 平成22年度鹿沼市一般会計予算について


 議案第 2号 平成22年度鹿沼市国民健康保険特別会計予算について


 議案第 3号 平成22年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計予算について


 議案第 4号 平成22年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計予算について


 議案第 5号 平成22年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計予算について


 議案第 6号 平成22年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計予算について


 議案第 7号 平成22年度鹿沼市老人保健特別会計予算について


 議案第 8号 平成22年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計予算について


 議案第 9号 平成22年度鹿沼市介護保険特別会計予算について


 議案第10号 平成22年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計予算について


 議案第11号 平成22年度鹿沼市財産区管理会特別会計予算について


 議案第12号 平成22年度鹿沼市水道事業会計予算について


 議案第13号 平成21年度鹿沼市一般会計補正予算(第5号)について


 議案第14号 平成21年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について


 議案第15号 平成21年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第3号)につ


        いて


 議案第16号 平成21年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計補正予算(第2号)につい


        て


 議案第17号 平成21年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計補正予算(第2号)に


        ついて


 議案第18号 平成21年度鹿沼市介護保険特別会計(保険勘定)補正予算(第2号)


        について


 議案第19号 平成21年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)につい


        て


 議案第20号 平成21年度鹿沼市財産区管理会特別会計補正予算(第2号)について


 議案第21号 栃木県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木


        県市町村総合事務組合規約の変更について


 議案第23号 工事請負契約の締結について


 議案第24号 工事請負契約の締結について


 議案第25号 物品購入契約の締結について


 議案第26号 団体営土地改良事業の計画概要について


 議案第27号 市道路線の廃止について


 議案第28号 市道路線の変更について


 議案第29号 市道路線の認定について


 議案第30号 鹿沼市部設置条例の一部改正について


 議案第31号 鹿沼市御殿山会館条例の一部改正について


 議案第32号 鹿沼市個人情報保護条例の一部改正について


 議案第33号 鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び鹿沼市一般職の


        職員の給与に関する条例の一部改正について


 議案第34号 鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の


        一部改正について


 議案第35号 鹿沼市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について


 議案第36号 鹿沼市職員の退職手当に関する条例の一部改正について


 議案第37号 鹿沼市有財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正につい


        て


 議案第38号 基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について


 議案第39号 鹿沼市手数料条例の一部改正について


 議案第40号 鹿沼市学校給食共同調理場条例の一部改正について


 議案第41号 鹿沼市在宅要介護高齢者介護手当支給条例の制定について


 議案第42号 鹿沼市こども医療費助成に関する条例の一部改正について


 議案第43号 鹿沼市ひとり親家庭医療費助成に関する条例の一部改正について


 議案第44号 鹿沼市つどいの広場条例の制定について


 議案第45号 鹿沼市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関す


        る条例の一部改正について


 議案第46号 鹿沼市市営住宅条例の一部改正について





出席議員(27名)


   1番   瓦  井  伸  一


   2番   谷  中  恵  子


   3番   小  島     実


   4番   大  越  正  啓


   5番   筧     則  男


   6番   湯  澤  英  之


   8番   増  渕  靖  弘


   9番   横  尾  武  男


  10番   関  口  正  一


  11番   鰕  原  一  男


  12番   大  島  久  幸


  13番   赤  坂  日 出 男


  14番   橋  本  正  男


  15番   大  貫  武  男


  16番   冨 久 田  耕  平


  17番   鈴  木  章  由


  18番   塩  入  佳  子


  19番   飯  塚  正  人


  20番   小  松  英  夫


  21番   阿  見  英  博


  22番   荒  井  令  子


  23番   小  川  清  正


  24番   小 野 口  幸  司


  25番   鈴  木     貢


  26番   寄  川  フ ユ 子


  27番   船  生  哲  夫


  28番   芳  田  利  雄





欠席議員(なし)





地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者


 市 長    佐  藤     信     経済部長   福  田  義  一


 副市長    福  田  康  行     環境部長   熊  倉     操


 副市長    宮  本  秀  夫     都市建設部長 檜  山  晴  一


 総務部長   金  子  孝  之     水道部長   青  木  俊  夫


 財務部長   出  張  千  史     消防長    岩  出  勝  美


 市民部長   金  林  敏  幸     教育長    角  田  昭  夫


 保健福祉部長 襲  田  利  夫     教育次長   大 久 保  憲  治





事務局職員出席者


 事務局長   関  口     清     事務局次長  高  田  良  男








○議長(飯塚正人君) ただいまから本日の会議を開きます。


 (午前10時00分)


○議長(飯塚正人君) 現在出席している議員は27名であります。


 それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。


○事務局長(関口 清君) 議事日程を朗読。


○議長(飯塚正人君) 日程の朗読は終わりました。


 日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。


 昨日に引き続き順次発言を許します。


 16番、冨久田耕平君。


○16番(冨久田耕平君) 冨久田でございます。おはようございます。先ほどは琴の演奏をお聞きしまして、非常に心の和む、また癒される琴の調べをお聞きになったと思います。穏やかな気持ちで一日を過ごしたいというふうに思うわけでありますが、我々、市民の付託をいただいた我々にとっては、そうもしておられません。ひとつ、本日一日、皆さん方と議論を通して、よりよい市政を作っていきたいというふうに思っております。心を入れかえて、議論を深めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 それでは、早速質問に入ります。


 議案質疑2件、並びに一般質問が5件出しておりますので、通告に従って、質問をさせていただきます。


 議案第1号 平成22年度鹿沼市一般会計予算について、説明書の126ページ、3款1項1目、社会福祉総務費、独居老人等御用聞き制度の検討費1,000万円について、詳細な説明を求めます。


○議長(飯塚正人君) 当局の答弁を求めます。


 保健福祉部長、襲田君。


○保健福祉部長(襲田利夫君) おはようございます。


 議案第1号 平成22年度鹿沼市一般会計予算のうち、説明書126ページの3款1項1目社会福祉総務費についての質疑にお答えします。


 独居老人等御用聞き制度の検討についてでありますが、平成21年12月より、国の補助を受けて開始いたしました安心生活創造事業の中で、検討を行っているところであります。


 この安心生活創造事業は、ひとり暮らしの高齢者やシルバー世帯、障害者等の支援を必要とする市民を対象に、シニアライフみまもり隊が、民生委員と連携して、見守り相談を行い、安心して暮らせる地域づくりを進めるものであります。


 事業の具体的な活動は、独居老人等の話し相手になりながら、安否確認を行うとともに、宅配支援としての、買い物の注文の手助けを行うこともあります。


 なお、本事業は、平成21年度より試行的に5つの地区において事業を展開しているところでありますが、来年度からはさらに12地区を加え、全市的な活動になる予定です。


 また、当初予算の1,000万円につきましては、シニアライフみまもり隊員の報酬等158万9,000円、ボランティア保険料28万2,000円、社会福祉協議会に委託している研修会やコーディネーターの費用510万5,000円のほか、臨時職員の賃金や消耗品費が主なものであります。


 今後、利用者やシニアライフみまもり隊員の意見を聞きながら、さらに充実した制度にしてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 冨久田耕平君。


○16番(冨久田耕平君) 説明をいただきました。21年度、年度途中からの事業ということでありますが、モデル事業ということで、5地区で実施されたということであります。さらに全市に、22年度からは拡大をするということでありますが、組織とか、あるいは体制ですね、そのようなことが、今モデル事業でどのような結果になっているか、わかっていましたらばお教えいただきたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、襲田君。


○保健福祉部長(襲田利夫君) 議案第1号 平成22年度鹿沼市一般会計予算の再質疑にお答えさせていただきます。


 現在、5地区で事業を展開しております。その中で、やはりみまもり隊員同士の横の連携といいますか、意思の疎通、そういうものが必要になっているかと思います。やはりお年寄りのところを見守りとして、月1回以上回ることになっておりますが、それらが横の連携、あるいは相談上で、いろいろ困った事ごとが発生した場合に、やはり現在組織的なものが結成されていないということで、来年度あたりからは、そういう、既に活動を実施している5地区を中心に、みまもり隊員同士が、協議会的なものをつくりながら、そういう中で、いろいろ意見交換をして、よりよい制度にしていくということも、さらに必要なのではないかなと、これが1点あろうかと思います。


 それと、何せこの制度は新しい制度なもので、地区にみまもり隊員の選任をお願いしたときに、やはり人材的に人が見つからないというような悩みごとが、自治会長さん等を中心とした役員さんからも聞いてまいります。ですけれども、いざふたを開けて、それらの方を選任していただくと、選ばれた隊員が、地域でもって生き生きとお年寄りの見守りを実施されているということがうかがえますので、私どもとしては、早く12地区の隊員を選任し、鹿沼市全域でこの見守り活動が行えるようにしてまいりたいというふうに思います。


 以上、これから組織的なこと、そしてみまもり隊員の横の連携を図り、充実していくというようなことで、お答えにさせていただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 冨久田耕平君。


○16番(冨久田耕平君) ありがとうございました。大変重要な施策だというふうに思っております。ぜひとも成功できるように、十分な組織体制を確立して、事業を進めていただきたいというふうに思います。


 特に、予算書を見ますと、歳入の部分で、国庫補助1,000万円、全額補助ということでありますので、十分な体制をとって、補助事業を進めていただきたいと、そのように思います。


 次に移ります。


 6款1項3目、産地づくり対策事業費、ページが190ページになると思いますが、小規模農家支援事業費80万円についての詳細な説明を求めます。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) おはようございます。


 議案第1号 平成22年度鹿沼市一般会計予算の6款1項3目産地づくり対策事業費の質疑についてお答えいたします。


 小規模農家支援事業費80万円でありますが、これは鹿沼市水田農業推進協議会が行っている米の需給調整を図るための啓発活動、説明会の開催等に要する費用であります。


 具体的には、JAかみつがの組織などを活用して、今回の戸別所得補償モデル事業の説明会などを行っているもので、水田営農活性化対策事業補助金ということで、JAかみつがへ支出している予算でございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 冨久田耕平君。


○16番(冨久田耕平君) わかりました。この事業は、今後、戸別所得補償モデル対策等について、説明を進めていくということでありますけれども、特に今、小規模農家は非常に、当市においては多い地域であります。そんな中で、兼業農家が多いということで、非常に、この後の農林業行政についての質問も入るわけですが、非常にその小規模農家に対する施策、今後、十分に必要になってくるかなというふうに思っておりますので、この事業についても、1つ1つこれから予算づけをして進めていっていただきたいというふうに思うわけであります。


 今回、2つの議案について質疑いたしました。特に、この説明書の説明欄に、この事業費の内容についての説明が入っていない、記載されていなかったというふうに思います。私は、この予算概要から引っ張り出して質疑をしたわけでありますが、非常に重要な施策ではないかなというふうに思いますので、今後、この説明欄に加えていただければというふうに要望しておきたいと思います。


 それでは、次に一般質問に移りたいと思います。


 1の協働のまちづくり推進についてお伺いをいたします。


 車座集会についてでありますが、前の市長の当時は、まちづくり懇談会ということで、懇談会を実施されておりました。平成13年からだと思いますが、実施をしてきたというふうに思います。当時は、事前質問があり、またその後、フリートーキングがあるというような形態でずっと進められておりました。延べ人数にすると、相当数参加者も多かったのではないかというふうに思います。


 そんな中で、佐藤市長になってから、車座集会ということで、集会形式をとってきて、参加者も少なくして、集会的な懇談会といいますか、を実施されてきたというふうに思うわけでありますが、何か、今までの傾向を見ますと、質問があって、それで答弁をする。なおかつ、フリートーキングの時間を設けると。その中で、非常に地域の要望といいますか、が非常に多いように見受けられます。うちの前の側溝のふたを何とかしてくれとか、あるいは近くの市道がひねっているので、そこを直してくれとか、そのような、ちょっと細かな要望なども非常に多かったのではないかというふうに思うわけですが、この辺のところで、果たしていいのかどうか。非常に市長を初め、三役が出席をされ、また各部長が出席をされて、担当のといいますか、課長連中も出席をされる。多くの人たちが、夜7時から9時の間、その集会に出席をして、地域の皆さんと懇談をするというようなことであります。地域の人も、ここに参加者の人数を教えていただきましたけれども、それぞれの地域で60人から80人、90人というような参加者がいる。非常に時間的にもったいないような時間があるのではないかなと、要望で聞きとめられて終わってしまうようなというふうなことなので、私の考えでは、特定課題といいますか、テーマを設けて、そのことについての討論といいますか、討議といいますか、そのような、その形態をとって、よりよい市民の意見を吸い上げるというような懇談会形式にしたらどうかというふうに考えたわけで、この質問を投げかけたわけであります。


 そのようなことで、懇談会から集会に移行して、課題を設けて話し合う、そのような、そういう工夫をされた集会にしたらどうかということでのご質問を申し上げました。答弁をお願いいたします。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) おはようございます。きのうは遅くまで大変御苦労さまでございました。また、きょうはさわやかな琴の音を聞かせていただきまして、ありがとうございました。さわやかな、せっかく気分になったわけでありますから、きょうは厳しい中にもさわやかに議論が展開されますよう、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 まず、協働のまちづくり推進についての質問の、車座集会についてお答えをいたします。


 まず、課題についてでありますが、車座集会は、私のマニフェストに基づきまして、市民の皆さんと気軽に発言ができまして、そして本音の話し合いができる直接対話の場として、またその際いただいた意見・要望を市政に生かすため、平成20年度から2年間、市内17地区において開催をしてまいりました。


 会場のレイアウトの変更や職員の参加を抑制したことなど、和やかな雰囲気づくりにより、以前開催されてきたまちづくり懇談会に比較いたしまして、意見・要望の件数が約140%増加するなど、活発な意見交換が行われております。


 課題については、アンケート調査において、雰囲気や全体の感想として、おおむね好評との評価をいただいている一方で、女性や若い世代の参加が少ないことや、開催回数をふやしてほしいなどの意見もいただいております。


 これらの課題については、さらに積極的な参加を呼びかけをしていくとともに、新たな話し合いの場として創設いたしました、かぬま夢談議においても対応してまいりたいと考えております。


 次に、特定課題を話し合う等の創意工夫についての提案でございますが、これまでも意見交換の中から、多くのご意見・要望を市政に反映させていただいておりますが、道路や河川整備など、先ほどご指摘いただきましたような内容の要望が主たる発言となっております。まちづくりへの建設的な意見・提言を少しでも多くいただくため、私自身も思案し、また昨年の車座集会におけるご意見を踏まえ、新年度からテーマを設定した意見交換を取り入れながら、市民からの提言やアイディアの創出による協働のまちづくりをより一層推進してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 冨久田耕平君。


 冨久田議員、マイクが小さいそうですから、聞こえるように、皆さんに、よろしくお願いします。


○16番(冨久田耕平君) 声が小さいのです。


 失礼をいたしました。


 ありがとうございました。答弁をいただきました。テーマを設定して、アイディア等をいただいて、それで反映をしたいということであります。


 テーマはいろいろあると思います。今議会でも介護問題、あるいは子育て、それから、ごみ問題や保育所の整備計画など、さまざまな問題提起が出され、意見が出されてきているわけであります。そのようなことも1つのテーマの材料になるかなというふうに思いますし、また自治基本条例ですとか、教育ビジョンですとか、そのようなこともテーマの1つに入るだろうというふうに思うわけです。


 それぞれ地域にあった、あるいは市で抱えている問題についてのテーマを設定して、市民の皆さんの意見を聞くというのも、非常に大事なことだというふうに思いますので、車座集会、実りある充実した車座集会になるように、ひとつ、ぜひともご検討をお願いをしたいというふうに思います。


 それでは、次に、農林業行政についてお伺いをいたします。


 まず、耕作放棄地対策についてであります。この耕作放棄地については、非常に問題を抱えているわけであります。本年も2月1日から農林業センサスが開始をされていて、5年前の放棄地に比べますと、恐らく、倍増しているのではないかというふうに思っているわけです。特に、中山間地域においては、過疎化が進み、高齢化が進む。そんな中で、イノシシの被害に遭っている。もうとても田畑をつくるような状態にないというようなことで、放棄地がますますふえてくるのではないかなというふうに思っているわけです。


 まだ、センサスの統計は出てきておりませんので、どのくらいの割合で倍増しているかはわかりませんけれども、恐らく相当数、5年前に比べると放棄地の面積は増えているだろうというふうに、危惧するわけであります。そんな中で、今回、3つのことについて質問をさせていただきます。


 まず、耕作放棄地の対策についてでありますが、1番目として、リニューアル事業を見直して、内容の充実・支援する考えはないか。


 また、2として、農地復元が困難な放棄地を山林に用途変更して、対策を講じる必要がないか。


 3として、放棄地の解消計画や解消方策等を検討して推進を図る、そのような対策協議会を設置する考えはないか。


 この3点についてお伺いをいたします。


 また、野生鳥獣対策について、4点ほどお伺いをいたしておきたいと思います。


 野生鳥獣につきましては、毎議会のように、今まで質問がなされてきました。そのたびごとに、いろいろな対策を講じてきたわけであります。一番最初に、議員になりたてのころ、大貫議員が初めてこの野生鳥獣について質問いたしました。私もその後を追って質問をして、議会でも4回ほど、私は質問をしたかなというふうに思います。


 4年ほど前だと思いますが、対策協議会を設置して、この対策を講じろというような質問も申し上げました。当時の阿部市長が、素早く対策協議会を設置され、今の協議会があるのだというふうに思いますが、いずれにしても、もう城山公園にもイノシシが出ると。非常に今、里におりてきている。これはゆゆしき問題であり、鹿沼市にとっても、中山間地域ばかりではなくて、恐らく近い将来には、茂呂山にも出るのではないかなというふうにも思うわけであります。


 そんな中で、非常に、この鳥獣対策をどのように進めていったらいいかということでは、非常に議員各位も悩ましいことであろうと思いますし、執行部もどうしたらよいかということで、頭を抱えているのだというふうに思います。私は板荷ですが、板荷で近所の人と行き合うたびに、何の話題が出るといったらば、このイノシシの問題です。あるいはシカの問題です。そのようなことで、日常茶飯事に、1日に1回は、イノシシの話が出ない日はないと。そのようなことで、だれしもが非常に頭の痛い問題でありますので、この野生鳥獣について、4点ほどお伺いをして、もうこの議会でも質問をしなくても済むような、体制をつくってもらいたいなと、対策を講じてもらいたいというふうに思っています。


 まず1点は、有害鳥獣捕獲報償金及び電気柵設置補助の今年度の実績と、平成22年度獣害対策の事業概要について。


 それから2点目で、新規免許取得助成や有害鳥獣捕獲中の事故に対する保険の対策を実施してもらいたい。この保険の問題を取り上げました。これは、非常に、今事故が生じております。一所懸命わなをかけ、あるいは檻をかけてイノシシを捕獲いたします。しかし、わなにかかった場合には、まだ生きておりますから、それを銛でつついて殺すとかいうようなことがあります。そのときに、まだ生きているイノシシを突くわけですから、イノシシも真剣です。ですからかかってきます。そのときに、足にけがをして何針も縫ったとか、あるいはそのようなことも、けがもありますし、あるいは、わなはあちらこちらにかけておきます。そうすると、わなにかかっているところがわからなくて、足を踏み入れて、足首をけがしたとか、そのようなことがあったり、あるいは自動車が走っていると、夜、イノシシが出てきて、自動車にぶつかって、自動車を破損させて自分もけがしたとか、そのようなことがあります。そのような被害例も今非常に多くあるわけでありますので、この保険制度について考えられないかということであります。


 3番目に、対策協議会の運営状況はどうなっているのか。先ほども申しました、対策協議会は、今対策協議会の今年度の、21年の対策協議会の会議資料をいただきました。副市長が会長になっているということでありますけれども、協議会の内容について、どうなっているのか。地域によっては、まだこの協議会の支部といいますか、そのような組織も確立されていないというふうに思いますので、組織を地域単位にしての、その強化を図ったらどうかということであります。


 4番目に、市の対策担当の一本化を図り、強化すべきと。


 また、報償金の申請窓口に地区コミュニティセンターも加えられないかというような、4点についてお伺いをいたしたいと思います。4番につきましては、今、農政課と林政課、2つの窓口があるわけです。これを一本にして、またこの対策を強化するための対策係なり、あるいは担当なりを、専任担当を置いて、対策を講じていったらどうかということであります。この点について、4点お伺いをいたしたいと思います。


 3番目の農林商工連携についてであります。


 これは私よりも、増渕議員が非常に詳しく、前回の定例会でも発言をして、質問をいたしました。いろいろなことで、担当課でもご努力をいただいているというふうに思うわけでありますが、資源の有効活用を十分に図って、農林商工の互いの技術やノウハウ、これを持ち寄って、新たな開発、商品の開発や、あるいはサービスなどの提供、販路の拡大、このようなことを連携を通してやったらどうかと。法律には、農商工等連携促進法という法律があるわけです。その法律を十分に活用して、取り組んでいったらどうかという質問であります。この3点につきまして、ご質問をいたします。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 農林業行政についての質問のうち、耕作放棄地対策についてお答えします。


 まず、農地リニューアル事業の見直しについてでありますが、現在、市で実施している農地リニューアル事業は、耕作放棄地復元集積事業と耕作放棄地解消活動事業の2つでございます。


 復元集積事業は、耕作放棄地と判定された農地のその荒れている度合いに応じまして、10アール当たり8,000円、1万2,000円、2万円の3段階の交付単価を設け、放棄地解消を実施した農業者などへ交付しております。


 また、解消活動事業は、耕作放棄地と判定された農地につきまして、地域ぐるみで行う復元・解消・利活用・防止対策などのソフト事業に対し、30万円を限度に交付しております。


 1つ目の復元集積事業につきましては、耕作放棄地解消に係る費用の実態にあわせまして、交付単価を1万2,000円、3万円、6万円の3段階に見直す予定であります。


 また、解消活動事業につきましても、地域からの要望などを踏まえ、解消活動に必要な機械のリースなどにも活用できるなど、柔軟に対応できる内容に見直す予定であります。


 次に、農地復元が困難な放棄地の山林への用途変更についてでありますが、鹿沼市では平成20年度に、国から耕作放棄地等が農地に該当するか否かの判断基準が示されましたのを受けまして、農政課と農業委員会事務局共同で、耕作放棄地全体調査を実施いたしました。


 制度としては、調査の結果を踏まえて、市が判断対象リストを作成し、農業委員会に判断を依頼し、委員会が農地とするかどうかを決定することとなっておりますが、鹿沼市では、農業委員会への判断を依頼する前に、農業委員の皆様にアンケート調査を実施した結果、耕作放棄地を非農地と判断することについては、耕作放棄地の予防や解消策の推進を先に行うべきではないかなどの意見が多く出されたために、農業委員会への依頼を見送った経過がございます。


 今後、耕作放棄地を非農地にするかどうかの判断につきましては、関係機関や団体等の意見を踏まえながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。


