議事ロックス -地方議会議事録検索-


栃木県 鹿沼市

平成22年第1回定例会(第2日 3月 9日)




平成22年第1回定例会(第2日 3月 9日)




     平成22年第1回鹿沼市議会定例会会議録(第2日)





開  議  平成22年3月9日(火)午前10時






 日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問





会議事件


 議案第 1号 平成22年度鹿沼市一般会計予算について


 議案第 2号 平成22年度鹿沼市国民健康保険特別会計予算について


 議案第 3号 平成22年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計予算について


 議案第 4号 平成22年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計予算について


 議案第 5号 平成22年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計予算について


 議案第 6号 平成22年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計予算について


 議案第 7号 平成22年度鹿沼市老人保健特別会計予算について


 議案第 8号 平成22年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計予算について


 議案第 9号 平成22年度鹿沼市介護保険特別会計予算について


 議案第10号 平成22年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計予算について


 議案第11号 平成22年度鹿沼市財産区管理会特別会計予算について


 議案第12号 平成22年度鹿沼市水道事業会計予算について


 議案第13号 平成21年度鹿沼市一般会計補正予算(第5号)について


 議案第14号 平成21年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について


 議案第15号 平成21年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第3号)につ


        いて


 議案第16号 平成21年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計補正予算(第2号)につい


        て


 議案第17号 平成21年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計補正予算(第2号)に


        ついて


 議案第18号 平成21年度鹿沼市介護保険特別会計(保険勘定)補正予算(第2号)


        について


 議案第19号 平成21年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)につい


        て


 議案第20号 平成21年度鹿沼市財産区管理会特別会計補正予算(第2号)について


 議案第21号 栃木県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木


        県市町村総合事務組合規約の変更について


 議案第23号 工事請負契約の締結について


 議案第24号 工事請負契約の締結について


 議案第25号 物品購入契約の締結について


 議案第26号 団体営土地改良事業の計画概要について


 議案第27号 市道路線の廃止について


 議案第28号 市道路線の変更について


 議案第29号 市道路線の認定について


 議案第30号 鹿沼市部設置条例の一部改正について


 議案第31号 鹿沼市御殿山会館条例の一部改正について


 議案第32号 鹿沼市個人情報保護条例の一部改正について


 議案第33号 鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び鹿沼市一般職の


        職員の給与に関する条例の一部改正について


 議案第34号 鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の


        一部改正について


 議案第35号 鹿沼市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について


 議案第36号 鹿沼市職員の退職手当に関する条例の一部改正について


 議案第37号 鹿沼市有財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正につい


        て


 議案第38号 基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について


 議案第39号 鹿沼市手数料条例の一部改正について


 議案第40号 鹿沼市学校給食共同調理場条例の一部改正について


 議案第41号 鹿沼市在宅要介護高齢者介護手当支給条例の制定について


 議案第42号 鹿沼市こども医療費助成に関する条例の一部改正について


 議案第43号 鹿沼市ひとり親家庭医療費助成に関する条例の一部改正について


 議案第44号 鹿沼市つどいの広場条例の制定について


 議案第45号 鹿沼市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関す


        る条例の一部改正について


 議案第46号 鹿沼市市営住宅条例の一部改正について





出席議員(27名)


   1番   瓦  井  伸  一


   2番   谷  中  恵  子


   3番   小  島     実


   4番   大  越  正  啓


   5番   筧     則  男


   6番   湯  澤  英  之


   8番   増  渕  靖  弘


   9番   横  尾  武  男


  10番   関  口  正  一


  11番   鰕  原  一  男


  12番   大  島  久  幸


  13番   赤  坂  日 出 男


  14番   橋  本  正  男


  15番   大  貫  武  男


  16番   冨 久 田  耕  平


  17番   鈴  木  章  由


  18番   塩  入  佳  子


  19番   飯  塚  正  人


  20番   小  松  英  夫


  21番   阿  見  英  博


  22番   荒  井  令  子


  23番   小  川  清  正


  24番   小 野 口  幸  司


  25番   鈴  木     貢


  26番   寄  川  フ ユ 子


  27番   船  生  哲  夫


  28番   芳  田  利  雄





欠席議員(なし)





地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者


 市 長    佐  藤     信     経済部長   福  田  義  一


 副市長    福  田  康  行     環境部長   熊  倉     操


 副市長    宮  本  秀  夫     都市建設部長 檜  山  晴  一


 総務部長   金  子  孝  之     水道部長   青  木  俊  夫


 財務部長   出  張  千  史     消防長    岩  出  勝  美


 市民部長   金  林  敏  幸     教育長    角  田  昭  夫


 保健福祉部長 襲  田  利  夫     教育次長   大 久 保  憲  治





事務局職員出席者


 事務局長   関  口     清     事務局次長  高  田  良  男








○議長(飯塚正人君) ただいまから本日の会議を開きます。


 (午前10時00分)


○議長(飯塚正人君)現在出席している議員は27名であります。


 それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。


○事務局長(関口 清君) 議事日程を朗読。


○議長(飯塚正人君) 日程の朗読は終わりました。


 日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。


 発言の許可をする前に、本年3月をもちまして退職されます職員の皆様に、議会を代表いたしまして、一言御礼を申し上げさせていただきます。


 皆様におかれましては、市政発展のため、長年にわたりご尽力をいただき、心から感謝を申し上げますとともに、新たな門出に際しまして、さらなるご活躍とご健勝をお祈りいたしまして、御礼の言葉とさせていただきます。


 それでは、お手元に配付してあります発言順序表のとおり、順次発言を許します。


 1番、瓦井伸一君。


○1番(瓦井伸一君) おはようございます。議席1番の瓦井です。今議会において5件の質問を通告しております。執行部の明快かつわかりやすい答弁をよろしくお願いいたします。


 それでは、中項目1の広報かぬまについてですが、今議会において質問した中の広報かぬまですが、3月4日の下野新聞の記事にも掲載されたように、県の広報コンクールの広報部門で2年連続の最優秀賞に輝いた2000年以降の10年間で、6度の最高賞受賞という記事が掲載されていましたが、その高い評価の広報紙が4月より月1回の発行とのことですが、なぜ月1回になったのかの理由をお聞かせ願いたいと思います。


 次に、情報提供について、広報かぬまから市の催しや情報などを情報源にしている市民の方々には、現在月2回の広報かぬまの発行でも、行事が終わったころに広報紙が届くということがたまにあるということです。月1回の発行では、市の催しごとや行事ごとなど、情報がより一層私たちに遅れて届く可能性が高くなると思われます。広報紙以外に市民に対する情報提供は、どのように考えているのかを説明お願いいたします。


 次に、中項目2の鹿沼ケーブルテレビについて質問したいと思います。


 まず、ケーブルテレビとは、地域に根差したメディアとして地域情報、防災情報及び公共機関の広報の提供など、公共情報ネットワークとしての役割を果たし得る公共性の高いコミュニティメディアであり、地域の情報化の進展に大きく貢献することが可能だと思います。


 このように公共性が高いために、鹿沼市も出資をしていることだと思います。その結果、中山間地域のテレビ受信困難な地域もケーブルテレビの普及により、テレビの画像が鮮明に映るようになりました。そのように地域に貢献している会社でありますが、鹿沼市におきましては議会だより等も発行されておりますが、現在この議会を生中継で公平に放送している唯一の会社だと思います。


 そこで質問ですが、第3セクターとしての鹿沼ケーブルテレビへの鹿沼の出資率はどれぐらいなのか。そして、幹線が普及している地域の加入率及び視聴率はどのくらいなのかをお伺いいたします。


 次に、鹿沼市全体に、鹿沼ケーブルテレビの幹線の普及率はどれくらいなのかをお伺いいたします。


 また、4番の新たに幹線を引いた場合、その加入者に対しての支援をどのように考えているかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(飯塚正人君) 当局の答弁を求めます。


 副市長、福田君。


○副市長(福田康行君) おはようございます。


 ただいま瓦井議員のほうから、本市の広報紙が県広報コンクールの最優秀賞を受賞したということについて、お褒めのお言葉をいただきまして、大変ありがとうございます。まず、これを機に、今後ますます市民にわかりやすい広報紙の発行に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。


 それでは、市民に対する情報支援についての質問の広報かぬまについてお答えします。


 まず、月1回の発行となる理由についてでありますが、広報かぬまは市民に対し、市政各般の施策や計画、また各種の行政情報を提供し、行政に対する理解と協力を得るとともに、市民参加による協働の市政運営の一翼を担うものでございます。


 月2回発行の広報紙の配布につきましては、自治会のご協力を得ながら行っていることから、自治会や車座集会におきまして、広報紙や同時配布物の負担軽減の要望が以前から寄せられ、また数年前には議会本会議におきましても、広報などは月1回にできないかとのご意見もいただいたところでございます。


 その後、自治会の皆さんの労力負担の軽減と印刷費等の経費節減の視点から、第4期行政改革実施計画に掲げまして、発行の見直しを検討してまいりました。


 昨年実施いたしました市政に関する世論調査によりまして、85.3%の市民の皆様の賛同を得まして、新年度から月1回の発行に変更することといたしました。


 次に、今後の市民への情報提供のあり方についてでありますが、月1回発行に当たり市政情報量を維持するため、ページ数をふやすとともに、レイアウト変更による紙面の有効利用を図るほか、引き続き見やすくわかりやすく読んでいただける紙面づくりに努力してまいりたいと考えております。


 また、さらなる情報提供を図るため、市ホームページのリニューアルを行うとともに、各戸配布されております各コミュニティセンターだよりを初め、鹿沼ケーブルテレビ、その他新聞等の報道機関などの積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 議長のお許しをいただきましたので、一言お礼を申し上げます。


 ただいまは、議長より温かいねぎらいの言葉をいただきまして、大変恐縮をしております。本議会における退職部長は私ども4名でございますけれども、議員の皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきまして、心からお礼を申し上げます。まことにありがとうございました。


 それでは答弁に入ります。


 鹿沼ケーブルテレビについての質問にお答えします。


 まず、第3セクターとしての鹿沼ケーブルテレビの本市の出資率でありますが、発行済株式総数9,600株のうち、市は270株を所有しており、出資率は2.8%であります。


 次に、幹線が普及している地域の加入率及び視聴率でありますが、本年2月1日現在、本庁地区を入れて15地区の加入率でございますが、それぞればらつきはありますが、市内全体では45%になっております。


 また、全世帯に対する既設幹線の世帯のカバー率は98.7%で、県内では栃木ケーブルテレビに次いで高い率となっております。


 視聴率は、鹿沼ケーブルテレビに問い合わせをしましたが、調査はしていないとのことでありました。


 次に、鹿沼ケーブルテレビの幹線の普及についてでありますが、幹線整備については、平成15年度に市内全地区を対象として、ケーブルテレビへの加入要望調査を行い、加入同意がまとまったところから順次拡大をしてまいりました。


 エリア拡大に際しましては、整備費用を確保するため、国県補助を導入したほか、幹線整備費の2分の1を補助する市単独補助事業を新たに創設するなど、整備促進を図ってまいりました。


 今後も幹線の延長や増設を伴うエリアの拡大については、市と鹿沼ケーブルテレビが協力・連携を図りながら進めていきたいと考えております。


 次に、新たな加入者に対する支援についてでありますけれども、新規加入世帯の負担につきましては、従前の整備地区と同様になるよう公平でバランスのとれた方法で進めてまいります。


 ケーブルテレビは、地域情報を伝える有効なマスメディアであるとも考えておりますので、その効果を高めるためにも、地域の皆さんのご理解とご協力をいただきながら、鹿沼ケーブルテレビと十分連携を図っていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 瓦井伸一君。


○1番(瓦井伸一君) 何点か再質問させていただきます。


 ケーブルテレビの件でございますが、幹線の普及率が98.7%でしたか、大分幹線が普及していると、その中で本当に100%までにはあと1.3%ということでございます。その1.3%の地区が大体どの辺であるか。なぜこの1%の加入はままならないのかについてお伺いしたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 当局の答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) ケーブルテレビの再質問にお答えいたします。


 まず第1点の幹線の普及率、これはカバー率でございますけれども、98.7%、残りの未整備地区の地域ですが、先ほどもお答えしましたように、幹線の普及につきましては、地元の要望をとりまして、その同意が原則的です、原則ですが、100%というところから順に拡大をしてまいりました。それで、現在残されている地区につきましては、議員お住まいの北犬飼地区、それでも下石川、上石川とか、それから茂呂の一部もございます。ですから、地区で言いますと北犬飼地区、ここがまだ未整備のところが多い状況になっております。


 それで、2点目のなぜ加入しないのかということでございますけれども、カバー率は98.7%ですから、相当広いところまで伸びているわけですけれども、個々の家庭がケーブルテレビに加入をしないという状況があるかと思います。これは45%です、市全体で。ですから、これにつきましては、ケーブルテレビとも十分協議は、連携を図りながらということでございますけれども、特に情報源としては重要な機関といいますか、役割を果たしておりますので、例えば番組の充実とか、それから、あとはサービスとか、加入に対するサービスですね、そういうふうなことをこれから促進していかないとカバー率は高くても、加入はしないと、こういう状況になると思いますので、これにつきましては、その辺のところを十分ケーブルテレビと協議をしてまいりたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 瓦井伸一君。


○1番(瓦井伸一君) もう1点再質問したいと思いますが、今北犬飼地区が多いということが部長のほうからありました。北犬飼地区、本当に市境ということで、本当に南のほうにいけば、下都賀郡との境ということで、またテレビの映る範囲についても東京局、また宇都宮の放送局の電波をとらえられるということで、加入率がこれは低かったのかなということが考えられますが、やはり鹿沼市としては、出資をしているということは税金を入れているということになりますので、住民の努力もしているのですけれども、本当に見たい方がケーブルテレビを見たいと、しかし幹線がこないことには入れられないという言葉を聞いていますので、その辺について、入れるときにどのような形で、申し込めれば、先ほど地域の協力とありますけれども、この大変社会不景気の中に、なかなか金額的にどのぐらいかかってしまうのかなというところもありますので、支援という中でどのぐらいの費用がかかるのかなということも、ちょっとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) ケーブルテレビの幹線の普及と助成関係についてお答えいたします。


 先ほども答弁いたしましたように、ケーブルテレビの普及につきましては、特に幹線の敷設につきましては、地元の同意が得られてから順に敷設をしてきたという経過がございます。これにつきましては、市とそれからケーブルテレビの責任の分野であろうというふうなことでございます。ですから、幹線を引くのは、やはり市とケーブルテレビの仕事である、業務である。それから引いていった後の、もちろん家庭に引き込むのについては、これは個人の負担をお願いすると、こういう仕組みになっております。


 それで、特に北犬飼地区等につきましては、テレビの電波がかなりいい状況でありますので、逆に加入率が低いという、逆の災いといいますか、そういった現象が起きているのではないかというふうに思います。逆に山間部においては、共聴組合がありまして、共同アンテナを立てて、それを見ないと見られないというのがありましたから、どうしてもそちらのほうがまとまり度合い、同意率が高かったと、こんなふうなことだろうと思います。


 そういうふうなことで、幹線の敷設はどんどん進めていくわけですが、ケーブルテレビ加入につきましては、家庭の加入金経費で約8万円かかります。これについては、地域が広くて、そこの中にある世帯数とかいろいろありますけれども、これはケーブルテレビとの話の中で引き込みの距離が30メートルあっても、40メートルあっても、まとまれば8万円でいいですよというふうな仕組みになっております。ですから、やはりその地域が、やっぱりまとまっていただくというのが先決でございます。市とケーブルテレビが幹線を引くわけですが、やはり投資効果とか、それからケーブルテレビはある意味では民間企業でございますので、採算性というのもある程度考慮しなければならないということが出てきますので、この辺のところは、まずはやっぱり地域のご理解とご協力ということで、まずまとめていただくということが先決であろうかと思います。そこで、説明をしながら、今のような話で各家庭に引き込みをお願いしたいと、こんなふうなことでいけば、もっと加入率が高くなるのではないかと思います。それによりまして、市の情報提供というのが、さらに進んでいくと、こんなふうに考えておりますので、やはりどこという地域の選定は、やはり地域の皆様方の同意といいますか、ご理解をいただかなくてはということを考えておりますので、どうぞ地域のまとめにつきまして、ご尽力をいただきたいというふうにも思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 瓦井伸一君。


○1番(瓦井伸一君) はい、大変ありがとうございました。本当に、私たちの地域は市境でございますので、何にしても本当に最後までかかってしまうので、市の温かい行政で、そういう地域格差がないようにご努力をいただきたいと思っております。


 続きまして、医療についての質問をさせていただきます。


 佐藤市長が常々話している市民の皆さんが幸せを実感できる、笑顔あふれる優しいまちということでございますが、笑顔あふれる優しいまちというのは、福祉・教育・文化が整ったまちだと、私なりにとらえています。福祉の中には医療が含まれています。その医療についてお伺いしたいと思っております。


 鹿沼市には、中核病院である上都賀総合病院、御殿山病院があります。上都賀総合病院及び御殿山病院のベッド数並びに診療科の数、また開業医の数はどれくらいなのかお伺いします。


 また、上都賀総合病院は、昭和10年に病室15室、病棟数40床、診療科4科、医師7名で開業した病院であり、地域住民が自分の手で地域を守るという理念を貫いてきた病院です。開設当初から地域に施設を開放し、連帯して医療を担っていくことを基本に据え、昭和61年には病院外利用図書の開放、公開症例検討会への参加などを医師や薬剤師の登録者に対して行ってきました。平成15年には、これを発展させ、登録医療制度と病棟の共同利用を開始し、地域全体で連帯し、医療の確保に努めてきました。その観点からすれば、市民病院としての役割を果たしてきたと思われます。鹿沼市としては、地域医療の観点から上都賀総合病院について、どのように考えているのか、どう位置づけしているのかをお伺いします。


 次に、上都賀総合病院の建てかえについてお伺いいたします。


 上都賀総合病院は、県西医療圏の二次救急指定病院として役割を果たすだけでなく、市内中心部にある総合病院として、市民の安全な生活、福祉環境の向上に大きな役割を果たしております。


 しかし、開設以来、相当な年数がたっていることから、入院された方、お見舞いに行かれた方など、よくご承知だと思いますが、病院等の施設の老朽化が著しく進行しているのが現状であります。


 また、現在の研修医制度では、新しい病院や最新施設が整った病院、つまり都市部の大病院を選択する志向が強く、したがって、地方の病院におきましては、医師や医療スタッフの確保が大変厳しい状況にあります。


 私も先日、上都賀総合病院を訪問し、役員の皆さんと意見を交換させていただきましたが、厳しい社会情勢の中、堅実な経営を目指して経費削減やいろいろな経営努力をしてまいりました。また、地域の中核病院として、その使命をしっかりと認識されているということをお伺いしました。役員の方々を初め、医療スタッフ、事務職員の方々の意識の高さは、私の想像をはるかに超えるものでした。


 しかしながら、施設の老朽化やそれに伴う医師離れが著しく、医師や医療スタッフの確保は全国各地の地方総合病院と同様に、大変深刻な問題であるとのご報告をいただいております。


 一方で、昨年、国が予算化した地域医療再生交付金を利用した同病院の建てかえには、強い意欲を示されていました。鹿沼市においてもできるだけのご協力をいただきたいとのお話を聞いております。


 上都賀総合病院は、すでに鹿沼市において、長い歴史を積み重ねられており、言うならば、公的な市民病院として、市民の皆様には位置づけされていると、私は認識しております。昨今では、地域の中核病院や公的病院が経営難から閉鎖を余儀なくされているといった事例を数多く報告されておりますが、万が一にも上都賀総合病院がそのような状況に陥ることがあってはなりません。この地域医療再生交付金につきまして、県が計画を策定し、国に対して申請するという手続になっており、基本的には市が関与すべき義務はありませんが、市民の命と健康を守るべき上都賀総合病院の建てかえにつきましては、鹿沼市も積極的に関与すべきだと私は考えております。市民の皆さんのご意見も同様であると、私は確信しております。


 そこで、お尋ねします。今後、同病院の経営母体である上都賀厚生連から予算を初め、要望事項等が提出されていると思いますが、現在、どのような要望が提出されているのか。それに対してどのような対応をなされているのかをお聞かせください。


 また、次に、二次救急医療機関が3か所あり、病院群輪番制で対応しているということでありますが、上都賀郡医師会とどのような連携をとっているのかお伺いします。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 医療についての質問の鹿沼市の中核病院についてお答えをいたします。


 まず、上都賀総合病院及び御殿山病院のベッド数並びに診療科の数、また開業医の数についてでありますが、上都賀総合病院の病床数は一般病床で392、精神病床で120のあわせて512床で、診療科目数は21科であります。


 御殿山病院の病床数でございますが、一般病床60、療養病床150のあわせて210床で、診療科目数は15科であります。


 また、開業医の数でございますが、休日夜間急患診療所を除き47医療機関であります。


 次に、上都賀総合病院についての本市の考え方でありますが、上都賀総合病院が位置づけされている第二次救急医療機関は、県によって地区割りされた県内の10の医療圏に分けられておりますけれども、医療圏ごとに交代で、休日・夜間における診療を行っております。


 本市及び西方町で構成する鹿沼医療圏では、現在上都賀総合病院、御殿山病院、西方病院の3病院の輪番体制で365日、24時間の第二次救急医療の体制をとっております。その中で、上都賀総合病院は、年間当番日数の約55%を受け持っているため、今後も必要不可欠な医療機関であると認識をいたしております。


 次に、上都賀総合病院の建てかえにおける支援の考えについてでありますが、現在上都賀総合病院は、地域医療再生基金による整備が決定していることから、今後中核病院として、市民の健康を守り、さらに地域に根差した公的医療機関としての役割が発揮できるよう、今整備を進めようとしているわけであります。


 どのような要望が出ているかということでございますけれども、先般病院のほうから要望書が提出をされました。金額で具体的に申し上げますと、鹿沼市から20億円の支援をお願いしたいということでございます。いろいろ過去の例等もございます。県と同額で支援をするというルールになっておりますので、これまでのいろんな経過を見ますと、足利日赤の問題であったり、大田原日赤の問題、これらは第三次救急であります。それらに対する支援のこれまでの経過、また、同じような位置づけの第二次救急となりますと、塩谷総合病院等もございますけれども、そういったものを参考にさせていただきながら、今後とも県と協力をして、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。


 なお、上都賀総合病院からは、先ほど申し上げました要望書の話でありますけれども、22年の1月21日付で資金、先ほど言いました20億円の支援要望が出されているということでございます。


 次に、第二次救急医療機関と上都賀郡市医師会の医療協力体制についてでありますが、市といたしましては、市民に対してまず、かかりつけ医の受診を呼びかけております。


 また、かかりつけ医の休診等に対応するため、鹿沼地区休日夜間急患診療所を開設をしており、上都賀郡市医師会と委託契約を締結し、うち上都賀南部地区医師会により、内科及び小児科の診療を実施をいたしております。


 さらに、けがなどに対応する外科系の一次救急医療機関も、上都賀郡市医師会と委託契約を締結をし、うち上都賀南部地区医師会の7医療機関で休祝日の在宅当番制をとりまして、医師の診察で対応ができない場合や入院等を要する症状の場合には、上都賀総合病院などの第二次救急医療機関と連携して、速やかに診療ができる協力体制がとられております。


 また、上都賀郡市医師会は、上都賀総合病院の施設等整備検討委員会の委員として協議に参加いただいておりまして、そういう意味でも、今回の建てかえに関しましても、上都賀総合病院との連携が図れているものと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 瓦井伸一君。


○1番(瓦井伸一君) 何点か再質問させていただきます。


 ただいま市長のほうから具体的な、上都賀総合病院のほうからの支援金額についてのお話がありました。それについての支援は、これからいろいろ協議をしながら進めていくのかなと思っております。鹿沼市の財政は、大変厳しい状況であるということは、十分承知しております。


 しかし、先ほど申し上げたとおり、市民にとりましては、大変大きな関心であるとともに、同時に命にかかわる大変な問題でありますので、しっかりとした予算措置をとっていただきたいと思っております。


 また、宇都宮市や日光市に対しても、同様の要望書が提出されていると伺っております。ぜひ、近隣自治体と連携をとりながら、地元自治体である鹿沼市が、リーダーシップを発揮すべきだと思っております。佐藤市長においては、最近、いろいろな場面でのあいさつの中で、鹿沼市は財政が厳しいと、鹿沼市は本当に財政が厳しいと、そういうお言葉を何回も私はお聞きしております。また、市民の中にも、佐藤市長は財政が厳しい、厳しいと、大変言葉が多いという言葉も聞いております。


 しかしながら、市民の皆さんも、財政が苦しいことは十分に理解しております。少年野球のチームのキャプテンだって、会社の社長だってリーダーです。そのリーダーが後ろ向きな考えや発言をしていると、試合にも勝てない。業績も伸びるはずがないと思っております。ですから、佐藤市長は鹿沼のリーダーであります。現実に実現のものとして、しっかりと認識することは、大変重要なのです。ぜひ、本日から、市民の皆様が夢と希望を持てるような、明るく前向きな発言をふやしていただければと思います。


 具体的な、先ほど20億円の支援があるということで、予算についてはまだ触れてはないのでいますが、ぜひ、今度その20億円、この辺に関しては、単年度というのは大変厳しい金額だと思います。その辺について、市としてはどのような考え方を持っているのかお伺いしたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 再質問にお答えをいたします。


 財政が厳しいという話、これは真実を申し上げているので、だから、これでみんなで落ち込んで、じっと我慢しましょうよという意味では決してない。そういった中にあっても、やっぱり心の持ち方、気構え1つで、いろいろ明るい展望も開けるのではないかということで申し上げている。ただ、今はみんなで一生懸命努力をして、この難局を乗り切っていきましょうという意味で申し上げさせていただいています。本当に、そういった中にあっても、明るい、夢の持てるような芽を少しでも出せるように、いろいろまた、今後ともご指導いただければ、大変ありがたいと思っています。


 上都賀総合病院に関しましては、大変大きな市民の関心事だというふうに思っています。「新駅よりも医療と福祉」というのが1つのキャッチフレーズでしたから、そういう意味では、その念頭にあったのは、当然、上都賀総合病院の問題であります。そういう意味で、市もできる限りの支援をしていくということには、全く議員のおっしゃるとおりでございます。


 ただ、また話が戻ってしまいそうですけれども、この状況の中でどれだけの支援ができるかというのも、これからいろいろ考えていかなければならない。これ現実問題として、かなりぎりぎりの判断をしなければならない場面が出てくるというふうに思っています。


 ただ、上都賀総合病院からいただいている予定では、本年中に設計の完了、年が明けまして、その発注というようなことになって、最終の完成が26年の3月という予定で、現在事業が計画をされているということでございますから、当然複数年度にまたがった事業ということで、市のほうの支援に関しましても、それらをにらみながらということになってくるというふうに思っています。


 いずれにしても、県のほうもこの問題に関しては、非常に関心を持っていてもらえるものですから、十分連携をとり、また近隣の市町に関しましても、いろいろ他市の例等もございます。やっぱり近隣の市や町が協力をして、資金援助をしていくという例もございますので、そういう意味では、また呼びかけをさせていただきながら、進めていくよう、鹿沼市としても努力をしていきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 瓦井伸一君。


○1番(瓦井伸一君) 大変、市長には財政が厳しいのは本当のことだって言うのですけれども、これからも前向きに、本当に皆さんと、その財政が厳しいということを認識しながら、鹿沼市を引っ張っていくというお言葉がありました。私もそのとおりだと思っております。ぜひ、こういう厳しい財政だからこそ、市民にとってどのようなことをしなくてはいけないかということを、行政並びに私たち議員も考えながら、鹿沼市のために努力していきたいと思っています。


 また、上都賀総合病院が新しく建てかえられれば、その部分で夜間や休日医療をできればと思っております。


 それでは次の質問に移らせていただきます。


 鹿沼市の未収金として、税金等の滞納状況と対策についてお聞きしたいと思います。


 まず、税金とは、国や地方公共団体は、私たちの社会を維持し、豊かに発展させるために、社会福祉の増進、教育の振興、消防、警察など、いろいろな仕事に使われています。国や地方公共団体がこれらの仕事をするためには、多くの費用を必要としています。私たちみんながこの費用を負担しているのは税金だと思っております。憲法第30条では、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」と規定しており、これを納税の義務と呼んでおります。この義務は、教育の義務、勤労の義務とともに、国民の三大義務といわれております。


 しかしながら、現在の経済状況を見ますと、大変不景気で納税や事業の未払いが増加しているという現状でございます。その中で、本当に払えない方は、これはいろいろな方面で私たちも考えなければいけないかと思っておりますが、払えるのに払わないという方もみえると伺っております。


 そこで、鹿沼市における税金の滞納状況と対策として、税金の過去3年間の件数及び金額、市営住宅使用料の過去3年の件数及び金額、保育料の3年間の件数及び金額、小学校の給食費の過去3年間の件数及び金額、税金・市営住宅使用料・保育料及び給食費の滞納の徴収の方法についてお伺いしたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 財務部長、出張君。


○財務部長(出張千史君) 鹿沼市の未収金についての質問の税金等の滞納状況と対策についてお答えします。


 まず、税金の過去3年間の件数及び金額でありますが、平成18年は1万1,294人で、17億4,055万4,000円であります。平成19年度は1万416人で、16億5,525万1,000円。平成20年度は1万118人で、16億8,339万6,000円であります。なお、人数は滞納期数に関係なく、実人数であります。


 次に、市営住宅使用料の過去3年間の件数及び金額についてでありますが、平成18年度は3,333件で、6,939万4,000円。平成19年度は3,614件で、7,377万4,000円。平成20年度は3,795件で、7,513万3,000円であります。なお、件数は1か月を1件としたものであります。


 次に、保育所の保育料の過去3年間の件数及び金額についてでありますが、平成18年度は161人で1,743万3,000円。平成19年度は123人で1,493万1,000円。平成20年度は125人で1,464万3,000円であり、公立保育園、民間保育園、児童館の合計であります。


 次に、小中学校の給食費の過去3か年の件数及び金額についてでありますが、平成18年度は43世帯で288万7,000円。平成19年度は42世帯で302万9,000円。平成20年度は57世帯で383万6,000円であります。


 次に、税金・市営住宅使用料・保育料及び給食費の滞納金の徴収方法についてでありますが、市税の滞納者に対しては、催告・差し押さえ予告・徴収嘱託員の有効活用等により、納税相談の機会を確保し、適切な助言・指導を行うとともに、一人一人の担税力を踏まえた分割納付にも応じるなど、柔軟な対応により、納税を促進しております。特に今年度は、経済不況の影響で相談件数は前年度比40%増の4,160件に上っており、完納に向けて納税者の皆さんのご協力をいただいております。


 一方、資産があるにもかかわらず、滞納を続けている、いわゆる悪質滞納者等に対しましては、県地方税徴収特別対策室等の関係機関との連携を密にしながら、税収の確保はもとより、他の納税者との均衡を図るため、財産調査に基づく資産の差し押さえや公売・換価を積極的に実施しております。今年度においては、現時点で147件の差し押さえ、106件の公売、換価を実施いたしました。


 今後は、これまでの取り組みを一層強化するとともに、滞納案件を迅速に解決するため、財産調査のさらなる徹底と捜索機能の強化を図り、ネット公売システムの有効活用により、効率的かつ効果的に滞納処分を推進してまいります。


 また、今年度より市営住宅使用料・保育料・学校給食費等の税外収入対策強化のため、納税課が事務局となり、関係15課で全庁的な内部連携会議を設置いたしました。当会議の運営を通して、課題の認識を深めるとともに、職員意識の高揚と徴収ノウハウのスキルアップを図り、それぞれの分野において未収金対策の強化を図っております。


 次に、市営住宅使用料においては、年3回にわたり、295件に対する夜間訪問徴収を実施いたしました。今後も、連帯保証人への通知や請求を行うとともに、悪質滞納者には明け渡し請求・明け渡し訴訟・強制執行等を検討し、必要に応じて法的措置を講じてまいります。


 なお、6月議会で報告いたしました4件の訴訟は、すべて勝訴が確定し、1件が全額納付、2件が自主退去を拒んだため、1月に強制執行となり、残り1件が自主退去することとなりました。


 次に、保育料においては、年2回の夜間訪問を実施するほか、未納者の支払能力に応じた計画的な分割納付指導を行ってまいりました。今後は、卒園時や退所時における保育料の完納指導や新たな滞納処分対策により、未納対策の強化を図ってまいります。


 次に、学校給食費においては、学校からの保護者への働きかけや教員と市職員で構成するチームにより、夜間訪問徴収を行うなど、未収金対策を積極的に進めております。今後も引き続き、全庁的な内部連絡会議の運営を通しながら、さらなる連携を深め、より効果的な滞納対策、未収金対策を推進してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 瓦井伸一君。


○1番(瓦井伸一君) 1点だけ再質問をさせていただきます。


 国の政策で、ことし6月から子ども手当てが支給になるとのことでございますが、その点について、保育園、小中学校等の未納との、その給付について、どのような認識を持っておられるか。ちょっとその辺をお聞きしたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 財務部長、出張君。


○財務部長(出張千史君) 再質問にお答えします。


 国の子ども手当て等につきましては、一部国のほうでも滞納者に対しては支給を差しとめ、あるいは対応できないかと、滞納のほうにですね。そういうふうな話もあります。


 しかしながら、この取り扱いについては、先の税制調査会におきまして、子ども手当て等に課税した場合には、あるいは差し押さえを実施することにつきましては、社会全体で子供を養育するというような趣旨、あるいは子ども手当ての経済的な助成という趣旨からその効果が損なわれるため、それらのことはやらないというようなことで、税制調査会の中でも決定した事項であります。したがいまして、この手当て支給に関連しての、市での制限措置はございません。


 ただ、議員がおっしゃるように、納税という義務、あるいは自己負担で使用料、あるいは負担金を払うような、当然市民としての義務を果たす上で履行を迫るところもあるものですから、本市においては納税者に対する補助金の適用制限ということで、市各種事業の31項目にわたりまして、完納証明を提出いただいて、それに基づいての補助金の交付等をやっている状況でございます。


 また、本市における第3子対策におきましても、規則要綱等におきまして、滞納者には対象にしないというような制限をかけておりますので、それらの点については、一種のもらい得というものは発生しないかというふうに思っております。


