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栃木県 鹿沼市

平成21年第8回定例会(第3日12月10日)




平成21年第8回定例会(第3日12月10日)




     平成21年第8回鹿沼市議会定例会会議録(第3日)





開  議  平成21年12月10日(木)午前10時






 日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問





会議事件


 議案第113号 平成21年度鹿沼市一般会計補正予算(第4号)について


 議案第114号 平成21年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につい


         て


 議案第115号 平成21年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第2号)に


         ついて


 議案第116号 町及び字の廃止並びに町及び字の区域の変更について


 議案第117号 鹿沼市税条例の一部改正について


 議案第118号 鹿沼市手数料条例の一部改正について


 議案第119号 鹿沼市粟野勤労者体育センター条例等の一部改正について


 議案第120号 鹿沼市学童保育館条例の一部改正について


 議案第121号 鹿沼市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について


 議案第122号 鹿沼市国民健康保険税条例の一部改正について


 議案第123号 鹿沼市市営若年勤労者用住宅条例の制定について


 議案第126号 損害賠償の額の決定及び和解について





出席議員(27名)


   1番   瓦  井  伸  一


   2番   谷  中  恵  子


   3番   小  島     実


   4番   大  越  正  啓


   5番   筧     則  男


   6番   湯  澤  英  之


   8番   増  渕  靖  弘


   9番   横  尾  武  男


  10番   関  口  正  一


  11番   鰕  原  一  男


  12番   大  島  久  幸


  13番   赤  坂  日 出 男


  14番   橋  本  正  男


  15番   大  貫  武  男


  16番   冨 久 田  耕  平


  17番   鈴  木  章  由


  18番   塩  入  佳  子


  19番   飯  塚  正  人


  20番   小  松  英  夫


  21番   阿  見  英  博


  22番   荒  井  令  子


  23番   小  川  清  正


  24番   小 野 口  幸  司


  25番   鈴  木     貢


  26番   寄  川  フ ユ 子


  27番   船  生  哲  夫


  28番   芳  田  利  雄





欠席議員(なし)





地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者


 市 長    佐  藤     信     経済部長   福  田  義  一


 副市長    福  田  康  行     環境部長   熊  倉     操


 副市長    宮  本  秀  夫     都市建設部長 檜  山  晴  一


 総務部長   金  子  孝  之     水道部長   青  木  俊  夫


 財務部長   出  張  千  史     消防長    岩  出  勝  美


 市民部長   金  林  敏  幸     教育長    角  田  昭  夫


 保健福祉部長 襲  田  利  夫     教育次長   大 久 保  憲  治





事務局職員出席者


 事務局長   関  口     清     事務局次長  高  田  良  男








○議長(飯塚正人君) ただいまから本日の会議を開きます。


 (午前10時00分)


○議長(飯塚正人君) 現在、出席している議員は27名であります。


 それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。


○事務局長(関口 清君) 議事日程を朗読。


○議長(飯塚正人君) 日程の朗読は終わりました。


 日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。


 昨日に引き続き、順次発言を許します。


 18番、塩入佳子君。


○18番(塩入佳子君) おはようございます。18番、塩入佳子でございます。


 本日、私は、大項目で2点の質問を通告させていただいております。順次、行わせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。


 初めに、1番のシェルターシンポジウムに参加してから、お伺いをいたします。


 先月、平成21年11月22日、23日の二日間「第12回全国シェルターシンポジウム2009inとちぎ〜立ち上がろう!DV根絶をめざして〜」が、宇都宮市の栃木県総合文化センターをメイン会場として開催されました。


 DV、ドメスティック・バイオレンスは、夫婦や恋人などの間柄でありながら、配偶者または恋人などからふるわれる暴力のことです。


 日本でも、表にあらわれた数字だけで、昨年1年間で126人もの女性が、DVによって死亡しています。言いかえると、我が国のどこかで、三日に一人の頻度で、妻が夫などから殺されているとも言えます。


 鹿沼市においても、夫が妻を殴って死亡させたという悲しい事件があり、新聞で報道されたことは、記憶に新しいところでございます。


 平成13年度、議員立法によりDV防止法が制定され、その後、3年ごとに2度の改正もなされましたが、今日でもなお夫婦間の問題、単なる夫婦げんかとして処理され、表ざたにはなっていない多くの被害が発生をしております。


 我が国の統計上では、3人に1人がDV被害者といわれ、昨年度実績でDV支援センターや警視庁などに寄せられた相談件数は、9万3,000件を超えております。


 DV被害者は、ある特殊な家庭の特殊な事例ではないのです。我々の身近でもそれほど珍しくなく、DVは行われています。


 このシンポジウムに参加するため、県内外からは、DVの根絶を目指し被害者をサポートするため、専門家、活動家、超党派の国会、県会、市議会議員、一般人など、男女あわせて2,000人もの参加者が集いました。


 22日の1日目は、スウェーデンの女性弁護士による、基調講演「女性の安全を脅かす罪、スウェーデンの実践」と、シンポジウム「DV被害者からの回復と支援、地域のサポート力を高めるために」が行われ、終了後は、全国から集結した仲間たちのための交流会もありました。


 この会議は、松井県議なども出席をされ研修をされました。


 また、シンポジウム2日目は、午前に9分科会、午後に8分科会と、あわせて17にも及ぶ分科会が持たれ、鹿沼市女性団体連絡協議会からも私など6名が参加、鹿沼市行政からも担当の職員の方々初め、また団体関係者など研修に参加をされました。


 私としては、栃木県地方議会女性議員連盟の一員としても参加をさせていただいたところですが、初めて参加をされた方は、このDV問題を知って「目からうろこの研修でした」とびっくりしていました。


 分科会では、それぞれの関心の深いテーマを選んで参加することができ、このシンポジウムへの参加を通して、多くの参加者がDV防止への意識を高めることができたことは、意味深いことです。


 そこで質問でございます。


 男女共同参画社会の実現を目指し、鹿沼市においても積極的な取り組みがなされ、平成18年9月には、鹿沼市男女共同参画推進条例も制定、発布をされました。このシンポジウムの参加をきっかけに、現在までの取り組みを検証し今後に生かすため、中項目3件の質問をいたします。


 初めに、1番といたしまして男女共同参画推進条例発布以降、鹿沼市の女性の登用比率を初め男女共同参画社会の実現に向け、鹿沼市はどのように変化したかについて伺います。


 次に、2番といたしまして女性がDVなどの相談も含め相談することのできる窓口として、今年度から市役所新館2階に設けられました婦人相談室は受けた相談の内容の分析と課題、その対策を今後どう行っていくのかについて伺います。


 また、3番といたしまして、市役所職員への啓発について。ことし9月8日に起きた東武日光線車内での盗撮事件で、鹿沼市役所職員が地方公務員法により、3か月の停職処分となりましたが、市役所職員への男女共同参画に関する啓発や教育は、どのように行われているのかについて伺います。


○議長(飯塚正人君) 当局の答弁を求めます。


 市民部長、金林君。


○市民部長(金林敏幸君) おはようございます。


 シェルターシンポジウムに参加しての質問のうち、男女共同参画についてお答えいたします。


 本市では、平成18年10月に、鹿沼市男女共同参画推進条例を施行し、男女共同参画社会の実現に向け、市、市民、事業者が一体となり、さまざまな施策を推進してまいりました。


 まず、男女共同参画条例発布以降の変化についてでありますが、審議会・委員会などへの女性の登用比率につきましては、24年3月までの目標数値を30%とし、19年度が26.9%、20年度は28.5%、21年度、29.0%と、年々向上してきております。


 また、啓発活動としては、男女共同参画社会の実現を目指し、男女が話し合うことによってお互いの個性を尊重しながら、性別による役割分担意識などを見直すきっかけにすることを目的として、地域セッシオン(地区別懇談会)を実施しております。19年度は3地区で開催し、参加人数は99名、20年度は4地区で160名、21年度は5地区で168名の参加がありました。


 また、男女共同参画社会についての基礎知識を、広く市民に啓発することを目的に、男女共同参画セミナーを前期・後期に、それぞれ3回開催し、19年度は452人、20年度は408人、21年度は480人の参加がございました。そのほか、男女共同参画情報誌「かれんと」の発行などを行っております。


 このような啓発活動により、女性が学習活動や講演会などに参加する機会がふえ、女性参画は着実に進むとともに、男女が性別による差別的な取り扱いを受けず、思いやりを持って協力することができる男女共同参画意識も、広く市民に浸透しているものと考えております。


 次に、女性相談についての内容の分析と今後の課題についてでありますが、4月から11月までの相談件数は、67件であります。


 主な内容は、離婚にまで至るDVが22件、全体の32.8%、DVが15件で22.4%、DV総計が全体の55.2%を占めております。そのほかの相談としては、離婚13件、生活相談7件などであります。


 なお、DVとは、家庭内暴力、ドメスティック・バイオレンスの略語でございます。


 しかしながら、この数値は4月から11月までの相談件数であり、窓口に相談のできない潜在的DV被害者は、かなりの数がいるものと推測しております。


 これらのことから、今後の課題として、短期的には、潜在的DV被害者への相談窓口の周知が必要と考えております。広報を初め、あらゆる機会をとらえ広く周知してまいります。


 また、相談を受ける際の相談者のプライバシーの保護や、相談しやすい環境の整備につきましても、消費生活相談、市民相談とあわせて検討してまいります。


 長期的課題といたしましては、DV被害者の一時的避難場所の確保や自立支援、並びにDV被害者ばかりではなく、加害者に対する啓発及び生活指導があります。これらにつきましては、県及び警察、その他関連機関と連携を取りながら、シェルターシンポジウムのテーマでもありますDVの根絶に向けて、被害者の保護、支援の充実及び強化に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、市役所職員への啓発や教育は、どのように行っているかについてでありますが、本市では、人権推進本部会議、並びに課長級の全職員による推進会議を立ち上げ、人権啓発の総合的な推進啓発を行っています。


 また、新規採用職員による人権啓発研修や中堅職員への人権啓発講座を、人権推進課が中心となり開催しております。


 そのほか、男女共同参画セミナー、人権講演会などの啓発事業につきましては、庁内インフォメーションにより全職員に周知し、広く参加を呼びかけております。


 今後につきましても、関係部局と連携しながらさらなる研修を実施していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 塩入佳子君。


○18番(塩入佳子君) ご答弁ありがとうございました。丁寧にデータを上げていただきまして、よくわかりました。


 女性の登用比率につきましては、年々ふえているようで、目的の30%には今一歩というところで、本当に次は届くのではないかと大変期待をするところでございます。


 ただ、ちょっと今の部長の答弁の中で、DVに関しまして、家庭内での暴力というふうにおっしゃいましたけれども、DVに関して言えば、家庭内での暴力ではないのです。例えば、お父さんが息子を殴ってもDVとは言わないのです。ですから、あくまでも一番親密な夫婦間とか、同棲している相手の方とか、それとか、恋人同士とかということですので、その辺のところの認識はとらえていただきたいなと思います。


 それと、この男女共同参画の推進は、条例ができまして、こういう立派なものができました。何度も読み返してみるのですけれども、本当にパーフェクトと言ってもいいくらいないいものができているのですが、ただ、つくっただけでは何にもならないと思います。


 まず、ちょっと前後するのですけれども、3番の市役所職員の啓発、教育という話をいたしましたけれども、今の答弁ですと人権という立場からいろんな啓発をしたり、学習をしたりというふうに、伺いましたけれども、あくまでも、この推進の条例ができたということで、これを生かしていただきたいなと思います。


 なぜかといいますと、この市役所職員の盗撮の問題、過ぎたことですので、あまりほじくり返したくはないのですけれども、一つの例として申し上げますれば、女性のスカートの中をのぞくとか、それは、単なる万引きをしたとか、そういうこととは違うのです。条例にもありますように、条例の、男女共同参画推進条例の積極的改善措置の15条に、何人も直接的であるか間接的であるかを問わず、社会のあらゆる分野において、次に掲げる行為をしてはならない。1 性別による差別的取扱い、それから2番といたしましてセクシュアル・ハラスメント、3番としてドメスティック・バイオレンスとありますけれども、この職員の行為は、2番のセクシュアル・ハラスメント、いわゆるセクハラに当たるわけです。


 なぜかといいますと、この条例には用語と定義がございまして、セクシュアル・ハラスメントは、相手方の意に反した性的な言動を行うことにより、相手方に不快、不愉快なことです、もしくは不利益を与え、または、相手方の尊厳を傷つける行為をいうというふうにあります。まさしく、これなものですから、そういった視点からも、まず市役所として、視点をただ流してしまって、悪いことをしてはいけないよではなくて、この推進条例もできたことなので、その辺のところをしっかりと押さえて、教育をしていただきたいなと、市長に思いますけれども、いかがでしょうか。市長のほうから、答弁をお願いいたします。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 再質問にお答えいたします。


 まずもって、盗撮事件で被害に遭われた方、そして、また、ご心配いただいた市民の皆様に、心からおわびを申し上げたいと思います。


 今回の事件に関して申し上げますと、だれでも起こり得るというふうには、ちょっと、特殊なケースだったかなと正直思っています。今回のケース、大変重大な事件だったというふうには、認識をいたしておりますけれども、いろいろ調査等をいたしますと、体調といいますか、こころに非常に問題を抱えておって、いろいろ薬の服用とか、そういった中で起きてしまったということも、お医者さんとのいろいろ相談の中でも、そんなことも明らかになってまいりましたので、今回は、3か月の停職ということで処分をさせていただいたといういきさつです。


 確かに、研修、人権という大きなくくりの中での男女共同参画ということで、男女の問題については、研修をしているということで、答弁をさせていただきましたけれども、おっしゃられますように、いろいろ最近、DVという被害の相談も、大変多くなっておりますし、潜在的にそれらが表面化していない中で、相当多く発生をしているのだろうということも、十分推測ができるわけであります。まず市の職員が率先をして、そういったことに十分注意を図りながら、日々の生活を送っていくということ、大変重要だと思っていますし、また、自らが、多くの市民に向かって、そのことを率先して訴えていくという、大きな役割もあるというふうに思いますので、これからもそういったことを、十分、認識をしながら、職場における男女共同参画のあるべき姿、考え方、あるいは人権という大きなくくりの中で、自覚を持って行動できるように、徹底を、周知を図っていきたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 塩入佳子君。


○18番(塩入佳子君) ありがとうございます。市長におかれましては、そのような認識をしっかりと持っていてくださるので、安心をいたしまして、ぜひとも条例をつくった、この鹿沼市の市役所の足元から、しっかりと推進をしていただきたいと思います。


 それと、今後についてですけれども女性相談の今後について、ちょっと前後してごめんなさい、しますけれども、今後については、シェルターのことも、ただ相談を受けるではなくて、シェルターとか自立、そして加害者への支援ということも、考えておられるという答弁がございましたけれども、この辺はプランとしては、どの辺に位置づけられているのかについてお伺いをしたいのと、時期なども含めまして、段階としては、どの辺に位置づけられるのかをお伺いしたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 市民部長、金林君。


○市民部長(金林敏幸君) 再質問にお答えします。


 今後の計画は、どうなのかという質問かと思います。


 まず、DVの被害者に対するシェルター、それから、支援ということでございますけれども、県内では7か所のシェルターが用意されているようであります。場所につきましては、シェルターという目的からして明らかにしておりません。今後、鹿沼市におきましても、いつとは言えませんけれども、やっぱりシェルター、宇都宮まで行く、小山まで行くということではなくて、鹿沼にシェルターというものをつくることも視野に入れながら、検討していくことが必要なのかなということで考えております。


 また、被害者の自立支援といたしましては、やっぱり、生活の基盤でありますお仕事を、まずは見つけていただくと。それから、心の不安をなくすということが、大事かというふうに考えておりますので、関連部局と連携しながら、どういったことができるのかについて、ちょっと検討していきたいということで考えております。


 あと、加害者でございますけれども、私の読んだ本の中での話でございますけれども、やっぱりDVの加害者につきましては、ある程度暴力をふるうことを意識していると。言いかえれば、女性を、妻を、あるいは恋人を、コントロールするための手段として、暴力をふるうというようなことでよく言われております。そのために、アルコールを飲んだとか、そういったことではなくて、気持ちの中では、飲んでも飲まなくても暴力はふるうというようなことも規定されております。それらの加害者を更生させるには、かなりの時間がかかるということでも言われておりますので、心のカウンセリング等も含めて、どういった支援ができるのか、先ほど答弁いたしました、県や関連機関と相談しながら、被害者の支援だけでは、どうしてもこの問題は解決できないと思いますので、加害者の更生ということを視野に入れて、検討してみたいと思います。時期については、まだこれからのことということで考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 塩入佳子君。


○18番(塩入佳子君) ありがとうございました。おっしゃるように、加害者への支援というのは、大変、アメリカなどでも積極的に行っていると聞きますけれども、効果のほどは、いまいち、大変難しいということも聞いております。ですから、何とぞこの被害に遭われた女性をかくまって、一時的にでもかくまってあげられるようなシェルター、これを鹿沼市におきましても、ぜひ設置を要望しておきたいと思います。


 では、次、2番目の鹿沼市の教育について移ります。


 2番、鹿沼市の教育について。


 1番、角田教育長が目指す鹿沼市の教育ビジョンについて伺います。


 ことし10月より、新教育長となられた角田先生には、行政経験もおありの上、教育現場では、教員または校長としても経験豊富で、これからの鹿沼市教育界の舵取り役として、多くの市民から期待をされています。