 また、放棄地を山林に変更することになった場合は、あわせて変更した山林に対する保全や活用の対策を検討する必要があると考えております。


 次に、耕作放棄地対策協議会の設置についてでありますが、耕作放棄地の解消計画や解消方法などを検討し、それを推進するため、国の耕作放棄地再生利用緊急対策実施要綱において、協議会の設置を奨励しております。


 本市におきましても、この協議会について、22年度当初の設置に向けて、現在準備を進めているところであります。


 次に、野生鳥獣対策についてお答えします。


 まず、有害獣捕獲報償金及び電気柵設置補助の実績と22年度の対策でありますが、捕獲報償金は、ことし2月28日までの捕獲を対象に、3月12日まで申請を受け付けておりますが、昨日までに申請のあった捕獲数は471頭でございます。報償金額141万3,000円、電気柵設置補助につきましては、設置数32件、補助額137万5,000円であります。


 22年度の対策につきましては、捕獲報償金を、イノシシ1頭当たり3,000円を5,000円に増額いたします。ただし、狩猟期間を除いた期間を対象としたいと考えております。


 電気柵設置補助は、面積要件を10アールから5アールに緩和するとともに、電気柵以外のネットやトタン柵なども対象といたします。


 また、野生獣被害を受けにくい作物の調査研究など、新たな取り組みも進めたいと考えております。


 次に、新規免許取得助成や捕獲中の事故に対する保険についてでありますが、免許取得費や保険等の、市としての支援策については、引き続き検討させていただくとともに、県が所管する、わな猟の狩猟免許試験手数料や狩猟税等について、有害鳥獣対策に従事する者に対しては、減免するように県に要望してまいりたいと考えております。


 また、市民がわな免許を取得しやすくなるために、講習会あるいは試験を鹿沼市内で開催できるよう、県猟友会や県に働きかけもしてまいりたいと考えております。


 次に、野生鳥獣対策協議会の運営状況についてでありますが、自治会連合会・猟友会・農業協同組合・森林組合・農業共済組合・鳥獣保護員、そして県・市などで構成する鹿沼市野生鳥獣対策協議会は、平成21年度は3回開催し、鹿沼市鳥獣被害防止計画を策定いたしました。


 また、各地区の協議会の設置についてのご提案でありますが、2月24日に開催した、第3回目の協議会におきまして、各地区ごとの対策が効果的に行われるよう、地区内での猟友会・農協支店・自治会協議会などで連絡調整会議を組織するよう、今後要請することといたしました。


 次に、市の対策担当の一本化と報償金の申請窓口の追加についてでありますが、現在、農政課で所管している電気柵設置補助の窓口を林政課扱いするなど、22年度から市民に対する野生鳥獣対策の窓口の一本化を図りたいと考えております。


 また、捕獲報償金の申請は、22年度から林政課だけでなく、被害の発生している地区10か所のコミュニティセンターでも受付をできるようにしたいと考えております。


 苦情等につきましても、直接林政課等で受けるほか、コミュニティセンター経由でも対応したいと考えております。


 次に、農林商工連携についてお答えします。


 農商工等連携促進法の活用についてでありますが、農商工等連携促進法は、農林漁業者と中小企業者が連携して取り組む、新商品開発から販売までの事業に対し、国が認定し、補助・融資・設備投資減税・販路開拓支援などを行うものであります。平成22年3月までの事業認定数は、全国で359件、栃木県内では8件ございます。


 本市には、全国に誇れる農林産物が数多くあり、市内の中小企業は先進的な技術を持っております。さらに、菓子工業組合の皆さんの新商品開発など、連携の実績もございます。鹿沼市は農商工連携の条件が整っている地域だと考えております。


 ことし2月には、農商工に林を加え、農林商工の連携を促進し、地域経済の活性化を図るため、市内関係団体による意見交換会を開催し、異業種交流による新事業の展開に向けた検討に着手をいたしました。この意見交換会での意見などを踏まえ、22年度からは、これまで地域ブランド育成支援事業がございましたが、これを見直して、農林商工の連携による新商品開発等に、幅広く活用できる支援策として、創設をしたいと考えております。


 この制度の活用等によりまして、促進法の認定事業へと発展できるよう、市内事業者の活動を支援するとともに、引き続き意見交換会を開催し、異業種交流を促進してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 冨久田耕平君。


○16番(冨久田耕平君) ありがとうございました。


 では、耕作放棄地対策についてお伺いをいたします。


 リニューアル事業については、見直しを図って、充実をされたというふうに思います。交付金ですね、リニューアル事業の交付金が8,000円のところ1万2,000円、それから1万2,000円が3万円、それと2万円のところが6万円に変更になる予定ということですね。この事業は、15年から多分事業としてスタートされ、今までやってこられたというふうに思います。なかなかリニューアル事業、PR不足だったのかしれませんが、放棄地の対策に、なかなか起用されてこなかったのではないかというふうに思います。そのようなことで、十分に今後PRを図っていただきたい。特に鹿沼のそば振興を非常に強く、今、市では打ち出して進めているわけです。中山間地域にとっては、このそばの振興、そばを作付していただく、そのための、この放棄地をリニューアルをして、そばの振興を図るということは、非常に重要なことであり、大事なことだなというふうに思います。そのようなことで、十分にそのPRを図っていただきたいなというふうに思うわけであります。


 続いて、(2)の放棄地を山林に用途変更して、対策を講じたらどうだろうというような質問をいたしました。


 今、答弁をいただきましたが、実は長野県では、やはり非常に農地復元が、耕作放棄地が多いということで、山林に用途変更をして、この山林の再生といいますか、整備も含めて対策を講じていくのだということで、その調査をされるということで、県全体で取り組みを進めていくというようなことが新聞報道でなされました。非常に大事なことかなというふうに思います。


 今、特に山林と農地との端境にある地域は、やはりイノシシの相当数の被害をこうむっているわけです。あるいはシカの被害が多く見受けられるわけです。特に、その端境については、放棄地が多いということで、無断で山林にしてしまったと、木を植えてしまったとか、あるいは果樹園にしてしまったとか、いろいろな状況が見受けられます。そんな中で、調査をして、そのようなところは山林に用途変更を進めていくというような事業だというふうに思います。仮に山林に用途されれば、今県で進めている森林環境税の導入も可能になってくるわけです。そんな中で、補助事業で里山林の整備も進められるというふうに思うわけです。農業振興地域を除いた地域、中山間地域、これの用途変更を市でも十分に検討する必要があるのではないかというふうに思いますので、その点についてもう一度答弁をお願いしたいと思います。


 それから、3の解消計画等については、22年に設置をするということですので、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。


 その1点について、2の復元についての再質問をいたしておきたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 再質問にお答えいたします。


 農地を山林にということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、調査をした結果などを踏まえて、今後進めてまいるわけでございますけれども、議員さんがお話の長野県の例も見させていただきました。県の事業として、長野県では取り組んでいるわけでございますが、我々も県などと連携をして、そういった制度を検討していったらどうかということを、一緒に検討したいと思いますし、鹿沼市としては、まず実態の調査を、前回の放棄地の調査とあわせてさらに実態を確認し、それをどのように地域の皆さんと一緒に対策を練っていくかということをぜひ検討してまいりたいと思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 冨久田耕平君。


○16番(冨久田耕平君) 時間がなくなりましたので、ちょっと進めたいと思います。


 わかりました。野生鳥獣についてお伺いをいたします。


 おおむねわかりました。新規免許と保険については検討をして、また県にも要望していくということであります。


 対策協議会も、十分に強化をしていくというような答弁をいただきましたので、省きたいと思います。


 担当課ですね、ぜひともこれは先ほども言いましたが、お願いをしたいというふうに思います。これから捕獲数が、今471頭とあります。ふえてくるということであれば、当然において、捕獲の処理施設等も必要になってくるのではないかというふうに思います。これは、今自己処理をしているわけです。焼却処分をしたり、あるいは自分たちで食ったりしているわけですから、そのようなことも考えて、この処理施設等の検討も含めたり、あるいは、ではそれに対する加工もどうするのだということもあります。そんなことも含めて、体制を十分に図っていただきたいと思いますが、これは市長のほうの答弁になると思いますので、ぜひとも今後どのように進めていくのか答弁をお願いしたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 再質問にお答えいたします。


 捕獲頭数が471頭というのは、非常にびっくりしました。最初もらった数字が276頭でしたから、これが3月12日までの申請で、もうきのうまでで471にふえたということは、大変な数のイノシシがいて、それが捕獲されているのです。


 しかし、まだ被害が収まらずという、被害の深刻さを改めて感じているところであります。


 今、ご指摘いただきました加工も含めた処理施設につきましては、既に他県、そしてまた県内では、那珂川町でもって、稼動をしているわけであります。ただ、運営上は、いろいろまだ整理というか、これから整理をしていかなければならないところもいろいろあるというふうには聞いておりますけれども、しかし、これだけの頭数が捕獲をされるということになりますと、いずれ、今指摘いただいたような加工処理施設については検討をしていく段階にきているというふうに思っておりますので、今後前向きに、いろいろ検討をしてまいりたいというふうに思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 冨久田耕平君。


○16番(冨久田耕平君) 担当の一本化についてはどんなふうですか。もう一度お伺いします。


○議長(飯塚正人君) 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) すみませんでした。


 担当窓口の一本化については、ただいま部長が答弁したとおりであります。ワンストップサービスというのが基本的な姿勢でございますし、市民の皆さんが利用しやすいということで、窓口は一本化し、なおかつコミュニティセンター等もそういった対応が図れるように、窓口の拡大も図っていきたいと思いますので、今後とも、いろいろまたご指摘いただきながら、より機能の発揮できる体制をつくっていきたいと思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 冨久田耕平君。


○16番(冨久田耕平君) わかりました。


 次に移ります。


 板荷地区の道路整備についてであります。


 板荷地区の道路整備については、非常にもう何年もかかっております。特に、前、渡辺部長の時代ですから、部長からしますと、宮本部長、石川部長、それから檜山部長ですか、4代にわたって、その前に要望をして、県に強く要望を働きかけるというような回答をいただいていました。その後、何ら変わりなく、今まできております。非常に残念に思っているわけですが、この部長の引き継ぎに、そのような項目がなかったのか、非常に私は残念に思うわけであります。そのようなことで3点について、特にお伺いします。


 小来川・文挟・石那田線の整備について、数年間、もう橋台が完成しているのに、萩の瀬橋、全然そのままであると。また、赤行橋もそうであります。


 2の板荷・玉田線においても、通称へっつり橋という、辺釣地区というところがありますが、そこの道路について、非常に狭隘である。そこを何とかしてもらいたいということもあります。


 県道板荷・引田線についても、このトンネルがどのようになるのかわからないということでありますので、この辺について答弁をお願いします。


 また、5区・6区の市道整備について、その見通しについてもお伺いをいたします。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、檜山君。


○都市建設部長(檜山晴一君) 板荷地区の道路整備についての質問の、板荷地内の道路整備についてお答えいたします。


 まず、県道小来川・文挟・石那田線の萩の瀬橋と赤行橋の整備についてでありますが、事業主体であります鹿沼土木事務所によりますと、萩の瀬橋については、平成20年度までに橋梁下部工の築造を行い、平成21年度は橋梁上部の桁製作を工場で行っているということでございます。22年度に橋梁上部工の架設を行い、年度内の開通を目指しているということでございます。


 また、赤行橋の整備については、他の道路事業との推移を考慮して、対応をしていくということでございます。


 次に、県道板荷・玉田線、通称辺釣地区の道路整備についてでありますが、鹿沼土木事務所によりますと、他の道路事業との推移を考慮して検討をしていくということでございます。


 市としましては、道路幅員の狭い部分の交通安全の確保ということから、整備要望をしているところでありますので、今後も引き続き県に要望していきたいと考えております。


 次に、県道板荷・引田線のトンネル工事の見通しでありますが、鹿沼土木事務所によりますと、トンネル部以外のところは、きわめて厳しい財政環境にある中、生活道路を確保するためにも、整備を進めてまいると、行うというようなお話でございます。


 トンネル部分については、ダム事業の推移を注視しながら、対応を見極めていきたいということでございます。


 市としては、地域間を結ぶ県道として、今後も引き続き県に整備要望をしていきたいと考えております。


 次に、板荷5区・6区地内の市道整備についてでありますが、本路線は、板荷コミュニティセンター付近から西に向かい、市道0313号線までの、市道4021・4022号線で、延長約810メートルの区間を、平成19年度に地元より整備に関する要望書が出され、今年度から地元協議を開始したところでございます。


 昨年12月21日に板荷コミュニティセンターにおいて、地元代表、関係地権者を対象に、手持ちの現況平面図をもとに、道路計画線の説明会を実施したところ、一部計画線の変更要望があったため、現在その検討をしているところでございます。修正計画を完成後、再度協議の場を設ける予定でございます。


 実施時期や手法については、今現在厳しい財政状況の中、慎重に、今後検討していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 冨久田耕平君。


○16番(冨久田耕平君) 1点だけ、トンネルは、これどうなるかわからないということでしょう。市では困らないのですか。生活道路ということで整備をすると、両方ね。だけど、トンネルだけはやらないというのだから、困るのではないですか。もう一度、答弁お願いします。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、檜山君。


○都市建設部長(檜山晴一君) 再質問にお答えいたします。


 今、県のほうでは、南摩ダムに関連する工事用道路というトンネルの位置づけになっておりますので、ダム事業の推移をまず見て、その中で必要であれば、工事用道路として整備をしていくと。もし、万が一にもそういうことが、今後の事業推移の中で、そういうことが変われば、今度は改めて、板荷・引田を結ぶ、今現在でも県道でございますので、県に再度整備を要望していきたいというような考えでおります。


 以上で再質問の答弁といたします。


○議長(飯塚正人君) 冨久田耕平君。


○16番(冨久田耕平君) ダム中止になったらば、必ずできるように要望をしてください。これは強く要望しておきます。鹿沼の幹線道路ということですからよろしく。


○議長(飯塚正人君) 時間がきましたので、終了いたします。


○16番(冨久田耕平君) 終わります。


○議長(飯塚正人君) 引き続き発言を許します。


 2番、谷中恵子君。


○2番(谷中恵子君) 議席番号2番、谷中恵子です。きょうは、朝からお琴のすばらしい音色をお聞きしましたので、さわやかな気分で質問をしていきたいと思います。


 佐藤市長は、KANUMA新・まちづくり実行プランの中で、「笑顔あふれる優しいまち」をまちづくりイメージの1つとして、市民と行政が心を1つにし、次の世代に誇りを持って引き継いでいくことのできる地域社会を築いていこうと呼びかけています。その実現に向けて、人を中心とした5つのテーマを掲げ、さまざまな施策を展開しているところであり、平成22年度の予算案と施政方針も示されました。


 私は、今議会において3件の項目を通告していますが、今回は、佐藤市長が目指す「笑顔あふれる優しいまち」をつくるために、その基盤・基礎となる人づくりをどのようにしていくのかという観点から質問しようと思っています。


 私は、昨年の3月議会で、社会福祉大会で米寿の方々への記念品は代表者に手渡すのではなく、市長や副市長が一人一人に手渡ししたほうが喜ばれるのではないかという質問をしましたが、ことしの大会ではどうなったかと思っていました。そうしましたら、副市長と手分けをして、お一人お一人に記念品を手渡されていました。順番を待っている米寿の方々のうれしそうなお顔が、とても印象に残っております。


 また、職員のあいさつ運動などもそうでしたが、佐藤市長は、さまざまな声に耳を傾けることができ、それが納得できることであれば、直ちに実行に移していく市長だと思います。そのように分け隔てがなく、実行力のある佐藤市長に、少しでも私の意見に共感を持っていただけるように、議論を尽くしていきたいと思います。


 それでは、通告順に従って質問いたしますので、執行部におかれましては、市民にわかりやすいご答弁をお願いいたします。


 最初の質問は、環境保全の意識啓発の推進についてです。


 私は、これまでの議会で、もったいない運動について、何度も質問をしてきました。それは、佐藤市長が公約に掲げたもったいない運動の進め方を確認することで、マイはし運動やマイバッグ運動など、市民が進めるもったいない運動のイメージとすり合わせていくためのものでありました。


 昨年の12月議会では、市民運動の母体となる環境活動推進会議が、エコキャップ・マイバッグ、そしてレアメタルを3つのテーマとして、活動を進めていくことも確認させていただき、鹿沼市は、県内でも既に先進的な立場にあると感じています。


 市民運動の基本的な行動方針が固まったのならば、今後はもったいないという環境保全の意識を広く市民に広め、いかにそれを実現していくかが課題になってくると思いますので、さらに意識啓発を進めていく意味から質問いたします。


 最初の中項目、レジ袋無料配布中止の進め方について伺います。


 栃木県が音頭をとったレジ袋無料配布中止が、2月1日からスタートして、鹿沼市でも一部のスーパーで始まりました。私も2月1日には、カスミ店頭でのマイバッグ配布キャンペーンに参加させていただきましたが、多くの人が既にマイバッグを利用していることに驚きました。これは無料配布を中止することを、以前から周知してきたことによる効果だったのかなとも思いますが、そこの店では、無料配布を中止する前後を比較すると、どのくらい効果があったのかお聞かせください。


 私が参加した2月1日には、大勢の市民の方がマイバッグ配布に協力していましたが、行政や事業者が全面に出るよりも、市民が市民に呼びかけるほうがよいと思いました。参加していた方は、環境活動推進会議の委員の方ばかりではなかったと思いますが、どのような働きかけで、市民の方がキャンペーンを実施するに至ったのでしょうか。その経過や活動状況をお聞かせください。


 今回のレジ袋無料配布中止は、鹿沼市内のスーパーでは、カスミが先頭を切って参加したようですが、競合するスーパーが立ち並ぶ中で、その決断にはかなりの勇気が必要だったと思います。


 しかし、食品メーカーにかかわらず、企業や事業者が環境活動を行っていくのは、今や社会的な責任として求められているところです。そして市民サイドからは、そのような企業の取り組みを応援していかなければならないと思います。基本的には、市民の皆さんが、マイバッグを持参して、買い物に行くようになれば、ほかのスーパーも安心して、レジ袋無料配布の中止に参加するのだと思いますが、それもなかなか難しいことで、有料になることで、マイバッグの持参を促すという側面も否めないのだろうと思います。


 意識向上が先か、無料配布中止が先かという議論ではなくて、事業者の参加を促すためにも、意識啓発は必要だと考えますので、今後はどのように進めていくのかお聞かせください。


 次の項目は、小学生の環境教育についてです。


 先日、熊本県の山鹿市を訪ねてきました。山鹿市では、将来の環境を担う小学生を対象にして、省エネ教育を実施し、子供から家庭や学校への波及効果をねらっているとのことでした。山鹿市は、平成17年に1市4町が合併して現在の姿になったそうですが、合併前の旧山鹿市のときに作成した、省エネルギービジョンに基づき、小学校5年生を対象とした、省エネ教育を重点的に行っているとのことです。


 具体的には、5年生全員に「やまがエコキッズノート」、これです。これを夏休みに配付し、家庭生活を通して、電気の消費量や生活態度を省みることで、地球環境や省エネルギーについて家族で考えることができるようにしたり、同じ5年生を対象として、夏休み期間中に、電気やガスを使わないエコ生活を通して、日ごろの消費的生活やエネルギーの大切さを考えてもらうエコキャンプを開催し、自然環境のすばらしさを学ぶ場としているようです。


 子供のうちから環境について学ぶことは、大変重要ですし、その影響力も少なくないと思います。子供は体験して学べば実践しますし、家庭内での子供の実践行動が大人を誘導していきます。


 鹿沼市でも、省エネビジョンはつくってあったはずですし、環境基本計画も立ててあると思いますが、それらの計画と実際の教育現場とが、どのように連携しているのかと疑問に思いました。


 そこで質問ですが、鹿沼市では、小学校現場における環境教育は、どのような方針によって、どの程度行われているのかお聞かせください。


 また、鹿沼市の環境関連計画では、小学生への環境教育をどう位置づけているのか、位置づけと目標値があればお聞かせください。


 先ほども申し上げましたように、もったいない運動の行動方針が固まったならば、次はその普及啓発と実践が課題となりますが、人を育てるためにも、省エネなどのもったいない運動に関係する教育も含めて、市の環境関係の計画にきちんと位置づけて啓発していくべきだと思いますが、考え方をお示しください。


○議長(飯塚正人君) 当局の答弁を求めます。


 環境部長、熊倉君。


○環境部長(熊倉 操君) 環境保全の意識啓発の推進についての質問のうち、レジ袋無料配布中止の考え方についてお答えいたします。


 まず、レジ袋無料配布中止の効果についてでありますが、昨年12月5日に締結された県・市・消費者団体及び事業者の4者によるレジ袋無料配布中止協定には、市内の3事業者3店舗が参加しており、2月1日からは、そのうちのスーパーカスミ鹿沼店が新たにレジ袋無料配布中止を開始しております。


 カスミ鹿沼店の調査によりますと、昨年12月のレジ袋辞退率は12.1%でしたが、無料配布中止後の平成22年2月1日と2日の辞退率は90.9%となっており、その後も80%程度の辞退率を維持している状況のようであります。


 次に、キャンペーンの経過や活動状況についてでありますが、鹿沼市版もったいない運動の市民会議である、環境活動推進会議では、昨年9月から市民運動の取り組みの1つとして、マイバッグの利用を進めております。


 このような中で、本年1月初旬に、株式会社カスミから市内におけるレジ袋無料配布中止についての合同キャンペーンの相談があったことから、市では、環境活動推進会議へ出席して提案するよう助言をいたしました。


 その後、カスミの担当者を交えた会議の結果、無料配布中止直前の1月26日と、当日2月1日の2日間、キャンペーンを実施することとなりました。


 キャンペーンは、環境活動推進会議に参画している市民団体が中心となり、2日間で延べ60人が参加して行われ、啓発チラシとカスミ作成のマイバッグを、来店者などに約1,000枚配布いたしました。


 次に、今後の進め方についてでありますが、2月1日以降、現在まで、市内では新規の参加事業者はありませんが、たいらや鹿沼店が、4月1日から実施する予定になっているようであります。


 環境活動推進会議では、協定への参加をふやしていくために、市民と事業者との連携が必要であると認識しており、また、市民意識の向上が、事業者を動かしていく原動力となると考えております。


 そこで、市民意識の高揚と事業者の足並みをそろえた取り組みを図っていくため、環境活動推進会議では、市民・行政及び事業者による意見交換会を3月下旬に開催することといたしました。


 この意見交換会に参加する事業者の選定につきましては、事業種別に協議していくことが有効であると考え、まずは多くのレジ袋を配布している大型スーパー等を中心に呼びかけを行っております。


 3月以降も、できるだけ多くの事業者が運動に取り組んでもらえるよう、順次意見交換会を開催していく予定であります。


 また、意見交換会に参加していただく市民団体としては、会議の構成団体のほか、自治会連合会にも参加を呼びかけております。


 さらに、環境活動推進会議では、意見交換会で協議するだけではなく、以前実施した市民アンケートでも明らかになりました、高いマイバッグ所有率と低い利用率という実態から、昨年度のエコライフ・フェアで実施したような、使わないマイバッグの回収と再利用の検討など、市民の意識向上のための取り組みを推進していく予定であります。