 今後ともそれらを通じて、健全なる納付、あるいは補助事業の適用、市の円滑な事業推進というものに向けて取り組んでいきたいと思います。


 再質問の答弁といたします。


 以上です。


○議長(飯塚正人君) 瓦井伸一君。


○1番(瓦井伸一君) 要望でございますが、先ほど申したとおり、税金の公平性を考えれば、これは納めなければいけないのかと思っていますが、この現在の経済状況を考えますと、やはり大変な家庭もいますし、その辺のあって払わない方との区別はしっかりしていただいて、競売とか、本当にかけているということで、差し押さえをしているということでございますので、その辺は市民の方々にもよく理解してもらって、あって払わないとこういう状況になるということが理解されれば、それで税金の未納については減るのかなと思っております。


 次の質問に移らせていただきます。


 次に、安心・安全の対策についてでありますが、ことしに入り、ハイチ地震で20万人以上の死者、チリにおいては地震及び津波の被害が起きて、日本にまで津波の被害が及んでおります。本日も地震があったということで、災害ということは、災害はいつくるかわからないと、そういうことで、私たちは常日ごろから災害に対する防備は行わなければならないと実感しております。


 そこで、平成19年第7回定例議会の一般質問において、消防広域化の質問をして、2年3か月がたちました。消防広域化について、幾度かの会議が行われたと思いますが、現在の進捗状況についてお聞きしたいと思います。


 また、広域化になると災害・火災並びに救急において、到着が遅れるのではないかという市民の方がいると思いますが、消防広域化におけるメリット及びデメリットについてお聞きします。


 また、デメリットに対する対策についてお聞きします。


 次に、広域化に伴う消防団並びに関係団体との連帯・連携についてお聞きしたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 消防長、岩出君。


○消防長(岩出勝美君) 安全・安心の対策についての質問の消防の広域化についてお答えいたします。


 まず、広域合併の進捗状況についてでありますが、昨年5月に栃木県消防広域化協議会が設立され、県内を1つの消防本部体制にすることで、現在協議が進められております。


 協議会では、消防の広域化を円滑に進めるために、下部組織として各消防本部担当課長等で構成した5つの専門部会を設置いたしました。内訳は、人事・給与、総務・財政、警防、通信、予防の各部会で、広域化のメリットを最大にし、デメリットを最小にする方策を検討し、協議会全体で広域化の実現に必要な調整事項の抽出、分析、検証、検討を行い、広域化する場合の大まかな姿とその目標や方向性を示すための一環として、栃木県消防広域化将来ビジョンを策定中であります。


 次に、市の広域合併におけるメリット及びデメリットについてでありますが、まず、メリットといたしましては、消防本部の統合によりまして、総務・通信指令等、本部組織の一元化で創出される人員を、不足している現場活動隊に配置し、人員配置の効率化が図られます。


 また、消防本部の規模が大きくなることで、消防隊や救急隊、救助隊の数がふえ、消防力がアップするため、鹿沼市内で大規模災害が発生した場合や同時発生の火災・救急・救助事案に即対応ができるとともに、市境界付近での災害に対しましては、隣接消防署等からも迅速な出動が可能となり、市民の安全・安心が確保できます。


 デメリットといたしましては、県内全域が管轄対象となりますことから、異動によりまして、不慣れな地域での地理や水利を熟知するために、時間を要することや非常召集体制、あるいは遠距離通勤等に課題がございます。


 また、消防本部機能が集約されることによって、従来行っていた市民への窓口サービス等が不便になる懸念がございますし、システムの開発・統合等に伴うコスト増、消防車両等の消防施設整備の遅延等が課題としてございます。


 次に、デメリットに対する対策についてでありますが、広域化の基本目的には、住民サービスの向上と消防力の充実強化であることから、地域性を考慮した職員配置と消防本部と消防署の事務分掌等を検討して、従来どおりの住民サービスを行えるよう、今後詳細に詰めていくとともに、システムの開発・統合等に伴うコスト増や消防施設整備等につきましても、長期的な視点で、スケールメリットを生かした経費削減策や計画的な施設整備を検討するよう提言してまいります。


 次に、広域化に伴う消防団と関係団体との連携についてでありますが、現在鹿沼市消防団や婦人防火クラブ等、防火協力団体と消防本部は、良好な連携を保ち、協力体制も万全でありますことから、広域化になりましても、連絡調整担当の配置や定期的に連絡会議を開催したり、消防団と消防署の合同訓練を実施するなど、連携強化が図られるよう提言してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 瓦井伸一君。


○1番(瓦井伸一君) 1点だけ再質問させていただきます。


 今、広域化に伴って、施設の有効利用ということでございますが、実は粟野分署さん、前回大越議員のほうから、粟野分署が大変建てて古くなって、玄関も開かないということでございますが、この合併において、粟野分署の建てかえとか、その辺についてはどのような状況になるのか。それだけで結構でございますから、お教え願いたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 消防長、岩出君。


○消防長(岩出勝美君) それでは再質問にお答えいたします。


 粟野分署の庁舎の件につきましては、12月の定例議会におきまして、大越議員のほうから質問がありまして、現在用地の選定とか、そういう形で進めております。12月の議会でも答弁いたしましたように、広域化になってからの整備ということになりますと、県全体の整備云々ということで、当初市のほうで計画していた時期がずれるとそういう懸念もございます。そのために、市長のほうも、12月に答弁したように、広域化になるまでには、何とか建設計画を樹立できるように頑張ってまいりたいと、そのような覚悟でございますし、私もなるべく早い時期に、せめて用地だけでも選定ができるよう、努力をしてまいりたいと、そのように考えております。


 以上で再質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(飯塚正人君) 瓦井伸一君。


○1番(瓦井伸一君) ありがとうございます。要望でございますが、今、用地選定だということでございますが、平成24年度に合併ですから、早急にやらないと用地選定ということは、それから建物とかいろいろ考えると、なかなか厳しくなって、広域合併になってからの話になってしまうのかなと思いますので、できるだけ早急に考えてもらえればと思っております。


 続きまして、5番目の質問に入ります。


 ごみの問題についてお伺いいたします。


 人間はいろんな材料を使って物をつくり、使い終わったらごみとして捨てています。地球上でごみを出すのは人間だけです。このごみが自然環境へ深刻な影響を与え、問題となっています。ごみを処理するため、燃やすとたくさんの二酸化炭素、CO2ですね、が発生します。それも地球温暖化の要因になるわけです。捨てられたごみの中には、まだまだ使える物はたくさんあります。まだ使える物を捨てることは資源の無駄遣いです。私たちも分別をしてごみを出していますが、より一層分別をして、ごみゼロを目標にできればと思っております。


 そこで、ごみの一部民間処理について質問させていただきます。


 鹿沼市の1年間のごみの量について。


 また、鹿沼市のごみの減量対策について。


 また、焼却炉の老朽化について。


 市の焼却ごみの民間依頼費用について。


 5番、焼却ごみの最終処分についてお伺いいたします。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 環境部長、熊倉君。


○環境部長(熊倉 操君) ごみ問題についての質問の燃やすごみの一部民間処理についてお答えいたします。


 まず、年間のごみ処理量についてでありますが、過去3年間のごみ処理量の推移は、平成18年度が、総量3万5,993トン、うち可燃ごみ2万7,656トン。平成19年度が、総量3万2,641トン、うち可燃ごみ2万5,058トン。平成20年度が、総量3万1,556トン、うち可燃ごみ2万4,617トンであります。


 次に、ごみの減量対策についてでありますが、ごみ減量化の推進と継続を図るため、平成18年度にごみの有料化を平成19年度には資源ごみ回収報償金及び生ごみ処理機等設置補助金の増額を実施いたしました。


 また、平成20年度には衣服・布及び雑古紙を資源物に拡大した5種14分別を開始しております。


 これらのごみ減量対策により、平成20年度のごみ処理総量は、一般廃棄物処理基本計画の基準年度である平成17年度と比較すると、15.8%減となっております。


 次に、焼却炉の老朽化についてでありますが、環境クリーンセンターのごみ焼却施設は、平成6年に竣工し、本年度で、機械類の耐用年数の2倍を超える15年が経過いたしました。ごみ焼却炉は3炉ありますが、老朽化によって、修繕工事等の財政負担が大きくなっており、過去3年間では、平均すると、年間約1億5,800万円の維持費がかかっております。厳しい財政状況を考慮して、3炉のうち2炉を運転し、1炉を予備としてローテーションするなどの調整を図ってまいりましたが、本年度は緊急修繕工事を13回実施するなど、危機的な状況となっております。


 このように補修回数がふえることにより、平成20年度の焼却炉3炉の稼動状況を見ますと、業務日数239日に対して、1号炉38.5%、2号炉81.2%、3号炉64.9%の稼働率であり、効率的とは言えない状況であります。


 次に、民間処理費用についてでありますが、民間処理方策としては、委託方式と許可方式の二通りがあります。委託方式では、処理主体は市であり、委託基準については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第4条の規定で、「委託料が受託業務を遂行するに足りる額であること」とされており、市または民間の処理原価に相応した委託料の設定が必要となります。


 本市の事業系燃やすごみの処理原価である10キログラム当たり約355円をもとに、民間委託費用を試算すると、平成20年度の収集運搬許可業者の搬入量4,396トンから推計し、おおむね1億5,605万8,000円程度の新たな費用負担が見込まれます。


 一方、許可方式では、処理主体は許可を受けた民間業者であり、その許可業者が搬入業者から処理料金を受けることになるため、基本的に市の負担は発生いたしません。


 なお、その場合の処理料金は、法の定めにより、市が条例で定めている事業活動に伴う燃やすごみ10キログラム当たり220円を超えて徴することができないことから、搬入業者にも新たな費用負担増はありません。


 次に、焼却ごみの最終処分についてお答えいたします。


 平成20年度の他市からの搬入状況は、鴻巣市、小山広域など6市で、年間総搬入量は3,265トンであります。他市からの搬入に係る焼却灰の処分については、市外の最終処分場へ搬出されており、委託している市は、焼却及び埋め立ての費用分を負担しております。


 本市で引き取る焼却灰の量は、焼却後に残る重量減少率である熱しゃく減量率から計算すると、搬入量の約15%程度であり、従来と同じであるため、新たにふえることはありません。


 また、本市の最終処分場、鹿沼フェニックスの平成20年度末の残余容量は、第1期計画量11万2,000立方メートルの47.4%であり、覆土を含め、年間埋め立て量を3,000立方メートルとすると、今後約17年間の埋め立てが可能と推測されることから、当分の間は最終処分についての不安はないと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 瓦井伸一君。


○1番(瓦井伸一君) 何点か再質問させていただきます。


 今、説明がありましたが、今回鹿沼市が一部民間委託する部分については、これは業務委託ではないという認識のもとでよろしいのでしょうか。


 それと、鹿沼市のごみを民間委託で燃やした場合、最終処分となる灰の量はどのくらいなのか。その分、燃やした分だけの量ですね、その灰になった、大体どのくらいの量が出るのか。それをフェニックスへ運ぶのかというのをお教え願いたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 環境部長、熊倉君。


○環境部長(熊倉 操君) 再質問にお答えいたします。


 まず、業務委託ではないのかということですが、先ほど答弁させていただきましたように、許可の方式で民間処理業者のほうにお願いするというふうな形で考えております。


 また、灰の量につきましても、先ほど答弁させていただきましたように、搬入量の15%程度を、市のほうで民間処理業者のほうに引き取りに行き、その量をフェニックスのほうに埋め立てるということです。数量については、搬入量が確定しませんので、この場におきまして何トンというふうな話はできませんけれども、先ほども申しましたとおり、高熱を加えて、その廃棄物が減少した量、いわゆる15%程度という部分を市のほうで引き取って、フェニックスのほうに埋め立てをするということになりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 瓦井伸一君。


○1番(瓦井伸一君) 再質問させていただきます。


 ごみの一部民間、一部ですよね。これから、そのごみに対してふえるのかふえないのか。


 また、少ない部分に関しては、許可の範囲内の中でやっていますが、量がふえれば、当然その考え方について、同じ考え方でできるのかどうかと。


 また、鹿沼市の焼却の炉、これがもう耐用年数を過ぎていると、その辺について市としては、その炉をこの後修繕するのか、新築するのか、その方向性が、もう耐用年数を過ぎているということであれば、それなりの方向づけがあるのではないかと思いますので、その辺をお聞きしたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 環境部長、熊倉君。


○環境部長(熊倉 操君) ただいまの再質問にお答えします。


 まず、ごみの量でありますけれども、家庭から出るごみの量につきましては、20年度につきましても、市民の皆様のご協力によりまして、かなりの量の減少が見込まれました。


 また、昨年4月からごみの袋の料金を変えましたけれども、2月末現在でも、20年度に比較して若干の減少ということで、これも市民の皆様のご協力によって、ごみが少しずつ減っているのかなというふうに考えております。


 さらには、民間の許可業者によるクリーンセンターへの搬入量でありますけれども、17年度を基準年度としまして、まず19年度につきましては、19年度搬入量が1万7,686トンということで、17年度が2万554トン、対前年比9.3%減少しております。失礼しました。それは家庭ごみですね。事業系につきましては、17年度の基準年度8,668トンに対して、19年度が7,371トンということで、対前年比9.5%減少しております。


 また、20年度につきましては、19年度に対して、事業系のごみにつきましては、5%減少しているということで、年々事業系のごみについても減少傾向にあります。そのようなことから、今後とも一般家庭ごみにつきましては、さらなる5種14分別の周知徹底を図って、ごみの減量に努めていきたいというふうに考えておりますし、また事業系のごみにつきましても、資源物の分別の徹底を指導していくというふうに考えております。


 次に、炉の方向性でありますけれども、先ほどもご答弁させていただきましたように、竣工から15年が経過しております。その間、炉を少しでも長く使用するようにということで、資源の有効活用も含めて、この5種14分別等を行っております。これにつきましては、炉の負担を軽減するということで、少しでも延命化をしたいというふうに考えております。


 そのほか、その方向性でありますけれども、現在、他自治体のごみ焼却処理施設の修繕状況を見ますと、どうしてもこのような財政状況でありますので、新規に建てかえるというのではなく、やはり大規模改修でのごみ処理施設の延命化を図る工事が主になってきているというようなところでございます。


 鹿沼市においても、新規で現在の焼却施設を建てかえますと、60数億円かかってまいります。これを延命化のための大規模工事ですと、約28億円ということで、大分差があります。ただ、そう申しましても、かなりの経費を必要としますので、十分今後のごみの減量、ごみの量等の推計をはかりながら、今後建てかえか、もしくは延命の大規模改修かを十分検討してまいりたいと、そのときには議員の皆様、また市民の皆様のご意見等を伺いながら、計画書を作成してまいりたいというふうに考えております。


 以上で再質問における答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 瓦井伸一君。


○1番(瓦井伸一君) 最後に要望として、本当にこの行政で、やはり上下水道、インフラですね。また、ごみにおいては、私たちの生活する部分で、やはり行政の方がしっかりと導いてくれなければ、生活は大変、様式は大変なのかと思います。


 また、その中で、この建てかえにおいて、68億なにがしでしたっけ、修繕で二十何億なにがし、今お話がありましたが、それだけ巨額な費用がかかるということでございますから、行政と地域住民、そして議会等が常に話し合って、いい方向づけを向けられたらと思っております。


 本当に、いろいろな質問をさせていただきまして、執行部の方のわかりやすいご答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。


 以上をもって、私の質問は終わらせていただきます。


 本日は大変ありがとうございます。


○議長(飯塚正人君) 引き続き発言を許します。


 11番、鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 議案質疑及び一般質問を行います。


 議案第1号 平成22年度鹿沼市一般会計予算歳入について。


 1款市税1項市民税1目個人44億9,703万8,000円。2目法人10億6,773万5,000円について。


 1款市税2項固定資産税70億406万7,000円について。


 1款市税7項都市計画税8億3,037万円について。


 6款地方消費税交付金9億6,000万円について伺います。


○議長(飯塚正人君) 当局の答弁を求めます。


 財務部長、出張君。


○財務部長(出張千史君) 議案第1号 平成22年度鹿沼市一般会計予算歳入についての質疑にお答えします。


 まず、1款市税1項市民税1目個人市民税及び2目法人市民税についてでありますが、個人市民税につきましては、前年の所得を課税標準としているため、この所得額を前年度比8.4%の減と見込んで、調定額を51億4,484万円とし、現年度徴収率を95.9%と見込んで、積算したもので、予算額を前年度比6.6%、3億1,816万2,000円減の44億9,703万8,000円と計上しました。


 法人市民税につきましては、企業収益悪化の影響から、法人均等割額を前年度比0.7%減、法人税割額を前年度比35.2%の減をそれぞれ見込んで、調定額を11億634万5,000円とし、現年度の徴収率を99.0%と見込んで積算したもので、予算額を前年度比25.6%、3億6,411万1,000円減の10億6,773万5,000円を計上しました。


 次に、1款市税2項固定資産税につきましては、固定資産税と国有地、県有地等にかかわる、国・県等からの交付金であります。1目固定資産税の土地の調定額につきましては、前年度比0.51%の増、家屋の調定額につきましては、前年度比0.22%の増、償却資産の調定額につきましては、企業の設備投資の落ち込みから、前年度比1.11%の減を見込み、調定額合計を79億9,878万8,000円としました。この調定額に対し、現年度の徴収率96.0%を見込んで積算し、予算額を前年度比0.7%、4,927万6,000円増の69億8,856万7,000円を計上しました。


 次に、1款市税7項都市計画税についてでありますが、都市計画税は、市街化区域内の土地・家屋に課税されるため、土地の調定額につきましては、前年度比0.23%の減、家屋の調定額につきましては、前年度比2.7%の増を見込み、調定額合計を、前年度比1.07%増の9億6,735万円としました。これに、現年度の徴収率96.0%を見込んで積算し、予算額を前年度比2.1%、1,701万4,000円増の8億3,037万円を計上したものであります。


 次に、地方消費税交付金についてお答えします。


 県内消費動向は、大型小売店舗の販売額が、前年比マイナス3.6%で、28か月連続して減少しており、消費者物価指数におきましても、前年比マイナス1.8%で、8か月連続して下落している状況でありますが、乗用車販売でのエコカー減税や家電販売でのエコポイントの効果が続いていることなどから、平成20年度実績ベースの9億6,000万円を見込み、計上いたしました。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 収入の根幹であり、歳入の36.1%を占める市税8項目のうち、3つの項目について質疑しました。


 再質疑いたします。


 1世帯当たり18万円ほど負担しています市民税は、厳しい経済状況にあって、後年度においても、回復することは予想しにくいと思われますが、当局はどう見通しを立てているのか伺います。


 1世帯当たり20万円くらいの負担をしています固定資産税について、デフレ状況の中、所得がふえず、雇用状況のさらなる悪化と先行き不安が一層増す中で、平成19年度より、前年の4倍もの不動産の差し押さえ額が示すように、固定資産税の賦課に対する重税感が市民に高まっています。当局は、どのような判断をお持ちか伺います。


 1世帯当たり2万3,000円ほど負担しています都市計画税は区域が指定されています。税収不足の中、課税区域の拡大を検討しておられるのか伺います。


 消費税交付金について再質疑します。


 平成22年度一般会計性質別財源内訳によりますと、扶助費が前年予算に比べ、14億8,500万円あまりの増の69億4,300万円となっています。国県事業費が多く占め、市の単独事業費は少ないと思いますが、税収の落ち込みが懸念される中、地方消費税分を含む消費税の改定は必要であろうと思います。鹿沼市の財政を担う財務部長は、どのような考えを持っているのか伺います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 財務部長、出張君。


○財務部長(出張千史君) 再質疑にお答えします。


 まず、市民税についてでありますが、個人市民税におきましては、総所得に占める給与の割合、給与所得者の割合が86.強の比率を占めております。その給与の増減が税収に影響いたします。ご案内のように、大変不況の中、給与所得はボーナスのカットや賃金カットが出ておりますので、給与所得の増額者は難しいというふうに判断しております。


 また、法人市民税におきましても、市内の企業は依然として厳しい状況にあります。企業の業績回復はまだまだ先になると思います。このようなことから、市民税につきましては、個人・法人とも現状のまま増収は見込めないと、当分の間見込めないというふうに考えております。


 次に、固定資産税の関係でございますが、固定資産税は、言わば地方自治体にとりまして、安定財源の重要な位置を占めております。固定資産税が持つ、所有に対することに対しましての課税につきましては、21年度、3年ごとの評価替を行いまして、22年度、23年度は21年度ベースの価格をそのまま据え置くということになっております。


 また、土地につきましては、3年に一度の基準年度だけでなくても、土地の下落にあわせて、22年度には下方修正をしていきたいというふうに考えております。


 また、家屋につきましても、新築住宅等の減税措置、あるいは、今始まりました省エネ、エコ住宅等、バリアフリー等の住宅の特例の施策ですね、それらのものが影響してくると思いますので、相対的には、軽減、あるいは現状維持ということになっていくかと思っております。


 次に、都市計画税でございますが、都市計画税につきましては、土地改良法などで区画整理事業などが実施する費用に充てる目的税でございます。


 市街地の中の土地・家屋に課税されておりますが、税収不足を補うための税として、課税区域の拡大については検討しておりません。


 次に、消費税の交付金についてのご質問でございますが、報道機関等によれば、現在の内閣の中で菅財務大臣のほうは2月に入りまして、「所得税、法人税、あるいは消費税等々、全税制のあり方についての議論を始めたい。」と言っておりますが、鳩山首相のほうに関しましては、「議論は結構だけれども、本当に改正する場合には、国民の皆さんの判断をもらうことが必要だ。」ということで、次期衆議院選挙までは消費税を据え置くとの見解ではないかというふうに思っております。そのようなことから、一地方自治体での見方といたしましては、税制改正の議論が開始された段階でありますので、消費税率についての見解はなかなか不明でございます。我々といたしますと、地方消費税の交付金が増額することを期待しておりますので、十分その辺の議論の推移を見守っていきたいと考えております。


 以上で再質疑の答弁といたします。


○議長(飯塚正人君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 議案第1号 平成22年度鹿沼市一般会計予算における合併支援措置について。


 平成18年に旧粟野町を編入したことで得られている合併支援措置について伺います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 財務部長、出張君。


○財務部長(出張千史君) 議案第1号 平成22年度鹿沼市一般会計予算における合併支援措置についての質疑にお答えします。


 まず、普通交付税による合併算定替の特例措置分として、5億7,800万円、合併直後の臨時的経費に対する措置として、1億2,412万4,000円を見込み、計上いたしました。


 次に、合併特例債につきましては、21億8,790万円の発行額を見込むとともに、平成21年度までの発行額に対する公債費参入額として、3億7,158万6,000円を見込み、計上いたしました。


 また、国の合併市町村補助金につきましては、1,000万円を計上し、小学校施設整備事業費に充当いたしました。


 平成22年度におきましても、合併支援措置として、普通交付税や国庫補助金、合併特例債などの合併支援措置の適切な予算化に努め、引き続き有効活用を図ってまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 合併支援措置について再質疑します。


 平成22年度一般会計市債は、38億2,390万円と予定しております。そのうち、中心市街地を整備する事業、養護老人ホーム千寿荘改築事業、道路の整備改良事業、新鹿沼駅区画整理事業、富士山公園の整備、消防施設の整備事業、中央小学校の整備事業、小学校中学校の耐震化事業など、普通建設事業に伴う市債22億2,590万円は、ほとんどが旧粟野町を併合することで手に入れました合併特例債で賄われております。


 普通交付税の算定特例、合併直後の臨時的経費、合併国庫補助金、かぬま・あわの振興基金など、18年に旧粟野町を編入合併させたことが、この不景気な状況の中で、税収不足が顕著な鹿沼市の財政運営に、大変な救いとなっていると思いますが、当局の判断を仰ぎたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 財務部長、出張君。


○財務部長(出張千史君) 再質疑にお答えします。


 合併支援措置は、合併直後の臨時的な経費や合併後の新市の一体化及び新市まちづくりに対する支援制度であります。


 これまで国庫補助金や合併特例債を活用し、地域情報化推進のための光ケーブルなどの整備を初め、コミュニティセンター、市道、消防、あるいは学校整備など、旧粟野町との新しいまちづくりのために多くの事業を展開してまいりました。


 今、議員がおっしゃるように、市税の減収等々、厳しい財源確保の状況に至っておりますが、事業の推進に当たっては、合併支援制度の活用は不可欠と考えております。


 今後におきましても、新市発展に向かっては、可能な限りこの制度を有効活用し、総合計画、あるいはKANUMA新・まちづくり実行プラン、そういうものの実施に向けて取り組んでいきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) それにしましても、旧粟野町に直接かかわる合併特例債適用事業が、22年度ではほとんどありません。合併して寂れてしまう。今年度5回目の予算編成になりますが、少々焦る気持ちがあります。合併時に約束した常備消防署粟野分署改築等の事業の履行はもちろんのこと、後で質問しますが、保育園整備計画において、粟野保育園拠点化に伴う通園バス導入などで、県道より保育園に入る市道入り口の拡幅改良など、対応しなくてはならないいくつかの事業の発生が見込まれますし、粟野第一小学校改築に際して、校庭拡張を図る隣接地の購入等を合併特例債対象事業として検討していただきたいと思っておりますが、新年度の予算措置に、後年度の予算措置に大いにご期待申し上げ、次の質問に入ります。


 平成22年度 鹿沼市一般会計予算給与費明細書、共済費について、長等3人の共済費860万3,000円。議員27人の共済費2,245万4,000円。その他特別職1,835人の共済費250万5,000円。一般職894人の共済費10億9,891万6,000円について伺います。


 一般職の年収状況について。200万円以上の構成比何%。300万円以上の構成比何%。400万円以上の構成比何%。500万円以上の構成比何%。600万円以上の構成比何%。700万円以上の構成比何%。800万円以上の構成比何%。900万円以上の構成比何%かお伺いします。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 議案第1号 平成22年度鹿沼市一般会計予算給与費明細書についての質疑にお答えします。


 まず、共済費についてでありますが、市長等及び一般職の共済費につきましては、栃木県市町村職員共済組合負担金及び鹿沼市職員互助会交付金、地方公務員災害補償基金負担金であります。


 市長等の共済費863万3,000円のうち、共済組合負担金が842万4,000円で、その内訳は短期分183万1,000円、長期分481万7,000円、その他177万6,000円であります。


 また、職員互助会交付金が16万2,000円、公務災害負担金が4万7,000円であります。


 一般職の共済費10億9,891万6,000円につきましては、共済組合負担金が10億7,350万3,000円で、その内訳は、短期分が2億6,047万8,000円、長期分4億8,396万5,000円、その他3億2,906万円であります。


 また、職員互助会交付金が1,785万9,000円、公務災害負担金が755万4,000円でございます。


 議員27名の共済費2,245万4,000円につきましては、市議会議員共済会への議員年金給付費負担金であります。


 なお、その他特別職の共済費250万5,000円につきましては、消防団員835人の福祉共済制度掛金でございます。


 次に、一般職の年収状況についてでありますが、年収区分ごとの構成比につきましては、200万円以上300万円未満が0.23%、300万円以上400万円未満が7.67%、400万円以上500万円未満が11.46%、500万円以上600万円未満が19.47%、600万円以上700万円未満が18.1%、700万円以上800万円未満が24.86%、800万円以上900万円未満が16.84%、900万円以上が1.37%であります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 長等の共済費について再質疑します。


 議案第35号において、市長の給料月額の10%、副市長の給料月額の7%、教育長の給料月額の5%の減額が提案されています。市の財政状況を考慮した適切な提案と、高く評価しております。長等の共済費は、この減額に応じた経費の負担額なのか伺っておきます。


 議員の27人の共済費について伺います。


 私は、議員報酬から毎月6万7,200円と期末手当支給時に応分の共済掛金を強制的に支払っております。市の負担金2,245万4,000円に対し、議員27人の負担金は、年間どのくらいか説明してください。


 共済費の共済年金について伺います。


 現行の公的年金制度は、自営業者らが対象の国民年金が基礎年金で、厚生・共済両年金には、所得に比例した保険料で、支給額を上乗せする2階部分があり、共済年金は、さらに3階部分として、職域加算部分を積み立てておりますが、市の経費として、計上しています一般職894人の共済費10億9,891万6,000円に、職域加算部分も含まれていると理解してよろしいでしょうか伺います。


 共済費について、もう1点再質疑します。


 協会健保、健康保険料率が22年3月より、健康保険料現行の8.18%から9.32%へ、介護保険料率が現行の1.19%から1.50%へ大幅な引き上げが行われます。


 共済費の短期給付に係る掛金率も変わりますか、お尋ねします。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 共済費の再質疑にお答えいたします。


 まず、第1点目の市長等の共済費の算定基礎だと思いますが、共済費の算定につきましては、減額後の額が算定基礎となっております。したがいまして、この算定につきましては、長等の共済費は減額となっております。


 それから、2点目の27名の共済費の件ですが、議員の報酬の共済費につきましては、議員の場合、個人の掛金ですが、月額報酬の16%が掛金の率になります。


 それと、市の負担は16.5%になっております。この市の負担に対する議員の掛金ですが、これにつきましては、ちょっと計算をいたしますので、ちょっとお待ちください。


 それから、3点目につきましては、公的年金制度の職域の加算分の質問だと思います。制度的には議員の説明のとおりでありまして、共済費は市と個人がそれぞれ2分の1ずつ折半して負担しております。ですから、この職域加算分も含まれることになります。


 それから、4点目の保険料の引き上げの件ですが、協会健保の健保保険料も大幅な値上げがされたということで、これも厳しい財政状況だと聞いております。


 市町村の職員共済組合のほうもやはり同じで、大変財政的には厳しいという状況になっております。


 この短期の掛金率でございますが、これについても上がるという情報はきております。それで、ちょっとこれは確認をいたしますので、ちょっとお時間いただきたいと思いますが、この通知によりますと、掛金については、短期分については、1000分の45.2から1000分の48.95に上がります。それから、特別職につきましては、1000分の36.16から1000分の39.16というふうに、やはり3ポイント以上上がるという通知がきております。


 それと、先ほどの議員の掛金の額でございますが、約2,177万円程度になります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 昼食のため、休憩といたします。


 再開は午後1時といたします。


 ( 零時01分 )


○議長(飯塚正人君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 1時00分)


 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 平成22年度鹿沼市一般会計予算歳出について伺います。


 2款総務費1項1目のうち、行政改革推進費105万6,000円について。


 2款総務費1項2目のうち、総合計画推進事業費414万円について。


 2款総務費2項2目賦課徴収費2億3,780万8,000円について。


 6款農林水産業費1項3目のうち、農作物活性化推進事業費1,113万2,000円について。


 2項1目のうち、地域林業推進対策事業費2億1,735万3,000円について。


 7款商工費1項3目金融対策費26億9,360万6,000円について。


 7款商工費1項5目のうち、観光施設整備事業費4,097万8,000円について。


 8款土木費2項4目道路新設改良費2億9,286万2,000円について伺います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 財務部長、出張君。


○財務部長(出張千史君) 議案第1号 平成22年度鹿沼市一般会計予算歳出についての質疑のうち、2款総務費1項総務管理費1目一般管理費のうち、行政改革推進費105万6,000円についてお答えします。


 本事業の予算内容でありますが、23年度に指定管理者制度を導入予定の施設における指定管理者の選定費用として、5万6,000円を計上したほか、事業仕分けにかかわる経費といたしまして、業務委託料90万円、協力者謝礼10万円を計上したものであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 次に、2款総務費1項総務管理費2目総合企画費のうち、総合計画推進事業費414万円についてお答えします。


 本予算は、現在推進中の第5次鹿沼市総合計画KANUMA“ステップ・アップ”ビジョンのファーストステージが、平成23年度で終了となるため、新たにその後の計画を策定するための予算を主に計上いたしました。


 具体的には、人口フレーム調査委託費として194万5,000円、市民アンケート分析調査委託として199万7,000円、このほか、総合計画の進行管理のための政策評価委員会の委員謝礼として19万8,000円であります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 財務部長、出張君。


○財務部長(出張千史君) 次に、2款総務費2項徴税費2目賦課徴収費2億3,780万8,000円についてお答えします。


 賦課徴収費は、市税の賦課徴収に要する費用であります。主な経費といたしましては、賦課事務費として、市税賦課計算に関する電算委託料3,189万5,000円。平成23年1月からの国税庁とのデータ連携に伴う既存システムの改修費等1,462万5,000円。平成24年度の固定資産税固定資産評価替に伴う賦課資料作成のための航空写真撮影や標準地鑑定業務委託料6,000万円、法人市民税等の過誤納還付金5,000万円等であります。


 徴収事務費としましては、非常勤職員2名の徴収嘱託員賃金602万4,000円や納付管理及び徴収に関する電算委託料923万4,000円等であります。


 また、納税奨励費として、口座振替納付による銀行等への手数料115万6,000円等を計上したものであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 次に、6款1項3目農業振興費の農産物活性化推進事業費1,113万2,000円についてお答えします。


 この事業費は、今年度までのライスプラン推進事業費を、農産物の幅広い振興を図るための事業とするために、事業名を変更いたしました。


 内容は、営農集団等への共同利用設備補助が約700万円。ラジコンヘリによる共同農薬散布事業補助が約160万円。電気柵等設備補助など、有害鳥獣被害防止対策費が約150万円。新規作物の調査研究費30万円などが主なものであります。


 次に、6款2項1目林業振興費の地域林業推進対策事業費2億1,735万3,000円でありますが、内容は、計画的な間伐などを推進するための森林整備地域活動交付金が約1,800万円。緑の少年団育成や樹木病害虫防除など、緑化推進事業費が約250万円。元気な森づくり県民税活用事業として行う、里山林整備事業などが約800万円。有害鳥獣捕獲報償金など、野生鳥獣対策費が約400万円。国庫補助事業による木材加工施設及び高性能林業機械の導入補助約1億8,000万円などが主なものであります。


 次に、7款1項3目金融対策費26億9,360万円でありますが、主な内容は、市内中小企業のための制度融資の預託金が26億5,000万円で、うち新規貸付分は11億800万円。残債分が15億4,200万円であります。また、利子補給補助金として4,200万円を計上しております。


 次に、7款1項5目観光開発費の観光施設整備事業費4,097万8,000円でありますが、まず施設の維持管理費として、屋台のまち中央公園の管理委託料1,217万9,000円。粟野城山公園の管理委託料400万円。そのほか、県立自然公園内の観光施設等の維持管理費などを計上しております。


