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栃木県 鹿沼市

平成21年第8回定例会(第4日12月11日)




平成21年第8回定例会(第4日12月11日)




     平成21年第8回鹿沼市議会定例会会議録(第4日)





開  議  平成21年12月11日(金)午前10時






 日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問


 日程第 2 議案等の委員会付託





会議事件


 議案第113号 平成21年度鹿沼市一般会計補正予算(第4号)について


 議案第114号 平成21年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につい


         て


 議案第115号 平成21年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第2号)に


         ついて


 議案第116号 町及び字の廃止並びに町及び字の区域の変更について


 議案第117号 鹿沼市税条例の一部改正について


 議案第118号 鹿沼市手数料条例の一部改正について


 議案第119号 鹿沼市粟野勤労者体育センター条例等の一部改正について


 議案第120号 鹿沼市学童保育館条例の一部改正について


 議案第121号 鹿沼市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について


 議案第122号 鹿沼市国民健康保険税条例の一部改正について


 議案第123号 鹿沼市市営若年勤労者用住宅条例の制定について


 議案第126号 損害賠償の額の決定及び和解について





出席議員(27名)


   1番   瓦  井  伸  一


   2番   谷  中  恵  子


   3番   小  島     実


   4番   大  越  正  啓


   5番   筧     則  男


   6番   湯  澤  英  之


   8番   増  渕  靖  弘


   9番   横  尾  武  男


  10番   関  口  正  一


  11番   鰕  原  一  男


  12番   大  島  久  幸


  13番   赤  坂  日 出 男


  14番   橋  本  正  男


  15番   大  貫  武  男


  16番   冨 久 田  耕  平


  17番   鈴  木  章  由


  18番   塩  入  佳  子


  19番   飯  塚  正  人


  20番   小  松  英  夫


  21番   阿  見  英  博


  22番   荒  井  令  子


  23番   小  川  清  正


  24番   小 野 口  幸  司


  25番   鈴  木     貢


  26番   寄  川  フ ユ 子


  27番   船  生  哲  夫


  28番   芳  田  利  雄





欠席議員(なし)





地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者


 市 長    佐  藤     信     経済部長   福  田  義  一


 副市長    福  田  康  行     環境部長   熊  倉     操


 副市長    宮  本  秀  夫     都市建設部長 檜  山  晴  一


 総務部長   金  子  孝  之     水道部長   青  木  俊  夫


 財務部長   出  張  千  史     消防長    岩  出  勝  美


 市民部長   金  林  敏  幸     教育長    角  田  昭  夫


 保健福祉部長 襲  田  利  夫     教育次長   大 久 保  憲  治





事務局職員出席者


 事務局長   関  口     清     事務局次長  高  田  良  男








○議長(飯塚正人君) ただいまから、本日の会議を開きます。


 (午前10時00分)


○議長(飯塚正人君) 現在、出席している議員は27名であります。


 それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。


○事務局長(関口 清君) 議事日程を朗読。


○議長(飯塚正人君) 日程の朗読は終わりました。


 日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。


 昨日に引き続き、順次発言を許します。


 25番、鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) 議席番号25番、鈴木貢でございます。皆さん、おはようございます。


 二日間にわたって、12月定例会も進んでまいりまして、きょう三日目、最終日になってまいりました。多くの議員の皆様が、鹿沼市の財政健全化についてや新年度に向けた課題について、精力的に、積極的に、討論が進んでまいりました。私も皆さんとともに、よりよい鹿沼をつくるために、自分の考え、そして執行部の考えを聞きながら進めていきたい、このように思っています。とりわけ、この間、長期不況が続く中で、多くの市民はよりよく生きるために、一生懸命努力をしていることと思います。そういう厳しさの中で、市のこの行政のかじ取りは、大変重要かと思います。そういう中にあって、ややもすると国からの補助金が削減され、また税収が減って、鹿沼市の予算も減らさざるを得ない。あるいは国保税と税金を少し上げて、市民に負担をいただかなければならない。結果的には市民サービスも、ある意味では、絞らざるを得ないということのみが、強調されてしまいますと、ますます市民の気持ちも経済も冷え込んでしまいます。


 当然ながら、不要な事業は削減をし、無駄は省いていかねばならないと思います。


 しかし、そういう状況にあっても、市民の英知を、そして執行部や我々議員も、お互いに知恵を出し合うことによって、そういう困難を打開することができるのではないか。このように思います。


 そういう意味で、私は、3件の質問をいたすわけですが、今緊急の改善すべき問題として、一つは、何としても安定した雇用の場を、この鹿沼の地に築くことが重要であるというふうに思います。


 二つ目には、市民の希望や夢を、さらに築くためにも、鹿沼市にある歴史や文化財を再確認をし、心の安らぎや希望を築くことが重要でないか、このように思います。


 三つ目には、何としても、鹿沼市の未来を託す子供たちの教育環境の向上を進めていく。これは、どのように厳しい条件であっても、このことをやりぬくことが、鹿沼市の10年後、50年後、100年後の形を結ぶ。そのための投資だというふうに思います。


 これらのことを基本にしながら、3件について質問をいたします。


 まず、1件目の博物館設置についてであります。


 博物館の機能については、もう皆さんも、ご承知のとおり、さまざまな品物を、きちんと整理をし、そして展示をする。そういう大きな機能があると思いますが、私は、こういった博物館としての、これまでの機能にプラスをして、市内に点在をしている歴史や文化、人の資源を連携させる拠点センターとしての機能を、付加していく。そして、地域社会の自然や歴史、文学を学び、一つ一つを掘り起こすことによって、市民の気持ちの高揚、希望を生むということが、重要であるというふうに考えます。


 私の所属します会派では、これまでも各市の博物館や美術館を視察してまいりました。ことしの10月には、長野県松本市の博物館を視察してまいりました。


 松本市の博物館の歴史は、明治39年の会館以来、歴史や文化の研究、さらには学習拠点として、103年の積み上げがあります。


 平成18年度に策定をされた総合計画では、博物館を市民の多彩な学習にこたえる場や環境づくりを目指しています。


 具体的には、保存や展示だけではなく、市域を屋根のない博物館ととらえ、市民の暮らしを豊かにし、未来を創造するため、自然や文化遺産、産業、市民の暮らしを対象として、地域の振興、生涯学習の推進を含めた、総合的な松本まるごと博物館構想として取り組んでおります。


 同様な形で、山口県萩市においても、まちじゅう博物館として取り組んでいます。市の再発見をするとともに、かけがえのない萩のお宝を守り、育てながら、誇りを持って次世代に伝えていく、新しいまちづくりの取り組みであります。


 鹿沼市のお宝は、美しい山や川、古墳や生活文化、地域の産業、建造物、伝統行事などたくさんありますが、文化財としての視点や取り組みが、正直弱いというふうに思っています。そのために、せっかくのお宝が、埋没しているというふうに感じます。自然で言えば、日光連山や富士山を展望できるすばらしいところが、各所にあります。昆虫や鳥の生息、さらに魚で言えば、大芦川に生息するニッコウイワナは、この鹿沼にしか生息をしていないわけです。


 しかし、市民は、あまりこのことについて意識をされていないのではないかなというふうに思います。


 また、江戸時代から継続されてきた刀鍛冶の技術や伝統についても、そのことを生かしきれていないのが、実態ではないかな。生活や心を豊かにしていく、指針や、まちづくりに示していくことが、鹿沼市の宝を再確認することになると思います。


 したがいまして、次のことについて伺います。


 まず、これまでの取り組みについて。


 1点目は、(仮称)新・まちづくり実行プラン(案)に対する、パブリック・コメントの集約状況と考え方について、示していただきたいと思います。


 2点目は、尾田昆虫コレクションを受け入れたわけですが、その後の整理状況やこれからの保管・研究・展示について、どのように考えているのかを示していただきたいと思います。


 3点目は、柳田商店の土蔵や文化活動交流館内にあります石蔵など、その他鹿沼市内に点在をしている、歴史的建造物の活用について伺います。


 中項目2の、博物館整備についてであります。


 1点目は、歴史・文化・自然・地元学等の研究会、市史編纂にかかわった専門家等を含めた検討委員会の設置、その進め方について。また、現在の進捗状況について伺います。


 2点目は、博物館の鹿沼市としての基本理念と、博物館整備基本構想の策定について、このことについても具体的に示していただきたいと思います。


 以上です。


○議長(飯塚正人君) 当局の答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) おはようございます。よろしくお願いいたします。


 博物館設置についての質問のうち、これまでの取り組みについてお答えいたします。


 まず、(仮称)新・まちづくり実行プラン(案)に対するパブリック・コメントの集約状況と考え方についてでありますが、このKANUMA新・まちづくり実行プランは、新たな政策提言を反映するため、第5次鹿沼市総合計画の追加修正版として、本年の3月に策定をいたしました。


 計画の策定過程において、市民の意見を集約するため、本年1月7日から2月6日までの1か月間、パブリック・コメントを実施し、その結果、4名の方から10件のご意見をいただきました。


 そのうち、博物館に関する意見につきましては、4件でございました。


 それらについて、過去に収集した資料の活用や研究は、継続してできるように配慮する。


 学習支援機能については、全体の機能及び規模を検討する中で配慮する。


 史跡や自然観察の現地学習事業については、市民団体や専門家と協働で実施することを、博物館整備後の事業の中で配慮する。


 博物館の機能や規模、整備後の事業実施に関しては、専門的な研究を続けている団体や市民の声を、最大限配慮して進める。


 このように、4点の回答を広報かぬまやホームページ上に公開し、広く市民に周知をいたしました。


 なお、これらいただいたご意見は、今後、鹿沼に見合う博物館のあり方を検討する上で、貴重な意見として活用してまいりたいと考えております。


 次に、尾田昆虫コレクションの整理の状況と、保管・研究・展示についてでありますが、尾田治徳氏から、平成20年5月に寄贈を受けました資料は1万点あまり、約1,200種類に及ぶ昆虫の標本であります。この寄贈に際し、粟野地区生涯学習センターの会議室等を昆虫標本の保存整理室として、整備をいたしました。


 そこに、昆虫標本箱とそれらを納めるたんす類を設置し、紫外線を防止するフィルムやカーテン、湿度を調整するシリカゲルなどにも配慮しながら、可能な範囲で適正な保管環境の維持に努めております。


 標本の整理につきましては、今後、市民や学校等において、研究や展示に供することができるよう、昆虫の学名を調べる、同定などの作業を、鹿沼自然観察会の皆様のご協力をいただきながら、実施をしているところでございます。


 これら標本につきましては、来年度から、整理・分類作業の終了したものから、順次、展示等を行っていきたいと考えております。


 次に、歴史的建造物の活用についてでありますが、まず、柳田商店の土蔵の活用につきましては、土壁等の現状からして多額の改修費用が見込まれ、その活用が困難であるほか、国道の拡幅等もあり、取り壊しを予定しておりますが、梁などの部材につきましては、再利用できるかどうか、検討をいたしております。


 次に、文化活動交流館の石蔵ですが、歴史的建造物としても貴重であることから、第2期文化ゾーンの整備において、現在、その一部を創作活動の場として整備し、活用をしております。


 この石蔵全体を、現在の用途を変更して活用するためには、建築基準法や消防法に基づく改修工事が必要となり、その費用も多額となることから、当面は、現状のまま、活用していきたいと考えております。


 また、これら二つの歴史的建造物以外のものにつきましては、現在、文化財保護審議会において、調査を行っており、今後は、それぞれの所有者の意向を確認しながら、保存活用について、検討してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 教育長、角田君。


○教育長(角田昭夫君) 次に、博物館整備についてお答えします。


 まず、検討委員会の設置と進め方、及び進捗状況についてでありますが、KANUMA新・まちづくり実行プランにおいて、鹿沼に見合う博物館に関する検討を、既存の施設を検証しながら実施することとし、検討委員会の設置を来年度に予定しております。


 構想策定の進め方につきましては、今年度中に、構想策定のために必要となる資料等の整備や、事務レベルでの素案を検討し、来年度から、パブリック・コメントでの意見を尊重しつつ、市民や専門家等のご意見を伺いながら、構想を策定していきたいと考えております。


 次に、博物館の基本理念と博物館整備基本構想の策定についてでありますが、博物館につきましては、地域学習の拠点施設であり、市民の郷土に対する理解が深まることによって、地域の文化・経済の発展に寄与するものと認識しております。


 また、市史編さん事業で収集した古文書や発掘調査で出土した土器・石器、市民から寄贈された民俗資料など、市の財産として、将来にわたって保存していくべき資料が数多くあり、今後、それらを活用していく必要があることも、十分認識しております。


 そして、本市の教育・文化、地域発展に寄与する博物館とするためには、資料の収集・調査・保存・活用・展示の機能が必要であるとともに、それらに携わる人材の確保が、不可欠であると考えております。


 しかしながら、これらの機能を満たすためには、大きな、一つの施設とする方法以外にも、既存の施設や地域に残る社寺仏閣等の資源を活用しながら、ネットワーク化することによって、機能を分担することも可能であると考えられます。


 今後、これらについて、検討委員会の中で議論していただき、博物館の基本理念や基本構想を策定していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) ただいま答弁をいただきました。


 まず、中項目1の、これまでの取り組みについてでありますが、パブリック・コメントについては、ぜひこの提案を生かしながら進めていくという答弁でありましたので、ぜひそのことを進めていただければというふうに思います。


 2点目の、尾田コレクションの受け入れについても、順調に整理が進められ、来年から、市民や学校に展示ができるということでありますので、この尾田コレクションについては、多くの市民や、また児童や生徒たちも期待をしているところでありますので、いろいろな場所での展示ができるように、ぜひ今の作業を進めていただきたいと、このように思います。


 そして、3点目の、柳田商店の土蔵や石蔵についてでありますが、確かに、現状においては費用の面や、また、旧市内の活性化という部分で提案があったことについては、やむを得ないと思うのですが、“花と緑と清流のまち”を鹿沼市のシンボルとしていく上で、その質的な面で高めていく上に、歴史や文化をなお一層はぐくむためにも、この中心市街地拠点整備の効率性だけの視点ではなく、土蔵も、確かに、道路の拡張や費用もかかることかと思いますが、これも解体してしまえば、全くゼロになってしまう。極端な例ですけれども、バーミヤーンの中で、石像が、時の、その政府の指導者によって、爆破をされたとか、過去にも貴重な文化財が、時の権力者といいますか政権を持った人の考え方で破壊されてきた歴史は、たくさんあるわけです。そういう意味で、もし同じ中心市街地に建物をつくるのであれば、骨格や外壁とか使えるもの、石蔵で言えば石を使うとか、ぜひとも、費用的には割高になるかもしれませんが、そのことを生かしていくことが、鹿沼市の歴史を身近に感ずることにつながると思うのです。そういう点で、ぜひ、きのうの答弁にもあったと思いますが、柳田商店のプランについても、2年ほどは、当面はこのままで、今後解体して、あそこに新たな施設ということかと思いますが、もし、そうするにあっても、移動ができるのであれば移動して、1棟だけでも再現をできるのであれば、再現をして、そこに、鹿沼の歴史的な遺跡等を展示するというのも一つの方法で、そのことが、鹿沼市のまちづくりにつながるのではないかと、このようにも考えられます。そういう意味で、日本のいろいろな有名なところとか、行きたいところの中に、温泉でいうと湯布院が、常にトップクラスの人気を博していますが、湯布院も私たちの会派で視察をしてきましたが、湯布院には、ちょうど30か所のミュージアムというか、博物館というか、絵とか、あと、車とか、いろんなさまざまなコレクションが、ちょうど、きょう、ホームページで調べたのですが30か所あるのです。ということは、温泉を楽しんで、おいしい物を食べたりとか、珍しい物をお土産に買って、さらに、30か所の見るところがあるというのは、これ、1回で済まないです、30か所見られないから。自分が好きなカテゴリーを3か所あるとすれば、やっぱり3回行きたくなるということで、繰り返し鹿沼市外から訪れるということと、鹿沼に住んでいる市民も、そのこと、自分がやりたいことが実現できるとしたら、胸がわくわくするし希望が持てると思うのです。そういう意味で、この中心市街地の活性化の拠点となる、その中に位置している石蔵という部分を、そういう視点からも検討をして、そして、当然、費用対効果の部分も検討しながら、残す、活用するということが必要かと思いますので、そういう意味での、この3点目の土蔵や石蔵や、あるいは、今、民間で使われている建物でも、ゆくゆくは解体するとなったときに、ぜひ、そこで、市とその持ち主と調整をして、移築ができたり、活用ができるのであれば、それを残すことによって、鹿沼の中心地の活性化ができたり、もてなす場として、あるいは、展示の場として生かせるかなと思いますので、その点について、お考えを聞かせていただきたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 博物館設置に関係いたします、土蔵の、あるいは、石蔵の保存につきましての再質問にお答えいたします。


 中心市街地の活性化の中で、柳田治平商店の土蔵が二つほどございます。これにつきましては、前に、説明はいたしましたけれども、まず、文化的な価値という視点で考えたときに、これにつきましては文化財の指定にはならないだろうという、教育委員会等の見解を伺っております。そういうことになりますと、あとは、景観的な保存ということになろうかと思いますが、これにつきましては、中心市街地の整備計画の中では、当初は改修をして、いろんな物販、あるいは展示機能ということで活用する予定でございました。これも、概算ではございますが、6,300万円ほどかかるというような金額が出ております。そのようなことから、まずは、文化的な価値からすれば、そこまではいっていないという点、それから、改修する経費が相当かかってくるという視点、この二つで総合的に判断しますと、それぞれ、土蔵・石蔵が持っている機能は、周りの施設でその目的を果たしていこうという形になりまして、あわせまして、国道の拡幅ということも出てまいりまして、解体をするということで結論に至っているわけでございます。


 ただ、外観的にはかなり痛んでいる状況ではありますが、中の部材、特に梁とか、それから、長持等なんかも入っていまして、そういうふうな物につきましては、これは、できるだけ利用していこうという形で、特に、トイレとか1号館の木材を使うところに、使える物は使っていこうという計画でございます。


 それから、地元の商店街でも、ぜひ長持等はほかで展示をしたいという申し入れ等もございまして、そういうような活用には、ぜひ、していただきたいということで、現在、話が進んでおります。


 したがいまして、土蔵と石蔵、これは、中心市街地にある、柳田商店の部分についての、土蔵・石蔵という視点では、そういうような活用を図っていきたいということで考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 ただ、鹿沼市全体に存在する石蔵とか、あるいは、貴重な文化財に匹敵するような建物等につきましては、これは、また、博物館構想の中で十分に活用していただきたいというふうにも思います。


 中心市街地という視点で、お答えを申し上げました。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) ただいま部長より土蔵についての詳しい答弁をいただきましたが、確かに6,300万円という額は、大変かと思うのですが、でも、新規につくれば、やはり、1億円前後のお金を投資して、全く新しい物をつくって、それは、どこにでもある建物をつくるのであれば、私は、そこに、割高であっても、このことを生かすという視点が重要かと思います。


 といいますのは、県内でも、幼稚園か保育園か新聞で見たのですが、わざわざ、古い建物の材料を移築して、そこに、子供たちの保育園か幼稚園だと思いますが、再構築するとか、民間にあっても古民家を、わざわざ買ってきて再構築をし、しかも、それは、住みよく冷暖房をきちんと整備してつくる。それは、木のよさを、100年、200年使える木のよさを、再発見することでもあり、今の、いわゆる、新建材の化学物質がむんむんする建物ではなくて、木のよさを再認識するということにつながると思いますので、ぜひ、そういう視点からの再検討を求めて、中項目2の博物館整備についてお聞きをいたします。


 博物館整備の部分についても、教育長から、具体的に回答をいただきました。ぜひ、方向性としては、そのような形で進めていただきたいと思います。


 資料の収集、確かに今までの考え方からすれば、市として収蔵物を、いわゆる買い求めるとか、過去にも、宇都宮で美術館に高価な絵を買い求めるということで、たくさんの論議がありましたが、私は教育長が言われたように、ネットワーク化をするということと、そのセンターを中心に、鹿沼に点在する文化財をそのネットワーク化をすることによって、見たいときにはそこに伺う。あるいは収蔵を全て買い取らなくても、市民が所有しているネットワークができれば、では、特別展示ということでお借りをして、一月でも二月でも展示をする。それを日替わり方式でやっていけば、常に、鹿沼に来ると、何か歴史的な物が見られるということで、市民も、市外の方も、それが、学ぶことができる。そういうことも含めたネットワーク化と、それをメーンとするセンターをつくっていくことが、重要であると思いますので、まさに、そういう意味では、市民の力と財産と行動力も含めて、お借りをするということを、ぜひ、進めていただきたい。そういう意味で、松本市では、松本まるごと博物館市民学芸員養成講座ということで、なかなか、学芸員を10人、20人ほしいけれども、そうはお互い、いかないわけですから、とすれば、鹿沼市にも川上澄生美術館に学芸員がいらっしゃいますから、学芸員の方が、市民を市民学芸員として育成をしていく。その人が、今回の、この博物館の整備に当たっての検討委員会に参加をしたり、学芸員として活動する場をつくっていく。人材をつくりながら、そして鹿沼のお宝を確認していただく。そして、それを、市民とともに行動していくという意味で、ぜひ、今後の検討課題として、市民学芸員を育成していくということについて、どのようにお考えか、方向性だけで結構ですので、答弁をお願いしたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 教育長、角田君。


○教育長(角田昭夫君) 検討委員会のメンバーといたしましては、もちろん審議会の代表の方、あるいは専門分野の方、それから一般公募、それから、今、申されました学芸員と、そういったことも含めまして、さらにはNPO法人であります学舎、それから教育文化関係団体の代表ということで、一応10名程度になろうと思いますが、そういった方々に代表していただいて、これからの、検討委員会を立ち上げて、博物館の基本理念や基本構想の策定に尽力を願いたいというふうに、考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。


 もう1点の、学芸員の活動と育成についてでありますが、これは、市民学芸員の育成ということで、当然、そういった専門家等の立場にある方々との連携を保ちながら、時に応じて、育てていくような考え方を持っております。


 以上でございます。


○議長(飯塚正人君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) ありがとうございました。ぜひ、そういう方向性で、市民の英知と市民の協力を得ながら、進めていただくことを求めて、2件目の質問に入ります。


 2件目は、教育委員会総合教育研究所の整備について伺います。


 今回の定例会から角田教育長が、就任をし、初めての議会となるわけですが、我々議員を初め、多くの市民の皆様も、角田教育長のこれまでの教師としての実績や、また、行政の経験をされております。そういうことを生かして、教育長としての指導に大きな期待を込めていることと思います。


 角田教育長は、東中学校校長に就任しているときに、基礎・基本の定着を図る、指導と評価を定着させるための定期テストの改善策として、相対評価による定期テストから、絶対評価によるテスト、いわゆる、定期テストを廃止をし、大きな効果を上げてきました。その中には、テストだけではなく、学習態度や生活態度についても、きめ細かく自己評価をできるような指導。自己改善能力を向上させるための、さまざまな指導があったかと思います。そして、教師・生徒・保護者の3者による、自己評価の情報を共有し、総合的な改善を進めてまいられたと思います。そういうことの定着の中で、希望校への進学率の向上や、各種の部活動においても上位の入賞を果たすなど、大きな成果があったというふうに思います。


 私も、東中学校の卒業式には、毎年参加をさせていただきましたが、その成長ぶりについては、本当に、すばらしいなということで実感をしてまいりました。


 日本の教育環境は、国の教育方針がころころ変わり、大変な状況があります。


 また、児童生徒を取り巻く社会環境は、大きく変動をしています。


 このような中で、鹿沼市としての教育ビジョンを確立をし、推進をしていくには、教育委員会の機能や教師の皆さんの教育環境の整備、その両面が重要であると思います。学校教育を推進するセンター的な役割を果たします、総合教育研究所のソフト面とハード面、この両面の整備が重要であると強く感じております。


 やはり、私の会派で、この10月に、長野県長野市の教育センターを視察してまいりましたが、長野市教育センターは、昭和57年4月にスタートをし、27年が経過をしています。独立した専門施設において、本年度は、自ら学び続ける教職員の育成と支援を基本方針としまして、基礎学力保証の指導や、性や食等の生活にかかわる、根源にかかわるものの研究、情報活用による授業の改善、児童生徒のための教育相談の充実と、多くの課題を解決するために、調査研究が行われております。