 市では、引き続き市民運動へかかわっていき、特に、こうした意欲的な活動につきましては、ケーブルテレビや広報紙でのPR活動など、積極的な支援をしてまいりたいと考えております。


 次に、小学生への環境教育についてお答えいたします。


 まず、小学校現場における環境教育の方針や実施状況についてでありますが、平成16年に制定した環境教育の推進に関する基本方針に基づき、環境への負荷を減らすために、より実践的な教育を重視しております。


 各学校では、環境学習の全体計画を作成し、自然体験交流センターや環境クリーンセンター、下水道事務所などの施設を活用した体験学習を実施しております。


 また、校内においては、環境保全の率先行動として、節電・節水・紙の節約などの省資源・省エネルギーに取り組むほか、各学年における教科の学習に位置づけたり、環境美化活動やリサイクルの実践など、学校の実情に応じて、系統的な取り組みが行われております。


 次に、環境関連計画における小学生への環境教育の位置づけと目標値についてでありますが、第2次鹿沼市環境基本計画では、学校等における環境教育の充実が掲げられており、環境学習出前講座の開催や環境学習推進校の実施、自然生活体験学習の実施などが位置づけられております。


 この計画の目標年次である平成23年度においては、環境学習出前講座の参加者数1,000人、環境学習推進校の指定を市内小中学校の全38校、自然生活体験学習参加者数1,970人などの目標値を設定しております。


 次に、もったいない運動に関する教育を環境関係の計画に位置づけることについてでありますが、平成21年3月の環境審議会からの答申を受けまして、本市のもったいない運動では、市民運動として取り組む上で、学校等における運動の推進も位置づけており、環境活動推進会議の活動支援を通じて、学校への働きかけを行っております。


 今後は、環境教育の重要性を考慮し、もったいない運動の普及啓発のため、小学4年生に配布しています環境学習副読本への掲載を予定しております。


 さらに、平成22年度及び23年度における次期環境基本計画の策定の中で、施策展開等を含めて議論を重ね、もったいない運動の精神と、それを生かした環境教育を計画に盛り込んでまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 谷中恵子君。


○2番(谷中恵子君) ご答弁ありがとうございました。カスミがレジ袋中止ということでやったときに90.9%、またそれからも80%を続けているということで、大変すばらしい数字だなと思いました。多分、お買い物をされている方が、本当に自分で自覚して、そういう運動に率先して参加しているのだなと思いましたので、ぜひこのまま続けられるように、私自身も頑張っていきたいと思います。


 また、環境学習副読本というのが今出たのですが、私ちょっとその本はまだ見ていないので、ぜひ今度見せていただきたいと思います。


 またそういうところに、もったいない運動の取り組みを載せて、子供たちに教えていけば、それが自然に家庭に広がっていくのだと思います。


 小学校現場での環境教育ですが、環境教育の推進に関する基本方針に基づいて、環境クリーンセンターなどの施設見学や節水や節電などの実践、リサイクル実践などが行われているということですが、どの程度行われているのかなと思いました。これは、教育委員会にお伺いすべきことだと思うのですが、例えば、環境学習副読本を、年間の授業の中で、何時間ぐらい利用しているとか、環境学習の施設見学などの体験学習を全体で何回行ったとか、どの程度行ったのかがわかれば、お示しください。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 教育長、角田君。


○教育長(角田昭夫君) 小学生への環境教育についての再質問にお答えします。


 小学校において、どの程度環境教育が実践されているかについてでありますが、本市の小学校においては、環境教育全体計画が作成され、系統的な教育活動が実践されております。


 ある環境学習推進校においては、環境教育の目標に基づき、指導方針や重点目標が設定され、児童の実態を考慮した上で、各教科等において、環境学習が実践されております。


 1年生においては、草花の世話を通して、自然環境のすばらしさを体験させる学習などが生活科において49時間。2年生においても、同様の学習が27時間行われております。3年生においては、身近な地域の自然と触れ合いながら、その大切さを学ばせる学習が、理科や総合的な学習の時間において52時間。4年生においても、同様な学習が64時間行われております。5年生においては、米作りを通して、環境について考える学習が、理科や家庭科、総合的な学習の時間において111時間。6年生においては、身近な生き物や人の暮らしにおける環境を考える学習が、理科や家庭科、総合的な学習の時間において32時間行われております。


 このうち、特に4年生の社会科においては、環境クリーンセンターを見学する中で、ごみ処理の仕方や資源の再利用について学習し、地域の良好な生活環境の維持と向上に向けての学習が展開されております。


 このほかにも、本市の自然体験交流センターにおける豊かな自然の中での宿泊学習や、児童会活動の中での環境委員会における月1回のごみ拾い、家庭との連携を図ったきれいなまちづくり標語コンクールへの参加など、年間指導計画に基づいた教育活動が実践されております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 谷中恵子君。


○2番(谷中恵子君) ご答弁ありがとうございました。さまざまな教科を通して、多くの時間が充てられて、学習されていることがわかりました。推進校というだけでなくて、多くの小学校で実践していただけるように、強く望んでおきたいと思います。


 環境計画や方針を立てるのは、市長部局でも、それを実際に現場の教育として反映させていくのは、教育委員会や各学校の役割になってくるのだと思いますので、大変でしょうが、お互いに十分な連携を図っていただきたいと思います。


 それでは、次の質問に移ります。


 次の質問は、市職員の接遇について、市民の方から言われたいくつかの課題についてお聞きします。


 私は、昨年の9月議会で、市民とのコミュニケーションについてということで、職員の方のあいさつについて質問をいたしましたところ、佐藤市長はすぐにあいさつ運動に取り組んでくださいました。その効果はすぐあらわれて、市民の方からも評判がよかったので、12月議会でも、市長にお礼を申し上げたところです。


 ところが、これもコミュニケーションの問題なのかもしれませんが、市職員の方の対応に関して、いくつかの苦言をいただきました。


 ある町内の方が、町内のことに関して、市役所に相談に行ったときに、対応した職員の一言でがっかりしてしまったというのです。言った方は、何気なく言ったのでしょうが、言われたほうは、地域に対する偏見があるように感じて、抗議したそうですが、市長はそのような事実を耳にしているかどうか伺います。


 また、事実を把握しているのなら、その後、どのように対応したのかお聞かせください。


 これはまた、別の話になるのですが、市役所では、いろいろな職種や身分の方が職員として働いていると思いますが、臨時職員や非常勤職員は、職員としては組織上でどのように位置づけられているのかお聞かせください。


 というのは、これも感じ方の違いだとは思うのですが、どうも正規職員の方の目線が気になる人がいるようなのです。つまり、上から目線というか、そんな態度がとられている気がするという話があったのです。市役所では、いろんな立場や身分の人が、同じ職場で一緒に働いていると思うのですが、そこに、仮にパワーハラスメント、これは職権などの権力差を背景に、本来の業務の範疇を越えて、人格と尊厳を傷つける言動のことですが、それが行われたとしたら、どのように職場の上司が察知できる仕組みになっているのか教えてください。


 いずれにしても、コミュニケーションの問題はあるのかもしれませんが、今回の件は、相手の人格に対して、敬意を持って接する接遇の基本ができていないような気もします。市民に対しては当然ですが、そればかりではなく、職場内でももちろん、上司や部下の間であってさえ、基本的には相手の人格に対しては、敬意を持って接するべきだと思います。その基本姿勢が欠けると、自分の職権についている権力と自分の人格を混同して、パワーハラスメントが起きるのではないでしょうか。つまり、接遇の基本は、人を思いやる心だと思うのですが、市職員としての接遇研修は、どの年代に、どれぐらいの時間、どんな内容で行っているのかお聞かせください。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 副市長、福田君。


○副市長(福田康行君) 職員の接遇に関する課題についての質問にお答えします。


 職員の何気ない一言による不愉快な思いとその対応についてでありますが、市職員の接遇面についてのさまざまな情報は、市長のもとに、市民の皆様から電話や書面などにより、直接的に伝わっております。


 また、所属部長等より行政経営システムの運用の中で、そのつど報告を受けることになっておりますが、残念ですけれども、すべてを把握しているわけではありません。


 把握いたしました事案につきましては、事実関係を確認した上で、必要に応じ、人事担当課から直接本人、または所属部署への指導や、副市長名によりまして、文書による全職員の周知等を行っております。


 今後も、市役所は市内最大のサービス提供機関であることを基本とし、市民満足度を高め、良質なサービスを提供する上で、職員の接遇向上は必要なものと考えておりますので、計画的な職員研修の実施や本年度取り組みましたあいさつ運動の継続など、あらゆる機会をとらえ、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、ご質問の事案につきましては、総務部長が召集をいたします幹事課長会議、これは月1回、第1水曜日に開催をするものでございます。この幹事課長会議において、具体的な事案として取り上げました。相手を尊重する心がまえを身につける大切さ、相手の立場で物を考え、行動する職員、すなわち接遇の大切さを職員全体に浸透するよう周知徹底を図ったところでございます。


 これからも、笑顔あふれる鹿沼市づくりのために、職員が率先垂範して行動することをとっていきたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 次に、臨時職員や非常勤特別職の組織上の位置づけについてお答えいたします。


 非常勤特別職につきましては、それぞれの職場における職務の専門性等を勘案し、そのスペシャリストとして位置づけをしております。


 また、臨時職員につきましては、産前産後休暇、育児休業や傷病休暇中の職員の代替として、また定員管理の適正化に努めていく中で、定型的業務や費用対効果を勘案した事務補助員として位置づけをしております。


 次に、パワーハラスメントがあったときの上司が把握する仕組みについてでありますが、職場でのパワーハラスメントが発生すると、被害者やその周辺職員の士気の低下を初め、さまざまな障害を招くこととなり、その未然防止策の必要性・重要性は十分認識をしております。


 このため、来年度は栃木県市町村職員研修協議会で、新たに実施されるパワーハラスメント防止研修へ、管理職10名の受講を予定するなど、積極的に取り組んでいく考えであります。


 現在、本市ではパワーハラスメントへの対応についての仕組みは、完全に構築されてはおりませんが、それぞれの職場で課長等管理職の職務として、所管職員の健康面やセクハラ・パワハラ等、総括的に管理をしている状況であります。


 パワーハラスメントへの対応については、臨時職員を初め、すべての非常勤職員を含めたものとして、今後前向きに検討してまいりたいと考えております。


 次に、職員の接遇研修の詳細についてでありますが、新規採用職員からおおむね入所15年目までの職員を対象として、計画的に実施をしております。


 まず、入所1年目の職員は、新規採用職員研修として、2日間、あいさつや電話対応など、社会人としてのマナーの基本を受講いたします。


 以下順次申し上げますと、3年目か4年目に、相手に伝わる説明技法の研修、これを1日、それから5年目か6年目に、苦情の分析などの接遇レベルアップ研修を2日、12年目には、クレームへの対応などの主任級研修を1日、15年目には、接遇推進者として、住民満足度の向上、クレーム発生のメカニズム研修を実施するなど、経験年数に応じた接遇のレベルアップを図っております。


 また、今年度からは、係長以下全職員を対象に、市長との対話研修の実施や、平成22年度には、すべての課長級職員を対象に、接遇のリーダーであることを再認識するための研修を予定するなど、さらなる市民満足度の向上のため、接遇研修の充実を図っていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 谷中恵子君。


○2番(谷中恵子君) ご答弁ありがとうございました。先ほどの件では、徹底した指導をしていただいたということで、大変ありがたく思います。


 また、今総務部長のほうから、たくさんの研修を行っているのだなと改めて感じました。やっていただいているのなら、ひと安心ということで、ちょっとほっとしました。


 あいさつもそうですが、個性とか個人差もあるでしょうし、職員の方をひとくくりにして、接遇ができていないなんて言うつもりは毛頭ありません。よくて当たり前、悪い行いは職員の代表のように言われるのが常でしょうから、職員の一人一人が、そういった状況を自覚していくことが肝心なのだと思います。


 今後もさまざまな研修に力を入れていただき、職員が力をあわせて市民のために頑張っていただきたいと思います。


 それでは、次の質問に移ります。


 最後の質問、子供の情操をはぐくむ教育のあり方についてです。


 まず、最初の中項目、命の授業の推進について伺います。


 命の授業は、犯罪被害者の遺族が講師となり、県内の中高生に体験を語る、命の大切さを学ぶ教室のことです。2月17日に、県内で初めて、粟野中学校で命の授業が行われたと新聞に報道されました。これなのですが、カラーの写真入りで出ておりました。


 栃木県警では、昨年11月に、県や県内各市町の教育長あてに開催協力を求める依頼文を送ったとのことでしたが、鹿沼市教育委員会としては、その依頼に対してどのように対応したのかお聞かせください。


 また、報道によると、粟野中学校では、「遺族の生の声を通じて、人の痛みがわかる子供に育ってほしい」という思いで申し込んだそうですが、私は、市内すべての中学校で開催すべきだろうと思います。粟野中学校以外の市内中学校での、命の授業の開催についての考え方をお示しください。


 次の中項目は、学校図書館支援員の配置についてです。


 昨日の大貫議員の学校図書の充実策の質問の中で紹介されましたように、市内の小中学校には、多くの学校図書館ボランティア、KLV(カリブー)が読み聞かせや本の補修など、児童生徒の読書普及活動を行っております。


 さらに、学校図書館支援員は、KLV(カリブー)と連携し、学校図書館の整備や読書相談、授業支援など、学校における読書教育を進める上で大変重要な役割を担っていると思います。


 そこで、これまでどのように支援員が配置されてきたのか。その経過と現在までの配置状況をお聞かせください。


 また、学校図書館支援員が配置されている学校と、配置されていない学校では、整備の状況などに差が出てくるのではないかと思いますが、具体的にはどのような格差が生まれると考えられるのかお示しください。


 その格差が子供たちにとってどう影響するのかを比べることは、困難だとは思いますが、一人の学校図書館支援員を配置すると、年間で一体いくらの費用が必要になるのかもお示し願いたいと思います。私は、それほど莫大な費用がかかるわけではないと推測しています。子供たちへの効果や影響が数値で示されなければ、費用対効果が測定できないという声もありそうですが、子供たちの将来の肥やしになると考えれば、効果はあると思います。そのような意味から、今後も段階的にであっても、支援員の配置を進めるべきと思いますが、考え方をお聞かせください。


 最後の中項目、体験教育の充実について伺います。


 平成21年度と22年度の予算書を比べてみると、平成22年度は中学生海外体験学習事業が廃止されたようです。よその市のは知りませんが、鹿沼市の予算書は右側に事業名と金額が表示されているので、気になる事業が増額になったのか、減額になったのかを調べるのには簡単でいいなと思いました。この海外体験学習事業は、会派の予算要望でも出しておきましたし、個人的にも気にかけていた事業なので調べましたら、事業名そのものがなくなっていたので、廃止になったのだと思いました。


 そこで伺いますが、まず、この事業はいつから行われて、これまで何人の子供たちが参加してきたのかをお示しください。


 体験学習というのは、子供たちにとって、大変貴重なことだと私は思っています。先ほどの小学生の環境学習でも言いましたが、子供たちは、体験で学んだことを実践し、大人たちや周りを導いていきます。確かに、最初のころの海外体験学習では、ただ行ってくるだけで、事後のフォローがない状況がありましたが、その後は必ず発表をするなど、体験学習としての質を高めるような工夫もされてきています。費用負担のあり方など、検討すべき余地はあったのだと思いますが、その辺を検討した結果として、廃止したのでしょうか。廃止をした理由をお聞かせください。


 平成22年度には、鹿沼市でも事業仕分けを行うということで予算化したようですが、費用負担のあり方や費用対効果などで検討すべき余地があったのなら、それこそそのような事業仕分けの場に出して、公に議論すべきではなかったのではないかと思います。実際に事業仕分けに出すかどうかはいずれにしても、今後、再検討するつもりはないのかどうか、考え方をお聞かせください。


 そもそも体験学習は、子供たちの見聞を広げることであり、実物を見て生の声を聞き、五感で覚えていくことが子供の感性をはぐくんでいくのだと思います。そういった意味からも、小学生への環境学習が重要であり、命の授業を全中学校に体験してもらいたいと考えるのです。確かに、個人負担に対する不公平感もあるかもしれませんが、何も格差とか、不公平というのは、経済負担だけに限ったことではないのだろうと思います。例えば、広島平和記念式典派遣事業であれば、生徒会役員だとか、学校推薦とか、特定の優秀な生徒しか行けないと聞いております。逆に、海外体験学習であれば、人数の制限はあるにしても、だれでも手を挙げることができるのです。


 経済的な負担を言うならば、大学に進学するほどの経済的負担とは比べものにならないのですから、例えば、奨学金の対象にして、分割して負担できるようにすれば解決するのではないかと思います。むしろ、いろんな形で体験の選択肢が与えられることが、豊かな教育環境であり、人をはぐくむことになると言えるのではないでしょうか。中学生海外体験学習事業を含めた、今後の体験学習のあり方について考えをお聞かせください。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 教育長、角田君。


○教育長(角田昭夫君) 子供の情操をはぐくむ教育のあり方についての質問のうち、命の授業の推進についてお答えします。


 まず、県警による講演会の開催協力依頼に対する対応についてでありますが、昨年12月1日付で、県警より教育長あてに依頼文書が届き、12月7日の校長会にて資料をもとに周知を図りました。


 その依頼の内容でありますが、交通事故などの犯罪被害者の遺族が学校を訪問し、50分程度の講演会を実施するので、どの生徒にも在校時に一度は聞けるようにお願いしたいということでありました。それを受けまして、3年に1回、または毎年3年生を対象に実施といった例を挙げながら、各校に講演会の実施を促しました。


 次に、市内小中学校での命の授業開催についてでありますが、現在のところ、犯罪被害者遺族の講演会を実施した学校は、粟野中学校のみであります。それ以外には、薬物乱用防止教育の一環として、演劇や講話を通して、命について考えさせる授業を実施した学校が9校ありました。


 また、本市の人権擁護委員による講話を通して、命について考えさせる学校が2校ありました。


 このほか、中学校においては、保育園との交流や、産婦人科の医師による性に関する授業等を実施している学校もあり、道徳教育や保健体育、学級活動等、学校教育全般にわたって、命の尊さについて考えさせる授業を意図的・計画的に実施しております。


 人間としての生き方についての関心が高まるこの時期の生徒に対して、命に関する話を聞く機会を持つなど、自他の命の尊さを深く考えさせる取り組みは、大変意義あるものと考えております。


 今後も、かけがえのない命を尊重する心を育成するために、講話や交流の機会を取り入れるなど、授業の工夫改善に努めていくよう、各学校に働きかけていきたいと考えております。


 次に、学校図書館支援員の配置についてお答えします。


 まず、学校図書館支援員はどのように配置されたか、その経過と配置状況についてでありますが、学校図書館支援員制度は、平成20年度に新規事業としてスタートして、初年度5名を採用しました。蔵書数、児童生徒数などを考慮し、5中学校、11小学校、合計16校に週1回程度の割合で配置しました。


 本年度は1名増員して、6名で6中学校、18小学校、合計24校に配置しました。


 担当は、1人4校を受け持ち、1校当たり週1日ずつ曜日を決めて勤務しております。


 次に、学校図書館支援員が配置されている学校と配置されていない学校の整備状況などの差についてでありますが、現在、図書館支援員の未配置学校は、小学校10校、中学校4校、計14校あります。


 整備の状況の違いとして考えられるのは、配置校において、新刊図書が早めに登録され、貸し出しが早めに行える点。図書室の本が整理され、順序よく並べられていて探しやすい点。子供たちが本を探している際に、必要性に応じたアドバイスができる点などが考えられます。


 次に、一人の学校図書館支援員の配置費用と今後の段階的な配置についてでありますが、学校図書館支援員一人を配置するためには、そのかかる費用は年間90万5,760円であります。その内訳は、時給740円で、1日6時間勤務、月に勤務日は17日まで、そして12か月となっております。


 未配置校については、今後夏休み等の長期休業日を利用して、現在の6名の学校図書館支援員が訪問し、図書室の整備を行う予定でございます。


 今後、図書館ボランティア、KLV(カリブー)との連携や各学校からの要望等を考慮した上で、学校図書館支援員導入の成果と課題を整理し、今後のあり方について見直していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 次に、体験学習の充実についてお答えを申し上げます。


 まず、中学生海外体験学習事業の開始年度とこれまでの参加人数についてでありますが、この事業は平成9年度から始まりまして、平成20年度までで総勢201名の生徒が参加をいたしました。


 当初派遣先は、オーストラリアのアーミーデイル・デュマレク市で、市内の中学2年生を対象に、第1回目は9名、その後徐々に人数がふえまして、平成13年度からは毎回20名の生徒を派遣するようになりました。


 また、平成19年度には、旧粟野町と姉妹都市関係にあった、アメリカのグランドフォークス市を訪れまして、この年から隔年でオーストラリアとアメリカを訪問することになりました。


 本年度は、アメリカに派遣する予定でありましたが、新型インフルエンザの蔓延時期であったことから、中止をいたしまして、その代替として、福島県にある英語研修施設のブリティッシュヒルズで、3泊4日の研修を行ったところであります。


 次に、事業の廃止の理由についてでございますが、まずは、本市の厳しい財政状況も踏まえながら、現時点では廃止ということではなく、当面の間休止という形をとらさせていただくことといたしました。


 具体的な課題・問題点といたしましては、先ほどご質問の中にもございました。この事業が、限られた生徒を対象としたものになってしまっているということが、まず挙げられると思います。毎年60名程度の応募があるわけでありますけれども、受け入れ側のホームステイ先の問題等もあって、抽選で20名に絞っているということで、これは中学2年生全体でいきますと、2%程度の比率になるわけであります。


 また、帰国後の問題でありますけれども、国際貢献的な活動をしているかどうかという把握が、ちょっと難しいということがございます。参加者は、それぞれ各学校において、活動報告を行うとともに、鹿沼ワールドフェスティバルに参加することとなっておりますが、それ以外の活動状況がつかみにくいというのが実態であります。


 次に、再検討する考えがあるかということでございますけれども、あくまで先ほど申し上げましたように、廃止ということを、今回は新年度については予算は落としましたけれども、休止ということでもって、先ほど言ったような課題も含めて、検討しながら、どういう形がいいのかというようなこともあわせて、今後検討を進めていきたいというふうに思っています。


 体験学習のあり方についてでありますけれども、体験学習は児童生徒にとって、体験をし、見聞も広めるという非常にいい機会だというふうに思っておりますし、若いうちに豊かな、柔軟な感性のうちに、そういったことを積み重ねていくということは、非常に大切なことだというふうに考えております。そのため、自然体験交流センターにおける自然体験学習もその1つでありますし、中学2年生を対象にした、進路指導の一環で行われる職場体験学習もそうであります。


 さらに、広島派遣の問題に関しまして言いますと、今年度までは16名の派遣でありましたけれども、これについては20名に拡大をするということで、少しでも身近なところといいますか、いろいろ体験学習ができるように、その充実を図っていたところでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 谷中恵子君。