 また、県のわがまち自慢推進事業を導入して進めている観光案内サインの整備や観光ルート設定等を行う観光案内ネットワークづくりの事業費として、2,000万円を計上しております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 都市建設部長、檜山君。


○都市建設部長(檜山晴一君) 次に、8款土木費2項道路橋りょう費4目道路新設改良費2億9,286万2,000円についてお答えいたします。


 本予算は、広域・一般道路新設改良事業として、交通安全の確保と交通渋滞の緩和を図るとともに、地域間を結ぶ広域道路整備、市民生活のための生活道路整備を図ることを目的とした事業費です。


 事業計画路線としては、広域道路整備の清洲地区から南摩地区を結ぶ清南橋を含んだ市道0005号線、久野地内の市道0103号線及び北赤塚町から藤江町を結ぶ新田橋を含んだ市道0333号線など8路線。一般道路では、武子から古賀志町を結ぶ八千代橋を含む市道1007号線を初めとする5路線の計13路線の計画があり、これらの路線のほかに、南摩ダム関連路線3路線の経費が含まれております。


 主な費用内訳は、調査・測量・設計のための委託費7,800万円。工事請負費1億1,546万円。土地購入費3,761万5,000円。橋梁工事の負担金3,600万円。物件移転等補償金2,340万円を計上しております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 再質疑を行います。


 行政改革推進費105万6,000円の大方は、事業仕分け費であるということですが、事業仕分けの実施時期、839あると言われています事務事業のうち、どんな事業をどのような基準で仕分けの対象として選ぶのか。仕分け人は何人くらいでどのような方が仕分け人となるか伺います。


 また、79の基本施策項目の政策シートを確認し、昨年10月に意見を答申しました政策評価委員会の役割は、今後どうなるのか伺います。


 2点目、総合計画推進事業費に195万円ほどの人口フレーム調査費があると答弁いただきましたが、今回鹿沼市次世代育成支援対策後期行動計画が策定されましたが、その中に将来人口の推計がなされていると思いますが、人口フレーム調査を再びやり直すのかどうか伺います。


 賦課徴収費の中に、21年度までありました前納報奨金制度が廃止となっております。その廃止理由と前年度までの交付状況の推移をお知らせください。また、廃止による納税への影響について伺います。


 4点目、農業振興費林業費のうち、有害鳥獣対策費がありますが、去る2月21日に、粟野城山公園のツツジのイノシシ被害による土の埋め戻し作業がありました。多くの市民の皆様と市外の方の参加がありました。市の職員の皆様も大変お骨折りくださいました。参加した皆さん、いい汗をかきました。おいしいぼたん汁もいただきました。ありがとうございました。


 再質疑でありますが、この予算で、今後城山公園に、例えば電気柵などのイノシシ対策ができないかどうかということです。議会開会日当日、参考資料として提出されました鹿沼市観光振興計画において、城山公園は地域住民との協働により樹木等を守りながら、ツツジの里のイメージを発信する公園として、名所化を図るとなっていますが、ほかの対策費があれば答弁を願います。


 金融対策費について再質疑します。


 22年度予算においては、投資的経費が前年度に比べ、12億円程度減りますから、土建・建設業者を初め、市内の小規模事業者・中小企業者にとって、この不況の中で、さらに厳しい年になるのではないかと心配しております。市民の雇用を守り、安定した市民の生活の下支えになる平成22年度において、十分な鹿沼市の金融対策費なのかどうか伺います。


 道路新設改良費について再質疑します。


 清南橋、市道0005号線、合併すれば、明日が日にでも鹿沼市と旧粟野町をまたぐ新しい橋ができるがごとく、合併効果を喧伝する一大事業として叫ばれておりました。希望あふれる橋でございます。合併し、5回目の予算編成時期になって、いまだに狭い旧態依然の橋脚であります。事業の遅れている理由、事業の推進状況を伺います。


 久野地区の0103号線について、地権者の同意は得られているか等、事業の進み具合をお聞かせください。


 以上、歳出についての再質疑とします。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 財務部長、出張君。


○財務部長(出張千史君) 再質疑にお答えします。


 まず、行政改革推進費のご質問でありますが、事業仕分けの実施時期につきましては、新年度予算が執行の段階になります4月から順次その作業に入っていきたいと思っております。時期といたしますと、23年度予算の編成に生かすものですから、夏ごろまでには実施したいと考えております。


 また、どのような事業かということでありますが、これらの事業のピックアップにつきましても、事務事業のそれぞれの評価を再点検することから、時間がかかりますが、おおよそ2日間でやろうという段階では80事業程度に対象を絞り込んでいきたいと、一応想定しております。


 また、仕分け人の関係でございますが、構想日本に委託していきたいと考えておりますが、それらの中の仕分け人さんと、また、市長はかねてから申し上げているように、市民の意見も聞きたいということでありますので、市民の方にも仕分け人としてご参加いただきたいと考えております。


 これらのことから、先ほどご質問がありました政策評価委員会の委員の皆さん方に関しましても、この市民参加の中で入っていっていただければと考えております。


 事業仕分けについては以上でございます。


 答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 再質疑の2点目の人口フレームの調査関係についての再質疑にお答えいたします。


 次世代の育成の計画のほうの将来人口については、先行して出ております。これにつきましては、人口の調査の手法、いろんな基準とか方法がございますけれども、それは定められている一定の法則に従って、出されているというふうに、一応聞いております。


 総合計画のほうの全体的全体的な人口フレームにつきましては、これはまた、全体的ないろんな手法で、また計算調査をしていくわけですが、次世代のほうの数字とそれから私どものほうで出す総合計画の数字の誤差、あるいは整合性、これを最終的には、やっぱりとっていかなければならないだろうと思っています。


 ですから、現時点では多少のずれがあるかとは思いますけれども、総合計画のほうの人口フレーム調査はこれからでございますので、22年、そういった基準に従って調査をして、最終的な調整を図っていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 財務部長、出張君。


○財務部長(出張千史君) 2目賦課徴収費の再質疑にお答えいたします。


 前納報奨金に関しまして、廃止理由でございますが、1つには前納ができる方が限られているという点でございます。ある意味では、納税のほうに余裕がある方ということ等あるかと思います。


 また、特別徴収によりまして、給与所得者は対象外となってしまいます。そういう意味では、偏りがあるのではないかと。昨年から、個人住民税も特徴ができるようになりました。前納報奨金の対象者である市民税あるいは固定資産税の納税者の中から、年金棒引きによる納税の方はできないと、対象外ということで、この点が大きな理由でございます。


 また、前納報奨金の過去の交付状況でございますが、19年度4,840万円、20年度4,947万円、21年度4,618万円と、約4,500万円から5,000万円の間というのが例年の報奨金の交付額になっております。


 この報奨金制度を廃止することの影響についてでございますが、ちょっと古いデータになりますけれども、平成15年に全国の203市の実施状況を調べております。この中では、廃止に伴っての影響といいますか、いわゆる税収が落ちるのではないかというような危惧に対しては、その影響はなかったというふうな結果が出ております。


 また、それらのものに対しまして、県内でも廃止をしている市町がありました。18年度日光市、あるいは16年度の栃木市。聞き取りの中では廃止による影響は出ていないというような回答がございました。


 また、これらの前納報奨制度がなくなることによっての資金繰りでございますが、それらについても、約二、三割の方が口座振替で期別のほうに移るだろうと、あとの大体7割ぐらいの方は、そのまま前納でやっていただけるような傾向が出ておりますので、市への影響、財政上の影響はそれほど出ないというふうに考えております。


 以上で答弁といたします。


○議長(飯塚正人君) 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 再質疑にお答えいたします。


 まず林業振興費の中で、野生鳥獣対策事業、さらにその中で城山公園の対策ということでございますが、先日の城山公園の穴埋めボランティアにつきましては、議員さん方にもご参加をいただきまして、大変ありがとうございました。地元の自治会・商工会初め、多くの団体、そして市外からもボランティアの方に来ていただきました。大変ありがとうございました。


 城山公園の管理につきましては、このイノシシ対策も含めまして、観光施設の維持管理費の中で、必要に応じて対応していく考えでございます。市の観光施設の維持管理費という視点で、それらの対策をしていくということで考えております。


 また、粟野地域のシンボルであり、鹿沼市の重要な観光施設である城山公園でございます。この公園につきましては、粟野町時代から地元学校生徒の皆さん、そして地元企業の皆さん、そして地域の皆さんが清掃活動などのボランティアもやっていただいております。地域の皆さんとの協働で、この重要な観光施設を守っていきたいというふうに、今後も考えております。


 イノシシ対策、先日のような穴埋めボランティア等については、できれば、穴を掘られないような対策をしたいということでございますが、わなの設置など、それらの対策も平行して進めていきたいと思いますが、もしこのような状態になったときには、また皆さんと一緒にやっていかなければならないと思いますが、観光施設の維持管理という視点で、予算的には進めてまいりたいと考えています。


 次に、金融対策費の今年度の、22年度の予算が十分かということでございますが、今年度新たに融資ができる額は、先ほど申し上げましたように、11億800万円。昨年度は、補正、12月補正を含めまして12億5,000万円ほどでございました。一昨年も、やはり補正を含めて、約10億円でございました。今年度につきましては、これまでの補正を含めた額に近い額を、当初予算に盛り込んでいるわけでございますけれども、今後の状況に応じて、金融機関の皆さんと協議をしながら、これについては対応を年度内でもしていくことがあるかもしれません。現時点では、昨年度の当初の新規融資額よりも、増額した予算を組ませていただいております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 都市建設部長、檜山君。


○都市建設部長(檜山晴一君) 再質疑にお答えいたします。


 市道0005号線、清南橋の事業の進捗状況についてが1点目だったと思います。


 清南橋につきましては、18年度に関係機関等とのルート協議を行いまして、平成19年、20年に橋梁と道路の設計委託を行いまして、河川協議を初め、関係機関との整備に向けた協議を行ってまいったところでございます。


 21年度につきまして、地元との合意形成を図るための協議を開催いたしまして、現在、用地測量に入っている状況でございます。22年度は、さらにその成果をもとに、用地の取得及び物件補償に着手していきたいと考えております。


 次に、市道0103号線についての現在の協議状況というような内容だったと思いますが、この路線、今現在、第3期工期として、古里機材から主要地方道栃木粟野線までの約2,000メートルについて、地元と協議調整を図り、合意形成を進めているところでございます。平成22年度は、今後とも地元との合意形成を図り、用地調査に着手していきたいと考えております。


 以上で再質疑の答弁といたします。


○議長(飯塚正人君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) よろしくお願いいたしまして、議案第4号 平成22年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計予算についてお尋ねします。


 2款簡易水道建設費1項1目簡易水道建設費のうち簡易水道建設事業費6,937万7,000円について伺います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 水道部長、青木君。


○水道部長(青木俊夫君) 議案第4号 平成22年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計予算についての質疑の2款簡易水道建設費1項1目簡易水道建設費のうち簡易水道建設事業費6,937万7,000円についてお答えします。


 簡易水道建設事業費の主な支出は、工事請負費であります。


 まず、施設整備工事費として、清洲第1浄水場の制御ケーブル埋設工事、延長500メートル、280万円を予定しております。


 次に、道路舗装工事費として、深程で延長1,500メートル、1,800万円を予定しております。


 また、布設・埋設工事費のうち、配水管改良工事として、口粟野、北半田、深程、永野などで8件、延長1,225メートル、3,620万円を、配水管布設工事として引田などで2件、延長510メートル、1,180万円を予定しております。これらの工事請負費の合計は、6,880万円であります。その他としまして、旅費・需用費・負担金で、計57万7,000円であります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 議案第13号 平成21年度鹿沼市一般会計補正予算(第5号)について伺います。


 6款農林水産業費1項農業費3目のうち花木センター施設事業費3,000万円について。


 7款商工費1項5目観光開発費補正額900万円について伺います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 議案第13号 平成21年度鹿沼市一般会計補正予算(第5号)についての質疑にお答えいたします。


 まず、6款1項3目農業振興費の花木センター施設整備事業費3,000万円でありますが、花木センター改善計画案の中で、特に売り上げを図るために必要な施設の改修を優先的に進めることにしておりますが、今回の国の第2次補正予算による地域活性化きめ細かな臨時交付金活用事業、これを導入し、販売ゾーンの展示棚や排水路などの緊急に必要な改修費を計上いたしました。


 なお、予算は22年度に繰り越し、新年度の早い時期に施工する予定でございます。


 次に、7款1項5目観光開発費の900万円でありますが、前日光つつじの湯交流館の中で、特に緊急に必要な改修工事を、花木センターと同様に、国の第2次補正予算による臨時交付金活用事業を導入して行うものであります。


 具体的には、露天風呂において利用者に不快感を与えている状況を解消するための設計費及び工事費であります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 再質疑いたします。


 観光開発費補正額900万円は、つつじの湯の改善事業だという説明がございましたが、事業の詳しい内容と事業の完成予定月についてお答え願いたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 再質疑にお答えいたします。


 観光開発費補正額900万円のつつじの湯の改修工事費の内容ということでございます。


 先ほど申し上げましたように、特に露天風呂において、利用者の方から不快感があるというようなご指摘のある部分でございます。露天風呂にこの状況を解消するために、供給する湯量をふやし、そして、さらにオーバーフローする湯量もふやす。基本的にはその工事でございます。


 また、具体的な内容はこれから設計の中で検討していくことになりますけれども、温泉のお湯を導入するための管の増設、それから、途中で加温、熱を与える機械室がございます。その設備の改修。そして、露天風呂のオーバーフローさせるための改修。この手法等について、これから設計等の中で検討し、進めてまいる内容でございます。


 時期につきましては、この補正予算でいただきまして、22年度に繰り越し、早急に、新年度早々に着工し、できれば夏前にやりたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 一般質問を行います。


 鹿沼市パブリック・コメント制度について伺います。


 1点目、鹿沼市パブリック・コメント制度の概要について。


 2点目、平成17年4月以降の実施状況について。


 3点目、今後パブリック・コメントの実施を予定している計画等について。


 4点目、一人でも多くの市民に意見を寄せていただくための方策について伺います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 副市長、福田君。


○副市長(福田康行君) 鹿沼市パブリック・コメント制度についての質問にお答えします。


 まず、パブリック・コメント制度の概要でありますが、この制度は市の政策形成過程における公正の確保と透明性の向上を図り、市民とともにつくる市政実現と市民参画による開かれた市政を推進するためのものであります。


 平成17年4月1日に、鹿沼市パブリック・コメント実施要綱を定めまして、以来、市が策定する計画案等を市民に公表し、その内容について意見を求め、策定する計画等に反映させる制度として実施しているものであります。


 次に、平成17年4月以降の実施状況についてでありますが、制度施行以来、計画案等のパブリック・コメントの実施回数は27回行われ、延べ57名から90件の意見が寄せられ、計画等に反映しております。


 今年度は、ことし2月末までに、鹿沼市保育園整備計画(案)等4件の計画案について、パブリック・コメントを実施をいたしました。11名から15件の意見が寄せられ、意見内容を参考に計画の策定をしたところであります。


 次に、今後の実施を予定している計画等についてでありますが、平成22年度に鹿沼市多文化共生推進計画など4件、平成23年度には自治基本条例や鹿沼市教育ビジョンなど9件の計画策定等が新規策定または計画見直しにより、パブリック・コメントを実施し、広く意見を求める予定であります。


 次に、一人でも多くの市民に意見を寄せていただくための方策についてでありますが、現在の実施方法につきましては、まず市の広報紙や市ホームページで計画案等の公表を周知いたします。その後、ホームページを初め、担当課や各コミュニティセンターの窓口などで計画案を公開し、閲覧いただいておりますが、ご意見はやや少ない状況であります。


 今後におきましては、より多くの市民の皆さんに閲覧をいただくため、パブリック・コメント実施の際に鹿沼ケーブルテレビや各コミュニティセンターだよりなどを活用し、市民の周知強化を図るなど、より多くのご意見が得られるよう創意工夫に努めてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) パブリック・コメント制度について再質問します。


 平成17年より27件のパブリック・コメントを実施しているという答弁をいただきました。


 1点目は、パブリック・コメントの募集期間です。例えば、都市計画マスタープラン地域別構想素案は20日間、鹿沼市次世代育成支援対策後期行動計画案については17日間、鹿沼市保育園整備計画案については19日間、都市計画マスタープラン全体構想素案については19日間となっています。市民に意見を求める期間として適切かどうか伺います。


 2点目、公表は市のホームページへの掲載、実施期間の担当課における閲覧、コミュニティセンター市政情報コーナーにおける閲覧等により行われていますが、パブリック・コメントを求めている計画等を目立つように置いておく工夫が必要なのではないかと思いますが、お答え願います。


 3点目、市のホームページを開いて、パソコンで画面を見ていますと、私は62歳になりますから、大変目が疲れますし、読解力も紙面で文字を読んで思考するよりもうまく働かず、長く続きません。印刷して印刷物を読むほうが楽です。コミュニティセンター等を訪れる市民でパブリック・コメントに関心を持つ市民がいましたら、計画等の印刷物を差し上げたらいかがでしょうか。家庭での50ページ、100ページ印刷するのはある程度の印刷機が必要です。これが鹿沼市次世代育成支援対策後期行動計画でありますが、かなり分厚いものです。保育園整備計画は50ページほどになります。これを関心ある市民にはお渡ししたらどうかということです。そんなに経費のかかることではないと思いますので、よろしく検討をお願いいたします。


 4点目、パブリック・コメントを市民に求めるに際して、都市計画マスタープランにおいては審議会委員、次世代育成支援対策後期行動計画においては地域協議会委員、保育園整備計画においては策定委員会委員が、それらの計画案の策定に深くかかわっているわけですから、会議において、各委員会がどのような意見を述べられているのか、会議録等を公開して、市民に意見を求めたほうがよりベストであると思います。今回、鹿沼市保育園整備計画案に対する意見募集においては、地区別ヒアリングにおける意見要望等や団体別ヒアリングにおける意見要望等が掲載されていることは、市民に参考になっていると思いますので伺います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 副市長、福田君。


○副市長(福田康行君) それではパブリック・コメントにつきましての再質問4点でございますけれども、お答えを申し上げたいと思います。


 まず、第1点目の期間でございます。パブリック・コメントにつきましては、おおむね30日、1か月程度という規定を設けておるわけでございますけれども、ただいま話が出ましたような都市マスタープラン、それから保育園整備等々につきましては、これらの期間を満たしていないということでございます。17日から19日、あるいは20日ということでございますけれども、これにつきましては、これらの策定の最終の調整をいたします、いわゆる時間的な配慮をいたしまして、年度内にこれらをつくり上げるということから、ただいまご質問のあったような日にちを設けたということでございます。基本的には30日程度設けると、一月程度設けるということでございますので、これから22年度、23年度のパブリック・コメントの際には、そのようなタイムスケジュールを十分図っていきたいというふうに考えております。


 それから、あとは、公開を目立つ場所にということでございますけれども、現在コミュニティセンター、それから市政情報コーナー等々に、これらのパブリック・コメントの閲覧場所というのを設けまして、そこに看板をつくり、それからいす・机等も配置をしてやっておりますけれども、やや目立たないというようなご指摘だと思いますので、これらについては実施をする際に目立つような方法等もこれから工夫をしていきたいというふうに考えております。


 それから、あとは印刷物の配布をしてはどうかということでございます。基本的には、これは閲覧ということが基本でございます。それから、パブリック・コメントの際には、ホームページがダウンロードできるということもございますけれども、ただいま申し上げましたように、16か所でこれらの閲覧をしているということになりますと、10部でも160部つくらなければならないというようなことがございますし、市でやっておりますほかの閲覧、あるいは縦覧というのがございます。これは、皆さんがそれを見ていただく。そして、自分で写しをとってもらう、手書きでとってもらうということが基本でございますので、これらの物との整合性もとれるかどうかというのがございます。


 それともう1つは、パブリック・コメントですから、ホームページはダウンロードができる。これが1つの大きな、ほかの閲覧と違うということでございますので、それらをぜひ活用していただいて、これらの印刷物の配布等については、こちらを活用していただければというふうに考えております。


 それから、最後の中で、協議会・委員会等の会議録の公開ということでございます。これにつきましては、情報公開制度をとっておりまして、そういった委員会・審議会等の会議録というものは情報公開できるというふうになっております。これらについては、今やりました保育園の整備計画では、それらの情報公開をしておりますけれども、これらが基本でございますので、これは十分そういったことに対応できるように、今後していきたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 鹿沼市パブリック・コメント制度については、形の上だけで計画等を市民に公表し、市民から意見を募集しましたということにしないでいただきたいということで、質問いたしました。


 次の質問に移ります。


 鹿沼市次世代育成支援対策後期行動計画について。


 1点目、計画の概要について。


 2点目、17年3月に策定した計画の点検と見直しの結果、後期行動計画の策定にどう反映させたのか伺います。


 3点目、後期行動計画の施策の推進について伺います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、襲田君。


○保健福祉部長(襲田利夫君) 鹿沼市次世代育成支援対策後期行動計画についてお答えします。


 まず、計画の概要についてでありますが、本計画は、次世代育成にかかわる各事業の目標達成のために講ずる内容について、5年間の目標事業量等を具体的に計画化しております。


 計画の目標は、前期行動計画を踏襲し、「子ども達の笑顔があふれるまち」といたしました。


 計画の基本理念は、「子どもの成長や発達を支援」、「親が自信を持って子育てできるよう支援」、「子育てがしやすい地域環境づくりを推進」の3つとし、その基本理念を受け、具体的な施策を展開するための主要テーマとして、「子育て環境づくり」・「親の育成環境づくり」・「地域環境づくり」の3つを掲げました。3つの主要テーマからさらに施策の方向として、「地域における子育ての支援」、「母性並びに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進」、「子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備」、「子育てを支援する生活環境の整備」、」「職業生活と家庭生活との両立の推進」、「要保護児童への対応など、きめ細かな取り組みの推進」の6項目を掲げ、その施策の方向に対して、地域における子育て支援サービスの充実など、19の具体的施策と乳児家庭全戸訪問事業など、101の事業を計画化いたしました。


 次に、17年3月に策定した前期計画の点検と見直しの結果を後期行動計画にどう反映させたかについてでありますが、まず前期行動計画の見直しと点検の視点を、前期の5年間で事業が完結したか、また継続して事業を行っていく必要があるか。さらに、継続する必要がある場合において、現状とそれに対する市民ニーズはどのようになっているかなどの点に注目し、点検を行いました。その点検の結果を受け、前期行動計画に掲載していた事業のうち、78事業を継続、12事業について事業名を変更して継続、5事業を削除し、新たに11事業を追加いたしました。各事業の5年間の目標については、平成20年度に実施した市民ニーズ調査結果を基礎データとして、本計画に反映させております。


 次に、後期行動計画の施策の推進についてでありますが、施策の推進に当たっては、家庭はもとより、行政・企業及び地域社会全体の支援が不可欠であることから、関係機関、団体等との連携を強化し、さらに子育て支援のための推進体制を整備しながら計画を実行してまいります。


 点検・評価は、全庁的な体制のもとで、各年度の目標事業量に対して行い、その結果を、鹿沼市次世代育成支援対策推進協議会に報告して、意見をいただいてまいります。


 さらに、国・県の制度の動向、関係団体やホームページ等を活用した意見の収集に努め、必要に応じて計画内容を修正するなど、柔軟に対応してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 後期行動計画について再質問いたします。


 私は、この中において、人口推計と第3子事業から第1子対策への支援の変更について注目しました。


 まず、この後期行動計画においては、人口の推計がなされています。旧粟野町を編入合併する以前の平成17年3月に策定した鹿沼市次世代育成支援対策行動計画においては、平成21年度の推計人口は9万6,000人です。合併前の数字ですから、平成16年と比較しまして1.75%増加すると推計しています。


 今回の鹿沼市次世代育成支援対策後期行動計画においては、平成21年4月1日現在の総人口は10万3,436人で、5年後の平成26年の総人口を10万961人と推計し、2,500人ほどの減少で、2.4%減少と推計しています。ゼロ歳から5歳の年齢人口は5年間で400人ぐらいの減少、小学生年代の6歳から11歳は同じく5年間で250人くらいの減少と推計しています。後期行動計画は、人口減少を基本とした計画策定になっています。鹿沼市も客観的な人口推計を使うようになったことを、私は評価したいと思います。


 しかし、2007年、平成19年3月、3年前に策定した第5次鹿沼市総合計画の人口推移の見通しにおいては、平成23年の鹿沼市の人口は10万5,250人、平成28年で10万5,300人と推計しております。


 そこで再質問の1点目ですが、議会で議決した鹿沼市の上位計画である基本構想と後期行動計画の推計人口の整合性について、議会規律を維持する立場からどう理解すればよいのか伺っておきます。


 2点目の再質問をします。


 17年に策定した鹿沼市次世代育成支援対策行動計画策定に際しまして行ったアンケートで、多くの市民が理想的な子供の数は3人だと、予定する子供の数は2人と回答しており、この理想と現実の差を生じさせている主な要因は、経済的な理由であったため、3人以上の子育て家庭に対する支援に特に力を注ぐ、出産育児に対する負担感・不安感を緩和することで、多くの市民の理想を現実に近づけていきたいということで、平成18年度から第3子対策事業を実施したと理解しております。今回の後期行動計画においては、第1子からの子育て支援策の充実がうたわれています。第3子対策事業の見直し理由は、昨年10月の政策評価委員会から、子育て支援については第1子からの支援が受けられるよう見直しを進めるべきと答申があったことと、子ども手当ての支給や高校授業料の無償化などの新たな子育て支援策が創出されることなどを踏まえて、見直すこととなったということです。政策評価委員会は、どういう理由で第3子事業から第1子からの支援にする答申を出したのか。市民に納得の得られる詳細な説明を求めます。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、襲田君。


○保健福祉部長(襲田利夫君) 鹿沼市次世代育成支援対策後期行動計画についての再質問にお答えします。


 まず、総合計画で示した推計人口と今回次世代育成支援対策後期行動計画の中の人口推計の差異についてでありますが、本計画での人口推計に当たりましては、国が定めました後期行動計画策定の手引きに基づきまして、策定しております。その中で、人口推計の手法につきましても定められておりまして、コーホート変化率法を用いて、推計することとされております。その結果、本計画の目標年度であります26年度の総人口は10万961人と推計したものでございます。


 なお、第5次鹿沼市総合計画では、人口はふえていくものとして推計しておりますが、これらとの異なった結果、あくまでも本計画では目標事業量を推計するための、国が指定した手法により人口を推計しているというふうにとらえております。


 なお、次期総合計画の中では、当然人口推計について、また担当部局の選定した方法によって人口推計が求められることになろうかと思います。当然、その中では、当市が数多くの施策を展開する中で、事業効果等を見込んだ政策人口等は、現在の推計人口の中で十分評価されて反映されてくるのではないかというふうに思っております。


 この計画の中では、先ほど答弁申し上げました形で推計人口をあらわしておりまして、市の総合計画によって求めました推計人口とは多少の差異がございますが、これから事業を展開していく上には、そう大幅には変わっていない、誤差の範囲の中で受けとめていただければありがたいというふうに思っております。


 いずれにしても、私どもはこの計画の中に盛り込まれました事業1つ1つを鹿沼市の子育て、あるいは人口増、そういうものも含めて事業を展開していくというふうに考えております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 政策評価委員会による諮問答申がございまして、その中で見直しの回答というのは2点ございました。


 第1点については、子育て支援については、第1子からの政策に変えたほうがいいだろうということ。あともう1点は、まちなか歴史博物館の関係でございました。そういうふうなことを、今後の進行管理、実施計画、それから予算編成、こういったものに反映をしていくということで政策評価委員会のほうは答申をいたしました。


 さらに、この最終的に市民への公表がございますので、こういったことも踏まえて、今現在作業を進めているところでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) ただいまの件は再々質問はいたしません。


 次の質問に移ります。


 鹿沼市保育園整備計画について伺います。


 鹿沼市の保育の現状について。


 鹿沼市の保育行政の課題について。


 現状と課題に対応するため、整備計画で示された方針と計画について。


 民間保育園と公立保育園の役割と相違点について。


 整備に伴う財源の確保について。


 通園バスの導入等の具体的な検討策について。


 整備計画を推進するために市民との合意形成が図る方策について。


 幼稚園と保育園の幼保一体化が実現した場合、鹿沼市保育園整備計画の見直しについて伺います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 鹿沼市保育園整備計画についての質問にお答えをいたします。


 まず、本市の保育の現状についてでありますが、市内には公立13、民間9の認可保育園と3つの保育所型児童館があり、3月1日現在、入所児童数は公立が定員870人に対して829人、民間が定員1,050人に対して1,231人、児童館が定員150人に対して45人で、保育施設全体の入所率は101.7%であります。


 各保育園等では、保育ニーズに応じて、乳児保育、延長保育等を実施しており、病後児保育は民間1施設で実施をいたしております。


 なお、公立の保育施設は建築後40年を経過した施設が9施設あり、老朽化が著しく進んでいると言えます。


 次に、本市の保育行政の課題についてでありますが、保育行政に対する市民の要望は多様化しており、保育サービスや子育て相談機能の充実、老朽化した施設の再整備、効果的・効率的な運営・幼保連携等が課題となっております。


 次に、整備計画で示された方針と計画についてでありますが、施設整備方針では、公立と民間の保育園の役割を整理し、公立は民間では対応が難しい保育サービスの提供、行政機関としてのリーダー的な役割を中心に運営していくものとし、公立の保育園・児童館16施設を拠点化及び民営化の手法により、7施設に再編し、3歳児以上の通園バス導入を検討するとともに、拠点施設には、地域子育て支援センターを併設してまいります。


 拠点化を計画する施設は、こばと保育園を初め、9施設で3つに再編するとともに、民営化を計画する施設はもみやま保育園を初め、3施設で、新たに認定こども園の導入も検討してまいります。


 次に、民間と公立保育園の役割・相違点についてでありますが、保育の基本的な部分において、違いはなく、運営主体が民間か市であるかの違いであります。


 民間保育園は多様な保育ニーズに弾力的に対応ができ、国・県の補助金等を活用できることから、今後積極的に民間活力を導入していきたいと考えております。


 公立保育園は、主に障害児保育・病後児保育・地域における子育て支援拠点機能及び新型インフルエンザ等発生時の緊急・一時的な保育などを担ってまいります。


 次に、整備に伴う財源の確保についてでありますが、平成18年度以降、公立施設の改築に対する補助金が一般財源化されたことにより、整備に要する財源の確保が大きな課題であります。現在、利用できる制度は、合併特例債等の起債事業だけでありますので、今後国・県の動向を注視をし、利用可能な補助制度の調査研究を続けていきたいと考えております。


 次に、通園バスの導入についてでありますが、拠点化に当たっては、地域からの要望もあり、3歳児以上の通園バスを検討することといたしました。導入に当たっては、先進事例等を調査し、利用者のニーズ等も把握しながら、効率的な方法を検討していきたいと考えております。


 次に、市民との合意形成を図る方策についてでありますが、対象施設については、説明会等を開催をし、事業内容、スケジュール等を保護者、地域住民等に説明をし、合意形成を図っていきたいと考えております。


 また、地域から施設の再利用、跡地利用の要望が提出された場合には、地元と十分協議した上で、活用策を検討してまいります。


 次に、幼保一元化が実現した場合の整備計画の見直しについてでありますが、幼保一元化については、現時点では具体的な内容が示されておりませんが、保育所制度の見直しが決定された場合には、新たな制度に対応できるよう、速やかに本計画の見直しを行いたいと考えており、今後も国の動向を注視しながら、事業を進めていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 今回の保育園整備計画について答弁をいただきましたが、計画の内容で施設の統廃合が気にかかりますので、お聞きします。


 鹿沼市では、答弁にありましたように、公立保育園13園、児童館3か所の16の公立施設がありますが、計画期間中に公立保育園を7園にします。21年に公立保育園を利用しています園児数は800人ほど、平成26年では、公立で680人ほど、10年後の平成31年度では公立で550人ほどの園児を公立保育園でお預かりしますというものです。


 では、なぜ公立保育園の統廃合と民間委託を主とする計画を策定せざるを得なかったのか。それは、財政的な問題が色濃くあるように、計画を見ると読み取れます。


 それは、公立保育園の施設整備補助金が廃止されたこと、18年度からは、市で保育園を新しく建てかえたり、直す場合、全額市の負担になってしまうこと。運営面では、公立保育園の運営費が一般財源化されたことにより、市の負担がふえています。


 一方、民間保育園を対象にした補助事業は継続されていますから、国は保育事業を民間に移管する方針であるということです。


 計画に策定される7つの公立保育園は、どこかといいますと、こじか保育園、整備が終了しているそうです。西保育園、南保育園、なんま保育園の4保育園と後の3園は次のように統廃合される保育園です。板荷児童館・北保育園・こばと保育園は新たな場所に新しい保育園を建設する。西大芦児童館・加蘇児童館・ひなた保育園は、新たな場所に新しい保育園の建設をする。粟野保育園・粕尾保育園・永野保育園は、粟野保育園の定員を30名ふやし、拠点保育園とする。清洲保育園といぬかい保育園は民間に委託される予定で、もみやま保育園は廃止となり、平成22年度予算において民間の村井保育園とまなぶ保育園に対し、民間保育園の改築事業を支援し、定員増を図る事業に、3億3,000万円ほどの施設整備補助金が予算化されています。この計画に沿って、保育園が整備されますと、板荷地区・西大芦地区・粕尾地区・永野地区で、板荷児童館・西大芦児童館・粕尾保育園・永野保育園に入園する保育園児は、かなりの遠距離通園となります。どのくらい遠くの保育園に通うことになるかといえば、鹿沼の中心部、今私が議会で質問しています場所からですと、宇都宮市の中心部の保育園に通園するくらいの遠距離となると思います。幼い児童園児、保護者も大変な負担となります。


 地区別にヒアリングを実施した中に、次のような意見があります。「西大芦だと、ここまで通うのに30分もかかることがある。統合しても市内に通っている人はいいが、自宅で営業している者や日光市に通勤している人などは送迎できない。」、「統廃合の問題は、粟野地区より永野地区のほうが難しい。永野地区に保育園がなくなると、子供や若い世代が栃木方面に流出してしまう。送迎の負担軽減が課題。」。


 募集されました保育園整備計画案に対するパブリック・コメントにおいても、「地域から保育園がなくなってしまうことは、だれも望みません。山間部では、保育園までの距離が長いと負担になり、若い人が生活しづらくなってしまいます。結果、ますます過疎化が進んでしまうと思うので、子育てに配慮した方法を検討してください。」という意見があります。