 教育相談の部門を見ましても、学識経験者9名、専門医1名、保健所職員1名、特別担当支援教諭3名、あわせて14名体制で、就学指導委員会を構成しております。


 そのほかに、各職員の体制を見てみますと、就学指導、勉強するための指導専門委員に10名の教諭。教育相談専門員に15名の教諭。そして、総体で見てみますと、全体で48名の教諭や専門員によって、運営をされております。


 鹿沼市と長野市を同一にはとらえられませんが、やはり、鹿沼市の未来を託す、教育環境の向上を目指すのであれば、やはり、機能面で、鹿沼市は、この間、大きく遅れているのではないかな、このように思っているところでございます。


 そういう意味で、まず、中項目1点目の機能の強化について伺います。


 1点目は、教育委員会の事務所は、現在、東館と市民情報センターに分かれ業務を行っているわけですが、これらを一体化することが必要と思い伺います。


 2点目は、教育相談業務は、年々、増加をしておりますが、新年度における相談員や施設の対策を、どのように検討されているのか。


 3点目は、教諭の研修や会議を、現在、どのような形で行われているのか。


 4点目は、教育関係の図書、教材、保管や活用、また、理科の実験等の研究は、どのように行われたのかについて伺います。


 中項目2点目であります。


 教育委員会総合教育研究所の整備について伺います。


 1点目は、教育相談は、現在、市民情報センター等で行われておりますが、あの施設は、多数の市民が利用しております施設で、ぜひとも、独立した施設で行うことが好ましいと思いますが、このことについて伺います。


 2点目は、不登校の適応指導教室でありますが、アメニティホームは老朽化をしております。確かに、設備的には、体育館があるのですが、かなり古く老朽化しております。改築、または、移転について、どのように検討されているのかについて、示していただきたいと思います。


 3点目は、教育ビジョンの制定とあわせ、教育委員会総合教育研究所の業務を、1か所で行えるように、庁舎を整備することについて、これも、今、学校の耐震化等々、大変な課題があることは承知の上で、これについての計画をどのように練っているのかについて、伺いたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 教育長、角田君。


○教育長(角田昭夫君) 教育委員会総合教育研究所についての質問のうち、機能強化についてお答えします。


 まず、教育委員会の業務を一体化することについてでありますが、現在、教育委員会の業務は、東館で行っているもののほか、市民情報センターにおいて、生涯学習課の学習振興係と青少年係、総合教育研究所の教育相談室、東館貝島別館では生涯学習課文化財係などにおいて、業務を行っております。


 教育委員会内の連携や能率性を考えると、可能な限り一体化した施設において、業務を行うことが望ましいと考えております。


 今後、担当部局と協議を行いながら、業務の一体化に向けての方向性について、研究してまいりたいと思います。


 次に、教育相談業務の増加に伴う、教育相談員や施設の対策についてでありますが、昨年度の相談人数は486人であり、延べ3,201回の相談を行いました。


 今年度は、10月末までに416人、延べ1,997回の相談を行っており、昨年度を上回ることが予想されます。


 このような相談回数の増加に伴い、平成19年、20年には、相談員を各1名増員し、現在は教育相談員12名、指導主事2名で、相談業務を行っております。


 また、増員に伴い、相談する場所につきましても、今まで使用していた二部屋に加え、今年度はさらに、一部屋をふやしたことにより、相談業務がより円滑に行えるようになりました。


 教育相談専門員の増員や施設の充実につきましては、検討の必要性は認識しておりますが、まずは、現状の中で、相談者のニーズに一つ一つおこたえしながら、教育相談専門員のより一層の効果的な活用について、努めていきたいと思っております。


 次に、教諭の研修や会議を、どこで、どう行っているのかについてでありますが、現在、鹿沼市教育委員会では、23の研修会と七つの会議を主催して行っております。


 鹿沼市教育指導計画に基づき、効果的な研修や会議になるよう、工夫・改善を行いながら実施しております。


 具体的には、役職別や校務分掌に関する研修、教科に関する研修、学級経営研修、人権教育研修、喫緊の課題に関する研修などや、教育委員会、就学指導委員会などの会議があります。


 市内には、教職員研修に活用できるさまざまな施設があり、研修内容や参加人数によって研修会場を決めて使用しております。


 また、研修方法として、指導主事が説明や指導助言を行いながら行う研修、外部指導者を招聘して行う研修、学校で授業を提供し、それをもとに授業研究を行う研修など、その目的に応じて内容や形態を工夫しております。


 今後も、教員の資質向上につながる、有効性のある研修の充実を図っていきたいと考えております。


 次に、教育関係図書、教材の保管や活用、理科の実験等の研究についてでありますが、教育関連図書、教材の有効的な活用や授業に向けての教材研究は、児童生徒にわかる授業を提供する上で、大切なものと考えております。


 現在、教員向けの教育関連図書は、図書館、東館にあります。


 また、VTR教材は、情報センターにある視聴覚ライブラリーに数多くあり、活用が図られています。


 視聴覚ライブラリーでは所蔵一覧を発行し、各小中学校への周知を図り、利用の拡大に努めております。


 また、理科の実験などの研究や研修については、学校に情報提供し、栃木県総合教育センターが主催する研修や、上都賀地区小学校・中学校教育研究会理科部会による研修などに教員を参加させ、指導技術の向上を図っております。


 さらに、各学校からの要請に応じ、指導主事が訪問指導を実施し、各学校や教員の課題に応じた研修を行っております。


 次に、教育委員会総合教育研究所の整備についてお答えします。


 まず、教育相談を独立した施設で行うことについてでありますが、鹿沼市民情報センターは、交通の便がよく、使いやすい施設であると言えます。初めての相談者に、場所の案内をするときにも、わかりやすく、認知度が高い施設であることも利点と言えます。


 反面、多数の市民が利用するために、教育相談を行う施設としては、さまざまな配慮が必要となってまいります。相談の場所については、わかりやすく表示をしたり、控えスペースにはつい立てを立てたりといった配慮をしております。


 教育相談は、独立した施設で行うことは理想的ではありますが、新たな施設を見いだすことは現状では難しく、相談者へのアンケートなども実施しながら、鹿沼市民情報センターが、訪問者にとって少しでも使いやすい環境となるように、工夫していきたいと思っております。


 次に、アメニティホームの老朽化に伴う、改築、移転についてでありますが、現在のアメニティホームは豊かな自然に恵まれ、児童生徒の心の安定のために、恵まれた環境の中にあります。


 しかしながら、施設内部は老朽化が激しく、これまでボランティアの方々や担当職員の努力により、修繕が行われております。


 厳しい財政を考えますと、大規模な改築や移転は難しい状況にあります。


 現在の施設に修繕を加えながら、長期的な視野で、改築、移転の可能性を探っていきたいと考えております。


 次に、教育ビジョンの制定にあわせ、教育委員会と総合教育研究所の業務を1か所で行えるよう、庁舎を整備することについてでありますが、先ほども答弁させていただきましたとおり、教育委員会内の連携や能率性を考えますと、可能な限り一体化した施設において業務を行うことが、望ましいと考えております。


 今後は、鹿沼教育ビジョンの検討を進める中で、長期的な視野で施設の統合、整備について、研究していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) 教育長から詳細な答弁をいただきました。


 まず、機能の強化についてでありますが、私自身が想定した以上に、この事務室、庁舎だけを見ても大変な状況だなということを、改めて感じたところであります。


 とりわけ、これまでも、貝島の文化財の管理や整理についても、倉庫が狭いために、階段のところまで資料を置かざるを得ない。あそこの施設は、木造の建物でありますから、火災などの場合には、せっかくの貴重な資料や遺品等が、一夜にしてなくなってしまうという危険性もある。早く整備をすべきだという意見等もいただいています。


 いずれにしましても、学校や教師に対する要望は、多種多様にわたっているわけですが、やはり、その機能を支える面で、今、教育長から答弁があったとおりの状況であります。ぜひとも、執行部におかれましても、こういった状況、そして、今の求められている教育環境を、さらに向上させるために、まさに無駄を省いて、この部分にいかに振り分けるかということが、求められるかと思っています。この件については、要望としておきます。


 中項目2の、教育委員会と総合教育研究所の整備について、再質問をいたします。


 やはり、教育関係については、今の機能の部分でも、独立した施設が重要かと思います。やはり、これも、他市の研究所を視察してきて感じたことですが、独立した建物であっても、相談所の入り口は別のところに設けて、一般の市民と顔を合わせなくても相談ができるような、工夫をされているのが、現状のといいますか、他市の研究所の、あるいは相談所の状況であります。そういう観点からも、鹿沼市における教育環境の向上、そのために課題は十分ありますが、そういった観点で、いかに、これからの新年度の予算についても、そういった部分をどのように見ていくのかということが、私は重要かと思います。そういう意味で、施設については、市長のほうが大きな指導性を発揮をしていただけるのかなと思いますので、基本的なお考えについて示していただければありがたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) いろいろ、ご指摘をいただきました。実際、私も不十分であるということについては、全く異論はないわけでございます。


 ただ問題は、先ほどの土蔵の保存の問題も含めてでありますけれども、多分、私も立場が変わって、議席のほうに座っていれば、同じようなことを言ったのだろうというふうに思っています。


 また、教育施設についても同じようなことで、全く同感であります。


 ただ、現実は非常に厳しいという実態だけは、共通の認識として持っていただければ、大変ありがたいと思っています。


 そういった中にあっても、将来にわたって、鹿沼市のこの貴重な資源・財産・文化、そういったものを、後世に引き継いでいく。また、将来を担う子供さんの教育、そういった部分に関しては、これからも、しっかりと対応していかなければならないというふうに思っておりますので、そういった中で、また、議会の皆さんとの、いろいろ知恵を拝借をしながら、どう、このやりくりをしていけば、そういったところに、対応が可能になってくるかというようなことも含めて、いろいろご指導いただきながら、対応もしていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) ただいま、市長から、ぜひ、今後の、この整備の必要性といいますか、重要性についてご理解をいただいたので、ぜひ、それが形になりますよう、ぜひ、さらに推進をしていただきたいと思います。


 なお、要望になりますが、適応指導教室のアメニティホームの、本当に施設自体がもう古くて、非常に、子供たちが玄関に入ってきて暗いイメージというか、古いなと感じないように、先生方が一生懸命じゅうたんを張りかえたりとか、壁紙を張りかえたりとか、いろんな努力されているのを見てきているのですが、ぜひとも、そういう必要な整備については、予算を配置をし、少しでも子供たちが気持ちよい環境で勉強できるように、そういう配慮をしていただきたいと思います。これは要望としておきます。


 それでは、3件目の、雇用拡大と工業団地について質問をいたします。


 安定した雇用の場を確保するということは、まさに緊急の課題であります。


 したがいまして、次の項目について伺います。


 1点目は、宇都宮西中核工業団地について、これも、毎回のように質問が出されておりますが、改めてお聞きをしたいと思います。


 1点は、これまでの企業誘致の状況と、どのような課題で、なかなか誘致が進まないのか。そういうことについて、示していただきたいと思います。


 2点目は、企業誘致を推進をし、雇用拡大を推進するためには、これまでも、いくつかの取り組みは理解をしておりますが、その検討の内容や働きかけについて、示していただきたいと思います。


 3点目は、壬生町羽生田地区産業団地が、今、準備をされているところですが、これが完成すると、どのような影響が出るというふうに分析をされているのかについて、示していただきたいと思います。


 2点目の、壬生町羽生田地区産業団地について伺います。


 1点目は、今回の議案第116号 町及び字の廃止並びに町及び字の区域の変更についてとも関連をするわけですが、この提案どおりに、廃止や変更をしてしまっても、鹿沼市の産業団地への要望等、あるいは今後の計画等について、影響はないのかということについて伺います。


 2点目は、産業団地からの、流通センターや鹿沼インターチェンジなどへ通じる周辺道路の整備は、どのようになるのか。


 3点目は、産業団地に通勤する人や市内外の人が、広い宅地に花や野菜が育てられるような住宅地として、それを提供できるようにするためには、優良田園住宅法を活用しまして、池ノ森や上石川・下石川・茂呂等の、いわゆる市街化区域に地域指定をし、調整区域であっても住宅が建てられるようにし、移住を推進をし、鹿沼市南部地区の、この地域の人口増加を推進することについて、どのように考えておられるか、示していただきたいと思います。


 4点目は、県の事業でありますが、産業団地の構想から運営について、鹿沼市としても積極的に要望をぶつけ、そして鹿沼市の雇用拡大や周辺がますます発展できるようにすべきかと思います。そのようなことについて、どのように、やはり検討されているのかについて、示していただきたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 雇用拡大と工業団地についての質問のうち、宇都宮西中核工業団地についてお答えします。


 まず、企業誘致の状況と課題でありますが、旧粟野町との合併以降、西中核工業団地の鹿沼市のエリアには、19年度に1件、20年度に1件の誘致を行いましたが、現在、鹿沼市エリア内に四つの空き区画がございます。


 現在も、新たな企業からの引き合いがありますが、契約には至っておりません。


 経済産業省の平成21年度上期における、工場立地動向調査の結果によりますと、昭和55年以降で、最低の水準の立地状況であると伺っております。当団地もその例外ではなく、大変厳しい状況にあります。


 次に、企業誘致と雇用の拡大の検討や働きかけでありますが、本市では西中核工業団地空き区画への企業誘致を、最優先課題と位置づけまして、市独自の優遇策をPRしながら、鹿沼市と西方町、中小企業基盤整備機構、そして栃木県土地開発公社の4団体で構成する宇都宮西中核工業団地企業誘致活動協議会を組織して、情報の収集、それと、それに基づく企業訪問などを実施しております。


 また、ことし12月1日からは、誘致促進のため、土地の譲渡価格を改定し、約10%減額いたしました。


 鹿沼市としては、19年度から、首都圏等を対象にデータの収集や立地意向アンケート調査などを行っており、今年度は、投資意欲が高いと思われる、エコ関連企業などを、ターゲットにして、その調査を実施しております。


 これらの調査結果をもとに、市独自での、企業へのアプローチも行っております。


 次に、壬生町の羽生田地区産業団地完成後の影響でありますが、県が産業団地への集積を目指している、自動車産業・航空宇宙関連産業・医療機器関連産業が立地した場合には、宇都宮西中核工業団地内の関連企業が、取引先となる可能性があるとともに、新たに取引企業の誘致も期待できます。


 しかし、現在の経済状況が続き、産業団地が完売できないことにより、西中核工業団地と競合することもあるのではないかという懸念もございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 次に、壬生町羽生田地区産業団地についてお答えします。


 産業団地への要望等についての影響でありますが、みぶ羽生田産業団地は壬生町羽生田地内の、元の新競馬場整備予定地、約86.5ヘクタールに、県企業局が事業主体として、開発をするものであります。


 本市との経過につきましては、平成19年8月に、栃木県が企業局を事業主体として、産業団地を開発することに決定した後、同年12月、本市に対しまして、県企業局から環境影響評価調査実施の説明がありました。


 その後、平成20年4月には、環境影響評価調査の状況説明にあわせ、計画地内に、鹿沼市分約900平方メートルの土地が存在しているとの説明を受け、さらに8月に県企業局より、分譲の効率性を図るため、市町境界の変更の申し出があり、隣接する本市にとっても、有益な事業であるとの認識から、県の意向に同意し、境界変更を進めてきたものであります。


 その際、本市の土地が産業団地から除外されても、情報の提供を受けられるよう、県の企業局には働きかけをした経過はございます。


 このような経過から、今後も県と連携をとり、本市に不利益のないよう努めてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 都市建設部長、檜山君。


○都市建設部長(檜山晴一君) 次に、産業団地内の道路整備についてでありますが、壬生町羽生田産業団地のメーンアクセス道路としては、現在、北関東自動車道壬生インターチェンジから団地へ至る、主要地方道羽生田上蒲生線の整備が進められております。


 流通センターや鹿沼インターチェンジなどの、周辺道路については、今後、団地開設による道路交通状況の変化を踏まえながら、必要に応じて、道路整備については県に要望してまいりたいと考えております。


 次に、優良田園住宅法を活用し、人口増加を推進することについてでありますが、優良田園住宅の建設の促進に関する法律は、多様な生活様式に対応し、かつ、潤いのある豊かな生活を営むことができる住宅が求められている現状を考慮し、農山村地区や都市の近郊等における、優良な住宅の建設を促進するための措置を講ずることにより、健康でゆとりのある国民生活の確保を図ることを目的としております。


 この制度の活用に当たっては、市民等から、優良田園住宅の建設機運が盛り上がれば、市が優良田園住宅の建設の促進に関する基本方針を定め、事業者により作成されました、優良田園住宅建設計画を認定し、あわせて、市街化調整区域における地区計画を定めることにより、建設が可能となるものでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 次に、産業団地の構想から運営への参加と雇用拡大について、お答えします。


 産業団地は、先ほども申し上げましたとおり、自動車産業・航空宇宙関連産業・医療機器関連産業、これらを集積することを目的で策定した、栃木県産業集積活性化基本計画に基づきまして、地域経済の核となる企業の誘致を目指しております。


 この基本計画には、鹿沼市も参画しており、鹿沼市内の工業団地や、工場適地に、対象となる関連産業が立地する場合についても、支援制度を活用することが可能となります。


 産業団地に隣接する鹿沼市には、既に多くの関連企業が立地しており、さらに産業団地にもっとも近い工場適地があり、鹿沼インターチェンジもあることなどから、関連子会社等の立地の可能性も高いのではないかと考えております。


 鹿沼市民が、産業団地立地企業への就業促進とあわせて、市内への、関連企業の誘致のための方策を検討し、雇用の拡大につなげたいと考えております。


 産業団地の運営に、市が直接参加することは難しいと思いますが、本市内の産業界が、産業団地へ立地する企業と情報交換を行うための連携を支援することなど、近隣市として、でき得る、さまざまな方策を検討すべきだと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) ただいま、部長のほうから、答弁をいただきました。


 まず、1件目の、宇都宮西中核工業団地の誘致の推進でありますが、やはり、簡単に、率直に言ってしまいますと、まだ、点や線的な動きであって、全体的な面的な動きになっていないと思うのです。


 例えば、全議員が、あるいは全職員が、知り合いの企業や代表者のところに、お互いが誘致のダイレクトメールを直送し、求めるとか、もう少し全体が動けるような施策が必要かと思います。このことについて、答弁を求めます。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) ご提案のような、市を挙げての企業誘致、これは西中核工業団地に限らず、今後、やっていくべき方策だと思っておりますので、検討をさせていただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) ぜひ、そのような、さまざまな計画を企画をし、ぜひとも、形になり、そして多くの市民が職につけるよう、そのことを、ぜひ、求めておきたいと思います。


 2点目の、羽生田地区の産業団地についてでありますが、これも部長から、産業団地の、とりわけ、3点目の優良田園住宅の活用についてですが、言われたとおり、基本方針を市として定めて、認定をし、県の認定等があれば、あの地域に住宅が建てられるようになるということは、私も承知しているのです。問題は、ただ、出して、待っているのでは形になりません。そういうことを、ぜひ、部長のほうで検討をして、そして、そのことがプラスになる。可能であれば実施をしていく。そのことが、重要だと思うのです。


 他市でも、やはり、そういう形で推進しているところがありますし、これは、なにも、市で分譲地をつくれという、お金を、ハード的にやれというのではなくて、そういう条件を示すことによって、民間なり、もし、市でも可能であれば進めればいいのであって、そういう知恵を、あるいはそういう認定をしていくということが、私は重要だと思うのです。そのことについて、再度、部長から答弁をいただきたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、檜山君。


○都市建設部長(檜山晴一君) 再質問にお答えいたします。


 今の、優良田園住宅法、その事業主体の主催者を待つのではなくて、市のリードというお話だと思います。


 全国で、37の市町村で策定をしております。その中で、事業者数が、企業不振に伴いまして、実施建設まで進んでいるのが 17ということで、この法律、随分、ある意味で規制が厳しいと、建ぺい率が30%しかできない。なおかつ、一区画が300平米以上、栃木県の場合の平均住宅地が417平米でございます。そうしますと、やはり、準じて400平米近いものが条件設定となると、なかなか、事業者自体が、そういう機運になってこないのかなと。ある程度、行政がリードしても、やはり、事業者自体がその機運が上がらないと、ということで、今後、行政も、そういうものを踏まえながら、あくまで、事業者の方々がそういう機運になるような、行政の考え方も勧めていきたいと思います。


 以上で、答弁といたします。


 終わります。


○議長(飯塚正人君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) ありがとうございました。さまざまな厳しい条件があるかと思いますが、ぜひ、具体的な例も含めて、お示しをいただきたいと思います。


 冒頭に申し上げましたとおり、私は新年度予算においては、何としても安定した雇用の確保や市民の夢、あるいは希望がふくれるような歴史や、また、鹿沼の文化が再確認できる、そういう施設、さらには、やはり、子供たちの教育環境の向上を、ぜひとも、しっかり念頭に置いた編成を求めて質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(飯塚正人君) 引き続き発言を許します。


 21番、阿見英博君。


○21番(阿見英博君) 本日2番目の21番、阿見英博でございます。よろしくお願いいたします。


 本題に入る前に、昨日の論戦のうち、鹿沼市の経済活性化の展望についてのご答弁にもありましたが、“鹿沼そば”振興計画、その起爆剤として開催されました、そば天国について、議会開会中のイベントでもありましたので、通告をしておりませんが、祭りに参加した者として感想を述べさせていただきます。


 9月の本会議において、かぬまブランド調査特別委員会の2か年弱にわたる調査の報告に、私は委員長として、具体的な手法を明確に調査をして、積極的に推進すべしとの提言をさせていただきました。


 このそば天国は、鹿沼そばを核に、農業者・商業者・観光業者などが参加をして、鹿沼の玄そばをキーポイントに、鹿沼そば振興会が主催となり、12月5日と6日、土曜日・日曜日に、花木センターで開催をされました。


 昨年は、調査委員会全員の議員が、そばを食べに行ってまいりました。ことしは、第3回目ということやNHKのニュースで取り上げたことなど、関係者のPRの努力のおかげで、大変なにぎわいでございました。


 鹿沼の玄そばを使用したおそばを食べ比べている、市内外から訪れましたそば通の人たちの楽しそうな笑顔が、会場いっぱいにあふれておりました。


 鹿沼そば振興会を初め、農業・商業・製造業・観光業の連携を感じさせるイベント運営と、新しいアイディアや優しいおもてなしの心が会場全体から感じられ、大変うれしく思いました。


 好天に恵まれました日曜日は、予想以上の来場者のために、会場が大変混雑をしまして、お客様から苦言を呈され、頭を下げて謝っている関係者には、気の毒に思いました。


 そば天国は、全国的に見れば後発になりますが、地元の鹿沼産の玄そばにこだわることはユニークな発想であり、起爆剤として定着をし、“鹿沼そば”振興計画が、有機的に鹿沼経済の発展に寄与することを願い、議会としても支援すべきことを確認をしてまいりました。


 改めて、関係者のご努力に敬意を表する次第でございます。


 本題でございます。


 今回、私は、一般質問4件を通告させていただきました。


 いずれの質問も、3月議会で議論をさせていただき、前向きなご答弁をいただき、感謝をしているところでございますが、最近の国や県の税収不足や資金不足、政権交代に伴う、作業部会と称する制限なき事業の見直しが行われております。


 このような環境の中、我が鹿沼市の大切な事業執行が、予定どおりに進捗しないのではないかという懸念が、市民よりも聞こえてまいります。


 今回の質問により、それらの不安を確認をして、より具体的な事業の構想の構築を図るべく、議論をさせていただきますので、明るい展望が望みうるご答弁をご期待して、質問に入ります。


 質問、1番目の地域の活力と彫刻屋台を活用した観光物産拠点整備について、お尋ねをします。


 中項目の一つ目は、JR鹿沼駅前広場に、彫刻屋台を活用した観光物産拠点の建設について、お聞きをします。


 この契機は、20年ほど前に、市が国鉄生産事業団から用地を取得したことに始まり、JR鹿沼駅西土地区画整理事業に関する、地域の地権者の皆様の多大なご協力とご理解があり、進められてきたわけであります。


 鹿沼市の玄関口に相応しい、市民の利便性に寄与し、親しまれるように考慮をして、地域の活性化を図るべく計画をされて、駅前ロータリーや駐輪場の整備など、この地域の皆さんのご協力と、ご意見を取り入れながら進められ、駅前商店活性化のための議論も、関係地権者や自治会の皆さんと、たくさん議論をしてきた経緯もあるわけでございます。


 屋台を活用した観光物産拠点整備計画につきましても、JR鹿沼駅西地区まちづくり研究会において、屋台収蔵庫を含めた情報発信基地の整備について、意見の一致をみております。