○2番(谷中恵子君) ご答弁ありがとうございました。命の授業に関しましては、3年に1回とか、中学校3年生が行うということで、全部の学校でやっていただけるような感じでしたので、ぜひお願いしたいと思います。


 また、そのほかにも、命の尊さという多くの講話が聞かれるような機会があるということで、本当に子供たちにとっては、そういうものが大切だと思いますので、ぜひこのまま、もっと力を入れてやっていただければと思います。


 1点、今いろんなことで海外体験がなくなったというお話を伺ったのですが、栃木県内でも、鹿沼市以外にも多くの市町でこういうことが行われていると思うのですが、その辺の費用のあり方について、もしわかっていれば、どのようなことでほかの市町がやっているか教えていただければと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 県内14市でも同様の事業を取り組んでいるわけであります。今、費用負担の問題についてご質問をいただきました。それぞれの市の事情によってといいますか、考え方もあるのでしょうけれども、かなり分かれております。


 全額市が、行政が負担しているのが、足利市と大田原市です。大田原市は高校生を対象にやっておりますが、足利市と大田原市が全額負担です。一部自己負担、これもかなり分かれております。2分の1負担してもらっているのが栃木市であり、那須烏山市が2分の1の自己負担です。それと日光市が2分の1の負担。また、鹿沼市はおおむね3分の1ということでありますし、大体そんなような、佐野市は3分の2が自己負担とか、いろいろそれぞれの事情によって異なっております。全額自己負担というのが宇都宮市と真岡市です。


 ということで、その負担額についてはそれぞればらつきがあるということでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 谷中恵子君。


○2番(谷中恵子君) ご答弁ありがとうございました。今、いろいろな市の情報もいただきました。ただ、子供の情操をはぐくむ教育として、中学生の海外体験学習は廃止でなく、休止なんだということで、いくらか今後への希望が持てました。


 先ほども言いましたが、事業仕分けという手法がよいか悪いかはわかりませんが、少なくても検討の余地があるものならば、基本的には皆で検討して、答えを出していくという必要があると思います。それは、ごり押しするとか、逆に頭から切り捨てるというのではなくて、よいところ、悪いところを出しあって、悪いところをできる限り少なくしていくように話し合っていくことで、多くの人が納得できる形になっていくのだと思います。


 そうは言っても、事業が休止になっている期間に限っては、子供たちから体験学習の1つのチャンスを取り上げたことには違いないわけですし、休止期間がどのくらいになるかわかりませんが、機会の均等性という意味では、特定の期間の子供たちが不利益をこうむることになるのですから、そういった子供たちが最小限になるように強く望みます。願わくば、チャンスを取り上げられる子供たちはいなかったということになってくれれば幸いかと思います。


 本日の私の質問は、最初に申し上げましたように、「笑顔あふれる優しいまち」を築くためには、その基礎になる人をどうやってはぐくんでいけばよいのだろうという観点からさせていただきました。執行部の皆様からは、それぞれ丁寧なご答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。


 また、冒頭にも申し上げましたように、佐藤市長は、納得できることであれば、素早く行動に移してくださる市長だと確信しておりますので、ご期待いたしまして、私の質問を終わります。


○議長(飯塚正人君) 昼食のため休憩といたします。


 再開は午後1時ちょうどといたします。


 (正  午)


○副議長(荒井令子君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 1時00分)


○副議長(荒井令子君) 引き続き発言を許します。


 6番、湯澤英之さん。


○6番(湯澤英之君) 皆さん、こんにちは。議席番号6番、湯澤英之です。午前中は飯塚議長のもとで、午後は荒井副議長のもとで、進行がなされるようであります。私自身も、気持ちを新たにして、取り組んでいきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。


 今議会に4件の質問を通告しております。順次発言をしていきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。


 1つ目に、人が輝くまちづくりについてであります。鹿沼そば振興について。


 まず、鹿沼そば振興についてお伺いいたします。


 22年度予算案において、404万2,000円が計上をされています。今年度の計画はどのような内容なのか伺います。


 1に、鹿沼そばの安定供給、安定価格とは、具体的に内容をお示しください。


 2に、鹿沼そばの需要・供給のバランスをどのように考えていますか。


 3に、鹿沼そばの不作時の対応策について。


 4に、鹿沼そばのPR活動はどのようにされるのかお伺いをいたします。


 私は、地域おこしは活発に取り組むべきと考えております。また、この事業には、何か期待を寄せられる事業であると思っています。私はないものねだりをやめて、あるもの探しをすべきと考えますし、特化したまちづくりを進めていくべきと思います。私自身、村おこし応援団というチームに入り、イベント会場において、ボランティアでピザを焼きながら、地域おこしの応援をしております。その活動を通し、地域にあるもので、とてもいいものが忘れられている様子を見ていると、何か生かすことができるのではと思うのです。特に、鹿沼市の土地柄は、あらゆる農産物栽培に適していると伺います。この条件を生かすべきではないかと考える次第であります。


 ただ、農業にかかわる方々のご苦労は、きのうの大越議員の質問でもある程度は理解をいたしたところです。その道その道には、それぞれのご苦労があるわけでございます。そう思う次第でございますが、今回の質問は地域おこしという観点から、ことしの取り組みについてお伺いするものです。


 それから、5つ目に鹿沼そばの品質向上の取り組みについてお伺いをいたします。


○副議長(荒井令子君) 当局の答弁を求めます。


 経済部長、福田さん。


○経済部長(福田義一君) 人が輝くまちづくりについての質問の、鹿沼そば振興についてお答えします。


 まず、鹿沼そばの安定供給・価格についてでありますが、そばは天候の影響を受け、年ごとに収穫量と価格の変動が激しい作物だと言われております。このため、鹿沼そば振興会では、鹿沼産玄そばを安定した価格で、安定した量を供給することが大変重要であると考えているものでございます。


 次に、鹿沼そばの需要と供給のバランスについてでありますが、平成19年度から始めた鹿沼そばのPRが徐々に広がり、需要が高まっている状況にあります。この需要の高まりにあわせ、鹿沼産玄そばの収穫量がふえるよう、生産者に対する最低価格の保証などを含む、鹿沼そば生産等安定化補助金を創設いたしました。


 内容は、昨日、大越議員にお答えしたとおりでございます。


 また、そば収穫用のコンバイン購入補助や野生鳥獣対策など、生産者支援策に力を入れ、高まる需要に対応する生産量の確保に努めてまいります。


 次に、鹿沼そばの不作のときの対応策でありますが、鹿沼そば認証店には、鹿沼そばだけを提供する店と市外で生産されたそば粉を使ったそばも提供する店の2通りございます。今年度のように、全体量が不足することが見込まれる年は、各お店の判断によりまして、鹿沼産玄そばの数量限定、あるいは販売制限など、店ごとに工夫をしていただくことを促すとともに、鹿沼そばを使用するとしたメニューの中に、市外で生産したそば粉を混ぜることがないように申し合わせをしております。


 次に、鹿沼そばのPR活動でありますが、鹿沼そば振興会が作成する認証店マップを、首都圏でのイベントなどを含め、広く配布しております。


 また、市と鹿沼そば振興会の共催による「そば天国〜鹿沼そば味比べ!〜」、これを開催し、そのPRとして県内はもちろん、埼玉県や足立区、台東区、墨田区などを含めた地域にケーブルテレビや広告等でPRをしております。


 次に、鹿沼そばの品質向上の取り組みでありますが、品質には生産者側の鹿沼産玄そばの品質、それと商品となる認証店のそばの品質、この二通りがあるかと思います。特に、認証店のそばにつきましては、お店でのおもてなしを含めて、総合的に品質ととらえております。


 鹿沼産玄そばについては、古くからうまいそばだとの定評がありますが、安定供給を目指し、そのうまい鹿沼そばにさらに磨きをかけるために、鹿沼そば振興会では、生産者の研修等も検討をしております。


 一方、認証店のそばにつきましては、平成22年度におもてなし研修を実施する予定であります。


 また、認証店での鹿沼産玄そばの使用について確認するために、年に一度の定期調査を行いまして、お互いの品質を保ちあうよう努めております。


 しかし、これまで2年数か月の取り組みの中では、まだ十分に研鑽されているとは言えない状況もございますので、今後鹿沼そば振興会と連携し、鹿沼そばの品質向上に向けた取り組みを強めたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(荒井令子君) 湯澤英之さん。


○6番(湯澤英之君) ご答弁ありがとうございました。


 何点か再質問をさせていただきますが、安定供給と価格のことにつきましては、昨日の大越議員の質問に対しての答弁で理解したところであります。


 ただ、2番の需要と供給のバランスなのですけれども、これからその、昨年より、前年度よりかなりそば天国の集客数もふえてきて、認知度も高まってきた。他市・他県の方々にもご理解をいただいていっているという傾向が見られる中で、生産に対する作付け面積の拡大はどのように考えておられるのかということです。


 それから、玄そばを安定的に供給するために、これはそばによる村おこしとして、福島県喜多方市の資料を見て質問させていただくのですが、乾燥から調整、製粉までできる施設を設置して、安定的な供給を目指しているということをやっております。


 また、そば銀行というものを興して、そばが足らなくなったらその銀行からいただくという流れもつくっております。そういった、その供給について、どのように、今現在考えておられるのか、お伺いをいたします。


○副議長(荒井令子君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田さん。


○経済部長(福田義一君) 再質問にお答えいたします。


 まず、生産されるそばの拡大ということかと思います。先ほど申し上げましたように、PRを強め、そしてそば天国等のイベントを行い、認証店制度をつくるなどによりまして、鹿沼そばの需要が高まっております。これに伴って、生産を高めなければなりません。


 その方策として、一方では、コンバイン等の支援などにより、生産の拡大を促すということもございますし、もう一方では、つくったそばを着実に買ってもらえるということがひとつ重要なわけです。生産がふえて買ってもらえないということでは、生産をする意欲がなくなります。


 そこで、今回の生産等安定化補助金は、鹿沼で生産されたそばを流通協議会というそば粉を扱う業界の方、そしてJAが一緒になって、鹿沼で生産されたそばについては流通協議会が買います、しかも、価格保証的な制度を設けて買いますという制度をつくったわけです。これによって、これまで耕作放棄地等に何をつくったらいいかなという方が、例えばそばをつくれば、流通協議会で最低でもいくらで買ってもらえるということを目指したのもその1つでございます。


 現在、この19年度からの取り組みによりまして、市内全体で作付面積はふえております。21年度は、天候等によりまして、先ほど申し上げましたように、大変左右されるものですから、量は減りましたが、作付面積はふえておりますので、今後、引き続き農業者への支援、それから先ほど申し上げている安定化補助金の制度の確立、さらには、その内容の充実を目指して、生産の拡大、それによって需要に追いつくようにというふうにしたいと考えております。


 それから、喜多方の例のお話がありました。施設をつくり、あるいは、そば銀行ということでございます。これも、実はこの安定化補助金制度の中で、行政が新たな施設や制度をつくるということではなくて、そば振興会は、もともと生産する農業者、それからJA、それからそば粉を扱う業者の方、そしてお店、この人たちが一体となった振興会でございます。


 これは、実は振興会の視察でも、喜多方市を実は見に行っておりますが、鹿沼市では振興会の皆さんが皆さんで考えているのは、このそば粉の業者の方が、そういう施設を持っておられる、あるいは、JAに保管する機能を持っておられる。そういう、それぞれが持っている機能をみんなで協力しあって、そして実態として、そば銀行と同じような機能を、先ほど申し上げましたように、つくった粉は、そこで、自主流通する以外は買ってもらう。そして、その粉は市内の粉屋さんを通して、そば認証店に流れる。


 ですから、この制度が事実上、そば銀行の機能の一部を担うことができるというようにも考えております。何回も申し上げますが、この安定化補助金制度を充実することによって、そのような流通を順調に進められるようにしたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(荒井令子君) 湯澤英之さん。


○6番(湯澤英之君) わかりました。そばによって、村おこしというか、まちおこしをしていただきたい。私はそのように、その部分についてはすごく賛成で、これから期待を寄せるところでありますけれども、一方で、やはり、地域に愛される食物ではなくてはいけないという課題があると思います。それについては、ぜひ、きのうも答弁のほうでおっしゃっておりましたけれども、「観光とは光るところを見にくるんだ」と、こういう話があるとおりで、そばでにぎわっているまちを見たいがために、鹿沼市に訪れる。そして、市外・県外の方々がそのそばを食するという、そういった流れができるといいなというふうに思っておりますので、ぜひ、これからも力を入れていただいて、支援等々、検討していただき、活力に変えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。


 2番目の質問に移ります。


 人を育むまちづくりについてという表題で、総合的な子育て支援について伺います。


 KANUMA新・まちづくり実行プランとして、基本目標が5つ挙げられています。そのうち、人を育むまちづくりについての総合的な子育て支援についてお伺いするものです。


 総合的な子育て支援では、課題として、一人目からの子育て支援、子育て応援体制づくりと2つの目標があります。この目標を実行・実現すべく、施されていくわけですが、これらの目標を達成すべき目的は何でしょうか。子育て環境が以前と比べて、十分でないからなのでしょうか。それとも、世界環境の厳しい変化が見られたからなのではないでしょうか。


 現在、鹿沼市では出生率がなかなかふえないので、人口減少傾向にあります。粟野町と合併した際、10万と4,300人の人口も、現在は10万3,000人となり、平成26年では、10万と数百人の推計がなされています。平成26年の際の老年人口は25.4%に対し、年少人口は13.1%と推計されております。そして、その次の年は、団塊世代の全員が高齢者に仲間入りする2015年になるのです。この年は、次世代育成支援対策推進法と少子化社会基本法の期限が切れる年でもあります。だから、この2015年に少子化する高齢社会の両面が浮き彫りになる年であると言えます。こういった流れに決定的な歯どめがきかないことについて、少子化問題の原因を追及していないからだと私は思います。根本的な原因を究明し、その改善に努めていくべきと思いますことから、少子化問題についての執行部の所見をお伺いするものです。


 また、第3子対策事業が見直し・廃止するものと示されましたが、その経緯についてお伺いをいたします。


 少子化問題、3つ目の問題です。


 先にも述べたとおりですが、市長は、一人目からの子育て支援策について、マニフェストに載せ、選挙を戦い、勝ち抜いたわけです。その具体的な施策についてお示しください。


○副議長(荒井令子君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤さん。


○市長(佐藤 信君) 答弁する前に、ちょっとご紹介をさせていただきたいと思います。


 ただいま福田部長のほうから、そばの湯澤議員の質問に対して、認証店のほうで、「これはおもてなしも含めた総合的な品質です」というお話がございました。ちょっと胸にこのバッジをつけさせていただいております。これは、まちの駅のバッジなのです。最近つくったのです。88店舗になったということで、88駅になったということで、それを一応象徴して、記念をしてつくったバッジをつけさせていただいております。まさに、交流都市鹿沼を目指す、その中核的な役割を担っていただいているまちの駅、ちょっとご紹介をさせていただきました。


 人を育むまちづくりについての質問の、総合的な子育て支援についてお答えをいたします。


 まず、少子化問題に対する所見でありますが、少子化は労働人口の減少、高齢者比率の上昇や市場規模の縮小、年金・医療・介護などの社会保障費負担の増大など、将来の社会経済全体に重大な影響を与える問題であるとともに、本市にとっても地域の活力を大きく低下させる深刻な問題であると認識をいたしております。


 近年は、若者が雇用など将来の生活に不安を抱き、結婚や出産に関する希望の実現をあきらめ、また子育てに悩みを抱えながら苦労をしているといった現実がございます。子供と子育てを応援することは、未来への投資であり、今後は子育て世帯当事者の目線で支援することを第一に考え、それぞれの皆さんの希望がかなえられるような、教育・就労・生活といった、それぞれのステージにおける環境を社会全体で整備していく必要があると考えております。


 次に、第3子対策事業見直しの経緯についてでありますが、本市は平成18年度から、つながりのある総合的な少子化対策として、第3子対策事業を実施してまいりました。


 これまで4年間の出生数の推移を見ますと、平成12年度から毎年減少が続いておりましたが、平成18年度、19年度は若干の増加は見られました。平成20年度に入りまして、前年度を下回り、また本年度においても20年度と同様の状況で推移をいたしております。


 このような状況の中で、昨年10月に開催された政策評価委員会において、本市の子育て支援については、第1子からの支援が受けられるよう見直しを進めるべきとの答申をいただきました。これは一人目からの子育て支援の充実を望む多くの市民の声とも合致するものであり、また国においても、子ども手当ての支給、高校授業料の無償化などの子育てに関する経済的支援策が創出されたことに伴い、市民の子育て環境が充実してきたものと考えております。


 さらに、22のすべての事業を、現在の制度のまま継続するには、22年度以降において、年間約4億4,000万円を必要とすることから、本市の厳しい財政状況を考慮して、見直しを図ったものであります。


 制度の見直し、また廃止する事業は、市民の皆さんに十分に理解をいただく必要もございますので、1年間の周知期間や経過措置を設けるなどの配慮をいたしました。


 次に、一人目からの子育て支援策と子育て応援体制づくりの具体的な内容についてでありますが、平成22年度から実施する一人目からの子育て支援の充実を図る事業といたしましては、子供医療費助成制度における助成対象の範囲を拡大、民間のまなぶ保育園・村井保育園の改築支援、つどいの広場の開設、みどりが丘小学校及びみなみ小学校への学童保育館整備などの多くの事業に着手してまいります。


 さらに、第1子からの子育て支援策をパッケージした新たな施策を、平成23年度から実施するため、来年度は全庁的な体制で検討を進めていく考えであります。


 子育て応援体制づくりにつきましては、次世代育成支援対策後期行動計画に位置づけた、地域における子育て支援サービスの充実を初めとする各種事業を展開し、家庭・行政・学校・企業及び地域社会がそれぞれの役割を持ち、関係機関・団体等との連携を強化し、子育て環境の充実を図る体制づくりを推進してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(荒井令子君) 湯澤英之さん。


○6番(湯澤英之君) ご答弁ありがとうございました。少子化対策はそのとおり、ご答弁の内容のとおりだと思っておりますけれども、その前に、少子化対策といっても、どうしても、その子育てとか、子供、育ちとかそういった観点の施策が多いように思います。


 菊沢コミュニティセンターで実施されているカップリングパーティーとか、東大芦で実施されているような、そういった事業も含めて、結婚を考えている人というのは、少なからず多くいらっしゃるデータがありまして、その中で、経済的基盤が、特に収入が上がらない、低くて雇用が不安定な男性はほとんど未婚という形に置かれているわけです。女性においても同様で、非正規雇用の女性が多い中で、生活の安定が望めない。男性に頼りたいけれども、頼れないという、そういったデータが内閣のほうでは、もう出されております。そういう状況下に、今後鹿沼市はどうやっていくのかということが、少子化対策になってくるような気がします。


 第3子対策事業という事業そのものは、子育ての環境を整備するという観点もあったと思いますし、またアンケートの調査結果によりましても、3番目の子供に理想的な数字と、現実的な考えと、そこをうまくかみ合わせて、それで第3子対策事業というものが制度設計されたものと、私は思っております。ですから、基本的に少子化対策というところには至らないのかもしれませんけれども、現状、鹿沼市の施策の中でも、この経済的基盤の安定とか、雇用を確立するとか、そういった部分で施策が施されているかというと、そうではないというふうに思いますので、少子化対策について、そういったお考えがあるのかどうか、今後そういった検討をされるのかどうかお伺いをしていきたいというふうに思います。


○副議長(荒井令子君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤さん。


○市長(佐藤 信君) 再質問にお答えいたします。


 今お話の中で、カップリングパーティーの話のご紹介をいただきました。菊沢のコミュニティセンター、そして東大芦のコミュニティセンターで開催をしました、これからされますということになるわけでありますけれども、想像を超える参加者であります。


 また、その結果についても、菊沢コミュニティセンターの例でありますけれども、大変カップリングになる確率が高いということで、それぞれ非常に真剣にその場に臨んでおられる。そして、また今度東大芦も開催があるわけでございますけれども、非常に多くの希望者がきているということですので、これからの行政としても、それらに具体的にどういうふうにかかわっていくのかという課題が生じてきているというふうに考えております。


 また、そういった中で、めでたくゴールインということになれば、それに対して、何かこう行政的にできないのかななんていうことも、頭の中ではちょっといろいろ想像をめぐらしていることでありますけれども、まずその入り口の部分の機会創出ということも、非常に大きな行政というか、少子化対策の有効な策だというふうに考えております。


 経済的な基盤が弱い、これはまぎれもない事実だろうというふうに思っています。また、最近は草食系男子なんていう話もあって、結婚願望はあるのだけど、なかなか行動に移せないといったような、そういったものというふうに理解をいたしておりますけれども、もろもろ、やっぱり背景にあるのは、今日の社会情勢、家庭環境も含めて、そういったものが大きな要因になってきているというふうに思っています。


 1つの解決策としては、まさに非正規ということではなくて、しっかりした働き口があって、一定の収入が得られるという、そして、結婚・出産・育児という経済的な部分がしっかりとバックボーンがあるということがきわめて重要だと思いますけれども、そこのところが、今、大きく崩れてしまった。これも非常に大きな要因だというふうに思っています。行政としては、市としては、まず考えられるのは、鹿沼に雇用の、働き口を創出をしていく。鹿沼に来ていただくということで、新年度、今までちょっと手薄といいますか、なかなか専門に、そこに取り組むという場面がとりづらかったのでありますけれども、新年度、人を配置をして、企業誘致に当たっていただこうかと、そんなこともちょっと人事の中で考えております。


 また、先ほど来、やっぱり議論に出ておりました農業、これは、いろいろ課題はあります。そんなに甘い仕事ではないことは重々承知の上で、しかし、この農業の持つ、今、社会的に置かれている状況というのは、世界的な規模で言えば、食糧難は間違いなく訪れておりますし、人口の爆発的な、日本は減っていく。しかし、世界的には人口爆発に伸びているわけでありますから、そういう意味で、工夫を凝らした農業を展開していくことで、新しい人たちが参入しやすい環境づくり、先ほど冨久田議員の質問の中でも、今、農業委員会を中心に議論をいただいているところに若干触れておられましたけれども、そういったところでも工夫をしながら、本当に意欲を持って、地方に、そしてそういった農業に対して関心を持っておられる皆さんが参入しやすい仕組みをつくっていくということも、非常に大切だというふうに思っています。


 また、同様に、質問が先ほどございましたけれども、農商工連携、そこに農林商工というふうに林も加えたいというふうに思っていますけれども、そこで新たな鹿沼の特徴を生かしたその新しい産業、新しい製品の創出、生み出すことの事業の取り組みといったようなこと、そういったものをやりながら、やっぱり、こういう時代ですから、知恵を出していけば、必ず道は開けるものというふうに思っています。同じようなことを同じようにやっていたのでは、多分、置いていかれる。しかし、ちょっと工夫をしながら、そこにみんなの力を結集をすれば、新たなものは創出できるし、展開も図れるというふうに思っていますので、これから、また議員の皆さんのいろいろご指導もいただきながら、そういったほうにも力を入れていきたいと思っています。