 就任後、初の議会ですので、議会初日でもごあいさつをしていただきましたけれども、改めまして鹿沼市の教育への抱負と鹿沼市が目指す教育ビジョンについて、お伺いしたいと思います。


 2番といたしまして、全国学力テストについて。全国学力テスト、先般、私たち、民主市民ネットワークは、会派として、学力テストで日本一になった秋田市や、常に教育では意欲的に取り組みを行っていることで知られる長野市を訪れ、視察研修を行い、本市において参考にしたいヒントも得てきたところでございます。


 国においては、政権交代に伴い、来春の 全国学力・学習状況調査について、全員調査をやめ、40%の抽出調査にすることを検討しているそうです。このため、来春のテストに参加するとかしないとか、新聞記事にもあったようですが、鹿沼市は、参加しない方向で出ていたような気もいたしますけれども、対象とされない学校も、希望すれば、同じテストを利用できるようにするそうです。


 文部科学省においては、従来の前政権で行われたように、ふらふらと迷走するようなことではなく、しっかりと腰を据えた方針を期待したいものでございます。


 そこで、質問ですが、鹿沼市においては、学力テストをどのような位置づけでとらえているのか、伺います。


 3番といたしまして、富屋特別支援学校の鹿沼分校については、いよいよ来春の開校の運びというところまでまいりました。


 そこで、この件に関して、私としては、たびたびの質問になりますけれども、現在までのところ、県立のこの分校と鹿沼市立西中学校との連携は、どのように進められているのかについて、伺います。


 最後になりますが、4番、インフルエンザ対策について。前回の9月議会では、同僚の大越議員からも同様の質問がございましたが、いよいよ寒さとともにインフルエンザの猛威を実感する状況となり、学級閉鎖、学年閉鎖もふえているようですので、鹿沼市の教育現場における現状と今後の見通し及び対策について、お伺いをいたします。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 教育長、角田君。


○教育長(角田昭夫君) 鹿沼市の教育についての質問のうち、鹿沼市の教育ビジョンについてお答えします。


 新教育長としての抱負と本市の目指す教育ビジョンについてでありますが、このたび、佐藤市長を初め議員各位、そして多くの関係者の皆様方のご支援により、教育長に就任させていただきました。この場をお借りし、皆様方に対して、心よりお礼申し上げます。


 さて、私は、常々教育は、まず公平中立が原則であり、そして地域に密着したものでなければならないと考えております。これらを基本として、「“花と緑と清流のまち”、“笑顔あふれる優しいまち”かぬま」に相応しい、教育の充実と発展に全力で取り組んでいく所存であります。


 ところで、現今の社会情勢を見ますと、社会環境の急激な変化に伴い、子供たちの学力や規範意識の低下が議論され、家庭や地域の教育力の問題がクローズアップされております。


 それに対応して、国においては、平成19年の教育基本法を含む教育関連法の改正が行われ、次いで平成20年には、新たな学習指導要領も公示されました。


 これらを背景として、本市におきましても、新たな時代に適応した教育の理念と目標の設定が求められており、総合計画の教育版として、本市の教育ビジョンを確立することが、私の重要な使命の一つと考えております。


 各地域には、長い歴史で培われた独自の伝統文化があります。このような地域に根づいた、それぞれの伝統文化に、十分配慮するとともに、その特色を生かし、これから策定いたします教育ビジョンに反映させていきたいと考えております。


 その教育ビジョンにおいては、分権と自立をキーワードとして、学校、家庭、地域が相互に連携を保ちながら、それぞれの自主性、自立性を確立した形で、地域の特色を生かしたコミュニティづくりを目指したものとしていきたいと考えております。


 さらに、今後、新たに策定が予定されております、鹿沼市総合計画との整合を十分に図りながら、教育ビジョンの策定に当たっていきたいと考えております。


 次に、鹿沼市における学力テストの位置づけについてでありますが、全国学力・学習状況調査につきましては、来年度から全ての学校を対象とした調査から、文部科学省が抽出した学校・学級のみ、そしてその結果の診断までを国が予算化することとなりました。


 そこで、本市におきましては、抽出校について学力調査に参加することといたしました。


 対象学年と調査の内容につきましては、小学校6年生が国語と算数、中学校3年生が国語と数学を実施しています。


 また、児童生徒への質問や学校への質問もあり、それらと成績との関連なども集計されています。


 調査の結果からは、学校と教育委員会が、自らの教育及び教育施策の成果と課題を把握するとともに、児童生徒一人一人の学習改善や学習意欲の向上につなげるために、その結果を活用しております。


 具体的には、市全体の調査結果報告書を作成し、各学校において今後の指導に生かしてもらうよう全学校に配付するとともに、全教職員に報告書のポイントを示したリーフレットを作成・配付し、啓発に努めています。


 リーフレットの内容は、調査結果の特筆すべき点を取り上げ、学習指導の課題と 具体策を示したり、家庭学習定着の必要性や学校図書館の活用の促進、学習に関する興味・関心・意欲の実態と学習との関連を示したりして、学力向上への取り組みを明示しております。


 また、学力向上の基盤となる学級集団の状態を把握するために、児童生徒の学級での満足度や意欲を測定する心理テスト、Q−Uを、鹿沼市で独自に、小学校4年生から中学校2年生まで実施しております。その結果と学力との関係について、現在、総合教育研究所で研究をしております。


 今後、Q−Uの結果を踏まえて、学級集団の状態に適した授業の進め方について、さらに調査研究を行い、学校に示していければと考えております。


 次に、富屋特別支援学校の分校についてお答えいたします。


 現在までの、鹿沼市との連携についてでありますが、西中学校の敷地内に建設するという県の方針が定まってから、これまで月に一度、建設に向けての諸問題や西中学校と富屋分校の連携のあり方について、検討を行ってまいりました。


 また、西中学校の保護者や周辺の地域住民、市民全体を対象とした説明会を実施してまいりました。


 さらに、西中学校と富屋分校の教員が、県外の先進校を視察するなどしながら、両校の連携のあり方を協議してまいりました。


 現在も、月に2回程度、両校の代表者による連絡会議を行い、来年度からの具体的な連携の内容等を協議しております。


 生徒間の交流につきましては、運動会等の学校行事への、それぞれの生徒の参加や、総合的な学習の時間における交流学習等が予定されております。


 教員間の連携としましては、お互いの 学校運営上の連携を図るための調整会議の設定や、富屋分校の教師がその専門的な知識や技能を生かし、西中学校の教師や、生徒に対する指導を行う機会等が、検討されております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君)次に、インフルエンザ対策についての質問にお答えいたします。


 教育現場における現状と今後の見通し及び対策についてでありますが、12月9日現在、感染した児童生徒数は116人、学級閉鎖は3学級となっております。


 また、これまでの感染児童生徒数の延べ人数は1,215人、延べ学級閉鎖数は176学級となっており、粟野第二小学校を除く全ての小中学校で、感染者が出ております。


 各学校における運動会や修学旅行の実施につきましては、インフルエンザ感染による影響はありませんでしたが、持久走大会を中止したり、宿泊学習を延期したりするといった対応をする学校も出ております。


 今のところ、感染者の減少傾向は見られておりませんが、今後、ワクチンの接種等により、少しでも感染者が減少してくることを期待しております。


 今後とも、うがいや手洗いの励行を徹底するとともに、学校医や県教育委員会、県西健康福祉センター、本市の対策本部等と連携をとりながら、感染拡大の防止に向けた対策を進めてまいります。


 インフルエンザの感染による学級閉鎖の影響で、不足が心配されます授業時数の確保につきましては、それぞれの学校で日課表を工夫し、朝の学習や休み時間の一部を授業に充てたり、1日に行う授業時数をふやすなどして、計画されている全ての学習内容が履修できるよう取り組んでいるところであり、土曜、日曜、冬休み等に授業実施を予定している学校は、今の段階ではありません。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 塩入佳子君。


○18番(塩入佳子君) ご答弁をありがとうございます。


 まず、1番目の鹿沼市の教育ビジョンにつきましては、教育長から抱負とビジョンについての答弁があったところでございますが、私も久しぶりに、佐藤市長が市長選に出られたときに出しましたマニフェストのようなものを引っ張り出してきて、市長が目指すところと、角田教育長の今日のご答弁と、ずれがないのかというところを、比較・検討したところでございますが、うまく合致しているようで安心をいたしました。


 また、今のお話の中で、教育長がおっしゃられました教育の分権と自立ということで、教育自身の分権と自立、これは大切なことで、よく市の三役といって、教育長は四役というふうに言われた時期もございましたけれども、私は教育長も、もちろん、市の執行部に入ります、肩を並べて、大事な役割とは思っておりますけれども、教育分野というのは、また特殊な場にあるということを、しっかり把握していただいて、ありがたいなと思っております。それは、かねがね、市長もおっしゃっていたことであると思います。


 また、分権が教育だけではなく、学校、家庭、そして地域との、そういう自立ということ、それを支援する立場ということも、おっしゃられて、本当にしっかりとしたビジョンが、つくられていくのではないかというふうに思います。


 とにかく、しっかりしたビジョンがあってこそ、取り組まれる内容が積み重なっていくものだと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。


 それと、Q−Uということについてのご説明がございました。教育研究所のほうですか、まとめて、これから公表されるということであったかなというふうに思いますけれども、これは、どのような形で、いつということを、ちょっと、私聞き逃してしまいましたので、もう一度お願いしたいと思います。Q−Uについて再質問させていただきます。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 教育長、角田君。


○教育長(角田昭夫君) 再質問にお答えいたします。


 Q−Uを、先ほど学級での児童生徒の満足度や意欲を測定する心理テストというふうに申し上げましたが、児童生徒が学級でどのような位置にあるか。本当に満足しているか。阻害されてはじっこのほうにいるか。そういうことを検査するテストでございまして、これは平成20年度から実施いたしまして本年度で2年目でございます。


 もっと詳しく言えば、学校生活を楽しくするための標準化されたテスト。もっと簡単に言えば、Q−Uですから、本当はQuestionnaire−Utilitiesという、英語なのですがQ−Uと呼びますとクラスメイトの級友ですのでQ−Uテスト、学級の級と友達とくっつけて考えると、覚えやすいのかなというふうに思っております。


 それで、2年たっておりますが、かなりの効果を上げておりまして、いじめ問題や不登校対策にかなりの効果を上げてきている。これ、研究所での調査研究事項でございます。


 以上で終わります。


○議長(飯塚正人君) 塩入佳子君。


○18番(塩入佳子君) ありがとうございました。英語につきましては復唱できませんので、日本語でクラスの友達というふうに覚えさせていただきたいと思います。


 大変ユニークな取り組みで、本当に鹿沼市は、過去に苦い経験もございます。いじめ自殺などの問題もございまして、ここにきて、ようやく、そこから本当の力をつけていく時期にきたのかなと、大変うれしく思うところでございます。ぜひこのテストの結果を有効に生かしていただきまして、鹿沼市の教育の礎にしていただきたいと思います。


 続きまして、学力テストの中で位置づけ、新聞などでは、ちょっと違ったふうに出ていたような気もいたしますけれども、鹿沼市としては参加ということで、小6、中3の国語、算数、数学ということで、取り組むということでございます。これは単にテストをして、その子供たちあるいは学校が、どの位置にあるかということを知る、判断する材料ではなく、それだけではなくて、やはりその子供たちが、これからどういうふうに伸びていくのかの材料、あるいはその観察といったことで、見ていくのだというふうなお答えであったと思います。そのような位置づけでないと、学力テストも費用と人手と時間をかけて、単に毎年毎年同じことをやっているという、で、何番目とか競争をあおり立てるとか、そういうことであってはならないと思いますので、やはり学習に生かす学力テストということで、位置づけていただけて、大変ありがたいと思っております。


 それから、学力テストについては、そういうことで質問はございません。


 富屋特別支援学校の分校については、これは本当に、こと細かく連携をしていただいて、月1の定例的な交流を図りながら進めていてくださるということで、また、地域の住民の方、それから保護者の方、周りの方々においても、中学校においても、そういう説明会をしていてくださるということで、着々と地域が新しい友達を受け入れる準備ができているのかなというふうに思っております。


 この、富屋特別支援学校というのは県立で、県立の分校ということなのですが、これは、こちらに聞く質問ではないのかもしれませんけれども、もしわかりましたら、仮称ということで分校になっておりましたけれども、このネーミングについては、このままになっていく、富屋の分校という名前のままいくのかどうか、もしわかりましたら教えていただきたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 教育長、角田君。


○教育長(角田昭夫君) ネーミングにつきましては、確認しておりません。この場でお答えすることはできませんので、後ほど、個人的に答えさせていただけたらと、よろしくお願いします。


○議長(飯塚正人君) 塩入佳子君。


○18番(塩入佳子君) すみません。通告をしておりませんで、突然ふったものですから申しわけありません。後で教えていただきたいと思います。


 最後になりますが、インフルエンザの対策についてでございます。


 先ほども申し上げましたように、この前大越議員が質問されたときは、まだ9月でしたのでさほどのことはなかったかと思うのですが、ここにきまして、一気に猛威をふるっております。


 それで、質問ですが、まず病欠中の児童生徒についての教育的な配慮です。先ほど学校での、その学級閉鎖、学年閉鎖などによる授業の遅れなどについての対策をお伺いしたところでございますが、個人的に1週間とか休んでいる、休まざるを得なくなった子供たちに対する教育的配慮は、どのようになっているのかについてと、学校によって、その病児、インフルエンザにかかった子供とその兄弟、同じ家庭内に3人子供がいて、上の子がかかって、下の子が学校なり幼稚園・保育園に来ているというときに、上の子がインフルエンザなのだから、一番濃厚接触者である兄弟については、できるだけ保育園とか行かないでくださいというふうにしていて、休まざるを得なくなっている学校と、そうではない学校というのがあるように父兄から聞いておりますけれども、そのことについてはどうなのかと、教育委員会としては、どのように指導されているのか。


 それと、先ほど答弁の中で、冬休みとか土日に授業をやるようなところは、今のところはないということですけれども、中学生の受験時期でございますけれども、中学生に対しては、そのような対応で大丈夫なのかどうかについて、3点伺わせていただきます。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) インフルエンザについての再質問にお答えをいたします。


 まず、第1点目、臨時休業になった子供たちの、自宅での学校の対応はということだろうと思います。


 基本的に、鹿沼市のほうでは、このインフルエンザに対する対応については、学校全体にマニュアルを作成をいたしまして、8月からこのマニュアルに従って対応を進めております。


 ご質問の、臨時休業中の子供たちへの学校の対応、配慮につきましては、まず感染を防ぐために、自宅待機ということを前提に、外出は極力控えるように指導をしております。


 それと、自宅待機の児童生徒に対しましては、担任が二、三日に一度、必ず電話連絡等により、体調とか家庭での過ごし方について、確認をしてくださいということが決められております。


 さらに、体調や行動面について、心配な児童生徒につきましては、毎日電話において、担任が確認を行っているという状況でございます。


 あと、自宅学習の方法なのですけれども、自宅学習の内容につきましても、個人の体調、また個人の能力等に配慮をしながら、担任のほうからそれぞれ指示を与えて、自宅学習をしっかりと行うようにということで配慮をされております。


 次に、2点目、学級閉鎖の場合のクラスの家族が感染して、学級閉鎖になった場合、その子供たちが、学校によって対応が違っている話があるということでございます。


 これにつきまして、どういうことかということでございますけれども、基本的に家族が感染した場合、濃厚接触となった児童生徒への対応につきましては、これまでの学校の対応として、保護者の同意を得た上で、健康観察を行いながら、基本的には自宅待機ということで行ってまいりました。


 しかしですが、家族や本人が感染することによりまして、思ったよりも長期間、子供たちが学校に来られない状況、こういったことも出ております。このようなことから、濃厚の接触となった子供たちにつきましては、この登校をどうするかということで、上都賀の医師会、また鹿沼市の対策本部等とも連携を取りながら検討してまいりました。その結果、鹿沼市におきましては、基本的に感染拡大の防止、こういったことのために、これまでどおり自宅待機ということを継続するということを決めまして、先月の11月30日付で各学校に連絡をしております。


 ただ、この対応につきましては、あくまで保護者に対するお願いでありまして、強制力そのものはございません。保護者が、子供たちの登校を希望した場合には、十分な健康観察を行った上で、児童生徒の登校を認めているといった例もございます。


 また、学校によって、保護者に今の趣旨を説明する際に、表現に微妙な違いがありまして、結果として、今議員がおっしゃられましたように、学校によって、対応に微妙な差が出ているといったことも考えられるかと思います。濃厚接触となりました児童生徒につきましては、積極的に登校を促している学校、これは基本的にないというふうには思っておりますけれども、これから、再度医師会とも協議を行いまして、校長会等において、さらに共通理解を図った上で、対応を統一していきたいとこのように考えております。


 中学校の3点目です。中学校が、これから受験を控えるということで、学校の対応、今のところ冬休み中にやる学校はございませんと、先ほどお答えしました。対応についてお答えいたします。


 今、現在それぞれの中学校で、インフルエンザで授業時数が足りなくなった部分につきましては、大半の学校が放課後の時間の延長を行いまして、不足のあった授業時数の対応を行っております。現時点では、それで決められた授業時数を確保できるという対応で動いております。これから先、インフルエンザがさらに拡大して、休みがふえるということになれば、当然、先ほどの冬休み等の対応の考えも出てくるかとは思いますけれども、今のところは、放課後の時間延長等で、大半の中学校が対応が済んでいるということでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 塩入佳子君。