 この件については、3月議会での佐藤市長からの前向きなご答弁で、ご理解をいただいていることを確認させていただきましたし、地元の町民にとっては、建設に向けて、非常に明るい希望を持たせていただきました。


 屋台築造の当時の話をさせていただきますが、上野町では、平成の時代における巧みの技を持った、鹿沼在住の職人に建築の委託をして、全町民の鹿沼の歴史ある伝統文化を、新たに創造していこうという熱い思いを込め、鹿沼産の材料、彫刻のデザインにこだわり、白木の彫刻屋台を建設すべく実行委員会を立ち上げ、全町一丸となって多額の費用を町民から募り、それぞれの立場で汗を流してまいりました。


 結果、すばらしい彫刻屋台が完成をし、町民の貴重な文化財産として、保存をされ、秋祭りのたびに大勢の若衆たちによって、華やかに運行されております。


 以来、20年を経過しておりますが、駅前に屋台を保存して、鹿沼を訪れる人たちに鑑賞していただき、鹿沼の誇る伝統文化を大切に保存していきたいという、屋台築造以来の町民の熱望する夢は、いまだに実現をされておりません。


 これは、JR鹿沼駅西土地区画整理事業の進捗が見られずに、拠点整備の建設を希望している土地の確定ができなかったことが、原因でありました。


 しかし、このたび、この整理事業の仮換地指定が決定をして、この区域の土地の利用が決定をされました。これを受けて、3月議会のご答弁で、地元が建設を希望する市の保有地の、具体的な位置指定が、問題を提起されました。


 そこで、質問であります。


 区画整理事業の仮換地の進捗により、当初予定をしていた市の保有地が、駅舎から離れた土地になりました。地元自治会では、より駅舎に近い土地を希望されており、観光物産拠点の施設の目的とする機能から考えれば、私は、当然そうすべきと考えておりますが、執行部では、仮換地の変更の問題があるので、県との協議をするとのことでありました。


 そこで、お尋ねをします。


 地元自治会が希望する、駅前の市の保有地の活用は可能か。


 次に、おもてなしの心を大切にした、JR鹿沼駅前の観光物産館の位置づけ、考え方についてを確認をしておきます。


 また、先ほど、屋台築造における町民の皆様の情念について述べてまいりましたが、町民の魂を込め、鹿沼産の材料、彫刻のデザインにこだわり、平成の時代における巧みの技を持った鹿沼在住の職人たちが、製作に情熱を込めた白木の彫刻屋台を、木工のまち鹿沼の表玄関であるJR鹿沼駅前に、平成の動く工芸名品として展示すべきと考えますが、どう評価をされるか。


 中項目の二つ目であります。


 地域の活力を、積極的に生かすことの大切さについて、ご議論をしてまいります。


 この件に関しては、3月議会の私の質問に対して、佐藤市長自ら、次のような要旨のご答弁がありました。


 「JR鹿沼駅西地区まちづくり研究会において、屋台収蔵庫を含めた情報発信基地の整備についての意見が上がったことは、承知をしています。おもてなしの心を大切にした新拠点整備については、JR鹿沼駅前は、本市にとって非常に重要な玄関口であり、まちの駅の所在地としてきわめて有効な場所と認識している。しかし、区画整理事業の進捗に伴い、当初予定をしていた市の保有地が、駅舎から離れた場所に変更になる。したがって、施設等については、地元の意見を聞きながら検討したい。その節はよろしくお願いをしたい。」という趣旨でございました。


 これを受けて、地元自治会では、この件は10年来の町民の夢であり、非常に感激をしております。上野町自治会を初め、各種団体等も大きな期待を寄せるとともに、地元としても担うべき役割について検討したいとの旨の要望書を、7月に佐藤市長に提出をし、お受けをいただきました。


 私は、要望書の中の地元として担うべき役割について、考えてみました。


 施設としての機能は違いますが、整備手法の先進事例として話題にするわけでありますが、3年前に竣工しました、千渡自治会館と併設の、ほっとホームの建設事例を取り上げて考えてみます。


 この施設の事業主体は、千渡自治会であり、千渡自治会建設実行委員会を組織して、資金を集めながら、より利用度が高い自治会館の整備を、全町内で議論をしておりました。当時、ほっとホームは、ご案内のように、国庫補助100%で、市内各地に順次設置をされておりました。このほっとホームは、国庫100%でありますが、設計も規格も決まっており、設置する地方自治体の、利用に見合った規格設計は、通らなかったように記憶をしております。


 千渡自治会館建設実行委員会では、このほっとホームを、自治会館の敷地内に建設を、市に要望してまいりましたが、自治会館建設の直前に、国の補助事業が中止をされてしまいました。


 ほっとホーム建設を目指す実行委員会は鹿沼市と協議を重ね、同じ屋根の下に、鹿沼市が単独で、ほっとホームを建設する費用を拠出する。しかし、建築設計と建築後の運用のスタイルは、あくまで千渡自治会ということで、合意をして建設をされました。同じ屋根の下ということで、トイレやキッチンなど、水回りの部分の設備が、経費の節約ができ、より、利用者の利便性が図られた設計がされて、利用者同士の相互の交流も図られるなど、利点がたくさんできました。この施設は、現在もたくさんの利用者に喜ばれておりますことは、ご同慶の至りであります。


 この千渡自治会館建設のプロセスと完成後の運用は、JR鹿沼駅前広場に彫刻屋台を活用した観光物産拠点の建設手法として考えるとき、地元自治会と鹿沼市の関係、つまり、地域の活力を鹿沼市が支援をして、事業を推進するという先進事例として、参考になると考えております。


 現代の、鹿沼市の、巧みの技をちりばめた、鹿沼産の平成の白木彫刻屋台を活用して、駅前に相応しい、おもてなしの心あふれる観光物産拠点について、早急に、地元自治会等と具体的に協議に入るべきと考えておりますが、ぜひ、佐藤市長の夢いっぱいのお考えをお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(飯塚正人君) 当局の答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 先ほど、阿見議員のほうから、そば天国のお話をご紹介をいただきました。大変、晴天にも恵まれたということで、多くの皆さんに会場に足をお運びいただきました。特に、県外の皆さん、地区外の皆さんが多かったということで、それだけ、想定を超える部分もございましたので、おいでいただいた方には、供給が間に合わなかったりというようなこと、あるいは駐車場の問題とか、大変ご迷惑をおかけをしたというふうに、思っています。3回目、今度、4回目ということになりますけれども、それらの反省を生かしながら、よりクレームの少ないような、皆さんに満足いただけるような中身に、見直しをしていきたいと思います。今後とも、いろいろとアドバイスをいただければというふうに思っています。


 それでは、観光物産拠点整備についての質問のうち、JR鹿沼駅前の観光物産拠点の建設について、お答えをいたします。


 まず、駅前の市保有地の活用でありますが、現在、施行中のJR鹿沼駅西土地区画整理事業地内、駅前広場の北側に隣接する約980平方メートルの市有地は、平成23年から供用できる予定であります。


 今後、地元自治会からの要望を踏まえ、鹿沼の玄関口に相応しい土地利用ができるよう、換地も含めて、具体的な活用方法について、関係者の皆さんと協議をしてまいりたいと考えております。


 次に、JR鹿沼駅前の観光物産館の位置づけでありますが、将来はジャスコ跡地に整備中のまちの駅“新”・鹿沼宿が、鹿沼観光交流の中核となり、花木センターや前日光つつじの湯などが、市内各地における観光拠点としての役割を担うことになります。


 そうした中で、鉄道の各駅につきましては、観光PRの重要な拠点の一つでありますので、鉄道会社との連携を強化するとともに、民間活力によるPRや、物産販売などの機能充実を図っていきたいと考えております。


 JR鹿沼駅前につきましては、彫刻屋台を活用した観光拠点をつくりたいという、地元の皆さんの熱い思いと積極的な取り組みがございますので、今後さらに、地元の皆さんの意見を伺いながら、市民主体の施設整備に向けて、検討してまいりたいと考えております。


 次に、地元の彫刻屋台の展示でありますが、秋祭りに繰り出す屋台は、それぞれの特徴がございまして、本市のすばらしい観光資源であります。


 上野町の白木づくりの彫刻屋台も、鹿沼産材を用い、市内の彫師や棟梁の手によるものであり、平成の鹿沼の技を見ることができるものであります。


 JR鹿沼駅に隣接して収蔵し、地元の皆さんが自慢の屋台として公開し、鹿沼の観光とあわせてPRしていただければ、鹿沼に相応しい駅前のおもてなしになるものと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君)経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 次に、地域の活力を積極的に生かすことの大切さについて、お答えします。


 まず、地元自治会の要望書でありますが、ことし7月に、上野町自治会から、彫刻屋台活用による観光拠点施設整備の要望をいただきました。


 ただいま、市長がお答えしましたとおりでございますが、この要望を踏まえ、区画整理事業地内への施設整備が可能となるような調整をするなど、どのように具体化できるか検討をしております。


 今後は、本市が目指す、市民と行政との協働のまちづくりという考え方に沿って、どのように地元の皆さんの力を生かしていけるかなど、市と地元との役割について、具体的な手法等を話し合いながら、要望内容の実現に向けた検討を進めたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 保健福祉部長、襲田君。


○保健福祉部長(襲田利夫君) 次に、千渡自治会館と併設したほっとホームの、先進的事例についてお答えします。


 ほっとホームは、家に閉じこもりがちな高齢者などに対して、引きこもりをつくらないよう、仲間づくりや体力・健康の維持を目的とした事業を実施しております。


 市では、平成12年度から、高齢者福祉施設整備事業費国庫補助金を導入し、6か所のほっとホームを整備いたしましたが、平成15年度に、ほっとホームに対する補助金が廃止されたため、計画していた千渡につきましては、自治会館の建設にあわせ、市の単独補助により対応することといたしました。


 ほっとホームせんどの運営に関しましては、地元の管理運営委員会に委託し、生きがい活動援助員さんのご協力をいただきながら、週3回、1日5時間の事業が実施されております。


 利用者は年々増加するとともに、市内の広範囲にわたっており、地域の活力を生かした、充実した活動が行われております。


 なお、要望書に付随する上野町でありますが、平成14年4月1日に、市内で2番目のほっとホームとして、旧千寿荘跡地へ既に建設され、このホームにつきましても、週3回、1日5時間と、千渡と同じような形で、既に運営がされておりまして、地域の皆様方に積極的に利用されている状況にあります。


 また、平成18年度に、新たなほっとサロン事業を創設しております。市民の自主的な活動を支援することにしております。このほっとサロンも、年々委託箇所がふえており、今年度は29か所を委託し、さまざまな活動が積極的に展開されている状況にあります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 阿見英博君。


○21番(阿見英博君) 佐藤市長からの、ご答弁、まことにありがとうございました。なんか、10年ぶりというか20年ぶりに、やっと、目の前に虹がかかったような、すばらしい夢が浮かんでまいりまして、非常にうれしく思っております。


 23年が、土地の供用開始という形でございますが、いろんなアイディアを出しながら、いろんな議論をしていかなければならないなというふうに思っております。その中で、私が今まで述べてきたことのことを、地元の代弁として、私はお話をさせていただきましたけれども、非常に、前向きにとらえていただきまして、急げば、「早目に、いつからやるだんべ」ということを言いたいのでございますが、ここまでの答弁をいただきまして、後は、自治会の皆さんと現場で考えていただくということで、やはり、地元の人たちの意見を、私が言うのではなくて、地元の意見を取り入れながら、執行部との議論を重ねて、いろんな夢もあるようでございますので、ほかの物産拠点とは変わったようなものを考えて、駅前に相応しいというような考え方も、いろんな方たちから、聞かされておりますので、その辺のことを踏まえながら、なるたけ早目にテーブルについていただければありがたいなというふうに考えておりますので、これに対しての再質問はいたしませんが、なるたけ早目にという形でお願いをしたいと思います。


 また、ほっとホームについては、保健福祉部長からご答弁いただきまして、僕は、この政治手法というか、建築手法のことでお聞きをしたので、内容までお答えいただきまして、まことにありがとうございます。これについては、コメントをいたしませんし、ほっとホームも、非常に、有効に使われておりますということで、ありがたく思っております。


 以上、次にいきたいと思います。


 次に、土地区画整理事業についてお尋ねをいたします。


 JR鹿沼駅西土地区画整理事業についての件でございますが、先ほどの、1番目と関連をする部分もありますが、3月議会で進捗率をお聞きしましたらば、3月議会では24%というご答弁をいただきました。しばらくの間、工事が進まずに、非常に心配しておりましたけれども、現在では、工事も目に見えて進んでいる状況で喜んでおりますが、その進捗状況、最近の状況をお聞きをしておきたいと思います。


 また、私の知り得る範囲ですと、この地域の区画整理事業地内におきましては、完成後は、駅前の、今現在ある、若干の商店のみが移動して残るのみで、この全体1.1ヘクタールあるのですが、ほとんどが駐車場となるような形に、聞いております。20年来の努力を重ねて、すべてがほとんど駐車場ということでは、寂しいなというふうなこともありますし、これに関して協力していただきました地権者の方々のお気持ちにも、そぐわないものではないかなというふうに心配をしております。いかんせん、長い時間がかかり過ぎたということもありますけれども、今後、完成が見込まれていることも、先が見えてまいりましたので、今後の開発予定について、鹿沼市の保有地も先ほどの面積、私も存じておりますけれども、あるわけでありますから、その辺のことも活用しながら、民間と行政のほうが開発を積極的に促して、駅前に相応しい、先ほどの物産拠点も中に入れながら関与していくべきと考えますが、お伺いをします。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、檜山君。


○都市建設部長(檜山晴一君) 土地区画整理事業についての質問の、JR鹿沼駅西土地区画整理事業について、お答えいたします。


 まず、進捗状況でありますが、この事業は、JR日光線と国道293号線にはさまれた、面積約1.1ヘクタールで、平成23年度完成を目指しております。


 平成21年度末の進捗率でございますが、51%の見込みでございます。現在まで11月までに、物件補償、及び駅前の広場と国道を結ぶ幅員11メートルの区画道路、全体延長107メートルのうち42メートル、約40%を施工しております。


 また、さらに、今年度末までに、工作物の補償とともに、JRの踏み切りに向かう、北側の幅員6メートルの道路の築造工事、約60メートルを行っていく予定でございます。


 平成22年度につきましては、工作物の移転補償と、幅員11メートルの区画道路の残り延長65メートルを、引き続き施工しまして、工事及び補償関係をすべて完了する予定でございます。


 23年度には、換地処分、それから清算事務を行って、すべての事業を完了するようなスケジュールで、今進んでおります。


 次に、今後の開発予定でありますが、地区計画を定めまして、用途地域を近隣商業地域に変更することによりまして、本市の主要駅であるJR鹿沼駅周辺に相応しい、にぎわいや活力のあるまちとして、土地の高度利用が図れるようにいたしました。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 阿見英博君。


○21番(阿見英博君) ご答弁ありがとうございました。


 再質問をさせていただきます。


 今、商業地に相応しい仮換地ができるというような話がございました。最初の、この計画のときと考えますと、あそこ、当時は、関東バスさんが、まだ営業しておりました。それ以外の店もあったのですが、今、なくなってしまったという形で、本当に、土地の利用をするにしても持ち主もかわってしまったし、所期の考え方が、どの程度地権者の方たちに理解されているのかというのを疑問に思うわけでありますけれども、ともかく、市の保有地は、前は面積で言うと1,571平米と、私は理解していましたけれども、それが道路で減ったりして、いくらかありますし、土地の利用も商業地域として仮換地されているということは、存じておりますけれども、そこに、何らかの形で、行政と民間とで議論をしながら、何か、テーブルをつくってやっていかないと、あのままでは、駐車場、僕らが言うと、焼け野原という言い方をされているのですが、駅前が駐車場だけで何もないのでは、前に言いましたけれども、松山千春が来て、「駅前は、何もねえまちだな、鹿沼は」と、怒られましたけれども、その再現になってしまうような、非常に危惧をするわけです。


 ですから、23年に向けて、やはり、行政も、そこに、きのうも増渕議員の話でもありましたけれども、活性化に向けて、やはり民間と両方でスクラムを組んで考え方を議論していくということが、この区画整理にも必要であると考えますので、その件の考え方、今後の考え方について、再質問いたしますので、前向きなご答弁をよろしくお願いをいたします。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、檜山君。


○都市建設部長(檜山晴一君) 再質問に、お答えいたします。


 今、私ども都市建設部ということで、敷地の整備ということを優先にやっております。ある意味では、これから、その有効な土地を使うことの地域活性化になりますと、私どもの物をつくるほうから、生かすほうの分野ということで、関係部長さんとともに、市を挙げて、やはり、駅前のメーンというものが、本当に駐車場だけでは、本当の寂しいまちになると思いますので、先ほどの屋台展示等含めまして、そういうものをいかに活用していくかということで、先が見えてきましたので、関係部と調整しながら、何らかの土地利用、にぎわいのあるというものを向かうように、各部との連携を進めていきたいと思います。


 以上で、再質問の答弁とさせていただきます。


○議長(飯塚正人君) 阿見英博君。


○21番(阿見英博君) 前向きなご答弁、ありがとうございました。時間は、あるようでないというか、民間であるならば、土地の有効利用は、もう、すぐにやらなければという形でございます。ぜひ早急に、この事業が、本当に、去年の今ごろは、まだ先が見えていないような状況でありましたし、もう、初年は、19年度ぐらいが完成だったのです。それが、なかなか地権者と合意ができなくて、延び延びになってしまったうちに、地権者もかわってきてしまったという経緯もありますので、この点を踏まえながら、こういう時期でございますので、まちの活性化のためにも、早急な全庁挙げての取り組みを、よろしくお願いをいたします。


 次にまいります。


 3の公園整備についてであります。


 新府所公園整備についてお伺いをいたします。


 この公園は、鹿沼市立東中学校の東側の住宅地の中に位置をしておりまして、老朽化した市営住宅を、府中町にありました市の公園内に、高層住宅として移転をして整備をし、移築されて、残された土地を、新府所公園として整備する事業であると理解をしております。


 この公園整備予定地は、地元住民から早期着工の強い要望があるにもかかわらず、整備が遅れておりました。私は、老朽化した市営住宅の移転、高層化住宅の建設を、そして、新たな公園の整備を地域の皆さんとともに推進をしてまいりました。


 しかし、老朽化した市営住宅が移築された後も、しばらくこの土地は、整備をされることなく放置をされ、国庫補助事業の貝島地内の公園整備が優先との理由で、整備が3か年近くも放置をされ、そのために、住宅地内にある公園の予定地は荒地になった時期もありました。


 この現状を憂いまして、鹿沼市が地域の皆さんとも約束をした、公園の整備のための地域懇談会の開催と早期の事業実施を、私は地域の代弁者として、執行部に要求をしてまいりました。


 そこで、お尋ねであります。


 公園は、近隣の人々の利用に供することが肝要であるとの考えから、地元自治会を中心としての協議会が開催をされました。結果として、近隣の人々の意見は、反映された整備となるのか。その内容について、公園の進捗状況と完成予定について。そして、その公園の完成後の管理については、近隣の人々のご協力を得てお願いをして、運用することが、佐藤市長のお考えになっている、地域のできることは地域の皆さんにお願いをするという、考え方と一致をすると考えております。


 そこで、お尋ねをいたします。


 どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、檜山君。


○都市建設部長(檜山晴一君) 公園整備についての質問の、新府所公園整備についてお答えいたします。


 まず、地元自治会を中心とした協議と内容についてでありますが、議員にも、いろいろとご支援ありがとうございました。おかげさまをもちまして、平成21年9月2日に府所町自治会長及び自治会役員、それから、公園近隣住民の方々など、14名の出席をいただきまして、新府所公園施設の整備における内容協議を行いました。


 協議の内容では、市からの整備概要の説明をもとに、施設整備の取捨選択をし、今後の管理を想定した整備など、公園利用者である地域住民の方々から、貴重なご意見をいただきまして、児童遊具のかわりに、高齢者がゆっくりできるあずまやとか、公園利用者のための水道の設置、それから植栽の配置の位置、あわせて、近隣道路との空間の確保、その他、公園出入り口の位置など、使いやすく親しみのもてる公園となる意見をいただき、その旨を設計に反映いたしました。


 次に、進捗状況と完成予定でありますが、整備工事は12月1日付で契約を、現在締結しております。年度内の完成を予定をしております。工事に際し、工事現場での安全管理はもとより、近隣住民の方の生活道路を利用して建設しますので、第三者への安全に十分配慮して、進めてまいりたいと思っております。


 次に、完成後の管理についてでありますが、市が公園を管理することが原則でございますが、他の公園と同様に、清掃や除草、危険箇所の通報など、自治会や近隣住民の方々の協力をいただきまして、地域に親しまれる公園として育てていくよう進めてまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 阿見英博君。


○21番(阿見英博君) ご答弁ありがとうございます。12月1日に契約したということで、楽しみに待ちたいと思います。


 その中で、懇談会の中で、あそこは、市営住宅が府中町に移転した原因というのは、大型車が入れないのです。高層住宅にしても、はしご車が入れないという理由で、移転したというような理由が、ひとつにありましたので、地元住民のほうからは、そこに、火災のときの防火水槽をつくってくれというような話が、あったかと思います。その件について、考え方をお聞きをしておきたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 消防長、岩出君。


○消防長(岩出勝美君) 新府所公園内に防火水槽という話ですが、担当者のほうにそういう要望があったと、担当のほうで 現地を調査したと、その結果について私のほうにも報告はありました。


 私どもの防火水槽の設置の方針でありますけれども、まず、阪神・淡路大震災の後、耐震性のある水槽でなくてはならないということで、以後、耐震性の40トンの水槽を設置するというのが、現在の消防でやっている、水槽の設置についての基準となっております。


 この耐震性の水槽となりますと、鋳鉄製の耐震性のある、いわゆる、管といいますかタンクになっているもの。あとは、二次製品の、コンクリート製品での水槽ということで、従来、現場打ちというのをやっていましたけれども、現時点では、そういったことは実施しておりません。その関係で、設置をするのには、どうしても大型車が入らない場所だと設置は不可能であるというのが、今の現状でございます。


 水槽の設置の方針につきましては、現在、付近に有効な水利がなく、かつ、その設置する用地が確保されているところというのが、現在の方針でございまして、要望がありましたら、現地を調査して、優先順位を定めて、順次設置をしていく。このような状況になっております。


 議員のおっしゃる、例の公園につきましては、付近に、マンション近くに防火水槽が1基ございます。それと東側、それと西、北等に消火栓等もありまして、大体、消火栓とか有効水利、半径140メートルの範囲、一応、有効水利という形になっておりまして、公園付近については、すべて周りの消火栓、それと、防火水槽で、一応、包含されていると、そのような状況になってございます。


 以上で答弁とさせていただきます。


○議長(飯塚正人君) 阿見英博君。


○21番(阿見英博君) よくわかりました。私も、消防団を34年やりましたので、あの辺では2回、中で火災がありまして、今ある水槽が3分でなくなってしまったものなのです。ですので、そういうのがあるので、地元から出たという形で、中に消火栓を置くと、栓が細いので、また、金がかかるという形でありました。


 そのことも、また地元に話をしながら、また、いろいろと考えていきたいなというふうに思いますので、その節はよろしくお願いをいたします。


 この管理については、よくわかりましたので、説明ができると思いますので、私も説明責任があるものですから、ありがとうございました。


 次に、いきたいと思います。


 最後でございます。JR鹿沼駅の整備についてお尋ねをいたします。


 この整備事業は、3月議会でお聞きしまして、全体事業費2億4,000万円、うち、JR東日本が8,000万円、国が8,000万円、県、市とで4,000万円、4,000万円の事業負担で、交通安全対策推進のための事業として、実施をされると理解をしております。いろいろな状況から、これは大丈夫なのかなという心配がありますので、お聞きをするわけでありますが、事業内容はバリアフリー化の設備の整備でありまして、具体的には、障害者用トイレ及びエレベーターの整備となっております。利用者にとっては、利便性が図られ、その整備の完成が多くの期待を持って待ち望まれているわけでありますので、整備の状況、進捗についてお尋ねをしておきます。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、檜山君。


○都市建設部長(檜山晴一君) JR鹿沼駅の整備についての質問の、バリアフリー化設備の整備についてお答えいたします。


 障害者用トイレ及びエレベーター整備の進捗状況についてでありますが、日光線鹿沼駅バリアフリー設備整備に伴う協定を、平成21年5月にJR東日本と締結し、JR東日本が事業主体で施行しております。