 3人子供さんを持つというのは理想だと思っています。私も個人的にはそう思います。やっぱり3人いると、非常に子供同士の関係においても非常にいいというふうに思っていますけれども、現実はなかなかそれができない経済的な問題もあるわけで、第3子対策、それなりの意義のある事業だというふうには思っております。ただ、先ほど言ったように、制度的な見直すべき課題も多いということで、財政的にも、再三になりますけれども、ちょっと負担が重くなりすぎたなと、正直思っていますので、そんな意味で見直しをさせていただくということで、ご理解をいただければ大変幸いであります。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(荒井令子君) 湯澤英之さん。


○6番(湯澤英之君) ご答弁ありがとうございました。まず、なんというか、その少子化対策について、やはり夢ある職場環境づくりというのが大事で、私も農業について、市長と考えが一緒で、これからその農業という部分については、いろいろな観点から、職業としての分野として、これから発展していってくれたらなというふうに思ってもいます。だから、そういった意味でも、鹿沼市の夢づくりを実現していただきたい。それによって、少子化対策になるのではないかなというふうに思います。


 ただ、先ほども谷中さんのほうから中学校の海外研修ですか、その廃止ということは、今回見直し・廃止というのは、同じ、第3子対策事業も同じでありまして、見直し・廃止、ちょっと非常に心が重くなっていくのです。


 特に、財政という話が出ますので、今回特に、第3子対策事業においては、第3子以降子育て家庭支給給付金が4億7,000万円のうち、おそらく3分の1程度を占めているのではないかと思います。そこはしっかり見直さなくてはいけないというふうに、私自身思いますけれども、3番目の子供がいるご家庭の基本的な考え方の1つのデータとして、あるデータとして出ておられるのが、3人子供がおられる家庭で、一番負担と感じているのは何かといったら、その教育費だったりするのです。その教育費に対して、この第3子対策事業は、まだ打たれているわけではありませんし、この見直しの改善案として提案をさせてもらいますけれども、基本的に財源がないのですから、この事業そのものを見直し・廃止案については、賛成をいたしたいというふうに思いますけれども、実際にこの廃止案の評価をいただいた方々というのは、どういう方々だったのでしょうか。政策評価委員会の面々というのは、子育てをやっておられる方々なのでしょうか。子育てといっても、年齢が低いほうから高校生をお持ちの方、また大学生をお持ちの方、その方それぞれが入ると思いますけれども、その政策評価そのものがそういった環境の方々のご意見があって、廃止・見直しというふうに考えるのであれば、さらに賛成をしたいと思うのですけれども、いかがですか。


○副議長(荒井令子君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子さん。


○総務部長(金子孝之君) ただいまの政策評価委員会の関係でございますが、政策評価委員会の委員は全部で20名ほどおります。その中にもちろん女性もいるわけですけれども、子育て中かどうかというのは、ちょっと今わかりません。


 ただ、政策評価委員会の中では、全体的な会議、それから評価をする中で、各章ごとの分科会をつくりまして、その中で議論をいたしました。そういう中で、もちろん子育て関係については、女性の委員さんも入っていられると思いますが、その分科会を2回か3回やったかと思いますけれども、その中で議論をしてきて、第3子だけではなくて、第1子もという話になってまいりました。そのまとめをして、政策評価委員会の答申というふうになったわけでございます。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(荒井令子君) 湯澤英之さん。


○6番(湯澤英之君) はい、わかりました。政策評価委員会の判断によって、そのご指示によって考えていきたいというふうに思います。今後とも、子育て支援というよりは、少子化対策、これは社会問題ですから、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。


 本日3番目の質問です。市の医療・保健の充実についてお伺いいたします。


 市民の健康を守ること、また医療技術の向上に伴い、新たな健康問題にすぐに対応できるよう、日ごろから心がけておくことが大事と考えます。


 さらには、最新の知見を広められる場の提供をしていくべきとも考えます。今回は、脳脊髄液減少症についてお伺いをいたします。


 この病気について、少々触れておきたいと思います。まず、この病気は交通事故やスポーツ外傷により、身体に大きな衝撃から脊髄液が減少してしまうという病気であります。症状は、頭痛、めまい、耳鳴りなどですが、多種多様な症状に苦しめられるそうです。また、極度の倦怠感、睡眠障害、免疫異常、アトピーの悪化などの症状も出るそうであります。この病気の認知度が低いことで、誤解を生じ、症状以外の苦しみに患者は悩まされていると伺います。それは、見た目的に別段問題ないようにうかがえる中で、実は怠けているのではないか、そのような誤解を招いてしまうという症状なのです。だから、この病気に対し、認知度を高めることが大事となるのです。厚労省の研究結果におかれましても、十分な判断材料は得ることができず、再度研究継続に図られているので、対応についても、非常に難しい状況下にあるのでありますが、ただ、栃木県は、そして県内4市5町は、この病気に対し、既に啓発を行うなど、取り組みをしております。本市におかれましては、その対応についてお伺いをいたします。


 また、脳脊髄液減少症の件で、文科省より各教育委員会に適切な対応について通達が、平成19年の5月に出されていることから、教育委員会の取り組みについてお伺いをするものです。


○副議長(荒井令子君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、襲田さん。


○保健福祉部長(襲田利夫君) 人に優しいまちづくりの、医療・保健の充実についてお答えします。


 まず、脳脊髄液減少症についての対応・対策でありますが、脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ外傷等による頭部や全身への強い衝撃により、脳と脊髄の間に循環する脳脊髄液が漏れ出すことによって、脳脊髄液が減少し、頭痛、めまい、うつ症状など、さまざまな症状を引き起こす病気とされています。


 診断基準や治療法も確立していないことから、診断を行うことができる医療機関に関する情報を得ることが困難な状況にあります。


 国においては、平成19年から調査班を設置され、効果的な治療法など研究が行われており、県においては、脳脊髄液減少症の診療に関する調査を実施し、県のホームページにおいて公表されております。


 当市における対策といたしましては、市民からの相談に十分対応ができるよう、脳脊髄液減少症に関する情報等を収集し、相談を担当する職員で共有し、理解を深めているところであります。


 また、平成22年2月24日付けの市のホームページ、脳脊髄液減少症に関する情報及び脳脊髄液減少症対応医療機関等の関連情報を掲載し、広く市民へ情報の提供を行っております。


 今後とも、情報収集に努め、市民へ周知を図ってまいります。


 次に、教育委員会の取り組みでありますが、脳脊髄液減少症については、平成19年5月31日付けで文部科学省より、学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応についての文書にて、通達を受けております。


 教育委員会では、この文書を各学校に配布し、適切な対応が行われるよう指導をしているところであります。


 この脳脊髄液減少症については、スポーツ外傷等の事故後の後遺症として、通常の学校生活を送ることに支障が生じているにもかかわらず、周囲の人から単なる怠慢である等の批判を受け、十分な理解が得られないなどの事例があるとの指摘もされております。


 事故後、児童生徒に頭痛やめまい等の症状が見られる場合には、児童生徒を安静に保ちつつ、医療機関で受診させたり、保護者に連絡して、医療機関での受診を促したりして、適切な対応ができるよう、改めて、各学校への周知を図っていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(荒井令子君) 湯澤英之さん。


○6番(湯澤英之君) ご答弁ありがとうございました。すみません、2月の24日のホームページから記載をされていたというご答弁でございました。2月の頭に見たときには、そういうホームページ上の記載がなかったものですから、質問として取り上げさせていただき、また周知も含めてお話をさせていただくところであります。


 教育委員会の取り組みについてはわかりましたが、これは今まで、2月のその24日までの間ですね、もう既に他市は取り組んでおられました。その間、タイムラグがあると思っております。若干、その周知に対するスタートが遅かったことについて、何か問題とか、何かあったのですか。その所見的なことをお伺いしたいのですが。足並みがそろっていることがすべてではないとは思いますが、市民の健康を守る、これは私たちの責任において、すべきこともあるというふうに思っておりますので、もしその周知の件、2月24日のホームページに載せた、その件について、それまでのタイムラグを教えてください。


○副議長(荒井令子君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、襲田さん。


○保健福祉部長(襲田利夫君) 人に優しいまちづくりについての再質問にお答えさせていただきます。


 この脳脊髄液減少症についてもそうですけれども、新しく発見されるこういう治療法の確立されていない病気につきましては、往々にして市民への周知事項というのは、ちょっと遅れ気味になるというのが現実かと思います。19年から調査研究はされていても、いまだ、その原因とか治療法というのが確立されていないということを考慮いただいても、その点なんかがおわかりいただけるかと思います。


 市も初めて、県のほうに、県のほうがホームページ等で公開されたことを受けて、市のほうでも市民への周知という形で踏み切ったところでございます。


 いずれも、私ども医療福祉というものを担当する中では、障害等である難病の問題とか、いまだ確立されていない今回の病気のようなもの、それから、はっきりした原因とか治療法が確立されていないにもかかわらず、病気で苦しんでいらっしゃる方々とか、いろんなケースがあるもので、そういう中、一人でも、一例でも、ひとつの病気でも早くその治療法とかが確立されることを願って、情報がくれば、皆様方にお知らせする。あるいは、市の助成として考えられる病気であるのかとか、そんなことを国、あるいは県の情報を得ながら、常に検討し、行っているということもあろうかと思います。


 そんなことで、今回の情報の多少のずれにつきましては、県の情報を収集し、それを市のホームページで公開したということで、若干のずれはございましたが、ほぼ同時期に公表できたのではないかというふうに思っております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(荒井令子君) 湯澤英之さん。


○6番(湯澤英之君) ご答弁ありがとうございました。わかりました。ぜひ、今後とも市民の健康を守る、そのことをお願いしておきたいというふうに思います。


 今議会最後の4つ目の質問に移ります。


 健全で効率的な行政経営についてです。


 第3期財政健全化計画が、平成19年に計画されました。最終年度は23年でありますが、ことしの取り組みについてお伺いするものです。


 事務事業の整理合理化について、増加傾向にある経常的物件費の縮減の取り組みについて。


 物件費を抑制することによっての行政サービスが低下されるようでは元も子もありませんので、そうならないようにと考えますが、所見をお伺いします。


 また、事業の簡素化・効率化をどのように進めていくのか。


 物件費増加の抑制を図るためにも、施設の延命措置を図るべきと考えますが、所見をお伺いいたします。


 また、先般の議会において、施設の延命措置を図るべきと提案をしておりますが、その際の答弁内容については、検討とありました。その後の検討についてお伺いするものです。


○副議長(荒井令子君) 答弁を求めます。


 財務部長、出張君。


○財務部長(出張千史君) 人の力を活かすまちづくりについての質問の健全で効率的な行政経営についてお答えいたします。


 まず、増加傾向にある経常物件費縮減の取り組みについてでありますが、第3期財政健全化推進計画に基づき、類似的事業や目的が達成された事業、事業効果の低下している事業など、各事業の効果や効率性などを検証して、事務事業の整理合理化に努めるとともに、物件費の削減に取り組んでおります。


 平成21年度当初予算からは、新たに枠配分方式を導入し、経常物件費の削減に取り組んでおりますが、新規施設の開設や既存施設の改築等により、物件費が毎年増加傾向にあります。


 平成22年度当初予算における経常物件費は、43億800万円で、平成18年度と比較し、0.8%増加しておりますが、第3期財政健全化推進計画に掲げた伸び率を1%以内に抑える目標を維持しております。


 次に、物件費を抑制することによる、行政サービスの低下についてでありますが、平成20年度までは、当初予算編成時において、5%の削減に取り組み、平成21年度からは、平成19年度の決算額をベースとした枠配分方式により、予算措置をしております。


 物件費の削減につきましては、これまで職員の県内旅費の廃止や公共施設の節電、燃料費の抑制、コピー用紙の再利用などを行っており、物件費の抑制が、直接行政サービスの低下につながらないよう配慮しております。


 次に、事業の簡素化・効率化をどのように進めていくかについてでありますが、第4期行政改革実施計画では、効果的・効率的な行政経営の推進等により、業務・組織の簡素化・効率化を実施しております。


 また、第3期財政健全化推進計画では、事務事業及び補助金の整理合理化を行っており、平成20年度からは、事務事業評価の実施や、それをさらに具体的・効果的に行うために、財政課提案見直事業も追加して、制度や経費の見直しを行っております。


 今後も事務事業評価等の精度を高めながら、推進していく考えであります。


 次に、物件費の増加を抑制するための施設延命措置についてでありますが、各施設の修繕等につきましては、厳しい財政状況の中、限られた財源を効率的・効果的に配分するため、維持補修計画を作成し、施設の延命化に向けた取り組みを行っております。


 また、平成21年度3月補正予算におきましても、国のきめ細かな臨時交付金を活用し、本庁舎を初め、東館や御殿山会館など、公共施設の維持補修を行うための予算を計上しております。


 今後におきましても、施設の延命化に向け、適切に対応していきたいと考えております。


 次に、先般の質問の答弁に対し、どのように検討されたかについてでありますが、公共施設の修繕につきましては、従前から行っている施設整備計画に加え、本年度に施設の延命化を図るため、新たに各部からの要求により、維持補修計画を作成しましたので、施設保全に努めてまいります。


 また、施設管理システムの構築を図るため、全庁統一的な建築保全業務の委託基準も策定しましたので、これに基づき、平成22年度から施設整備の予防保全に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(荒井令子君) 湯澤英之さん。


○6番(湯澤英之君) ご答弁ありがとうございました。経常的物件費が43億あったという話でありまして、それを少しずつ抑制していくのだということでありますけれども、年々ふえていく、増加傾向にある中でも、枠配分方式について、21年度に導入をされました。21年度の6月議会において、導入があって、その際に削減額が4億7,000万円削減したと。そのことについて、今年度はどのぐらい削減ができたのでしょうか。


 それから、前回4億7,000万円の金額は、何に当てはまったのかなというふうに思うのですけれども、その2点についてお伺いをしたいと思います。


○副議長(荒井令子君) 答弁を求めます。


 財務部長、出張さん。


○財務部長(出張千史君) 再質問にお答えします。


 21年度から取り入れました枠配分方式で、21年度の削減額4億とおっしゃっていますが、市のほうの発表、あるいは計算では3億7,160万円と思っております。それを削減いたしました。


 また、今年度の削減額はどの程度ということかと思います。21年度の削減額は、今申しましたように3億7,000万円ということで、これにつきましては、一般財源が20年度から21年度にかけまして、減少しております。したがいまして、その減少されたところに補填されたということで、主に歳出面におきましては、扶助費、あるいは普通建設費、それらの財源が不足するものですから、そこに充当していったと。いわゆる歳入が減っているものですから、歳出のほうのボリュームをそこで補填しているというような形をとりました。


 今年度の当初予算における削減額は、前年度比と比較いたしまして、4,980万円程度でございます。これは先ほど申しました、21年度からやってまいりまして、かなり絞られてきたと、ただし、職員のほうも相当協力していただきました。先ほど答弁申し上げましたように、物件費の中で、旅費あるいは燃料費、コピーの再使用ということで、内部努力をする形になっていますので、だんだんその辺は厳しくなっているかと思います。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(荒井令子君) 湯澤英之さん。


○6番(湯澤英之君) わかりました。今年度は4,980万円の削減。かなり絞ったぞうきんをさらに絞っていただいて、そういった努力を重ねながら、行政サービスは低下させない。しかし、歳入を確保しながら、歳出の簡素化・合理化する効率化を図っていくという考えはわかりました。


 それから、維持補修計画ができたというお話がありました。まさにシフトチェンジだなというふうに思っていまして、今後これから要求はたくさんあるものの、施設整備をしていくということについて、お金が足らないという状況にきていますので、やはりその施設そのものを末永く、そして愛着のある施設に変えていく、そのためには延命措置というのは大事だなということで提案をさせてもらいましたので、その件について、計画が策定されて、しかも全庁的に委託基準を作成されたということで、ありがたく思っておりますが、先ほど削られた4,980万円の中に電気料も入っているという話がありましたけれども、実は市役所の庁舎が夏場、確か320キロワットですか、その電力量を超えてしまうと、各所の冷房、それから各所のパソコンを節電しなさいという放送があるのです。実は、空調機を使用している機械がかなり進化しておりまして、買いかえただけで、もう320キロワットという消費電力を食わなくとも運転ができると、そういう時代になってきております。先日、役所の機械室に行かせていただきました。かなり古い機械を持って、管理人の方々はご苦労をなされて、行き先もわからない水の行き方を、自分の足・目で見て、その姿を見ますと、その長所ばかり言わなくて、みんなで努力をしているそんな姿があった上に、もしかして、新しい物に変えたら、もっとよく効率化するのではないかなんていうことも考えたものですから、ぜひそんなこともご検討いただいて、今後とも財政健全化に、そして平成23年の最終年度には目標が達成することをお願いさせていただいて、私の質問にかえさせていただきます。


 以上です。ありがとうございました。


○副議長(荒井令子君) 引き続き発言を許します。


 10番、関口正一さん。


○10番(関口正一君) 皆さん、こんにちは。今議会におきまして、質問を出しておりますのは、一般質問の大項目2件であります。順次質問をしていきますので、執行部の明快な答弁をよろしくお願いしまして、早速質問に入らせていただきます。


 鹿沼市消防団についてでありますが、消防団員の方は、職業を持ちながら、消防活動を行っております。火災や風水害、地震災害などの災害対応は、地域コミュニティの維持振興と大きな役割を果たしているところであります。


 また、3月3日ですか、新聞によりますと、消防団員が不足しているため、思うように活動ができない。市街地でも市内最大規模の自治会で団員ゼロという異例の事態が続いていると書いてありました。このような消防団の現状と今後についてお伺いしたいと思います。


 中項目、消防団の現状と今後についてでありますが、その中の(1)班と部、人数について。


 (2)車庫と駐車場について。


 (3)活動状況について。


 (4)消防車について。


 (5)常備消防との関係について。


 (6)今後どのように考えているのか。


 中項目2番として、支援団員についてでありますが、支援団員も、(1)人数について。


 (2)今後どのように考えているのか。


 当局の答弁をお願いします。


○副議長(荒井令子君) 当局の答弁を求めます。


 消防長、岩出さん。


○消防長(岩出勝美君) 鹿沼市消防団についての質問のうち消防団の現状と今後についてお答えいたします。


 まず、班と人数についてでありますが、鹿沼市消防団は、消防団の組織等に関する規則に基づき、団本部のもとに、14個分団54部10班の構成になっておりまして、本年3月1日現在の団員数は816名となっております。定数835名に対する充足率は97.7%であります。


 次に、車庫と駐車場についてでありますが、車庫は59か所で、そのうち団員の駐車スペースが5、6台分以上確保されている車庫は45か所で、そのほか14か所は駐車スペースが1台から2台程度、もしくはないという状況であります。


 現在、消防団車庫の建てかえにつきましては、コミュニティ消防センターという名称で、建設計画に基づき、毎年度1か所ずつ建設を行っているところでございます。


 規模的には、敷地面積が330平方メートル程度で、建物は2階建て、1階が車庫、2階が会議室兼待機室で、延べ面積は72平方メートル程度のものを建設し、団員の駐車スペースの確保も図っているところであります。


 次に、活動状況についてでありますが、平成19年度は、火災等の災害出動が39件、その他訓練・防火広報等に48件、合計87件、延べ8,993名の団員が出動しております。


 平成20年度は、災害出動が48件、訓練・防火広報等が58件、合計106件、延べ1万756名の団員が出動しています。


 平成21年度については、上半期のみでありますが、災害出動が15件、訓練・防火広報等が23件、合計38件、延べ3,471名の団員が出動しております。


 次に、消防車についてでありますが、消防団には59台の消防車が配備されており、消防ポンプ自動車が30台、小型動力ポンプ積載車が21台、小型動力ポンプ搬送車が8台となっております。


 消防団の消防車につきましては、火災等の災害出動の使用頻度などを勘案し、配備からおおむね20年経過を目安に更新を図っております。


 次に、常備消防との関係についてでありますが、このことにつきましては、常備消防と非常備消防の消防車両の更新期間の違いということでありますので、この点についてご説明させていただきます。


 消防本部の消防車は、配備後、おおむね17年経過を目安に更新しております。消防団車両の更新時期より短い理由といたしましては、消防団車両は、基本的には、それぞれの管轄区域内の出動であることに対し、消防本部は市内全域に出動することから、出動頻度が圧倒的に高く、当然消耗や老朽化等も速く進むため、消防本部の更新期間のほうが短いということになっております。


 次に、今後どのように考えているのかについてでありますが、今後の消防団についてということでお答えさせていただきます。


 現在、社会構造は、少子高齢化時代と言われておりますが、今後もこの傾向は続き、またいわゆるサラリーマン団員の比率も高いまま推移すると思われます。


 これらのことを踏まえて考えますと、今後の消防団については、団員の現場活動環境の改善や、諸行事での負担軽減を図るとともに、地域消防力の適正配置、あるいは効率的配置という観点からも、検討を加える必要が出てくると思われます。


 その際には、分団・部の統廃合や車両配置場所の変更等も検討課題になってくるのではないかと考えております。


 しかし、地域での消防団に対する期待の大きさや地域に消防団があることの安心感などを考慮しますと、統廃合を進める場合には、拙速に進めるのではなく、地元消防団や自治会に対する説明や協議に十分な時間をかけることが必要であると考えております。


 次に、支援団員についてお答えいたします。


 支援団員制度については、近年のサラリーマン団員の増加に伴い、日中の地域消防力の低下に対応するため、平成14年4月1日から始めた制度でありまして、消防団OBのうち、地元にいる方を対象に支援団員として任命し、主に日中の火災等の災害発生時に、最寄りの消防団車庫に参集して出動するという制度であります。


 まず、人員についてでありますが、14個分団それぞれ10名を定員としております。本年3月1日現在で、総数138名、支援団員定数に対する充足率は98.6%となっております。


 次に、今後どのように考えているのかについてでありますが、先ほども述べましたが、サラリーマン団員の増加、そして少子高齢時代ということを考えますと、支援団員の役割はますます重要になってくると思われます。


 支援団員制度は、全国的にも鹿沼市がいち早く設けた制度でもあり、日中の地域消防力の強化に効果を上げております。


 今後、支援団員についても、現場活動環境の改善を図りつつ、本制度の維持・強化に努めてまいります。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(荒井令子君) 関口正一さん。


○10番(関口正一君) 説明はわかりました。


 (1)のこの平均年齢ですか、消防団の平均年齢はどのくらいかお聞きしたいと思います。


 また、2番、車庫と駐車場でありますが、車庫の関係で、ちょっと今59車庫があるということでございますが、整備した車庫が30ぐらいあるのですか、あと整備していないのが19ぐらいだと思うのですけれども、これ59あるということは、1年に1つずつやると59年かかるわけです。簡単に言うと2台ずつやると半分の30年ぐらいかかるわけですけれども、そこら辺のところをもうちょっと教えていただければありがたいと思います。