○18番(塩入佳子君) ご答弁をありがとうございました。


 先ほどの1番目の質問は、病欠中の児童生徒ということで、臨時休業ということではなかったのですが、答弁の中に、体調に応じて指示ということでございましたので、わかりました。


 それから、学校によってのその対応の違いというのは、確認でございますけれども、教育委員会としては、同じような通達といいますか指導をしているけれども、受け取り方によって、微妙に表現が違って伝わっているところもあるかもしれないということですね。ただ本当に、このインフルエンザの問題は、簡単にうつってしまうかと思うと濃厚に接触していまして、私自身も実を言うと、孫が次々とかかりまして、乳母としては、あちこちに呼び出されまして、2時間だけでもとか言われて、看て、くっついて、寝かせたりしているのですが、がんとしてうつらないところを見ると、年をとったせいもあるかもしれませんけれども、年寄りはうつらないとか言われてしまいましたが、そういうことでもなく、やはり兄弟同士でもうつったりうつらなかったりとかで、これという方法はないとは思いますけれども、とにかくこれだけ猛威をふるっているので、少しでもリスクが少ない方法を、医師会などとも協議の上ということで、今伺いましたので、ぜひ多くの人が軽くて済むように、あるいは少なくて済むようにしていただきたいというふうに思います。


 最後になりますけれども、中学生の受験に関しまして、きのうあたりですか、ちょっとテレビでもやっておりましたが、放課後、6時間終わって7時間というと、子供たちも疲れてしまうということで、別の日にやっている自治体があるということがございました。子供たちは、休みは休みたいので、冬休みにやらせられるのは、どうもなという子供がいたり、あるいは仕方がないという子供がいたりしておりましたけれども、これからどのようになっていくのか。今、小学校と中学校との罹患している学校・学級を比べると、どのようになっているのでしょうか。小学校と中学校の罹患率といいますか、インフルエンザにかかっている数ですね。小学校は多いけれども、中学校は少ないとかというものがわかりましたら、教えていただきたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 小中学校別のインフルエンザの罹患率の数でございますけれども、きのう現在の数字でございます。


 小学校におきまして、感染しております人数が84名、中学校におきましては32名という数字でございます。あわせて、先ほど申し上げました116名ということになります。


 学級閉鎖につきましては、合計3校、3クラスですと申し上げましたけれども、小学校が2校二クラス。それと、中学校が1校一クラスという状態になっております。


 それと、学級閉鎖の状況の中で、これまでの延べ176学級があるというお話もさせていただきましたけれども、こちらも申し上げますと、小学校の学級閉鎖が、述べ数で100です、100ちょうど。それと、中学校におきましては、76学級という数字になっております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 塩入佳子君。


○18番(塩入佳子君) ただいまのご答弁ありがとうございます。


 小学校と中学校で、数の上では、ちょっと小学校のほうの数が多いわけですし、単純計算では結果は出せないなとは思います。


 ただ本当に、中学生、これから受験の大事な時期ですので、そこら辺の調査もしていただいた上で、把握していただいた上で、中学生が大事な受験に悲しい思いをしないように配慮をしていただけたら、ありがたいと思います。


 そのところは、要望させていただきまして私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(飯塚正人君) 引き続き発言を許します。


 2番、谷中恵子君。


○2番(谷中恵子君) 議席番号、2番、谷中恵子です。


 質問に先立ちまして、まず佐藤市長並びに執行部の皆様に、お礼を申し上げたいと思います。


 私は、9月の定例会で市職員の、あいさつ運動を提案させていただきました。佐藤市長からは、「あいさつ運動は、市民満足度を高め、良質なサービスを提供する上で、必要なものと考えておりますので、今後とも、積極的に取り組んでまいりたい。」との、答弁をいただきました。


 すると、すかさず、庁舎内には、あいさつ・声かけ運動やあいさつ廊下などの表示がなされ、市長を初め幹部職員の方々が、率先して、庁舎玄関先などに立って、あいさつ・声かけの励行を実践されていました。


 佐藤市長の積極的に取り組みたいという答弁が、決して、口先だけのことではなくて、本当に心がこもった答弁だったことを実感するとともに、その素早い対応にも驚かされました。


 また、ポスターや三角柱などの表示が、手づくりなのもよかったなと思います。大変ありがとうございました。


 さて、私は、今議会において3件の項目を通告しています。


 それでは、通告順に従って質問いたしますので、執行部におかれましては、市民にわかりやすいご答弁をお願いいたします。


 最初の項目は、地域で支える学校のあり方についてです。


 角田教育長の教育理念といいますか、教育長に就任したときのあいさつからは、学校を中心とした地域コミュニティつくり、人的資源の活用、地域の特色を生かす、そして中長期のビジョンを描くというテーマが、私の心に強く響きました。


 私は、今の鹿沼市が、人的資源の活用や地域の特色を生かすことに関して、既に先進的な立場にあると思ってはいますが、それを、さらに進めていく意味で質問いたします。


 まず、学校支援ボランティアの進め方についてですが、鹿沼市では各地域で学校支援ボランティアが組織され、活躍していることと思います。安心・安全のパトロールである登下校のボランティアもありますが、今回は、学校教育の評価に携わるボランティアについて、お聞きしたいと思います。


 学校支援ボランティアが、何箇所で組織され、全体としてはどのくらいの市民がボランティア活動に携わっているのか、お示しください。


 また、学校支援ボランティアの活動については、多岐にわたり、それぞれに支援している内容に細かい違いもあるのではないかと思いますが、主な活動内容や回数などの実施状況を伺います。


 角田教育長がおっしゃっていた、地域の特色を生かすという視点からの学校づくりには、やはり地域住民の協力が大事であり、必要不可欠なことだと思います。地域住民から、協力をいただきながら、地域の特色を生かした、学校づくりを今後、どのように進めていくのか、お考えをお聞かせください。


 次に、市の非常勤講師の配置について伺います。


 現在でも、学校現場には、多くの非常勤講師の方が配置されていると思いますが、実際には、どのような職種というか、仕事で、それぞれ何人配置されているのか、お示しください。


 学校における非常勤講師の役割や人数は、学校の規模、児童生徒数の多い、少ないによっても異なってくると思います。


 でも、人数が少なくても、この仕事は、必要だというものもあるのではないでしょうか。


 あるいは、児童生徒、何人に1人ぐらいの割合で、必要というものもあるかもしれません。学校で必要とされる、非常勤講師の職種やその人数については、どのように考えているのかお聞かせください。


 また鹿沼市は、決して財政的に豊かなわけではなく、むしろ苦しいという話を聞いていますので、財政面の課題はあると思いますが、未来を担う子供たちのためには、必要な人員を確保してあげたいと思っています。


 学校現場での話を聞くと、私は、まだまだ非常勤講師の増員が必要なのではないかと思っていますが、考えをお聞かせください。


 3番目に総合教育研究所の役割について伺います。


 総合教育研究所が設置されて、もう随分の年数が過ぎているのではないかと思います。この総合教育研究所長というのは、教育次長が兼務になっていたような気がしますが、現在の総合教育研究所の組織、人員体制は、どのようになっているのかお示しください。


 また、総合教育研究所における、最近の具体的な研究成果というものには、どんなものがあるのかお示しください。


 総合教育研究所の役割が何なのかということが、あるかとは思いますが、私は、せっかく総合教育研究所という組織があるのですから、教育長が掲げる教育理念やテーマを実現するためにも、そこが中心になって、地域における人的資源の活用のようなテーマの研究を行うなど、研究所機能を発揮すべきではないかと思いますが、その点について、ご見解をお聞かせください。


○議長(飯塚正人君) 当局の答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 地域で支える学校のあり方についての質問のうち、学校支援ボランティアの進め方について、お答えいたします。


 未来を担う子供たちを、すこやかにはぐくむためには、学校、家庭、地域の連携と協力が不可欠であり、地域全体で学校教育を支援する、学校支援ボランティアの役割は、大変大きいものがあると考えております。


 まず、学校支援ボランティアの組織数と活動の人数についてでありますが、現在、組織されておりますのは、小学校が8か所、中学校が2か所、あわせて10か所でございます。


 活動人数につきましては、ボランティア保険の加入状況等により、教育委員会で把握をしておりますのは、336人となっております。


 次に、主な活動の内容と状況でありますが、小中学校への授業の支援として、国語の授業における読み聞かせや、家庭科での調理実習、算数や書道教室、さらには総合的な学習の時間における国際理解教育のコーディネートなどを実施しております。


 活動状況につきましては、学習支援ボランティアや保護者、教員等で組織している学習支援委員会を、定期的に開催しており、昨年度は10か所の小中学校で、あわせて295授業が行われております。


 次に、地域住民の協力をどのように進めていくのかについてですが、学校支援ボランティアの活動は、地域の大人たちがたくさんかかわることで、子供たちに多様な体験や経験の機会がふえること。また、教員が、教育活動により力を注ぐことができ、学校教育の充実が図れるものと考えております。


 また、地域住民が、自らの知識や経験を生かす場が広がり、生涯学習社会の実現や地域の教育力の向上を図ることもできます。


 また、現在、組織化はされていなくても、学校教育において、地域人材を活用している事例は多く、順次組織化を支援しているところでもあります。


 今後とも、地域住民のボランティア活動等による、積極的な学校支援の取り組みを促すため、現在、策定を進めている、鹿沼市の教育ビジョンの中に位置づけ、推進をしてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 教育長、角田君。


○教育長(角田昭夫君) 次に、本市の非常勤講師の配置について、お答えいたします。


 まず、非常勤講師の配置についてでありますが、現在、本市においては59名の非常勤講師を雇用し、学校に配置しております。


 配置の目的と人数につきましては、小学校1・2年生、中学校1年生で、30人を超える多人数学級に9人、複式学級に7人、さまざまな配慮が必要な指導困難学級に37人、いじめの早期発見・早期対応のために6人となっております。


 次に、必要とする職種と人数についてでありますが、昨年度、学校からは、多人数学級対応として18人、複式学級対応として9人、指導困難学級対応として81人、計108人の配置希望が、上がってきておりました。


 このうち、指導困難学級につきましては、配慮を要する児童生徒本人の安全の保証や、周りの児童生徒の学習の充実等から、優先して配置していかなければならないと考えております。


 次に、非常勤講師の増員についてでありますが、増員の必要性は感じておりますが、栃木県の非常勤講師の配置についても、考慮した上で、それぞれの実態の優先順位を考えながら、配置を検討していきたいと考えております。


 次に、総合教育研究所の役割についてお答えいたします。


 まず、現在の組織と人員体制についてでありますが、現在の研究所は所長、副所長4名、所員11名、教育相談専門員12名で構成されております。


 そのうち、所員の中の指導主事5名と12名の教育相談専門員は、専任として業務を遂行しております。


 平成12年の教育研究所立ち上げの段階では、市民を含めた運営委員会が設置され、研究所の方向性が検討されてまいりました。


 そして、平成19年には、総合教育研究所と名称を変更し、現在は調査・研究、教育相談、研修、教育情報の提供の4領域で、業務が進められております。


 今後は、さらに機能を充実させていくために、組織や人員体制について、検討を進めていきたいと考えております。


 次に、最近の具体的成果についてでありますが、調査・研究部門では、いじめ問題の対応の調査報告により、小学校4年生から中学校2年生の全生徒を対象に、先ほど申し上げました、心理テストQ−Uが予算化され、実施されております。


 また、いじめ対応として、非常勤講師が増員され、各小中学校において児童生徒の支援に当たっております。


 教育相談部門では、不登校対策ネットワーク事業の中で、学校と市教育委員会、関係機関が連携して、児童生徒の支援に当たるシステムが構築されております。


 次に、教育長の理念実現のための、地域における人的資源の活用等のテーマ研究についてでありますが、私の理念である学校が核となった地域コミュニティづくりを実現するためには、学校の適正規模の推進やITの推進、教育資源の活用といった、教育基盤を充実することが、必要であります。


 教育資源の活用には、人的資源と物的資源が含まれ、議員ご指摘の地域における人的資源の活用は、きわめて重要なものと考えております。


 現在、鹿沼市教育ビジョンの策定に向けて検討を始めておりますが、その中で総合教育研究所として、これらのことについて、研究を進めていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 谷中恵子君。


○2番(谷中恵子君) ご答弁ありがとうございました。


 10校の学校支援ボランティアの組織があるということで、295授業が行われたということで、大変多くの学校でやっているものだなと感心いたしました。


 ただ、鹿沼市では、小学校、中学校、あわせて38校あるわけですから、それからすると、組織率はちょっと低いのかなとも思いました。


 特色のある学校づくりのためにも、地域の多くの方が気軽に参加ができて、地域の特色を生かすボランティア組織を、より多くの学校に広げていただきたいと思います。


 そして、学校を中心とした地域コミュニティづくりを、実現していただきたいと思っております。


 また、非常勤講師につきましては、未来の鹿沼を担う子供たちは大切な宝なのですから、先ほども学校のほうから81人の、非常勤講師の希望があったということもお聞きしました。財政は苦しいとは思いますが、できる限りの教育環境を整えてあげる意味でも、さらに充実を図っていただきたいと思います。


 そして、子供も大人も含めて、市民は、生涯を通して学習をしていくわけですから、鹿沼の教育を支える総合教育研究所の体制強化を強く要望いたしまして、次の質問に移ります。


 2番目の項目、市の予算執行と地域経済の活性化についてです。


 我が国の経済状況は、エコポイントやエコカーなどの景気刺激によって、やや持ち直した兆しも見えましたが、失業率は依然として高い状況にあります。


 また、ここにきて、急激な円高とその影響による株安など、景気を失速させる、新たな要因もあらわれ、物価下落と不景気による賃金引き下げという、デフレスパイラルへの懸念が高まっているようです。


 一方、マスコミでは、連日のように事業仕分けが報道されていますが、国では、この事業仕分けの結果を踏まえて、来年度予算を決定していくようです。


 鹿沼市においても、現在、平成22年度の予算編成の真っ最中なのだろうと思いますが、私は予算編成ではなくて、市の予算執行の仕方について、伺いたいと思います。


 苦労して財源を探し出し、その効果的な配分を考えながら、佐藤市長が掲げる政策の実現を目指して予算案を編成するのでしょうから、市長はもとより、財政当局のご苦労には頭が下がります。


 ところで、予算は紙であって、金ではないと思います。予算書に何々事業費、何千万円と書かれていても、それは紙の上の話であって、執行されることによって、初めて金が動き、実質的な経済活動になるものであり、予算書の段階では、政策を担保する証文のようなもので、エコポイントやエコカー補助金のように、景気刺激にはなるものの、それ自体は経済活動ではないと思います。


 そこで、具体的な経済活動となる、市の予算執行について伺うわけですが、地方公共団体の予算は、地域住民の福祉向上を目的として、最小経費で最大効果を生むように、効率的に執行されるべきですが、同時に、その地域の経済活性化に寄与しなければならないと考えています。


 予算上で、何千万円が組まれていても、執行するときに、そのお金が市外に流れていったのでは、市内の経済活性化には、つながらないと思います。ご見解をお聞かせください。


 例えば、市が自動車などをリースすると、その修繕やメンテナンスなどは、市外の業者が行うような契約になっていて、市内の事業者には仕事が回ってこないという話も聞きました。そのようなことでは、市内の事業者は、ますます景気が悪くなるばかりです。市がリースをするときには、修繕やメンテナンスを地元でできるように、リース契約の条件とするなどの配慮が必要なのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。


 次に、地域経済に対する公共団体の役割について、伺います。


 鹿沼市には、地場産業として、木工業や機械金属業など、すぐれた技術を持つ業界があります。


 また、先日や本日の下野新聞にも大きく載りましたが、自動車整備技能競技大会で、鹿沼支部が全国優勝という快挙を成し遂げました。このように鹿沼市には、さまざまな分野で、優秀な技術を持った人材も、数多く事業に携わっていると思います。そのような市内業者を、優先的に活用していくことも、地域経済に対する地方公共団体の役割ではないかと思うのですが、お考えをお聞かせください。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 財務部長、出張君。


○財務部長(出張千史君) 市の予算執行と地域経済の活性化についての質問のうち、市の予算執行についてお答えします。


 まず、地域経済の活性化に寄与するべきについてでありますが、本市の予算編成に当たりましては、第5次総合計画KANUMA“ステップ・アップ”ビジョンやKANUMA新・まちづくり実行プランなどに基づき、市民福祉の向上を初め、中小企業経営対策事業やかぬまブランド推進事業、地場産材需要拡大事業など、地域経済の活性化に向けた、各種施策の積極的な展開を図るべく、限られた財源の中で、重点的な予算配分に努めているところであります。


 また、予算の執行に当たりましては、効率的かつ計画的な予算配当と、その執行を図るとともに、市内業者を積極的に活用するなど、地域経済への還元にも、十分配慮しながら、今後も地域経済の活性化を念頭に置いた予算執行に努めてまいりたいと考えております。


 次に、市が、リース契約する際の配慮についてでありますが、備品の購入及び機器をリースする際は、地域経済の活性化に寄与するため、優先的に市内業者から納入するよう配慮しているところであります。


 具体的には、コピー機の導入に当たっては、入札の指名業者を市内業者から選定し、その後の修繕やメンテナンスも落札した業者を通して発注しております。


 また、公用車のリース車入札の場合におきましては、入札説明会において、指名業者は市外・県外業者であっても、落札業者は車を市内ディーラーから購入すること。また、修繕及びメンテナンスは市内にあるメンテナンス工場を利用するよう指示し、さらには、自動車購入仕様書において、修理業者も偏りがないよう、1年ごとに切りかえるなどと明記して、リース業者に協力をお願いしているところであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 次に、地域経済に対する公共団体の役割について、お答えします。