 現在、JR東日本で、電車の乗降口とホームとの段差解消、障害者用トイレ、エレベーター整備を行っております。


 その進捗状況でございますが、ホームの段差解消工事は完了しております。トイレ、エレベーター整備工事は施工中で、現在の進捗率約70%であります。


 これらの工事完了予定と供用予定でございますが、来年3月に完了とともに、供用を開始する予定で事業を進めております。


 また、あわせまして、駅前のロータリーのバリアフリーとして、歩車道の段差解消工事を、5月から8月において、市のほうで整備を先行して、完了しております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 阿見英博君。


○21番(阿見英博君) 一つだけ、ちょっと、わかる範囲でお答え願えればと思うのですが、3月の完成ということで、もう、設計も図面も全部できていると思うのですけれども、3月議会で、駅前の観光物産拠点の、屋台蔵の収蔵と関連して、今、JR日光線では、レトロ調な、トータル的なレトロ調で、車両も塗装がえしたり、そんなことを掲げていましたので、鹿沼駅も、秋祭り等でたくさんお客さんがまいりますので、レトロ調のデザインを、JR東日本に提言できませんかというような話もさせていただきましたけれども、デザインがどんなふうで決まっているか。もし、わかりましたらで結構でございますが、ご答弁願えればありがたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 再質問にお答えいたします。


 具体的なデザインについて、それから整備について、今資料は持っておりません。


 方向性としては、日光線全体をレトロ調にするということで、順次、進めているということですので、鹿沼駅についてもそういう方向になっておりますし、市としても望んでいきたいと思います。


 具体的なデザインと時期等について、資料を持っておりませんので、ご勘弁いただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 阿見英博君。


○21番(阿見英博君) ありがとうございました。


 4件にわたりまして、執行部の前向きなご答弁、感謝をいたします。


 これからも、議会と執行部は両輪でございます。お互いに議論をしあいながら、前向きに協力をしながら進めていきたいと思いますので、これからもよろしくお願いをしまして、私の質問を終わらせていただきます。


 まことに、ありがとうございました。


○議長(飯塚正人君) 昼食のため、休憩といたします。


 再開は、午後1時といたします。


 ( 正  午 )


○議長(飯塚正人君) 休憩前に引き続き、再開いたします。


 (午後 1時00分)


○議長(飯塚正人君) 引き続き発言を許します。


 10番、関口正一君


○10番(関口正一君) 10番、関口でございます。今回は、2件の一般質問を通告しておりますので、順次質問をしてまいります。執行部におかれましては、明快な答弁をお願いしたいと思います。


 1、鹿沼の河川についてでありますが、北押原、南押原は鹿沼の南に位置しており、ごみなどが多く流れてくるところですので、質問させていただきます。


 その中でも、瀬戸川と小藪川を取り上げたのは、川の汚れさと洪水対策でありますので、よろしくお願いしたいと思います。


 まず、1、瀬戸川についてお聞きします。


 瀬戸川ですが、(1)かごマットでありますが、どれぐらいもつと想定して、工事をしているのか。


 2、かごマットに付着したごみや草などの処分について。


 3、かごマットが崩れたときは、どのような対策をしているのか。


 ?、小藪川について、(1)、川底の土砂及び木・草については、どのように考えているのか。


 (2)市道3062号線の草について。


 (3)何らかの洪水対策を考えているのかでありますが、かごマットに、ごみがついたりしているときですが、どのようにしてごみを取り除くのか。人が、一人ずつ取り払うのか。それとも、機械を使って取り除くのか。


 また、草についても、かごマットでは、草刈り機を使うのには、なかなか難しいと思われますが、その辺はどのように考えているのか。


 工事に関しては、安い単価でできますが、逆に、維持する費用が多くかかると思われますが、どのように考えているのか、お尋ねをしたいと思います。


 ?についての、小藪川についてでありますが、川底に土砂がたまって、島のようになったところが何箇所か見受けられます。川底をさらってもらいたいというものでありますが、木や草が、川の中に生えて、大きくなっているところが見受けられます。なるべく早いうちに、撤去してもらいたいと思いますが、いかがなものか。


 小藪川に、雨が降ると、すぐに増水して、洪水を起こすようなことがあるから、よろしくお願いしたいと思います。


 (2)市道3062号線の草刈りについてでありますが、市道3062号線は、道路幅が狭くて、車が通ると、歩いている人や自転車に乗っている人が、草に足をとられて危ないときが、時々見受けられるのです。年に1回ぐらいの草刈りではなく、何回かに、回数をふやしていただきたいと思います。


 3番の洪水対策でありますが、県としては、村井地区から南側は整備済みということですが、塩山地区においては、いつも、雨が降るたびに堤防すれすれで、増水して、心配をしている家があります。鹿沼市でも、大水により死亡事故がありました。そうなってから対処したのでは、大きな損失を負いますし、多大なる迷惑をかけることとなります。早いうちに対処すれば、市としての損失も少なくなり、大きな事故になることもないと思います。ましてや、人や家は、市民にとって財産です。県や市の話で、どちらかがやるとか、やらないとかの話ではないと思います。安心して住めるように、早目に対処していただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか。答弁を、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 当局の答弁を求めます。


 都市建設部長、檜山君。


○都市建設部長(檜山晴一君) 鹿沼の河川についての質問のうち、瀬戸川についてお答えいたします。


 まず、かごマットになっているがどのくらいもつかというような、お話でございます。当時の技術基準でありますと、河川計画では、多自然型川づくりを基本とする計画で実施するというような、国からの指導がございまして、すべての川づくりに、多自然型を基本として実施しておりました。


 その中で、かごマット工というものが、多自然型工法であり、恒久的護岸工法として認められておりますので、30年以上の耐用年数はあると思っております。


 また、次に、かごマットに付着した、ごみや草の処分と方法でございますが、かごマット、これ、非常にごみとか草の、草刈りにおいて、なかなか、管理ができないということで、全国的にあまり評判のよくない護岸工法に、今、現在なっておりますが、そういう中でも瀬戸川においても年1回の除草を実施しております。


 また、草刈り、ごみ拾いなど、河川環境の保全については、市の管理や県の管理、また、市の協力、また、地元の住民の方の理解と協力が不可欠であり、瀬戸川のかごマット部分だけでなく、普通河川において、河川環境保全には、市民の皆様のご協力を、お願いしたいと考えております。


 次に、かごマットが崩れたときの対策でございますが、当然ながら崩れたり、破損したりというようなときについては、護岸を復旧いたします。


 復旧工法については、現在は多自然型ではなく、多自然川づくりということで、さまざまな製品があることから、今後、かごマットにこだわらず対応していきたいと考えております。


 次に、小藪川についてお答えいたします。


 まず、川底の土砂や草木についてでありますが、河川管理者である鹿沼土木事務所に問い合わせたところ、土砂が著しく氾濫の危険性が高いと思われる箇所については、土砂撤去を今後も行っていくということでございます。


 次に、市道3062号線の草刈りについてでありますが、この道路につきましては、小藪川を管理する県と、堤防を利用した兼用道路ということで、県との管理協定により、道路の管理上必要となる、路肩から1メートル区間は、道路管理者である市が、草刈りを行うというような協定となって、市で実施しております。


 本路線の道路の安全を確保するために、今現在、年1回約2.4キロメートルを業務委託として、除草作業を実施しております。


 次に、塩山地区の洪水対策についてでありますが、鹿沼土木事務所では、改修済み区間ということで、今後改修の予定はないというお話でございますが、議員から、今のようなお話もございましたので、市としても、出水状況を見ると同時に、改修済みといっても、例えば、堤防の沈下とか、いろいろな原因によって被害というものがあるかも、原因があるかもしれませんので、再度、河川管理者である鹿沼土木事務所に、適切な管理をお願いしていきたいと思っております。


 以上で答弁を終わらせていただきます。


○議長(飯塚正人君) 関口正一君。


○10番(関口正一君) では、再質問をさせていただきます。


 まず、かごマットに付着したごみや草の問題ですが、実際に、私が行ってみたとき、春ですかね、春に行きました。それで、今回も行ってきました。そのときに、セイタカアワダチソウというのかな、すばらしい、川の中に黄色の花が咲いたというのも、川が見えない、下が見えないほど、両側からなっております。そういう場合に、もし大雨がきたとき、それと、今、現在、枯れておりますので、行っていただければわかると思いますけれども、枯れたところに、ものすごくごみが、なんていうのですか、付着しているというような状態があります。そういうところの問題は、どういうふうに考えているのか、もう1回、お願いをしたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、檜山君。


○都市建設部長(檜山晴一君) 再質問にお答えいたします。


 セイタカアワダチソウが繁茂しているというような、お話でございます。このセイタカアワダチソウ、大体、3年から4年で自分で死滅して、下流に移動していくというような植物でございます。そう言えども、やはり、その河川の中で、その密集が、繁茂していますと、やはり、洪水時の阻害というような問題に、起こしかねませんので、そういうところについては、私どものほうで対応をしていきたいと思っております。


 また、それが枯れて、ごみの付着ということで、環境的に、見栄え的に悪いというようなお話があると思います。私どもも精いっぱいやっていきますが、先ほども話したように、地元の協力というものも不可欠だと思っていますので、市とともに、皆さんのご協力もあわせてお願いしたいと思います。


 再質問の答弁として、終わらせていただきます。


○議長(飯塚正人君) 関口正一君。


○10番(関口正一君) かごマットに付着したごみのほうは、わかりましたので、よろしく、すみませんけれどもお願いしたいと思います。


 では、小藪川の、川底の土砂及び木・草についてでございますが、今後という、今、答弁がございましたが、北押原でミニ集会というか、市のほうで来ていただきまして、やらせていただいたときにも、川をさらいますよという話ですけれども、さらったところを、私もちょっと見てきたのですけれども、はっきり言って、メーター数で、なんぼもないほどぐらいしかさらっていないような状態です。樅山地区あたりには、でかい木が、もう生えているのですけれども、そういうところを、どのように、今後というのではなくて、なるべく早くやっていただきたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、檜山君。


○都市建設部長(檜山晴一君) 小藪川の、川底の樹木の除去という、再質問にお答えいたします。


 河川の中の樹木が大きくなって、阻害するということで、木のそのもの自体の阻害というものは、些細なものでございますが、そこにごみがかかって、流れを変えることによっての、その二次被害というものが、一番大きい問題でございます。そういうことで、樹木が大きくなりますと、どうしても、ごみをかけて、過度に河積を阻害するということがありますので、そういうところについては、早急な、撤去のほうを、改めて土木事務所のほうにお願いするように、来週にでも、再度、願いのほうを、事務所のほうにしていきたいと思っております。


 以上で、再質問の答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 関口正一君。


○10番(関口正一君) 再質問、ちょっと、させていただきます。


 欄干というか、橋の下の、桁の下から、今、現在、水が流れている、そこのところまでで、測ってきまして、1メートル40センチきり、深さですか、実際にないわけです。そこへ、何ミリかの雨が、200ミリとか、何ミリかの雨が降ると、その1メートル40センチでのみ込めるのか、のみ込めないのか、そこら辺、ちょっとお尋ねしたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、檜山君。


○都市建設部長(檜山晴一君) 小藪川の流下断面の再質問にお答えいたします。


 今、議員が言ったお話ですと、桁下から1メートル50センチほどの水深が、河床までしかないという中で、流下能力がとれるのかと、計画までがとれるのかという、お話だと思うのですが、川自体には、その川ごとの安全の想定降雨量というのがございます。そういうものの想定の中では、のめるということで、すべて改修をやっています。


 ですから、その想定外、今の例で200ミリみたい雨が降った場合、どうなのかということになりますと、数字的に、細かい数字、きょう資料を持ち合わせてございませんが、小藪川としますと、日雨量200ミリは、厳しいかなというのが、今の河川改修の安全度だと思っております。


 以上で再質問の答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 関口正一君。


○10番(関口正一君) 一応、わかりました。後で、私のほうでも説明してもらえれば、いいかと思います。


 それで、私は、もう一つ、ちょっと再々質問になりますけれども、これに対して、楡木のほうへ行く道、上限か下限か、ちょっと、わかりませんけれども、楡木のほうに向かっていくと、左側は二車線道路、右側は土手の堤防というような感じの道路になっておりますが、実際に片方は、楡木のほうへ向かっていく道路になりますと、それから測ってみますと、大体60センチぐらい、西のほうが低い堤防になっています、実際。私は測ってきましたのですけれども、そういうふうになってきますと、さっき言いました1.4メートル、1.5メートルの、あれでいくと、必ず西のほうへオーバーフローと言っては失礼だけど、お風呂のほうで、今、小島さんがやりましたけれども、オーバーフローをするのではないかと、そういう問題が出ております。


 それと、もう一つ、何回も雨が降ると、消防が出ております。この消防のほうにも、ここに消防長がいるので、できればお答えをしていただきたいのですけれども、そういう対策は、消防のほうでどのように考えているのか。ちょっと、そこら辺も、聞かせていただければありがたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、檜山君。


○都市建設部長(檜山晴一君) 小藪川の右左の堤防の高さの違いの再質問について、お答えいたします。


 先ほどもお話しました、堤防を利用した市道、これは、あくまで、本来は河川の堤防のところに道路をつくっているということで、県の河川施設を市が借りて、堤防の上に道路をつくっているという、兼用協定というひとつの条件のもとですので、堤防を切り下げては、道路をつくってはいけないという法がございます。その関係上、どうしても堤防を利用した道路というのは、堤防の上に、また、道路をつくりますので、その区間だけは高く見えるような状況になります。


 ですから、河川の安全度としては右・左、同じですが、道路型で、道路分だけ上げた分というのは、理屈上、ある意味では安全度が上がってしまう。道路のないところは、当初の基本計画の安全度であるということで右・左でのバランスの崩れというのは、そういう意味では、道路をつくることによって可能性はございます。


 ただし、あくまでも、その一定計画の安全度で、河川というものはつくっていますので、その一定計画においては、左右岸とも、常に平等な安全度を保ったものということで、事業を実施しているわけでございます。


 以上で、再質問の答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 消防長、岩出君。


○消防長(岩出勝美君) 消防の対策ということでありますけれども、消防といたしましては、堤防の高い低いということでの対策というのは、消防としてはしておりません。


 ただ、水害とかそういうものの関係で、小藪川は、黒川とか大芦川、思川とともに、本市の重要な水防河川であるということは認識しておりまして、特に、台風や大雨等によって被害が予想される場合、これら、重要河川において、当然、溢水とか、あるいは崩壊、そういったものの早期発見ということで、消防職員あるいは消防団員の方に、その堤防とかというのは、巡視していただいて、あるいは水量、水位の状況等を逐次報告していただいていると、そのような対策はとってございます。


 それが、我々消防、あるいは消防団員としての任務ということになっておりまして、例年、鹿沼市の水防計画というのがありますけれども、それを定める上において、消防と、市の総務部、都市建設部、それと県の土木部とともに、これらの重要河川について調査を実施しております。


 そのときに、例えば、先ほど言ったように、川底に土砂がたまっているとか、なんとかというのは、担当者の間で、「こういうのは、きれいにさらってもらったほうがいいんですよね。」、そういうことは、県の担当者には申し出ております。


 そんな関係もありまして、引き続き、県の土木の職員のほうには、そういう危険性、適正な管理をしていただくよう、機会をとらえて、消防のほうからもお願いはする、要望はしていきたいとそのように考えております。


 以上で答弁とさせていただきます。


○議長(飯塚正人君) 関口正一君。


○10番(関口正一君) はい、わかりました。


 それでは、これは、要望にしておきたいと思いますので、何回も言うとあれなのですから、とにかく1軒の家が、実際の話、大水が出れば、流されるというようなときになって、さっきも言いましたように、何回も、人材、家、そういうものが、一番、大事なときだと思うのです。どこかへ道路をつくるとか、何かと、いろいろあると思いますけれども、緊急の状況で、もう、見てもわかるとおり、何回も雨が降ると、消防は、出ていますよということで、何回も実際に私も見ているのですけれども、そういうところは、早急に直すのが当然だと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、次にいきたいと思います。


 2番、空き家について。


 1、店舗について。


 (1)ベイシアについて。


 この中で、閉店までに、どのような話し合いが行われたのか。


 また、何軒かの店と話し合いをしているのか。


 今後、どのように考えているのか。


 2、民家について。


 鹿沼市全体の調査をしたことがあるのか。


 (2)今後、どのように考えているのかでありますが、私は、空き店舗についてでありますが、この間、鹿沼市自治会連合会において、長野県に視察に行ってきました。そのとき、店舗を見せていただきましたが、市と商工会がタイアップして、店舗を何とかしようということで、一生懸命、出店を見つけて歩いたり、何かしております。そういうことを考えますと、市のほうとしても、ベイシアさんにつきまして、もし、できれば、市のほうの仮店舗、出店ですね、できれば、そういうふうな機関、市の機関などを出していただいて、店舗が見つかるまで、市のほうで使っていただけるとか、そういうふうな、何かしていただかないと、今、中に入っているお店の方も、七、八軒あるようですけれども、なかなか難しいのではないかなと思うような感じもしますので、そこら辺のところをよろしくお願いしたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 空き家についての質問のうち、店舗についてお答えします。


 ベイシアについてでありますが、ショッピングセンターサウストは、ベイシアと市内商業者による、協同組合コミュニティタウンの共同店舗として、平成元年から営業しておりました。


 市では、ベイシアの契約期間満了が、21年6月であったことから、平成19年3月にベイシアに対し、当該施設での事業継続などを求める要望書を提出し、その後も、事業の継続について調整を行ってまいりました。


 撤退後も継続して、県と連携しながら、関係者と後継店舗誘致に関する情報交換などに努めてまいりました。


 現在も、コミュニティタウンの9店舗が営業を継続しながら、新たな店舗誘致を模索しておりますが、市といたしましても、関係者の話し合いの場を設定し、その意向を踏まえながら、調整を行っているところでございます。


 ベイシアは、周辺住民、あるいは本市西北部地域の市民の皆さんにとって、利便性の高いショッピングセンターであったため、後継店の誘致は、多くの市民が望んでいるものと認識しております。


 今後も、関係者とともに、誘致に向けた調整などに努めたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 市民部長、金林君。


○市民部長(金林敏幸君) 次に、民家について、お答えいたします。


 まず、市全体の調査をしたことがあるかについてでございますが、鹿沼市地域健全化対策の中で、アレフ対策の一環として、平成11年に空き家等の調査を行っております。


 調査の結果は、空き家等の数は、工場や倉庫などを含み、市内全域で357件でございました。


 次に、今後どのように考えていくのかについてでありますが、空き家は、ひとり暮らしのお年寄りが亡くなったり、病院や施設に入ったりするなど、核家族化や高齢化などを背景として、年々、ふえ続けております。


 総務省の調査によると、平成20年における県内の空き家率は、15%とのことであり、前回、平成15年度の調査から1.5ポイント、ふえております。


 空き家に関しては、近隣の住民の方から、雑草の繁茂、火災の発生、不審者の侵入など、防犯・防火に関する相談や苦情が寄せられております。


 対応といたしましては、所有者に安全な管理をお願いしているところでございますが、住宅は個人などの所有物であるため、根本的な解決は困難な状況でございます。


 防犯対策としては、各地域の防犯団体などによる、見守り活動が効果があると考えております。


 今後、先進的な事例の調査を行い、対応策を検討していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 関口正一君。


○10番(関口正一君) わかりました。


 ベイシアにつきまして、今、入っているのが7軒、8軒ということでございます。そうすると、実際に見ていただければわかるとおり、ジャスコと同じような状態になっていくのかなというような感じもします。早いうちに、対処できればお願いしたいと、これは要望でございます。


 今度は、空き家に関してのほうの、民家のほうのことでございますが、民家のほうに対しましては、この間、私、会派のほうで、視察に行ってきました。10月27日、岩美町のほうへ行ってきました。空き家活用情報ということでございますが、市と、行政、もちろん、市行政、自治会、いろいろな者が集まって、鹿沼市の空いているところを、東京から呼んでくるとか、そういう、人を呼び込むというようなことは、していただけるのか。これから、どういうふうに考えているのか。


 それと、もう一つ、今、部長が言いましたけれども、もう一つ、消防のほうで自治会が、今、空き家のほうは、自治会が、一生懸命、私らもやっているのですけれども、なかなか、しきれない点がございますので、市のほうではどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 関口議員に、ちょっと、話しておきますが、1番と2番が、一緒になって出てきましたので、区切りをつけて、やってほしい。趣旨は、わかりましたから、答弁はいただきます。


 答弁を求めます。


 市民部長、金林君。


○市民部長(金林敏幸君) 再質問にお答えいたします。


 まず、空き家の有効活用でございますけれども、空き家は、大きく大別して、老朽化した空き家、それから再利用が可能な空き家というふうに大別できると思います。


 老朽化した空き家につきましては、ただいま、ご答弁いたしましたように、防犯や防火、それから、草とか庭木など、いろいろな問題を抱えております。


 これらにつきましては、先進地事例でございますけれども、長崎市で5年間の事業として、06年から1億円の予算化をして撤去を行っていると。条件といたしましては、土地と建物を寄附していただいた方ということだそうです。


 実績といたしましては、160件の申し込みがあって、21棟取り壊したということで、取り壊した後につきましては、いわゆるポケットパークであるとか子供の遊び場として活用しているというような事例がございます。


 また、再利用が可能な空き家でございますけれども、こちらは、資源の有効活用ということと、今、議員からご提案のありました定住促進、人口増ということが考えられます。


 こちらにつきましても、一般住宅と古民家というふうに分けられるのかなと、私は考えております。


 一般住宅につきましては、この先進地では、所有者、それから利用希望者を、システム上に登録をして、斡旋するというものを行っているようであります。県内でも、那須烏山市、それから、“とちぎ暮らし”住まいネットの2か所でやっておりまして、あと、ただいま議員さんから、提案がありました岩美町も、このようなシステムを立ち上げております。


 実績といたしましては、那須烏山市で、7世帯が居住をしたというようなことでございます。


 古民家のほうでございますけれども、こちらは、都心に住んでいる住民の方が、田舎暮らしがしたいというようなことから、発想が出てきたものでございまして、栃木県でも、県を中心として、今、進めております。こちらは、農家を改造して、そこに住んでもらうということで、人口増であるとか地域の活性化を図るものを目的としたものでございます。


 先進事例といたしましては、矢板市で、おためしの家を行っておりまして、農家を162万円で改修して、1か月から6か月住んでいただいて、永住につなげるというものだそうでございます。


 それから、大田原市では1,000万円で改修をして、うち、90%が国庫補助だそうでございますけれども、4月から一般の供用を開始するというようなことでございます。


 このように、老朽化した住宅、それから一般住宅、古民家と三つに大別できるのかなと思いますけれども、今後、鹿沼市の空き家の状況を、再度、調査した上で、どんな手法、複合的なものも含めて、どんな手法を取り入れたら効果があるのかを検証してみたいということで、考えております。


 それから二つ目の、自治会が、対応が、非常に困難だということでございますけれども、今、お話したような、先進地の事例も含めまして、自治会の皆様と一緒に、今後、考えさせていただければと考えております。


 以上で再答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 消防長、岩出君。


○消防長(岩出勝美君) 空き家に対する、消防としての対策ということだろうかと思います。


 空き家につきましても、先ほど、市民部長が申されたように、あくまでも個人の所有物であるということが大前提でありまして、消防としては、本市の火災予防条例の中に、空地及び空家の管理という条項がございます。この中に「空家の所有者又は管理者は、当該空家への侵入の防止、周囲の燃焼のおそれのある物件の除去その他火災予防上必要な措置を講じなければならない。」と、このように予防条例でうたっております。


 火災予防上、必要な措置というのは、放火とか火遊び等を防止するために、次のような措置を講じるということで、その空き家、人が出入りできないように、きちんと施錠をすること。あと、周りに、可燃物、そういう物品を放置しないこと。あるいはガスとか電気、これを確実に遮断すること。危険物品を除去すること。定期的に状況等を確認すること。このようになっております。


 消防といたしましては、空き家云々、確認できまして、火災予防上危険であるというふうなことが見受けられれば、所有者に対して、このような形で、人が入らないようにとか、あるいは、きちんと管理するよう指導をするという形になります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 関口正一君。


○10番(関口正一君) いろいろ答弁いただきました。


 ともかく空き家、民家の空き家に対しては、地主さんというのですか、そういう、個人の持ち物ですから、なかなか難しいと思いますけれども、これから、一番、ふえてくるのではないかなという感覚を持っております。執行部のほうとしても、よろしく、そこら辺をお願いいたしまして、私は、簡単でありますが、これで、質問を終わらせていただきます。