 再質問します。


 鹿沼市次世代育成支援対策後期行動計画に掲げる基本理念に、子供の成長や発達を支援する。親が自信を持って子育てできるよう支援する。子育てがしやすい地域環境づくりを推進するとあります。今回の鹿沼市保育園整備計画が、この基本理念にどうつながるのか、説明をしていただきたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) いろいろ保育園の整備についてはご心配をおかけいたしております。今、お話の中にもございましたように、施設の老朽化の問題、あるいは少子化の問題、さらには、これも再三議会でもご指摘をいただいておりますけれども、職員のゆがんだ常勤・非常勤の構成の問題等々、多くの課題を抱えているのが今日の保育所をめぐる情勢であります。そういったものを行政のほうが手をつけずに、流れに任せているというのは、きわめて無責任だというふうに、私は思っておりまして、そういう意味で行政が主体的に、今考えられるベターな策として、1つのこの整備計画を策定をするというのは、私は当然の責務だというふうに思っております。


 ただ、その中で、ご指摘いただきましたように、地域にとっては、保育所が仮になくなるというのは、きわめて深刻な問題だというふうに思っておりますし、計画をつくったから、そう簡単にその期間内に地域の合意が得られて、事がスムーズに運ぶというふうにも必ずしも考えておりません。


 したがって、計画はつくりました。できるだけ説明を申し上げて、理解をいただく。そして、理解が得られたところから順次整備をしていく。10年計画ではありますけれども、必ずしもその期間に、理解の得られないまま強行するということではなくて、やっぱり社会の情勢も当然10年たてば、また一層変わっていくということにもなると思いますし、またいろんな考え方についても、ご理解をいただける下地もできてくるやもしれません。そんなことを考えながら、少なくとも計画を示すことが、我々の責任であって、そしてそれらに基づいて、ご理解をいただく努力をしながら、しかもできるところから手をつけていきたい。そのことによって、今のいろんな問題を内包している保育所問題について、一歩ずつ改善を図っていきたいと同時に、もちろん財政的な問題もございます。そのことによって、より効率的な財政運営も可能になってくるというふうに思いますので、そんなことで、これからもいろんな皆さんにご理解をいただくということを前提に、ゆっくり話し合いをしながら進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 再質問になるかどうか、意見を述べさせていただきます。


 平成の合併は国・県が政策として推し進めてきました。その評価は後に譲ることとしましても、1つの組織主体がなくなるということ、いかに小さな基礎的自治体であったとしても、1つのものが失われていくということは、その地域にとって計り知れない影響があるということです。


 今回、保育園という子育て支援施設が、山間部の各地区において、消滅していくということです。このことが将来、若い世代、次世代を担う鹿沼市民にとって、またその地区にとって、どういうことを意味するのか、じっくりと慎重に議論を重ねていく必要があろうかと思います。鹿沼市民の意向をはっきりと確認することが肝要であろうかと思います。鹿沼市では、旧粟野町において、デマンド交通システムの導入に関する説明会、粟野第二小学校統合問題、都市計画マスタープランなど、将来の計画について、市民に親切に丁寧な説明会を開いて、理解を求めています。財源を合併特例債の適用を検討していますから、特例債活用の期限がありますが、拙速な結論への導きは避けていただきたいと思います。


 保育園整備計画で示した将来の保育サービス、施設整備のあり方等、市民との対話を通して、合意形成を図っていただくことについて、深くお願いし、最後に市長から答弁をいただきたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) まさしく今言われたとおりだろうというふうに思います。先ほども申し上げましたけれども、その地区にとっては施設がなくなるということは、これはとりもなおさず、その地域全体の衰退につながっていくということにもなる危険性がきわめて高いというふうに思っていますので、そういう意味で慎重に、特に中山間、山間部と言いますか、少子化の著しい、人口流出の著しい地域においては、より慎重に合意形成を図るべく努力をしていきたいと思います。


 当然、合併特例債の活用ということも、場合によっては、その中で折り込む場合もあろうかと思いますけれども、それにとらわれずに、この問題は期限にとらわれずに慎重に対応していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 以上で私の一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(飯塚正人君) 引き続き発言を許します。


 24番、小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) それでは、12月議会に続きまして、市民の医療等の問題について質問をさせていただきます。


 本日は、この問題につきましては、私が二人目ということでございまして、また続きまして、次の鈴木章由議員も質問を予定されておりまして、いかにこの医療等の問題が大きな問題になっているかということであろうかと思います。


 この鹿沼市の第二次医療に関する問題でありますけれども、この西方町の合併に対する動向によりまして、大きく影響し、大きく変化するのではないかと、問題になっているわけであります。


 この西方町での合併枠組みを問う住民投票、これが12月20日に行われまして、住民は栃木市との合併を選びました。紆余曲折はあったものの、西方町は栃木市と合併するものだと思います。わがまちとの合併を望んでいた多くの市民からすれば、今まで数多くの交流があり、西方町の住民が栃木市を選んだことにつきましては、寂しく残念ではありますが、今後は隣の市として、友好関係を保っていただきたいと願うところでもございます。


 現在、鹿沼医療圏のこの第二次医療は上都賀総合病院、御殿山病院、西方病院の3病院によって行われておりまして、聞くところによりますと、西方町と栃木市の合併がされますと、今すぐではなくても、近い将来鹿沼医療圏から離れてしまい、今までのように第二次救急搬送が行われなくなると聞き、心配をするところであります。


 1点目の質問でございますが、近い将来、この西方町は栃木市と合併が成立すると思うのが当然であろうと思います。そうしたときの、この西方病院の影響について、今後どのようになるのか。


 また、それらにどのように対応していくのかお聞かせを願いたいと思います。


 次に、このへき地医療につきましての市の考え方でありますけれども、前回の12月の答弁では、県の補助を受けた上都賀総合病院が開設をしていると、市は診療所の開設場所の提供等を行っており、今後の市民の医療確保の観点からへき地医療所の運営に協力してまいりますという答弁でありました。最近、上都賀総合病院のお話をお聞きいたしましたけれども、自治医大から来ていただいている医師が年限が済みます。そしておやめになるということでも聞いております。そうしますと、いくら開設場所を提供いたしましても、先生がいないのでは、このへき地医療は行われなくなるというふうに、私は感じたわけでございます。そうしたことのないようにとの思いで、この問題を取り上げたところでございます。ここで質問をいたしますけれども、当市において、へき地医療は今後どうなるのか。続けていけるのかお聞かせを願います。


 次に、上都賀総合病院は、老築化しておりまして、こうしたところからも、栃木県による県西保健医療圏にかかわる地域医療再生計画、これが策定されたのだと思います。前回の質問でも、市の支援を要請したところでございます。答弁では、検討されるということでもございました。午前中の瓦井議員の答弁におきまして、上都賀総合病院から、20億円の鹿沼市に対する支援要請があったと。内容としては、県内他市での二次医療機関や三次医療機関、そういった例を参考といたしまして、どれだけの支援ができるかということで、市長の答弁があったところでございます。


 上都賀総合病院の計画では、今年度実施計画、これも先ほど市長からお聞きしたところでございますが、実施計画、設計を行い、来年早々にこの工事発注をし、そして26年3月完成ということを目指しているという答弁もあったところでございます。


 上都賀総合病院では、市とともに県のほうにも支援を要請していると思います。これは、今までのこういった建てかえ、第二次医療、第三次医療機関、そういったところの支援と同じだと思っておりますけれども、鹿沼市の補助金があった場合におきまして、県では同額の補助金が出るというふうに、私どもは聞いているところでもございます。


 また、先に決定がされている地域医療再生計画、また耐震による建てかえ計画、耐震化計画というのでしょうか。そういった計画もございまして、そういったものをあわせて、建てかえに利用していくということで、上都賀総合病院のほうでは計画を進めているようでもございます。


 しかし、この2つの補助金と言いましょうか、交付金と言いましょうか、そういったものは、いつまでも使えるものではないわけでございます。これには、年限がある。だからこそ、先ほど市長から答弁があったような日程と申しましょうか、そういったところで進められていくのだろうと思います。そういったことからも、市または県、そして上都賀総合病院、県のほうにおきましても、おそらく市長のほうでは、そういったことも進めているのかなというふうに思うわけでございますが、最近ケーブルテレビの3人の県議との話し合いの最後のところに、市長のほうから上都賀総合病院のことについても触れられたところがございまして、いろいろと市長は苦労して、そういったことで話し合いを進めているのだなというふうにも思ったところでございます。そういったことで、この話し合いというものが大切だろうかと思っております。そういった県も含めた話し合い、連携、そういったものに対しまして、積極的に行う必要があるというふうに思いますけれども、どのように考えているのかお聞かせを願います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 市民の医療等の問題についての質問のうち第二次救急医療についてお答えをいたします。


 まず、西方町合併による本市の影響についてでありますが、第一次救急医療で対応できない重い症状や入院等を必要とする場合に対応するため、上都賀総合病院・御殿山病院、そして西方病院の輪番制で、第二次救急医療機関体制をとっております。


 これらの体制は、3医療機関のどこか1つ欠けても、運営そのものが大変困難になってしまう状況でありまして、西方病院の役割は非常に重要であると考えております。


 現在、県では栃木県保健医療計画第5期の運用中であり、この終期、5期の一番最後の年でありますけれども、平成24年度末までは、現行の枠組みの変更はないことを確認をいたしております。


 平成25年度以降については、県も本市の二次救急体制の現状、そして重要性、さらにその堅持をしていくことの必要性については、十分考えていただいているというふうに思っております。


 今後、十分協議を重ねながら、よりよい体制となるよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、へき地医療についてでありますが、現在本市にある西大芦・上久我・永野与洲の3か所のへき地巡回診療所は、へき地医療拠点病院として、県の補助を受けた上都賀総合病院が開設をいたしております。先ほど医師の問題にお触れになりました。そういった状況もございます。現状では、運営をされるものという前提に立って、鹿沼市も引き続き協力していくという姿勢でございますけれども、医師の確保というのが非常に重要な課題になってくるということでありますので、今後とも上都賀総合病院も含めて、いろいろこの件に関しても具体的に要請等もしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、上都賀総合病院の建てかえ支援についてお答えをいたします。


 進捗状況についてでありますけれども、先ほどお話にもちょっとございました、期限のあることであります。上都賀総合病院では、地域医療再生整備基金制度が創設された後、上都賀総合病院施設等整備検討委員会を設置をして、病院整備に対する現在いろいろ整理をしているというふうな段階です。


 いろいろ補助等の要請もございました。県とも話を水面下でさせていただいております。ただ、出された計画がまだ漠然としたと言いますか、相当大づかみの計画なものですから、これから総事業費も含め、資金計画等について、十分詰めていかなければならない段階だというふうに思っていますので、今後、そういったことを上都賀総合病院、さらには県等も含めて話し合いをしながら進めて、積極的に支援をしていきたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) 最初の西方病院の第二次救急医療、そういったものが24年度まで栃木県のほうでは計画がされているということでございますけれども、24年というのは、あっという間にきてしまいます。市長のほうから協議を重ねたいという答弁もございましたけれども、具体的に、これはなんとしても西方町が栃木市と合併をいたしましても、この西方病院への緊急搬送、そういったものができるように、そういった強い思いを持って、県との協議を進めていっていただきたいなという思いがございまして、そういった決意等をお聞かせ願いたいと思います。


 あと、2点目でございますが、このへき地医療、そういったことにつきまして、確かに現状では、上都賀総合病院がやっているということでありましても、先ほど申し上げましたように、これは時間がくると、そういうふうな状況になる可能性というのは大きいのではないのかというふうに感じます。そういったことからも、こういったものも継続してできるような意思を示していただきながら、県とのどういった対応策があるのかということで、この話し合い、そういった要請、そういったものを強力に進めていただければと思います。これは要望ですので、答弁は結構でございます。


 3点目のこの施設、上都賀総合病院の支援についてでございますけれども、県と水面下の話し合い、そういったものをしているというふうなものでもあったり、また金額支援要請、そういったものが漠然としたものであるというふうなお話でありますけれども、先ほど申し上げましたように、これも今年度のうちに、簡単に言えば実施設計を出すというふうな計画ですから、あっという間にきてしまいます。そして、来年早々というのは、今年度中でしょうから、そういったところには、もう発注するのだというふうな状況で進んでいるわけでありますので、市のほうから逆に積極的に、鹿沼市民のこの第二次医療、そういったものを守るためには県にも、まして当事者である上都賀総合病院のほうにも、継続的に、また何というのでしょうか、話があったからそれに応じるというのではなくして、定期的に話し合いを進めていって、計画のとおり建てかえが、今年度中に実施設計ができるような、実施設計というのも相当なお金もかかるわけですから、そういった簡単にはできないわけであります。決定がされなければ出せないわけですから、そういったことからもしっかりとした定期的な話し合いを進めていただきたいと思いますので、その件につきまして、答弁をお願いしたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 再質問にお答えいたします。


 24年度までは、現状の二次救急医療圏で確保されるということでございます。県のほうには、仮に合併ということで、現在の医療圏からはずれるようなことにならないように、すなわち、市境で境界を引くのではなくて、これまで積み重ねてきた鹿沼医療圏の枠の中で西方病院を位置づけていただきたいということでの要請を、今させていただいております。


 県のほうも一定の理解は、話としては理解をいただけているもの。ただし、最終的な整備計画そのものの策定はこれからでございますので、ぜひそのことが反映されるように、これからも引き続いて要請をしてまいりたいと思っています。


 上都賀総合病院の問題、確かに現時点でいただいている計画書は、かなり、まだ非常に大ざっぱと言っては大変恐縮ですけれども、資金計画も含めて、その内訳等、まだ十分詰まったものというふうには受け取りづらい内容でございます。福田副市長を委員長にして、検討委員会も組織をして、その必要に応じて検討をされておりますので、その辺のところ等も、十分連携をとりながら、できるだけ早く方向づけができるように、されるように、我々も努力をしていきたいと思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) よろしくお願いいたしたいと思います。


 それでは、続きまして、ドクターヘリの運行状況と救急車へのETC搭載について質問いたします。


 1月20日から、栃木県では運行が、このドクターヘリですね、運行が開始されました。一刻の猶予も持さない命の危機が迫る重大な事故などでは、ドクターヘリは大変有効であると思います。


 鹿沼市におきましても、運行開始から現在1か月ちょっと、2か月たっておりません。それでも、数件の出動があったと聞いております。


 私たち公明党といたしましては、県議会におきましては、このドクターヘリ配備につきまして、常に推進をしてきておるということでございまして、多くの命がこれで救えたということで、うれしく思うところでございます。


 ここで質問するわけでございますが、1点目でございます。鹿沼市でのこのドクターヘリの出動状況、またランデブーポイントなど、スムーズにいっているのか。改善すべき点などありましたら、お聞かせ願います。


 次に、救急車へのこのETC搭載についてお聞きいたします。


 高速道路への救急車乗り入れにつきましては、現在東分署の救急車、これがETCが搭載されているというふうなお話でございます。ほかの救急自動車、そういったものに対しましては、無料パス、そういったものが渡され、それを提示して乗り入れ、出るときも無料パスを提示して出るというふうに聞いております。これも、このドクターヘリと同様に、一刻を争うというふうな大事な役割があって、高速道路、そういったときに入っていくわけでございます。そういう事故に対応する際には、現在のようないったん停止の無料パス、こういったものを提示して乗り入れをするのではなく、すべての救急車、そういったものに対しまして、ETCを搭載し、救急業務を行うべきだと思います。そのことにつきまして、どのように考えているのかお聞かせを願います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 消防長、岩出君。


○消防長(岩出勝美君) ドクターヘリの運行状況と救急車ETC搭載についての質問のうち、ドクターヘリの運行状況についてお答えいたします。


 出動状況とランデブーポイントなどスムーズにいっているのかについてでありますが、栃木県ドクターヘリは、救急医療機器を装備し、医師と看護師が同乗する、本県初のドクターヘリで、本年1月20日から獨協医科大学病院を基地病院として運行開始されました。


 このドクターヘリは、救命処置を行うための救急専用ヘリコプターで、県内全域に約20分以内で到着できます。


 鹿沼市では、上粕尾や草久地区で約10分、市街地は約5分で到着できます。


 ドクターヘリを要請できる条件は、短時間で救命処置を開始しなければ、生命の危険が切迫している事案や、重症患者の搬送で長時間を要する場合などが対象で、特に心臓発作や脳卒中、交通事故による外傷患者など、救命率向上と後遺症の軽減に大きな効果が期待できます。


 出動状況についてでありますが、3月2日現在、県内で26件、うち鹿沼市で4件の搬送要請をいたしました。


 次に、ランデブーポイントなど、スムーズに行っているのかについてでありますが、ランデブーポイントとは、患者を救急車からドクターヘリに引き継ぐ場所のことで、市内に14か所選定されております。


 これまでに、ランデブーポイントでのトラブルはなく、出動各隊との連携により、スムーズに患者をドクターヘリに引き継ぐことができております。


 今後も、ドクターヘリの有効性を踏まえ、ランデブーポイントでのスムーズな対応ができるよう努めてまいります。


 次に、救急車ETC搭載についてお答えいたします。


 すべての救急車へETC搭載をすべきについてでありますが、現在、当消防本部管内の高速道路への救急出動につきましては、東日本高速道路株式会社との覚書によりまして、無料区間が定められております。鹿沼インターチェンジを起点といたしまして、東北自動車道上り線が館林インターチェンジまで、下り線が白河インターチェンジまで、北関東自動車道が宇都宮上三川インターチェンジまでの間の通行が無料となっており、そのための専用カードが、東日本高速道路株式会社から、それぞれの車両に交付されております。


 高速道路での救急出動の際には、鹿沼インターチェンジから進入をいたしますが、混雑の状況により、係員の誘導等もありますことから、現在のところ、ETCを搭載していないことにより、高速道路への進入等で支障が生じた事案はございません。


 当消防本部の高速道路への救急出動件数は、年間30件前後で推移しておりまして、そのうち、東分署の救急車による出動が3分の2を占めております。


 このような状況から、救急車へのETC搭載につきましては、昨年2月に配備いたしました東分署の救急車のみ搭載しておりますが、今後高速道路への救急出動状況の推移を見ながら、他の救急車へのETC搭載も検討してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) 再質問いたします。


 先ほど、このドクターヘリの出動状況でございますけれども、3月2日の時点で、栃木県では26件あったと。そして鹿沼市におきましては、4件もあったということで、この大変な重症患者、そういった者の命が救われたのかなということで、関係各位に敬意を表するところでございますけれども、また、大変ご苦労であったかと思いますけれども、このですね、まず、この状況の場所、どんなふうな状況、どの地区でどのような状況だったのか、内容等、差し支えないところであればお聞かせを願いたいと思います。


 あと1点のETCの件でございます。このETCの問題でありますけれども、先ほど、今後の状況を見ながらというのでしょうか、検討していくというふうな答弁がございました。検討すると一般的に言うと、前向きに検討とかいうのがありますけれども、あまりいいイメージがございません。この何ていうのですか、ETC、これを搭載するのに、一般的にいくらもかからないのです、簡単に言いますと。安いやつだと、もう1万円もしないような状況で搭載できます。私なんかインターネットで購入したら、五、六千円でできてしまいましたから。そういうふうな安い物です。もうとにかく、この命を守る救急活動、そういったものには大きく貢献できるのかなと思います。そういったことから、この命の問題、鳩山総理は、国会での施政方針で、もう命が大事だということを、何回も何回も言いました。だからそういったことからもしましても、これは検討というよりも、数台のETC搭載についての予算なんていうのは、本当に微々たるものですから、全車種、これは搭載するのだということで、ぜひとも答弁をいただきたいなということでございまして、これは市長のほうに振りたいと思います。よろしく答弁をお願いいたします。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 消防長、岩出君。


○消防長(岩出勝美君) それでは再質問にお答えいたします。


 ドクターヘリの鹿沼市での搬送要請が、今までに4件ということでございました。4件のうち、3件が脳疾患の患者でございます。もう1件が高所からの転落ということで、4メートルの作業現場から地上に転落した事故ということでございました。


 地域においては、入粟野地区で1件、それと上大久保地区で1件、あと市内の上田町、それと茂呂の4件でございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) それでは再質問にお答えさせていただきます。


 答弁をつくるときは、いろいろみんなで相談をいたします。現状をいろいろ聞きながら、こんな内容でいいだろうということで落ち着いた結果が検討という、まさに議員の読みが深かったなと思っていることでございます。


 その理由は、現状ではほとんど影響がないということだったのです。というのは、救急車ですから、料金所で誘導もしていただけますし、そういう意味では、当座支障がないということでございました。したがって、とりあえず、今一番最寄りの消防分署である東分署には、ETC付の車が配備をされている。それが出動回数のほとんどを占めているということで、そういう意味で、今後の状況を見ながらということでございましたので、ひとつご理解いただければ、大変幸いだというふうに思っています。全く必要ないとかそういう意味ではなくて、現状で今のところ、ほとんど支障がないということでご理解いただければと思います。


○議長(飯塚正人君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) 市長、これしつこいようでございますが、隣の日光市、あそこは宇都宮日光道が走っております。そういったところで、やはり鹿沼と同じような形態をとっておりました。ところが、やはり何かあると、住民からすると、普通の乗用車は今ETCがほとんどといいますか、かなり多く乗っております。ノンストップで行ってしまうわけです。ところが、救急車だけが忙しく、本当だったら一刻も争う救急車が音を鳴らしてとまってしまうのです。それは、パスを提示してそこでとまってしまう。これは何をしているのだと。市民の目からすると、そういったものが、この信頼関係、そういったものに大きく影響するのだと思うのです。これは、本当にいくらも、予算はないものだと思います。ですから、そういったところで、ぜひとも、この検討につきましては、前向きな検討、そういったところで、私は受けとめたのですけれども、それでよろしいでしょうか。


○市長(佐藤 信君) わかりました。


○24番(小野口幸司君) 今、返事もございましたので、次の水道行政のほうへと進みたいと思います。


 それでは、水道行政について質問いたします。


 2月9日の夕方でしたけれども、外出から帰宅し、手洗い・うがいをしましたら、ぬるぬるとした感覚が手に残りました。変だなと思っていたら、ご近所の方が、米を洗っていたら、黄色く色がついてしまったと、手がぬるぬるするので、水道部に電話したら、中和剤を入れすぎて、ペーハーが10を超えたということでありまして、その際、危険なので飲まないでくださいというふうな話があったというのです。これで、私も非常に心配して、いろいろと、私は水道部のほうにお電話させていただいたのですけれども、この件についてちょっとお聞かせを願いたいと思うのですけれども、1点目ですけれども、2月9日の中和剤混入によるアルカリ過多、この水道水のことについての説明、ちょっとお聞かせをお願いします。


 2点目でございますが、多くの市民からの電話対応に、10名近くの職員が電話相談に当たったようでありますけれども、先ほど申し上げましたような、一部職員の説明、そういったものは不十分で、市民が一層の不安を覚えたようであります。こうした対応についてのマニュアルというのでしょうか、そういった物が必要だと思います。どのように考えているのかお聞かせを願います。


 次に、3点目でございますが、今回の問題は、機械の故障によって、中和剤を入れすぎたということであったようでございます。あってはならないことでありますけれども、テロのような、水道水が狙われないということも限りません。安全な水道水を市民に供給するためにも、不必要な薬剤・毒物、そういったものの混入を防ぐためにも、浄水施設のセキュリティ、そういったものを高める必要があるのではないかと思います。そういったことに対するお考え、そういったことをお聞かせ願います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 水道部長、青木君。


○水道部長(青木俊夫君) 水道行政についての質問の中和剤の入れすぎについてお答えします。


 2月9日、中和剤混入についてでありますが、2月9日午後5時ごろから、千手町にあります第1浄水場から配水している水道水に異常が発生し、手を洗うとぬるぬるする、味がおかしいなど、利用者の苦情が寄せられました。


 緊急の対応策としまして、まず苛性ソーダ注入機を停止するとともに、水質検査を行ったところ、ペーハー値が高かったため、現場で消火栓及び排泥弁で排水作業を行い、午後7時ごろから順次正常に回復いたしました。


 この件について、市ホームページ、鹿沼ケーブルテレビ、広報車による広報活動を実施し、さらに関係32自治会長宅を訪問し、経過の説明をしてまいりました。


 また、対象区域の全利用者に、おわびの手紙を送付いたしました。


 第1浄水場の取水井は、水質が酸性のため、中和剤として苛性ソーダを注入しておりますが、苛性ソーダ注入機は、送水ポンプが停止すると連動して停止する仕組みになっています。当日は、送水ポンプを停止して、送水ポンプに付属するバルブの修繕を実施しておりました。


 原因は、通常苛性ソーダ注入ポンプが運転しないと開かないはずの安全弁が故障し、無圧状態になった送水管の中に、適量以上に苛性ソーダが注入されたことにより、アルカリ性の高い水道水の配水となりました。


 2月9日から苛性ソーダ注入機を停止していた期間中の水質は、基準値内であり、2月18日には故障した安全弁の取りかえを行い、その後安定した水質で配水しております。


 今回の苛性ソーダの多めの注入につきましては、過去に例のない経験であり、今後は、これまで以上に浄水場の機器点検や水質監視を強化し、安全で安心な水道水の供給に努めてまいります。


 次に、市民への電話応対についてお答えします。


 応対マニュアルが必要についてですが、利用者の皆様からの問い合わせの電話に対しまして、一部説明不足により、ご心配、ご迷惑をおかけいたしました。


 今後、電気・機械設備の故障や漏水等が発生した場合、利用者への正確な情報伝達と電話の応対についての危機管理マニュアルの内容を充実し、職員のスキルアップに努めるとともに、今後このようなことがないよう徹底します。


 次に、機械の点検及びセキュリティを高めることについてお答えします。


 セキュリティを高めることについてでありますが、水道施設のセキュリティにつきましては、各取水井、浄水場、配水池等に故意に不必要な薬剤や毒物などが投入されないよう、施設敷地周囲に防護柵を設置し、門扉及び建物等に施錠をしております。


 また、赤外線による機械警備の実施と、職員や委託業者による巡視点検を行っており、外部からの侵入防止に万全を期しております。


 なお、施設の出入り業者につきましては、赤外線解除キー貸出簿により管理しております。


 今回のような機械設備の故障によるものにつきましては、計画的な更新と点検が必要であり、職員による点検回数をふやすなどの対策を講じるとともに、不具合のある部品を早期に交換し、事故の未然防止を図ってまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) ありがとうございます。私の言わんとすることに対しまして、的確に答えていただきました。マニュアル等も充実するという形で、確かに、そういった、この意思の疎通というか、正しい情報が伝わらないというのでしょうか、そういったものは非常にパニック、そういったものが起きるわけであります。特に、今まで日本ではそういったことはあり得ませんけれども、海外を見れば、いつどのようなテロが起きるかということは、非常に問題になっているということでもありますし、特に、だれもが安心して口に入れる水道水ですから、そういったものが狙われないとも限りません。一層のセキュリティを高める努力をしていただければと思います。これは再質問はありませんので、結構でございます。


 続きまして、介護問題につきまして質問いたします。


 私ども公明党は、昨年11月から12月にかけまして、常日ごろから全国的に相談の多い介護問題につきまして、総点検、これを実施したところでございます。この総点検は3,000名を超える公明党議員が動き、深刻化する介護現場の実態を全国的に総点検したものであります。


 鹿沼市におきましても、当市を初め、介護事業者や介護従事者、また本人や家族など、多くの市民からご協力をいただきました。皆様方にはこの場をお借りいたしまして、お礼を申し上げるところでございます。本当にありがとうございます。


 この調査結果におきまして、介護事業者、介護家族や介護認定者、多くの意見や問題点がございました。きょうはその中から数点でございますが、当市の考え方をお聞きいたします。


 調査結果では、認定のあり方について、利用者や事業者から寄せられた意見で多かったもの、「認定審査に時間がかかる」、これが6割を超え、「認定結果が低い」、「認定審査員や訪問調査員の負担が大きい」が続き、また今後充実していきたいサービスにおきましては、「小規模多機能型居宅介護」、「認知症対応型グループホーム」がともに4割を超えました。「介護老人福祉施設」も4割近くに迫り、このほか、「短期入所生活者介護」、「訪問介護」に力を入れていきたいと答えた自治体が多くあったところでございます。


 住環境につきましては、自宅で介護を受けている人のうち、困っているということで「介護する家族の負担が大きい」が多くあったところでございます。本人や家族の具合が悪くなったときに、「一時入所できる施設がない」、「利用料が高い」が続き、「介護施設への入所待ち」、これが多くまたありました。


 福祉用具の貸与につきましては、「自宅での介護サービス利用」、「デイサービス」、「ショートステイ」が多く、福祉用具貸与では16.9%、「ホームヘルプサービス」の順で続いておりました。


 このようなことから、私は要介護者を抱えている家族の精神的・肉体的・経済的な負担軽減が必要と思いまして、質問いたしますが、1点目といたしまして、当市での特別養護老人ホームなど、待機者の人数をお示し願います。


 2点目でありますが、特老ホーム入所希望者等の中で、利用料負担の少ない多床室や2床室での要望が多くありまして、介護施設の整備を行う上におきまして、今後は配慮すべき点だと思います。見解と取り組みについてお聞かせを願います。


 3点目ですが、私どもは、当市いずみの里さんを視察させていただきました。こちらは小規模多機能施設というもので、地域で暮らせる環境を拡大するために、必要な施設だということであります。今後、このような施設の増設が必要であると思いますが、当市においての取り組み、どう考えているのかお聞かせを願います。


 4点目でありますが、介護難民という言葉が生まれるほど、家族の介護をするために離職をせざるを得なかった家族がおられます。そうした家族介護へのきめ細かい相談業務の実施について、どのように考えているのかお聞かせを願います。


 5点目でありますが、介護支援ボランティア制度についてお聞かせを願います。


 この制度は、稲城市が有名ですが、全国的な広がりを見せております。稲城市では、介護予防事業として取り組んでおり、高齢者が介護支援ボランティア活動を通して、地域貢献することを奨励及び支援することによりまして、高齢者自身の社会参加活動を実施しております。基本方針といたしまして、いくつか挙げられておりますが、その中にありまして、事業効果について述べられております。介護ボランティア制度の運営に当たっては、次の効果を上げるよう配慮しなければならないということで、1、地域ケアの推進に不可欠な住民参加に関する認識が高まること。2、社会活動等に参加する元気な高齢者が増加すること。3、要介護高齢者等に対する介護ボランティア活動に関心が高まること。4、介護給付費等の抑制につながることとしております。また、介護支援ボランティアの対象となる事業についても、市内であって、介護保険事業に関する活動であり、ホームヘルプサービスの代替、事業者が本来行う業務の代替でないこと。そして活動の結果、一定の介護予防の効果が見込まれることとなっております。そして、活動実績に応じたポイントが与えられ、それを転換して、交付金として交付するというものであります。


 私は、このような介護支援ボランティアを通し、高齢者の生きがいづくり、地域ケアの連携の充実、そして介護予防といった施策を講じる必要があると思います。どのように考えているのかお聞かせを願います。


○議長(飯塚正人君) ここで暫時休憩いたします。


 再開は午後3時15分といたします。


 (午後 3時02分)


○議長(飯塚正人君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 3時15分)


○議長(飯塚正人君) 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、襲田君。


○保健福祉部長(襲田利夫君) 介護問題についての質問のうち特養入居希望者についてお答えいたします。


 待機者数でありますが、本年1月1日現在の調査では、456人の方が入居を希望されておりますが、病院や老健施設への入院・入所をしている方を除きますと、実質222人の方が待っていることになります。


 なお、現在第4期いきいきかぬま長寿計画に基づき、西沢町地内に特別養護老人ホーム50床と短期入所生活介護、これはショートステイでありますが、10床、認知症デイサービス12名を併設した施設整備を進めているところでありますので、開設されますと、待機者の減少が図れるものと考えております。


 次に、特養多床室についてお答えいたします。


 多床室や2床室への見解と取り組みについてでありますが、利用者の負担軽減を図ることから、多床室による整備も必要と考えますが、現在の国の方針では、個人の生活リズムを尊重し、プライバシーを確保しながら、自宅と同じような居住生活環境をつくるとされているため、集団ケアから個別ケアに方針を転換しております。国・県の支援を受けるため、その方針に沿って、事業所への指導を行っている状況であります。


 ユニット型個室で施設サービスを受けた所得の少ない方への対応策といたしましては、居住費、食費の自己負担額の一部を軽減する措置を講じております。


 次に、小規模多機能施設についてお答えいたします。


 この施設の設置促進の取り組みについてでありますが、住みなれた身近な場所で、通所や短期宿泊など、多様なサービスが受けられる小規模多機能型居宅介護は、有効な施設で、認知症対応型共同生活介護と組み合わせることによって、より充実した地域ケアが提供できる施設として、整備に取り組んでまいります。


 市内には、併設型の2か所、単独型1か所が整備されており、有効に活用されております。現在予定しているグループホーム整備の事業者募集についても、併設型での募集を行う考えであり、将来にわたっても、計画的に整備を進めていきたいと考えております。


 今後も、事業所からの進出についての照会に際しましては、この施設の設置を促してまいります。


 次に、介護家族についてお答えいたします。


 介護家族への相談業務の実施についてでありますが、日常的な相談は、市の窓口や地域包括支援センター、在宅介護支援センターが連携を図りながら行っております。


 また、介護認定を受けている場合は、居宅介護支援事業所で相談することになっております。


 なお、相談者の内容につきましては、介護者の心身の負担、介護申請手続、利用料支払い、サービス利用に関することなどであります。


 今後も地域包括支援センターや在宅介護支援センターの充実を図っていきたいと考えております。


 次に、介護支援ボランティア制度についてお答えいたします。


 稲城市のような制度導入についてでありますが、稲城市のボランティア制度の特徴は、登録制、介護支援ボランティア手帳によるポイント制、ポイントに応じた現金支給などが挙げられます。


 本市においては、平成18年度から介護予防ボランティア育成研修、認知症サポーター養成講座などを開催して、介護の知識を有する方の養成に努めてまいりました。


 これまで育成研修の修了者は99名、養成講座の修了者は1,485名となっており、修了後は、介護予防教室に参加するほか、ほっとサロン・ほっとホームなど、地域において自主的にボランティア活動に参加していただいております。