 市内業者の優先的活用でありますが、市内業者の育成や地域経済活性化のため、市の方針として、指名競争入札においては、市内業者を優先して選定しております。


 地方公共団体の事業費の原資は、市民の税金であり、最小限の費用で最大限の効果を発揮するために、競争性のある契約を行うことも、地方公共団体の役割でありますが、市内業者の優秀な技術や商品を、市内外に広く周知し、特に、市の公共事業の中でこれを活用することは、地域経済活性化のために、大変重要であります。


 今年度から、市内産業界と連携しまして、具体的な方策について検討を始めたところでありまして、例えば市内で製造している工業製品等の情報を整理し、これを公共工事の材料や修繕の部品として活用するための、仕組みづくりなどを考えております。


 また、市内業者の、県の事業でありますが、「レッツ Buy とちぎ」の認定促進、あるいは鹿沼市としての独自の認定制度なども、検討したいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 谷中恵子君。


○2番(谷中恵子君) ご答弁ありがとうございました。リース契約などでは、地元業者への配慮もなされているということですので、今後とも引き続き、地元経済の活性化に気配りをした予算の執行を、お願いいたします。


 また、地場産業や市内の優秀な技術を活用して、地元の産業振興を図っていくために、さまざまな経済施策を考えていただいているようですので、鹿沼市の事業者の皆さんが、この不景気を乗り越えられるように、市当局の一層のご努力をお願いいたしまして、次の質問に移ります。


 最後の項目、もったいない運動市民活動の推進について伺います。


 これまで、私は、何度も、もったいない運動について質問をしてきました。それは、佐藤市長の公約でもあるし、私自身も進める必要があると思っているからです。そして、市職員の皆さんが庁内運動として、今年度から、もったいない運動のさまざまな取り組みを始めたことなども、お聞きしましたが、一方で、市民運動としての盛り上がりが欠けている感じがしてきました。


 そんな中、案内をもらったこともあり、11月8日に、環境クリーンセンターを会場として開催された、エコライフ・フェアを見学に行ってきました。そこには、多くの市民や団体、事業者が、それぞれ趣向を凝らして参加しており、また、市職員のもったいない運動への取り組みの紹介や、小学生の環境活動の展示などもあり、まさに、行政と市民、事業者が、一体となって開催されていることに、大変感激いたしました。天候に恵まれたこともあって、会場を訪れる市民も多く、そのせいなのか、ちょっと駐車場が足りなかったかなとも感じました。


 そのエコライフ・フェアの会場で、主催である環境活動推進会議が、市民運動として、三つのテーマを掲げていることを知りました。私の勉強不足もあるのでしょうが、市民運動としてのPRが不足しているような気もします。


 そこで、今回は、環境活動推進会議が、市民運動のテーマとして掲げている、三つの取り組みについて、PRも兼ねて伺いたいと思います。


 初めに、エコキャップの推進について伺います。


 ペットボトルのキャップを回収してリサイクルに回し、世界の子供たちにワクチンを届けようというエコキャップ運動は、広報かぬまにも保育所での取り組みが紹介されていました。


 以前にも、鹿沼市のボランティアが取り組んでいるという記事が下野新聞に載ったり、学校で取り組んでいる話を聞いたりするのですが、現在、市内では、どのくらいの数の団体や事業者が、エコキャップ運動に取り組んでいるのか、わかる範囲で教えてください。


 また、エコライフ・フェアの会場でも回収していたので、そこでは、どのくらいの量が集まったのでしょうか。お示しください。


 このような催し物の会場で、市民から回収した場合には、その結果について、市民にお知らせすることもPRになると思うのですが、その点をどのように考えているのかお聞かせください。


 また、エコキャップ運動のことは知っていて、キャップを集めておいたのだけど、どこで回収しているのかわからないので、仕方なくごみで出してしまったという話も聞きました。市民運動として展開するのであれば、回収場所を積極的に市民にお知らせしたらどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。


 また、この運動は、団体や事業者が個々に、自主的に取り組んでいるようですが、市民運動の一つのテーマとして取り組んでいくのであれば、市としては、どのような支援をしようとしているのか、考え方をお聞かせください。


 次は、マイバッグ運動についてです。


 マイバッグ運動は、エコライフの定番のような気もしますが、実際には、まだまだ、使用率も十分とは言えず、継続的に啓発をしていく必要があると思います。そういった意味では、市民運動のテーマの一つとして、取り入れられたことは、望ましいと考えます。


 エコライフ・フェアでは、自治会連合会の皆さんが、おそろいのはっぴ姿で、マイバッグ啓発のチラシを配っているのをお見かけしました。


 それとあわせて、東部台マイバッグ推進協議会の皆さんが、家庭で使用していないマイバッグの回収をしていました。これは、とってもよいアイディアで、まさに、もったいない運動の取り組みだと感じました。さまざまなイベントで、マイバッグを配っているのは、今までも、結構見かけましたが、回収するという取り組みは、なかったのではないでしょうか。


 確かに、家庭で使用されずに眠っているマイバッグは、少なくはないと思います。自分で買った物はそうでもないのですが、イベントや景品などでもらった物は、意外と使わなくて、しまっておくものです。それがもったいないというのは、いい着眼点だと思いました。


 そこで、まず、マイバッグが、どのくらい集まったのかお示しください。


 また、回収したマイバッグは、その使い道など、どのようにする考えなのか、お聞かせください。


 ところで、マイバッグの普及目的は、言わずと知れたレジ袋の削減ということになりますが、昨年来、栃木県がレジ袋削減のために、無料配布を中止する協定を、事業者と結ぶという新聞報道が、何度かあったと記憶しています。そのことについて市の立場はどうなっているのか。


 また、市民運動として、マイバッグ運動を進めていくこととのかかわりなどを、どのようにしていくのか、考え方をお聞かせください。


 最後に、レアメタル回収について伺います。


 昨年の12月議会で、先輩の荒井議員から、携帯電話のリサイクル推進についての質問がありましたが、それは、レアメタル回収という意味だったと思います。そのときの答弁は、事業者の自主的な回収なので、PRに努めるというような内容だったと記憶しています。


 エコライフ・フェアでは、そこに参加している資源回収組合が、バッテリーやニッカド電池などを回収していて、環境活動推進会議としての3番目のテーマが、レアメタル回収ということでした。レアメタル自体が、私には、よくわからないところもあるのですが、そもそも、市としては、レアメタルの回収をどのように考え、あるいはどのように取り組んでいるのか、考え方をお聞かせください。


 今回のエコライフ・フェアでの動きを見ると、事業者ではなくて、市民運動として、レアメタル回収を進めようということのようですが、そこには回収ルートをどうするとか、回収のための労力をどのように確保するのとか、素人が考えても、困難が多いのではないかと推測できますが、どのような問題点が考えられるのか、お示し願います。というのは、せっかく、市民運動のテーマとして掲げたのだから、それを推進する上で困難があるならば、市としても、支援をしていくべきなのだろうと考えますが、そもそも、どんな課題があるのか整理できていなくては、支援のしようもないのだろうと思います。


 そこで、問題点が整理できているならば、次には、それではどのような支援が考えられるのか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 環境部長、熊倉君。


○環境部長(熊倉 操君) もったいない運動市民活動の推進についての質問のうち、エコキャップの推進について、お答えいたします。


 まず、市内の取り組み団体、事業者数についてでありますが、回収されたキャップは、NPO法人エコキャップ推進協会に送付し、同協会は送り主ごとに実績を公表しております。


 市内では、11団体が、送付先としてインターネット上に公表されておりますが、複数の団体が一括して送れば、送り主の団体・事業者が1件とカウントをされております。


 例えば、本市では、公立保育園・児童館に、あおば園を加え、17施設で実施しておりますが、鹿沼市公立保育園・児童館として、1団体のカウントとなっております。


 また、本庁舎でも、もったいない運動の一環として、取り組みが始まったところですが、まだ送付していないため、回収団体としては掲載されておりません。


 次に、エコライフ・フェアでの回収量と実績の公表についてでありますが、エコキャップの回収重量は、85.6キログラムであります。約2万6,000個、ポリオワクチンに換算しますと33人分となります。


 環境活動推進会議で話し合いを行い、回収結果を市民にお知らせすべきとなりました。本市では、その会議結果を受け12月25日号の広報かぬまに掲載する予定となっております。


 さらに、鹿沼ケーブルテレビに、回収量等の周知について取材を依頼し、12月1日から4日まで放映されたところでございます。


 次に、回収場所の周知・広報についてでありますが、エコライフ・フェアで、アンケートを行った結果、キャップを集めている人のうち、4分の1が回収場所を知らないといった状況でありました。


 このアンケート結果を環境活動推進会議で検討し、回収場所等を広く市民に周知する必要があるという結論になりました。


 本市では、エコキャップ運動の趣旨や回収場所を市民に普及啓発するため、まちなか交流プラザふらっとにおいて、パネル展示を、現在行っているところでございます。


 今後も、環境活動推進会議や回収団体等と協議し、さらなる周知に努めてまいります。


 次に、市の支援方法についてでありますが、環境活動推進会議がエコキャップ運動を市民運動として進めるため、まず回収団体の実態を把握し、その情報を提供するとともに、回収場所を知らない市民のため、一般向けの回収拠点等の拡充と周知を図ってまいります。


 さらに、環境活動推進会議と回収団体、事業者との意見交換の機会を提供し、市民運動として連携できるよう、働きかけてまいります。


 次に、マイバッグ運動について、お答えいたします。


 まず、マイバッグの回収実績についてでありますが、エコライフ・フェア後に行われました、環境活動推進会議において、回収を担当いたしました東部台地区マイバッグ推進委員会から100枚が集まった旨の報告がありました。


 次に、回収したマイバッグの用途についてでありますが、今回のマイバッグ回収は、家庭にある、使われていないマイバッグが、そのままではもったいないため、再利用しようという趣旨で行ったものでございます。


 そのことを踏まえ、東部台地区マイバッグ推進委員会では、11月15日に開催されました消費生活展において、来場者へ再配布し、再利用を呼びかけております。


 次に、レジ袋無料配布中止協定での市の立場と、マイバッグ運動とのかかわりについてでありますが、この協定は県・市町・事業者・消費者団体の4者により協定を結び、事業者がレジ袋の無料配布を中止するものであります。


 この協定を締結した事業者の店舗においては、来年2月1日から、レジ袋の無料配布が中止となります。


 協定では、市の役割として、市内の事業者に対する参加呼びかけなどが期待されており、本市としても、この協定に積極的に参加していきたいと考えております。


 そもそもマイバッグ運動は、レジ袋削減のために行うものであり、この運動の展開がレジ袋無料配布中止の促進につながります。


 今後は、環境活動推進会議のマイバッグ運動を支援するため、事業者との意見交換の場を提供することなども、検討してまいります。


 次に、レアメタル回収についてお答えいたします。


 まず、市の考え方、取り組みについてでありますが、レアメタルとは地球上の存在量がまれであり、または、技術的・経済的理由で抽出が難しい金属のうち、工業需要がある金属を指し、リチウムやコバルトなど、31種類が経済産業省鉱業審議会で定義されております。


 レアメタルは、デジタルカメラや携帯音楽プレーヤー、カーナビなどの小型家電にも含まれているといわれておりますが、その含有量や抽出方法は、確立されておりません。


 しかし、本市では、もったいない運動の一環として、入れ歯回収など、レアメタルの回収・再生ルートが確立されているものについては、既に実施をしております。


 次に、市民運動としてのレアメタル回収の問題点についてでありますが、まずレアメタルを含有する小型家電の種類やその含有率が不確定であるということ、また、携帯電話やハードディスクなど、個人情報が含まれているものでは、セキュリティ対策が必要になる場合があります。そのほか、回収ルートや再生過程が、確立されていないこと、回収や再生のためのコストがかかるため、採算性が希薄であることなどが挙げられます。


 さらに、レアメタルを含む小型家電で、家庭から出されるものにつきましては、一般廃棄物であり、廃棄物処理法を初め、各種リサイクル法への適合性を検討する必要があります。


 このようなことから、環境活動推進会議では、まだ、問題点が整理されていないため、当面、啓発活動や課題の整理を進めていく予定となっております。


 次に、市民運動への市の支援についてでありますが、先進自治体の取り組み状況や国の動向など、環境活動推進会議へ情報提供していくとともに、市民のレアメタル認知度向上のためのPR活動を、行ってまいります。


 また、環境活動推進会議では、課題を洗い出すため、レアメタル回収の短期的な実証実験も視野に入れていることから、法令的な助言や協力者の呼びかけなど、側面的な支援をしてまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 谷中恵子君。


○2番(谷中恵子君) ご答弁ありがとうございました。


 いくつか、再質問をさせていただきます。


 まず、エコキャップで、エコライフ・フェアで2万6,000個ということで、33人分のワクチンが用意できたということは、大変すばらしいことだと思います。


 ただ、エコキャップ運動について、回収場所を知らないという方が多いということですので、それならば、公共施設の窓口の片隅を開放するなどの支援策を、環境活動推進会議に提案することなどができないのでしょうか。公共施設がいいのか、民間の店舗に協力を得たほうがいいのか、決めるのは、環境活動推進会議の皆さんだとは思いますが、市からの提案や助言ということも、必要なのではないかと思います。そのようなちょっとしたことが、市民運動の支援になっていくと思いますので、提案や助言ができないか伺います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 環境部長、熊倉君。


○環境部長(熊倉 操君) エコキャップでの、市の支援・提言についての再質問にお答えいたします。


 鹿沼市版もったいない運動につきましては、庁内運動それと事業の展開、市民運動から推進するというふうになっております。


 市民運動につきましては、必要に応じて市から支援を行うとともに、エコキャップ運動につきましては、環境活動推進会議で意見が出され、それを受けて先ほど議員が申されたように、本庁舎内におきましても、このエコキャップ運動に取り組んでいるところでございます。11月8日に環境活動推進会議が主催して開催いたしましたエコライフ・フェアにおきますアンケートについて、推進会議のほうで実施をいたしましたけれども、その結果につきましては、イベント後の11月18日に、第5回目の環境活動推進会議が開催され、その内容等について話し合いを行ったところでありますけれども、回収場所の拡大とか、また、周知に関しての具体的な方策、そこまでの話し合いにつきましては、至らなかったところでございます。


 今後、第6回目の会議が12月17日に予定されておりますので、庁内運動の担当部局とも十分協議・調整を行いながら、可能であれば、窓口での回収などについても提言等を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 谷中恵子君。


○2番(谷中恵子君) ご答弁ありがとうございました。ぜひ、支援をしていただきまして、エコキャップが多く集まりますように、お願いしたいと思います。


 次に、もう1点、マイバッグ運動について伺います。


 先ほど、エコライフ・フェアで、100枚回収ができたということで、大変協力してくれた方が多かったなと感心いたしました。また、それを、再配布をしたということで、とても、それも、すばらしいアイディアだなと感心いたしました。


 ただ、レジ袋の協定につきましては、先日の下野新聞にも載っていましたが、県が100の事業者に呼びかけたところ、11の事業者の参加で少数でのスタートになったとのことでした。事業者にしてみれば近くの同業他社が、レジ袋の無料配布を続けているのに、自分の店が中止してしまえば、お客さんが離れていってしまうのではないかという不安も大きいのでしょうから、やはり、そこは商業エリアとなっている、市や市民の働きかけが必要なのだと思います。この前の、エコライフ・フェアでは、自治会連合会の皆さんも、マイバッグ啓発の、チラシ配布などもしていたようですので、環境活動推進会議だけでなく、そこを中心として、さらに多くの団体にも呼びかけて、事業者に、協定参加を促していってもいいのかなと思います。


 そこで、再質問いたしますが、事業者との意見交換の場を検討するということでしたが、具体的にはどのような形での意見交換を提案していくのか、現段階でのお考えをお聞かせください。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 環境部長、熊倉君。


○環境部長(熊倉 操君) マイバッグ運動の、環境活動推進会議と事業者との意見交換ということでの、再質問にお答えしたいと思います。


 ただいま、議員おっしゃいましたようにレジ袋協定につきましては、県で100事業の事業者に呼びかけをして、11事業者でスタートをし、先ほども答弁いたしましたけれども、来年2月1日から実施をするというふうな運びになります。


 当初では、もう少し多い事業者の参加を予定して、調印式を行うというふうな計画であったというふうに聞いておりますけれども、同事業者の足並みがそろわないために、どうしても参加ができなかったという形で、最終的には11事業者で調印式をしたというふうな話を聞いているところでございます。


 マイバッグ運動につきましては、第2期基本計画の地域環境ネットワークでも、位置づけしておりまして、それらの経緯から、環境活動推進会議では、その会議の運動のテーマとして、マイバッグ運動が掲げられたというふうに、私どもでは認識をしているところでございます。


 レジ袋無料配布中止に向けての話し合いでございますけれども、事業者と環境活動推進会議の委員はもとより、希望者にも参加を呼びかけて、実施したいというふうに考えておりますし、また業種単位を基本として、先ほど言いましたように、足並みがそろわないとなかなか参加ができないということもありますので、業種単位を基本として話し合いを行いたいというふうに考えております。


 また、市ではリサイクル協力店というのを認定しておりますし、その協力店の方にも呼びかけをして、ぜひ、このレジ袋無料配布中止のほうにもご協力をいただきたい旨、進めていきたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 谷中恵子君。