 それと車庫と駐車場の問題ですけれども、駐車場の問題で、消防団員10名いて、半分ですから5台か6台ぐらいはそれに入るような駐車場がほしいと思いますけれども、今現在、車庫がないというところはどういうふうに考えているのか、ひとつお願いしたいと思います。


 それに、消防団活動でありますが、消防団活動の中で、20年度の消防団活動の中でいっぱいありまして、消防団出動の中で誤報等は7件あって、出動延人員が95人などとあるのですけれど、そこら辺のところ、ちょっと確認をしたいと思います。


 消防車についてでは、今も言いましたように、車庫に車がなにか入らないなどというような現状も聞きました。今、車がでかくなりまして、車庫が小さくて入らない。そこら辺のところはどういうふうに考えているのか。ちょっと聞きたいと思います。


 常備消防との関係ですが、この常備消防の関係は、車との関係ということと、もう1つは、現場に着いたとき、もし教えていただければ、常備消防よりも消防団のほうが早く着いたというようなときに、ホースの管のとりっこと言っては失礼ですけれども、昔はそんなことをやりましたけれども、今はどんなふうなのか。そこら辺のところも答弁できれば教えていただきたいと思います。


 今後の考え方は、今言いましたのをまとめていただいて、またもう一度できれば質問したいと思いますので、よろしくお願いします。


○副議長(荒井令子君) 当局の答弁を求めます。


 消防長、岩出さん。


○消防長(岩出勝美君) それでは再質問に対して、答弁をいたします。


 ちょっと項目が多いので、漏れましたらご指摘をいただきまして、また再度答弁をさせていただきます。


 まず、平均年齢でありますが、現在816名、3月1日で816名と言いましたけれど、4月1日、21年4月1日のデータによりますと、4月1日現在では815名の団員でございまして、平均が34.6歳でございます。


 2番目の車庫と駐車場、車庫について、現在59か所の車庫があって、1棟ずつであると、59年もかかるということでありますけれども、これにつきましては、現在の車庫がほとんどコンクリート、鉄骨ですね、鉄骨コンクリートで、耐用年数も相当あると、そのように思われます。厳しい財政状況等も考えますと、その中でも毎年1棟ずつ建設しているということで、今後においても、財政状況を踏まえながら、計画を立てて設置を図ってまいりたいと、そのように考えております。


 それと、3点目、活動の中で誤報出動、データ的に、多分消防年報の数字で、消防団の出動で誤報出動というのがあると思うのですが、例えば、消防通報があった場合、何かが燃えているようだという通報で出動する場合もございます。現場へ到着すると、火事ではなくたき火であったと、そういうものは統計上誤報出動というふうに扱っておりますので、誤報出動の際も出動がかかりますと、当然団員のほうも、今、携帯メールで召集命令がかかりますので、団員も誤報であっても当初火災ということで出動しますので、このような形が誤報出動となっていると思われます。


 それと、車が車庫に入らない、入らないと言いますと、現在、先ほども車両を申し上げましたように、普通消防ポンプ自動車、それと小型動力ポンプ積載車、それと小型動力ポンプ搬送車、消防ポンプ自動車が30台ございまして、現在消防ポンプ自動車につきましては、消防団の車両についても、今いろんな形で、昔みたいな小さなポンプ自動車でなく、ダブルキャブの非常に大きな消防車両、当然幅もありますし、高さもございます。何年か前に建てた車庫はぎりぎりで入らないというのもありますので、これらにつきましては、当然ポンプの更新計画もございます。それと、先ほど言いました、車庫の更新計画もあります。それら両方を踏まえましてやっておりますので、車庫ですね、コミュニティ消防センターとして今配備していますので、そのポンプの配備にあわせて、更新時期とあわせて建設も行っておりますので、当然、ポンプ更新前には車庫のほうも建設しないと、ポンプが入らないという状況になりますので、それらを十分踏まえて、車庫については建設計画を立てております。


 それと、現場活動ですね、例えば、常備消防より消防団のほうが早く着いた場合どうかということでありますが、当然地域によっては、消防団のポンプのほうが早く到着している場合がございます。それにつきましては、常に、常備消防と消防団は協力体制でやっておりますので、お互いの協力関係の中でやっておりますので、そういった現場でのトラブル、そういうものは一切ございません。非常にスムーズにいっております。


 それから、今後、どのように考えているのかについては、消防団と常備消防との関係ということでよろしいでしょうか。


 正直、地域の災害ですね、災害にあっては、当然常備消防だけではとてもではないですけれども、賄いきれない。特に、山林火災等になりますと、当然人海作戦といいますか、多くの人員を要するものでございまして、先ほども申し上げましたように、常備と消防団は非常にスムーズな関係を保っておりますし、消防団については、その即戦力といいますか、すぐ地域において、地理的にも詳しいし、例えば山火事の場合など、どの辺から入っていけば即現地に着けるとか、そういうことも詳しいし、本当に常備としても頼りにしている消防団でありますので、今後においても、さらなる信頼関係を保ちながらやっていきたいと、そのように考えております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(荒井令子君) 関口正一さん。


○10番(関口正一君) すばらしい答弁ありがとうございます。今車庫と駐車場の件で、今、ちょっとその車庫があれなのですけれども、駐車場の件、ちょっと抜けていたものですから、ひとつ答弁をお願いしたいと思います。


 それと、人員の感じなのですけれども、人員は本当に自治会のほうとしても、これは9月だったか言いましたけれども、自治会、各地域等のバランスで、一所懸命やっているところもあるのですけれども、これさっきも言いましたように、3月3日の今市地区の市街地の、人がいても団員不足というようなことが書いてあると思いますけれども、こういうところを、もう一度市のほうの執行部の考えとして、具体的にどういうふうにこれから消防団にしても、これは地域、また別の話になってしまうと、またうまくありませんけれども、自治会のほうとか、そういうのはどういうふうに、元の話になりますけれども、そういうところもちょっと考えて質問をしたいと思います。


 それと、質問の残っていたものがちょっとあるのですけれど、ポンプ自動車、小型のポンプ自動車において、20年、21年、22年と3年間、見送りというのが書いてあるのです。なぜ3年間、見送りしたのか、ちょっとこの辺のところ、説明をお願いしたいと思います。


○副議長(荒井令子君) 当局の答弁を求めます。


 消防長、岩出さん。


○消防長(岩出勝美君) 再々質問にお答えいたします。


 まず、最初の再質問で漏れておりました、駐車場の問題。現在、駐車場がほとんどないような車庫もあるということでありますが、これにつきましては、当然更新計画の中で、建設する場合、やはりそれなりの場所を選定しなくてはならないということで、先ほども申し上げました、330平米ぐらいですね、それぐらいの土地を新たに設けてというふうな形で、狭い場所につきましては、用地購入とか、そういうのも含めた形での計画を立てていきたいと、そのように考えております。


 それと、人員確保ですね。消防団員、現在、鹿沼市では、先ほども申しましたように、97.7%の充足率ということでありますが、消防団員の減少につきましては、全国的な傾向でございまして、国においても消防団確保のための計画というのをいろんな形で考えております。


 消防団の活性化を図るべくということで、本市におきましても、活性化対策ということで、いろんな装備品の整備やら、あるいは市民へのPR活動、消防祭りなどを実施しながら、消防団の活動をPRしていこうという形で、行政としてはやっております。


 また、団員の方々も、団員確保について、非常にご苦労なされているということも聞きますし、うちのほうで最近、消防団と地域の自治会との話し合いというのを3年ぐらい前から開催するようにいたしました。それぞれの消防団の悩みとか、そういうのを地域に訴えながら、各自治会のほうにも協力をいただいて、団員の確保に、特に自治会長さんとか、そういう方々の協力を得て、確保を図っていこうというような形で、現在やっております。


 その中においても、なかなか、例えば、自分が消防団をやっていて、今度自分の息子を消防団へということで勧誘に来ると、「いや、おれんちの息子はだめだよ」と、せがれにその消防団の話がくる前に、その親が断ってしまうと、そういうことも団員のほうから聞いております。


 我々行政として、また消防団としても、さらなる消防団というものをよくPRして、消防団のために少しでも消防団のなり手がなるよう、今後も努力してまいりたい、そのように考えております。


 それから、3年見送りになったということは、多分、ここ消防団の車両の更新がないということであろうかと思います。


 消防団の車両につきましては、先ほど言いました、計画的に実施しておりますが、本市におきましては、平成18年と19年に18年度に4台、19年度に5台ということで、一気にこの2年間でまとめて更新しております。それは、結局21年、22年のそれを先行して更新したということで、数字上は見送りという形になっております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(荒井令子君) 関口正一さん。


○10番(関口正一君) ありがとうございます。


 それでは、こちらのほうにも消防団の活動ということで、広報かぬまですね、2月25日、ここに表彰をいろいろたくさんもらっている人がいっぱいおりまして、表彰が書いてありますけれども、この表彰はどういうふうにして表彰をいただけるのか。ちょっとお尋ねしておきたいと思います。


 こういう表彰だとか、いろいろありますと、やっぱり消防団も励みになるのですけれども、この消防の意味的なものは、何年後でそういうものをいただけるのか、もしできれば、そこら辺のほう、この問題には入っていないと思うのですけれども、できればお願いしたいと思います。


○副議長(荒井令子君) 答弁を求めます。


 消防長、岩出さん。


○消防長(岩出勝美君) それでは再質問にお答えいたします。


 消防団の表彰については、多分出初式のときに実施している表彰かと思います。これにつきましては、鹿沼市消防団の組織等に関する規則の中に、表彰という項目がありまして、それに基づいて、現在団員の表彰を、市長表彰を行っております。


 これにつきましては、10年から5年おきに、15年、20年という形で表彰するという、本市の規定に基づいて行っております。


 そのほか、栃木県消防協会の表彰、これはそれぞれの栃木県消防協会の表彰規定に基づいて、これにつきましても、10年とか、15年とか、そういう勤続の表彰。あるいは、各種功労があった者に対しての表彰という形で、現在表彰を実施しております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(荒井令子君) 関口正一さん。


○10番(関口正一君) ありがとうございます。この表彰でもう一回、ちょっとお聞きしたいのが、これは分団ではありませんが、常備消防のほうで、今はどうなっているのか、ちょっと私もわかりませんけれども、30年過ぎたら、女性、奥さんに表彰かなにか出していると思うのです。消防団はそういうのには、なにかなっていないような感じもするのですけれども、その辺のところはどのように考えているのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。


○副議長(荒井令子君) 当局の答弁を求めます。


 消防長、岩出さん。


○消防長(岩出勝美君) お答えいたします。


 30年の表彰、これは勤続30年に対する配偶者表彰といいまして、これは先ほど申し上げました、栃木県消防協会長の表彰の内規によって、表彰をしているということで、これについては、職員及び団員両方該当という形になっております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(荒井令子君) 関口正一さん。


○10番(関口正一君) 何回も申しわけないのですけれど、質問して申しわけないのですけれど、消防署の職員というのは、30年は大体みんなやるのではないかなと思うのです。消防署に入っているのですから、途中でやめる人はなかなかいないのではないかと思うのですけれども、そうすると、消防団は5年、10年は確かに勲章かなにか、表彰はもらうのですけれども、朝早く起きたり、夕方遅くなってくると、奥さん何かつくってくれた、最後には帰ってきてから、食事がないなんていうと、けんかするときもあると思うのです。そういうときに、本部のほうは30年ずっと勤めていれば、表彰を奥さんにあげて、分団のほうには表彰かなにかないというと、ちょっとあれですから、少しそこら辺ちょっと考えていただけませんでしょうか。


○副議長(荒井令子君) 関口さん、今のは要望ですか、質問。


○10番(関口正一君) 要望で結構です。


○副議長(荒井令子君) お答えなしということで、はい、関口正一さん。


○10番(関口正一君) いろいろごっちゃになって申しわけないです。


 支援団員について、今人数も言われましたのですけれども、支援団員の方は、火事の現場に着いたときに、私もこの間、ちょっと立ち会ったような感じなのですけれど、部長、班長さんたちが、支援団員に回るわけですね。そうすると、内容を知っているものですから、すばらしく動くと。消防団のほうが新人が来た消防団ということになるのだか、ちょっとわかりませんけれども、その活動の内容が少し消防団と支援団との差というのが、ちょっとあったような感じが見受けられたのですけれども、そこら辺のところ、できれば、お話していただければありがたいなと。


○副議長(荒井令子君) 答弁を求めます。


 消防長、岩出さん。


○消防長(岩出勝美君) それではお答えいたします。


 支援団員につきましては、うちのほうの支援団員の内規というものがございまして、支援団員は分団長の指揮のもとにということになっております。ですから、原則的には火災現場等では、分団長の指揮下に入るということで、理解をしております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(荒井令子君) 関口正一さん。


○10番(関口正一君) わかりました。分団長が早く来ているか、遅く来ているか、ちょっとわかりませんけれども、そのときは、少し私もわかりませんでしたので、これは要望としておきます。


 次にいきたいと思います。


 東武駅前広場と取りつけ道路についてでありますが、鹿沼市におきましては、東武鉄道について、東武日光線沿線文化経済会議といわれるように、鹿沼で東武日光線沿線サミットとか、いろいろ開かれております。そのために、今現在言われていますように、楡木・樅山・北鹿沼・板荷の駅前広場について、(1)駅前広場の整備。


 (2)広場に置かれている自転車、これの自転車についてでは、板荷はちゃんとなにか整備されているような気配を見てきました。


 2番、取りつけ道路については、歩道の整備について。


 標識の整備についてでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○副議長(荒井令子君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、檜山さん。


○都市建設部長(檜山晴一君) 東武駅前広場と取りつけ道路についての質問のうち、楡木・樅山・北鹿沼・板荷の駅前広場についてお答えいたします。


 まず、駅前広場の整備についてでありますが、現在、市の玄関口として、交通結節点機能向上や鹿沼市交通バリアフリー基本構想で位置づけられた、特定旅客施設整備と関連して、東武新鹿沼駅周辺の整備を行っております。


 本構想策定時点では、楡木・樅山・北鹿沼・板荷の4駅についても、1日の乗降客数の調査を行いましたが、92名から331名と少なく、特定旅客施設の指定に必要な5,000人に及ばなかったため、指定されませんでした。このため、現時点での具体的な整備計画はない状況であります。


 市としては、特定旅客施設となっている新鹿沼駅周辺の整備を優先し、他の4駅の広場整備については、利用状況を考慮して検討していきたいと思っております。


 次に、駅前に置かれている自転車についてでありますが、駅前広場の自転車管理については、施設の管理者である東武鉄道が行うことになります。


 東武日光線沿線の各駅の自転車等の駐車状況は、昼間20台から40台が、駅前広場周辺に停められておりますが、駅前広場の自転車駐車場は、板荷駅以外には設置されておらず、乱雑に置かれております。このことから、板荷駅以外の駅前広場の自転車駐車場の設置については、東武鉄道に対し、働きかけていきたいと考えております。


 また、放置自転車の対策について、東武鉄道では、自転車に駐車禁止のステッカーを貼り、一定期間そのままの状態にある自転車は整理するなどの対策を行っており、本市でも放置自転車の処分を行うなどの協力を行っております。


 今後も東武鉄道と連携を強化し、駅前環境の整備を図っていきたいと考えております。


 次に、取りつけ道路についてお答えいたします。


 まず、歩道の整備でありますが、樅山駅・楡木駅への取りつけ道路は、県道となっており、道路管理者である鹿沼土木事務所によりますと、他の道路事業の推移を勘案し、検討していくということでございます。


 取りつけ道路が市の管理となっている北鹿沼駅・板荷駅については、利用状況を見ながら検討をしていきたいと考えております。


 次に、標識の整備についてでありますが、案内標識については、楡木駅・樅山駅は取りつけ道路が県道であることから、周辺の国・県道に設置してありますが、北鹿沼駅・板荷駅については設置されておりません。


 今後、駅の利用状況を見ながら、設置手法も含め、検討をしていきたいと考えております。


 交通安全確保のための規制標識については、交通管理者である鹿沼警察署の所管となりますので、規制内容等を提案していただければ、鹿沼警察署と協議したいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(荒井令子君) 関口正一さん。


○10番(関口正一君) 明快な答弁ありがとうございます。


 それでは、楡木・樅山・北鹿沼駅、さっきも言いましたように、板荷の場合ですと、なにか地域の人たちと相談をしながら、東武のほうで、土地は市で借りてあげたかなんか知りませんけれども、東武のほうから借りて建てているとかという話を聞きました。市のほうでは、今の話を聞いていますと、東武とは何年前にその話をして、そういうことをしたのか、ちょっと私もわかりませんけれども、今現在、自転車が30台ぐらい並んでおりますよね。実際、私も見てきたのですけれども、30台ぐらい並んでいるのですけれども、あの状態を見て、市では、今、こっちをやっていますから、300人ぐらいしか人が降りないからどうですかって、今のままの状態で放っておいたのでは、さっきも言いましたように、東武沿線のサミットも鹿沼市でやっている状態のところで、ああいう状態を置いておいてよろしいのでしょうか。例えば、私らが子供のころは、駅には桜が咲いたとか、そういう話も、東武鉄道と相談をして、周りの人が、駅で弁当を食べられるような、そういうところもつくっていただければありがたいと思うのですけれども、その辺の返答を私はほしかったのです。自転車置き場も、今言いましたように、例えば市と地元の人と相談をして、どこかへつくれるようなシステムづくりということを、もう一回検討していただければありがたいと思います。


○副議長(荒井令子君) 答弁を求めます。


 市民部長、金林さん。


○市民部長(金林敏幸君) 東武駅前広場の自転車対策の再質問にお答えいたします。


 まず、板荷の駐輪場の取り組みでございますけれども、これは板荷のコミュニティ推進協議会、それから、板荷の駅設備の設備に関する検討部会というものがございまして、この部会の中で、私どもで行っている補助制度、元気なまちづくり推進事業を使いまして、9万1,000円の費用でつくったものでございます。これは全額、私どもの補助でございます。


 内容でございますけれども、間伐材を使い、先ほどお話した協議会の皆さんの自力でつくったということで、材料費だけのものでございます。


 それから、土地の話でございますけれども、これは東武鉄道の所有土地でございますので、鹿沼市と、今お話した協議会の連盟で、東武鉄道に対しまして、使用許可を出して、認められたものでございます。


 このようなことから、樅山駅、それから楡木駅、北鹿沼駅と、これをどうするかというところでございますけれども、駅の美化、それからイメージアップ、それから交通対策ということで、こういった駐輪場の整備は根本的な対策にはなると考えております。


 しかしながら、東武鉄道での整備は、なかなか要望しても困難な状況でございます。このようなことから、今お話したような、私どもと、それから地元の自治会長さんとで一緒に知恵を出し合いながら、例えば、駐輪場までは至らなくても駐輪スペースを東武鉄道に対して無償で借り受けて、そこへロープで線を引いて、停めやすくするというようなことで、自転車を整然と駐輪することで、先ほどお話した環境美化であるとか、イメージアップであるとか、交通対策になるものと考えております。これらのことから、根本的な対策はそんなことで考えたいと思っていますけれども、当面、先ほど議員さんのほうからお話がありました標識、案内標識等で、自転車の置き方について注意を払うような、啓発するための看板等を私どものほうで設置したいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(荒井令子君) 関口正一さん。


○10番(関口正一君) 部長さん、ありがとうございました。今のお話を聞けば納得というところまで、100%納得まではいかないのですけれども、納得なところでいきたいと思います。


 今も言いましたように、東武線、沿線があって、新鹿沼はまことに、私は新鹿沼が近いから、新鹿沼で結構なのですけれども、やっぱりそういう問題ではないと思います。ですから、今言ったように、楡木・樅山・北鹿沼・板荷についてでも、さっきも言いましたように、東武鉄道の人とお話をしながら、例えば桜を植えるとか、昔は桜なんか植えてあったのですけどね。そういうのもなくなって、そうすると、近隣の人が桜見でもしようかとかいう話にもなってくると思うのです。そうすると、そこに散らばっているごみも拾って、何とかしようかとかいう話も出てくるのではないかなと、私はそういうところも思うのですけれども、私はこれは要望にしておいて、これで私のほうの質問は終わりにしたいと思います。


 どうもありがとうございました。


○副議長(荒井令子君) 引き続き発言を許します。


 5番、筧則男さん。


○5番(筧 則男君) 議席番号5番の筧則男でございます。今回、私は3項目の通告をしております。本日5番目の質問でお疲れでしょうが、起承転結、簡単明瞭に質問いたしますので、執行部の明快なご答弁をお願いいたしまして、質問に入ります。


 最初に第1項目の公共工事入札制度についてであります。


 まず1点目が、最低制限価格についてでありますが、現在の不況の中で、建設業界の経営環境や雇用環境の改善のために、県や宇都宮市においては、昨年約5%の引き上げを行っております。


 本市においても、2008年12月から最低制限価格制度を導入していますが、まだ低い水準にあります。地域の建設業をめぐる状況が厳しさを増す中、緊急経済対策としても価格の上乗せが必要と考えるが、執行部の考えをお示しください。


 2点目は、条件付き一般競争入札についてでありますが、本市においては5月から1,000万円以上だったのを、500万円以上の工事に条件付き一般競争入札を導入するとなっておりますが、宇都宮市や下野市は130万円以上、さくら市などは金額の基準設定なしで執行しております。


 本市においても、指名委員会の業務軽減など、数々のメリットがあると思います。条件に則していれば、どの業者でも応札できる公平・公正で偏った受注をなくし、できるだけ多くの業者に仕事を回し、地元経済の活性化のためにも、130万円以上の工事全体に導入すべきではないかと思いますので、お伺いいたします。


 3点目につきましては、予定価格の事後公表についてであります。


 工事価格の事前公表は落札業者の類推による抽選、いわゆるくじ引き落札が増加し、くじ引きの強い業者だけが重複して落札する傾向にあります。平等性に欠けると思われますので、事後公表制度を導入できないかお伺いいたします。


○副議長(荒井令子君) 当局の答弁を求めます。


 財務部長、出張さん。


○財務部長(出張千史君) 公共工事入札制度についての質問のうち、最低制限価格についての質問にお答えします。


 最低制限価格の引き上げについてでありますが、建設工事入札の最低制限価格の設定につきましては、平成20年12月から最低制限価格制度と低入札価格調査制度の適用範囲や算出基準等を改正し、公表するなど、透明性・公平性・競争性等のより一層の確保を図りながら、執行しております。


 現在の本市における最低制限価格の算出基準は、直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費に、それぞれ一定の割合を乗じた合計額から、1万円未満の端数を切り捨てた額で、かつ、税抜きの予定価格の3分の2から10分の8.5を範囲としています。


 建設工事の最低制限価格の算出基準の引き上げについては、他市の状況等を参考にしながら、今後検討してまいりたいと考えております。


 次に、条件付き一般競争入札にお答えします。


 条件付き一般競争入札を130万円以上の工事全体に導入することについてでありますが、本市においては、現在、指名競争入札を基本として、入札を執行しておりますが、入札制度の競争性・透明性をさらに高めるため、事後審査型条件付き一般競争入札について、予定価格500万円以上の工事入札を対象に、本年5月入札分から実施してまいりたいと考えており、現在、その実施に向けた準備作業を進めております。