 今後も継続して、ボランティアやサポーターの養成に努め、地域介護力の向上を図っていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) 再質問いたします。


 先ほど待機者につきましては、実質222名ということでありましたけれども、これは特別養護老人ホームの人数だけであったのか。また、老人保健施設では、どのような待機者が何人いるのか。介護療養型医療施設ではどうなのか。ケアハウスではどうなのか。グループホームではどうなのか。


 また、待機月数等はどのぐらいで入所できているのか。その辺をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、襲田君。


○保健福祉部長(襲田利夫君) 介護問題についての再質問にお答えいたします。


 先ほど申し上げました456人、それから病院・老健施設への入所者を差し引いた実質222人というような答弁をさせていただきました。


 456人の内訳でございますが、在宅が残り222人ですね、先ほどの。病院が83人、それから老健施設へ115名、それからグループホーム等へ29名、それからケアハウス3名、それから有料老人ホーム2名、障害者施設に2名ということで、こういう形になっております。


 したがいまして、老健、それから病院なんかに入院されていない方、在宅の222名の方に老健を希望される方、あるいはグループホーム等が含まれるかと思いますが、その実態については把握はできていない状況であります。


 なお、ベッド数にかかわる部分ですけれども、現在も西沢町等に、新たに50床の整備を進めておりますので、これらが進んでまいりますと、かなりの人数が入所ができ、これからの待機者も減少するものというふうに考えております。


 待ちの期間ですけれども、やはりこれは、次の方が入れるようになりますということは、実質的には在宅に戻れるというような可能性がないものですから、お亡くなりになる方を待つというような、そういう状況がございます。老健施設、あるいは特養施設等へ入所されますと、やはり在宅で過ごされるよりは、手厚い介護が受けられるもので、その入所された方がどのぐらい元気で施設で残れるかということは、ちょっとはかることができないかと思います。そういうことで、お約束的に何か月とか、何年とかいう部分ではないと思いまして、実質は2年、3年待たれて入所ができるというふうに思っています。


 ただ、要介護者の状況に応じて、介護者がいないとか、あるいは看ている方がお年寄りだけの場合などは、優先的に入所が受けられる状況がつくられているというふうに思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) 再質問いたします。


 多床室や2床室は、国県の補助があって、いろいろ問題があるので、今後検討いただきたいと思います。


 また、相談業務なのですけれども、かなり具体的な相談業務、この相談内容をいろいろ、我々は受けています。後で差し上げますので、これをぜひ検討していただければと思います。きょうのところは答弁は結構でございます。


 また、稲城市のボランティア制度、そういったことについての検討もよろしくお願いしたいと思います。


 時間がございませんので、次にまた介護問題については質問させていただきたいと思いますけれども、私のもとにした資料等は、後で差し上げたいと思います。


 続きまして、住宅版エコポイント制度について質問いたします。


 2009年12月8日に閣議決定されました、明日の安心と成長のための緊急経済対策におきまして、エコ住宅の建設、エコ住宅へのリフォームに対する住宅版エコポイントを発行する制度、この創設が盛り込まれました。


 これは、住宅関連会社だけはなくて、さまざまな業種も期待を寄せているところであります。


 住宅建設に当たっては、地元業者による住宅建設や地場産材、地元生産業をいかに使用・促進させることができるか、ポイント交換商品として、いかに地元の消費が拡大、行われるように行政が取り組むのか、大変に重要だと思います。こうしたことから質問いたします。


 1点目ですが、エコポイント住宅の仕組みについてお聞かせください。


 2点目ですが、前回のエコポイントのときは、地域型商品券、全国109件中栃木県では唯一鹿沼市の商工会議所の発行した商品券がありました。このことを知ったときは、本当に鹿沼市はすばらしいなと、よくやったなと、恐らく市長初め、執行部のなみなみならぬ働き、取り組みがあったのだろうなと誇らしくも思ったところであります。それというのも、エコポイント交換事業者に名を連ねたのは、全国で271事業所、栃木県では鹿沼市の商品券、また益子焼販売店協同組合の2件だったと思います。今回におきましても、エコポイントを地元の商品などの商品交換を促進することが必要だと思います。第1次募集は2月8日に終了したということですが、当市の登録業者はあったのかお聞かせ願います。


 3点目、商品券も交換商品対象になっていると聞きます。プレミアム商品券を発行した経緯が今まであります。このようにすべきだと思いますが、そのお考えをお聞かせ願います。


 以上です。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 住宅版エコポイントについての質問のうち、エコポイント住宅購入者への還元についてお答えします。


 対象住宅やポイント数でありますが、この制度は地球温暖化対策と経済活性化を目的に、国の第2次補正予算で国土交通省・経済産業省・環境省の3省合同の事業として実施されております。


 エコポイントの対象となるのは、いわゆる省エネ法に基づく判断基準を満たす外壁や窓等の断熱性能に加えて、熱効率のよい給湯設備などを備えたエコ住宅の新築及び窓の断熱などの改修を行うエコリフォームであります。1戸建て、共同住宅、持ち家、借家を問いません。


 エコ住宅の新築については、平成21年12月8日から22年12月31日までに建築着工し、引渡し日が22年1月28日以降のものが対象となり、ポイント発行の申請は23年6月30日までであります。


 エコリフォームにつきましては、22年1月1日から22年12月31日までに工事に着手し、引渡し日が22年1月28日以降のものが対象となり、リフォームのポイント発行の申請は23年3月31日までとなります。


 エコ住宅の新築及びエコリフォームともに、国の定める省エネ性能の基準を満たす施工がされ、必要な証明書類等が添付されている申請に対して、審査が行われた上で、上限30万円相当のポイントが発行されます。


 エコ住宅の新築には、一律に1戸当たり30万円相当のポイントになります。


 発行されたポイントは、国交省が選定した商品券や地域産品との交換、あるいは追加工事へ充当することもできます。


 法律に基づき国土交通大臣に指定された住宅瑕疵担保責任保険法人、全国6社の取次店、全国に約3,800か所、ここを窓口とする受付、またはエコポイント事務局への郵送による受付が始まりました。


 次に、鹿沼市内商店での商品交換についてお答えします。


 一次募集での登録業者数でありますが、住宅版エコポイント事業で交換できる商品の一次募集では、全国で500の事業者が決定しています。このうち、247件の地域・中小企業型商品券が選定され、鹿沼商工会議所が発行する鹿沼市共通商品券も選ばれております。この商品券による市内の商店への経済効果を期待をしているところでございます。


 なお、エコポイント事務局では、交換事業者を引き続き募集するとのことでございます。


 次に、交換商品のプレミアム化についてお答えします。


 先に実施しました家電エコポイント事業では、鹿沼商工会議所からプレミアム付共通商品券を交換商品にしたいとの提案がありまして、市では国の第一次補正予算、地域活性化経済危機対策臨時交付金を活用して、プレミアム分の支援を行いました。


 今回の住宅版エコポイントにおける共通商品券のプレミアムの付加については、商工会議所においても現時点では考えていないとのことでございます。


 なお、鹿沼市では地場産業の活性化を図るため、エコ住宅の新築、またはエコリフォームにあわせて木製建具、または鹿沼産材を利用した場合に10万円を限度とする独自の上乗せ補助を実施したいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) 第1番目のエコポイントの内容につきましては質問した後、きのう、きょうと新聞各社がエコポイントの内容につきまして、報道がされました。これで先ほどの答弁のとおりでございまして、内容はよくわかりました。


 ただ、ちょっと先ほどの答弁を、私は聞き漏らしてしまったのかなと思ったのですが、この前回のエコポイントのときには、鹿沼でプレミアム付の商品券、鹿沼市が選ばれたということでございましたけれども、今回も鹿沼のプレミアム付商品券が第一次募集に選ばれたという答弁だったでしょうか。その辺をもう一度。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 再質問にお答えいたします。


 先ほど申し上げたとおりでございますが、鹿沼商工会議所の鹿沼市共通商品券、これは選ばれました。ただ、プレミアムをつけるということについては、現時点では鹿沼商工会議所においても考えていないということでございます。


○議長(飯塚正人君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) はい、ありがとうございます。また、鹿沼市が名乗りを上げたということで、誇らしく思っているところでございます。これを、本当に景気対策に生かせるためには、この鹿沼市の商工会議所が加盟しているというのでしょうか、交換できる商店また物産、そういったもののカタログ等をつくって、そして全国で鹿沼市のかなり有名ないろいろな産品がございます。そういったものを、ぜひとも紹介していただければありがたいなと思うわけでございますが、その辺の取り組みについてどのように考えるのかお聞かせを願います。


 また、二次募集が引き続きあるというふうな答弁が先ほどございました。こういったことで、ただ、また商工会議所の商品券だけではなくして、個別事業者、そういったところにおきましても、かなり有名な、鹿沼市におきましても和牛とか、いろいろ有名な物もございます。そういった点で、そういった物が登録事業者に名を連ねられるように、経済部としてバックアップ体制というのでしょうか、そういったことの取り組み、そういったことが必要だと思いますけれども、そのことについてどのように考えているのかお聞かせを願います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 再質問にお答えいたします。


 鹿沼市共通商品券につきましては、エコポイント事務局においてもカタログをつくるわけでございますけれども、今ご提案のように、これを市外の皆さんにも交換していただいて、鹿沼に来てこれを買っていただくということが目的でございますので、商工会議所とそのPRについて連携を図ってまいりたいと思います。


 また、二次募集についてのPRにつきましても、市といたしましても、いろいろブランド認定されている商品などを中心に、その可能性を見出して、PRをしていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) 大変ありがとうございました。


 それでは私の一般質問を終わりといたします。


○議長(飯塚正人君) 引き続き発言を許します。


 17番、鈴木章由君


○17番(鈴木章由君) 皆さん、こんにちは。議席番号17番の鈴木章由です。私は、今回4件の一般質問を通告しております。執行部の前向きな答弁を期待いたしまして、早速質問に入りたいと思います。


 まず、1件目、地域医療の確保と継続のための上都賀総合病院施設等整備事業についてであります。この件については、1番の瓦井議員、そして今、小野口議員からも質問がありました。かなりかぶる部分もあるかと思いますけれども、それだけ関心も大きいわけでありますし、また鹿沼市にとって、大変大きな問題でもあるかと思います。そういう意味でお聞きをしたいと思います。


 去る1月22日、上都賀厚生農業協同組合連合会代表理事会長より、鹿沼市議会議長宛に対しまして、上都賀総合病院施設等整備事業に関連しての資金支援の要望書が提出をされました。我々議員は、即事務局より議長名にてファックス送付され、内容を知ることになったわけであります。先ほど市長の答弁にもあったように、1月21日には市長にも要望書が提出されたようであります。


 上都賀総合病院は、今から約75年前、医療の恩恵に浴せない、へき地や過疎地の農山村の人々が、自分たちの共同の力で自分たちの健康を守ろうと内科・小児科・外科・産婦人科・耳鼻咽喉科の5科、病床数で40床だそうです、開設したのが始まりで、1930年代、世界大恐慌の中において、農山村においては、さらに厳しい状況にあったろうと思いますが、この地域の住民が自らの手で立ち上げた地域医療を守るとの精神が、今でも上都賀総合病院に受け継がれているようであります。


 上都賀総合病院は、これまで地域住民の医療保健、福祉確保のため、施設機能の整備、また医師を初めとする医療スタッフの充実に努め、比較的安定した経営を維持してまいりました。昭和30年代から40年代に建築された病棟は、耐震性や老朽化、そして狭隘の問題があり、患者、利用者並びに職員の身体・生命の保護と療養環境の維持においても限界に達し、地域医療の確保に継続的に取り組まねばとの精神により、平成16年に病棟等を建てかえを視野に入れた施設整備計画を策定したようであります。


 しかし、医師不足や看護師不足、度重なる診療報酬のマイナス改定等の影響によって、医療を取り巻く環境は急速に悪化し、その後、ストップしてしまったようであります。


 このような状況が続く中で、今般、栃木県の地域医療再生計画が示され、県西医療圏域内で唯一公的病院である上都賀総合病院の二次医療機能の強化充実を図るため、建てかえ整備を支援するとの内容が示されました。このことは、平成16年に策定し、ストップしていた病院施設等の整備事業の早期実現について弾みがつき、持続可能な地域医療確保に向けて、大きく動き出したようであります。


 栃木県の地域医療再生計画を少し紹介をいたしたいと思います。県内を5つの保健医療圏に分けているようでありまして、対象医療圏は県西保健医療圏ですか、それと県南医療圏であるようであります。県西医療圏には次のような課題があるというふうにうたっております。圏域内での入院患者、外来患者の完結力が低く、特に救急・周産期医療について、他の医療圏への患者流出が多い状況である。二次医療圏の医療提供体制の整備、医療連携の充実を早急に実施する必要がある。また、これらの取り組みは患者流出先の他医療圏における三次医療機関等の負担軽減・機能強化対策にもつながることである。さらに、救急医療や周産期医療を初め、地域医療に携わる病院勤務医、看護師等の医療従事者が不足しており、人材を安定的に確保する仕組みの構築や病院勤務医の労働環境の改善、女性医師・看護師等の就労支援等を行う必要があるというふうに言っております。


 特に、医療提供体制の中で、救急医療につきましては、医師不足により救急医療の存続が危惧されている上都賀総合病院の二次医療機能の存続・充実や連携機能の充実を図るため、同病院の建てかえ整備を行う。


 具体的には、医療機能の分担・連携の充実により、病床数を現在の512から402程度に縮小し、二次医療機能を充実させるとともに、圏域内における中核機能を果たす病院として整備をすると。


 早期の在宅復帰を目指し、高次のリハビリテーションを実施しているところであるけれども、機能回復訓練やカンファレンス等のスペースを拡充し、他施設からの紹介患者を含め、早期リハビリにより、早期在宅復帰を加速させる。


 また、災害拠点病院としての機能充実を図るため、医療ガス敷設のスペースの整理や低温プラズマ滅菌装置の導入を行う。


 休日夜間急患センター、鹿沼地区休日夜間急患診療所を二次救急輪番病院上都賀総合病院に併設して、整備強化をし、二次救急医療機関の負担軽減を図る。併設整備することによって、検査機等の共同利用や患者の急変対策等にもスムーズな対応が可能になる。


 また、急患センターの機能充実を図るために、医療従事者に対する研修の充実を図るとしております。


 また、周産期医療体制については、分娩取り扱い施設・新生児治療室を含む、その施設の充実を図るとともに、他病院、産科診療所等の連携対策の強化充実を図るというふうにしております。


 また、医療連携につきましては、上都賀総合病院の整備に当たっては、圏域内の医師等が気軽に立ち寄れるスペースを確保するとともに、共同して診療・研究・研修を行い、顔の見える地域連携を促進するというふうになっております。


 上都賀総合病院の建てかえ整備については、平成23年度から24年度までの事業で、102億円弱の整備費を予定しているようであります。


 一方、上都賀総合病院側の整備事業概要によりますと、敷地につきましては、移転をしないで、現在の土地の周りに少々の土地を取得したところに段階的に整備をするようでありまして、資金計画については、大変アバウトでありますけれども、国及び県の補助金として25億7,500万円、それから県の公的医療機関整備資金として15億円、ふるさと融資として16億9,000万円、残りについては借りたり、鹿沼市を初めとするところから支援をいただきたいと、そのようになっているわけでありまして、大変厳しい状況において、地域医療の確保と充実のため、そして社会的責任を果たさなければとの思いで、今回の地域医療再生計画を推進したいわけであります。整備事業に要する資金、あるいは整備事業着工後の病院運営資金として、具体的な金額、先ほど来出ているように、20億円というものが要望されたものと思っております。


 そこでお聞きをいたしますが、上都賀総合病院を整備することによって、鹿沼市の人口減少にも、私は歯どめがかかるのではないか、そんなふうに考えております。いや、私は、むしろ増につながる可能性もあるのではないかなと、こんなふうに思っております。今回の支援要請に対して、こたえるべきと思いますが、老朽化した市庁舎の建てかえ計画を先送りしても、市民の皆さんには十分なご理解が得られるものではないかなと思いますが、考えを聞かせていただきたいと思います。これについては、先ほど来、するということで聞いておりますので、答弁は別にいいと思います。


 次に、具体的な金額でありますが、先ほど来、支援はするということでありますけれども、具体的な金額が出ないものか。先ほど来、まだ、先ほどの答弁の中で、具体的な資金計画も出ていない、そういうことだと思いますので、よくいろいろなところと検討しながら決めていきたいと、そのような答弁がありました。去る3日に、政府のほうでは地域主権戦略会議を開いて、ひもつき補助金のかわりに、自治体が自由に使える一括交付金の導入などを盛り込んだ、地域主権戦略大綱の、この夏の策定に向けての議論がスタートいたしました。市長は、今の3県議とも大変定期的に連携をとりながら、鹿沼市の発展のために力をあわせて歩んでいるようであります。そしてまた、市長の今までの政治経歴を見ましても、いろいろと太いパイプもあるだろうと思います。そして、さらには今の市長の任期の中では、あと間もなく折り返し点を迎えると思います。そういう意味で、具体的な数字が出ないようですので、ぜひとも、その力強い支援をすると、そういう表明だけはこの場でいただければと、このように思っております。


 それから、3点目の支援は単年度か、それとも複数年度かということでありますが、単年度、2年度、あるいは3年度、またそれを超える年数になるのか、その辺についてお聞かせいただければと思います。あとはいいです。


○議長(飯塚正人君) 当局の答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 地域医療の確保と継続についての質問の上都賀総合病院施設等整備事業についてにお答えをいたします。


 先ほど来、瓦井議員、小野口議員から、同様の趣旨の質問がございました。先ほどから申し上げておりますように、県と協力をしながら具体的な支援、積極的に支援してまいりますというふうにお答えをさせていただきました。


 具体的な金額、非常にこれは申し上げられる状況では現時点ではありません。もちろん、議会の皆さんにも十分ご議論いただいて、理解を得た上での話でありますから、今後県と、あるいはこれまでの例等も参考にしながら、詰めていきたいというふうに思っております。


 ただ、全体で100億を超える総事業費ということで、これは鹿沼市ばかりではなくて、栃木県に対しても、それぞれ20億という要請がございました。また、話の具合ですと、日光市や宇都宮市にも要請が出たということでございます。資金計画、まだこれから、非常にアバウトなものだというお話もございましたけれども、まさしくあの計画書を見ますと、50億円の借り入れということになっていますけれども、要するに50億円の借り入れの部分を行政でもってくれというような内容になっておりまして、そういう意味では、ちょっとこれから十分にその中身を検討していかないと、ちょっと難しいのかな。通常は、いろんな資金計画をしてきて、結局これだけ自分のところでは用意できるけれども、これだけ足りないのでこの部分どうでしょうというのが一般的な積み上げ方というふうに思っているのですけれども、ちょっとそこのところがまだ明確でないものですから、もう少し時間をかけながら、病院側とも協議をし、またJAそのものとも、具体的な、まだ話という段階に至っておりませんので、本体とも十分協議をしながら、これから対応させていただければというふうに思っています。


 当然、複数年にわたる、単年度では、非常に難しいことでございますので、複数年にわたる事業だと思っています。


 あと、お話の中で市庁舎を送ってでもという話がございました。庁舎ですと合併特例債の活用というのが、当然想定されるわけであります。これも27年までに完成を見ないと、ちょっと使い切れないものでございますけれども、今ちょっと確認をしておりましたけれども、合併時に上都賀総合病院は合併特例債で挙ってなかったということなので、今の時点では特例債はちょっと使えないだろうということのようであります。そういったことで、今後いろいろ調整をしながら、なかなか庁舎との兼ね合いの中でというのは、非常に難しい議論だというふうに思いますけれども、いろいろ皆さん方の、またいろいろご指導いただきながら検討してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 鈴木章由君。


○17番(鈴木章由君) 答弁ありがとうございます。先ほど、私が質問したように、この場で力強く支援はするという表明だけでもいただければと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) お答え申し上げます。


 再三申し上げていますように、これは積極的に対応をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 鈴木章由君。


○17番(鈴木章由君) ありがとうございました。よろしくお願いをしたいと思います。


 続きまして、2件目の質問に入ります。


 水道事業における新しい取り組みについて伺います。


 昨年の秋に政権が変わりました。国土交通大臣は、全国143のダム事業について、突然見直しを発表し、これにかかわる地域においては、継続か中止かで大きく揺れております。


 本市の南摩ダムも本体工事及び導水路工事が凍結をされてしまいました。鹿沼市の水道第5次拡張計画には、南摩ダムから毎秒0.2トンの表流水を含めての計画があります。南摩ダムは、中止ではなく、凍結ですから、この計画は存続していると思いますが、いつこの凍結が解除されるかは全くわかりません。そのような状況の中で市長は、ダムの水は使わないという発言をしております。水道事業は安心安全な水を、間断なく市民に提供する義務と責任があります。現在、鹿沼市の水道水は、すべて地下水によって賄われているわけでありますが、拡張計画をコンスタントに推進するには、節水を進めながら、新たな水源を求めたり、つくり出すことを考えなければならないのではないかと思います。鹿沼市は、広大な地域面積と豊かな森林地帯を抱えておりますから、きれいで豊富な地下水を、自然の恵みを借りながら、市民の力でつくり出すことを考えるときがきたのではないかなとこんなふうに思っております。そして、そこで地下水の涵養についてでありますけれども、水源地取水井、井戸はいずれも、水田地帯の中に設置をされております。渇水期には、周辺水田の水はりを、ぜひすべきだと思います。それについて伺います。


 2点目でありますけれども、国民の生活様式の変化や住居に対する考え方・多様化による国産木材の需要が低迷しております。山林所有者の管理意欲も低下している現状において、杉やヒノキ等の人工林を伐採した後、放置をされている山や林道が未整備の高地に、ナラやクヌギ等の広葉樹木の植林を奨励すること、こういうことをしてはどうかと私は考えております。その考え方についてお聞きをしたいと思います。


 次に、基金の創設について伺います。


 一昨年の常任委員会での行政視察をした山口県の宇部市では、水道水源湖の富栄養化が進み、浄水経費がかさむようになってきたそうであります。市民に水道事業の理解を得る勉強会や水源周辺の広葉樹木の植林を実施したそうであります。その財源として、水道水使用の市民や企業から、1立米1円のお金をいただき、それを基金として、少々の一般財源を補充して、継続をしている。そして、市民はいろいろとその事業をやっているそうであります。市民や企業は節水意識というものがあって、大変好評のようであります。


 鹿沼市においても、先ほどの地下水涵養のところで述べたように、事業を進めることや山の保水力を大きくし、景観形成や野生鳥獣と人間とのすみ分けによる被害の減少、きれいな地下水を豊富に生み出すなど、多くの効果があり、水道水利用料に応分なお金を出していただくことは、宇部市の例を紹介したように、節水意識の向上によって利用者の負担増となるとは限らないと考えます。


 本市も将来に向けて、基金創設に取り組む価値が大いにあると思いますが、考えについて伺いたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 水道部長、青木君。


○水道部長(青木俊夫君) 水道事業における新しい取り組みについての質問のうち、地下水の涵養についてお答えします。


 渇水期における水源取水井周辺水田の水はり実施についてでありますが、本市の水源は、すべて浅井戸であり、これらは天候に左右されやすく、特に冬季の渇水期では水位の低下が著しく、水源の確保に毎年苦慮しているところであります。


 そのため、渇水期におけるブロック別配水の相互融通や各取水井の取水量調整を行い、井戸枯れなどの障害が起きないように努めております。


 さらに、これらの措置でも厳しい場合には、緊急措置として、取水井周辺水田の水はりを実施し、利用者の皆様に不便をきたさないよう努めております。


 本年度は緊急措置として、一部の取水井周辺で水田の水はりを実施いたしました。


 今後も必要性がある場合は、浄水場周辺関係者の理解を得ながら、水源取水井周辺の水はりを実施していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 次に、人工林伐採後放置されている山の広葉樹木の植林についてお答えします。


 樹木の生育が不良であったり、採算があわないなどの理由で、所有者による整備が期待できないと認められる森林につきましては、所有者の了解を得て、鹿沼市、森林所有者、栃木県森林整備公社の3者で、森林整備協定書を締結し、森林整備公社を事業主体とする、国庫補助事業の広葉樹林整備促進事業を実施しております。


 ただし、保安林は植林を義務づけられているために、この事業の対象外であります。


 水源の涵養や野生鳥獣対策などを含めて考えれば、森林の広葉樹林化は重要な課題でありますので、今後も引き続き、このような国庫補助事業の導入などにより、広葉樹林化を推進してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 水道部長、青木君。


○水道部長(青木俊夫君) 水道事業における新しい取り組みについての質問のうち、基金の創設についてお答えします。


 地下水涵養の事業を進めるには、基金の創設が必要についてでありますが、水源の確保は、水道事業における最も基本的重要な課題であります。できる限り地下水で事業を進めていく方針でありますが、水源の確保策の1つとして、水源涵養対策は有効であると認識しております。


 現在策定中である水道ビジョンの中でも、水源涵養対策を重視しており、本市の豊かな緑をさらに充実させ、水源涵養を図っていけば、水道事業にとっても利益があるものと考えております。


 しかし、水源涵養は治水や利水にさまざまな効果があることから、この事業による利益は、鹿沼市の水道事業のみではなく、工業用水、農業用水、そして下流圏域にも及びます。


 そのため、水道利用者の皆様にご負担をいただくには、その利益が十分に水道利用者に還元される、効果的な事業内容にする必要があり、この事業の主旨や内容、その効果について、水道利用者にご理解を得なければなりません。


 そのようなことから、水源涵養対策は、今後の水道事業における重要な検討課題であると考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 鈴木章由君。


○17番(鈴木章由君) ありがとうございます。


 再質問をさせていただきたいと思います。


 水源取水井周辺の水はり、これは冬季の渇水期において、何箇所か実施しているというようなことでありますけれども、その効果のほどは、どのように感じているか。


 それから、その水田に対して、謝礼等は支払っているのかどうか。その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、植林関係でありますけれども、国庫事業によっての広葉樹の植林というものをやっているというようなことでありますけれども、今鹿沼市で、そうした高い山を伐採した後、植えつけられていないとか、それとか放置されているとか、そういう山については、すべてその国庫事業でカバーできているのかどうか、もしカバーできていないとすれば、先ほど言ったような基金みたいなものを使って、ボランティアでもいいですけれども、やはりお弁当やあるいは苗木代と、そういうものを賄った上でやっていくことが必要なのではないかなと、そんなふうに思っておりますので、そのカバーできているのかどうか、それをお聞きしたいと思います。


 それから、基金の取り組みについては、大変長い目で見ると、必ずあのときやっていてよかったと、こういう結果が出てくると思います。そういう意味で、部長のほうから、今前向きな発言がありましたので、よろしく、その辺のところをこれから真剣に取り組んでいただければと、そんなふうに思っております。


 以上再質問といたします。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 水道部長、青木君。


○水道部長(青木俊夫君) 一部の取水井周辺で水はりの実施をしました。先ほど述べさせていただきました。その中で、水はりの効果はどうですかという内容ですが、富岡の第2浄水場の北側の水田、約面積が1,500平米ありました。所有者の了解を得ながら、70日間ほど実施させていただきました。


 効果につきましては、井戸の水位計の中で、約5センチ程度の上昇はあったということで、係のほうから報告を受けております。


 次に、謝礼につきましては、謝礼はありません。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 再質問にお答えいたします。


 広葉樹林化についてでございますが、この国庫補助事業は100%の国庫補助ということで、大変有効な手段だということで、これをたくさん導入したいということでございますが、これで全部カバーできるかといいますと、栃木県全体の中で申請をし、認定されることによって、使われるものでございますので、なかなか全体をカバーするというふうに答えるわけにはいかないかと思います。


 実績としては、21年度、全体で約7ヘクタールです。その前の年、20年度は3ヘクタール。これはやはり、森林所有者の、先ほど申し上げましたような条件が整わないとできないということでございます。


 今後はこうした事業ばかりでは対応しきれないのではないかというご指摘だと思います。基金などができれば、もちろん、そういうものも採用したい、すべきかと思いますが、元気な森づくり県民税などの新たな活用方法も、こうしたものに使われていってもいいのではないかということで、今後、そのようなことも要望していってもいいのではないかというふうに考えてもおります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 鈴木章由君。


○17番(鈴木章由君) 将来的には、そうした植えつけができなくなってくる山というのはふえていくことは事実だと思います。そういうことで、先ほどの新しい基金の問題とあわせて、1つ、これから並行して進めていただきますように、要望しておきたいと思います。


 続きまして、3件目、農政について伺いたいと思います。


 農業情勢という言葉の前には、必ず厳しいという冠がついております。現在はどうでしょうか。生産資材の値上がり、海外からの安い農産物の輸入など、国際価格にあわせることのできない生産コストからすれば、大変厳しい経営状況に置かれていることは、ほとんどの農業者に当てはまるのではないかなと、こんなふうに思っております。


 国では、平成22年度4月からでありますけれども、米の生産数量目標に従って生産する販売農家に対し、主食用米作付面積10アール当たり1万5,000円が交付されるという、その戸別所得補償モデル事業がスタートいたします。私は個人としては、このばらまき的なこの事業については、反対している者でありますけれども、その補償分のお金を、規模拡大や新技術の導入のような意欲を引き出す支援に使ったほうが、私は将来の農業のためには役立つものと考えています。


 しかし、政府の行うことですから、少しの間は見守っていきたいなと、こんなふうに思っております。


 農水省は、去る3日に、農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化の推進に関する法案、6次化法案をまとめました。農林漁業者らによる新たな商品開発や直接販売などを幅広く支援するもので、9日、きょう閣議決定をされて、通常国会での成立を目指すとの報道がありました。


 鹿沼市にも多くの農業経営者がおり、数多くの品目の農産物が生産されております。


 また、毎年何名かの後継者も就農しているようであります。農業の6次産業化は、市内においても以前から叫ばれていたことでありますが、なかなか進まないのが現状のようであります。一歩踏み出すことのできない何かがあるのではないかと思っております。数少なくなっている新規就農者や若い農業者に対して、将来に大きな夢と希望を持てる経営を応援する方法があるのではないかなとも思います。資金的なものではなくして、行政だからできる、そんな方策について伺いたいと思います。


 特に部長は、農業関係を含めて、青少年育成に大変意欲的に取り組みたいということで、市職員になったと聞いておりますが、常にそうした青少年育成については、頭の中に考えているものがあるのではないかなと、こんなふうに思っておりますので、お聞かせをいただきたいと思います。


 次、中項目2つ目でありますが、農地の基盤整備事業について伺います。


 農業経営のコスト削減は、大きな効果をもたらします。農地の基盤整備と農地の集積であり、それが基本であると思っております。鹿沼市においても、市内各土地改良区が中心になって、すでに圃場整備事業に取り組んできたところ、それからもう終わったところ、それから現在進行中のところ、これから予定しているところというのがあるだろうと思いますが、政権が変わって、22年度の国の土地改良事業は、総額で50%カットになるというような、大変心配をしている一人であります。そこで、市内農地の基盤整備可能面積に対する整備率はどんな状況であるかお聞きをしたいと思います。既に終了した面積、あるいは現在進行中のところ、それからこれから整備を考えているところ、そこらを分けてお聞かせいただければありがたいと思います。


 それから、2番目、(2)ですが、藤江地区の工事事業については、発言通告をいたしましたけれども、事情によりまして、割愛をさせていただきたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 農政についての質問のうち、新規就農者や若い農業経営者に対する支援についてお答えします。


 将来に夢の持てる経営を応援する方策でありますが、農業を取り巻く情勢は、やはり大変厳しい状況だと言わざるを得ませんが、自然を相手に生産活動を行い、人々の食を支える産業ということで、農業はほかの産業にはないすばらしさとやりがいのある職業だとも考えております。


 現在、鹿沼市では新規就農支援センターにおいて、農業基礎講座の開催や認定農業者を指導者とする実践研修の斡旋などを行っており、また県では、とちぎ農業未来塾やフレッシュファーマーアカデミー、青年農業者海外派遣研修などを行っております。


 こうした研修などへの参加は、新規就農者や若い農業者にとって、知識や技術を身につける場であるとともに、仲間づくりや先輩との出会いの場ともなり、農業に対する希望を抱くことのできる場ともなっております。


 今後は農商工連携による、いわゆる農業の6次産業化やあるいは産学連携などを促進することも重要であります。


 資金面ではなくというお話でありますので、例えば、販路拡大のためのホームページ作成や新規作物の研究などを希望する若い農業者とそれを支援する大学や学生との交流を斡旋するなど、若い農業者の声に耳を傾けながら、ソフト面の新たな支援策も検討してまいりたいと考えております。


 次に、基盤整備事業についてお答えいたします。


 市内農地の基盤整備可能面積に対する整備率でありますが、基盤整備済み、基盤整備中及び今後事業化できる要件を満たした圃場の面積は、全体で3,134ヘクタールであり、平成20年度末現在の基盤整備済み面積は2,566ヘクタール、整備率は約81.9%であります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 鈴木章由君。


○17番(鈴木章由君) ありがとうございました。私のほうから資金面ではなくというようなお話をいたしましたらば、ホームページの作成とかそういうお話がありました。過日新聞を見ましたらば、インターネットによる農産物あるいは海産物ですか、そういう販売の中に、米や魚介類ですか、こういうものが一、二位を占めていると、そういうふうに今農協や漁協を通さずして、直接消費者と生産者が販売・流通をさせていると、そういうものがかなりあるわけです。今の若い人たちは、特に農業者などは、なかなか表に出る機会がないわけで、そういう中で、今ホームページの作成などを手助けをしてくれると、そういうものをやっていただいたらば、かなり大きな夢を持って、農業経営に取り組めるのではないかなと。資金での農業支援をするよりも、その夢でもって応援をすることのほうが、ものすごい大きい効果があると思いますので、予算も伴わない事業であるならば、すぐにでも取り組めると思いますので、その辺のところを1つ早急に取り組むようなふうにしていただきたい、そんなふうに思っておりますが、考えのほどをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、整備事業でありますけれども、未整備の地区もまだかなりあるようであります。十何%ですか、あるようでありますけれども、これからも、やはり農業のコスト削減に取り組むためには、その基盤整備、圃場整備というのは基本であると思います。そういう中で、国の補助金が半減されるというふうになったときに、これから市としてはどんな取り組みを、それに対してしていく考えであるか、その2点についてお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 再質問にお答えいたします。