○2番(谷中恵子君) ご答弁ありがとうございました。


 3番目のレアメタル回収については、今後の課題になってくるのかなと感じていますので推進会議の皆さんと十分に話し合って、進めていっていただきたいと思います。


 いずれにしても、もったいない運動のさまざまな活動は、市が率先行動を示すのはもちろんですが、その上で市民運動への広がりが、重要なポイントになるだろうと思っています。そういった意味からは、この前のエコライフ・フェアを見せてもらった限りでは、市民運動が順調に動き始めたところなのだろうと感じています。


 本日の私の質問は、もったいない運動はもちろんですが、地域で支える学校にしても、地域の経済の活性化にしても、笑顔あふれる鹿沼市を築き上げるには、市民と事業者、そして、市との協働こそがその基盤になるだろうという観点からさせていただきました。


 執行部の皆様からは、それぞれ丁寧なご答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。


 以上で、私の質問を終わります。


○議長(飯塚正人君) 昼食のため、休憩といたします。


 再開は、午後1時といたします。


 (午前11時56分)


○議長(飯塚正人君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 1時00分)


○議長(飯塚正人君) 引き続き発言を許します。


 6番、湯澤英之君。


○6番(湯澤英之君) 皆さん、こんにちは。議席番号、6番、湯澤英之でございます。


 早速、質問に入ります。


 政権交代がなされ、3か月がたちます。さまざまなご意見が出ていますが、皆さんはどのように感じられておりますでしょうか。私は、あのマニフェストは、何だったのかと聞きたくなるようで、現在の政権運営には、残念であります。本市政におかれましても、同様では困ります。


 そこで、1年前、私は定例会において、本市経済をどうするのか、何か経済対策を講じなければ、本市の経済は、大変な状況になってしまうのではないかと思い、質問をいたしました。そのときの答弁内容は、主に金融対策をしていきたい。そして、公共事業枠拡大については、拡大は困難であるという答弁でありました。


 予算のない状況ですから、計画に沿った事業は行うが、緊急的な対応は、不可能であるという実態なのだと思います。


 受注機会が少なくなっていることから、融資制度を拡充されても借金がふえるばかりであります。仕事があれば事業運営資金が必要ですが、仕事がないのですから、本末転倒であると私は思います。国と違い、市のできる範囲は限られているとは思いますが、市のできることから始める、そのことを期待するものです。


 まず、経済対策本部が設置されて1年が経過しました。佐藤本部長のもとで、どのような対策が講じられてきたのか、具体的な内容と効果についてお伺いするものです。


 次に、公共事業の前倒しについて、どのように思われますか。


 また、受注機会をふやすことを講じるべきと考えますが、お伺いをいたします。


 次に、こんな時期だからこそ書類の簡素化を図り、小工事においても支払いのスピード化に努めるべきと考えますが市の考えをお伺いいたします。


 緊急経済対策のうち、最後の質問になります。


 子育て支援対策について、お伺いいたします。


 子供の住む環境が悪化していると、報道がなされています。例えば、いじめの増加や暴力の増加などであります。


 経済悪化しているのが影響としており、子供とじっくり向き合えなくなっている、そのことが、理由の一つであると分析をされています。


 不況の影響により、仕事が忙しいが収入はふえず、支出を抑えることで生活している中に、人が生活するために必要な自由というものが失われているだけではなく、将来の不安が払拭されないまま、状況は、子供にとってよくない環境にあるのではないでしょうか。


 そのために、子育て支援を考えるべきだと思いますが、いかがですか。時限的で、市のできることとして、減税対策をされてはいかがですか、お伺いいたします。


 また、若者の就労支援をすべきと考えます。報道では、新卒者の就労率は、40%を満たないそうであります。そのような状況に、市のできることは何かお伺いをいたします。


○議長(飯塚正人君) 当局の答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 緊急経済対策の質問のうち、経済対策についてお答えします。


 経済対策本部が打ち出した対策の内容と効果でありますが、昨年12月2日に本部を設置して以来、これまで、計6回の本部会議を開催いたしました。


 まず、第1回目の本部会議では、昨年度、20年度中に緊急に実施すべき対策として、制度融資の拡充と年末の相談窓口設置による、約2億6,0000万円の追加融資、西中核工業団地の光ケーブル整備の工事の前倒し実施、市営住宅への解雇労働者の優先入居、道路清掃の短期臨時雇用など8事業を決定し、実施いたしました。


 また、続いて、鹿沼商工会議所、粟野商工会が実施する、約1億1,000万円のプレミアム付商品券事業を3月から支援し、市内商店の売り上げ向上に寄与いたしました。


 21年度は、第3回、第4回の本部会議で検討した緊急雇用対策事業に着手し、6月と9月に開いた本部会議で、さらに事業を追加し、11月末までに合計40事業、112名を雇用しており、今後もこれは継続してまいります。


 雇用に関しましては、県との連携により、今年度、計3回の巡回相談事業を行い、29人の相談に応じました。


 さらに、ことし6月の本部会議では、国の第1次補正予算に対応した事業として、浸水被害防止対策工事や小中学校の地デジテレビ導入、エコポイント商品券発行支援など13事業を検討し、7月の臨時議会で決定をいただき、年度内完了を目指し、それぞれの事業を実施中であります。


 また、このほか、21年度予算において、市独自の経済対策として、地場産業の展示会出展支援事業などを盛り込んでおります。


 こうした各種対策による具体的な効果については、まだ、分析するまでに至っておりませんが、例えば、商工会議所のエコポイント商品券発行事業などでは、多くの商店から、前年を上回る売り上げがあったとの報告があり、またエコポイント商品券を、市外から引きかえ希望が1割以上あったとの報告も、受けております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 財務部長、出張君。


○財務部長(出張千史君) 次に、事業の前倒しについて、お答えします。


 まず、事業の前倒しと受注機会をふやすべきでありますが、本市では第5次総合計画KANUMA“ステップ・アップ”ビジョンやKANUMA新・まちづくり実行プランに掲げます、各種事業の着実な推進に向け、計画的な事業実施をしているところでございますが、昨今の世界的な不況に起因する本市経済の活性化対策として、平成20年度においては、国の第1次補正予算に伴う、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金や第2次補正予算に伴う、地域活性化・生活対策臨時交付金、また、平成21年度の第1次補正予算に伴う、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、それぞれ対象となる事業を、前倒しして予算に計上し、事業の早期実施を図ってきたところであります。


 また、現在、国においては、追加経済対策を盛り込んだ、約7兆2,000億円の第2次補正予算編成の動きがあり、今後これらの動向にも注意しながら、可能な限り、事業の早期発注及び受注機会の増加による、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。


 次に、建設工事執行規則の前払い金について、お答えいたします。


 まず、書類の簡素化を図り、速やかに支払うことについてでありますが、建設工事の前金払い制度は、鹿沼市建設工事執行規則により、請負金額が300万円以上の工事請負契約を対象とし、請負金額の4割を支払い限度としており、使途は、材料費や労務費などの経費に限定されています。


 前払い金の請求及び支払いにつきましては、まず請負契約者が発注課に前金払い申請書及び建設業保証事業会社が発行した前金払い保証証書を提出し、発注課がこれを審査した後、支出命令書と請負契約者の請求書をあわせて会計課に送付し、会計課は請求書に記載された請求日から14日以内に、支払いを完了しております。


 したがいまして、審査内容に問題がない限り、前払い金は申請から支払いまで、14日と数日という短い期間で支払われております。


 また、請求に必要とされる書類は、前金払い申請書、請求書、請負契約書の写し、前金払い保証証書の4種類であり、いずれもA4サイズの書類1枚程度となりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 なお、契約書の写しにより確認する事項は、契約金額、工期、契約者の名称と押印であり、おおむね契約書の表紙のみで、確認ができるものであります。


 次に、前金払いの対象となる請負代金の設定を下げることについてでありますが、現在、前金払いが可能な建設工事は、請負金額が300万円以上を対象としておりますが、今後、県や他市の状況も参考にしながら、対象金額の見直しについて検討してまいりたいと考えております。


 次に、子育て支援対策について、お答えします。


 まず、時限的な市独自の減税対策についてでありますが、租税は各人の負担能力に応じて、公平に負担されるべきという原則と、租税に関して全ての国民は平等に扱われるべきという原則があります。


 この公平・平等の原則は、子育て世代と他の世代との、世代間の平等という視点も含まれており、地方税もこれらの原則に基づき、賦課・徴収をしているところであります。


 減税対策として想定される住民税につきましては、既に地方税法に基づき、所得税と連動した扶養控除や特定扶養控除の所得控除が設けられ、子育て世代への税の軽減の配慮がなされております。


 また、現在の厳しい経済状況により、市税収入の確保が大きな課題となっている中、市税の根幹をなす住民税における市独自の減税制度の創設は、市民の皆さんの理解が、得にくいものではないかと考えております。


 このようなことから、子育て支援対策としての、子育て世帯への市独自の減税策につきましては、難しいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 次に、若者の働く場の環境づくりについて、お答えします。


 新卒者を含めた若者の就職につきましては、市域を越えた支援が必要であり、ハローワークやとちぎ求職者総合支援センターにおいて、就職相談などが行われ、鹿沼市を会場とした巡回相談も開催しております。


 特に、新規学卒者や高卒者に対しましては、学校における就職支援活動や進路指導が中心となりますが、市としては、関係団体と連携して就職支援に努めており、例年、鹿沼地区雇用協会による求人説明会や合同面接会などを開催しております。


 また、粟野商工会では、地元高校生のインターンシップの受け入れや、地元企業への就職斡旋に取り組んでいただいておりまして、実際に就職を決めるなどの、成果を上げております。


 雇用の確保には、市内企業の継続的な発展が、もっとも重要であり、さらに積極的な企業誘致による新規雇用創出に努めていく必要があります。市といたしましては、制度融資、あるいは展示会出展などの販路拡大支援策などにより、市内企業を応援するとともに、工業団地への立地促進にも、引き続き力を注ぎたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 湯澤英之君。


○6番(湯澤英之君) ご答弁ありがとうございました。


 まず1点目、経済部長にお伺いをいたします。


 地場産業の販売促進をするために、展示会に出展するための事業を行ったとか、エコポイントとかプレミアム商品券のお話をいただきました。確かに、そういった事業を行っているのは理解をしておりますけれども、緊急経済ということで、昨年からそういう状況が続いているわけです。今、先ほど、福田部長にご答弁いただきました内容につきましては、平成20年度に予算が組まれ、21年度に実施されたものや、平成20年度の国の補正で組まれた予算が、主だったというふうに思います。鹿沼市がどういう状況にあるのかということを、しっかり分析した上で、本来ならば、この年6回行われた経済対策本部の中で、中小企業・零細企業の支援策を講じるべきだったというふうに思います。


 他市では、先ほど部長が、販売促進という形でお話がありましたけれども、販売促進緊急支援事業と同様なことは、行われております。


 また、産業経営支援事業ということで、中小企業診断士を市が雇うわけです。契約をして、そこで中小企業に訪問いたしまして、現在の状況を把握した上で、そこにアドバイスをしていく、そういった事業をやっているところもあります。


 また、市民の皆さんが、安定的な就労に向けた支援ということで、お話がありましたけれども、そういった事業も含めて、この緊急経済のために設けた事業ではないということを、改めて指摘をさせていただきたい。そこに対するご答弁を、お願いしたいというふうに思います。できれば本市ならではの緊急対策ということを考えて、今からでも遅くはないと思いますから考えていただきたい。そのように思います。ご答弁をお願いします。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 再質問にお答えいたします。


 まず、昨年12月以来の経済対策本部が実施した事業、緊急経済対策と言えるものばかりではないのではないか。


 また、国の補正予算に頼っているのではないかということかと思います。


 昨年度の対策は、12月から3月まででしたので、先ほど申し上げましたようなことで、融資の拡充などにより、当時といたしましては、金融機関等との話し合いによりまして、やはり、昨年の場合、この年を乗り切るために、あるいは年度末に向けてということで講じた策でございましたし、一人でも多くの雇用ということで、まだ国の雇用対策事業が出ておりませんでしたので、市でできることということで、進めたというのがございます。


 また、今年度になりましてからは、ご指摘のとおり、雇用につきましても、また、公共事業につきましても、国の予算に頼っているわけですけれども、市の財政状況の中で、しかし、その国の予算を使って、先ほどの説明、私の説明からも財務部長の説明からもありましたように、前倒しを進めることで、国の予算を使って本来であれば、次の年にやるべき公共事業を、国の予算を使って前倒しでやるというようなことで、対応をしてきたということになります。


 それから、市内の中小企業に対しての緊急対策ということで、独自のものを考えるべきだということかと思いますけれども、今年度、その展示会支援であるとか、エコポイントなども含めてですけれども、これらについては昨年度後半以来、市内の中小企業を、商工会議所と一緒に企業訪問などを職員がしてまいりました。それから、アンケート調査なども行って、そうした中で、地元の企業の皆さんが要望している内容にあわせて、その支援制度を創設したり見直したり。


 それから、制度融資につきましても、どういうものが需要があるのかということで、ことしの4月からは、例えば、借り換え需要に対する緩やかな制度がほしいというものに、対応できるような制度に直したりということで、今年度の当初予算、あるいは制度改正につきましては、地元の中小企業の皆さんの要望にこたえて、今、市にやってもらいたいことは何かというものに、こたえたものだというふうに思っておりますし、来年度予算に向けても、また、新たな要望も出ておりますので、そうした考えで柔軟に制度を改正していきたいと、限られた予算の中で有効な対策をしていきたいと思います。


 また、さらに、他市の例で中小企業診断士のお話がありましたが、鹿沼市にもその制度はございます。新たに設備投資をしたいと考えている企業に対して、その設備投資が、本当にその企業にとって有効なものか、過大投資にならないかというようなことを診断してもらうために、その診断士を派遣する支援制度、補助事業も持っております。これは、前々からあるものですから、新たに、対策として表に出しておりませんけれども、制度として持っておりまして、使っていただいております。このPRをもっとすべきということであれば、それは、今後していかなければならないと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 湯澤英之君。


○6番(湯澤英之君) ありがとうございました。中小企業診断士の診断が、前からあるということでありますけれども、できればこの緊急対策向けに、改めて訪問していただいて、現場のお話を聞いていただければなというふうに思います。よろしくお願いを申し上げます。


 次に、財務部長にお伺いをいたします。


 建設工事の執行規則の前金払い制度の件なのですけれども、300万円以上の金額という制限があって、300万円以下の仕事がふえている中で、その前金を、できれば300万円からの話を、もっと小額な金額で、検討をしていただくという話だったのですけれども、お願いできれば、小額からもそういった対応をしていただいて、緊急経済対策として対応してもらいたいというふうに考えますけれども、ここでご答弁いただけないでしょうか。改めて、ご見解をお伺いしたいというふうに思います。


 それから、小工事の支払いのスピード化なのですけれども、実際にこの議会に入る前に、私のところに連絡がありまして、あるところから、やった仕事ができないと、請求しても入金にならないという話がございました。昨年も同様な話で、書類上は確かに14日間という形で、支払いがされるよということになっておりますけれども、個々の担当者の問題もあるかもしれません。それから、担当部署の問題があるのかもしれませんけれども、14日間で支払われないケースが、多数あるのではないでしょうか。そこの徹底というのができていないと、この議場で、その簡素化はされていて、スピード化は図られているというご答弁だったですけれども、末端までの徹底というのが大事であって、そこに緊急経済の体制というのが、姿勢というのが、あらわれるのではないでしょうか。ご答弁をお願いします。


○議長(飯塚正人君) 財務部長、出張君。


○財務部長(出張千史君) それでは、事業の前倒しについての、再質問にお答えします。


 議員がご指摘の、300万円以下に額を下げられないかということでありますけれども、出納関係等とも協議いたしました。その辺の額の制限というものはないということで、市が今後どういうふうに額を設定するか、それによって支払い業務は、流していくというような考えがありまして、他市の状況におきましても、一番低いところで宇都宮市が50万円。あと、那須塩原市が130万円。300万円が、これは、県、鹿沼市、日光市、真岡市。あるいは500万円になりますと、足利市、栃木市、佐野市、小山市、大田原市と、各市でばらばらでございます。そういう意味で、一番事務的にスピードが図れて、困難のないような形にするには、若干、調整しまして、速やかに改善を図っていきたいというふうに考えております。


 また、支払いのスピードについてでございますが、14日間というのは、会計課のほうで請求書を受け取ってからの事務処理が14日間以内ということでありまして、一番、最近多いのは、やはり、どなたも300万円以上の工事をとりますと、前金払いを請求されるようなケースが、ほとんどということでありまして、そうしますと契約書作成時と一緒に、請求書を持ってこられる方もありますものですから、どうしても、まずは、工事の契約の締結、それが一番の最初の行為でございます。その決裁を受けてから、今度は前払い金の事務手続きに入るものですから、どうしても、その間、契約締結業務が、まず優先される。なおかつ、それで初めて、前払い金の請求も受けるという段取りになっておりますので、若干の、そこの数日間というものは、要する必要があるかと思います。


 事務手続につきましては、かねがね議員のご指摘等もありまして、なるたけ早く事務処理をするということでありますので、発注原課の担当者に対しても、事務のスピード化、あるいは業者の方にもきちんとその辺の事務手続の手順をご説明して、理解をいただくように努めていきたいと思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 湯澤英之君。


○6番(湯澤英之君) どうもありがとうございます。できれば宇都宮市のように50万円という数字でもいいと思いますが、とにかく小工事の発注件数がふえている中で、その小工事に値する業者さんが、たくさんおられると思います。だから、その小工事に対しても、この支払いについてのスピード、それから請負代金の設定を下げていただいて、対応していただければというふうにお願いを申し上げさせていただきたいと思います。