 したがって、当面は、本制度を確実に実施していく必要があるため、事後審査型条件付き一般競争入札の対象とする工事金額の拡大については、今後の推移を見て検討していきたいと思います。


 次に、予定価格の事後公表の導入についてお答えします。


 建設工事入札の予定価格については、従前から事前公表を実施しております。透明性の確保や、予定価格を探ろうとする不正行為の排除に効果があるものと認識しています。


 現在、本市においては、同額での入札により、複数業者での抽選となる案件もありますが、予定価格を事後公表とした自治体においても、同額入札による抽選案件が発生しているとの報道もあることから、他市の状況を参考にしながら、今後検討してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(荒井令子君) 暫時休憩をいたします。


 再開は午後3時15分といたします。


 (午後 2時58分)


○副議長(荒井令子君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 3時15分)


○副議長(荒井令子君) 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 引き続き発言を許します。


 筧則男さん。


○5番(筧 則男君) 再質問いたします。


 1点目の最低制限価格でありますが、2月21日付けの下野新聞社によると、2008年度の執行工事でありますが、本市の落札率は83.3%で、県内14市中最低でありました。ちなみに、本市を除く13市の平均は92.3%で、これは県と同じ額であります。このように、他市と比べると9%も低い価格で落札している業者の方は大変ですが、これに対して、下請けの方、納入業者、あらゆる方面にしわ寄せが起きております。このような状況の中で、最低価格の引き上げができないか再度お伺いいたします。


 2点目の一般競争入札については、できるだけ早い実施、検討を要望いたします。


 また、3点目の答弁の中で、事後公表にすると事前の不正な聞き出しとか、そういうのがふえるという答弁がありましたが、こういう問題に対しては、情報管理要領を策定して、きちんとした対応をすれば防止できると考えております。


 3点目の事後公表もこれも要望ですが、今の公共工事積算ソフトを使えば、簡単に最低制限価格は算出されてしまいます。同札によるくじ引きが多くなり、何回くじ引きをやっても落札できない業者さんは多くあると聞き及んでおります。このような景気低迷時期こそ、できるだけ多くの業者の方に仕事が回るようにするためにも、事後公表制度を取り入れるべきと思います。これは要望にしておきますので、1点目の最低制限価格の引き上げについてだけ再答弁をお願いいたします。


○副議長(荒井令子君) 答弁を求めます。


 財務部長、出張さん。


○財務部長(出張千史君) 再質問にお答えします。


 最低制限価格の引き上げにつきましては、過日、議員がお話のように、新聞報道がありました。これについて、本市が低いか高いかということは、数字的なものでは一概には、また判断は難しいと思っています。


 その理由といたしましては、いわゆる企業の競争原理が働いて、落札額が下がると、いわゆる応札額が低く入るというのがあるのではないかというふうに思っています。


 本市が最低制限価格の、先ほど答弁で説明しました比率ですね、いわゆる本市の場合は3分の2から10分の8.5という間で最低制限価格の比率を定めておりますが、この比率につきましては、県内14市中5市、先ほど議員がお話ありました宇都宮のほうのやり方が10分の9から10分の7でございますから、それが5市と、また未導入、いわゆる最低制限価格を導入していない市、あるいは未公表という市が4市ありまして、県内の対応では、まだ一様に定まっておりません。


 そういう意味では、答弁のように他市の状況を見て、あるいは議員のおっしゃるような落札の比率等々、推移を見まして、検討してまいりたいと思っております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(荒井令子君) 筧則男さん。


○5番(筧 則男君) ありがとうございました。本市においても、厳しい経済情勢、財政状況の中でありますが、公共工事の発注者はいかに適正な価格で発注するか、重大な任務があります。最低価格の引き上げを再度お願いいたしまして、次の質問に入ります。


 第2項目目は、都市計画道路についてであります。


 都市計画道路3・4・2南大通り(市道0017号線)は、用地取得等順調に進んでいると思いますが、花岡・日吉の第1工区地内の用地取得の進捗状況及び今後の予定をお伺いいたします。


○副議長(荒井令子君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、檜山さん。


○都市建設部長(檜山晴一君) 都市計画道路についての質問の、都市計画道路3・4・2南大通り(市道0017号線)についてお答えいたします。


 用地取得の進捗状況及び今後の予定についてでありますが、現在日吉工区の計画延長1,000メートルのうち、花岡町方面から800メートル区間、市道5084号線交差点までを第1工区として、平成19年度より補助事業を導入して、平成24年度完成を目標に整備を進めているところであります。


 平成21年度末までの用地取得状況は、面積比率で68.6%、物件移転補償が件数比率で66.7%となっており、おおむね順調に進んでいると思っています。


 平成22年度も引き続き用地取得、物件移転補償を進めるとともに、富士山公園西側付近の盛土工事を行っていきたいと考えております。


 今後も地元の皆様のご理解、ご協力をお願いしたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(荒井令子君) 筧則男さん。


○5番(筧 則男君) 進捗状況についてはわかりました。用地交渉は担当者の皆さんも大変ご苦労をしていると思いますが、引き続きよろしくお願いしたいと思います。


 ちなみに、第2工区を含む県道古峯原宮通りまでの完成予定はいつごろになるかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


○副議長(荒井令子君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、檜山さん。


○都市建設部長(檜山晴一君) 再質問にお答えいたします。


 都市計画道路3・4・2南大通り、今現在第2工区として800メートルをやっておりまして、平成24年度を完成目標に努力しているわけでございますが、市の財政状況もありますが、私どもは残り200メートルについても、用地買収面積が約4,000平米、移転が必要な家屋が9軒ほどございますので、何とか地元の協力をいただきまして、24年の第1期完成とともに、2期工事のすべての完成を、財政はいろいろと問題ございますが、できれば28年度あたりを目標に一連の完成を進めていきたいと、今現在は考えております。


 以上で再質問の答弁といたします。


○副議長(荒井令子君) 筧則男さん。


○5番(筧 則男君) ありがとうございました。都市計画道路、宇都宮環状線からさつきロードを通って、最後の1キロ地点、私たち日吉町近辺の人も、今ある道路、花岡に抜ける狭隘道路で、毎朝・毎晩バックしろ、さがれを異常なほどやっているような道路でございますので、できるだけ早い完成をお願いいたしまして、次の質問に入ります。


 3項目目の高齢者福祉事業、千寿荘移転新築についてお伺いいたします。


 1点目が、工事の進捗状況及び今後の予定。


 2点目が、移転後の旧施設をどのようにするかお聞きしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○副議長(荒井令子君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、襲田さん。


○保健福祉部長(襲田利夫君) 高齢福祉事業についての質問の、千寿荘移転新築についてお答えします。


 まず、工事の進捗状況及び今後の予定でありますが、今年度の建築工事等におきましては、現在躯体工事が完了し、内装工事や照明器具、設備機器の取りつけなど、完成に向けて仕上げ工事を進めているところであります。


 また、今後の予定でありますが、平成22年度には、雨水排水設備、駐車場などの外構工事や備品搬入を行い、完成・引越しは秋ごろを予定しております。


 次に、移転後の旧施設の予定についてでありますが、現在の施設は、昭和48年4月に開設した施設であり、老朽化が進んでいるため、解体を予定しておりますが、解体時期は、財政状況を踏まえて決定していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(荒井令子君) 筧則男さん。


○5番(筧 則男君) ありがとうございました。毎日、施設に入っているお年寄りがうちの前を歩きながら、「お正月には新しいところへ入れんかな」とか、いろいろ首を長くして楽しみにしていますので、予定どおりの完成をお願いいたしまして、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○副議長(荒井令子君) 引き続き発言を許します。


 18番、塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) 皆様、こんにちは。18番、塩入佳子でございます。きょう、最後の質問となります。早く帰りたいなんて言わないで、頑張りたいと思います。


 早速、質問に入ります。


 1番、環境問題について。


 鹿沼市一般廃棄物処理基本計画の一部変更についての中から、小項目1番といたしまして、鹿沼市環境クリーンセンターのごみ処理用の炉につきましては、平成6年の10月に竣工したといいますから、ことしで15年も経過し、これは耐用年数の2倍以上にも当たるそうです。


 鹿沼市一般廃棄物処理基本計画の149ページ、ごみ処理施設整備(工事)の詳細にもあるように、4年から7年経過した段階で、補修したり、改善したり、更新工事を行いながら施設をもたせてきたということです。


 市の説明によれば、老朽化に伴い、施設維持費も増大し、焼却炉の3基のうち、機械の状況によって、1基の炉を休ませ、2基の炉を運転することで、維持費の抑制及び延命化を図る。また、当面ごみ焼却のうちの許可業者搬入分4,395トンを、民間中間処理施設のサンエコサーマル株式会社で処理するとのことでした。


 さらに、し尿処理施設に関しても、汚泥乾燥設備が老朽化し、平成21年12月からは乾燥汚泥肥料の製造も中止したということです。


 このため、市では、一般廃棄物処理基本計画の一部を変更せざるを得なくなったわけですが、今後、耐用年数を引き伸ばすという臨時的、間に合わせ的な発想ではなく、将来的な計画をしっかりと立てて、経費面も含め、長期的な対応を考慮すべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。


 また、中項目の2番になります。この際、見直しにあわせて、ごみ焼却炉での燃焼エネルギーを利用することも重要と思います。


 鹿沼市一般廃棄物処理基本計画によれば、中間処理計画の今後というところで、44ページに、エネルギー(焼却熱)有効利用の拡大を検討しますと明確にうたわれております。


 環境クリーンセンターは、幸い、市の中心部にあります。高齢化に伴う、市民の健康にも大きく寄与できる温水プールですから、これをつくり、焼却熱の利用ができないか伺います。


 私は平成15年12月議会でも、これを提言させていただいたところですが、当時焼却熱は、クリーンセンター内で給湯施設や処理施設の暖房設備に利用し、効率よく炉の運転をするために、排ガスも一部炉内に戻すことで、炉内温度が下がらないようにしている。ほかの施設へ還元できるまでの熱量は確保できないとのことでした。


 しかし、あれから7年経過しました今、設備もいよいよ老朽化して、見直す時期にきていますので、再考の余地があるのではないでしょうか。


 環境クリーンセンターは、私たちもよく覚えておりますけれども、問題がございました。イメージ的に暗い部分が忘れられないところでございます。市民に喜ばれる、明るい、健康的な施設として市民に寄与してほしいと思います。市の考えを伺います。


○副議長(荒井令子君) 当局の答弁を求めます。


 環境部長、熊倉さん。


○環境部長(熊倉 操君) 環境問題についての質問の鹿沼市一般廃棄物処理基本計画の一部変更についてお答えいたします。


 まず、クリーンセンター焼却炉の将来的な計画についてでありますが、環境クリーンセンターのごみ焼却施設は、議員お話のとおり、平成6年度に竣工し、15年が経過しております。毎年、ごみ焼却炉内点検整備や電気集塵機の点検整備などを行い、施設の維持管理に努めてまいりましたが、既に耐用年数も超えて老朽化が進んでいるため、機械類の損耗が激しく、本年度もガス冷却室の耐火物等の緊急修繕を13回も実施しております。


 ごみ焼却施設の更新時期を迎えている自治体の全国的な傾向としましては、厳しい財政状況を反映してか、新炉建設ではなく、延命化を図るための大規模改修を行うところが多くなっております。新炉建設は計画から7年はかかるといわれており、来年度以降、新炉建設か延命化を図るための大規模改修を行うかを判断し、計画を策定してまいります。


 次に、エネルギーを利用した温水プールなどの活用についてお答えいたします。


 近年、新たにごみ焼却炉を建設した自治体では、余熱を利用した複合施設を建設する例が多くなっております。県内でも佐野市みかもクリーンセンターでは、健康と癒しの融合と題して、トレーニングルーム・お風呂・プール・レストランなどを兼ね備えた多目的施設としての、みかもリフレッシュセンターを建設しております。


 しかし、本市の環境クリーンセンター焼却施設は、ごみ処理施設内の給湯や暖房としての余熱利用はしておりますが、他の施設にエネルギーを供給できる能力はありません。


 仮に、今後新炉建設ということになれば、当然、国の補助、交付金を導入しなければならず、余熱利用施設は1つの補助要件になると思われますので、先ほど申し上げましたように、将来の方向性が決まれば、その中で十分検討してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(荒井令子君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) ありがとうございます。理解ができました。ちょうど今、これからのことを策定する、今後に向かって、ちょうど切りかえどきになっているようですので、ぜひ今回延命を図って、炉の延命を図って工事をなさったということですけれども、延命というのは、いずれ命尽きるわけですので、そのことを考えた上での計画を立てていただきたい。


 そして、他市の状況を見てということは、常にある言葉ではございますけれども、鹿沼市は特別な市だと思っております。特に、環境クリーンセンターにおきましては、特に、ほかの市とは違うところですので、ほかと同じようには考えていただきたくないなと思います。特に、サンエコサーマルにつきましては、また、そこがきっかけになって問題が起こったというところでございますので、今回は一時、その3分の1基分をそちらにお願いするということですが、それも市民感覚から言えば、ちょっと納得できないところでございます。その辺について、再質問をさせていただきます。


○副議長(荒井令子君) 答弁を求めます。


 環境部長、熊倉さん。


○環境部長(熊倉 操君) 再質問に対して、お答えいたします。


 過去の事件等については、私ども重々承知をしているところでございます。


 ただ、経営自体も変わっておりまして、現在、会社の名前もサンエコサーマルさんというふうな名称になっております。


 先ほど答弁させていただきましたように、今回につきましては、3炉あるうちの2炉運転で、1炉を休止する。その2炉について、予算を集中にかけ、修繕をしながら延命化を図っていく。その間に、今後の鹿沼市のごみ処理施設はどうあるべきかというものを、ごみの今後の推移等も含めて、検討しながら、計画をつくり、先ほど議員の質問もありましたけれども、その余熱利用も含めた、今後検討を加えながら、計画書を作成していきたいというふうに考えております。


 以上で再質問に対しての答弁といたします。


○副議長(荒井令子君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) わかりました。サンエコサーマルにつきましては、皆さん同じ思いを持った方もいらっしゃると思うのですが、なるべくここを使う期間が少なくて済みますように、民間の特別な施設でございますので、ぜひ鹿沼市が今後、例えば、ごみ袋の収益金なども積み立てていただいて、国の補助などもいただきながら、きちんとした炉をつくっていただきたいなと思います。


 私も市の状況が苦しいのは重々わかっておりまして、それは何でもかんでも市にお金のかかるものを要望するものではございません。しかし、市長のおっしゃるように、やはり緊急性あるいは優先順位、これは必要だというところにはお金をかけなければいけないと思いますので、その辺、ぜひよく熟慮していただきまして、将来に向けていただきたいと、これは要望でございます。


 次に、2番に移ります。


 この間、中心市街地を歩いておりましたら、張り紙がありまして、かなり大きな張り紙で、おとこ教室と書いてあったからびっくりしました。よく見たら、おこと教室でした。きょう、お琴のコンサートをやって、本当にすてきな音楽で、その音楽自体もすてきでしたけれども、その後、東京のほうから来られたそのお琴の先生が、「本当に鹿沼は歴史の薫りのするいいまちですね」とおっしゃっていただきました。単なるリップサービスだけではなかったのではないかなと私はそう解釈しております。


 中心市街地、外部からもお客さんがどんどん来ます。そういう方が、本当に鹿沼に来て、歴史の薫るいいまちだなというふうに思っていただけるように、2番目の中心市街地の整備についてのご質問をいたします。


 歴史と文化を尊重したまちづくりについて。中心市街地の歴史を感じさせる古い建造物は、保存していくべきではないか。


 2番、保存のためには市の文化財の調査機関と、都市建設部との連携が必要ではないかということでございます。


○副議長(荒井令子君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子さん。


○総務部長(金子孝之君) 中心市街地の整備についての質問の、歴史と文化を尊重したまちづくりについてお答えします。


 まず、中心市街地の歴史を感じさせる古い建造物の保存でありますが、本市の中心市街地につきましては、例幣使街道の宿場町として形成され、現在の市街地の基礎が形づくられております。


 中心市街地新拠点整備事業におきましては、有形・無形の遺産を大切にしながら、多彩な交流によって、新しい文化と産業を生み出すような、現代の宿場町「新・鹿沼宿」の形成を目指しております。


 平成17年に策定したまちなか創造“夢”プランの当初計画においては、古い建造物として、柳田治平商店跡の土蔵の活用がありました。


 しかし、9月議会の議員全員協議会や12月議会の中で答弁したとおり、土壁の現状等から多額の改修費用が見込まれ、活用は困難な状況と判断をいたしまして、土蔵は解体するものでございます。


 また、国道293号線の拡幅に伴いまして、取り壊しの解体工事を既に発注しておりまして、年度内には完了する予定であります。


 次に、保存のための文化財調査機関と都市建設部との連携についてでありますが、中心市街地を含め、市内に残る歴史的建造物につきましては、現在調査をしている文化財保護審議会などと連携をより強化し、所有者の意向を確認しながら、保存・活用策を検討してまいりたいと考えております。


 さらに、各種事業の実施に当たりましては、魅力ある景観形成を目指しまして、関係部局との連携を図ってまいります。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(荒井令子君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) ただいま答弁をいただきました。昨年の12月議会におきまして、同じ会派の鈴木貢議員からもこのことにつきまして、中心市街地の、これから整備がなりますジャスコ跡地のすぐ近くに、柳田治平さんの店蔵、店蔵というのは見せる蔵かと思ったら、そうではなくて、お店の蔵なのですね。店蔵がございます。私たちも数年前に、生涯学習の団体の仲間と一緒に、ここを残すのだということで、一緒に見学に行きまして、屋根の上のほうにも乗せていただいて、見せていただきましたけれども、本当にああいったものはもうなくなってしまいます。あれがなくなったら、もう多分鹿沼にそうないのではないかと思います。確かに、文化財的な価値があるとか、そういったものではないのでしょうけれども、本当に古くて、鹿沼というまちを感じさせる建物でございますので、もうこれは決定なのでしょうか。


○副議長(荒井令子君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子さん。


○総務部長(金子孝之君) 中心市街地の古い建造物の再質問についてお答えいたします。


 ただいま答弁いたしましたように、店蔵とそれから土蔵ですね、1棟ずつありまして、これにつきましては、先ほど答弁いたしましたように、国道拡幅も伴いまして、解体の発注を既にしております。今年度中ですから、3月中にはその解体工事が完了するという予定になっております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(荒井令子君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) ちなみに、その解体するのには、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。


○副議長(荒井令子君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子さん。


○総務部長(金子孝之君) 解体費用についての再質問にお答えします。


 積算の結果、店蔵につきましては3,766万円、それから土蔵につきましては、2,548万円、合計で6,314万円というような積算、失礼しました。今の金額は改修した場合の金額です。


 解体費につきましては、228万9,000円です。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(荒井令子君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) さすがに6,300万円と200万円ということになると、それでもとは言えないし、つらいところですけれども、これは私個人の意見ではなくて、市民から電話をいただいたり、文書でこうしてほしい、ああしてほしいという、本当に熱意のある文書を送っていただいたりしています。本当に市民の中でも惜しいと思っている方がおられるのだなというふうに感じております。鹿沼の古いものがみんな、こちらから見ると簡単に取り壊しているように見えるのですけれども、これは残してほしいと、例えば山野井さんのところの建物なんかも、本当に当時の珍しい建物だというふうに聞いていますが、どんどん取り壊されて、新しくなっていって、外観がきれいになるのは結構なのですが、鹿沼のアイデンティティーといいますか、鹿沼ってこういうまちなんだというのが、まっさらになっていって、どこにでもあるようなまちになってしまうのは、とても残念な気がします。ここにきまして、もうどうしても、私の力では及ばなければ、とにかく、今後残っている、そういった建造物につきましては、慎重に慎重に検討していただきまして、皆さんが「ああ」と言わないで済むような結果にしていただきたいなと、ぜひ思います。


 次の質問に移ります。


 3番、鹿沼市の観光振興策について。


 新聞など、テレビでもやっていましたけれども、ゴールデンウィークなどに集中している連休を分散させる政府の原案が、つい先日の3月3日に示されました。日本を5つのブロックに分け、春・秋の2回、月・火・水曜日と3連休にし、前日の土・日とつなげて5連休とする。そういった計画で、フランスとかドイツでもこのような制度を実施しているとのことです。これからの検討ではあると思いますけれども、混雑を緩和し、観光需要を引き出すねらいで、課題もあるが、メリットも多く、百年一日がごとく、だらだらと何の手も打たずに、不況だ、不況だと不平ばかり並べるより、ずっと前向きで夢が持てる施策だなと思っております。


 鹿沼市におきましても、いよいよ「新・鹿沼宿」構想が具体的になり、観光事業も本格的に稼動していくことと思います。


 そこで1番といたしまして、観光への集客について伺います。観光にいらっしゃる方の集客です。


 1番といたしまして、体験型観光とニューツーリズム、何でも横文字はよくないと思いますけれども、体験型レクリエーション活動のことをニューツーリズムというのだそうで、その必要性についてですが、これからの観光は、名所旧跡めぐりや美しい景観や珍しい物を見るだけでは、人が集まらなくなります。


 そこで、観光で訪れた観光客には、何かほかに観光だけでない、付加価値が必要で、体験型、参加型のレク活動を組み込むことが、宿泊客をふやしたり、リピーターの増加へとつながります。


 鹿沼市には、岩山のロッククライミングとか、横根山、それから西大芦の自然、トレッキングする場所、渓流釣り、古峰ヶ原参詣や散策など、プログラムとなる要素は多く、多種多様なプログラムの作成が可能と思います。


 鹿沼市においては、どのようにして観光客の確保を図っていくのか。どのような計画になっているのかを伺います。


 また、数的にはどの程度の観光客を見込んでいるのでしょうか。


 2番といたしまして、さつき祭りへの観光客の宿泊については、既存のホテルや旅館、近隣地域の宿泊施設とのネットワークのほかに、民泊が必要ではないでしょうか。民泊については、先ほど長崎県のほうに視察に行きまして、調査をしてまいりました。鹿沼市のような宿泊施設の少ないまちでは、民泊を取り入れた観光事業が必要と感じますが、市の考えを伺います。


 また、3番といたしまして、年々参加者もふえ、知名度も上がってきているさつきマラソンの参加者、6,000人も7,000人もの方がいらっしゃいます。この方たちにもおもてなしの一環として、民泊を導入すべきではないでしょうか。一般の家庭に民泊することで、鹿沼市のよさを伝え、PRでき、市民との交流を深めることのできる、そういう民泊は、今後の観光事業に有益と思いますが、市の考えを伺います。


○副議長(荒井令子君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田さん。


○経済部長(福田義一君) 鹿沼市の観光振興策についての質問の、観光への集客についてお答えいたします。


 まず、ニューツーリズムの必要性についてでありますが、現在策定中の観光振興計画では、市民一人一人が心豊かに生きることができるまち、これを目指して、観光振興を図ることとしておりますが、この実現を図るためには、市民と観光客との交流による情報交換や、そこで受ける刺激や感動などが重要であると考えております。