 先ほど例として申し上げました若者支援策につきましては、今後、若い農業者等との意見交換などを十分しまして、それらの希望をお聞きし、できる支援を積極的に、できるものから早急にやっていければと考えております。


 それから、基盤整備につきましてでございますが、現在整備済みは52地区ございます。そして、整備中というのが5地区ございます。面積でいいますと、整備済みが2,479ヘクタール、整備中が238ヘクタール、そして、今後実施が可能ではないかと思われる地区が12地区、約400ヘクタール程度あるわけでございますが、これらについては、今後、地元の方々の考え方をまとめ、同意を得ながらということになるかと思います。当然、推進に向けて、積極的に活動をしていくという立場でございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 鈴木章由君。


○17番(鈴木章由君) わかりました。残りの地域についても、ぜひ継続的に進めていただくようにお願いをしたいと思います。


 続きまして、4件目、堆肥化センターについて質問いたしたいと思います。


 市内の有機性資源循環システムの中核として整備された堆肥化センターですが、平成18年の11月にオープンをして以来、多くの課題を抱えて、厳しい運営状況が続いているようであります。同僚議員の中からも、あまりにも経費がかかりすぎる施設であるから、運転を中止したほうがよいのではないかというような声も聞こえてまいります。


 また、年に何回かの定例会において、運営改善に向けて議論もされているわけでありまして、センター部でも真剣な取り組みがなされていることが、このところ伝わってきております。


 私もこの堆肥化センター整備については、農業者の一人としてかかわってきたものですから、なんとしても所期の計画を達成したい、そんな思いを持っております。そこで何点かお聞きをいたしたいと思います。


 まず、運営状況についてであります。


 1点目、当初計画に対する堆きゅう肥の搬入状況はどうでしょうか。乳用牛・肉用牛・豚等に分けて、聞かせていただければと思います。


 2点目ですが、堆肥化センターに継続的に堆きゅう肥を搬入している畜産農家があると思いますが、そうした人の感想はどうでしょうか。


 3点目、良質堆肥ほっこりーの利用状況はどんなでしょうか。また利用者の反応や評価はどのようなものであるかをお聞きしたいと思います。


 また、堆肥の需給、生産と農家が使う、農家といいますか、使う人とのバランスはどんな状態であるかお聞きをしたいと思います。


 4点目、液状物は、どう処理しても河川に放流しないとの計画でスタートしたわけでありまして、現在、油を燃やして気化をして発散させる方式をとっております。相当な燃料費を要していると思われます。年間どのくらいになっているか示していただきたいと思います。


 それから、中項目の2つ目でありますけれども、運営状況において、いろいろ聞いたわけでありますけれども、いろいろと問題が出てくると思います。そういう中で、今後、当初計画に沿った運営がされ、目的を達成するセンターになるために、取り組むべき課題について伺いたいと思います。


 1点目、当初計画には参加したが、実行されない畜産農家を初めとする搬入増を図る方策は、どんなことができるか。そしてどんなことを考えているかお聞きしたいと思います。


 2点目、良質堆肥の利用拡大に向けた方策、現時点の需給バランスは悪いようだったらばどうか、よかったらばどうかということでお聞きしたいと思います。例えば、「ほっこりーを使用しないと何々だよ。」という言葉が農家の間で交わされるようになればいいなと、私は思っているところでございます。


 次に3点目でありますが、ここ1年間は乾燥堆肥を再投入しないで、燃費の削減に努力しているようでありますけれども、それでも燃料のウエイトがかなりのものであるように感じます。液状物処理方法について、改善する考えはどうでしょうか。それについてお聞きしたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 堆肥化センターについての質問のうち、運営状況についてお答えします。


 まず、当初計画に対する家畜の種類別の搬入状況についてでありますが、今年度の畜産農家からのふん尿の搬入量は、2月末現在で、乳用牛が6,283トンで、当初計画の37%、肥育牛を含む肉用牛が3,772トンで88%、当初計画に対してでございます。豚が1,876トンで144%。計画段階では計上していませんでしたが、鶏が232トンとなっており、ふん尿の総量で1万2,163トン、当初計画に対し54%となっております。


 次に、継続的に搬入している畜産農家の声といたしましては、「センターのおかげで排泄物処理の心配がなくなった」、あるいは「自家処理せずに済むために牛舎が清潔になり、近隣の苦情が減った」など、おおむね好意的な声をいただいております。


 次に、ほっこりーの利用状況と利用者の評価、需給バランスについてでありますが、2月末現在の利用状況は、予約分も含めて、炭入り完熟堆肥である、ほっこりー1号が、ばら売りで1,135トン、前年度対比171%、袋詰めは2,311袋で約35トン、前年度対比168%となっております。


 利用者の評価としては、「臭くない」、あるいは「軽くて使いやすい」、「根のはりがよくなり作物が大きく育った」など、好評をいただいております。


 また、需要と供給のバランスは、各種イベントや広報紙等での積極的なPRや運搬サービス事業の効果もあり、現在供給が追いつかないほどの注文がある状況でございます。


 次に、液状物処理に要する燃料費でありますが、燃料費の主な用途は、液状物、つまり尿の火力乾燥処理と集落排水汚泥の火力乾燥処理及び堆肥舎内の脱臭のための燃焼脱臭炉運転、この3つが主なもので、そのうち尿処理に係る費用は、全体の燃料費の約35%であります。


 オープン当初からの各年度の尿処理に要する燃料費は、初年度の18年度は、10月から3月の6か月間でございますが、約630万円、19年度は約1,470万円、20年度は約1,500万円、今年度、21年度は3月末の推定ですが、昨年と同じ約1,500万円となる見込みであります。


 次に、堆肥化センターの今後取り組むべき課題についてお答えします。


 まず、搬入増を目指す方策につきましては、今年度取り組んだ平日の時間延長、土曜日と祝日の臨時開館について、実施の効果を検証した上で、22年度も実施したいと考えております。


 また、大口利用者への搬入支援策として、引き続き、搬入量に応じた減免措置を実施したいと考えております。


 さらに、肉用牛搬入農家からの要望の多い、牛舎へ敷き詰めるおがくずの提供、これについて、その方策を検討したいと考えております。


 次に、良質堆肥利用拡大に向けた方策につきましては、ことしの1月からモデル的に実施している堆肥運搬サービスについて、利用者のニーズを踏まえて、安価な価格設定をして、運搬事業を本格的に実施する計画でございます。


 また、今年度からスタートした市内の堆肥販売協力店、これを拡大し、新たに7.5キログラム入りの袋詰め堆肥の販売を始めたいと考えております。


 さらに、市の広報紙やマスメディアの活用、イベント等への参加等による積極的なPR活動を展開したいと思います。


 そして、運搬事業と連動した堆肥の散布事業の実施に向けた調査研究、あるいは安全で安心な農産物づくりを推進するため、先ほどご提言のあったような、センターで製造された堆肥の利用を認証する制度づくりなども、先進事例などもございますので、それらを踏まえて研究したいと考えております。


 次に、液状物の処理方式の改善についてでありますが、液状物、つまり尿の処理につきましては、火力乾燥方式を採用しておりますけれども、燃料代の削減を図るため、昨年度、夏場に乾燥した堆肥が、水分率が非常に低くなりますので、その夏場に乾燥させた堆肥と尿を混合させることによりまして、燃料を使用せずに、尿処理を実施をしてみました。昨年の8月から11月の4か月間実施した結果、燃料を使って尿処理を行った4月から7月に比べて、一月に約130万円程度の経費を削減することができました。


 22年度におきましても、この方法で少しでも火力乾燥する量を減らしたいというふうに考えております。


 さらに今後は、化石燃料を利用しない方法についても、引き続き専門メーカーなどから提案をいただきながら、調査研究を進めてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 鈴木章由君。


○17番(鈴木章由君) 今、部長のほうから答弁をいただきまして、いろいろな数値的なもの、あるいは声を聞かせていただきました。真剣な取り組みのその効果が出ているようであります。これからもひとつ、さらに所期の目的である建設当初の100%の稼動ができるように、努力をしていただきますように、お願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(飯塚正人君) 引き続き発言を許します。


 15番、大貫武男君。


○15番(大貫武男君) 私は、今議会2項目の質問を通告しておりますので、細かくなると思いますけれども、順に質問に入らせていただきます。


 まず、学校図書の充実についてであります。この問題は、多くの議員が取り上げて、充実を訴えてきたと、私は思っております。それだけ重要でありますとともに、その充実策が進んでいないことのあらわれではないかと思っています。


 当局の見解は、学校図書は児童生徒が自主的に読書活動を行うことや総合的な学習など、多様な学習活動を展開していくためにも、重要な役割を担っておりますと話をされています。


 財源が厳しい現状を考えると、この予算だけを増額するということは、これまた厳しいものがあることは、私も理解をいたしております。


 各学校とも、KLV(カリブー)の皆さんや保護者の人の協力で、古い本を手入れして、子供たちに見やすいように努力をしていると思いますが、現在の学校図書の現状を見ると、子供たちに、読書をより一層進めるような学校図書ではないと思いますので、より一層の充実策をどのように考えているのかをお伺いをいたします。


 学校図書を充実させる方法には、さまざまな施策があると思いますが、私は1つの方法として、本市にある3か所の市立図書館を最大限に活用することだと思っています。特に東館は、設立時の基本方針が、児童図書館としての役割を担ってもらうことになっています。そのことを考えると、市立図書館と各学校の連携は大変重要なことだと私は考えています。学校図書への予算配分は、学校単位とクラス人数割で配分されていると思います。これは当然な方法だと思いますが、そうなると、小規模校は少なくなるわけであります。そうすると、購入する冊数も差が当然出てくるわけであります。小さい学校は、市立図書館からは遠い地区にあるのが、また現状でありますので、子供だけでは図書館の利用がしづらいのが現実であります。各コミセンなどには移動図書館的なシステムが導入されておりますが、子供たちに利用しやすいかというと、そうではないような気がしてなりません。もっと有効的な連携策を考えてほしいと思いますので、お伺いをいたします。


 各学校には、それぞれ読書活動には力を入れてくれていると思いますけれども、大人になってから振り返るときには、学校時代に読んだ本のストーリーは、よく大人になっても思い出しますが、しかし、きのう読んだ本の内容を忘れてしまっているのが、私の現状であります。そのようなことを考えると、いかに学校時代の読書が重要であるかと思いますので、この読書教育のより一層の充実策をお伺いをいたします。


 小学校における歴史・文化授業をどのように考えているのかについてであります。


 教育長の話の中で、特色ある学校づくりの基本は、地元をよく知り、理解することにあると話をされていると私は聞いております。どこの地域にもそれぞれの歴史・文化があると思います。それを私は小学校時代にしっかりと児童に教えるのが重要と思います。よく生まれた場所に愛着のある大人になってほしいという話を聞きますが、それには生まれた地域の歴史・文化を知ることは重要な要素になると思います。


 現在、登下校はボランティアの人たちの協力により、集団で行っております。これは現実の社会状況を考えると、最善の方法だと私は思います。道草もしないですぐに登下校するわけですから、地域の状況などをよく理解できないのは当然であります。地域に愛着がなければ、大人になってもふるさとをよく理解できないことになると思います。今、地方分権が叫ばれておりますが、それには地域をよく理解する人にならなければならないと思います。その出発点が、小学校でそれぞれの地域の歴史・文化をしっかりと教えることが大事だと思いますので、お伺いをいたします。


 次に給食事業についてお伺いをいたします。


 現在給食事業は、センター方式・拠点校方式・自校給食方式の3方式で実施をしています。


 本来食事はつくりたてのものを食事するのが一番おいしいのが理想でありますが、給食は大人数で食事をするわけですから、それぞれに最善と思われる方法で実施していると思います。


 しかしながら、給食事業の政策も、時代とともに試行錯誤を繰り返して、よりよい方法を考え出していることと思います。一時は、センター方式により、集中調理でコストダウンを考えるのが主流なのかと思われる政策であったと思いますが、最近では宇都宮市を初め、自校給食が主流になるのかなと思わせる状況になっておりますが、本市では先ほど申したとおり、3方式をとっておりますけれども、5,000食を調理しているセンターは、洗浄機を初めとして、調理器の耐用年数が近々くるものがあります。そのような状況を考えるとき、私は将来を見据えた計画を考えるときにきていると思いますので、お伺いをいたします。


 給食事業における地産地消策についてお伺いをいたします。


 市内でとれた物を児童生徒に食べてもらうというのは、生まれた地域を理解するのにも大きな意味があると思いますので、より一層進めるべきではと思います。センター方式などでは、原材料を多く使用するために、地元産を使用するのには限度があると思いますが、拠点校や自校給食を行っているところは、使用しやすい面が多いと思いますので、より一層地産地消を進めてほしいと思いますので、お伺いをいたします。


○議長(飯塚正人君) 当局の答弁を求めます。


 教育長、角田君。


○教育長(角田昭夫君) 教育行政についての質問のうち学校図書の充実策についての考え方についてお答えします。


 まず、各学校の図書の充実をどのように考えているのかでありますが、国において、学校図書館図書標準の達成をするために、平成14年度から毎年130億円、5年間で650億円が交付税措置され、引き続き平成19年度から毎年200億円、5年間で1,000億円が交付税措置されることとなっております。


 これを受け、本市におきましても、学校図書館図書の充実について、平成19年度から平成24年度までの学校図書6か年整備計画を立てて、国の定める学校図書館図書標準の達成に向けて、図書の整備充実を図ってきております。


 次に、市立図書館との連携策をどのように考えているのかについてでありますが、学校で準備できない図書資料を、蔵書数の多い市立図書館が学校のニーズに応じて用意し、それを必要な期日までに学校に届けたり、使用後は素早く図書館に返却したりするシステムを実施しております。


 このシステムは、当初図書館ボランティアKLV(カリブー)の協力により導入いたしましたが、現在は学校図書館支援員の配置に伴い、さらに整備が進んでおります。


 具体的には、学校図書館支援員、あるいはKLV(カリブー)が学校の要望に応じて、授業に必要な図書資料の貸し出しを市立図書館に依頼します。市立図書館は、1回に50冊以上が借りられる団体貸付枠を設けており、必要に応じて図書資料を用意します。そして、希望の日時に合わせて市立図書館に用意された図書資料を取りに行きます。資料が学校に届けられ、利用が済んだらできるだけ早めに返却できるよう協力しあっています。


 市立図書館鹿沼館・東館・粟野館も連携しており、必要な図書資料をお互いに補完しながら準備し、子供たちの手に届くよう協力体制をとって対応しています。


 次に、読書活動のより一層の充実策についてでありますが、学習指導要領においては、読書活動のより一層の充実のために、学校図書館を充実させることの必要性が総則等において示されています。


 また、図書館ボランティアKLV(カリブー)と協力して、図書の整備等を行い、図書館機能の一層の充実を図ってまいります。


 さらに、国でも積極的な採用を奨励している学校図書館司書の役割をする学校図書館支援員の増員を検討してまいります。


 将来的には、学校図書館の蔵書管理を電子化し、ネットワーク化を目指したいと思います。


 最後に、学校における図書館活用の推進者となる司書教諭の全校配置と、学校図書館の仕事を行うための授業時数の軽減等の条件整備について、県と協力して進めてまいりたいと思います。


 次に、小学校における地元の歴史・文化の授業に対する考え方についてにお答えいたします。


 まず、地域の歴史や文化をしっかりと児童に教えることの重要性についてでありますが、児童が郷土の歴史や文化を学ぶことは、児童の地域に関する関心や理解を深め、歴史・文化を尊重し、それを継承・発展させる態度を育てるために、大変重要なことであると考えております。


 現在、小学校の授業では、3・4年生の社会科や3年生以上の総合的な学習の時間を中心に、さまざまな教育活動の中で地域の歴史や文化を児童に学ばせております。


 具体的には、まず3・4年生の社会科において、古い道具や暮らしの様子、地域の人々に受け継がれてきた文化財や年中行事、地域の発展に尽くしてきた先人の具体例の3つの内容を学習しております。この3・4年生の社会科の学習においては、本市のKANUMA新・まちづくり実行プランにおいて、ふるさとを愛する心を育てる地域教材の作成を位置づけ、社会科副読本「わたしたちの鹿沼市」を作成し、市内3・4年生全児童に活用しております。


 また、総合的な学習の時間では、地域の人々の暮らし、伝統と文化など、地域や学校の特色に応じた課題を設定して学習しております。


 今後、鹿沼市教育ビジョンの作成に当たってまいりますが、それを推進していくための基盤として、地域の人的あるいは物的資源の活用を考えております。


 学校が地域の核となり、地域の人々とともに教育資源の開発を行っていきたいと考えております。そして、児童が地域の方々と交流したり、地域の文化施設・文化財・神社仏閣・石仏・動植物の生態などを活用しながら教育活動を充実していきたいと考えております。


 今後も、より地域に密着した教育を進める中で、地域の歴史や文化をしっかりと学ばせ、地域を愛する児童を育てていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 次に、食育行政についてお答えします。


 まず、給食事業の将来を見据えた計画への考え方についてでありますが、現在の給食事業は、共同調理場、地区調理場、単独調理場の3とおりで構成された方式で、平成14年3月の鹿沼市学校給食検討委員会による学校給食のあり方についての提言書に基づき、進めてきたものであります。


 提言書では、現状を分析し、それまでの共同調理場、単独調理場方式に新たに地区調理場を加え、調理する食数の平準化及び配送業務の改善などを図り、安全・安心でおいしい給食を提供するとされております。


 地区調理場の整備経過は、平成15年度の板荷小、加園小を皮切りに、16年度に北押原小、17年度に南摩小、平成18年度に南押原小と整備を進めてまいりました。


 また、鹿沼市学校給食共同調理場においては、1日に2回調理を行っていましたが、平成19年度に粟野地区の共同調理場を改修し、1,000食分を移行したことにより、1日1回の調理となり、より安全・安心でおいしい給食を提供することができるようになったところであります。


 この3方式は、鹿沼市の現状に見合った方式であるほか、安全で安心な給食を実施する上でも、経済効率のよい方法であることから、当面は現在の方式を継続していきたいと考えております。


 本年度、鹿沼市学校給食共同調理場については、建築後13年を経過し、設備等の劣化が生じていることから、大規模改修計画の概要設計の作成を委託しており、それに基づき、今後計画的に改修していきたいと考えております。


 しかし、将来的には調理食数の一層の分散化について、費用対効果の問題や人的配置などの観点も含め、総体的に再検討することが必要と考えております。


 次に、地産地消のより一層の進め方についてでありますが、学校給食における地産地消への取り組みは、鹿沼市教育委員会として、平成16年3月に学校給食における地産地消の推進方針を定め、積極的に地元農産物を給食に取り入れることとしたほか、平成19年3月に策定された鹿沼市食育推進計画「かぬま元気もりもりプラン」においても、積極的な利用が計画をされております。


 具体的には、各調理場については地元農産物の出荷される公設地方卸売市場やそこを利用する市内の青果小売商から地元農産物を積極的に購入しているほか、拠点調理場・単独調理場などは地元生産者や農産物直売所からも直接購入するなど、地産地消を推進しているところであります。


 給食に使用している地元食材の主な物としては、県内産では牛乳やモヤシ、キュウリなど、鹿沼産では米、コシヒカリですけれども、これやニラなどで、そのほか、旬の時期にはキャベツやニンジン、大根、ネギなどもあり、地産地消率は平成19年度で68%、平成20年度は76%となっております。


 今後につきましても、積極的に地産地消の向上に心がけてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) 学校図書の充実策について、教育長から答弁をいただきました。大変希望を聞いたり、何かして、学校側との連携はよくやっているというような認識をお持ちだとは思うのですが、教育長自身も各学校の図書室というものを、多分見ていただいていると思うのですが、大変「子供に読みなさい」と言うような状況にはなっていないというのが現実だと思うのですが、市立図書館との連携について、特にお伺いをいたしますけれども、今教育長の答弁の中で、要望があれば、それを届けていますよというような話なのですが、子供にとっては、やはり現物を見て、その中から自分で選ぶというのがひとつ、やっぱし喜びの読書を進めるのには、一番いい方法なのではないかなというふうに私は思っているのです。何年か前にこの議場で私もお話をしましたけれども、移動図書館的な感じで、車に乗せて各学校を月に一遍でもいいですから、本を実際に持って各学校を回っていただく、図書館にある本を、児童図書を重点にして、やっぱし子供に直接選ばせる、それが私は、読書教育を進めるのには一番いいし、現在の図書の、学校図書の充実策を補うのには最善の方法ではないかというふうに考えているのです。今の学校図書の中から選びなさいと言っても、小さい学校なんかでは、年に20冊から30冊の間しか本の購入はできないというのが現状だと思います。冊数においては、文科省の基準は十分に果たしているのだと思いますけれども、先ほど言ったように、いろんな方の協力で表紙を回復したり、何かしている。そういう中にあっても、やっぱり、30年、40年前の本を、その中から選びなさいと言ってもかわいそうなような気がします。現実に市立図書館では、何百冊という本、児童図書が毎年購入されているわけですから、それを積極的に、私は各学校に利用していただくという方法を考えるべき時期にきているのではないか。そういうことが現実の財源の厳しい中での解決策の1つではないかというふうに思っています。それと同時に支援員のことを増員するというお話もありましたが、それは大変結構なことだと思うのですが、KLV(カリブー)の皆さんも本当にボランティアで大変な努力をなさっているというふうに聞いていますし、私の地元の学校でもKLV(カリブー)の人が読書教育に積極的にかかわっていて、子供たちが喜んでいるということも伺っておりますので、そういう人たちの協力も得ながら、この学校図書の充実策に、移動図書館的な方法を考えられないかについてお伺いをいたします。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 教育長、角田君。


○教育長(角田昭夫君) 大変重要な点を指摘なさってくださいまして、ありがとうございます。


 1つには、本を読ませるには、移動図書館のようなものをよこして、現物を見取って、子供たちの興味関心を引き起こすのがよいのではないかというようなお話がございましたが、大変いい意見だというふうに考えております。


 読ませ方にいろいろな方法論がありまして、1つの大きなよい方法だというふうに、私は思っております。


 実は、鹿沼市の読書冊数や子供の読書量に関しては、全国平均と比べまして、十分なものとは言えない現状にございます。したがって、今後はそういった状況を踏まえまして、ことしは読書年でもありますので、そういったものを契機として、一層図書の充実、読書の充実に尽くしていきたいというふうには考えております。例えば、読書冊数においては、平均冊数に達しているのは38校中13校でございます。中学校3校の、小学校は10校です。これは24年までの整備計画はまだ終わっておりませんが、24年度までいきますと、大体達するのではないかというふうに、今計算し直しております。


 それから、古い本というようなことをおっしゃいましたが、図書を整理するときには、廃棄するべき物と、新しく購入する物とのバランスを考えながら、一方では廃棄、一方では購入ということで、全体の冊数のバランスを見ているものですから、極端に少なくなるというようなことはないと思います。で、24年度までの整備計画にのっとって、冊数を整備してまいりたいと。


 それからもう1点の子供たちの読書量についてですが、先ほどの2月9日の下野新聞の報道では、宇都宮のある小学校の小学生の読書量1か月24冊、中学生が7冊だったか、そのぐらいだったと思いますが、私どもの児童の、小学生の冊数は1か月3.5冊でございます。年間で40冊程度です。ですから、中学生はデータをとっていませんので、計算するともっと低くなるのではないかなと思いますが、確かな数字ではございません。そういったことから鑑みまして、読書冊数、あるいは子供の読書量、そういったものは、もう一度点検をし直して、真摯に受け止め、前向きに取り組んでまいりたいと、こんなふうに考えております。


○議長(飯塚正人君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) 今教育長のほうからご答弁をいただきました。他市に比べて、決して勝るものはないというのが現状だと思うのですが、それはやはり、子供に読ませられる環境をつくるのが、我々大人の責任であろうというふうに思っておりますので、今教育長が言われるような考え方で、この図書室については頑張っていただきたいというふうに思いますし、本当に、地域の人たちも積極的に関与していただいておりますので、そういう人たちに落胆をさせないような、読書活動の援助をしていただきたいというふうに思っています。


 次に、小学校における歴史・文化の問題なのですが、先ほど教育長のほうからもご答弁いただきました。その中で、やはりこの地域を知るということは、大変重要なことだというふうにおっしゃっておりますので、私と同じ意見だなというふうに思っているのですが、子供たちが、例えば、鹿沼の秋祭りであるとか、板荷のアンバ様であるとか、粕尾の強飯式であるとか、そういうところに積極的に参加している姿を見ると、嬉々として参加しているという現状を見るのです。そういうことは、やはりその地域の文化・歴史というものに身近に感じている姿だと思うので、そういうことがなければ、私は絶対に生まれたところを愛するような子供たちにはならないというふうに思いますので、先ほど、この教育長の答弁の中にも、副読本的なものを活用して、しっかりとやっていくというような答弁がありましたけれども、全くそのとおりで、その地域その地域に、いろんな、野仏であるとか、いろんな事業が、文化・歴史のものがあるわけですから、そういうものに小さいときから関心を持つというのが、やっぱしその地域を愛するという大人になってくる1つの方策だと思うのです。例えば、10月・11月に各地域で消防団の点検があります。そうすると、子供たちから見れば、お兄さんたちが一生懸命地域を守っている姿、あの点検の姿などは、私は教育に携わる人としては、積極的に見学をする機会を私はつくっていただく、自分たちの住んでいる地域が、いろんな人の協力で安全・安心なまちになっているということを理解するのにも、私は一番重要な事柄だというふうに思っています。そういうことを理解して大人になっていけば、今問題になっているような消防団員の団員の確保に大変苦労しているというようなことも、やはりそういう1つ1つの、私は積み重ねだというふうに思っているのです。よく言われますけれども、川に魚をかえすのには、まず山に落葉樹の植林を植えることから始まるということを言われていますけれども、まず地域を復活させる、地方分権を確実なものにするのには、やはり子供のときから、きちんとした地域を愛する心、地域を理解する教育というものが必要になってくるのだというふうに思いますので、もう一度教育長のご答弁をいただきたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 教育長、角田君。


○教育長(角田昭夫君) 消防の点検を見せたほうがいいというご意見は、他の方からも伺いました。見せるのはいいが、態度が悪いぞというようなことも指摘を受けておりますし、あるいは、各地のさまざまな行事に参加すべきである、このことも、いろいろな方から伺っておりますし、大変もっともな、重要なことだというふうに思っております。子供はその地域で育つわけですから、地域の文化や風土が理解できなければ、なかなかその地域の事柄を理解し得ないのではないかというのは、これは言わずもがなのことでございまして、非常に重要なことだと思っております。


 今後も、先ほど申しましたが、3・4年生に限らず、特に3・4年生は地域の学習というのがありますので、相当時間をかけてやっておりますので、それ以外の学年においても進んで参加できるように、また道徳や学級活動などで、心を育てる面にも重視しながら、地域の理解を深める手立てを講じていきたいと、こんなふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(飯塚正人君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) 教育長から答弁をいただきました。見る態度とか何かというのは、これは参加してからの話なので、参加させて、まず子供だからいろんな態度をとるのは、これは当然だと思いますので、そんなに気にすることはないのかなというふうに思うのですが、それともう1件、この学校の地域歴史・文化についてなのですが、私は、学校の先生が、今広域異動で、大変遠くから各学校に異動してきているわけです。そうすると、その広域異動の先生方は3年なり、4年なりでまた違うところへ、広域異動にかかわらず異動をするわけですから、そういう点においても、先生自体が、自分の勤めている学校の地域の歴史・文化というものは、昔の先生からすれば、非常に理解度は少なくなっているというような気もしますので、そういう点においても、ご配慮をいただきたいというふうに思っています。


 次に、給食事業についてお伺いをいたします。


 14年度の検討委員会の答申にしたがって、現在整備がされているという答弁がありましたけれども、私もその14年度の検討委員会にタッチしましたので、その間の成り行きについては多少なりとも理解はしているのですが、私は今マスコミなんかを通じてですね、自校給食の中に特に炊飯事業をその学校でやると残量が大変少なくなっているというような報道もなされているというふうに私も理解しているのですが、給食の5,000食の、今調理場のことなのですが、今大体1年間に850人から900人の出生者数が鹿沼市の現実だと思うのですが、そうすると、例えば900人で9年間、九九八十一という数字になると思うのですが、そういう形になっていくと、今の粟野とか拠点校方式なんかの食数から考えて推し量ってみますと、今の5,000食をやや下回るぐらいな数字がずっと続くとは思うのですけれども、私は1か所で5,000食をつくるというよりは、地産地消を積極的に進めたり、何かする点からすれば、1,000食をつくる学校を4つなり5つなりつくって、そういうふうな方策をこれは将来を見据えた計画の中に入れるべきだと。安心・安全なこと、例えば、万が一のときを考えると、5,000食が一度に害があるよりは、違うところでやるという形になると思いますし、何箇所かに分散することは、例えば地震とか何か災害が起きたときに、そういうところの炊き出しにおいても、各地域でバランスよく配置されるというようなことを考えてみても、私はこの1か所で調理するコストダウンの時期、そういう方向から、私は各地域の拠点校方式を拡充・充実させるような、将来の計画にしていったほうがよいのではないかというふうに考えています。そうすることによって、地産地消も当然進みますし、温かいものが温かい食事にしやすいというふうに思いますので、そういう点について、もう一度答弁をお願いいたします。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) それでは、給食の再質問にお答えをいたします。


 ただいま議員のほうから、現在の鹿沼市の方式、十分に理解はしているけれども、将来を見据えた形で、再度見直す必要があるではないかというお話でございます。


 具体的には、拠点校方式をもうちょっとふやしたほうが、地域のため、全体のためにはいいのではないかというお話でございます。


 先ほど答弁の中にも織り込ませていただきましたけれども、今現在の鹿沼市の3方式、平成9年に現在の給食調理場ができておりますので、13年経過をして、建物的にはまだまだ耐用年数は十分あります。ただ、先ほどご指摘いただいたように、中の調理器具、設備の関係ですね、こちらのほうで、やはり毎日のように水と蒸気を使うものですから、かなり劣化が激しいという状況は十分に承知をしております。とりあえず、私どものほうで今考えておりましたのは、今年度事業の中で設備の改修計画、専門家の目で見ていただいて、何をどうやればどれだけ長持ちさせることができるのか。まずこれを中心に進めたいということで、今現在考えております。


 ただ、将来を考えた場合に、やはり議員のお話の中にありましたように、単独校、自校炊飯ですね、自分の学校でつくった給食を、でき上がったものを温かいうちにその場で食べると、これが多分一番いいということには間違いはないだろうと思います。ただ、そうしますと、やはり学校に給食設備、今現在、鹿沼にございませんので、設備に膨大な経費がかかる。また、調理員等も当然ふやさなければなりませんから、そこでもまた経費がかさむ。今現在の財政状況から見ますと、やはりちょっとまだ無理があるかなという気はいたします。


 そこで、中間としてこの拠点校方式ですか、これがやはり一番妥当な話かなという感じはいたしてはおります。これらにつきましては、今現在、その給食の設備の改修計画を行っておりますけれども、できればあわせて、将来の鹿沼市の給食の形態をどういう方向に持っていければいいのか、やはりもう一度検討する時期がきているのかなというふうには考えております。前回が14年ということですから、もう既にかなりの時間がたっております。当然、ほかの地域等も参考にしながら、その辺のところも検討を進めていきたいとは考えております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) 教育次長の考え方はよくわかりました。


 もう1つ、私、拠点校方式のほうにしたほうがいいというふうに思っているのの理由の1つに、今の調理員の年齢構成を考えると、大変高齢化と言っては悪いのですけれども、そういう形の職員数が多いということが現実です。5,000食を民間委託にするよりは、民間委託の前に、人材派遣会社から入れている現状があると思うのですが、私は4か所なり5か所にすれば、民間委託にしたときにも、4社か5社の地元の業者に委託をできるわけです。現在の鹿沼市の給食の現状を見ると、将来的には調理員を募集していないわけですから、つまり民間委託というか、公設民営化をせざるを得ないような状況にはなっていると思いますので、地元産業を育成するという観点からしても、私は大きな調理センターをつくるよりは、何箇所かに分散させて、地元業者に発注できる、そういう方法に私はするべきだろうというふうに、その何箇所かに分けたほうがいいという点については、そういうふうに思っておりますので、申しわけないのですが、もう一度答弁をお願いいたします。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 給食の再質問にお答えをいたします。


 先ほど、設備の面でちょっとお話をさせていただきましたけれども、今度は中で働く作業員、調理員のお話からでございます。


 議員のご指摘のように、かなりの給食の調理員、高齢の方がだんだん出てきております。当然、それに従いまして、おやめになった方が出てくれば、かわりの方で委託業者が入ってきているという現状でございます。21年度については、全部で29人の委託業者が入っております。これらにつきましても、やはり先ほどの拠点校方式であれば、ある程度の形態はとれるかと思います。今現在の方式でいきますと、鹿沼の学校給食調理場が、例えば、今現在いる調理員が皆さん高齢になっておやめになったときに、全員が、では委託にできるのかと、かなりやっぱり大きな問題が出てくるとは思っております。この辺も含めまして、先ほどの施設の設備の計画ですね、これにあわせて、それにあわせて、調理の人の関係も当然含みにあわせながら、検討させていただければというふうには考えております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) よろしくお願いをいたしたいと思います。


 次に入らせていただきます。


 食文化の充実についてお伺いをいたします。


 人間生まれてから死ぬまで食事をしない日はないのは当然であります。それほど重要な事柄であるために、また当然であるために、あまり食の文化というか、生涯食育育成政策というものは論じられてこなかったのかもしれません。先ほど申した地産地消の問題なども、食育を考えたとき、一番大事なことだと思っています。身土不二という言葉がありますが、これは人は生まれ育った土地及び環境と密接なつながりを持っており、その土地で生産されたものを食することが、最も体によいということなのだそうであります。つまり、自分の体にとって、地産地消が一番よいわけであります。


 本市には、そばやニラ、イチゴを初め、多くの農産物が生産されており、全国に出荷されております。しかし、それを多くの市民がきちんと理解されているかというと、いささかそうではないようなときがあります。もっと本市の農産物を市民にPRしていくべきだと思っています。本市の特産のニラとそばを食するニラそばなどは、身土不二の精神にぴったりだと思っています。そして、食文化を深めるには、幼児期からの教育も重要でありますし、高齢者の人にも重要な食育を再認していくべきだと思っています。