 次に、3番目の子育て支援対策について、伺います。


 私は、子供を育てている、現状が、今、育てている段階であります。私の友人なんかは、大変、毎朝早く、それから毎晩遅く帰ってきて、その対応に、仕事の内容に追われているのが実態です。子供に向かう時間がない。これが一番の悩みなのだ、そんな話もあります。


 そこで、子を持つ親に経済対策を行う、そういった支援策というのが、きのうも議論にありましたけれども、第3子対策事業の一つであったのではないかなというふうに思います。私は、第1子から子供支援策をつくっていく、それについては基本的な考えとすれば賛成をいたしますが、第3子対策の制度設計において、子供二人いた場合、できれば理想的なパターンとして、三人の子供がほしいよね、そういうアンケート調査のもとに、あの制度設計はされ、制度ができたのだと、私は理解をしています。


 今、子供たちを取り巻く環境が、経済によって悪化するような状況を避けることが、我々大人としての責任なのではないかなと私は思っています。ですから、提案的な質問という形で、減税対策に取り組む考えはないでしょうかという質問をいたしました。


 これまでも元気アップ減税という形で、その当時の減税、今の私の話している内容の減税とは違いますけれども、そういった対応をされております。


 子供を育てる親として、私は、今の環境を改善する努力を、市が、もっとも身近にいる市が、担当すべきだというふうに思いますけれども、ご所見を再度お伺いさせていただきます。


 また、若者に、働く場を提供してもらいたいという話をさせていただきました。ご答弁もこれまでどおり、若者に対する働く場をつくるために、るる努力をしているという、ご答弁もいただきましたが、ことしの若者の新卒者の就労率が40%と聞いて、今、私たちに求められている、大人に求められていることは、何なのかというふうに考えますと、そこでただ黙っておるわけには、いかないのではないでしょうか。市ができることとして、もう一度ご答弁をいただければ、ありがたいというふうに思います。


○議長(飯塚正人君) 財務部長、出張君。


○財務部長(出張千史君) 子育て支援対策についての再質問にお答えいたします。


 市が子育て支援としての減税対策をやるべきではないかという、ご質問でありますけれども、減税、先ほど答弁いたしましたように、租税の原則から言えば公平・平等、だれにでも一律にかかるというのが原則だと思います。


 先ほど、その中で湯澤議員のほうから、元気アップ減税をやったではないかというような、お話もあったわけですけれども、過去に、16年の税制の改正によりまして、固定資産税に対する減税といたしまして、鹿沼市としては元気アップ減税を行いました。16年、17年と2か年にわたってやったわけでございますが、これにつきましては、いわゆる固定資産税という鹿沼市民全体の、その中でも対象となるのを若干しぼりましたけれども、いわゆる基本的には、課税者全体に対する対象としてやったわけでございまして、今回議員がご指摘の、いわゆる子育て世代、そこへの対象への減税というのは、なかなか難しいのではないかと思っております。


 昨今の新聞、あるいはテレビで報道されている名古屋市の減税、あるいは杉並区の減税、これらも住民税全体を、例えば均等割りで減らすとか、そういうやり方でございます。いわゆる個別の対象者を選ぶよりは、地域全体でどうするかというのが、税の原則でありますので、ちょっと税という観点からは難しいと。


 支援対策については、いろいろな所管でやっております。給付金とか、手当とか、典型的なのが子育て関係の手当がございますけれども、そういうふうな支給、給付、その辺が、まずは考えられる方法かなというふうに理解しております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 再質問にお答えします。


 新卒者等の就職内定率が低い中で、市ができることということかと思いますが、先ほど申し上げましたように、働く場を創出することが一番なわけですけれども、市がどのように、その働く場の創出、あるいは確保に努力するかということになるかと思います。


 一つは、先ほど粟野商工会の例を挙げさせていただきましたが、地元の卒業生を地元の企業にということで、商工会が間に入って熱心な斡旋活動をしていただきまして、実績をことしも上げておられます。そういう産業界と市との連携を深めることによって、今ある企業に対して、働き口を確保してもらうということが、あるかと思いますけれども、緊急に対応できるかどうかは別といたしまして、公的な支援策として今後考えられるとすれば、やはり、高校生、特に、大学生の場合は、市域を越え、県域を越えての就職活動ということになるかと思いますが、地元の企業にという視点でひとついきますと、職業訓練の場をどのように与えるかということも、重要かと思います。やはり手に職を持っている人の、あるいは技術を持っている人の就職ということが、企業のほうでも求めている。やはり工業高校の卒業生が、やはり工業界では必要だと、そういう声もたくさん聞いておりますので、そうしたことも含めた、若者に対する職業訓練の場の確保ということに、公共としては努力していく必要があるのではないかと。


 また、農業とか林業への働く場の確保というのが、場合によっては検討できるかとも思います。これは、きのうの農地法の改正の議論でもありましたけれども、これからの新しい考え方としては、そういうことも検討できるのではないかとも、思います。


 また、企業に対する支援、これはいろいろと企業の経営、運営に対する支援を、今、やっているわけですけれども、その中で、企業が若者を雇用することに対する支援ということが、何か考えられないかということも、必要かと思いますけれども、これらについては、どのように市のかかわりを持つか、あるいはどのようなお金をかけられるかということもありますので、緊急対策になるかどうかわかりませんが、課題として考えていきたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 湯澤英之君。


○6番(湯澤英之君) さまざまな観点から、この緊急経済対策について、検討していただきたいというふうに思います。


 特に、子育てをしている我々世代は、子も持っていますけれども、親も、私たちを育ててくれた親も持っております。その子供が大変な状況で、夢が持てない状況を何とか変えたい。そういった夢を持てる社会をつくりたい。そのように思って、行動していても、1日中仕事で、大変追われて、それで帰ってきては疲れて、子供の顔を見れずに会社に行くという生活スタイルでは、その夢を持たせることもできない。なおかつ、我々の世代を育ててくれました、親世代は、十分にこれから、体調的な問題とかいろんな問題を抱えながら生活をしているわけで、我々世代というのは、大変忙しいのだということを、申し上げておきたいというふうに思います。その忙しい中で、何とか生活をしているというのが実態なのです。そこを、ぜひともご理解をいただきたいというふうに考えます。


 次の質問に移ります。


 自殺予防対策について、質問いたします。


 やはり1年前の議会において、この問題を取り上げ、質問しております。その後の分析・調査結果を、お伺いするものです。


 まず、答弁では、医療機関との連携をとること、さらには保健福祉部、教育委員会との連携をすることで予防していくとのことでした。それが、どのように対策されたのか。


 そして、自殺予防対策は、地域にあった状況により対策を講じるべきと、答弁されております。その分析結果について、お伺いいたします。


 自殺予防は、さまざまな対策を講じなければ防ぐことはできません。まずは、相談内容の多い、景気対策をしなくてはならないと思います。


 特に、ことしは失業・倒産相談件数が、昨年より13%もふえているそうであります。


 景気対策だけではありません。ある自治体では、自殺防止対策に青色照明灯の設置に取り組んでいるそうであります。青色照明灯の持つ、落ち着く、冷静というイメージが防止につながることと期待されているというわけです。


 ほかの自治体の事例では、地域活動の一環に、高齢者の孤立する傾向を軽減するために、老年期のメンタルヘルスについて、地域の方々に教育を実施し、地域で守る活動をしている事例もあるそうです。


 早期発見、早期に適切なアドバイスがされることで、防止につながるとして、人材育成に努めているそうであります。


 国が掲げております健康日本21では、目標は2010年、来年までに自殺者数を2万2,000人以下にするというものですが、これは、交通事故死者数の3倍以上に当たることを指摘します。


 国が取り組んでいるから、市はやらなくてよいなんてことは、絶対あってはいけません。この問題は、本市の責務として、この改善に努めるべきと思いますことから、お伺いするものであります。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、襲田君。


○保健福祉部長(襲田利夫君) 自殺対策予防についての質問の、本市の取り組みや対策について、お答えいたします。


 まず、医療機関や教育委員会との連携についてでありますが、本市は、市民一人一人の健康づくりの推進の一環として、心の健康づくりに取り組んでおります。


 また、相談窓口や健康診査等において、相談者や医療機関との連絡を図り、治療に結びつけております。


 自殺は、精神疾患に起因するケースが多く、専門医による治療に専念させるとともに、安心して相談できるように、必要に応じて、庁内や関係機関との連携を図っております。


 また、学校教育におきましては、道徳や学級活動等を通し、命の尊さや心身ともに健康で、安全な生活を送ることができるような教育を行っております。


 一方、心の問題で通院している子供が増加している現状から、県において各支援機関の連携を強化し、支援体制を整備する、子どもの心の診療等支援連携会議が設置されるに当たり、本市の保健師も委員として参加させ、現在、検討を重ねているところでありますので、示される支援体制を、実践していきたいと考えております。


 また、市民を対象にした具体的対策としては、講演会の開催や、心の健康づくり事業推進地区での、自殺防止に関する啓発活動を実施しております。


 今後も健康啓発事業の中で、自殺防止対策への普及啓発を図ってまいりたいと考えております。


 次に、本市の状況にあった対策及び分析調査の結果についてでありますが、本市の自殺の状況として、過去5年間の統計によると、年間約30人の方が亡くなっており、年齢層では、10歳代から90歳までと、多岐にわたっておりますが、50歳代男性がもっとも多くなっています。


 なお、死因別順位では、9番目となっております。


 自殺未遂者につきましては、平成17年から19年までの3年間に、108人の方が自殺未遂により救急搬送されており、男性は20歳から40歳代が多く、女性は30歳代がもっとも多く、次いで50歳代となっております。


 また、3分の1の方が、かかりつけ医療機関を持っておりました。


 以上のことから、平成22年度より庁内連絡会を組織し、さまざまな相談窓口の職員のスキルアップのための研修会を実施したいと考えております。


 さらに、行政だけでの取り組みでは自殺予防は困難なため、将来的には、市の関係部局や市民を巻き込んだ対策協議会を設立し、尊い人の命が失われることのないよう、自殺予防に努めてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 湯澤英之君。


○6番(湯澤英之君) ご答弁ありがとうございました。


 自殺予防対策ということで、ご検討いただいて、その結果、その活動実施をされている話を伺いましたけれども、一つ提案がありまして、心の教育ということで子供向けの自殺予防対策をされているお話を伺いましたけれども、例えば、学校の先生に対しては、いかがなのでしょうか。学校の先生に対して、先生の悩み相談ということができる場所というのは、どのように検討されているのでしょうか。


 また、ほかの企業においても同様に思いますけれども、先ほど、かかりつけ医の方がほとんどいらっしゃって、そのかかりつけ医のもとでという話がありましたけれども、そのかかりつけの先生に、お話ができる環境なのかどうかというところも、行政ができる範囲ではないかなというふうに私は思ったりもします。そういったところで、先ほど、ご答弁にもありましたとおり、さまざまな方がこの件について知識を持ち、その信号を出していることに対して、さまざまな方がアンテナを立ち上げてキャッチをする。そういった環境づくりが、大事なのだというふうに思いますけれども、その辺について、ご答弁をいただいてよろしいですか。


○議長(飯塚正人君) 教育長、角田君。


○教育長(角田昭夫君) 再質問の、教員の悩み相談、そういったことに対する対応でございますが、教職員につきましては、専門医の病院、あるいは、例えば、精神科医の病院、あるいはスクールカウンセラー、これは県の総合教育センターにもおりますし、総合教育センターに教育相談室もございまして、そういったとことの連携を通しまして、実際利用されております。やっぱり、教員としても、悩み、精神的な障害を持つ教員も数多くいるものですから、そういった対応を、現在しているところでございます。


 以上で終わります。


○議長(飯塚正人君) 保健福祉部長、襲田君。


○保健福祉部長(襲田利夫君) 自殺予防対策についての、再質問にお答えさせていただきます。


 先ほど、自殺未遂者の中で、かかりつけ医を持っている方が3分の1というふうに、ご答弁させていただきました。


 当然、かかりつけ医、精神科医師の診察を、定期的に受けている方であったというふうに想定できますけれども、こういう中で、十分その症状等を医師が把握し、それに見合った投薬等を受けながら、十分な病気の治療に専念したにもかかわらず、自殺は、突然本人の意思で、自分の命を絶っていくものかと思われます。


 こんな中で、だれもが、その方が、きょう元気であったけれども、明日、自分で命を絶つということが想像できなく、突然起こり得るのが、自殺ではないかというふうに思います。


 ですけれども、それを、未然に防ぐ、何らかのキーワード、本人から何かを発信する部分が、どこかにあったのではないかというふうにも思われますので、そういう部分の、少しでもだれかがキャッチすることができて、自殺を防止できれば、一番よろしいかなというふうに思います。


 働く中年者の中に、自殺者が出ているのも実態かと思います。そういうことで、ある程度の企業になってまいりますと、産業医等もおりますので、職場の上司、あるいは自ら相談を受ける等して、やはり適切な治療を受けながら、命が救われれば何よりかと思っております。


 そんな中で、先ほど、お年寄りのお話なんかも出てまいりましたが、保健福祉部におきましては、安心生活創造事業ということで、地域の「鹿沼シニアライフみまもり隊」と名称をつけましたけれども、こういう方たちが、定期的に高齢者と、あるいは身体障害者等のお宅を訪問し、悩みを聞き話を聞く中から、本人が元気で、その地域で暮らせるということをお手伝いさせていただく、こういう制度もスタートしたところでございます。


 今、ご紹介しましたのは、一例かもしれませんが、そういうことで地域をあげて、あるいは学校、職場、いろんな形の中で、自殺者を救えればよろしいかなというふうに思っております。なにせ、市内の交通事故による死亡者が10人未満である中で、その3倍に当たる30人、全国統計では約6倍もの方が、自殺によって命を失っていることからすれば、やはり、これは社会問題として、大きく、早く対策をとっていかなければならないというふうに思っておりますので、徐々ではございますが、市も力を入れて取り組んでまいりたいと思います。ご理解をいただければと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 湯澤英之君。


○6番(湯澤英之君) ご答弁ありがとうございました。教育長、すみません。突然の無茶ぶりだったかなというふうに思いますけれども、やはり、健康に子供がすこやかに育つためには、その先生の心が、健康であることが重要かと思いまして、質問させてもらいました。すみません。ありがとうございました。


 部長、それから、早目に、できれば対策協議会を設置していただいて、組織ありきではありませんけれども、みんなで守る、そういうスタイルをつくることは、大事だというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。


 続きまして、三つ目の質問に入ります。


 行政改革について、お伺いいたします。


 東京都、先ほど出張部長から上がりましたけれども、東京杉並区は、減税自治体構想というものを打ち出しています。減税自治体構想です。行政改革の推進により、健全化が進められた結果ゆえです。この発想は、二宮尊徳の収入に応じて支出の限度を設ける分度と、勤労分度によりたまったものを、将来や子孫に残したり、譲ったりする推譲であり、松下幸之助の財政の単年度主義を改め、予算を年度内に使い切るのではなく、効率的・運営的による余剰金を残し、積立基金の複利で歳出予算を賄う、無税国家論がもとにつくられたようです。


 本市においても、このような自治体に、早くなるよう期待をします。そこで、財政健全化について質問いたします。


 歳入により、市民サービスがなされています。しかし、その歳入に滞納や未払いの傾向が強くあらわれている中で、その改善に努めるべきと考えます。ご答弁をお願いします。


 また、確実に収入確保をするために、支払い業務の簡素化を図るべきと考えます。昨今では、さまざまな決済サービスの充実が図られ、各自治体もその決済サービスを取り込んで活用されています。その中でも、最近では、マルチペイメントネットワークによる決済サービス、通称、ペイジーの導入を検討している、自治体もふえているそうです。ネット決済です。インターネットによる決済サイトです。さまざまな支払い手段を検討し、ふえることにより、収入率の向上に役立つことと思われますことから、その件についても、どのようなご見解でありますか、お伺いをいたします。


 次に、効果的・効率的行政運営の推進についての、事業仕分けの件につきましては、昨日の鰕原議員の質問の答弁内容でわかりましたので、割愛をさせていただきます。


 指定管理者制度についてのほうに移ります。


 指定管理者制度について、今後の取り組みをお伺いいたします。


 民間にできることは、民間にという趣旨でできた指定管理者制度ですが、本市においても、一向に民間が参入できていません。全国的にも市町村単位でありますが、11%程度であります。


 ただし、すぐに民間事業者がノウハウを持ち、参入できる事業かというと、そういうことでもありません。公の施設の運営上の難しさもあると思っています。


 現在は、運営されている管理者に伺いますと、運営するために無駄をなくす努力をされながら、住民サービスの低下をさせない努力もされているとも伺います。


 この指定管理者制度は、本来、どのような事業者が適当なのか、考えなくてはなりません。


 しかし、制度の趣旨は、公共が担ってきた事業領域を、民間事業者に担ってもらうことです。経済対策の観点からも、民間にとっては、魅力的な市場と言えると思います。それには、民間事業者の育成が必要と考えます。現在、行われている指定管理者の選定基準、選定理由、選定手続を公表した上で、早期に民間事業者等を育成し、制度本来の趣旨に沿うべきと考えます。


 そこで、現在行われている指定管理者について、どのように評価されており、今後の民間事業者の育成支援についての考えをお伺いするものです。


 効果的・効率的行政経営の推進についての、最後の質問をいたします。


 市営住宅の統廃合について計画をされているようですが、具体的な計画についてお伺いをいたします。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 財務部長、出張君。