 どうも、ありがとうございました。


○議長(飯塚正人君) 引き続き発言を許します。


 28番、芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) それでは、質問をさせていただきます。


 私は、今議会に、国保問題と教育行政、ダムの問題について、通告をしております。順次、通告に従ってお尋ねをしていきたいと思います。答弁のほうをよろしくお願いをいたします。


 それでは、まず最初に、国保の問題についてお尋ねをいたします。


 今議会に、国保税の値上げ案が提案をされました。平均1人当たり1万と214円の値上げ。1世帯当たりにして2万円の値上げであります。値上げの割合は、10.62%です。今回の値上げは7割、5割、2割の、3段階の軽減適用となっております。これは、低所得者の負担にも考慮していることがわかります。


 しかし、それにしても、今でさえ大変高い国保税でありますから、さらに、これを引き上げることは、市民の理解は得られないものと私は考えております。


 しかし、今のところ、国保税の予想される、財源不足、これは国保税を値上げするか、それとも、一般会計から繰り入れるか、この選択しかないと思われます。


 そこで、まず、伺うわけなのですが、市長の決断で、一般会計からの繰り入れを行って、値上げ案については再検討していただく。こういうことができないか。この点についての、答弁をお願いいたします。


 二つには、資格証に対するインフルエンザ対策の問題で、お尋ねをいたします。


 市は、妊婦と1歳から中学3年生までの予防接種に対して、全額補助をする制度をスタートさせました。市長の決断を、この点では、非常に高く評価をするわけなのですが、しかし、その一方で、今、申し上げました資格証世帯は、置き去りにされております。約1,000世帯あります。急ぎ、この世帯に対して、短期保険証の交付をすべきだろうと思います。緊急的な対応について、短期保険証を交付しても差し支えない、これが、今の、厚労省の通達でありますから、この通達に対して、どういう対応をしているのか。この点についても、答弁をお願いしたいと思います。


 3点目は、国保の一部負担金減免制度についてですが、医療費の支払いに詰まった場合には、この制度を利用できることになっております。適切な運用を求めるとした、これに対しても、厚労省の通達がなされておりますので、実施状況、この通達に従って取り組みがされていると思いますので、その実施状況を示していただきたいと思います。


 国保問題の最後ですが、短期保険証のマル短の表示をやめることについてであります。


 国保の短期保険証発行の際に、短期保険証の短をとって、それに丸をして、マル短の表示をつけております。この問題については、お隣、日光市、あるいは隣の宇都宮市では、もう既に廃止に踏み切っております。


 ところが、鹿沼市では、いまだに、このマル短のスタンプをつけております。1,000世帯の方が、このマル短のスタンプをつけられていると言ったほうがいいと思います。このような、市民の心を傷つけるような対応をすべきではないと思います。特に、佐藤市長のイメージには、あいませんので、この短期保険証の、マル短表示については、廃止するよう求めたいと思います。


 答弁を求めます。


○議長(飯塚正人君) 当局の答弁を求めます。


 市民部長、金林君。


○市民部長(金林敏幸君) 国保問題についての質問のうち、国保税の値上げについて、お答えいたします。


 国民健康保険は、地域医療の確保と住民の健康増進に寄与し、今日まで、国民皆保険制度の中核として、大きな役割を果たしています。


 本市の、国民健康保険税につきましては、平成7年に所得割を改定し、平成14年には資産割・均等割・平等割の改定を行い、現在に至っております。


 この間、国庫補助金などの積極的な導入を図るとともに、基金の取り崩しや一般会計繰入金などにより必要財源を確保するほか、収納率向上にも努力を重ねながら、今日まで国保財政を運営してまいりました。


 しかし、来年度以降につきましては、基金を取り崩しても大幅な歳入不足が見込まれることから、今回、8年ぶりに税率を改定し、加入者の方々にご負担をお願いするものであります。


 今回の税率改定のポイントは、大きく2点であります。


 1点目は、応能応益の賦課割合を、国が推奨する50対50に近づけ、低所得者に対する税額の軽減適用範囲を、現行の6割4割から、7割5割2割に拡大することで、低所得者の負担軽減を図ったものであります。


 なお、低所得者の軽減分につきましては、前年度比で、国・県の負担が約1億9,000万円増の2億7,000万円を見込むとともに、一般会計におきましても、前年度比6,000万円増の約9,000万円の負担を見込んでおります。


 2点目は、高額所得者に対する賦課限度額を、国が定めた法定限度額まで引き上げ、高額所得者に負担を求めたことであります。


 国保制度は、特別会計として独立採算制で運営されるものであり、歳出から国・県負担金などの歳入を差し引いた額を、国保税として、受益者に応分の負担をお願いするものであります。


 なお、現在、国民健康保険の加入者は、低所得者、高齢者層が集中しており、自治体における国保運営には限界があり、広域的な運営など、制度の見直しが不可欠と考えております。


 今後、これらについて、国に要望をしていきたいと考えております。


 次に、資格証明書該当世帯の新型インフルエンザ対策について、お答えいたします。


 本市では、新型インフルエンザ対策として、該当世帯を対象に、インフルエンザにかかった場合、申し出により、緊急的に短期被保険者証を交付する旨の通知を、9月18日に送付いたしました。


 また、これまで、窓口相談者にもきめ細やかな対応を行うとともに、納税相談者に対しても納税課と連携を図りながら、家族の健康状態を含めた生活状況など、個々の事情を十分に考慮し柔軟な対応に努めております。


 今後も引き続き、納税者の立場に立った対応に、心がけていきたいと考えております。


 次に、医療費一部負担金について、お答えいたします。


 厚生労働省の、生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応についてでは、医療機関の未集金問題について、一部負担金減免等の適切な運用や、国保担当部局と生活保護部局の連携などについて、通知がされております。


 厚生労働省では、このことについて、ことしモデル事業を実施し、平成22年度中には、一定の基準を示す予定である旨、別途通知されております。


 本市におきましては、昭和34年に一部負担金の支払い猶予、減額、免除について、鹿沼市国民健康保険規則に規定しておりますが、これまで一部負担金の減免申請はございません。


 現在の経済状況を考え、今後、一部負担金の減免制度につきまして、ホームページ、広報かぬまの掲載、保険証更新時のチラシ配布など、制度の周知を図ってまいりたいと考えております。


 次に、短期被保険者証のマル短表示についてお答えいたします。


 本市におきましては、学生・遠隔地・短期として、保険証を容易に識別するため、それぞれに表示を行ってまいりましたが、マル短の表示につきましては、プライバシーの保護の観点から、短期被保険者証更新にあわせ、順次非表示にしてまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) それでは、税の値上げの問題について、再質問をさせていただきたいと思います。


 私は、今ほど、一般会計からの繰り入れを行ってということで、お尋ねをいたしました。そういうことは、できないという答弁でありますけれども、国保税の不足分を一般会計からすべて繰り入れろと、そういうことを私は言っているのではないのです。どのくらい繰り入れるか、そのルールをつくったほうがいいと思います。そういう点で、これは、私の提案なのですが、国保税の徴収率は前年度、20年度で85%です。国保税は、85%しか徴収できないのは、私は、これは行政の責任、市長の責任だと思っております。


 なぜ、市長の責任なのかと、この点なのですが、それは市長の政治判断で、料金の値上げを決めてくるわけなのです。高くすれば、滞納者は出るというリスクは、承知の上で、値上げを決めるからです。市長の政治判断で値上げしたのに、今度は、滞納者が出たらば、その責任は国保加入者が負担しているのです。これも、問題だろうと思うのです。市長は、そういうことから、何の責任も、これ市長というのは行政ですが、行政は何の責任もとらないことになる。これは片手落ちではないかと、私は思っております。


 それでは、どれくらいの、この行政に市長に責任が及ぶのかという分ですが、私は、住民税の徴収率というのは91%なのです。国保税は、今ほど、申し上げましたように85%ですから、住民税と国保税の徴収率のこの差約6%、この6%については責任とるべきなのではないだろうかと思います。そもそも住民税は、自主財源だからということで、それなりに力を入れて、91%の徴収率が上がるわけですから、国保税が後に回されれば、当然、徴収率は低くなる。そういう意味で6%は市長と行政が、責任をとるべき割合だとこのように思います。


 それでは、6%というのはお金にするといくらかということですが、国保税の調定額は、おおむね45億円ですから、45億円の6%です。約2億7,000万円ぐらいになるのです。この2億7,000万円が、市長、行政が、私は責任をとるべき数字に、金額になるのだろうと思います。この一般会計から、この金額を国保に繰り入れて、やっぱり、値上げを抑えていただきたいと、こういうことで、この点については、市長の答弁をお願いしたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 国保の値上げについて、一般会計からの繰り入れをすべきであると、その徴収率の差については、これは、行政・市長の責任であるという趣旨のお話がございました。


 財政状況については、議員も十分ご承知いただいているものと思います。試算でありますけれども、このまま推移しますと、22年度約2億5,000万円ぐらい、赤字が出るであろうと、23年度末になりますと9億8,000万円、国保会計の赤字が出るということですから、議員も、その辺は、一部という表現で言われましたので、全額という意味ではないと思いますけれども、一般会計で国保の赤字を埋めていくということになりますと、大変な負担が強いられてくるというふうに思っております。


 正直、申し上げますと、そもそも市町村のレベルでもって、国保の論議をするのが、限界にきているのだろうというふうに私は思っています。そういう意味で、あえて、答弁の中に、自治体の広域的な対応しかないのではないかと、場合によっては、もう、国に一元化してもらうぐらいの、制度改正をやらないと、国保についてはもう市町村では、やりきれなくなっている。まして、規模の小さければ小さいほど、大変な事態になっているわけでありまして、そういう意味では、やっぱり、そこのところに、これからは力を入れて運動していく時期にきているだろうというふうに思っています。


 また、確かに、その決定をするというか、そういう案を出してやるのは、市の責任ではございますけれども、手続的には、市議会で議論をいただいて、また、議会にもお諮りをして、承認もいただいているということでありますから、これ、一市、市長だけの責任というには、ちょっと、気の毒かな、かわいそうかなと、自分で言ってはおかしいですけれども。そんな気もいたしておりますけれども、いずれにしても、非常に厳しい状況でありまして、このまま放置をしておられる、状況にはないというふうに思っています。一般会計からの持ち出しというのは、非常に難しい今の状況で、なかなか、そこのところに前向きの答弁をするというのは、困難でありますけれども、いずれにしても制度的な行き詰まりというものは、十分認識をいたしておりますので、今後どういう方向が、より望ましいのか。現状を改善していくためには、どういう方法ならば、一歩前へ進めるのかというようなことも含めて、考えていかなければならない課題だというふうに思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 市長の答弁はわかりました。私も、大体、そういう考えでございます。


 確かに、地方自治体で、もう解決できる問題ではないなと、国が負担金を勝手に引き下げた、そのときから、もう、地方自治体のそれぞれの団体の国保財政というのは、ひどい状態になってきたというのは承知しております。


 しかし、県で広域的にやるにしても、国の責任を求めるにしても、しかし、現実的には、今、解決しなければならない問題が、ここに投げかけられているわけですから、今、私は、この市民の暮らしを守る立場に立つわけですから議員として、もう一度、少し文句を言わせていただきたいと思うのです。


 市長から、そういう意見がありました。しかし、これに対応している自治体があるのです。隣の日光市。


 日光市は、合併して3年になります。この3年間に、国保の財政の中に、一般会計から8億円の繰り入れをやっているのです。これから、毎年毎年大金を入れるのは大変だということで、21年にこの見直しをして、値上げをしたのですが、では、どこが、鹿沼と日光市が違うのかというと、合併初年度18年度は、日光市は、3億9,000万円一般会計から繰り入れているのです。やれるのです、やっているところは。19年度が3億1,000万円です。それで、20年度が1億円。このままでいくと、今、市長がおっしゃったように、大変な事態になると、一般会計にも影響を与えるということで、21年度に、こういう努力はしたけれども、もう、いかんともしがたいということで、値上げをしたのです。


 これに対して、では、鹿沼とどこが違うかと言いますと、鹿沼市は、行政の責任は、まだ、一銭も払っていないわけですから果たしていない。繰り入れは一切やっていない。てんつけ、この問題で値上げを、きょう、こうやって、提案されるわけです。この経過が大切だと思うのです、物事には。やっぱり、物事の真実には、必ず、こちらの物事とこちらの物事の経過の中に真実がある。やっぱり、この経過、どれだけ努力するかだと思うのです。そういう点では、やっぱり、鹿沼の行政としての努力、責任、これは今少しとらなければならないのではないだろうかというふうに思います。この点について、市長の答弁を、ちょっと、聞かせていただければ。お願いします。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 日光の話は、詳細に、承知をしておりません。


 ただ、鹿沼市も、平成7年に1回、値上げをして、平成14年にもう一度やっております。それ以来、ずっと、現状を維持しながらやっているわけでありますけれども、現在の国保の保険料の水準というのは、14市の中でも非常に低いレベルだというふうに思っています。


 例えば、今回値上げということで出させていただいておりますけれども、課税限度額については、14市中13市が上限47万円なのです。鹿沼市はずっと42万円で、唯一42万円でやってきたということもございまして、いろいろ、やりくりの中で、今まで、一般会計からの全くゼロということではございませんけれども、比較的負担が少なくて済んでいた。


 ただ、日光市は、特別、ちょっと、後で詳細に調べますけれども、ほかの市を見ても一般会計から繰り入れているものというのは、それなりに、なんていうのですか、それぞれの独自の判断で、勝手に決めているというよりも、当然、一定の基準の中ではじかれたものですから、決して、他市に比べて、鹿沼市が少ないということでは、ないということも含めて、これまで、保険料を安く抑えながら、努力をしてきた結果、平成14年以来ずっと同じ額で、継続をしているということに、私はつながっているというふうに思いますので、一般会計の繰り入れが少なくて済んだということは、大変幸いなことでありますけれども、今の状況の中で、今回、見直しをさせていただいて、安定した運営を図っていきたいということでございますので、ご理解をいただければというふうに思います。


○議長(飯塚正人君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 一般会計からの繰り入れについては、お隣宇都宮市が、全体、財政規模が違いますけれどもあれだけ大きい財政規模の中で、1億円の低所得者のための繰り入れを、独自で行っているというのもあります。これも、頭に入れておいていただきたいと思います。


 市長から、諮問を受けた鹿沼の国保運営協議会は、大変な議論をしてきました。これは、そのときの答申要旨なのですが、一般会計からの繰り入れについても、実は、何年も前からこの協議会では、そういう答申を、付帯意見というのですか、これを出していたらしいのです。


 しかし、一切、こたえてもらえなかったそうであります。


 そこで、今回は答申書に、一般会計からの繰り入れを行うよう、付帯意見をしっかりつけたという経過があります。


 市長が諮問した、国保運営協議会のその答申の付帯意見です。ぜひ、その協議会でつけた意見ですから、市長にも、ぜひ、それを受けとめていただきたいと思います。この付帯意見は、協議会の中での全会一致です。これも、頭に入れてお願いしたいと思います。


 ですから、国保財政の大変な問題というのは、これまで、一般会計から繰り入れろ、繰り入れろと言っても、繰り入れなかったから、そのために、国保財政も大変になってきたという問題も生まれているのです。今まで、市長がやってこなかった。それを、今、佐藤市長になったので、これは、期待できるのではないかと思って、私はこうやって、強く、お願いしているわけなのです。佐藤市長の手で、この国保財政を、もう、救ってほしい。救済してほしいと思うのです。当面、広域するなり、国に任せるなり、そこへいくまでの間は、やっぱり、それぐらいの一般会計の負担を、繰り入れをしなければならんと思います。一般会計からの繰り入れで、市民の命とか暮らしを守るということは、これは、もっとも最優先しなければならない、第一義的な問題だと、こういうとらえ方で、これについて、私は、対応してもらいたいと思うのです。もう一度お願いします。この点について。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 付帯意見でもって、一般会計からの繰り入れという話があったということは、承知をいたしております。


 いずれにしても、宇都宮の話もございましたけれども、宇都宮も鹿沼も基準は一緒ですので、額は多少違いますけれども、これは規模の違いということで、ご理解いただければなと。


 日光が、ちょっと、あれですけれども、そういうことで、標準的な、あるいは今まで努力をしながら、ほかの市に比べても抑えた、その保険料でもって、対応してきたということは、まずもって、理解いただければというふうに思います。


 確かに、将来的なものも含めて、これからの国保の運営というのは、きわめて深刻な状況に、陥っているというふうに思っています。今回の、仮に、見直しということになったとしても、早晩、また行き詰るということも重々考えていかなければならないと思いますので、当然、一般会計からどうするかという議論は、避けて通れない話だというふうには、思っていますので、そのことも踏まえながら、今後いろいろ検討もさせていただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) わかりました。ひとつ、そのようによろしくお願いいたします。


 次に、インフルエンザ対策について、もう一度お尋ねをしたいと思います。


 先ほどの答弁は、部長、子供以外でも、病気になった場合には、申請をすれば、お金のない人の場合には、短期保険証を発行しようという、前回の議会で、私が尋ねた点について、それを実施したというやつです。今度のやつは、インフルエンザなのです。インフルエンザは、やっぱり、対応が違うと思うのです。市でも、蔓延するのを防ごうと重症患者をなくそうということで、予防接種の助成制度というのを設けたわけだから、このインフルエンザのなんていうのですか、予防接種の趣旨から考えれば、やはり、この1,000世帯の約3,000人に及ぶこの資格証世帯に対しては、そういう菌を運んでいくかわからないわけですから、いつかかって、金がなくて医者に行けないかもしれないのだから、これについては、対応は別だと思うのです。即、もう渡して、とにかく予防接種を打つなり対応しなさいという指示を出すのが、私は、予防接種のあり方として、正しいのではないかなと思うのですが、どうなのでしょうか。もう一度答えてください。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 市民部長、金林君。


○市民部長(金林敏幸君) 再質問にお答えします。


 先ほどの答弁の中で、通知を9月に出したというものにつきましては、短期者証の該当世帯の方が、インフルエンザにかかった場合、申し出を受ければ、鹿沼市のほうで、短期者証を発行するという内容の趣旨の文章でございます。


 その文章に基づきまして、10月で3世帯、4人の申請がございまして、すべての方に対して、短期者証を交付しているところでございます。


 議員のほうから、ただいまの予防接種についてということでのお話がありましたが、今回の対策は、あくまでもインフルエンザにかかった場合と、あるいは、症状が出た場合ということに限っての対策ということで、考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) ちょっと、今少し、そのところは論議したいのですが、時間が過ぎてしまいますから、ひとつ、よろしくお願いします。


 それで、あと、国保の一部負担金減免制度についてですが、申請は現在のところないけれども、制度の周知は図りたいということなので、ないはずないのです。もっと周知をしてほしいと思います。よろしくお願いします。


 あと、短期保険証のマル短表示については、非表示と言ったのですよね。これから、順次そういう形で、なくしていくと。はい、わかりました。


 では、次に移ります。


 教育行政についてお尋ねをいたします。


 新政権のもとで、教育重視の方向が打ち出されました。ご存じのとおりです。教員をふやして、教員の負担を軽くして、より質の高い教育を実現する。こういうことであります。大いに期待をしたいと思います。


 また、時を同じくして、タイミングよくと言いますか、角田教育長も鹿沼の新しい政治の流れの中で、誕生いたしました。国における教育重視の方向は、角田教育長にとっても、非常に、心強いのではないかと思います。そういうことで、具体的にお尋ねをするわけですが、まず、教育長の教育理念といいますか、教育方針について伺うわけなのですが、きのう、塩入議員、湯澤議員の質問がありました。公正中立で、地域に密着した教育を進める。こういう、教育長からの回答がなされました。


 さらに、加えることがあれば、答えていただきたいと思います。


 また、新政権が教育重視を示しているように、鹿沼で教育重視と言ったらば、私は、まずは、鹿沼の小学校の35人学級を実現して、教員をふやしていくことだと思います。いまだに35人学級は、実現しておりませんので、そういう点では、この点も含めて、教育長の考えを示していただきたいと思います。


 さらに35人学級が実現をするまでの間、非常勤講師を増員して、各学校の要望に、やっぱり、こたえていくことだろうと思います。きのうの、谷中議員の質問に対する答弁では、小中学校の要望108人対して、59人配置をしているとのことでした。59人配置しているというか、正確には、108人に対して、59人しか配置していない。半分ぐらいしか配置していないということであります。この点についても、非常勤講師の増員について、触れていただきたいと思います。


 二つに、学校選択制の廃止の問題について、お尋ねをいたします。


 学校づくりの視点がないまま選択制だけが導入されて、学校教育に大きな混乱をつくり出しました。


 今度は、問題ができたから選択制を廃止するだけでは、子供たちに、今度は、不安を与えることになるのではないかと思います。


 そこで、二つなのですが、一つは、この学校選択制を廃止することで、重要なことは経過措置だと思います。どんな経過措置を考えているのか、示していただきたい。


 もう一つは、学校教育に大混乱をもたらした責任というのは、どこにあるのだろうか。この点を、はっきりさせていただきたいと思います。この問題で学ぶべき教訓は、一体、何だったのか。示していただきたいと思います。


 小規模校対策について、伺います。3番目です。


 今後の学校再編と小規模校対策について、伺うわけなのですが、粟野第二小学校の統廃合は、鰕原議員の質問がありました。来年度から実施するとの答弁でしたが、私は、本当に大丈夫なのか、ちょっと心配であります。子供の問題ですから、やっぱり、だめだったでは済まないと思いますので、普通だったらば、入学前の体験学習とか、いろんな体験をしてから学校に入っていく。こういうことが、普通の手続上行われていくのだろうと思います。本当に大丈夫なのかどうか、確認をする意味で、答えていただきたいと思います。


 もう一つ、小規模校対策について。今の段階で、どんなことを考えているのか。検討している内容を示していただきたいと思います。


 特に、小規模校対策は、いかに児童生徒をふやすかに、問題があるのだろうと思います。そういう点から考えますと、地域の人口が減っているとき、あるいは、過疎化が進んでいるとき、少子化が進んでいるときに、やはり、こういう状況の中での小規模校対策というのは、成り立たないと思います。そういう点では、地域づくりをやらないと学校づくりも進まないのだなと、そのように思いますので、この点で、きのうの教育長の答弁では、学校を核とした地域コミュニティづくり、これが、私の信条とするところだと、こんな答弁があったかと思いますが、そういう点では、この点は、マッチしてくるのではないかと思いますので、この点についても、ちょっと、聞かせていただきたい。そして、あわせて、特認校の指定の問題についても考えていれば、聞かせていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 教育長、角田君。


○教育長(角田昭夫君) 教育行政についての質問のうち、教育長の教育方針について、お答えします。


 まず、私の教育方針についてでありますが、私は、教育の基本は、子供たちを地域ではぐくむことだと、考えております。そのためには、学校、家庭、地域社会が、それぞれの立場で自己責任を果たし、連携を図りながら、それぞれが子供を育てていくことが重要であります。


 この基本方針に基づき、私は、分権と自立をキーワードに、次に述べる3点を推進してまいりたいと考えております。


 1点目として、学校、家庭、地域社会、それぞれが、それぞれの立場で自己決定し、教育責任を果たしながら、相互に連携を促進していくことであります。


 そのためには、学校、家庭、地域社会が、それぞれの立場で自己決定して、自己責任を果たしていくことが、不可欠であります。


 2点目として、学校は、自主性、自立性を確立し、創意ある活動を推進していくことであります。そして、教育委員会は、それらの学校の創意ある活動を、支援していくことであります。


 3点目として、学校を核にした地域コミュニティづくりをしていくことであります。各コミュニティにおける教育の推進は、それぞれの独自の文化や歴史等を有しております。それらを生かした、特色ある学校づくりを推進していくことを、強く望んでおります。


 次に、いまだに小学校の35人学級が、実現していないことについてでありますが、学級の定数については、国が学級編成基準を上限40人と定めており、県でもそれを受けて上限40人としております。


 ただし、1・2年生においては、36人以上の学級に、担任の補助として県の非常勤講師を配置し、一人一人の児童に、より一層きめ細やかな指導を行っております。


 また、鹿沼市の小学校においては、現在、222学級で5,663人の児童が在籍しており、平均すると約26人となっておりますが、30人を超える小学校1・2年生と中学校1年生の学級に、非常勤講師を配置するように努力し、少人数指導の実現に努めております。40人学級から35人学級になることにより、よりきめ細かな指導が充実していくことは、明確であり、今後、国や県に対し、35人学級の実現を要望していきたいと考えております。