 この食文化を推し進めることは、本市の農業の振興策にもなりますし、何よりも健康によいわけであります。本市の特色である自然豊かなところ、東京から100キロ圏内という立地条件などを考えるとき、食文化を広く深く進めることにより、安心・安全な農産物の生産をしていくなら、都市住民との交流も盛んになり、本市産業全体を押し上げる効果があると思いますので、生涯食育を積極的に進めてほしいと思いますので、お伺いをいたします。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 食文化の充実についての質問の生涯食育の推進についてお答えいたします。


 鹿沼市では、平成19年3月に鹿沼市食育推進計画「かぬま元気もりもりプラン」を策定し、食を楽しむ心を育む、元気な体を作る、旬の食材を活用する、地域の特色を生かす、そして早寝早起き朝ごはん運動や3つの器運動を展開するという、5つの目標を掲げ、保育園・幼稚園・学校における行事食や郷土食による給食の実施、食と農の理解を深めるための農業体験などの事業を行政と関係団体との連携により実施をしております。


 朝食抜き、あるいは孤食、ひとりで食べる孤食、不規則な食事などふえ、また生活習慣病の増加や食の安心・安全が社会問題となっている中、市民一人一人の食育への理解を深める必要があり、家庭・地域・学校・行政などの連携による市民運動の推進は、ますます重要になると考えております。


 現在の食育推進計画の期間は、平成23年度までであり、現計画の実績を検証しながら、次期食育計画策定においては、地産地消を含めた市民の食文化を推進するという視点から、生涯食育という観点も入れるべきではないかと考えております。


 また、家庭教育などの観点からは、平成23年度に策定する鹿沼市教育ビジョンの中でも、食育はテーマの1つになるものではないかと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) 今答弁をいただきました。生涯食育的には、私は市民クラブで先日、福井県の小浜市というところへ視察に行ってきたのですが、そこでは、議会事務局関係の視察が64あるのですが、その中で食育に関しては、49件が食育に関すること。小浜市の基本方針は、「食育を進める市政を進める」ということなのだそうなのですが、御食国という小浜市は、京都・奈良に昔から食を供給していたということで、その食が重要なんだという話だそうです。それで、その中で、子供の教育には「キッズ・キッチン」という形の政策をしているそうなのですが、子供たち、4,162人の幼稚園・保育所の子供がいるのだそうですが、年2回、すべてそのキッチンに入って教育をしていると。絶対親は同じところにいないで、見守り隊というような形でやっているというような形で、小さいときから、やはり生涯教育というもののなかで、食育を進めることが人間をつくることだというようなお話をされていました。そういう点についても、やはり幼児教育から、幼児のときから食育という、生涯食育というものの政策は、きちんとしていかなければならないのではないかなというふうに思っています。


 経済部長のほうから答弁をいただきましたので、この食育の中で経済部についての再質問にさせていただきますけれども、例えば、先にも言いましたけれども、鹿沼のニラそばという話もしましたけれども、栃木県内でも、そばの産地もたくさんあります。ニラをつくっているところもあると思う。イチゴをつくっているところもある。トマトをつくっているところもある。しかし、ニラとそばが主産地であるというのは鹿沼しかないわけですから、宇都宮の餃子、栃木のジャガイモ入り焼きそば、佐野のラーメン、そういうような話がありますけれども、やはり鹿沼でも、鹿沼へ行けばニラそばだというような形の、ひとつのキャッチフレーズ的なものは、発想は必要なのだろうというふうに思うのです。この間テレビでやっていましたけれども、ぜひU字工事さんに来ていただいて、鹿沼のニラそばをたらふく食べるお店を歩いてもらうような形にしてもらうというような発想も必要なのではないかと、そうすることによって、私は都市間の交流というものは、都市住民との交流というものは深まるというふうに思うのです。我々が旅するときに、一番楽しみにしているのは、風景を見ることですけれども、それと同時にやはりおいしいものを食べたいというのが、やはり人間旅をする根本にあるというふうに私は思っています。先ほど申したように、東京から100キロ圏内という、それで浅草にはスカイツリーが今度、あと2年ぐらいたてばできるわけですから、そういうところにアンテナショップを、きちんと栃木県でもつくるというお話でございますから、それに鹿沼も便乗していただいて、鹿沼の農産物、鹿沼に来ればニラそばを食べられる、おいしいコンニャクはある、トマトはある、イチゴはある、おいしい牛肉はあるという、こんなに恵まれた農産物のある都市は、100キロ圏内の中で、私はないというふうに思いますので、それを最大限に活用するような食育行政というものは進めるべきだというふうに思いますので、部長の答弁をお願いいたします。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 経済部におきましては、先ほど申し上げました食育推進計画、これは教育委員会等も含めて、全庁的な計画のまとめ役をやらせていただいているという観点から、答弁をさせていただきました。


 また、その中で、今ご提言のありましたような、ニラそばの振興による鹿沼の観光、あるいは活性化というご提言かと思います。


 お話のように、そば振興会の皆さんの中で、ニラそばというのを対外的にもアピールする機会をたくさんつくって、今、テレビなどでも何度か取り上げられるようになりました。


 また、ニラとそばのほかに、実はコンニャクとそばというのがありまして、奥の細道の芭蕉の好物が、そばとコンニャクだったということをヒントに、あるお店ではおそばとコンニャクのおでんを組み合わせた、「芭蕉のそば御膳」というようなものを出し始まったところもございます。そのように、鹿沼の特産物を、これはそばやニラばかりではなくて、トマトの生産者の皆さんはトマトを使った新しいレシピを今つくって、これを広めようという動きもございます。そうしたものを、首都圏などから来る皆さんに積極的に提供できるような運動を、これは先日説明した鹿沼の新しい観光振興計画の中でも、食というのを1つのテーマに取り上げて、議員がご提言のようなことを推進していこうということを取り上げたものでございます。


 今後も、そのような形で観光振興、あるいは地域活性化と食というものを推進していきたいと思います。


 何よりも重要なのは、鹿沼の市民が、その鹿沼のおいしいものを食べて、そのおいしさを理解する、そのことを鹿沼の10万市民が理解をすれば、10万人のPRマンになれるという考え方をもって、まず市民の地産地消というものが、そういう視点からも重要ではないかと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) 今部長の答弁を聞いて、全くそのとおりだと思いますし、この間、議員全員協議会のときに説明がありました中心市街地の中にできる道の駅の中でも、そばを食べるところがあるというふうにありますので、そういうところでも積極的に、ニラそばでもコンニャクそばでも、鹿沼の農産物の積極的な販路拡大に頑張っていただきたいというふうに思います。


 以上で質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(飯塚正人君) 暫時休憩いたします。


 再開は午後5時40分といたします。


 (午後 5時25分)


○議長(飯塚正人君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 5時40分)


○議長(飯塚正人君) 引き続き発言を許します。


 13番、赤坂日出男君。


○13番(赤坂日出男君) 時間も5時40分ということで、随分長丁場になりましたけれども、もう少しの辛抱でございますので、執行部の皆さんにおかれましては、明快なご答弁をお願いしたいと思います。


 今回の議会で一般質問4件を通告しております。順次発言をしてまいりますので、明快な答弁をお願いをしたいと思います。


 まず初めに、鹿沼地域職業訓練センターについてお伺いをしたいと思います。


 昨年の衆議院の選挙が歴史的な結果をもたらすことになりまして、政権が交代をしました。


 国は、平成22年度をもって、独立行政法人雇用能力開発機構の廃止・統合を前提に、業務見直しの結果、全国83か所の地域職業訓練センターの廃止あるいは大学校の閉校を打ち出しております。


 昨年12月25日付で、その施設を地方自治体に譲渡する旨、厚生労働省から各都道府県に通達がありました。県内では大田原地域職業訓練センター、そして我が鹿沼市にもあります鹿沼地域職業訓練センターもその中の1つになっております。


 これは政府の事業仕分けの結果を受けたものでありますが、同センターは、地域住民に多種多様な教育訓練を実施し、地域における教育振興を図ることを目的とした施設として設置されているものでありまして、職業訓練の基幹的施設の廃止を国から一方的に通知され、同センターでは、大きな衝撃を受けております。


 この新聞は、一昨日ですか、3月6日の下野新聞ですけれども、県のほうの議会も今開かれております。予算特別委員会におきまして、県のほうでもこのことについては戸惑いを隠しきれない様子でありまして、この後聞いていきますけれども、この施設については、県のほうも無償が前提だということで、もう結論が出ているようなことでありますけれども、鹿沼市におきましても、どういうことなのかなということで、これからちょっと、その訓練センターの内容について、若干触れながら聞いてまいりたいというふうに思っております。


 職業訓練施設や職業能力開発施設は、特に、中小企業のニーズや個人の適正・能力に応じた効果的な訓練などを通じて、地域の産業や経済を支えるという大きな役割を担ってまいりました。


 また、女性や高齢者の就業、若者や離職者の雇用促進や不安定雇用にかかわる雇用形態の改善に向け、職業訓練や職業能力検定に関する施策を充実させることは、国や県を初め、地方自治体としての責務であります。


 鹿沼地域職業訓練センターにおきましては、平成8年12月に、現在の場所に開設されましたが、平成15年には同センターの利用者は、職業訓練や講習のための利用者は2万7,526人、その他会議や研修等で利用した方々が4万8,876人で、実に7万6,402名の地域の皆さんが利用しております。平成20年度までの利用者は、実に71万1,000人を超えまして、昨年度の職業訓練での利用者数は一月に4,900名、約ですが、4,900名、年間6万人を有に超える方々が、本年度におきましても利用をしています。今や鹿沼地域職業訓練センターは、地域になくてはならない大切な場となっております。経済情勢、雇用情勢は悪化の一途をたどっております。手に職をつける、個人の能力を高める観点から、同施設の有用性、必要性は、だれが見ても明らかであります。


 木や花や植物は水・肥料で育ちますが、大工さんの手仕事、あるいは建築の板金屋さんの手仕事、やはりあれは訓練によってしか、成り立っていきません。文化財を守る、例えば東照宮、世界遺産に指定されておりますけれども、あの漆塗りの職人も、10年も20年もかかってあの技を会得する。非常に時間のかかる訓練が必要になっております。そういったことを鑑みながらお伺いをするわけでありますけれども、国の施設であることは承知をしております。鹿沼市として、今後どのように対応していくのか伺いたいと思います。


 次に、よしんば廃止となった場合についてでありますけれども、先ほど申し上げましたように、平成8年12月にあの場所に建築された建物であります。非常にまだしっかりとした、耐震化もされた建物でありまして、非常にもったいない。廃止になった場合、あの建物はどうなるのか。解体されてしまうのか、それとも先ほどのこの新聞の記事ではありませんけれども、鹿沼市に移管されるというか、無償で移譲されると、譲渡されるということも含めてお答えをいただければありがたいなというふうに思っています。


 もう1つ、廃止になって、あそこが空くよということになります。その際なのですが、北犬飼地区のコミュニティセンターは、工業団地の中に、今現在あるわけですけれども、建物としては、非常にあれも年代物になってまいりました。したがって、現在の訓練センターの建物、先ほどから申し上げてはおりますように、まだ新しく、会議室等々も立派に整っております。大会議室もあります。また、トイレ等の設備も十分な広さもあるものですから、北犬飼地区のコミュニティセンターとしての活用も考えられないか、あわせてお伺いをしたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 当局の答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 鹿沼地域職業訓練センターについての質問のうちセンターの廃止についてお答えをいたします。


 まず、廃止に伴う今後の対応についてでありますが、鹿沼地域職業訓練センターは、鹿沼市・壬生町・西方町の1市2町の中小企業の労働者や求職者、さらに地域住民も対象にした多様な教育訓練施設として、平成8年12月4日に開所をいたしました。


 また、鹿沼共同高等産業技術学校も併設し、建築関連業界の後継者養成に大きく寄与しております。


 センターの土地所有者は本市であり、建物所有者の雇用能力開発機構に有償で貸付をいたしております。


 施設利用者も多く、国や県の関係者からは、全国で最も優良な施設の1つであると評価をいただいております。


 しかしながら、国の行政刷新会議の事業仕分けにおいて、地域職業訓練センターは、地方自治体に移管をすることとされ、これを受け、国ではセンターの設置及び運営は平成22年度末で廃止し、建物については、希望する自治体に譲渡するという方針を打ち出しました。


 具体的には、自治体に対し、建物は有償で払い下げるか、国が解体するかのどちらかの選択を求めてきております。


 市といたしましては、地域産業振興や雇用対策の視点から、大変重要な施設であると認識しておりますので、国が運営しないのであれば、最低でも県または市に建物を無償譲渡すべきという趣旨で県と連携しながら、国等へ要望してきているところであります。


 次に、既存の建物の取り扱いについてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、市といたしましては、建物の存続を希望しております。仮に市が管理することになった場合には、最低でも無償で譲渡を受け、職業訓練事業も、国・県の支援を得ながら、継続したいと考えております。したがって、ご質問の複合施設とすることにつきましては、地元の意向も確認しながら、今後検討を進めていくべきものと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 赤坂日出男君


○13番(赤坂日出男君) 予想したとおりの答弁でございますけれども、無償譲渡というのが大前提だとは、私も承知をしております。


 もう1つ、今市長の答弁の中にもちょっとあったのですけれども、共同高等産業技術学校、もともと職業訓練法人ということで、今の施設を任されて運営しているわけですけれども、実際、今あそこの校長先生ともお話をしてきたのですが、平成22年度の生徒募集をどうするかということで、非常に今迷っておられるのです。できれば、そこのところの解決をいち早く、やはりしてあげないと、今後、市長が今答弁ありましたけれども、あの訓練校の形は残したいというような答弁だったと思うのですけれども、そこの部分が一時途切れるようなことがあれば、これは大変なことになるので、ぜひそこの結論を、やはり早く出すべきではないかというふうに思っておるのですけれども、もう一度、ちょっとその部分について答弁をお願いしたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) ご心配の趣旨はもっともだというふうに思っております。私も校長とお話をさせていただきまして、22年度の生徒募集について、数人の応募が、話はあったと、しかし、この先見通しが立たないということで、22年度については、そのままになっているというような話をお聞きをいたしております。非常にゆゆしき事態だというふうに思っておりますけれども、確かに現状ではなかなか22年度の姿が、まだ明確に見えないものですから、当然、そういった悩みが出てくるものというふうに思っています。


 いろいろ議論はあると思いますけれども、県のほうは、国のほうに、市も一緒に同行いたしておりますけれども、先ほど申し上げた趣旨で要請をしてまいりました。ちょっと県ではいろいろ議論になっていますけれども、つい先日、私のほうは、一応市長会からのルールによりまして、民主党の本部のほうにもこの要請をさせていただきました。早急に回答をいただきたいということで、実は申し上げて、お願いをしてきたところでもありますので、できるだけ早く、その辺のめどは立てていきたいというふうに思っています。


 建物の去就が決まれば、運営そのものは、もともと今の雇用能力開発機構につきましては、直接運営費というよりも、委託事業でお金が入っている。県からの委託、補助金、そして市等の補助金で運営をされている事業ですから、従来どおり、その職業訓練という機能ですね、それについて、地方に移譲はするけれども、その事業は継続をするというふうな趣旨で聞いておりますので、そういう意味では、早くその建物について、どうするか結論を出すべきだというふうに思っています。


 有償という話になりますと、かつてその花木センターにございます、やっぱり同じ、前身の雇用促進事業団の建物だったのが、現在残っているのです。あれについても、実際は市が買っているのです。ただし、相場で買ったかというと、なんか話に聞くと1万円で買ったということで、非常に安い値段で、あの建物ですから、実は使い道も頭が痛い。今度新たに使い道が決まったのですけれども、そういった例もあるので、全く昔からそういった譲渡という方法がとられてきたことも事実なので、そういったこと、どの程度の条件になるかということも、おいおい明らかになってくると思いますので、できるだけ早くめどをつけるよう努力をしたいと思っています。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 赤坂日出男君。


○13番(赤坂日出男君) ありがとうございました。何度も申し上げますが、職人を一人つくるのには、10年も15年もかかるのです。ですから、文化財を守るのも職人でございますので、そういう方々がそこで育ってきたという事実は事実であるものですから、ぜひとも早急に結論が出るように、産業技術学校は残る形というのをぜひやっていただきたいというふうに要望して、次の質問に入ってまいります。


 県道の上久我・都賀・栃木線についてお伺いをしたいと思います。


 この道路、今の、この後の質問の圃場整備事業についても非常にかかわりのある道路でございますけれども、県道鹿沼・足尾線と県道上久我・都賀・栃木線の新しく十字路になる交差点から圃場整備事業の中を通って、上南摩地区のほうに向かっていく道路、今工事中でありますけれども、ここの西沢の工区、今やっております工区について、進捗状況、それと開通の見通し、いつごろ開通するか、はっきりとわかればお示しをいただきたいと思います。何しろ、もうアスファルトも終わって看板なんかもつきました。地域の人、若干一部あの道路を利用して、通行可能な場所もあるのですけれども、いかんせん、現道、もともとあった豊年橋から曲がっていく道路、南摩中学校の西側を通る道路ですけれども、ダンプが多くて、非常に狭いところもあります。中学生の通学路にもそこの部分もなっているところでございますので、地域からはいつ開通するのだろうということで、非常に待望論も多いわけでございますので、進捗状況、それと開通の見通し、あわせて時期についてお示しをいただきたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、檜山君。


○都市建設部長(檜山晴一君) 県道上久我・都賀・栃木線についての質問の西沢工区についてお答えいたします。


 まず、進捗状況についてでありますが、事業主体であります鹿沼土木事務所によりますと、本工区は運動公園入り口の県道下日向・粟野線交差点南側付近から主要地方道鹿沼・足尾線交差点までの計画延長2,650メートルの区間で、平成19年度よりバイパス工事を進めており、すべての工区について発注を終了したと聞いております。


 次に、開通の見通し、時期についてでありますが、発注済ということで、本年夏ごろの開通を目指して進めているということで、今後とも地元の皆様のご理解とご協力をお願いいたしますということでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 赤坂日出男君。


○13番(赤坂日出男君) ありがとうございました。多分圃場整備、この後の質問の中でかかわってくるので、あれなのですが、そっちの進捗とあわせての部分もあるのかなとは理解しているのですけれども、夏ごろということであれば、一生懸命、発注も全部済んでいるということでございますので、地元も、皆さん協力をいただいているということでございますので、スムーズに進めばいいなというふうに思っています。ありがとうございました。


 次に入ります。


 圃場整備事業についてでございます。西沢の土地改良事業について進捗状況、完成時期をお示しをいただきたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 圃場整備事業についての質問の西沢土地改良事業についてお答えします。


 進捗状況及び完成時期でありますが、この事業は、西沢地区受益者からの事業申請を受け、平成18年度から栃木県が実施している県営西沢地区土地改良事業であり、計画面積は29.6ヘクタールであります。


 県の計画では、今年度中に面整備が完了の予定でありましたが、工事に多少の遅れが生じ、22年度に繰り越しせざるを得ない状況であります。


 しかし、ことし5月末には、面整備が完了し、その後補完工事及び換地処分の手続などを経て、23年度中には、事業のすべてが完了する見込みとのことであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 赤坂日出男君。


○13番(赤坂日出男君) 最近になって試掘した井戸、6インチのポンプで一晩上げてみたなんていうことがあって、これは水道部の部長にも話をしてお願いをした経緯もあったのですが、いわゆる農地に関係ない住宅の方が、ちょっと自家水の出が悪くなったとか、そういった状況もあったのです。水道部の対応が早いこともありまして、何とか、ここのところ天気が悪いので、自家水の水位が上がってくれれば水が出るかなと、意外と安易に私も考えておったのですけれども、まだちょっと出ていない部分もあって、心配をしておるのです。毎日使う飲み水がまず足らないというようなことで、土地改良区の理事会でもその問題を一生懸命になって対応してくれたようでございますし、県の振興事務所のほうとの掛け合いもあって、仮設の水道を引くとか、いろいろとあったわけですけれども、工事の遅れは天候によったり、また一部設計の変更があったりということで、いたし方ないのかなと思いますけれども、ひとつ田んぼになるということは、5月ごろは、できれば田植えがしたい方もおられるわけですから、できるだけ早く田植えができる状況をつくっていただければありがたいなというふうに思っています。ひとつよろしくお願いをしたいと、それで、あわせて水道部には本当に対応のほうどうもありがとうございました。改めてここでお礼を申し上げたいと思います。


 最後の質問に入りたいと思います。


 思川開発事業についてのうち、南摩ダム事業について、まずお伺いをしたいと思います。


 昨年、冒頭申し上げましたけれども、衆議院議員の選挙の結果、民主党に政権が移りました。マニフェストの目玉施策の実施に当たって、子ども手当てとか、コンクリートから人へとか、いろいろありまして、政府の対応がなかなか定まらず、また政府の要人といいますか、大臣の発言にも、地方自治体は非常に惑わされているというか、困惑をしている部分があるのではないかというふうに思っております。


 そんな中で、ダム問題に関しましては、八ッ場ダムを初めとして、全国143すべてのダムを再検証するとしまして、本県においても、湯西川ダム、そして、私が住んでいる南摩ダムという建設中の2つのダムについて方針が示されました。


 この中で、湯西川ダムについては、建設を継続するという判断が出されましたが、南摩ダムにつきましては、新たな段階には進まないという、なんとも中途半端な判断がなされておりまして、地元住民の皆さんにとっては、ちょっとやりきれない状況に置かれております。


 水没予定地区の住民の皆様を初め、南摩地区の方々、昭和44年度に事業計画が明らかにされてから、平成13年、南摩ダム建設に伴う損失補填補償基準に関する協定の調印を行うまで、実に32年間にわたって、南摩ダム建設問題に振り回されてまいりました。進学や就職、結婚、あるいは住宅のリフォームや新築といった人生の節目節目にあって、常にダム問題が影を落とし、人生設計が大きく狂ってしまった方々も大勢おられる。これらの方々の筆舌に尽くせない犠牲の上に、やっと開始された南摩ダムの建設事業が、国土交通大臣の一言で中止に追い込まれようとしております。


 そこで、苦渋の選択をなされ、移転を余儀なくされた水没予定地区住民の皆様の心情を思いながら、お伺いをしたいと思います。新たな段階には進まないとはどういうことなのか。ダムは中止なのか。継続なのか。地元の自治体、佐藤市長を初め、執行部の皆さんはどのような対応をとるのかお伺いをしたいと思います。


 なんだか興奮してきました。


 もう1つ、水特関連事業について伺いたいと思います。


 先ほど述べましたとおり、南摩ダム事業に関しましては、現在も地域整備を中心に、インフラの整備、地元では、先ほど道路のバイパスの話、西沢バイパスと地元では呼んでいるのですが、県道上久我・都賀・栃木線の改良工事が進んでおります。


 また、水道事業についても、上南摩地区が今どんどん布設工事をやっていただいております。また、特定地域公共下水道西沢地区のほうも排水管の布設工事、今順調に進んでおります。


 当初より計画されております上南摩地区内の林道の3路線の整備、それと仮称でありますけれども、ハーベストセンターの整備がどのように進められていくのか、地元では待望論が大きいわけであります。本市では、水特法に基づく地域整備事業として、(仮称)ハーベストセンター整備事業基本計画をつくり、進めてきたところでありますけれども、佐藤市長にかわりまして、表流水は使わないよという話になったり、先ほど鈴木議員の質問のときも財政難のお話が出ていましたけれども、そういったことを理由に基本計画の見直しをしながら、このハーベストセンターのことにつきましては、基本計画の改訂版といいますか、そういったのも議会で示されました。その後、地元の関係住民と十分に協議を重ねながら事業を進めていくということで、平成21年の6月に地元関係者15名の代表者で、(仮称)ハーベストセンター整備事業推進検討委員会を立ち上げました。この検討委員会は、月に2回から3回のペースで開催されまして、その内容も多岐にわたり、慎重にまた活発に意見交換がなされ、推進検討委員会の要望書としてまとまっております。こちらがその要望書でありますけれども、実に146ページが最後になっていますけれども、非常に厚い要望案ということになっておりますけれども、昨年の10月には、1週間だけ、南摩地区のコミュニティセンターにおいて、縦覧といいますか、この取りまとまった要望が、だれでも見られるような状況になっておりました。私もその場で見せていただき、きょうは、ちょっとよそから借り物をしてまいりましたこの整備事業の要望書。これを11月25日、市長が就任して、平成20年11月25日に、西沢1区の自治会館に、ハーベストセンターの見直しについての説明会を市長が直に来て、した経緯もあります。その中で、再度見直しをしたいのでということで、この推進検討委員会という話が出てきまして、昨年の6月からずっと検討委員会の中でどういうものができているかということで、こうずらっと会議をやったのがこれであります。地元としては、どうしてもこの施設はほしいのだというのが読み取れる、まず読み取れるのです。確かにこのハーベストセンターの整備につきましては、ダムが中止になるとできないよということは、私も理解はできるのですけれども、これだけの時間と労力を費やしてできたこれを、ダムが中止になりましたから、できませんということが、果たして執行部が言えるか言えないかということだと思うのです。この要望について、まず市長を初め、執行部がどのように考えているのか、どのようにこの要望を受けとめたのかについて、まずお伺いをしたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 思川開発事業についての質問の南摩ダム事業についてお答えいたします。


 新たな段階に進まないとの意味でありますが、1つ目としては用地買収、2つ目として生活再建工事、3つ目として転流工工事、4つ目として本体工事の、それぞれの各段階に入らないということでありまして、新たな段階に入ることとなる工事の契約、あるいは用地買収などは行わないものであると、水資源機構から説明を受けております。そして、南摩ダムは、現在転流工工事の段階にございます。


 次に、南摩ダムは中止なのか、継続なのかでありますけれども、南摩ダムは検証ダムとなりました。


 国では、まず今後の治水のあり方に関する有識者会議におきまして、本年の夏ごろまでに、中間とりまとめを行う予定で、その後見直し基準に基づきまして、南摩ダムを含む89事業について検証を行い、平成23年の夏ごろまでに、継続か中止かの方針を示すようであります。


 次に、地元自治体としての対応でありますが、水源地域の生活環境等を支援する水特事業や基金事業及びダム関係地域と合意した事業につきましては、既に水資源機構に対し、継続して実施できるよう要請しておりますが、さらに状況に応じ、強く要請をしてまいりたいと思います。


 次に、水特関連事業についてお答えします。


 (仮称)ハーベストセンター整備事業推進検討委員会からの要望についてでありますが、昨年の11月4日に提出がありました要望書につきましては、関係地区の総意として、重く受けとめております。


 この要望につきましては、庁内の建設推進委員会で内容を検討し、面積等の縮小はありましたが、おおむね要望に沿った内容で基本計画の改訂を進めてきたところであります。


 今後の進め方につきましては、ハーベストセンター整備事業は大型の水特事業でありまして、本市が負担する事業費について、下流県のユーザーから62.19%の支援を得て実施するため、ダム事業に対する国の方針やユーザーの考え方を十分見極めた上で対応してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 赤坂日出男君。


○13番(赤坂日出男君) 答弁いただきました。新たな段階に進まないという、本当に抽象的な言葉で終わらされては、先ほどから申し上げているとおり、何百年もそこに住んだ方々が苦渋の選択をして、国の政策のためにふるさとを捨てたのです。その方々の思い、そういうものをやはり、地元の自治体としてはきちんと受けとめていただきたいのです。これが大事なのです。ですから、表流水を使わないとか使うの問題以前の問題になるかもしれませんけれども、やはりその方々の思いが、ダムが中止になった場合には、一遍にして、なんといったらいいでしょう、その方々の気持ちは政策に翻弄された、本当に悲しい出来事としか言いようがなくなってしまうのだと思うのです。ですから、地元の自治体として、その方々の気持ち、心情というものをしっかりと受けとめていただきたいなということで、きょうあえてこういう質問をさせていただいたのです。


 ハーベストセンターの整備についても、先ほど申し上げましたように、これだけの労力を使って、これだけの資料をつくった、この思いというものは、やはり重く受けとめていただいて、万が一にも水特のあれから、はずれるようなことがあって、これができないよというようなことがあっても、まあなんとか地元の自治体として、この要望については考えていただきたいなと、規模を縮小するなりなんなり、もう一度見直しても結構ですから、ぜひともこのハーベストセンターも含めた地域整備、市長も先頭になって、地元の皆さんの気持ちを考えながら、行動していただきたいなというふうに思っています。これは要望としておきます。


 以上で私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(飯塚正人君) 引き続き発言を許します。


 4番、大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 4番、大越正啓です。最後にですが、よろしくお願いいたします。


 通告5件について、順次質問をいたします。


 まず最初に、農業行政についてお尋ねをいたします。


 今、日本の農業は、食料自給率の低落、農業に従事する人の激減、耕作放棄地の増大など、きわめて深刻です。自公政権のもと、この10年間で、農業生産予算は約1兆円削減され、国の予算に占める割合も、毎年のように引き下げられ、昨年は4.9%になりました。


 ところが鳩山内閣ではさらに4.6%に引き下げられました。これでは戸別補償による農林水産業の再生など、絵に描いた餅であります。


 ことしから始まります農家への戸別所得補償のモデル事業は、政府の決める生産目標に従って、米を生産する農家すべてに10アール当たり1万5,000円を助成する、米戸別補償モデル事業と水田に麦・大豆・飼料作物・そば・菜種などを作付けした生産者に助成する、水田利活用自給力向上事業の2つです。政府は、この制度で農業を再生し、食料自給率を向上させると胸を張っています。


 そこで伺います。具体的な補償内容を示してください。また、この制度に対する見解を求めたいと思います。


 次に、農業振興について、2点お伺いします。


 まず、鹿沼そばの振興についてお尋ねをいたします。


 本年産は、いつもより玄そばがとれませんでした。例年の半分程度と言われ、天気の影響、あるいは鳥獣被害を受けたものだと思われます。かぬまブランドとしての鹿沼そばは、地粉を使うと決められています。これから新そばの収穫時期まで、地粉の絶対量が不足するのではと心配されています。需要と供給のバランスを考えると、普通の収穫のときでも足りないと言われているわけですから、ことしのように収穫量が昨年の50%では、とてもとても足りないことになります。かぬまブランドとしてのおいしいそばを守るためには、年間を通して玄そばを確保する、生産することが重要であります。


 問題は、この玄そばを生産しても、収入があまりにも低いことです。市は現在、振興計画をつくり、その中で、生産体制の整備を行うとともに、玄そばに対する補助金を出しています。一定の所得補償であり、国より先にいっているわけで、評価できます。


 しかし、現在の補助制度では、特に畑作での労働所得への補助には少ないために、玄そばの十分なる確保にはつながりません。せめて採算の合う、生産に意欲が出る補助制度に拡充すべきと思いますが、答弁を求めたいと思います。


 もう1点、担い手対策とイチゴ生産農家への支援についてであります。


 農産物の輸入自由化、米価が底なしに下落する中で、農家経営が続けられない事態が急速に広がっております。そうした中にあっても、イチゴ農家は何とか経営が続けられるとされていました。


 しかし、昨年のイチゴ単価は、前年対比20%も暴落をいたしまして、ここJAかみつが管内1戸平均では、200万円の収入減でありました。本年産も、引き続き低価格での販売が続いています。これらを見て、今後を考えると、「後継者をつくったのが失敗だった。」という声すら聞こえてくるありさまであります。これからの鹿沼の農業の振興のためにも、一段の補助を行い、支える必要があると考えるわけであります。


 芳賀町では、来年度から担い手を育てるため、新規就農者と受け入れる農家の両方に月2万円を補助を行うことを決め、またイチゴ農家が新たにハウス設備をする場合には、3分の1を補助する制度を新設するそうであります。


 鹿沼においても、今までたくさん農家への補助もありました。しかし、さらなる補助を実施するよう求め、答弁を求めたいと思います。


 以上お願いします。


○議長(飯塚正人君) 当局の答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 農業行政についての質問のうち、戸別所得補償制度モデル事業についてお答えします。


 事業の具体的な内容と制度に対する見解でございますが、当該事業は、農家が水田事業を継続できる環境づくりを目的に、1つは自給率向上のために、麦・大豆・飼料用米などの生産を促す水田利活用自給力向上事業と、もう1つ、赤字に陥っている米に対して補填する米の戸別所得補償モデル事業、この2つをセットで実施する制度であります。


 この事業では、認定農業者の有無や経営面積などの要件なしに、すべての意欲ある農業者が対象となるとしております。


 まず、水田利活用自給力向上事業は、水田で麦・大豆・飼料用米などを生産する販売農家に対し、主食用米と同等の所得を確保できる水準の支援を行う事業であり、10アール当たり、麦に3万6,000円、大豆・飼料作物に3万5,000円というように、単価が設定されております。


 米の戸別所得補償モデル事業は、個人に配分される米の生産数量目標の範囲内で、主食用米の生産を行った農業者に対し、自家飯米や縁故米用の10アール分を除き、10アール当たり1万5,000円を定額交付し、さらに販売価格が基準に達しなかった場合には、追加の補填が行われる仕組みになっております。


 農業の担い手にとっては、収入の見通しが立つようになることで、経営の安定が図られ、規模拡大に取り組める環境が整います。


 また、優れた生産装置である水田を、余すことなく活用することにより、水田農業の経営を安定させるとともに、水田の環境保全機能が保たれることも期待できます。


 さらに、米以外の麦・大豆・飼料作物などの生産向上により、食料自給率向上にも結びつくものと考えられます。


 なお、鹿沼市ではこの制度について、2月19日から25日までの5日間、市内9地区で、全農家を対象に、説明会を開催いたしました。


 次に、農業振興についてお答えします。


 鹿沼産玄そばを確保するための補助制度でありますが、今年度から始めた、鹿沼そば生産等安定化補助金、これにつきましては、JAかみつがと製粉業者が鹿沼そば振興会の中に組織した、鹿沼そば流通協議会に対する補助金でございまして、鹿沼産玄そばの生産量の安定と、市内での消費拡大を目指すものであります。


 鹿沼そば振興会が、固定価格を設定し、この固定価格は、3年間固定で、現在は3等の1俵当たり1万4,000円としておりますが、この固定価格に、上限2,000円を上乗せ補助し、生産者は最大1万6,000円で流通協議会に玄そばを売ることができるものです。


 これは、いわゆる最低価格を保証するものであり、固定価格の1万4,000円は、過去10年間のJAの仕入額の平均を参考に、生産者のご意見を踏まえて設定したものであります。


 今年度のように、天候などの影響で、生産量が少なく、価格が高騰した場合は、生産者とそば店の直接取引がふえることなどもありまして、流通協議会に集まらなくなるということも考えられます。