○財務部長(出張千史君) 行政改革についての質問のうち、財政健全化について、お答えいたします。


 まず、歳入確保のための滞納や未払い等の改善の取り組みについてでありますが、滞納対策については、これまで、市民の納税意識の高揚を図るとともに、口座振替などの、より確実性の高い納付方法への切りかえを促進するなど、市民の利便性を高めながら、滞納の未然防止策を推進してまいりました。


 滞納者に対しましては、既に、昨年度の同時期を大幅に上回る、2,773件に対して納税相談を受け、分割納付に応じるなど 、各個人の担税力を踏まえた柔軟な対応を行っております。


 また、滞納を次年度に繰り越さないため、滞納の早い時期に、嘱託徴収員を訪問させ、催告及び徴収を図るなど、現年対策に力を入れることで、滞納の早期解消に努めております。


 さらに、悪質滞納者に対しましては、放置することなく、県関係機関との連携と協働のもと、適切に滞納処分を行っており、昨年度におきましては、差押さえ333件、うち155件の換価処分を行いました。


 今年度は、11月末現在で113件の差押さえを行っており、うち61件は、既に換価し、滞納額に充当するなど、優良納税者との均衡を保ちながら、財源の確保に努めております。


 今後は、これまでの取り組みを、一層強化するとともに、平成22年度から、コンビニ納付を、軽自動車のほか市県民税、固定資産税、都市計画税、国民健康保険税にも拡充するなど、市民のライフスタイルに適応した納税環境づくりを推進することで、市民の自主納付を促進し、財源の確保を図ってまいりたいと思います。


 また、税外収入につきましては、庁内全組織で構成する税外収入未集金対策会議において、各部署での課題等を協議し、今後の収納方策を検討いたしました。


 その結果、各課においても、訪問徴収の実施や催告書の送付など、滞納対策を強化し未収金の縮減に努めております。


 次に、パソコンや携帯電話を活用した、24時間支払い可能な決済サービスの導入について、お答えいたします。


 税や各種公共料金の支払いについては、先進自治体では、マルチペイメントネットワークによるATM、パソコン、携帯電話から納付できるシステムを、導入しております。


 本市におきましても、納付手段に対する多様化への要望も、今後大きくなるものと予想されますので、同システムのメリット、デメリットを調査し、導入の可能性を検討してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 次に、効果的・効率的行政経営の推進について、お答えします。


 まず、指定管理者制度の今後の取り組み、現在の指定管理者の評価と民間事業者の育成支援についてでありますが、指定管理者制度は、現在、鹿沼駅前自転車駐車場や市民情報センターなど、25施設において導入し、運営しております。


 指定管理者に対する評価については、毎年度終了後、指定管理者より事業報告書の提出を求め、管理業務の実施及び利用の状況や、管理経費の収支状況のほか、制度導入の効果として、どのように経費の節減が図られたのか、市民サービスは向上したのかなどを評価し、問題点等の洗い出しを行っております。


 現在のところ、施設の老朽化に伴う修繕等の問題が出ている施設もありますが、おおむね市民サービスは、維持・向上している状況であります。


 また、現在、民間事業者2社が指定管理者として、それぞれ施設を管理運営しておりますが、さらに連携を密にし、施設運営の状況を確認しながら、指導・監督してまいります。


 今後も、指定管理者制度の導入に際しては、制度の趣旨を踏まえ、市民サービスの低下や業務の停滞を招かないよう、十分に検証を重ね、施設の目的・性格等を考慮しながら、制度の導入を積極的に図ってまいります。


 次に、市営住宅の統廃合の計画内容についてでありますが、第4期鹿沼市行政改革実施計画では、市営住宅の建てかえ時に、居住水準の改善及び安全の確保等も考慮して統廃合を進め、住宅の集中管理を行うことによって、維持管理経費の削減を目指すこととしております。


 具体的には、老朽化した戸張町市営住宅及び日吉町北市営住宅を統合し、新たに西鹿沼町に、鉄筋コンクリートづくり6階建て、一部4階建ての市営住宅で、現在建設中であります。この住宅が完成すると、平成22年度には、旧住宅から移転でき、戸張町市営住宅及び日吉町北市営住宅は 解体する予定であります。


 統廃合のメリットとしましては、2団地を1団地に統合することによる管理経費の節減、及び新築による維持修繕経費の節減が、できるものであります。


 また、入居者にとりましては、昭和28年度建設の戸張町市営住宅、及び昭和39年度から40年度建設の日吉町北市営住宅で、老朽化した住宅であり、新築の住宅に移り住むことで、居住水準の改善、及び安全の確保が図れ、市民サービスの向上につながるものと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 湯澤英之君。


○6番(湯澤英之君) ご答弁ありがとうございました。


 歳入確保のための改善については、これからも、どうぞよろしくお願いを申し上げます。


 また、決済サービスについても、徐々に取り入れたいという、検討をしてからということでありますけれども、ぜひ、検討していただいて、ライフスタイルにあわせるということが、一番いいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。


 指定管理者制度においてでありますけれども、具体的に、もし、例として、評価とかされているところがありましたら、ご答弁いただきたいのですけれども、非常に全国的な平均値が11%という平均値と、本市が25施設で、民間事業者にお願いしている2施設、数値的にも全く似通ったところで、運営をされているのだなというふうに思います。もっと改善すべきところは改善し、民間事業者に参入できるスペースというのは、あるのではないかなというふうに思いますので、例えば、ことしの4月ですか、21年から5年間契約をして、ほとんどの施設が、5年間、既存の指定管理者において契約を進め、26年までの契約になっておりますけれども、この中でも24年に契約が切れる高齢者福祉センターとか、出会いの森総合公園とか、こういった、この3年間の間に民間事業者の育成はできるのではないかなというふうに思います。


 また、そのほかにも5年間ありますけれども、その5年間に、民間育成ができるのではないかなというふうに思いますので、答弁をいただければというふうに思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 財務部長、出張君。


○財務部長(出張千史君) 指定管理の所管について、財務部でありますので、財務部のほうからご答弁申し上げます。


 今、議員のお話にありましたように、指定管理者の委託した業者の評価につきましては、毎年事業報告書を、結果報告書を出させております。そこにおいて、業務の実態等々を確認しております。その確認につきましては、各所管課、その施設の所管課、市のほうの所管課で、内容をチェックしているところでございます。


 また、お話のありました、民間への参入への拡大ということでありますけれども、今回の見直しに当たって、今年4月から実施している施設におきましては、先ほど高齢者福祉センターなども名前が挙げられましたが、これらの施設も公募でやっております。したがいまして、民間の事業者がそこに参入してくれば、当然選考でやっていくということになります。そういう意味では、現在、11施設が公募で行っておりますので、民間への門戸を開いていると認識しておりますが、さらに、それらの事業者が、本市の施設のいろいろなところで、活動できるような門戸開放については、取り組んでいきたいと、先ほどの答弁で申し上げたように、積極的に指定管理者制度を推進していきたいというふうに、考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 湯澤英之君。


○6番(湯澤英之君) ご答弁ありがとうございました。ぜひ、積極的にお願いします。


 4番の教育行政について、お伺いをいたします。


 小中学校施設整備について、お伺いいたします。


 さつきが丘小学校、東小学校、北中学校が、第2次診断対象物として、耐震診断が本年度行われましたが、その結果についてお伺いするとともに、今後の整備計画について、具体的な計画をお伺いいたします。


 次に、本市の教育ビジョンについてでありますが、本日、塩入先輩の答弁で理解をいたしましたので、割愛をさせていただきます。


 教育行政、二つ目の質問に入ります。


 二つ目の質問は、新学習指導要領において、小学校5、6年生の英語教育がなされます。その教育指導者確保について、本市の見解をお伺いいたします。


 教育行政、最後の質問を、いたします。


 キャリア教育について、お伺いするものです。現在も、キャリア教育がなされておりますが、さらに、推進すべきと、私は考えます。子供たちには、不況の時代をものともしない、生きる力を身につけてほしいと考えますことから、新教育長のご所見をお伺いするものであります。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 教育行政についての質問のうち、小中学校施設整備についてお答えいたします。


 さつきが丘小学校、東小学校、北中学校の耐震診断の結果と、今後の整備計画についてでありますが、まず、本年度、耐震の2次診断を行った学校につきましては、1次診断の段階で、特に耐震性が低いと思われる建物を有している学校を優先し、さつきが丘小学校、東小学校、北中学校の耐震診断を、実施いたしました。


 それぞれの耐震診断の結果ですが、まず、さつきが丘小学校では、Is値0.3未満と診断された建物が、校舎3棟と体育館1棟、あわせて4棟、Is値が0.3を超えていても、耐震補強の対象となる0.7未満の建物が校舎2棟でありました。


 次に、東小学校では、Is値が0.3未満の建物が、体育館の1棟、Is値0.3以上、0.7未満の建物が校舎2棟、Is値が0.7以上の建物が校舎1棟でありました。


 次に、北中学校ですが、Is値0.3未満の建物は体育館の1棟、Is値が0.3以上、0.7未満は、校舎が2棟でありました。


 次に、これらの学校の今後の耐震化計画ですが、ただいまご説明いたしました耐震診断の結果をもとに、Is値0.3未満の建物につきましては、22年度において、耐震補強工事を実施する計画であります。


 そのほか、Is値は0.3を超えていても、耐震補強が必要となる0.7未満の建物につきましては、平成23年度から平成27年度にかけて、耐震性が低い順から順次、耐震補強工事を実施してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 教育長、角田君。


○教育長(角田昭夫君) 次に、教育ビジョンについてお答えします。


 まず、本市の教育ビジョンづくりについてでありますが、18番、塩入議員に答弁したとおりでございます。


 次に、小学校5、6年生における、外国語活動の指導者確保についてでありますが、本市の外国語活動の現状として、本年度は、4名のALTと1名の特別非常勤講師が、各小学校へ訪問し、担任と協同で授業を行っております。


 平成23年度から完全実施となるため、研修会や公開授業を開催し、外国語活動のあり方について共通理解を図ったり、担任の指導技術の向上や、ティーム・ティーチングの効果的指導方法等を、研修したりする機会を設けております。


 また、来年度から全小学校で、年間35時間の外国語活動を実施する予定ですので、現在訪問しているALTのほかに、英語が堪能な日本人講師を3名増員する方向で、準備を進めております。


 今後も、外国語活動をさらに充実させていくために、友好都市からのALTの受け入れを続けるとともに、地域の優秀な人材の活用を、積極的に図っていきたいと考えております。


 次に、キャリア教育の推進についてでありますが、キャリア教育は、児童生徒一人一人の勤労観、職業観を育てる教育であり、将来の社会的自立、職業的自立の基盤となる、資質・能力・態度を育成することを目的としております。


 その活動は、学校の教育活動全体を通して実践され、推進されるべきものであります。


 本市においては、各小中学校で、キャリア教育担当者や進路指導主事が位置づけられ、全体計画に基づき実践されております。


 道徳の時間を初め、学級活動や総合的な学習の時間を中心とし、自己に対する肯定的な自覚を深め、未来への夢や希望を持たせたり、中学校においては職場体験活動を通して、自分の将来や職業について考えさせるなど、そういった指導が実践されております。


 昨年度、本市においては、中学校卒業生のほとんどが、進学や就職等の進路を決定しており、このことはキャリア教育の成果の一つと考えております。


 その一方で、昨年度、栃木県の高等学校中退率が高いことを考えると、今後もより一層のキャリア教育の推進に、努めていかなければならないと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 湯澤英之君。


○6番(湯澤英之君) ご答弁ありがとうございました。


 耐震化においては、予算をしっかり確保していただいて、安全な環境をつくっていただきたいというふうに思います。


 教育長におかれましては、ご答弁ありがとうございました。


 これから、教育ビジョンをつくるに当たり、人材不足という問題が、指導者の確保不足ということが、問題視されておりますが、予算の関係でという形で、指導者が確保できないということは、本当に残念な話でありますから、ぜひ、これからの教育ビジョンにおいても、こういった部分を、ぜひ、クリアをしていただいて、理念を持った鹿沼の教育ビジョンをつくっていただきたい。そのように思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(飯塚正人君) 引き続き発言を許します。


 3番、小島実君。


○3番(小島 実君) 3番、小島でございます。


 一般質問に入る前に、きれいなまちづくり推進員の皆様に、一言お礼申し上げます。


 ことしも、第1回、10月31日には、きれいなまちづくり推進員の一斉清掃で、北犬飼の茂呂地内の林、また市道をきれいにしていただき、ありがとうございました。


 第2回目は、12月6日、粕尾、永野両方にまたがる、大越路峠の付近を清掃する予定でございましたけれども、前日の季節はずれの大雨で山肌もすべり、危ないと、会長を初め関係役員の人が決断され、中止になりました。また、次回、ぜひ大越路峠の清掃を近く計画していただき、よろしくご協力お願い申し上げ一般質問に入ります。


 資源物の抜き取り対策について。


 不法投棄や地球温暖化対策など、環境問題はさまざまだが、身近な環境問題として長年の懸案だった、地元粟野地区の不法投棄箇所の解消ができて、きれいなまちづくりの推進員皆様初め、市の積極的な環境行政に感謝を申し上げます。


 合併以来、きれいなまちづくり推進員として、各地区の推進員や、意欲的に環境活動を実践している、市民の方々の話を聞いてきました。


 その中の一つで、身近な環境問題として継続しているのが、資源物である古新聞の抜き取り問題だと思います。


 分別収集は、ごみ減量とリサイクル推進という、今日的な課題を解決するために実施されており、市民の協力を前提として実現しているものであります。市民は手間をかけ、市が指定した分別方法にしたがって排出しているが、それは市が責任を持って資源化することを理解し、市民一人一人が、少しでもお役に立ちたい、立てればという思いがあるからでしょう。質問します。


 しかし、現実には、抜き取りが横行している状況を聞いていますが、そこでまず、抜き取り被害の状況をお伺いします。


 質問1、新聞の抜き取りについては、見つけると市に通報しているといった話を聞くが、実際に、どの程度の通報があったのか。昨年と今年度現在までの、通報件数や内容をお聞かせください。


 質問2、実際に、抜き取りが行われていれば、市の回収量にも影響が出ているかと思うが、合併後、平成18年度以降、収集量は、どのように推移しているのかを、お示しください。


 質問3、古紙の価格は変動するので、正確な算出はできないと思うが、回収量については、それほど大きな差はないと思います。したがって、回収量の推移から、抜き取りによる被害額が推計できるのではないかと思うが、その被害額については、どのように推測しているのか、根拠と金額をお示し願います。


 続いて、抜き取り対応について質問いたします。


 新聞の抜き取り問題は、鹿沼市だけの問題ではないし、最近に始まったことでもないと思う。これまでも、何度となく抜き取りの実態や自治体の対応を、新聞報道で見たり聞いたりしているが、鹿沼でも何らかの対応をしていると思うので、その対応状況についてお伺いいたします。


 1、新聞報道では、抜き取り禁止の条例を制定したり、監視パトロールを強化するなど、それぞれの自治体が、さまざまな対応をしていることを見るが、鹿沼市では、これまでどのような対応をしてきたのかをお聞かせください。


 2、これまで何度か抜き取り問題が、話題になると、集団回収で対応してほしいという市の見解だったと思うが、そこで実際には、集団回収で、抜き取り問題の対策になっているのか、過去平成18年以降、集団回収の回数と回収量、推移や傾向をお聞かせください。


 続きまして、抜き取り禁止条例による、対応について。


 ここ、二、三年、全国の自治体の動向が、罰則つきの条例化の制定に向かっていると思うが、県内でも宇都宮市や小山市など、二、三年前に条例を制定し、宇都宮市では、その適用もあったことが報道されています。宇都宮市と隣接する鹿沼市では、宇都宮市が規制を行えば、規制のない鹿沼市に、抜き取り業者が流れ込むのは、当然の成り行きだと思います。そういった意味からも、条例による規制が必要なのではないかと考えるので、その対応についてお伺いいたします。


 1、宇都宮市など、県内での抜き取り禁止を条例化している他市の条例の内容と、条例施行後の対応状況、その効果などをお聞かせください。


 2、また、そのような他市の状況を踏まえ、条例化について市の見解をお示しください。


○議長(飯塚正人君) 当局の答弁を求めます。


 環境部長、熊倉君。


○環境部長(熊倉 操君) 資源物の抜き取り防止対策の質問のうち、被害等の状況についてお答えいたします。


 まず、被害通報についてでありますが、昨年度から、早朝の抜き取り行為に関する通報が、ふえております。同一車両についての複数の通報件数も含めますと、平成20年度が26件、平成21年度11月末現在で40件と、既に昨年度を上回っている状況でございます。


 また、通報内容につきましては、ごみステーションから新聞や雑誌などを、車で持って行っているというふうな電話での通報を、いただいているところでございます。


 次に、新聞の収集量の推移についてでありますが、ごみステーションにおける収集量につきましては、平成18年度884トン、平成19年度808トン、平成20年度530トンと、平成18年度をピークに減少しております。


 次に、年間被害額についてでありますが、同じくステーションを収集している紙類のうち、新聞と雑誌以外は、平成18年度以降、横ばいであるのに対し、新聞・雑誌は、毎年減少傾向にあります。


 しかし、減少の原因は、経済的低迷やリサイクル推進の意識の減退など、さまざまな要因が考えられ、抜き取りによる被害額を推計することは、非常に困難であり、算出することはできません。