 次に、非常勤講師を増員し、各学校の要望にこたえることについてでありますが、これにつきましては、議員、先ほど申しましたが、2番、谷中議員に答弁したとおりでございます。


 次に、学校選択制の廃止についてのお答えをいたします。


 まず、廃止に伴う経過措置についてでありますが、本年9月1日付で、学校選択制度を廃止し、その経過措置としまして、現に学校選択制を利用して、区域外の小中学校に入学している児童生徒については、継続して在学中の学校に通学することができます。


 また、学校選択制で入学した兄または姉が在学中の場合には、指定校変更申立書による申し立てにより、新入学の弟または妹は、兄または姉と同じ学校に入学することができ、以後の弟または妹にも適用していきます。


 次に、学校選択制の問題、混乱の責任、教訓についてでありますが、学校選択制度の存続の問題点は、各学校の本来の定員に、余裕がある分だけ受け入れる制度でありましたが、希望者数は毎年増加し、特に希望の多い鹿沼市立東中学校など大規模校については、学級編成や学校運営、また、施設規模等においても、支障をきたす状況になってしまったことであります。


 また、選択制の導入により、各学校間が切磋琢磨し、全体的なレベルアップが図られ、特色ある学校づくりが促進されるという効果を期待しておりましたが、結果的には大規模校に集中することとなり、小規模校がさらに小規模化を招くという事態が生じてしまったことでございます。


 また、地域内に、異なる学校に通学する児童生徒が混在することで、同一地域における連帯感・連携に希薄化が生じたことであります。


 学校教育に混乱をもたらした責任につきましては、当時の通学区域審議会において、慎重審議の上提案され、それを教育委員会として導入した制度でありますが、本制度を推進する上で、さまざまな課題が生じて、今回の廃止となったことにつきましては、教育委員会といたしまして、重く受けとめているところであります。


 学ぶべき教訓につきましては、学校選択制度の導入に当たっては、通学区域審議会を経て地域説明会も開催した上で、実施に踏み切ったわけでありますが、教育委員会としまして、さらに慎重に、幅広い見地から検討すべきであったと考えております。


 次に、小規模校対策についてお答えいたします。


 今後の学校再編と小規模校対策についてでありますが、本年6月1日の通学区域審議会答申において、次のことが要望されました。


 本市における、近未来を見据えた就学区域の見直しと小中学校の適正規模化について、よりよい方向性を確立するための、検討に、早期に着手することということであります。


 これを進めるため、再度、通学区域審議会に諮問し、審議・答申をいただきながら、教育委員会としまして、十分な検討を重ねていきたいと考えております。


 その中で、小規模校対策についても検討いたしますが、基本的には、子供は地域コミュニティで育てていくべきものであるとの見地から、小規模校であっても、地域の皆さんとともに守り育てていく方策を、十分に検討していきたいと考えております。


○議長(飯塚正人君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 何点かお尋ねをしたいと思います。


 一つは、非常勤講師についてなのですけれども、この増員の問題についてですが、今は、答弁では、きのう、谷中議員に答弁したとおりというような内容になっております。


 きのうの、教育長の答弁がありましたが、どうも聞いていますと、来年度も59人でやっていくような印象を受けました。やっぱり、小中学校から出ている要望は108人ですから、やっぱり、108人を教育長はとらえて、しっかりそれに向かって、努力する、こういうことが必要なのだろうと思うのですが、ある意味では、なんていうのですか、教育長になったばかりなので、市長に遠慮して、あまり要望を出していないのかもしれませんけれども、市長も財政が厳しい、財政が厳しいと騒いでいるから。だから、あまり遠慮しないで、108人を正面から、やっぱり、要求して、非常勤講師をそろえる。こういう立場は必要だろうと思いますので、この点についても答えていただきたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 教育長、角田君。


○教育長(角田昭夫君) 非常勤講師の配置の問題についての再質問にお答え申し上げます。


 先ほど、きのうの谷中議員の折には108人の希望がおるけれども、鹿沼市としては59人の非常勤講師を採用しているというふうな回答をしたかと思います。


 実際問題として、鹿沼市では59名の配置を、予定する人員を確保しておりますが、栃木県教育委員会としての非常勤講師もおりますので、あわせますと、栃木県からの加配非常勤は、96名が配置されております。


 したがいまして、加配教員が66名と非常勤講師が30名です。ですから、96名と59名を足しますと108名は、かなりオーバーしております。手厚く配置しているというふうに、解釈していただけたら大変ありがたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 私の勉強不足でした。わかりました。


 学校選択制の廃止の問題について、1点だけ伺っておきたいと思います。


 学ぶべき教訓についてということで、慎重に検討すべきだったという答弁をいただきました。


 これは、私は、一言だけ言っておきたいのですが、学校選択制だけではなくて、例えば、自然体験交流センターの宿泊学習の問題でも同じだったと思うのですが、やっぱり、学校や先生方の話をあまり聞かないで、もう上から押し付ける。監理指導を強めた。そういう結果、やっぱりこういう問題が通ってしまったということだろうと思うのです。


 だから、ただ単に慎重に検討するのが、慎重な検討がなかったということだけではなしに、もっと深いところがあったと。そういう点では、各学校の主体性とか自主性、こうした教育ができるよう、ぜひ、支援をしていくべきだろうと思います。この点は要望です。この点を、ひとつ、教訓として、やっていっていただきたいというふうに思います。


 以上です。


 では、次の、ダム問題についてお尋ねをいたします。


 最後の、私の質問であります。


 政権がかわり、ダム見直しが現実のものとして、動き始めました。全国143のダム事業について、継続か中止か、その判断基準をつくるダム検証会議が開かれました。南摩ダムも、本体工事の一部とみなされた導水路工事、凍結とされました。既に、全国143のダム事業の中から、6事業だけを見直しのダム事業として、凍結の指示を出しております。南摩ダムもその6事業の中の一つであります。南摩ダムは、ここまで動き出してきております。


 そこで伺いますが、市長は民主党県連の南摩の中止申し入れについて、これは新聞報道なのですが、関係自治体の意見を聞いて判断する。このような市長コメントが、報道されておりました。これは、きのうの新聞ですか。市長の態度は、これからのダムの行方に大きな影響を、決定的な影響と言ったほうがいいかもしれません、与えますので、もう、市長の明確な見解を示していただきたいと思います。


 二つには、上南摩地区の地域振興計画について伺います。


 上南摩地区の皆さんは、今、地域振興を目指して、頑張っております。先月24日の上南摩のそば祭りが開かれました。約500人の方が集まって、大変大盛況でした。市長も参加をして、大変おいしいそばをごちそうになったのではないかと思います。食べたからにはとは言いませんが、今、地域が一つにまとまろうとしております。


 ここに、上南摩地区の皆さんが作成をした地域振興計画というのがあります。温泉とそばと花の地域進行計画です。この計画が、今、動き出しております。中身を読んでみますと、実に内容はすばらしいものです。温泉とそばと花に、地域の皆さんはかけております。むらおこしをかけております。


 そこで伺うわけなのですが、もし、ダム事業の見直しが行われると、今まで以上の支援が、どうしても必要になろうかと思いますので、この点についての答弁をお願いしたいと思います。


 3点目は、水没地域の再生プランについて、伺いたいと思います。


 水没地域に住んでいた80戸の皆さんは、やむなく移転しました。今、水没地区は、だれ一人住んでおりません。山も川も、もう現在はずたずたです。実に、悲しいものです。今、ここで、ダム見直しになったら、現地の山肌が見えるような現状、もし大雨がきたら、土砂崩れが起きるかもしれません。ダム見直しには、それなりの責任のとり方というのが、国に求められると思います。この地域の再生プランは、国の責任でつくるべきと思います。その際、地元の意見をよく聞いて、支援をしていくべきと思いますが、この点について答えていただきたいと思います。


 4点目は、ダム関連事業についてですが、たくさんあります。板荷の久保田堀の問題とか、あるいは、本体工事の工事用道路として手がけている3本の大きな道路建設。さらには、林道。水特関連事業の22事業。こういった事業の継続を求める声が出ております。きょうの下野新聞にも載りましたが、議会でもこういった意見を、上に上げる予定であります。途中でぶん投げられても、住民の皆さんは大変困りますので、水特法はダムと一体のものですから、ダムの見直しは、水特法関連事業も見直しになる可能性があります。そういう点では、事業を進めるには、新しい、国のほうで法律をつくって、対応しなければならないと思いますので、これらのことも含めて働きかけていただきたいと思います。


 最後、5番目ですが、水道事業の第5次拡張事業、変更事業についてなのですけれども、市長のダムの水は使わないという発言がありますが、ダム見直しが動き出したわけですから、変更事業は、再度、これ見直さなければならないと思います。この点についての答弁をお願いします。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) ダム問題についての質問のうち、ダムの見直しについてお答えをいたします。


 ダム中止の考えについてでありますが、現在、国においては、平成22年度予算編成の作業中であり、国や水資源機構が進めている南摩ダムを含む48の事業について、予算原案の決定までに、個別のダム事業について基本的な方針を示すとのことであります。


 ダム事業につきましては、治水や利水等の目的をもって、広範囲の自治体が関連し進められていることから、見直しに当たっては、下流県の水需要や治水の両面から、十分検証をし、関係する自治体の意見も聞きながら、判断を行う必要があると考えております。


 次に、上南摩地区の地域振興計画についてお答えをいたします。


 先日は、大変おいしいそばをいただきました。ごちそうさまでございました。


 水特事業の推進についてでありますが、上南摩地区の地域振興策については、南摩ダム事業に伴う水源地域対策特別措置法に基づき、地元からの要望をもとに、(仮称)ハーベストセンター整備事業や公民館整備、下水道整備、市道整備、林道整備、消防施設整備を計画したものであります。


 これまで、自治公民館や上下水道、消防施設の整備を実施してまいりました。ご承知のように、水特事業は、ダム事業による影響緩和策として、南摩ダムの水を利用するユーザーから、本市が負担すべき事業費のうち、62.19%の負担をいただき実施しておりますが、ダム事業が中止になった場合、ユーザーから財源的な支援を受けることは、現実的に見て非常に困難であると推測をいたしております。


 このようなことから、水特事業につきましては、事業の必要性や財源を検討した上で、今後、判断せざるを得ないと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 次に、水没地域のダムにかわる再生プランについて、お答えします。


 再生プランの策定についてでありますが、南摩ダム事業は、平成27年度の事業完了を目途として進められており、現在、ダム建設予定地周辺では、本体工事に伴う関連工事として、南摩川の流れを変える転流工工事や工事用としての道路整備などが行われております。


 また、水没地域については約375ヘクタールの計画でありまして、工事完了後には、この広大な面積が湖底に沈むことになります。


 ダム事業につきましては、現在、国において見直し中でありますので、その結果を踏まえ、本市及びダム関係地区が不利益を被らないよう、水特事業や再生プラン等について、対応をしてまいりたいと考えております。


 次に、ダム関連事業についてお答えします。


 水特事業を含む生活関連事業等の継続についてでありますが、ダム事業に伴う水特事業や県道整備、あるいは水路整備などは、ダム関係地域の持続的な発展のために必要な事業であると理解をしております。


 また、これらの事業については、本市やダム関係地域が、起業者である水資源機構と協議を行い、実施できることとなったものでありますので、もし、中止になった場合には、国や水資源機構に対し、事業の継続を、強く要請していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 水道部長、青木君。


○水道部長(青木俊夫君) 次に、第5次拡張変更事業についてお答えします。


 見直しが必要ではないかとのことでありますが、南摩ダムにつきましては、平成21年度内に新たな段階に入らないと聞いておりますが、国・県、独立行政法人水資源機構から、それ以上の詳細な情報はありません。


 そのため、平成20年3月26日認可を受けました、鹿沼市水道事業第5次拡張事業第1回変更の見直しに、現段階では着手する状況ではないと考えておりますが、いずれにいたしましても、水道事業において、水源確保は非常に重要な問題でありますので、国などの動向を注視しながら、適切に対応してまいりたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) それでは、何点か再質問をさせていただきます。


 市長のダム問題に対する見解の問題なのですが、私は市長の態度表明を聞いていて、どうも、ちょっと、曖昧なのではないかなと、そういう印象を受けております。関係自治体の意見を聞いて判断する。これは、市長が、下流県の財政負担をいただいていますから、そういうところに気を使ってのことだと思うのですが、私は、そんなに気を使うことは必要ないのではないかと思います。そもそも、南摩ダムは、計画されたのは1964年です。45年前。佐藤市長が市長になったのは、まだ1年半しかたっていませんから、ちょっと、この間、市長になって、これまでの45年間について、あまり気を使う必要はないと思うのです。気を使い過ぎると、きのうの増渕議員の質問ではないのですが、気を使うので人がよすぎるなんて言われることになりますから、あまり気を使わないで、しっかり、もっと歯切れのいい、ダム問題に対する、ダムは中止すべきだという態度表明を、していただけないかと思います。その点が第1点です。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) いろいろご心配をおかけして、大変申しわけなく思っております。


 どうしても、鹿沼が木のまち、木工のまちで、気使いというのは、しゃれですが、はい。


 ダム問題でありますけれども、関係自治体の意見を、十分聞くべきであろうというふうには、申し上げております。鹿沼市が、どうするかという、ダムについて、どうするかという、問われ方のみであるならば、ダムそのものを中止すべきかどうかという、問われ方をされれば、それについては、下流県の意見を聞いて判断すべきだというふうに申し上げているということであって、鹿沼市としてどうなのですかという問われ方は、あまりされてこなかったというふうに、実は思っております。


 前から、申し上げておりますように鹿沼市というか、私がと言ったほうが正解かもしれませんけれども、ダムの水は鹿沼市の水道水としては、使いませんというふうに申し上げております。という意味では、利水という部分でいけば、鹿沼市にとって、ダムが必要ですかと言われれば、あるいは、治水も含めてでありますけれども、鹿沼市の判断でと言われれば、特に支障はありませんという答えになってくると思います。


 したがって、繰り返しになりますけれども、ダム全体ということで、問われればということで、お答えしているということで、ご理解をいただきたいというふうに思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 上南摩地区の地域振興について、先ほど答弁いただきました。


 水特法との関連ですから、そのような 現実的には、大変厳しい側面を抱えているということは、事実だろうと思います。


 地域の皆さんは、この温泉とそばと花の地域振興計画、これをつくって、本当に、この事業にかけております。そういう点では、地域の皆さんに、やっぱり、膝詰めでよく話を聞くなり、相談をしていただきたいと思います。地域の皆さんが、この事業計画にかける思いというのは、大変熱いもの、大きいもの、重いものがあります。ぜひ、地域の皆さんとの話し合いを進めていただきたいというふうに思います。これは要望です。


 あと、水没地域の再生プランですが、本当に大変なのです。今、答弁いただきました。きのうの下野新聞ですか、航空写真が、下野新聞の一面に載っておりました。見たとおりです。山というのは、人間のこの内臓と同じで、木を切って山肌が見えるというのは、非常に醜いものなのです。そういう意味では、もう、自然は、一言で言えばずたずた、そんな表現が当てはまるような状況であります。


 ですから、地域の再生プランというのは、もう、国がここに責任を持たなければならないと思いますので、ぜひ、お願いをしたいということです。これも要望です。


 水道事業の問題では、懇談会でこの変更事業が検討されているようなのですが、今の情勢の流れにあっていない。むしろ、逆行しているような、検討をしているような感じを受けます。市長が、ダムの水を使わないと言っているわけですから、使わない方向で、いかに市民の声を聞くかと、こういう立場で、今後、検討していっていただければと思います。国の政治も変わってきておりますから、水道部の方も、頭のスイッチを切りかえて、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 以上で、私の質問を終わります。


○議長(飯塚正人君) 引き続き発言を許します。


 20番、小松英夫君。


○20番(小松英夫君) 今回、私は一般質問を4件通告いたしておりますので、順次、質問に入らせていただきます。


 まず、行政刷新会議についてでありますが、これにつきましては、皆さんもご存じのとおり、この目的については、国民的な観点から、国の予算、制度、その他、国の行政全般にわたりまして、刷新していくという、国、地方行政、そういったものを、全部含めた中での見直しというような事業であります。その中には廃止、凍結なども含まれて、やっていこうというのが目的だというふうに聞いております。


 その中で、ワーキンググループによる事業仕分けというものがございまして、目的といたしましては、これも、五つぐらいあるようでありますが、一つといたしましては、既存の予算であって、必ず必要なのかどうかを、ゼロベースで見直していこうというようなことであります。


 それと、2番といたしましては、極力、現場の目線に立った中で、実態を踏まえた結論を出していきましょう。


 そして、また、3番といたしましては、予算編成の透明性を徹底していこうというようなことで、4番は、全府省の政務三役の一致、協力、そして、政治主導の実現ということであります。


 5番といたしましては、よく言われます、この予算を組むときに、しがらみがあってはいけないということで、しがらみを解き放し、そして、国民みんなの力を結集していきましょうというようなことが目標で、始まったというふうに聞いております。


 この事業も、九日間開催されたかというふうに思っておりますが、その結果は、各事業にそれぞれ細かい理由はあったかとは思いますが、表決結果について、述べさせていただいておりますが、これについては、廃止、見直し、縮減、自治体・民間に任せていきましょうというような、そういった答えが出ております。


 私の調べた結果でありますが、その中の一部を発表させていただきたいと思います。


 (1)の生活関連事業につきましては、私たち、議会でも、いろいろ議論をしている物事も入っております。


 保育所関係の運営負担金については、事業の見直し、そして子ども読書活動の推進事業、これは廃止であります。


 そして、全国学力テストにつきましては、大幅の縮減ということであります。


 シルバー人材センター援助事業、これについては3分の1程度の縮減。


 バス運行対策費の補助金でありますが、これについては、私ども鹿沼市でも、最近始まったバス運行の計画などもありますが、これについては、車を買う場合の補助金について、廃止という見直しを行っていきましょうというようなことになったようであります。


 (2)のまちづくり関連事業については、四つございます。


 市街地の再開発事業、そして、都市・地域交通戦略推進事業、また、都市再生推進事業、そして、我々よく話に出ます、まちづくり交付金でありますが、これについては、すべて自治体、民間に任せて、進めていきましょうということであります。


 (3)の農業関連事業については、今月12月から農業も大きく変わろうとしております。耕作放棄地の再生利用緊急対策につきましては、来年度の予算計上は、見送っていくということであります。


 あと、食育の問題。これも、教育関係、そして、農業関係では、大きく取り上げられている問題でありますが、予算要求の縮減。


 そして、森林事業につきましても、県といたしましても、我々鹿沼市といたしましても、議会といたしましても、森林の整備については、力を入れましょうと言っている事業でありますが、この支援対策につきましては、廃止ということであります。


 それと、今回の議会にも発言がありましたが、鳥獣被害の防止総合対策事業につきましては、自治体の判断に任せるということであります。


 (4)の経済産業の関連事業につきましては、三つほどございますが、商店街の中心市街地活性化支援については、2割ほどの縮減。


 そして、我々鹿沼市における中小零細企業に、もっとも必要な力のもとになる、ものづくりというものに対しての支援、補助金などは、今回の計画で終了し、来年度の予算計上は、見送っていきましょうというようなことであります。


 あと、中小企業が、今、経営難に追い込まれ非常に苦しい思いをしている、きょうこのごろでありますが、これについても、3分の1の縮減をするものと。また、内容によっては、予算計上を来年度は見送っていきましょうというようなことになっております。


 (5)の厚生労働関係事業につきましては、大切なもの、三つほど、私は挙げてみましたが、介護予防事業につきましては、予算要求の縮減、そして、今の医療問題の中の医師を確保する。そして、救急の関係、周産期対策の補助金等につきましては、半額の縮減ということであります。


 あと、健康増進の対策費、これ、女性の健康増進の委託費などもありますが、これにつきましては廃止ということになりました。


 以上でありますが、私は、この事業仕分けについて、最初は、ワーキンググループの委員の皆様が、少し力を入れすぎて、役所の皆さんを攻撃しているように、とれたところもありましたが、その後、順序よく議論をされ、公開で実施をされたということで、大変評価のできるものであったのではないかというふうに思うところもございます。


 また、ワーキンググループの仕分けに対し、総理の意見といたしましては、結果報告をいただいた中の80%ぐらいは取り入れて、実施していきたいということであり、現在、各省、各業界、各関係団体、そして、その他等々で、既に、意見書、要望、陳情、請願のような動きが出ておりますが、全体を見ますとおよそ450事業が対象となり、基金の返納を含めますと、約1兆6,000億円が見直され、削減ということになりました。


 やはり、私たちから見ても、危機感を感じなくてはならない一部が、今、述べたものであります。これらは、既に鹿沼市でも実施されているもの、今後、実施計画に入っていくもの、関係しているものがあります。少しでも関係しているものの場合、執行部のこれからの考え方でありますが、よく質問の答えに出てきます、国・県の動向を見て、慎重に対応をしていく所存でありますという答えは、もう、なしにしていないと、この時代に遅れをとってしまうというふうなことになってしまうような気もします。特に、市長の掲げられる第5次総合計画につきましては、影響が出るものもあるかと思っております。何事も事前の策なしでは、行政にも関係して進まぬものばかりだというふうに思います。今回は、特に、事前の策がなくてはと私なりに考えました。市長、執行部の事業仕分けの結果についての評価、及び意見を詳しくお聞きしたいと思います。


 また、質問初日の市長の答弁の中で、鹿沼市も平成22年度より事業仕分けを取り入れていくようなことであるというふうに、発言がありましたが、その辺もあわせ踏まえながら、答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(飯塚正人君) ここで暫時休憩いたします。


 再開は、午後3時10分といたします。


 (午後 2時55分)


○議長(飯塚正人君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 3時10分)


○議長(飯塚正人君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 20番、小松英夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 行政刷新会議についての評価及び意見についての質問の、ワーキンググループにおける仕分けの結果について、これは鰕原議員の質問に対する答弁とも、ダブりますけれども、お答え申し上げたいと思います。


 行政刷新会議による事業仕分けにつきましては、これまで見えてこなかった国の予算査定が、国民の前で論議をされ、予算の問題点等が明らかになったという点におきまして、非常に新鮮に、私自身感じたところであります。


 この手法は、地方自治体においても導入されてきておりますが、外部のチェックによる評価や事業の改廃を含めた選別など、行政改革の視点から、大変有効な手段であると、評価をいたしております。


 しかしながら、一方で、仕分け事業の選択、あるいは、仕分けのメンバー、仕分けの時間、それらの手法になじまない事業など、いくつかの課題も生じているのも事実でございます。


 本市における事業仕分けの導入につきましては、現在実施している政策評価制度とミックスをさせる形で、市民の代表も参加できる、鹿沼らしい事業仕分けの手法を検討しながら、導入を図っていきたいと考えております。


 なお、それぞれの事業に対する評価や意見についてでございますけれども、今回の仕分けの結果ということでございまして、新年度予算に、すべて、まだ反映された、確定されたものではございません。あくまでも、そうなったらという前提ではございますけれども、それぞれの事業につきまして、関係部長より答弁をさせます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 保健福祉部長、襲田君。


○保健福祉部長(襲田利夫君) ワーキンググループによる仕分け結果についての、生活関連事業についてお答えいたします。


 まず、保育所運営費負担金につきましては、制度全体の検討に加え、保育料徴収基準額表についても、第7階層より上の階層を設けることを検討するべきという結果でありました。


 制度や保育料徴収基準額表が見直されることになれば、市の保育料徴収金額表を含めて、新制度で対応していきたいと考えております。


 次に、子ども読書活動の推進事業につきましては、廃止という結果でありましたが、本市では、子どもの読書活動の推進に関する法律に基づき策定された国の基本的な計画、及び栃木県子どもの読書活動推進計画を基本として、平成19年3月に、鹿沼市子どもの読書活動推進計画を策定しており、この計画に基づき、図書館では、多くの図書館ボランティア団体等と連携しながら、乳児の10か月健診時のブックスタート、幼児対象のおはなし会、小学生を対象にした本を読む子どもの集い等さまざまな事業を展開しております。