 しかし、このような今年度の状況の中でも、流通協議会の仕入れ量は、昨年度JAに集まったものに比べて、昨年度に比べて75%を確保されておりますので、補助制度は機能しているのではないかと判断をしております。


 今後は、初年度である本年度の状況を分析しながら、補助制度がさらに有効なものになるように、鹿沼そば振興会の中で検討してまいりたいと考えております。


 次に、農業の担い手の育成とイチゴハウス設備の助成についてでありますが、農業の担い手としては、まず認定農業者が挙げられます。認定農業者は、国の助成制度が受けられ、経営基盤を強化しながら、地域農家のリーダーの役割を担っております。


 また、新たな農業担い手を育成することも重要であり、市では新規就農者を対象とする農業基礎講座を開設しており、県では、とちぎ農業未来塾、フレッシュ・ファーマーアカデミー、青年海外農業研修などを実施しております。


 農業の重要性が再認識され、食への関心が高まる中、若者も中高年者も含めて、担い手となり得る就農者の支援策は、今後の重要な課題だと考えております。


 次に、イチゴハウス設備の助成でありますが、農協などの金融機関を窓口とするハウスや温室設備に活用できる低利の制度融資があり、市では、利子補給により金利負担の軽減を図っております。


 現在、設備に対する直接の補助制度はありませんが、ラノーテープや土壌消毒剤購入費補助など、安心・安全な農産物づくりの支援や、収穫量や販売額のアップにつながる指導等についても、今後関係機関と連携を図ってまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 2点ほど、再質問をいたします。


 まず、戸別補償のモデル事業、来年度から始まることについてでありますが、これに対して、今問題点が噴出をしているわけであります。1つは、所得補償の水準が一律で、あまりにも低いという問題です。標準的な生産費用、米1俵1万3,703円と、農林水産省公表の1俵1万6,497円より、かなり低い水準に設定しております。その上、米価暴落への対策がなく、再生産を補償できる水準ではないこと。


 2つ目は、転作作物への補助金を大幅に減額する問題です。


 3つ目は、輸入自由化促進と一体だという問題です。


 この2つのモデル事業から、鹿沼の農家の所得はどうなるのか。モデル事業をどう見るのか、再度答弁を求めたいと思います。


 もう1点、玄そばの確保の問題ですが、先ほど75%だということでありますが、私は、緊急確保が各認証店などに必要ではないかと思いますが、その点はどのように対策をしていくのか、2点について答弁を求めたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 再質問にお答えいたします。


 最初に、戸別補償モデル事業の件ですが、今回の金額につきましては、10アール当たりで、国では標準的なコストとして、12万1,000円かかる。そして、標準的な販売額、これは今ご指摘のように安いのではないかということかもしれませんが、10万6,000円を想定すると。そこに差が1万5,000円あるので、これに1万5,000円を出すと。


 それから、暴落したときということで、この1万6,000円が、これはモデル事業ですので、来年度以降どうなるかということがありますけれども、制度としては、この1万6,000円を割り込むようなときには、そこにその分の補填をして確保をすると、こういう制度でありますので、基本的には、水田作農家にとっては、安定した生産ができる方向にはなっているのではないかと思います。


 市内における、鹿沼市内における平均的なコストがどれぐらいかの数字については、いろいろなパターンがございますので、今持っておりませんけれども、今度、22年度の1年間の事業の推移を見ながら、そして、実際にこの制度を受ける農家の皆さんの声を聞きながら、この22年度1年間、一緒に考えていくということになるのではないかと思っております。


 次に、玄そばの供給について、認証店へ緊急の補給をするような対策をということでございますかね。


 今回の制度は、流通協議会に、鹿沼で農家が作ったおそばが、外に出ないように、それから、あるいは売り先が決まっていない農家の方が、外へ出ないように、あるいはどこに売ったらいいかわからない方が、売れる先が確保できるようにということで、流通協議会に集める仕組みをつくったわけでございます。


 流通協議会に集めた玄そばは、市内の粉屋さん等が、必ず買い取って、市内の認証店に供給すると。そういう仕組みを生産農家と製粉業者、JA、そして認証店の皆さんと一緒に考えてきたものでございます。絶対量が少ないときに、どこかにある粉を、緊急に補給するというのはなかなか難しいわけでございますけれども、この制度を、この流通協議会に鹿沼でつくった玄そばを集める、この制度を充実するといいますか、これが確立するということになれば、鹿沼の認証店に供給する鹿沼産玄そばの量を確保することが、率が高まっていくということでございますので、ぜひこの制度の確立を図っていきたい。


 そして、この制度につきましても、先ほど言いましたが、よりよい方法、まだ初年度でございます。ことしは生産が少なかった年、またこの3年間の間にたくさんとれる年というのがあるかもしれません。そのような経験を踏まえて、この制度の充実を図っていくということになるかと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) いずれにしろ、鹿沼のそばを振興しているわけですから、その生産体制をしっかり維持できるような体制をとることを求めたいと思います。


 2点目に、保育行政について伺いをいたします。


 まず、公立保育園の施設整備計画についてです。


 立ち遅れた保育環境の整備は、住民の切実な要求です。そのためには、保育所整備に、市は責任を持って計画をつくり、本気で取り組みをすることが、今重要な課題となっています。


 ところが、政府は、待機児童の解消を口実にした保育所設置の最低基準の廃止、また、子ども手当ての地方負担の軽減に関連して、民間保育園の補助金廃止・一般財源化を主張しています。この間の公立保育園の補助金廃止・一般財源化が、保育サービスの充実に逆行したことは明らかであります。


 そうした中、今鹿沼市は、公立保育園の民営化や統廃合を進めています。少子化の進行と施設の老朽化、財政難を主な理由に挙げています。


 しかし、無理な計画は、公立保育園が地域で果たしている役割を後者に追いやることになって、保育の公的責任を投げ出すことになります。ですから、住民の合意なしに、民営化も統廃合も進めることはできません。これは自治体の公的責任から、守るべき大原則であります。


 そこで2つほど伺います。


 1点は、議員全員協議会で示された鹿沼市保育園整備計画についてです。それぞれの地区、粟野の場合は粕尾・永野をなくして粟野に統合する。清洲保育園は民営化にする。西大芦・加蘇・ひなたをなくして新たに拠点化する。板荷・北・こばとをなくして拠点化施設をつくる。いぬかい保育園は民営化にする。現在の公立保育園・児童館16施設を拠点化及び民間委託によって、7施設に再編する。このようになっていますが、かなり乱暴な計画であると思います。この3つの地区の保育園整備及び民営化についての事業の進め方、整備内容を示してください。


 2点として、今回議案に予算化されました、まなぶ保育園と村井保育園の改善事業は、3年後にもみやま保育園を廃園にすることを前提にした事業計画です。予算化したことは、住民合意を得られているのか。住民合意はどのようになっているのか。


 以上、答弁を求めたいと思います。


 次に、病後児保育について伺います。


 仕事なのに子供が保育園を休む。その場合に、父親も母親も休むことも、親戚や知人に預けることも困難であると答える人は多くいます。NPO法人の仕事と子育て両立支援センターが、子育て中の保護者を対象にした調査では、9割が子供の病気や緊急時の保育サポートが必要だと答えています。これは12月10日の下野新聞に掲載されたものです。


 鹿沼市の病後児保育は、現在1か所設置されています。東部高台の茂呂保育園に設置されています。定数は5名、時間は午前7時30分から午後6時まで預かってくれるというものです。病後児保育ですから、看護師・介護師1名、保育士2名がついています。支援センターの調査では、9割の方が病後児保育の必要性を望んでいるわけですから、この広い鹿沼市に定数5名の病後児保育園1か所では、今の共働き家庭のニーズにこたえきれないと思います。この問題で、行政が重視すべきことは、この不況の中ですから、会社は簡単に休むことはできないこと。もう1つは、まだ若い子育て世代が会社を休むことは大きな社会的損失を生むこと、この2つをしっかり考えて、病後児保育の施設の意義を理解することが必要だと思います。


 そこで伺います。もう1か所、まちの中にこの病後児保育をつくるべきと思いますが、答弁を求めたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 保育行政についての質問のうち市立保育園の施設整備計画についてお答えをいたします。


 まず、事業の進め方と整備内容につきましては、先ほどの11番、鰕原議員に答弁したとおりであります。


 次に、まなぶ・村井保育園の改築と、もみやま保育園を廃止することについてでありますが、まなぶ・村井保育園の改築につきましては、整備計画に記載されているとおりであり、平成22年度に安心こども基金の保育所緊急整備事業を導入し、民間保育園を支援することにより、老朽化した施設の改築とあわせて、それぞれ30人、合計60人の定員増を行うものであります。


 もみやま保育園は、昭和37年に建築された木造平屋建ての施設で、建築後48年が経過しており、特に老朽化が著しい施設であります。また、国道に面しており、朝夕の交通量が多いことから、送迎の際の安全確保が課題になっております。


 両民間保育園の定員増によって、もみやま保育園の定員45人が満たされることから、説明会等を開催し、保護者や地域住民の皆さんから理解と協力が得られれば、廃止の方向で進めていきたいと考えております。


 次に、病後児保育についてお答えをいたします。


 市内にもう1か所増設をとのことでありますが、病後児保育は、保育園等に通園する病気の回復期にある児童が、集団保育が困難で、家庭での育児を余儀なくされる期間、一時的に預かる事業であり、現在、民間の茂呂保育園で実施をいたしております。


 保育園整備計画では、病後児保育の重要性・必要性を踏まえまして、新設する拠点施設のうち、1か所で病後児保育を計画しており、茂呂保育園とあわせて、市内2施設で実施していく考えであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 再質をしたいと思います。


 まず1点は、市は公立保育園の統廃合を全市的にやろうとしていますが、果たして住民合意を本当にとれると考えているのかどうかであります。保育園をなくすことは簡単なことですが、しかし、一度なくしたら、その地域の再生はありません。子供専用の送迎バスを走らせれば済むというものでもありません。地域づくりをやる、地域人口をふやす努力をすることだと思います。ここでの頑張りで、地域づくりをしなければ、保育園も小規模校対策も解決しないことになり、この地域で子育てをしようとする人はいなくなってしまうと思います。このことについての答弁を求めたいと思います。


 もう1点は、もみやま保育園についてであります。そんなに急ぐことはないと思います。市長も、今住民の理解を得てからということでありますが、私は、国の保育の改革の動向を見て、この整備計画を検討すべきと思います。改革の動きは、平成25年から共働きでなくても保育園に入所できるという動きです。この国の改革の動きを想定して、整備計画を立てたのか、この点についても答弁を求めたいと思います。


 再質3点目ですが、国の保育改革の方針が出るのは、平成25年からです。市の整備計画だと、そのときどうなっているのか。もみやま保育園をなくして、村井・まなぶ保育園の定員をそれぞれ30人ふやして、150名と120名にするわけであります。


 しかし、この地域の児童数は、約700名、保育園の入所定員は270名です。このように見た場合、2つの問題が考えられます。


 1つは、希望者が入所できないことと、まなぶ保育園が遠すぎる問題であります。ですから、この整備計画は、国の改革方針を想定していないものと思いますが、答弁を求めたいと思います。


 以上、お願いいたします。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 再質問にお答えをいたします。


 住民合意が本当にとれるかということでありますけれども、これはまさに、これから住民の皆さんにいろいろご説明をする中で、いろいろ話を、議論を深めていければというふうに思っています。


 先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、こういういろんな課題を抱える中で、市が何も計画を出さないで、流れに任せているということではまずいだろうと。やっぱり、それらも踏まえて、市はこういう考えで行きたいという、1つのたたき台を提示すべきだということで、今回の計画を上げさせていただきました。したがって、それが出たということで、こうして議会の中で活発な議論が展開をされるということ、大変すばらしいことだというふうに私は思っています。こういった事情を受けて、例えば、学校の統廃合ではありませんけれども、城山西小がよく引き合いに出されます。やっぱり期限つきで、努力をして、やっぱり生徒数をふやしていると、こういう、これを1つのきっかけに、ただ、流れに任せるよりも、地域も努力をしながら、どうやったらば地域で子供さんをふやすか、そういった活性化ができるかということも、一緒に考えていく機会に逆になれば、これはすばらしいことだというふうに思っております。


 国の動向をどれだけ見ながらということでございますけれども、必ずしも、今回の計画策定の中では、それを踏まえてということではないというふうに理解をいたしております。私どもも、国に対して、予算要望とか、そういう中で、補助金の復活を実は要望いたしました。これから公立保育園の整備も、当然進めていかなければならないものですから、国に対しても、かつてのように、公立保育園に対する補助の復活ということもあわせて要求をさせていただいております。いろんなこれからの動向をにらみながら、対応をしていけるように、精いっぱい努力をしていきたいと思いますので、どうぞご理解のほどよろしくお願いをしたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) これはしつこいようですが、市長にお聞きしたいと思います。


 先ほど言いましたように、保育計画、この計画では、地域から保育園がなくなることになっております。長期にわたって、その地域には大きな問題を投げかけるものであります。保育園の拡充は少子化対策の柱であり、市民全体の関心を持つべき問題です。市長は、統廃合について、市民の皆さんの意見を十分に斟酌していくとしています。この点どうなのか、再度確認をさせていただきます。


 それともう1つ、これは要望ですが、保育園は、受け入れ枠に余裕が出るくらい保育園をつくる。働く女性がいつでも子供を預けられると、安心して次の子が産めるようにすることが大切であります。ぜひこのことでの計画をつくるように、これは要望しておきます。


 市長、答弁をお願いいたします。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 再質問にお答えをいたします。


 地域から、確かに、拠点となる保育園にしろ学校にしろ、そういったものが消えていくというのは、大変深刻な問題だというふうに思っております。したがって、計画ができたから、合意もとれない状況の中で、無理やりこれを進めるということではないというふうに、私は考えておりますので、そういう意味で、これから十分、皆さんの声も聞きながら、しかし、まとまったところから徐々に進めていきたい。そのように考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 次の質問に入らせていただきます。


 子育て支援について、3点お尋ねをいたします。


 まず最初に、子供の医療費の無料化を、中学校3年生まで広げることについてです。


 県が明らかにした、小学校6年生まで、医療費助成を行うことについては、願ってきたことであり、喜んで賛成をしたいと思います。


 しかし、今度は、入院食事の有料化をあわせて実施するとしています。これは全く認められません。県は当初、子ども医療費助成制度を、小学校6年生まで広げるが、そこに所得制限を設けるとしたことについて、県議会でも、知事選挙の公約違反だとして、厳しい批判がありました。今度は所得制限を引っ込めて、かわりに入院食事有料化を持ち出してきたものです。所得制限を批判されたら、もっと悪い条件を出してきました。とんでもない話であります。そもそも、県の財政だということで、健全財政プログラムをつくり、市町村の負担を求めています。社会的に弱い子供やお年寄り、障害者に負担を求めています。子供の入院食事は言うに及ばず、障害者、ひとり親の入院食事はすでに19年度から有料化が始まっています。障害者の福祉バスも廃止されました。


 しかし、その一方で、栃木県の財政はどうして深刻になったのか。1兆円を超える借金がどうして生まれたのか、こうした問題は、全くと言っていいくらい検討されていません。県民1人当たりの税金は、全国47都道府県の中で、上のほうにあるのに、福祉や教育に投じたお金は、全国でも低い水準です。加えて1兆円を超える借金です。本当に何に使ったのか、伺いたいものです。


 いずれにしても、県は、小学校6年生まで、子ども医療費を助成するわけですから、鹿沼市は佐藤市長のもとで、中学校3年生まで実施すべきだと思います。県内では既に4市の自治体が、中学校3年まで無料化の実施を決めています。鹿沼市も小学校6年生までは、踏み出そうと検討していたところだったと思います。


 しかし、県が動いたわけですから、市は中学校3年まで実施に踏み出すべきだと思います。市長の決断を求めたいと思います。


 次に、子宮頸がんの予防ワクチンの公費負担についてお尋ねをいたします。


 子宮頸がんは、日本では20から30代の女性に急増しております。年間1万5,000人の女性が子宮頸がんに罹患し、3,500人が亡くなっています。今、ワクチンによる予防が可能となり、日本でもワクチンが承認されました。子宮頸がんは、その多くは免疫の力で治るが、治らなかった一部の人は感染がそのままがんに進行すると言われています。そこで、承認されたワクチンを接種すれば、子宮頸がんの発症を予防できるというものです。


 もう1つのメリットは、がんの発症を防ぐことができるわけですから、がんの治療を減らし、医療費の抑制につながるものです。


 問題は、このワクチン接種は半年間の間に3回の接種が必要で、4万円から10万円の費用がかかること。また、ワクチン接種に効果的なのは、10代前半とされていることから、親の経済力や知識の格差がそのまま反映する可能性があることなどで、接種が進まない現状が心配されております。


 そこで、2つのメリットを考えれば、答えは出てくると思います。既に栃木県では、大田原市・下野市・日光市・さくら市などが、全額公費負担実施に踏み切っています。公費負担の流れが生まれています。鹿沼市でも全額公費負担を実施すべきと思いますが、答弁を求めたいと思います。


 3点目、次に子供の入院時の食費についてです。


 子供の入院食事は、市の補助で無料にすることについて伺います。


 県は、来年度から子供の医療費助成を小学校6年生まで引き上げるかわりに、子供の入院食事は有料にするとしています。今の制度は、入院食事は医療の一環であるとして無料にしているものであり、有料にする根拠は何もありません。県内の市・町自治体からも、批判の声が上がっています。県の子供入院食事有料化を理由にして、そのまま保護者に負担をかぶせることはできないという声であります。既に、県内14市の中でも、日光市や小山市など、5つの市が入院食事に対する全額助成を決めています。鹿沼市としても、入院食事は全額助成して、保護者負担を求めるべきではありません。そうでないと、子ども医療費無料化とはなりません。500円の本人自己負担分を鹿沼市が払ってきましたが、これも子ども医療費無料化制度を守るためであったと思います。なぜ、入院食事費を有料にするのか。そうではなくて、助成を続けるべきと思いますが、答弁を求めたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、襲田君。


○保健福祉部長(襲田利夫君) 子育て支援についての質問のうち、子供の医療費無料化についてお答えします。


 中学校卒業時まで無料化すべきとのことでありますが、この事業は、子供が医療機関で診療を受けたときに支払う自己負担額を助成するものであります。


 制度は、昭和47年4月、乳児医療費助成制度として、満1歳未満の乳児の低所得者の保護者を対象として創設され、昭和59年12月に所得制限を廃止、平成8年4月からは、満3歳未満まで拡大し、その後平成18年1月、粟野町との合併を機に、小学校3年生修了まで拡大、同年4月に満3歳未満の県内医療機関での受診については、現物給付を導入するなどの経緯をたどってまいりました。


 平成22年度からは、県の制度改正に準じて、助成対象年齢を小学校6年生修了時まで拡大し、児童疾病の早期発見と早期治癒を促進していくことといたしました。


 さらに、中学校3年生まで、市単独事業で拡大した場合、多額の助成額が見込まれ、県の補助金も見込めない市単独の事業となることから、本市の厳しい財政状況からして、現時点では中学校卒業時までの助成は困難と考えております。


 次に、子宮頸がんの予防についてお答えします。


 感染予防ワクチンに対する公費負担についてでありますが、子宮頸がんは子宮の入り口にできるがんで、国内で年間約1万5,000人が発症、約3,500人が死亡していると推定されており、20代から40代のがん発症率の第1位となっております。


 生殖年齢の女性に、より多く発生するため、子供を授かれない、子供を残して死亡するという少子化問題にもつながっています。


 子宮頸がんの主な原因は、性交渉によるヒトパピローマウイルスの感染で、感染者の約0.1%が子宮頸がん発症に至ると言われております。このウイルスには100種類以上の型がありますが、その中で数年、十数年でがん化しやすいものが16型と18型で、子宮頸がんの約60%を占めております。


 子宮頸がん予防ワクチンは、平成21年10月に国が承認し、12月から接種可能となりましたが、予防接種法に基づかない任意接種の位置づけとなっております。


 ワクチンの予防接種は、半年間のうちに3回の接種が必要とされ、約20年は免疫が継続すると考えられます。費用は3回の接種で約5万円程度であり、市内では、現在5医療機関で接種が可能となっております。


 本年1月の国会において、できる限り早期に実現できるよう努力したいとの方針が打ち出されておりまして、今後も国・県の動向や県内他市の状況を注視していきたいと考えております。


 次に、子ども医療費助成についてお答えします。


 入院時の食事を助成対象から除外する理由でありますが、県のとちぎ未来開拓プログラムの公表を機に発足した、県政策懇談会こども・妊産婦医療費助成制度見直し検討委員会において、入院時の食事については、食事は入院の有無にかかわらずとるものであるから、対象外としてもよいとの意見が多くを占め、除外することに同意されました。


 市単独で実施しても、県の補助金が見込めない状況にあるため、本市の厳しい財政状況からして、助成は困難であると考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 答弁いただきました。


 中学校3年生までと、いろいろなことについては、他市の動向を見ると言いますが、さっき言ったように、他市はもう5つも4つもやっている。こういう状況であります。そして、それは、このさっきから中学校3年生までにつきましては、昨年の答弁では、約2,500万円でなんとかなると、このようにも答弁もありました。要は、本気になって鹿沼市がこれらの問題に取り組むかどうかだと、私は考えるわけであります。私はこれら、今申し上げた3つのことについては、至急やっぱり対応をとるべきだと思いますが、ここで市長にどのような態度で臨むか、最後お聞きしておきます。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) どういう対応をとるかということになりますと、ただいま部長が答弁したとおりでございます。今、私のほうでそれ以上の答弁は考えておりません。


 2,500万円という、今お話がございました。やる気があればできるではないかという、確かに議論とすればそのとおりなのでありますけれども、ではそのお金はどこから捻出するのという議論を抜きには、やっぱりこれは語れない問題だろうというふうに思っています。経済が非常に低迷をして、低成長が続くであろうということは明らかなこと。そして、そうなれば、当然、歳入は減ってまいりますから、分配するパイも小さくなってくる。そうすると、いきおい新たなサービスを提供しようとすれば、何かを削らなければならない。やりくりの中でしか、もう事が進まないのは実態であります。


 したがいまして、ただいま3つほど、子どもの医療費の中学校3年生の問題とか、子宮頸がんの問題とか、子ども医療の関係で食費の問題というふうにお話をいただきましたけれども、そういったことを新年度の予算編成の中で、どういったやりくりがきくのかという対応の中で出されてきた結論でございます。


 ただし、制度の経過についても、話が答弁の中にあったように、この制度は昭和47年に発足をしてきた。そして今日に至って、改善を重ねながら小学校6年生まで、県統一の中で対応していこうということになってきた。しかし、いろんないきさつの中で、それぞれの財政事情もこれありで、中学3年まで拡張してきた自治体も確かにある。子宮頸がんもまさにそのとおりであります。それは、どうしてもそこの財政力、あるいはいろんな諸課題のやりくりの中で、そういう差がつくというのも、これもまた現在おかれている地方自治体の実態だというふうに思っておりますけれども、いずれにしても、現時点ではそういうことで予算編成をさせていただきました。今後とも、当然改善、見直しというものはされていかなければならない課題だというふうに思っていますので、ひとつそんなことも前提にしながら、ご理解をいただければ大変幸いだというふうに思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 今後改善をされていくだろうという、その市長の言葉を信じて、いい方向で解釈して、今回この質問は終わらせていただきます。


 次に、テレビ放送のデジタル化についてであります。


 政府が、国策として進めているテレビ放送のデジタル化の期限である2011年7月24日まで、残り1年半を切りました。


 鹿沼市では、今まで視聴できない地域として、西北部中山間地域を挙げていましたが、デジタル対策はほぼ完了しているとの報告もありました。市全体で見ても、難視地域はまだまだあるが、100%にすべく対策をとるとしていました。


 しかし、今回、関東広域地デジ放送推進協議会の調査結果から、新たな難視地域が出ています。地域は西沢町・佐目町・北半田の柳原楡の木団地です。また、電波の特性により、見えるとされている地域でも、受信が困難となる家が出てくるとも言われております。


 そこでお尋ねをいたします。


 新たな難視とされたこの地域の対策はどのような、今取り組みを進めていくのか。


 もう1点は、このほかの難視地域、久我の寄栗、あるいは西大芦の白井平について、対策がありましたらば、答弁を求めたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) テレビ放送のデジタル化についての質問の地上デジタルの完全移行についてお答えします。


 新たな難視地域の問題と、その取り組みについてでありますが、平成23年7月24日をもって、地上波アナログ放送は、停波となり、デジタル波に完全に移行されることになります。


 しかしながら、国及び放送事業者による難視地区の調査は、現在も継続中であり、そのエリアについては、いまだに確定されておりません。


 本市は、これまで国から難視であるとの連絡を受けた地区については、地元との調整を行い、住民への説明会を開催してまいりました。


 新たな難視地区における受信対策としては、国及び放送事業者等が主体となり、ケーブルテレビへの加入支援や高性能アンテナの設置及び共聴施設の整備に対する補助などが予定されております。


 本市としましては、住民に対し、対策手法についての周知を図るとともに、国及び放送事業者に対し、住民の意見を聞きながら、早期の難視地区エリア確定と、新たな中継局の整備も含めた十分な対策を行うよう、要望してまいりたいと考えております。


 なお、山間地、上久我、あるいは西大芦地区の対策につきましては、先ほどの対策手法がまだ決まってはおりませんが、これらの手法によって、その地域のテレビ、携帯電話もそうなのですが、この解決をしていきたいと考えております。


 ただし、ケーブルテレビの加入とか、あるいはNTTとかの鉄塔整備につきましても、なかなか経済的な予算の関係もございまして、なかなか難しい状況にあります。


 しかしながら、その実態は十分把握しておりまして、現在でもその地域の方々と接触、相談、こういったことも進めておりますので、もう少し時間をいただければ、これらの解決方法が見出せるのではないかと思っております。


 いずれにしても、このデジタル関係の事業につきましては、国がまだ未確定な部分が多ございまして、後手後手に回っているのが本当でございます。ですから、市といたしましては、それらを含めて、強く要望をしてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 1点再質をさせていただきます。


 難視地域で、その地域にケーブルテレビが整備されている地域は、加入をしていただくのが最善の方法ですとしております。


 しかし、加入するには、加入金と工事費で7万円から9万円かかる上、月額料金は1,050円であります。


 また、高齢者の世帯については、どうなっているかもわからないのではないかと思います。


 準備の遅れの大きな原因は、部長答弁のように、大きな原因は国や事業者が責任を果たさず、当事者任せにしていることにあります。現状のまま、予定どおりアナログ放送が停止されれば、少なくない家庭で見られなくなるなど、混乱が予想されます。


 こうしたことが大きくならないよう、国や事業者に万全の対策を講じること。また、住民の間から、「今まではアナログで十分見られていたのに、なぜ金を出さなければならないのか」という声にあるように、負担を国民、利用者に押しつけることのないよう申し入れをする。これが重要であります。この点について、もう一度答弁を求めておきたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) テレビ放送のデジタル化についての再質問にお答えします。


 難視地域のケーブルテレビ加入については、7万円から9万円というふうな負担金がございます。これらの負担の関係と国への要望ということだと思いますが、ケーブルテレビにつきましては、きょうの質問にありましたときにお答えしましたけれども、ケーブルテレビ自体が民間の企業者でありまして、市とケーブルテレビは、十分に連携を図りながら進めていくというお答えをいたしました。


 そして、その地域地域の加入金については、約8万円なのですが、これについては、全部プールで実施をするというような、ある意味では前向きな仕組みになっております。ですから、まず加入することについては、その負担金は個人負担ですから、お支払いはしていただきたいと。これは、今までやってきた整備の手法と違いますと、やはり不公平さが出てまいりましたりするものですから、それは同じような仕組みでやっていきたいと思っています。


 ただ、今回ご指摘の、例えば上久我とか西大芦とかの地域をどうするかということになりますと、1軒であったり、非常に少ない戸数であったりする立地の条件がございます。これは、先ほどお答えしましたように、NHKとか、それから国とか、地デジの協議会とか、こういうところと連絡をとりながら、いろんな方策を今やっているわけです。ですから、その助成制度については、国はまだ明確な、積極的な答えを出しておりません。なぜ、アナログ波をやめて、デジタル波にするかという、国の政策ですけれども、これはいろんな事情がございますけれども、そういうふうなことからも、国は、やはり責任はある程度はあると思いますので、現状で進められていないことは、市としましても歯がゆい状態にありますので、これはぜひとも、そういう機関に強くやっぱり要望していって、早くこの時期に間に合うように、何とか制度を確定していただきたいと、こういった要望を強くしてまいりたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) いずれにしろ、市民の皆さんに混乱が起きないよう、支障を来たさないよう、よろしくお願いしたいと思います。


 次、最後になりますが、福祉行政について、2点ほど伺いたいと思います。


 まず最初に、寝たきり老人等への紙おむつの給付についてであります。


 鹿沼市が紙おむつの支給をスタートしたのは、平成2年4月であります。この20年間、この制度を続けてきたことになります。鹿沼市のこの制度は、県内の自治体の中でも、かなり早くからと伺いました。寝たきりのお年寄りを抱えた家庭は大変なものがあり、その要望に20年も前からこたえてきたものです。これについては、心から感謝を申し上げるものであります。


 寝たきりの方にとって、紙おむつは、欠かすことのできない必需品であり、在宅介護を支援する重要なサービスであります。乾いた紙おむつが何よりのごちそう、こう答える人もいます。私のところに相談が寄せられました。もっとふやしてほしいという相談です。現在の制度では、現物給付で月2,000円で、60枚ほど支給をしています。この額になったのは、平成8年からです。介護士や施設のヘルパーの話を伺いますと、実際の使用枚数は、人によっていろいろだそうでありますが、一月に150から200枚使うのは普通だとも言っていました。給付額について、ほかの自治体と比較をして、申しわけございませんが、お隣の日光市では、一月6,000円の支給であります。宇都宮市は、償還方式で上限5,500円の支給です。鹿沼市は2,000円ですから、日光市の3分の1、宇都宮市の3分の1強です。どれぐらいだという基準はないと思いますが、使用実態から、もう少し引き上げを検討すべきと思いますので、答弁を求めたいと思います。


 次に、ひとり親家庭医療費の助成についてお尋ねをいたします。


 ひとり親家庭の医療費については、現物給付が行われてきました。病院にかかって、医療費を支払うのに、窓口無料化を実施してきたという長い歴史があります。県内はもちろん、全国的にもあまりないと伺いました。昭和50年から、かれこれ36年間続けてきたことになります。この窓口無料化制度は、県内はもちろん、県外からも高い評価を受けている福祉政策です。


 ところが、今回、この現物給付という窓口無料化の制度を、償還方式に変えるという議案が提案されています。現物方式ほど、市民に喜ばれる制度はないと思います。なぜ、この制度をなくすのか、全く理解できません。もし、償還方式に変わったら、これからは医者にかかったら、いったんは病院の窓口で医療費を支払って、後で市役所に申請をして、還付を受けるということになります。医療費が安かったときは、会社を休んでまで申請をしなくなります。窓口無料化の制度が、こんな面倒な償還方式を市民の皆様は納得しないと思います。よい制度、市民が喜んでいる制度は、多少困難があっても、続けるべきだと思います。ましてや、多くの市民の期待のもとに誕生した佐藤市長は、このような制度改革をすべきではありません。市民が喜ぶ制度は大切に守るべきだと思います。


 2点答弁を求めたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、襲田君。


○保健福祉部長(襲田利夫君) きょう最後の質問になったかと思います。明快なお答えをさせていただきたいと思います。


 福祉行政についての質問のうち、寝たきり老人等の紙おむつ給付についてお答えします。


 給付額の増額についてでありますが、この紙おむつ給付事業は、在宅の寝たきり高齢者などに対して、紙おむつの給付を行い、高齢者と介護者の身体的・経済的負担の軽減と在宅福祉の向上を目的として実施している事業であります。


 対象者は、原則として満60歳以上で、要介護2から5の認定を受けており、寝たきり、あるいは認知症などにより、常時紙おむつを使用している在宅の方となります。このような方に対して、1枚2,000円分の紙おむつ引換券を1か月1枚の割で給付しております。


 なお、給付された紙おむつ引換券は、鹿沼薬事協会加盟店で引きかえることができます。加盟店は、平成21年6月20日現在で、23店舗ありまして、平成20年度の給付実績としては、1,011人の方に引換券を交付し、8,575枚、1,715万円分の使用があったところであります。


 この紙おむつ給付事業は、給付の対象者や給付金額にばらつきはありますが、現在、県内全市で実施されております。


 市では、さまざまな在宅福祉サービスを提供しておりますが、事業を取り巻く状況の変化を踏まえ、限られた財源を有効に活用する観点から、適宜事業の見直しを行っており、来年度から支給を予定している在宅要介護高齢者介護手当もその1つであります。


 現行の紙おむつ給付事業につきましては、平成21年度から支給対象者の要件を明確にする変更を行っているところでありまして、当面は、今の事業内容で進めていきたいと考えております。


 次に、ひとり親家庭医療費助成についてお答えいたします。


 現物給付をなくして、償還払い方式にすることについてでありますが、ひとり親家庭医療費助成制度は、ひとり親家庭の親と満18歳未満に達する日以降最初の3月31日までの子の保険診療自己負担額を助成する制度であります。


 この制度の県の基本的な考え方として、償還払い方式の採用と所得制限を掲げており、本市を除く県内全市が県の方針に沿って実施しております。


 本市の状況を見ると、現物給付を多用して、重診等が見受けられ、助成金額の増加につながっております。


 また、現物給付することにより、県の補助金が2分の1から4分の1に減額され、財政にも影響を来たしております。


 今回の見直しに当たりましては、県内各市と歩調をあわせ、償還払い方式を採用し、所得制限を設け、制度の適正な運用を図っていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) さすがに明快な答弁でした。しかし、冷たい答弁でした。先ほど、医療費の中学3年生までとか、いろいろなことをお願いするときには、他市の動向を見ながら、今回は、こういう悪い方向にするときは他市の動向と一緒になってずっといく。この姿勢は、私は直していただきたいと思います。いいものはどんどんどんどんやるべきだと思います。そのことを最後に申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(飯塚正人君) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(飯塚正人君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 なお、明日は定刻から本会議を開きます。


 本日はこれで延会いたします。


 (午後 7時25分)