 交流をより深くするために、鹿沼での滞在時間を長くすること、そして何度も来てもらうことが重要であり、こうした観点からも、いわゆるニューツーリズムが有効な手法であると認識し、観光振興計画では、鹿沼型のニューツーリズムとして、本市の豊かな自然、農業、文化などを首都圏などからの来訪者に提供する、体験型のレクリエーション活動を推進することを位置づけました。


 次に、さつき祭りの際の民泊の活用についてでありますが、さつき祭り開催の際には、宿泊施設に関する問い合わせに対し、市内の宿泊施設を案内しております。


 また、中にはさつき祭りとほかの観光地などへの宿泊をセットで楽しむ観光客もいらっしゃいます。


 日光市などの宿泊地との連携は、さつき祭り以外のイベントも含めまして、あるいは日常の誘客策といたしましても、鹿沼市としての推進すべき観光施策の1つだと考えております。


 ご提案の民泊は、交流を促進する効果もございます。しかし、民泊を有料で実施する場合には、法的な手続の問題、あるいは現実的な需要など、検討、解決すべき課題もありますので、今後検討を重ねてまいりたいと考えております。


 次に、さつきマラソン大会の際の民泊の導入でありますが、本大会には、昨年過去最高の9,375名のエントリーがあり、そのうちさつきマラソン事務局を通して申し込まれた宿泊希望者は、80名いらっしゃいました。


 しかし、参加者が直接市内の旅館等に申し込まれ、多くの方が宿泊されていると思われます。


 さつきマラソンにおける民泊の導入につきましては、選手が民家に宿泊して、市民と交流することは大変意義のあることと思いますけれども、先ほど述べましたような、課題もありますので、今後は参加者へのアンケートによる意見や、ほかの開催地の情報などを収集し、調査・研究してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(荒井令子君) 経済部長、1番の問題で、観光客の見込み数というふうにおっしゃったのですけれども。


○経済部長(福田義一君) それではつけ加えさせていただきます。


 ご質問の中で観光客の見込みとありました。通告の中にございませんでしたので、漏れてしまいました。


 現在、観光客入り込み数として、計算して県等の統計等に出しておりますのは、約290万人でございます。これは、イベント、あるいは観光施設への入館者など、あるいはゴルフ場客なども含めて計算しておりますが、これはイベント時の延べ人数等もあわせての数字でございますので、実は、今後、実際にどれくらいの人数の観光客がいらっしゃるのか、実数をどのように把握したらいいか、そういうことも検討してまいりたいと思います。それによりまして、その実数として来られる方が、いくらこの鹿沼市で使っていただけるのか、そのような経済効果なども検討する必要があると思いますので、延べ人数は延べ人数として、集計するといたしまして、観光客の実数というものを計算する手段なども、今後検討して、観光客数を把握してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(荒井令子君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) ただいまご答弁をいただきました。1番のニューツーリズムの必要性については、市のほうでも深くご理解をいただいているようでございまして、そちらの方向でいくことがわかりました。


 2番からですが、その民泊ということにつきましては、私たちも会派で視察に行きまして、五島列島の先にある小値賀島というところ、小値賀町なのですが、3,000人ほどの住民が住んでいるところで、島の周囲が三十五キロか七キロか、そのぐらいの小さな島なのですけれども、そこでは民泊をしておりまして、外国からのお客さんがどんどん来ています。外国の方がここはいいところだというふうに感心して、町長さんも熱心に取り組んでおられます。民泊は、いろいろ難しそうだとおっしゃいましたけれども、そんなではないのです。お金をもちろん取るのですが、民宿の場合は、大体5,000円とか6,000円、7,000円ぐらい、1泊ですね。民泊の場合は、そこは6,200円というふうになっています。それで何か泊まるときに体験をする。学生さんも泊まりに来ています。合宿みたいな感じでいろんな体験をしたりとかで、どんな体験でもいいから体験をするということで、例えば食事づくり、お布団をのべるだけとか、そういう民宿ではないので、料理の材料を洗うとか、本当に簡単なことでもいいからそこに参加する、体験するというのが条件になっています。そして、その宿泊所としての資格をもらうのには、簡易宿泊業という資格が必要だそうで、それには2万2,000円、かかるそうですけれども、この民泊に参加するという住民の協議会を立ち上げて、そんなに難しくなく立ち上げられるということを聞いてまいりました。


 ですから、今の部長のお答えですと、多分、その辺のところが、あまりきっとご理解されていないのかと思いますが、検討しますと行政が答弁したときは、大体遠くのほうにやるかもしれないというニュアンスですので、もうちょっと近い答弁をお願いできないでしょうか。


○副議長(荒井令子君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田さん。


○経済部長(福田義一君) 再質問にお答えいたします。


 民泊の件につきましては、そうは言いましても、宿泊をもし有料でやるという場合には、何かしらの条件が整わなければならないと思います。


 また、事実上無料という、実費を払うだけのホームステイというような考え方もあると思います。イベント時だけ、そのときだけのホームステイを募集してやる。こんなこともあるかと思いますが、ただいまのご提案の小値賀島ですか、小値賀町の民泊を、民間の方たちが、協議会をつくってやるというようなことについては、検討も研究も同じかもしれませんけれども、よく事例を調査させていただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(荒井令子君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) 検討も研究も同じかなと思うのですけれども、そうですね、鹿沼市が本当に本腰を入れて観光事業をやるのであれば、熱意がなければ、これは失敗します。何をつくっても失敗すると思います。ですから、その辺、福田部長はとても熱意のある方で、常々その様子を見させていただいているのですけれども、それはそれといたしまして、市長はどんなふうに考えているのかなということで、ちょっと答弁をよろしくお願いします。


○副議長(荒井令子君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤さん。


○市長(佐藤 信君) 私のほうは感想も含めて、お答えをさせていただきたいと思います。


 その前に、鹿沼市の置かれている特徴といいますか、そういったこともやっぱり考えてみる必要はあると思います。いわゆる大日光という観光地を控え、宿泊には事欠かないバックグラウンドがあるというか、そういった中にあって、鹿沼市が目指すのは都市との交流、いわゆる体験型も含めて、いわゆる平場の観光、この自然の豊かさを活用した、都市との交流ということで、ちょっと不適切かもしれませんけれども、週末に日帰りできるふるさと鹿沼というのは、なんとなく私のイメージなのです。


 ということからすると、大がかりな宿泊施設をどんどんとつくるというのが鹿沼のイメージではないのだろうなと。そういう意味では、今ご指摘いただいたような、民泊施設みたいなものというのは、ある意味では非常に検討に値するというふうに思っています。


 特に、今、なんていうのですか、人口の流出が進むような中山間地域においては、そういったものを求めてお見えになる都会の皆さんをひとつのねらいとして、そういった宿泊できるような、体験できるような機能を設けるというのが、非常に意味のあることだというふうに思っています。


 ただ、これから検討しなければならないのですけれども、私の手元にある資料では、かなり人を泊めて有料でやるというと、結構ハードルの高いものがあるというふうに、ちょっと読み取れるものですから、そういったことも含めて、部長のほうで、今検討するというふうにお答えさせていただいたということですので、今、いろいろお話いただいたことも含めて、これからいろいろ調査研究をして、どういう方向がいいのか、やっぱりできるところから手がけていくというのは、1つの基本だと思っていますので、今後ともひとつ、いろいろお知恵があれば、ご指導いただければと思います。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(荒井令子君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) 市長にお考えいただきまして、遠い先のことではなく、ぜひ身近に考えていただきたいなと思います。市長の答弁の中に、近くに日光を控えていたり、鬼怒川もそうですけれども、近くにあるということ、これはそこに頼ってはいけないのだと思うのです。鹿沼が、やはりちょっと来て、通り過ぎるまちで済ませるのなら、観光事業なんて、そんな頑張る必要はないのです。通り過ぎてしまえばいいのですけれども、ここにとどまってもらって、また来てもらって、鹿沼のよさをわかってもらって、鹿沼のみんなが、やっぱりこの自分たちの好きなまちをPRをして、交流してということで、大金持ちにならなくてもいいから、少しずつ、精神的にも豊かなまちになっていただきたいと、そういうことであれば、やはり鹿沼市のその地味なところといいますか、大きな観光地を持っていないところを逆に生かして、小さな、そして体験のできるものを生かすような施策を生かしていただきたいと、これは要望でございます。


 次に、4番でございます。


 少子化対策についてですが、昨日大越議員からも子宮頸がんワクチンの投与についての質問が細かく出されました。大越議員の場合は、子育てということで出されたわけですが、私は一応女性ですので、女性の視点から、質問をさせていただきます。


 出産適齢期である20歳から40歳代の女性の中でも、20歳代、30歳代では特にふえているという子宮頸がんについては、原因であるヒトパピローマウイルス、HPVというのですが、に対するワクチンの投与が予防にきわめて有効ということがわかっています。この投与で70%が防げるということでございます。既に、きのうも言いましたように、日光・下野・大田原市は新年度から接種費用を全額負担、そして、さくら市においては、今議会において新年度中に着手したいという答弁が出ております。


 その重要性を認識して、それぞれ取り組みが進んでいます。いろんなメディアでも今、取り上げられて、テレビなどでご覧になった方も多いと思います。数あるがんの中でも、唯一、原因が究明されて、ワクチンと検診によって予防が可能な子宮頸がんは、もちろん女性特有のがんでありまして、私の身近な親戚とか、友人にも経験者がおります。それほど身近ながんでございます。特に、若い方が罹患することによって、そのがんにかかることによって、子供を授からなくなったり、最悪には命を失ったりという悲劇を生むばかりでなく、少子化にも影響します。


 ヒトパピローマウイルスは、性交渉によって、人から人へと感染しますので、これは特定な人からではなくて、普通の性交渉でうつるものです。ですから、予防接種は性交渉の未経験な10代の前半が、10代ですね、なってすぐがよろしいということで、中学校に進学した女性あたりが対象なのではないかというふうにも言われております。


 ワクチンの無料投与を早急に行うべきということで、出しましたけれども、きのう答弁を一応伺いましたが、すみません、もう一回、答えてください。


○副議長(荒井令子君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、襲田さん。


○保健福祉部長(襲田利夫君) 少子化対策についての質問の、子宮頸がんワクチン投与についてお答えいたします。


 中学校に進学した女子に対して、ワクチンの無料投与を早急に行うべきとのことでありますが、内容的には、昨日4番、大越議員にお答えしたとおりであり、今後も国・県の動向や県内他市の状況等を注視していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(荒井令子君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) 最近、いろんなところで取り上げられておりまして、宇都宮でも大きな大会がございました。仁科亜季子さん、松方弘樹さんの奥さんだった方ですけれども、あの方も若いころにかかったということで、その体験談なども話されて、ぜひ検診を受けて、そして皆さんもかからないようになさってくださいということと、それから、国が、できればやってくださるのが一番いいわけですけれども、一刻も早く、もう私たちは、その年代ではございませんで、孫の年代がそんな悲しい目に遭わないように、ぜひ取り組んでいただきたいなと思います。皆さんもそうだと思いますよ。ですから、国県の様子を見ているのもいいのですけれども、いつまで見ているのではなく、できるだけ早くに、多分、部長もそういったテレビなどもご覧になったようなお話を伺っていますので、もう一度お答えを。


○副議長(荒井令子君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、襲田さん。


○保健福祉部長(襲田利夫君) 少子化対策についての再質問にお答えさせていただきます。


 議員の視点も、子供を産もうとしながら、子宮がんにかかるために、子供が産めなくなると、そういう部分からの視点で、今回少子化対策としてご質問いただいたのかと思っております。


 この子宮頸がん、若いうちですと、20代、あるいは30代でも、当然発症するというようなことで、問題になっておりますが、これが議員もご指摘いただいたように、予防接種で防げる唯一のがんであるというようなところで、その助成をというご要望かとは思います。


 このことにつきましては、先の国会でも、総理と松議員の間で十分ご議論をいただいた部分で、その中で、鳩山総理は、「ほかのワクチンの開発状況なども踏まえて、総合的に検討することとしている」と、これも前向きなお答えかと思います。さらに、「検討する中で、できる限り早期に実現できるよう努力してまいりたい」という総理のお約束みたいな部分が、なにか私には伝わってまいります。そういう意味で、こういうものを期待しながら、国でなんらかのこの予防接種に対し、助成、あるいはそういう部分を期待しながら、国等の助成が受けられた場合に、それに対して、市で補助事業等に乗れるかどうかとか、そんなふうな部分もあわせて検討していくものになろうかと思います。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○副議長(荒井令子君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) 教育委員会に問い合わせましたところ、鹿沼市の女子中学生、市内公立に通う女子中学生は、中学校1年生で533人、中学校2年生は485人、中学校3年は484人と、500人前後ということでございます。これ、きのうもありましたけれども、1回1万5,000円のワクチンを3回に分けて、4万5,000円、5万円近くかかるのですけれども、この人数でございます。どこか、例えば中学校1年生に上がったときに、そこでワクチンをということであれば、そこを通り過ぎれば、後は検診を重ねることで、先に進めることでございますので、ぜひ、国も県も、その様子を、アンテナを高くして聞いていただきながら、また市としても、ぜひチャンスとして、取り組みを、いいのだということではなく、ぜひ考えておいていただきたいと要望いたします。


 次に、5番目の鹿沼市の公共交通について質問をいたします。


 公共交通実証実験の見直しについて。これは、3月1日の議会の当日に、議員全員協議会におきまして、説明を受けました。実証実験をしたのだけれども、見直しますということで、資料をいただきました。


 私たちの会派は、デマンド型の交通、乗り合いタクシーというのを、安曇野市に行きまして、実際に体験をいたしまして、どんなにいいものかということを、これから本当に必要だなということを感じてまいりましたので、ご質問をするわけですけれども、1番のデマンド型交通については、鹿沼市、今回粟野地区ということで、限定しましたけれども、鹿沼市全域で取り組むべきではないか。


 そして、2番、そのための実証実験を行う必要があると思うがどうかということで、質問いたします。


○副議長(荒井令子君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤さん。


○市長(佐藤 信君) 鹿沼市の公共交通についての質問のうち、公共交通実証実験の見直しについてにお答えをいたします。


 まず、デマンド型交通の鹿沼市全域の取り組みについてでありますが、本市における公共交通の利用者は、主に高齢者や学生等であり、それぞれの交通手段の確保が課題となっております。


 このことから、地域公共交通の活性化・再生を目指すため、鹿沼市地域公共交通総合連携計画を策定し、本年度から平成23年度の3か年で、各地域の特性にあった公共交通の再構築を図るため、実証実験を行っているところでございます。


 本年度は粟野地域をモデル地区として、リーバスとデマンドバスの実証運行を実施をしております。


 今後、実証実験の結果を検証をし、本市の地理的な特徴、それぞれございますので、それぞれにあった交通ネットワークの形態を見極めながら、地域住民や関係機関との合意形成を図りつつ、順次各地域の再構築を行ってまいりたいと考えております。


 なお、住居が密集している東南部地域などは、デマンド型交通の有効性が高いものと考えておりますので、平成22年度からの導入を検討しているところであります。


 次に、実証実験の実施についてでありますが、地域の特性にあった、乗ってもらえる公共交通、走っていても利用者がいないということは避けていかなければならない。どれだけ乗っていただけたかということでありますから、それらを地域住民とともに考え、引き続き実証実験を通して、最適な公共交通ネットワークを構築してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(荒井令子君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) 市で示されました議員全員協議会での資料によりますと、デマンド型といいましても、これが乗り合いバス、つまり大型タクシーみたいなものを、私どもは考えているわけですけれども、そうではなくて、リーバスを、普通の循環バスではなくて、乗り合い型のバスみたいにすることで、鹿沼市の実証実験は行われたようなのですけれども、それだと、バス停に出ていかなければならないわけです。乗り合いタクシーの場合は、本当に家から家までドア・ツー・ドアなのです。もう私も本当に前期高齢者でございますので、間もなく車の運転ができなくなったときに、でもずっと車を運転していたから、やっぱりそのえっちらおっちら歩いていって、天神町バス停まで行くのはつらいと、家の前まで来てくれたらうれしいなというふうに、多分、みんななっていくのだと思います。


 バスの会社の考え方とかもいろいろあって、一挙にはならないとは思いますけれども、徐々にこれから高齢社会に入っていって、もうとにかく市民が走っているリーバスを見て、もうお客さんより空気のほうが多いと、空気を運んでいるのだというふうな、もう悪辣なことを言いますけれども、確かに、私たちが見る限り、本当に数えるほどの人数の人しか乗っていないようです。


 ですから、あれはもう税金の無駄遣いだというひんしゅくがございますので、本当に私たちの、市民の生活が便利になって、しかも、やはりこの苦しい状況の鹿沼市政の財政が倹約になって、本当に必要なところにお金が回せるように、そして、生きたお金となるように、このデマンド型の乗り合いタクシーですね、これをぜひ検討していただきたいと思いますが、もう一度再質問いたします。


○副議長(荒井令子君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤さん。


○市長(佐藤 信君) 現在、運行をいたしております、粟野地域で実証実験をやっておりますけれども、先ほど申し上げましたように、主に利用者が高齢者と学生ということになります。実証実験の1つの結果ではございますが、朝・夕については、どうしてもデマンドだけではちょっと乗り切れない。利用者の数が多いので、これは、直行便にして、なおかつリーバスのほうが収容人員も多いということで、昼間の部分について、コミュニティセンターまでバスが行って、そこから先をデマンドという形で実証実験をやったのですが、それだと非常に使い勝手が悪いということで、今度の見直しの1つの案とすると、粟野地域については、全部デマンドでいいですよと、ただし朝・夕については、やっぱりその乗車人員との関係もあるので、直行便を走らせるという、そういった併用型の、なおかつ改良型みたいな形で見直しをしていこうということで、今、いろいろお示しをさせていただいたところです。


 今度、ほかの地域にもデマンドバスを導入してくるわけでありますけれども、それらについても、やっぱり朝・夕の学生が乗る時間帯というのは、ちょっとやっぱり難しい部分もあるので、そういったところを工夫をしながら、確かに、デマンドバスの非常に有利性というものは、我々も承知をいたしておりますので、少なくとも実証実験という期間でございますから、その間に十分そういったことも運行しながら見極めて、その地域にあったものに、これから仕上げていきたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(荒井令子君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) 市長がおっしゃるように、確かに朝晩の学生が乗ったりすると、足りないと思います。時間帯によっては、デマンド型のタクシーでは無理かなというところもあります。ですから、もちろん、これは併用でよろしいかと思いますが、もっときめ細かく人を運べるという形態に、この乗り合いタクシーがあるのだということを認識いただいて、例えば、今回、磯のほうとか、楡木あたりですか、で路線がなくなるところがございます。そういったなくなるところは、まずデマンド型を仮に走らせてみるとか、そういう試みが必要ではないかと思います。


 バスの場合とこのデマンド型の乗り合いタクシーの場合は、全くシステムが違いまして、センターを設けて、そのセンターのところに人が登録をして、私はここに登録して、そのデマンドを使いますという人が、全部名前を登録して、番号もその人の番号がつくわけです。そこにNTTのGPSを利用したパソコンの形態があって、そこに入力をされる。そして、私が「きょうどこどこ行きたいですよ」ということであれば、それが、タクシーのほうにも同じパソコンがあって、塩入佳子がここからここに行きたいと、隣の大越さんも行きたいということであれば、その塩入さんと大越さんが全然違うほうに、かたや老人ホームに行きたいと、かたや病院に行きたいということで、その行きたいところを一筆書きにしていって、乗っていくというふうなシステムなのです。それは、やっぱりバスではできないことですので、ぜひこのデマンド型を認識していただいて、もっともっと前向きに、小さいところから使って、考えていただきたいということで、もう一度質問いたします。


○副議長(荒井令子君) 答弁を求めます。


 市民部長、金林さん。


○市民部長(金林敏幸君) デマンドバスの再質問にお答えいたします。


 まず、粟野地区で現在行っている実証実験でございますけれども、これは、いわゆるドア・ツー・ドアに準じた形で運行しております。各家庭から、今までですとコミュニティセンターまで、今後につきまして、5月からを予定しておりますけれども、各自宅から粟野地内の主な商店、それから病院、銀行等まで、ドア・ツー・ドアで地域内のデマンドをやるというふうに拡大したいというふうに考えております。


 それから、2点目の楡木地区等で、今言ったような、地域デマンドを導入してはどうかというご提言でございましたけれども、22年度で予定しておるのが、楡木地区、それから板荷地区、今お話があった南押原地区、みなみ町地区、菊沢の西北部で実証実験を予定しております。これらの地域につきましては、今議員からご提案があったような形で、地域内のフリーデマンドというものをメーンに、そして当然楡木地内はフリーでございますけれども、それから主な使い方としては上都賀総合病院であるとか、鹿沼の銀行であるとか、そういう使い方がメーンになると思いますので、ではその地域から鹿沼のどこまでデマンドを走らせるかというものもございます。これらについては、これから地元の皆さんとお話し合いの中で、どこへ行きたいか、どこがメーンかということで、行き先を特定してまいりたいと。


 それから、もう1点お話がありました、予約システムでございます。


 現在の粟野地域でやっている予約システムにつきましては、運行委託会社にあるパソコンを使いまして、GPS機能を使って登録制で運行しております。いわゆる簡易型の予約システムでございます。このシステムでできないのは、今議員がおっしゃったような、どこからどこというのを登録で、システム的に出すというものはできません。これから鹿沼市内にこういったものを拡大していく際には、どうしてもこのシステムを導入しないと効率的な運行はできないものと考えております。


 ただ、現段階では、このシステムが非常に今高いと、それから保守料も高いということもございまして、現時点では今言ったように、費用を削減する意味合い、それから実証実験という意味合いの中で、簡易システムを使って運用をしている状況でございます。


 以上で答弁を終わります。


 (「乗り合いタクシーについて答えてないよ」と言う者あり)


○市民部長(金林敏幸君) 失礼いたしました。


 乗り合いタクシーとそれからちょっと話があったデマンドの違いでございますけれども、今後永野地域とかで考える際には、今議員からお話のあったような乗り合いタクシーの手法も入れて、バスのよいところ、それから乗り合いタクシーのいいところ、それからデマンドのいいところと、それぞれを地域の特性にあった中で、どのように組み合わせたらいいかということも、地域活性化公共交通協議会、それから地元の皆さんといろいろお話し合いをしながら、方法を定めていきたいということで考えております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(荒井令子君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) 年がいもなく、しつこくして申しわけありませんでしたけれども、でもとても前向きに近づいたなと、うれしく思っております。


 今後ともどうぞよろしく、市民のために本当にお金が有効に使われる鹿沼であってほしいと思っております。よろしくお願いいたします。


 ありがとうございました。


○副議長(荒井令子君) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(荒井令子君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 なお、明日は午後1時30分から本会議を開きます。


 本日はこれで延会いたします。


 (午後 4時29分)