 また、平成19年度からは、中高生向けの本を配架したコーナーを設置したり、読みたい本のリクエスト受付を行うなど、中高生に対しても読書活動の推進を図っております。


 このように、本市では、市独自の子ども読書活動を実施しており、事業の廃止による影響はないと考えております。


 次に、全国学力テストにつきましては、文部科学省は全国学力・学習状況調査を、事業仕分け前に、全校対象から40%抽出に見直し、予算要求しましたが、予算の大幅削減という結果となり、現時点では抽出率が決定されておりませんが、対象の学校数は相当少なくなることが予想されます。


 抽出になりますと、得られるデータも一部となりますので、市全体のデータを得ることはできなくなります。そのため、市独自に、学力の把握をしていかなければならないと考えております。そのために、現在、学校ごとに実施しているテストを利用して、市としてのデータが得られないか検討中であります。


 次に、シルバー人材センター援助事業につきましては、高齢者の就業機会を確保・提供する、シルバー人材センターの運営に対する国庫補助金を、予算要求の3分の1程度縮減すべきという結果でありましたが、シルバー人材センターは、昨年来、急激な景気悪化の影響を受け、事業実績が落ち込んでいることから、国庫補助金の減額が行われると、悪影響がさらに加速されることが予想されます。


 このようなことから、引き続き、国の動向を注目していきたいと考えております。


 次に、バス運行対策費補助につきましては、車両購入費補助を廃止の方向で見直すという結果であり、この事業は、国が広域的・幹線的路線の運行事業者に対し、都道府県と協調して補助金を交付するものであり、直接、本市に影響はありません。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 都市建設部長、檜山君。


○都市建設部長(檜山晴一君) 次に、まちづくり関連事業について、お答えいたします。


 先ほどの、議員のおっしゃいました4事業、市街地再開発事業、都市・地域交通戦略推進事業、都市再生推進事業、まちづくり交付金事業、この4事業の中で、鹿沼市が該当する事業は、まちづくり交付金事業でございます。


 現在、鹿沼市では、新鹿沼駅周辺地区と中心市街地新拠点周辺地区の2地区で、事業を実施しておりまして、交付金についても交付金の全体受入額の約9割以上、受け入れを済んでいるのが、今の市の状況でございます。


 今回の仕分け作業において、事業主体と財源は、地方自治体に移管すべきと、私のほうで、ちょっと、調べた限りで、そんなような判断をされていますので、この地方自治体に移管すると、財源が全額くるのか、それとも、事務だけがくるのか、そこらが、どうも、国の今の段階では、わからないような状況で、先日も県のほうに、その内容を聞きに行ったわけでございます。県のほうも、まだ、わからないということで、県とともに国の動きを、今後とも、注意して見ていき、今後の対応を検討していきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 続いて、農業関連事業についてお答えします。


 まず、耕作放棄地再生利用緊急対策は、耕作放棄地の再生や土づくり、就農者の研修などを支援するもので、21年度から25年度の5か年で、県が積み立てた基金を活用して実施するものです。


 市に、事業推進のための協議会を設立することが要件になりますので、鹿沼市も今年度内に協議会を設立し、事業を導入したいと考えております。


 事業仕分けの結果は、来年度の予算計上は見送りということでありますが、県に既に積み立てられている基金の範囲内で、実施する見込みということでありますので、当面、事業に支障はありませんが、耕作放棄地対策は、長期的に必要な対策であると考えております。


 次に、食育の推進でありますが、仕分けの結果は、予算要求縮減であります。本市では、平成18年度に策定した鹿沼市食育推進計画かぬま元気もりもりプランに基づきまして、関連事業を推進しております。


 主な事業である学校給食では、栄養教諭などによる指導や、地元食材の利用、郷土食の実施などがありますが、国の補助は受けておりませんので、国の方針にかかわらず、今後も計画を推進してまいります。


 次に、森林整備の支援でありますが、事業仕分けの結果は廃止であり、平成21年度の、今年度の補正予算で実施すべきとのコメントがついております。


 21年度補正予算は、森林整備加速化・林業再生事業という事業で、本市でも、森林組合などの事業者が、実施することになっておりますが、まだ、今年度分の補助額など確定していない状況であります。


 補正予算がどのように執行されるのか、今後の推移を見極めて対応していきたいと考えております。


 次に、鳥獣被害防止総合対策事業についてでありますが、事業仕分けの結果は、自治体の判断に任せるというものであります。


 鹿沼市では、今年度策定した鳥獣被害防止計画に基づき、来年度以降、この国の補助事業を導入し、イノシシ対策などのための、わなの整備などを計画しております。


 また、県では、この国の事業と重複する補助事業を、削減する方針でもあります。


 事業の内容や実施方法を、自治体に任せてもらうことは歓迎したいと思いますが、国・県の補助の継続など、財政支援は必要であり、その使い方を地方の実情にあわせて、任せていただきたいと考えております。


 次に、経済産業関連事業ですが、まず、商店街・中心市街地活性化支援は、民間事業者が行う施設整備や活性化事業に対し、経費の一部を国が直接補助するものであり、本市では、鹿沼商工会議所と地元商店街が連携して実施している、ばばちゃんショップへの補助、あるいは粟野商工会が行っている青色申告に関するオンライン化推進事業に対する支援等があります。


 事業仕分けの結果は、オンライン化推進に関しては、見直しを行うというものですが、見直しの内容は、この事業の主体となっている全国商工会連合会に積み立てさせている、基金の返納を求めているものであり、支援事業そのものは継続される見通しと聞いております。


 また、ばばちゃんショップが対象となる、商店街・中心市街地活性化事業の仕分け結果は、予算要求の2割削減でありますが、市といたしましては、地域の自主的で先進的な取り組みに対する支援策でありますので、継続を望んでいきたいと思います。


 このほか、仕分け結果が見直しを行うとなった、商店街の集客力強化のためのコミュニティ事業や、商店街の活性化に関する情報提供事業及び消費者交流事業等に対する補助を行う、商店街振興基金につきましては、鹿沼市内において、現時点では対象となる組織がなくて、影響はありません。


 次に、ものづくり中小企業製品開発等支援補助金は、県中小企業団体中央会を窓口に、中小企業が行う試作品開発や販路開拓などを支援するものであり、本市でも複数の企業が取り組んでおります。


 事業仕分けの結果は、予算計上見送りでありますが、ものづくりは経済活動の基本でありますので、中小企業支援として継続してもらいたいと考えております。


 次に、中小企業経営支援は、二つの項目があり、まず事業分野を異にする、中小企業が連携して、市場開拓や製品の高付加価値化を目指す取り組みを支援する、新事業活動促進支援補助金、これは、予算要求縮減という仕分け結果であり、経営力向上や事業承継等を支援する、経営力向上・事業承継等先進的支援体制構築事業は、予算計上見送りという結果であります。


 一つ目の新事業活動促進支援は、現在のところ取り組んでいる団体はありませんので、すぐに影響を受けることはありません。


 また、経営力向上・事業承継等先進的支援体制構築事業、これにつきましては、商工会議所と粟野商工会が窓口となり、経営上の悩みや、新しいことを始めたい企業の経営状況の課題把握、及び課題解決に向けた戦略の立案を支援するため、応援コーディネーターを、中小企業に派遣する事業でありまして、市内の数件の企業が申請しています。


 これら、産業支援策、特に中小企業の支援策は、大変重要であります。政府は、先ほど、議員が、最初にお話ありましたように、仕分けの目的の二つ目にあったとおり、地方の声を聞き、現場の視点で、すべてが無駄に使われているかどうかを見極めながら、政策として判断をしていただきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 保健福祉部長、襲田君。


○保健福祉部長(襲田利夫君) 次に、厚生労働関連事業について、お答えします。


 まず、介護予防事業でありますが、この事業は、平成18年度の介護保険制度の改正により、要援護状態になる前に介護予防を推進するために設けられたものであります。


 今回の、事業仕分けでは、事業の重要性は認められたものの、科学的根拠に基づく調査・研究を行い、費用対効果を計算し、政策評価を行った上で、事業を継続すべきかどうか、検討することが望ましいとの結果となっております。


 また、予算要求の縮減という判断でありますが、減額の程度が明らかにされていないため、今後の動向を注目していきたいと考えております。


 次に、医師確保、救急・周産期対策の補助金等についてでありますが、事業仕分けでは、国庫補助金について、平成22年度概算要求額の予算半額という結論が出ております。


 しかし、県には、国からの正式な通知が届いていないため、今後、市に交付される県補助金の影響額は、不透明な状況にあります。


 次に、健康増進対策費につきましては、本市は、委託先に含まれていないため、影響はないものと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 小松英夫君。


○20番(小松英夫君) 細かく、お聞かせいただきまして、ありがとうございました。


 今、各部長からいろいろお伺いしたわけでありますが、とにかく、やらなくなったというような事業は、わかっているものもいくつか、今のお答えをいただいた中であったと思います。このやらなくなった事業に対して、今後の事前の策として、金額がまだ出てはおりませんが、執行部全体としてですけれども、事前の策として、必ず、来年度の鹿沼予算の中には、これは入れていきますよというような判断を、今、されなくてはならない時期だと思うのですが、その点について、各部長から、お聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、襲田君。


○保健福祉部長(襲田利夫君) 保健福祉部関係について、先ほどご答弁させていただきましたが、シルバー人材センター補助金のように、3分の1縮減とか、そういうものがございまして、そういう部分が、カットされるということは、非常にシルバー人材センターの運営等に支障をきたすことになりますが、現時点で廃止というような仕分けを受けた事業についてはございません。


 いずれにしても、国あるいは県からの補助金、あるいは交付金等が減額されるということは、非常に、今後の事業展開について、厳しい判断、あるいは、組み立てを考えていかなければならないかなというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 再質問のうち、教育委員会に関係する部分について、ご答弁いたします。


 教育委員会に関係する部分といたしまして、今回出されておりましたのが、子どもの読書活動の部分でございます。これにつきましては、先ほどの答弁の中でも、ご説明をさせていただきましたけれども、現在、鹿沼市としては、この事業に取り組んでおりません。独自の事業でやっておりますので、この事業による影響はございません。


 それと、食育につきましても、この事業を取り入れてやっておりません。あくまで市の事業ということで、やっておりますので、事業の廃止による影響はございません。


 ただ、一つだけ、全国学力テスト、これだけはやっておりますけれども、40%に削減をされるという仕分けの結果がございます。この影響がどう出るかというのは、一つあるのですけれども、一応、鹿沼市としては全部の学校で、こういった学力テスト等も行っておりますので、その辺のところを鹿沼市として、かわりに取り入れてできるかどうか、今、現在、検討を進めているところでございます。直接、全国学力テストが減るということには、確かに、影響ございますけれども、かわりのもので、なんとか、対応をとりたいということで、今、現在、検討を進めているということございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 都市建設部長、檜山君。


○都市建設部長(檜山晴一君) まちづくり事業でございますが、先ほどの中でお話しました、鹿沼市の中でまちづくり交付金事業だけが該当するという中で、今、現在、新鹿沼駅周辺という中で、この事業が、該当事業の交付金が残ってございます。


 その中でも、私どもで進めています新鹿沼駅西土地区画整理事業というものを、今、精力的に進めております。この事業に関連して、受け入れられる最大枠の交付金ということで、全体事業費の中の内、交付金として、最大1億900万円を今、現在、国のほうには、要求してございます。


 その他の関連区間にあります、西鹿沼の都市計画道路とかについては、まちづくり交付金事業の枠を、もうクリアしてございますので、新たな事業で、別な事業を、別に、また、再度要求を進めております。


 以上で再質問の答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 市民部長、金林君。


○市民部長(金林敏幸君) 再答弁いたします。


 市民部所管では、ただいま公共交通の見直しをやっておりまして、デマンドバス、それから小型バス、購入を予定しております。


 今回の内容では、車両購入費の補助は、不要というようなこと、決定しておりますが、コメントといたしまして、法定協議会を設置して法定計画を算定すれば、地域公共交通活性化再生総合事業で、車の購入は可能というコメントがついておりまして、鹿沼市の場合、ただいま申し上げました法定協議会を立ち上げての購入ということでございますので、影響はないということで考えております。


○議長(飯塚正人君) 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) お答えいたします。


 先ほども、一つ一つの事業の中で、ちょっと触れさせていただきましたけれども、特に、森林整備の支援は、廃止という結果でございます。現時点では、今年度の予算を見直して、使えということなのですけれども、その見直し内容が、まだ、はっきりしていないということで、では、来年度以降どうなのかということがわからない。そういうものがございます。


 また、耕作放棄地対策、あるいは鳥獣被害の防止対策なども、当面、来年度の分は、基金等があって大丈夫だということですけれども、先ほども申し上げましたように、長期的に、特に鹿沼市にとっては、重要な施策ですので、今後も要望していかなくてはならないと思っております。


 国への要望の仕方については、県がまとめてどのようにやるのか。また、どのように、新政府が要望を受け付けるのか。その手法もわかりませんので、今後、県とは調整を、現在もしております、意見交換をしておりますが、要望について、また、具体的に検討していかなくてはならないというふうに思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 小松英夫君。


○20番(小松英夫君) これは、細かい作業になっているわけでありまして、やはり、我々鹿沼市の執行部、そして、我々、議会人といたしましても、本当に市民のためには、細かい選別をしながら、出てきた答えをどうするかという、向こうがボールを投げてきたものを、本当にいいタイミングで打っていけるか、または、キャッチできるかということが、私は大切なことだと思うのです。ですから、情報を常に入れておいていただきまして、これからは、我々、議会のほうにも、常々言っていることではありますが、細かく意見を、我々にもわかるようにしておいていただければ、この問題はお互いに一生懸命やれば、解決していけるものというふうに思っております。


 その中なのですけれども、今、ありましたまちづくりの交付金については、9割方進んでいると、そういった中で、駅の西口につきましては、1億円の要望をしているけれども、これが、例えば、なくなった場合、来年度に関係して、鹿沼市として、県の補助とかいろいろあるのでしょうけれども、鹿沼市としては、どのぐらいかけないと、この事業は進まなくなるのか、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、檜山君。


○都市建設部長(檜山晴一君) 再質問にお答えいたします。


 今の、西鹿沼の区画整理ということで、いろいろと額、最大額、受けておりますが、来年度、残り額1億900万円を精いっぱい受けて、面整備を進めていくというような考えでおります。


 そういう中で、このものが、もし、万が一、つかなかったらというお話だと思うのですが、基本的に国では、その廃止とは言っていないと私は感じているのです。事業主体を、自治体に落とすというようなお話ですので、自治体に落とすというのが、予算はつけずに落とすのか、予算も一緒につけてくれるのかが、私らとしては見えないと。もし、予算まで市町村につけていただけるのでしたら、こんな事務簡素化ができるいい事業はないと思っているのです。


 万が一、事業だけが落ちて、予算がこなかったというときのお話だと思います。そうしますと、大体、今年度ベースで、この新鹿沼駅の事業ベースで、約9億円近い事業をやっております。ですから11%ぐらいの事業費、年度の分とすると11%ぐらいのダウンがきます。そうしますと、このまま、今後、最終年度というか、国費の受け入れは22年で交付金は終わって、後は単独事業で進む事業になるわけですが、市の財政的にも、今後二、三年、相当厳しい中で運営していくということを踏まえますと、区画整理の事業が1年なり、まごつくと、2年ぐらいの遅れが、結果的に、最終的には出てくるという恐れもあると思います。


 以上で、再質問の答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 小松英夫君。


○20番(小松英夫君) ありがとうございます。


 確かに、これから、そういうことになりますと、区画整理事業は手をつけられない状況に、このほかの部分においてもなってしまうというような、本当に危険きわまりない判断をしなくてはならない、この予算問題になってくると思います。本当に、私としましても、こんなことが仕分けされて、本当によかったのかと思う部分もありますが、これにつきましては、結果が出るのは来年の予算が組まれたときということでありますので、いざ、何があっても大丈夫なように、くどいようですが、しておいていただければというふうに思います。


 それと、鳥獣被害なのですが、これは予算云々ではなく、鳥獣被害がこれだけ騒がれているときに、国のほうが各自治体の判断に任せるというのは、どうしてなのかな。私は、どうしてもわからないのです。これは、どういう意味で、国はこういうふうに、地元に判断を任せますよと言ったのか、わかる範囲で結構なのですが、お教えいただきたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) お答えいたします。


 先ほども言いましたように、今の建設関係の事業と同じように、自治体の判断に任せる。よくとれば、それぞれの地域によって、被害の多い動物が違ったり、あるいは、地域によっては、本当に、被害が少ないところもあるかもしれない。それから、田畑の被害が多いところと山の被害が多いところ、いろいろあるかもしれません。よくとれば、その事業のやり方、内容を任せて、さっきと同じように、国県の財政的な支援は残すというのであれば、これは大歓迎かなと思います。


 国も、この事業が、対策は、重要な課題であることは認識しつつもということで、コメントが始まっております。この仕分けの結果のコメントです。ですから、私どもとしては、そういう国は認識をしている。だけれども、それぞれの地方の実情にあわせて、対策をすべきというふうに、今のところは、解釈をしていきたいというふうに思っておりますし、鹿沼市としては、国の施策を待つまでもなくやらなければならないことは、進めていきたいというふうにも、あわせて、考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 小松英夫君。


○20番(小松英夫君) どうもありがとうございました。これからも、よろしくお願いをいたします。


 それでは、次の質問に入らせていただきます。


 次は、下野新聞社が以前行いました、県内首長アンケートというものの結果についてでありますが、その件につきましても、この事業仕分けに関連した形の中で、行われたように思います。県内に関係の深いものについての考え方を、県内30市町長に、尋ねてきたものであります。そのうち気になる2件について、質問をさせていただきます。


 先ほど、ダムの質問の中にもありまして、市長もお答えをしていたようでありますが、私は、下流県がどうであれ、こうであれというような話ではなく、地元のこのダムに対しての判断をした、皆さんのためにというような意味合いを込めての、これは質問でありますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 全国的に、大変問題になっているものでありまして、現在に至って考えてみれば、地元の皆さんは、大変ご苦労をされたわけでありまして、知事なども、地元や関係自治体の意見を十分聞いた上で、判断すべきではないかというようなことを、述べられております。そして、地元への説明と同意が前提だというふうに、申されておりました。


 南摩ダムについては、苦渋の選択をした皆様が、ご協力をしていただき、賛否はあったものの、今までに、地元との意見交換は、十分にできている中、地元におきましてもダム賛成に進むことで、生活環境を整えだした、今、現在であると思います。地元の皆さんの思いは、言葉に出せない大変な思いがあるものと考えております。


 しかし、政権がかわり、極端にも、凍結、中止というようなことでは、今までは何だったのかと、私などは、強く、非常に重く感じるところであります。地元からもいまさら中止では、残念でならないというような、涙ぐんだ声も数多く聞こえてまいっております。


 また、議会におきましても、この問題につきましては、地元の皆様の思いを感じ、国に対して意見書を出すための話し合いが始まっております。


 そこで、アンケートの結果を申し上げますが、市長は、地元市長としての答えといたしまして、どちらともいえないという答えでありました。


 鹿沼市の中で起きている話でありますから、地元の市長といたしましては、今までの地元の思い、今後の進み方を強く受けとめながら、賛否ははっきりとするべきだったと思います。市長の考えもいろいろあるわけでありますが、ちなみに、日光市長は、地元湯西川ダムについては絶対に中止反対とし、他の八ツ場ダム、南摩ダム、霞ヶ浦については、そこまで考えられない、どちらともいえないというような答えを出しておられたようであります。


 佐藤市長におかれましては、霞ヶ浦につきましては、中止賛成でありました。八ツ場ダム、湯西川ダムについては、南摩ダムと同じ、どちらともいえないというような答えでありました。この件について、お聞きをしたいと思います。


 2番目の高速道路の無料化についてでありますが、各市長が無料化に反対をした理由といたしましては、温暖化への影響、そして、高速道路の整備財源の確保、維持管理のために、利用者に最低限の負担は求めるべきだというような、そういう意見が多かったようであります。


 また、渋滞の問題、あとバスなどに関しましては、公共交通の影響なども反対理由に、多く出ていたかに聞いております。


 また、その他の意見もあったようでありますが、30市町長のうち23市町長は反対、3市町長がどちらともいえない、2市町長が賛成と答えております。30人中2市町長は、無回答でありました。


 残念ながら、佐藤市長もこの2名の中の無回答に入っておりますが、鹿沼市においてもインターチェンジがあり、観光、工業団地、経済発展には、高速道路は重要で、高い影響力を持っておりまして、その料金問題についてであります。強く関心を持ち、市長自らが責任を持って、先頭に立ち、道路の維持管理は市がやるわけではありませんが、目に見えるところにある、高速で走る道路でありますから、その管理、整備、交通事故の削減も考えながら、安全安心な利用を市民ができることを、望まなくてはならない立場であるかと思います。なぜ、無回答だったのか、お伺いをさせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 下野新聞社の県内首長アンケート結果についての質問のうち、まず、ダムの事業中止について、お答えをいたします。


 南摩ダムに関する回答についてでありますが、このたびのアンケートは、新政権が衆議院選の際に掲げたマニフェストのうち、政策転換となるもので、地方行政や住民の暮らしに大きな影響を与えるものとして、新政権誕生の2週間後に、県内首長を対象に行われたものでございます。


 ダム事業につきまして、南摩ダムを含め4か所の事業について、中止に賛成か、反対か、さらには、どちらともいえないかという設問でありました。私は常々、公共事業を初め、行政が担っているすべての事務事業について、将来の見通しも含めて、その時々の社会情勢、経済状況などを踏まえて、常に、検証を行っていくことが望ましいと考えております。


 今回のダム事業についても同様と考えておりますが、ただし、治水や利水等の目的をもって、広範囲の自治体が関係をし、進められているものでございますので、本市のみの水需要とは異なって、下流県の水需要のあり方なども、精査、検討を要するものであり、現段階においては、どちらともいえないと、回答をいたしたものであります。


 八ツ場ダムにつきましては、直接鹿沼市は、かかわっておりませんので、これらも同じ同様の理由で、関係する皆さんのお声というものを、しっかり受けとめながら、判断すべきであろうということで、どちらともいえないという回答になりました。


 霞ヶ浦につきましては、前々から、私自身は不要というふうに思っておりますし、県内の、多くの、那珂川を初めとする漁業組合の皆さんも反対ということで、訴えておられましたので、これについては、私も、自分の考えに基づいて、反対というふうに言わせていただきました。


 次に、高速道路の無料化について、お答えをいたします。


 無回答にあったことについてでございますけれども、この項目に対する私自身の考え方は、国民の無料化に対する期待もある一方で、経済効果等も期待できると思います。


 しかし、デメリットとして、環境への影響や維持費の問題等々、ただいま議員がおっしゃったような課題も多々あるわけでございますので、十分な検証が必要であることから、どちらともいえないと回答したつもりだったのでありますけれども、きわめて単純な記載ミスといいますか、ということで、無回答という形になってしまったことについて、皆様方にご心配をかけたことを、おわびを申し上げたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 小松英夫君。


○20番(小松英夫君) 一番目の南摩ダムの中止の問題でありますが、これにつきましては、いろいろな多方面の話を聞きたいというようなことでありますが、もう、南摩ダムも賛成に走り出して、随分長いときがたっておりますし、地元の人の意見も、多分、市長選のときには、お聞きになったことだというふうに、私は理解をしていたわけでありまして、そういった意見を踏まえた中で、これは答えるのは、簡単なことなのかなというふうにも思った部分がありました。


 確かに、反対、賛成というのは、必ずあるわけでありまして、非常に難しいところではあると思いますが、やはり、地元の苦渋の選択をして、自分の生まれ育ったところを離れ、そして、自分の先祖のいるお墓も、その場に置いてというようなことを考えてみれば、これが、もし、私であったらば、本当に、中止、また、停止されたときに、そこが水に入ることを決断して、賛成したわけであるのにもかかわらず、ただ単に、荒地で残っていたということになれば、何だったのだろうなというふうに、思わざるを得なくなるということも、考えていただいたのかどうかということなのです。そういったことを考えれば、鹿沼市民のお父さんでありますから、これはこうだというようなことで、はっきりと、あくまでもすべきというふうに、私は思っております。市長として、もう1回お聞きしたいのですが、これについて、地元の人の意見は、大体が進めてほしいという意見だというふうに、私は理解しておるのですが、市長は、何も、その辺を、地元の方と会合を持って、毎年2回、もうやっているわけでありますから、聞いていないのか、聞いているのかも含めた中で、お答えをいただきたいと思うのですが、よろしくお願いいたします。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 先ほど、芳田議員の質問にも、実はお答えをしたわけでありますけれども、個人的なというか、鹿沼市とすればダムの水は使わないという意味で言えば、特に支障はないだろうというふうに、お答えすることになると思います。


 ただし、先ほど言ったように、そのものの是非については、多くの皆さんが、かかわっているわけでありますから、そういった皆さんの声を聞きながら、決定をするというのが、一つの筋であろうというふうに、考えていることで、どちらともいえない、こういう結論に至ったわけであります。


 つくづく思うのでありますけれども、政治の決断といいますか、政治、行政も含めてですけれども、その、やっぱり、かじ取りというのは、非常に責任が重いというふうに思っています。南摩ダムに関しますと、いろんな、当初、意見があったけれども、少なくとも、当時の古澤市長も含めて、鹿沼市全体が、反対で一致していたことだけは、間違いない事実だろうと思います。


 しかし、長い年月を経て、いろんな地元の皆さんも、ダムをつくることやむなしということで移転をされた。その苦渋の選択については、本当に重いものがあったと思いますし、今、それらのダムが、どうなるかわからないという状況については、非常に、複雑な思いで見られているというふうに思っています。そういう意味で、政治の責任の重さというか、やっぱり、その時々で、本来は、その時々の社会情勢等も見ながら、常に見直すという姿勢が、その間もほしかったなと、私は率直に、そのように思っております。


 地元の、皆さんの声という話でありますけれども、これは、市民の意見というのは、私はかなり割れているというふうに受けとめております。いろんな、実は意見を耳にすることになっておりまして、当然、何とか、やってもらいたいという皆さんもおられますし、とにかく、ここまで始まった事業で、関連の事業だけは、しっかり仕上げてほしいという方もおられますし、もちろん、ダムは、いかがなものかと言われる皆さんもおられるということで、必ずしも、鹿沼市の意見が、圧倒的に、ここで大きくまとまっているというふうには、なかなか判断しかねるというふうに、思っておりますけれども、いずれにいたしましても、そういった皆さんの思いがこもった、このダム問題でありますから、私が簡単に、いいとか悪いとかということを、述べるというのは、やっぱり、ちょっと、控えなくてはならないだろうと、皆さんの声をお聞きをしながら、その中で、皆さんの過ちなきように、将来に向けて、かじ取りをしていくのも、その責務だというふうに思っていますので、ご理解をいただければと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 小松英夫君。


○20番(小松英夫君) どうもありがとうございました。


 市長、これからも、地元で、本当にかかわってしまった、ど真ん中にいた人たちの気持ちもよく考えていただいて、水は、ダムの水は使わないから、こうなのだという意見は、なるべく言わないようにして、地元の方の心も、よく、痛みを感じてあげていただければというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。


 次の質問に入ってまいりたいと思います。


 次は、3番といたしまして、新学習指導要領についてでありますが、本年4月から全国の小中学校におきましては、新しい学習指導要領の一部が、先行実施されております。


 また、幼稚園の新教育要領なども、全面実施されたということでありますが、特別支援学校の新学習指導要領等についても、幼稚園、小中学校と同時、実施されております。


 次代の日本を担っていく子供たちのために、文科省では、新学習指導要領の円滑な実施のために、趣旨や内容の周知、そして、条件整備などの支援に、省を挙げての取り組みをしておるところであります。


 国は、経済危機対策関連事業の中に、小中学校の数学と理科教育設備の整備充実ということで、予算を、多分、約200億円ぐらいだったと思いますが、組んであります。このことについて、授業時数の増加をいたしまして、観察・実験の重視などを指導し、平成21年の補正予算だったと思いますが、地域活性化経済危機対策臨時交付金ということで、これも200億円を組んだわけでありまして、両方あわせますと約400億円というようなお金が生まれたわけであります。これを聞いたときに、教育関係者の方々の意見だったとは思いますが、至上最大の予算規模ではないか、また、地方自治体の負担も非常に軽減されて、いいことだということと、あと、少額設備の整備ができる、この少額設備というのは、小学校・中学校におきましては、1万円以下、また、2万円以下のこういった設備の整備をするためには、大変難しい手続がいるような話を聞いております。


 しかし、今回のこの事業、この予算であれば、そういったものも簡単に買えるのだというようなことで、大変喜んだ意見が聞かれたというふうに思っております。


 そのほか、小中高等学校につきましては、特別支援学校も同じでありますが、そのほか、中等教育学校も含んでおりますけれども、各1校当たりが100万円以上の申請が可能まで、言われました。これは、こんな予算は、今までにないというような、びっくりするような、予算の規模だったということを、示しているわけでありますが、このような資金が、鹿沼市にも関係しているわけでありますので、その状況をお聞きしてまいりたいと思います。


 1の(1)といたしまして、小中学校における理科実験関係機材の状況についてを、お聞かせ願いたいと思います。


 2の(1)小中学校の算数、数学、理科授業について、現在の状況をお尋ねしたいと思います。


 3番につきましては、ICT教育環境整備についてでありますが、これらにつきましては、新学習指導要領で求められているICT活用授業ということで、平成21年より移行が進んでおります新学習指導要領には、ICTを活用した学習活動が、数多く記述されているのは事実であります。


 文科省では、本年4月に、スクール・ニューディール構想を提唱し、学校耐震化の早期推進、学校への太陽光発電の導入を初めとしたエコ改修、そして、ICT環境、これは、情報通信技術の整備ということで、それを一体的に推進していくための補正予算であります。これは、国が国庫補助に必要な予算として、約4,900億円を計上したと聞いております。それらを見ても、今、ICT教育が、子供たちに、いかに大切か、そして、必要なのかがわかるわけであります。


 そんな中、昨日の答弁で角田教育長も、パソコン教育の推進は、大変必要であるというふうな、答弁をされたことがあったかと思いますが、その件につきましては、私も、そういう意見を聞いてからの質問でありますので、非常に安心をして、いい答えが返ってくることを望みながら、質問をしてまいります。


 (1)の小中学校パソコン教育、これは、校内各教室等の機器整備計画及び実施についてを、お伺いしたいと思います。


 (2)パソコン授業に対応できる小学校機材、小学校、中学校ですね、の機材の対応状況は、どんなふうになっているのか。


 そして2011年7月より地デジ対応にかわるための、デジタルテレビ等の整備推進事業につきましては、教育委員会に聞きましたところ、ちょっと前ですけれども、各学校、各教室とも新しいテレビが買える可能性もあるのではないかというような、先ほどの、予算の規模を見ての答えだったと思いますが、ここにきて、随分、変っているような状況が、耳に入ってきておりますので、その進捗状況をお伺いしたいと思います。


 (4)は、パソコン・携帯を使った事件・事故が多発していることは、言うまでもありません。教育界におきましては、大変大きな問題となっております。ICT教育が進むにつれて、子供たちを取り巻く環境は、危険も多くなり、犯罪も、気づかぬうちに、犯罪を犯していたというようなことになってしまうこともあるかと思います。パソコンと携帯の使用については、かなりの注意が必要と感じておりますので、お聞きをしてまいります。


 情報モラル教育、これにつきましては、私なりに考えたのでありますが、本を読んでいきますと、やはり、これも出ておりました。これは、情報機器を適切に使って、その各種情報を集めたときに、その集めた情報を、きちんとまとめていけるかというような、そういう教育をして、コンピューターを使わせることが必要だろうということでありますので、これについても、いかがでありましょうか。


 また、次は、モラル教育の実績を検証するために、こういうものをつくったらいいだろうということで、ここに書かせていただきましたが、(5)といたしまして、鹿沼市独自に小中学生パソコン技能検定を制定し、パソコン教育を展開すべきと思いますが、当局のご見解をお願いを申し上げたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 新学習指導要領についての質問のうち、理科の実験機材についてお答えいたします。


 各小中学校の機材の状況についてでありますが、毎年、理科教育振興法に基づく、理科教育設備整備費等補助金、国2分の1の補助を受けて、各小中学校の理科教育設備を整備しているところでありますが、国の予算の範囲内での対応であり、要望どおりには、補助がつかないことや、老朽化した理科教育設備の更新も必要であることから、新たに整備をしても、なかなか国の求める基準までの設備の充足は、得られない状況にあります。


 今後につきましては、新学習指導要領が、小学校では平成23年の4月、中学校では、平成24年の4月に移行されることとなっていることから、新たな理科教育設備の整備がさらに、必要となってきております。


 新学習指導要領の実施年度までには、これらの整備を図っていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 教育長、角田君。


○教育長(角田昭夫君) 次に数学、理科授業について、お答えいたします。


 小中学校の現在の状況についてでありますが、理科では最新の実験機材、例えば、誘導コイル、電源装置など、そういった実験機材を有している学校では、トラブルも少なく、観察・実験などをスムーズに進められております。


 最新の実験機材を有しない学校では、現有する機材を修理しながら使用し、使えなくなった機材については、学校配当予算の範囲内で補充しております。


 算数・数学においても、見やすく使いやすい立体模型などの教材が販売されておりますが、高価であるため、教師や生徒が自作した模型などを活用して、授業を行っております。


 算数・数学、理科において、実験機材や教材は欠かせないものであり、現有する実験機材を大切に扱ったり、教材を自作するなどして、授業の充実に努めております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 次に、ICT教育環境整備について、お答えいたします。


 まず、小中学校パソコン教室等の機器整備計画及び実施についてでありますが、本市における小中学校のパソコン教室等の機器につきましては、小中学校パソコン機器整備計画により、計画的に整備を進めております。


 現在の配備台数は、小学校で1,463台、中学校で734台、合計で2,197台のパソコン機器を、それぞれ5年のリースにより導入し、運用している状況であります。


 次に、パソコン授業に対応できる小中学校教材の対応状況でありますが、現在、市内小学校のパソコンには、共通して、キューブきっずというソフトが、使用されております。これは、新学習指導要領に対応した、小学校向けの教育用統合ソフトでありますが、主に、総合的な学習の時間などで利用をされております。


 また、中学校では、技術家庭の時間を中心に、デジタル提示教材やマイクロソフトオフィスなどを活用し、授業が行われている状況であります。


 そのほかには、各校に配当している予算の範囲内で必要なものを購入したり、教師による自作ソフトを使用したりしております。


 次に、デジタルテレビ等の整備進捗状況について、お答えいたします。


 平成21年度、国補正予算における経済危機対策臨時交付金を活用し、学校ICT環境整備事業費補助金、国2分の1の補助とあわせて、各小中学校に年度内に整備をいたします。


 この事業につきましては、8月30日の衆議院議員選挙後の政権交代に伴いまして、国・県より予算の執行を当面見合わせているよう指示があったことから、着手が遅れているものであります。


 小中学校における現有テレビの台数は、小学校で496台、中学校241台、合計737台でありますが、地上デジタル放送に対応するテレビの更新は、当面、予算の範囲内で行い、残る台数につきましては、授業でのビデオ学習等で、使用してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 教育長、角田君。


○教育長(角田昭夫君) 次に、情報モラル教育について、お答えいたします。


 新学習指導要領では、総則において、各教科等の指導の中で、情報モラルを身につけることが明記されており、各学校でも児童生徒の実態に応じた指導を実践しております。


 本市では、各学校の情報教育主任等を集めた研修会において、情報モラル指導カリキュラムの例や、携帯電話にかかわるネットトラブルに遭わないためのDVD教材を紹介したり、携帯電話の所持使用に関する調査を実施するなど、各学校への啓発を進めております。


 携帯電話の所持使用に関する調査の結果から見ますと、さまざまなネットトラブルに遭う児童生徒もいることから、今後とも情報モラル教育を進めていくことが、大切であると考えております。


 次に、鹿沼市独自のパソコン技能検定についてでありますが、その技能を高めるという意味では、大変重要であると思われます。


 しかし、コンピューター等になれ親しみ、文字を入力するなどの基本的な操作や、情報モラルを身につけ、適切に活用できるようにすることが、新学習指導要領に示されており、まずは、これらの活動を優先して、推進していくべきと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 小松英夫君。


○20番(小松英夫君) お聞きいたします。


 先ほど、交付金の話をいたしましたが、この臨時交付金、特別な交付金でありますが、鹿沼市にも間違っていたらごめんなさい、6億円ぐらいがきているかというふうに、私は理解をしているのでありますが、この6億円について、担当部局、今は教育委員会になりますが、ほかの部局も関連しているものがあれば、考えていただきたいのですが、財政当局に要望はしたことがあるのか。


 また、どういった形で、要求をしていたのかを、お聞きいたしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 再質問にお答えをいたします。


 経済危機対策の臨時交付金、これの使用に関して、教育委員会のほうで、どのように要望していたのかというご質問かと思います。


 先ほど、ご説明をいたしました、小中学校へのデジタルのテレビ購入費、これらについては、当然、その臨時交付金等を要望してございます。


 そのほかに、算数・数学等の備品購入、これらについても、あわせて、先ほど、議員のご質問の中にもあったような形、当然、要望はいたしましたけれども、厳しい財政状況の中で、やはり、事業の優先ということで、調整をされた部分もございます。


 そのほかに、教育委員会の部分として出てまいりますのが、今、行っております西中学校の駐車場の整備関係、富屋の特別の分校ですね、あれに関しての駐車場の整備関係、これに対する予算等もいただいております。


 そのほか、板荷にあります薬定寺、文化財の関係です。こちらの看板、それとか塩山の太鼓の修理、こういったものについても、この交付金の中で配当がされております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 小松英夫君。


○20番(小松英夫君) 今は、教育委員会のほうからだけだったのですが、財務当局のほうは、受けた覚えがあるのかないのか、その辺も、細かく聞いていきたいとは、思っていたのですけれども、その前に、私のほうからもう一回聞きます。


 先ほどの説明の中で、テレビは各学校2台ぐらいずつということでありますが、今、各学校には、教室に1台ずつ、テレビが入っているわけでありまして、なぜ、2台で済んでしまうのか、この辺も聞いてみたいと思います。


 私は、そういったものもこの予算の中に入れて、教育委員会は動いて、財政当局は、それをきちんと手助けしてあげるものというふうに、思っていたわけでありまして、何か、急に、テレビが吹っ飛んでしまったということで、どこへお金を使ったのかなということをお聞きします。


 以上です。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 財務部長、出張君。


○財務部長(出張千史君) それでは、再質問にお答えします。


 議員が、ご質問されている経済危機対策臨時交付金、これにつきましては、過日、4月10日の臨時議会で補正予算を組んだものでございます。


 これにつきましては、議員がおっしゃるように、事業費とすれば6億2,111万3,000円ということで、本市への、一種の自由になるお金といいますか、それにつきましては5億6,389万5,000円でございました。


 この執行に当たりまして、市全体の各部署に、事業の執行についての要望等を受けてまいりました。


 これにつきましては、各部局から出ておりまして、教育委員会からも学校のテレビの更新、あるいは、このほかにも理科の備品等の要望も上がってまいりました。


 ただ、この事業におきましては、事業の趣旨が、地球温暖化対策、並びに少子高齢化社会への対応、並びに安全安心の実現、その他、将来に向けた地域の実情による事業と、非常に幅広くなっておりまして、本市の、かなり、実情に沿っての執行が、認められているような事業でございました。


 ご案内のように、20年8月16日に本市は、大雨を受けて、死亡事故並びに住宅の浸水事故等が発生しておりました。事業を選択する上で、まず、市民の命、あるいは財産を守るということを重点的に考えておりまして、この5億6,000万円のうち4億3,000万円を、栄町の住宅浸水被害防止対策に投入いたしました。残りの1億3,000万円に対して、各部局に配分したというような状況になっております。


 したがいまして、各部局では十分な予算というものが、できなかったところもありますが、先ほど教育委員会のほうから話がありましたように、学習指導要領が完全実施になるタイムラグを使いまして、順次、整備できるものは、やっていきたいというような考えで、予算措置をしたところであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 小松英夫君。


○20番(小松英夫君) やはり、今、言われたように、環境に対してのことに使ってくれというようなお金だったということになりますと、先ほど、私が当初申し上げましたように、ことしの4月にスクール・ニューディール構想というのを提唱したのが、文科省でありまして、この事業に非常に関連しているのです。今回のお金については。というのは、学校耐震化の早期推進ということと学校の太陽光発電ということにも準じて、エコ改修をしなさい。そして、ICT教育をどんどん推し進めなさいということだったものですから、今後も、鹿沼市においてはいろいろな事故がありましたので、そのほうに使ったということは、なんのかんの私は言うつもりはありませんが、やはり、来年度においては、各学校に、教室に1台ずつ入っているテレビでありますから、なるべく早いうちに予算措置をとっていただいて、各学校、子供たちが満足できるような形をとっていただきたいと思います。それについて、一つお伺いをしておきたいと思います。


 この情報教育については、これからの子供たちが、本当に必要不可欠なものでありまして、市長及び教育長、そして財政当局は、世界をかけて歩ける、そして、生き抜ける、世界で生き抜いていける子供をつくるためにも、そういった、育てる材料があるわけでありますから、積極的にそういうものに対応していただいて、鹿沼出身の子供は、すばらしい子供だと言ってもらえるような、そういう子供をつくっていただきたいと思いますので、その点について、質問をさせていただきます。お答えをよろしくお願いします。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 教育長、角田君。


○教育長(角田昭夫君) ただいまの再質問に対して、お答え申し上げたいと思います。


 国からのスクール・ニューディール政策として、太陽光、あるいは、ICTの問題、地上デジタルテレビ等の問題、そういったことについて、充実させていくべきだろうというような、お話でございますが、私どものほうも、そういった考え方に基づいて、できるだけ真摯に受けとめて、前向きにやっていきたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いしたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 小松英夫君。


○20番(小松英夫君) ありがとうございました。今、教育長の話を受けました。


 市長のほうも、教育長とともに、子供たちのために、鋭意努力をしていただきたいというふうに思います。


 次にまいります。


 4番目の市役所の駐車場についてでありますが、ご存じのとおり毎日こんでおります。私が、以前より、気になっておりましたのは、まずは正面玄関、そして、新館の玄関両方とも、業者の方の乗用車、またはトラック、そういったもので、荷物の積みおろしをしているというようなことが、多々見受けられます。


 先日は、トラックが積みおろしをしているところに、私はちょうど通りかかりました。そうしたら、私の前を歩いていた方も立ちどまり、その道路があくのを待っている状況になりました。その人も、決して、怒っている状況ではなかったのでありますが、60代の男性でありましたけれども、私に、「きちんと場所を設定してやればいいのにね」と、「仕事をする人も、やりやすいし、通行人である我々も、また、ほかの車も安全であるというふうに思うけどね」という意見を聞かされました。私も前から思っていましたので、なるほどな、やっぱり、こういうふうに感じる人も結構いるものだなというふうに思いました。そして、きょう、この質問をさせていただくわけでありますが、荷物の積みおろしに使う場所については、庁舎の正面玄関、また新館の玄関前はやめていただいて、ほかに、きちんとした場所を、設置すべきだというふうに思います。これについて、お答えをいただきたいと思います。


 それと、2の(1)でありますが、1台分の駐車場の面積について、これを広げることをすれば、面積が広がることによって、車の出し入れが、非常に楽になるということで、流れがよくなって、混雑も避けられるのではないかというふうに思っております。これにつきましては、初日の、これは、予算の質問だった中に、この面積の件が出まして、何か、それを広げる行動をとろうということになっているような話が出ておりましたので、これについては、工事の日程とか、その他、細かいことを聞かせていただければ、ありがたいと思っております。


 3番の混雑解消につきましては、単純な話でありますが、これは、大変重要な話だと私自身は思っております。今の経済状況を考えますと、新庁舎の建築は、非常に難しい状況があるのではないかと思います。


 また、そして、市民の皆さんもこれだけの市役所があるわけでありますから、何とか便利に使っていただくことを、考えなくてはならないのが、私たちの役割だというふうに思っております。これについて、特にバリアフリー化を進めることと、また、こういった車社会における現在でありますから、駐車場の問題が、一番重くのしかかってくるのかなというふうに思います。


 これについては、駐車場を3階建てにして、2階、3階に入り口をつくる。そして、その玄関入り口を利用してもらうことによって、体の不自由な方たちも、非常に便利に使えるのではないのかなというふうに思います。特にこの庁舎については、エレベーターが1か所、そして、ほかは何もないというような状況でありますから、不便をされている方は、多分、多いというふうに思います。健康なうちはわかりませんが、あすは我が身であります。何とか、こういったことも考えながら、便利に使えるような駐車場を設置できればというふうに思いますので、見解をお聞かせ願いたいと思います。


 以上でございます。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 財務部長、出張君。


○財務部長(出張千史君) 市役所駐車場についての質問のうち、トラックの荷物積みおろしについてに、お答えいたします。


 庁舎正面玄関でなく、別に考えることについてでありますが、現状として宅配便、及び自動販売機の入れかえ作業のため、正面玄関には、日に数回、大型トラックが駐車する場合があります。


 この際、来庁の皆様にご不便をおかけしたとすれば、大変申しわけなかったと存じます。


 他の場所としての南側駐車場につきましては、大型トラックの駐車スペースがなく、また、来庁する人や車の通行の妨げになるため、駐車はほぼ不可能な状態でございます。


 今後は、大型車が、ロータリーに一時駐車をする場合には、来庁者の通行の妨げにならないよう、十分指導していくとともに、ロータリーの有効活用を検討していきたいと思っています。


 次に、駐車面積についてお答えいたします。


 駐車面積を広くすることについてでありますが、昨今の自動車大型化のため、1台分の駐車スペースが、狭い状況にあります。


 今後は、区画の見直しを行い、1台分の区画幅を、2メートル10センチから、2メートル50センチに拡大する予定でありますが、この際、現状87台より、駐車台数が12台減になる見込みのため、駐車場所の性格づけをして、区割を行います。枠線の引き直しを行うことといたしました。


 枠線引き直しの内容につきましては、1点目は、正面ゲートから、南側駐車場へ向かう入り口、守衛さんの小屋の前でありますけれども、大変通行するのに混雑するため、現在の軽自動車3台分を削除します。


 2点目、ATM及び駐輪場の利用者通路を新設し、通り抜けやすくいたします。


 3点目といたしましては、南側駐車場の枠線を、縦方向は現行のままの長さのままですが、横幅を現在の2.1メートルから2.5メートルに拡大して、車の切りかえしには、枠に入れやすいようにいたします。


 4点目は、いろんな障害をお持ちの方、あるいは、高齢者、難病など、歩行が困難な方々が利用する思いやり駐車スペースを新館前北側に2台分確保いたします。


 また、5点目といたしましては、新館スロープ前に身体障害者用駐車スペースを2台分確保いたします。


 これらの点を考慮し、整備をするものであります。工事は今年度中に実施したいと考えております。


 次に、混雑解消についてお答えいたします。


 駐車場を3階建てにして、庁舎入り口を設けることについてでありますが、本庁舎内駐車場は、狭隘なため、混雑時には市民の方々に、ご不便をかけている状況であります。


 しかし、駐車場を3階建てに建設すると、それに伴い庁舎の改築など、また多額の費用が発生するため、本市の財政状況を勘案いたしますと、現実的には建設は困難と思われます。


 そのため、庁舎内駐車場の補完といたしまして、第2駐車場、西側にありますが、第2駐車場に来庁者用駐車スペースを確保するとともに、来庁者の庁舎内への利便性を高めるため、本庁舎西側の出入り口に通じる通路、階段等を改修する予定でございます。


 また、混雑が予想される場合には、補完駐車場の確保や守衛による、駐車場内空きスペースへのスムーズな誘導など、混雑が緩和されるよう努力してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 小松英夫君。


○20番(小松英夫君) 大変、ありがとうございました。


 鹿沼のこの市役所がよくなって、皆さんが使いやすくなることは、本当に市民の活力にもつながってくることだと思いますし、また、安全安心なまちづくりにも、寄与するものと思いますので、よろしく、早急にお願いをしたいと思います。


 また、3階建てにはしないでも2階建てぐらいのことぐらいは、考えていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(飯塚正人君) 以上で、議案に対する質疑並びに市政一般質問を終結いたします。


 続いて、日程第2、議案等の委員会付託を行います。


 お諮りいたします。議案第113号 平成21年度鹿沼市一般会計補正予算(第4号)についてから、議案第123号 鹿沼市市営若年勤労者用住宅条例の制定についてまで、及び議案第126号 損害賠償の額の決定及び和解についてをお手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(飯塚正人君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 以上で、本日の日程は、全部終了いたしました。


 お諮りいたします。14日、15日を議案調査のため、16日、17日を常任委員会の審査のため、18日、21日を議事整理のため、休会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(飯塚正人君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 なお、22日は、定刻から本会議を開きます。


 本日は、これで散会いたします。


 (午後 4時30分)