 次に、抜き取りへの対応について、お答えいたします。


 まず、対応状況についてでありますが、市民がごみステーションに出した資源物を、無断で持ち去る行為を抑制するため、ステーションに出された資源物の所有権は、市に帰属すると規定した条例を、平成16年1月1日から施行しております。


 その後、巡視活動についても、不定期に実施しております。今年度は、早朝7時半から8時半までの巡視を、3人1組で延べ8日間実施し、また、通報のあった車両ナンバーから所有者を特定し、現地聞き取り調査も実施しているところでございます。


 その結果、文書による指導3件、そのほかに不審車両を目撃し追跡しましたが、逃走したものが多数ありました。


 次に、資源物集団回収の回数及び回収量についてでありますが、合併以降の新聞回収につきましては、平成18年度601回1,439トン、平成19年度651回1,448トン、平成20年度714回1,373トンであります。


 次に、禁止条例による対応について、お答えいたします。


 まず、県内他市の条例の内容と施行後の対応・効果についてでありますが、県内で条例を制定している自治体は、宇都宮市、小山市、足利市の3市であります。


 内容につきましては、3市とも資源物抜き取り業者に対して、警告2回、禁止命令2回の手順を経て、これに従わない場合に、20万円以下の罰金に処すと規定してあります。


 宇都宮市は、警戒啓発の巡視を毎日、捕捉の巡視を週1回実施しており、実施後の通報件数は、半数ほどに減りましたが、資源物収集量の増加につながったかは、不明であります。


 小山市は、巡視活動を不定期に、年間延べ8日間実施し、実施後の通報件数の増減は不明であります。


 足利市は、本年1月から施行となったこともあり、試験的に4月、11月に、毎日実施しております。実施後の通報件数は、5分の1程度に減りましたが、抜き取り件数が減ったかは不明であります。


 次に、条例化の見解についてでありますが、資源物抜き取りは、数年以上前から全国的に問題とされ、当初は多くの自治体が窃盗罪を想定し、資源物の所有権を条例や規則で明記するのが主流でありました。


 本市においても、平成16年に鹿沼市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の全面改正の際に、所有権明記方式を採用しました。


 その後、各地での裁判で、資源物の財価性やその他の諸要件によって、窃盗罪に問えない例が多く出されました。


 そこで、資源物の移動について、指定された者以外が行った場合に、禁止命令処分を行い、命令違反に対し罰金を科す方式に変わってまいりました。


 宇都宮市など、県内他市の条例はこの方式であり、資源物売却益より多額の罰金を科すことで、持ち去りのメリットを失わせる効果がありますが、一方で、末端の直接行為者を罰することができても、それを買い入れて利益を上げる業者の規制にはならず、根源を断てないという批判もあります。


 今後も、不定期ながら、巡視活動とリサイクル業者への啓発を行いながら、友好な手段を検討してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 小島実君。


○3番(小島 実君) 答弁ありがとうございました。


 18年度以降からは、新聞など抜き取りに対しては、減少傾向というふうな、部長からの答弁がありました。


 でも、まだまだ市民におかれましては、意識の希薄といいますか、そういうことで再質問いたします。


 資源物の抜き取り防止対策について。資源物の抜き取りの被害状況について、再質問いたします。


 古新聞をステーションに出したときに、住民は、私物を放棄した感覚になってしまう。市の貴重な財源なのだという意識をつけることが、大切かと思います。これから市民に対し、どのような方向で意識づけをしていくか、お示しください。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 環境部長、熊倉君。


○環境部長(熊倉 操君) 再質問にお答えをいたします。


 市民の方々が、労力をかけて分別をし、そして、資源物としてステーションのほうに出していただいておりますけれども、その資源物につきましては、議員、おっしゃるように、市のほうの貴重な財源となっているところでございます。


 そのようなことも踏まえ、先ほども、答弁させていただきましたけれども、巡視活動を行っておりますけれども、広範囲のため、全ての区域を巡視するというのは、大変難しい状況にあります。


 鹿沼市の一般廃棄物処理要綱には、ごみステーションについて、その構造は、「ごみの飛散、散乱及び抜き取りを防止するための配置がされていること」、このようにうたわれておりますけれども、数多くのステーションについては、敷地等の問題等により、そのような対策、構造等について、全てが、そのようになっているとは考えておりませんけれども、ただいま議員のほうからも提案ありましたように、市民の方が汗を流して分別した、出していただいた資源物、それにつきましては、抜き取り防止のために、今後ともその巡視活動等を行ってまいりたいというふうに考えておりますけれども、ごみステーションの管理者を初め地域の方々には、そのステーションに対して、また、その資源物に対して、地域の目、また、その気にかけていただいて、見ていただく。そのようなことがあれば、抜き取り防止のほうにも、役に立つのではないかなというふうに考えておりますので、市民の方々のご協力をお願いしたいというふうに考えています。


 また、ことしの車座集会において、あるごみステーションの管理者の方等がお話をしましたけれども、その方につきましては、抜き取り防止のために、そのステーションの資源物の日については、ちょっと見張っているのだというふうなお話をいただきました。大変ありがたいというふうに思っていますけれども、そのようなことを、全て市民の方にお願いするということはありませんけれども、それぞれ出したステーションの、その資源物について目を向けていただければ、ありがたいと、そのように市民の方にもお願いできればなというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 小島実君。


○3番(小島 実君) 答弁ありがとうございます。


 今、部長の答弁にも、資源物を出す日にちには、資源物に対して見張っているとか、その地域の目といいますか、そういう市民の意識が、抜き取り防止を抑止するのではないかと思います。


 また、広報かぬま、鹿沼ケーブルテレビ等でも報道して、周知していってもらえれば、それは、また、効果もあるかと思いますから、その辺よろしくお願いします。


 それと、もう1点、抜き取り禁止条例による対応についての再質問をいたします。


 抜き取り禁止条例化したら、いや、しなくても取り締まりにあたり、警察との連携はどのようになっているのか、お聞かせください。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 環境部長、熊倉君。


○環境部長(熊倉 操君) 警察との連携ということで、答弁させていただきます。


 警察との連携ということですけれども、ことしの5月に、鹿沼市と鹿沼警察署の合同の会議がございました。そのときに、私のほうから、警察の方には日常のパトロールにおいて、その現場等に遭遇した場合には、資源物の持ち去りを防止するよう、十分注視をしていただきたいというふうに要望したところでございます。


 また、先ほども巡視活動ということで、お話をさせていただきましたけれども、その早朝の巡視活動につきましては、県警からの出向職員も含めて3名で、早朝の巡視をしております。そのようなことで、抜き取り防止への対応や、注意指導等を行っているところです。


 また、先ほど、答弁の中で、抜き取り防止を見つけたけれども、逃げられてしまったというふうな答弁をさせていただきました。その抜き取りを行った車両については、ナンバー等を控えて、いったん事務所のほうに帰ってまいりまして、そのナンバー等によりまして、警察へ問い合わせをし、その所有者のところに伺い、十分その内容等を確認し、注意、それから、始末書等をとるというふうなことも行っております。


 そのようなことから、今後とも鹿沼警察に協力をいただきながら、資源物の抜き取り防止のために、努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 小島実君。


○3番(小島 実君) ありがとうございました。


 私も、推進員のある方からもお話を聞いたのですけれども、抜き取りを目撃し、追跡していったなんていう話も聞きました。自分の善意、正義感のある行為はいいのですが、もし、相手業者というか、そういう抜き取り業者に逆恨みされて、また、けがなどをしたら、またこれ、いろいろな問題が出てきます。その辺を考慮しながら、行政のほうでも広く市民に周知していただきたいと思います。


 続いて、大項目の2番、前日光高原の観光振興について、質問いたします。


 前日光温泉つつじの湯の施設整備について、質問いたします。


 横根高原一帯は、高山植物も豊富で、春にはヤシオツツジの花が咲き、夏には緑に茂ったナツツバキの木立から、ホトトギスの鳴く声がし、そして、秋には山の頂から赤や黄色に紅葉が始まり、冬、雪降りて、あたり一面は真っ白に雪模様。自然の織りなす四季の変化の美しさに、だれもが心を打たれずには、いられません。


 その高原のふもとに位置する前日温泉つつじの湯。平成12年4月にオープン以来、今日まで10年間、多くのお客様に愛され、仕事で疲れた体を癒し、安らぎの場として好まれてきました。アルカリ硫黄泉のお湯は、泉質は最高によく、別名美人の湯としても、女性には特に好まれ、評判を得ております。


 その温泉施設も10年になりますと、浴室の柱など、木質に傷みが出てきまして、安全に利用していただくのが心配であります。


 そこで、質問いたします。


 1、温泉施設、浴室の腐食がひどいが、改修の計画はあるのか、お伺いします。


 また、施設や露天風呂では、きのう何人かの同僚議員も、構造の改善について質問していますが、私の視点で改めて質問しますので、よろしくお願いいたします。


 つつじの湯の露天風呂は、まさに自然の中にある、天然の温泉を思わせるような、大きな玉石ででこぼこに並べられ、自然の雰囲気を出していて、感じはとてもよいが、排水溝と排水口が小さく狭いため問題なのであります。


 平日などふだんの日は、入浴者もまばらで問題はないのでありますが、祝日、日曜日を初め、5月のゴールデンウィーク、9月下旬のシルバーウィークなど、大型連休には、予想以上の多くのお客様が温泉に来て、露天風呂に一度に大勢入浴すれば、当然、今のままの排水構造では、不要物を除去できず、不要物が浮いたままぐるぐる回っているだけで、排出されず、お客様に不快感を与えてしまうのです。安全衛生の点からも、早急に改善すべきではないか。


 そこで、質問いたします。


 2、露天風呂の施設整備の改修の計画を、お示しください。


 続いて、3、また、現在、源泉だけでは、温度が足りないため、石油を燃料として温泉を沸かしているが、今、油も高騰です。燃料費も大変です。そこで、CO2の削減、環境に優しい太陽熱温水器を利用して、十分なお湯の補給をしていってはいかがかお伺いいたします。


 質問4、また、地元初め、鹿沼全域は、豊富な森林になっています。この森林の資源を利用した薪釜を、温泉施設に取り入れ、市内の材木工場、また森林組合などと連携して取り組んでは、森林の環境的な保持や経済的な効果も大きいと思う。温泉施設に、十分なお湯の補給、供給を図るためにも、薪釜の設置はいかがか、お伺いいたします。


 続いて、観光拠点のネットワーク化について、質問いたします。


 1、横根高原、古峯神社、前日光つつじの湯は、鹿沼市における唯一の観光スポットでもあります。ハイランド線から他の道路への整備が進むにつれて、つつじの湯にも、観光客も今以上ふえてくることが予想されます。


 三つの観光拠点を結ぶネットワークの方針をお聞かせください。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 前日光高原の観光振興についての質問のうち、前日光つつじの湯の施設整備について、お答えします。


 浴室の改修計画及び露天風呂の改修計画でありますが、浴室の腐食の実態は、19年度に調査を行い、危険箇所についての応急修理を行いました。


 露天風呂の状態につきましても、改修の必要性を認識しております。


 大越議員、それから横尾議員にお答えしましたとおり、今後、全体的な改修方法を検討するとともに、利用者に不快感を与えるような部分につきましては、早急に改修したいと考えております。


 次に、太陽熱温水器の利用及び薪や木材の利用についてでございますが、ご指摘、ご提案のように、燃料費の節減やCO2排出の抑制、あるいは地場産業との連携など、さまざまな効果が考えられますので、今後の改修計画の中での課題の一つとして、検討させていただきたいと思います。


 次に、観光拠点ネットワーク化について、お答えします。


 横根高原と古峰ヶ原高原、前日光つつじの湯の、観光スポットのネットワーク方針でありますが、横根高原と古峰ヶ原は、昨年11月に県道草久・足尾線が開通し、古峰ヶ原を訪れる観光バスの、横根高原への誘導もできるようになりました。


 また、平成17年に2車線で開通した基幹林道前日光線によりまして、古峰ヶ原とつつじの湯も近くなりました。


 さらに、現在策定中のサイン計画によりまして、施設間を誘導しあう案内機能も、充実したいと考えております。


 今後、横根高原内の市道、きのう話題になりましたカ201号線、ハイランドロッジへのアクセス道路でありますが、この市道と林道ハイランド線の連絡などによりまして、さらにネットワークが強化され、石裂山なども含めた、前日光県立自然公園全体が、周遊可能な一大観光ゾーンとして、首都圏などからの誘客を図ってまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 小島実君。


○3番(小島 実君) 答弁ありがとうございます。


 お風呂につきましては、露天風呂、内風呂につきましては、早急に改修という、今、答弁をいただきました。ありがとうございます。


 前日光つつじの湯の温泉施設について、いくつか再質問いたします。


 温泉施設の内風呂、また、露天風呂を含めて、あわせて再質問いたします。


 建設当初、温泉施設は1日何人ぐらいの入浴者を想定して建設したのか。


 また、質問の小項目の3と4。


 温泉の心臓部である石油ボイラーは、1機で稼動している。毎日点検、そして定期的に点検をしているが、機械だって10年もたてば、故障もしたくなるというか、故障もするときもあるのではないかと私は考えます。どのように対応していくのか、お願いいたします。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 再質問にお答えいたします。


 当初の入浴者、利用者の想定、正確な数字は持っておりませんが、200名程度を想定して建設したということでございます。


 実際には、平日でもそれ以上のお客さんがありますし、連休等におきましては、多いときには1,000人を超える。1日に1,000人を超えるお客さんがあることもございます。


 また、ボイラーの10年経過しての点検等でございますが、当然点検等を行い、また必要な部品の交換、修繕等を行い使っておりますけれども、先ほども申し上げましたとおり、全体的な改修計画の中で、燃料の問題も含めて検討しなければならない時期にきているということは、事実でございます。現在は、部品の交換、修繕等によって使っております。10年というのは、一つの区切りになりますので、大きな点検、あるいは取りかえなどの時期にきているというふうには認識しております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 小島実君。


○3番(小島 実君) 答弁ありがとうございます。


 今、部長のほうから、建設当初、1日200名と。私も、ちょっと、記憶に忘れてしまったのですが、粟野町の時代だったと思うのですけれども、12年にオープンして以来、3年たった、15年か、16年あたりだったかな、5月の連休には、先ほども部長の答弁にありました、1,000人以上という話がありました。確か、温泉施設の人が言ったことには、1,370か80ぐらい1日に来たというのを耳にしたことがあります。当然、そのお湯質もよいから、つつじの湯に来るのでしょうが、もう200人の想定で建設すれば、当然1,000人、または500人と来たときには、先ほども言ったように、もう許容範囲を超えているというか、当然、不燃物も、かなりの量が出るのではないかと、当然、考えるわけでございます。そういう点からも、何人来ても大丈夫のように、きのう、オーバーフローという話もありました。そういうのも、一つの方法でしょう。また、太陽光を使って、温泉の量を補助するというか、それも一つの方法だと思います。そんなところを踏まえながら、もう一つ、つつじの湯の施設整備について、再々質問いたします。


 10年たてば、一つの区切りということで、施設に対しても、いろいろ修繕していかなくてはならない。浴室のほかにあるかと思います。もし、市のほうで、修繕していく優先順位の計画、シミュレーションなどあれば、ひとつ聞かせていただきたい。


 また、今、環境的にはCO2の削減ということが、強く求められています。国、県、そういう中では、太陽熱の温水器、エコについては、国や県の補助も、あるのかなと私なりに、考えています。その辺、お示し、お願いいたします。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 再々質問にお答えいたします。


 温泉施設全体の改修計画ということだと思いますが、きのうのご質問以来、申し上げましているとおり、全体的な改修につきましては、長期的な視点に立って、検討していかなくてはならないと考えておりますが、優先順位としては、露天風呂を、まず優先順位が一番高いものというふうに考えておりますので、その中でもすぐにやらなくてはならない部分などを見極めて、早急にやっていくという考え方でございます。


 太陽熱温水器の導入なども含めて、改修に当たっては、財源の確保も重要でございます。全体的な整備については、山村振興計画、あるいは辺地計画などに位置づけて、それらの財源の確保に努めながら、計画を進めていきたいというふうに考えておりまして、そういう中で、太陽熱温水器に対する補助なども導入していきたいと。


 もちろん、温水器そのものだけを交換する場合の補助等もあるかもしれませんが、まずは全体的な計画をどのようにしていくかを決め、本当に必要な部分、早急にやらなくてはならない部分、それを露天風呂の部分と考えておりますが、そのような順序で改修計画を考え、進めてまいりたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 小島実君。


○3番(小島 実君) 答弁ありがとうございます。


 もう1点、気になる点がありますので、ちょっと、再々質問というか、質問させていただきます。


 お客様が多く来て、経済的には大変よいのでありますが、環境の面から見れば、温泉施設からの温泉の排出や、施設の生活廃水も、お客さんが多くなれば、当然多くなります。


 そうなると、河川や自然に対する汚染というか、汚れが懸念されます。浄化槽など、また大勢のお客さんが来れば、もう許容範囲を、多分施設の許容範囲を、先ほども言ったように超えるのではないかという点が、非常に気になっております。その辺お聞かせください。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 質問にお答えいたします。


 現段階では、大勢のお客さんに来ていただいておりますけれども、施設全体に来ていただいているということで、工夫して、皆さんに順番に入っていただいているという状況かと思います。それにいたしましても、多くの皆さんに、お風呂に入っていただいているわけでございまして、それに伴って、いろいろな排水の問題も起こってくるわけでございますけれども、現在、河川の汚染について、問題が起ったわけではございません。


 ただ、今後の改修の中では、人数等も想定した整備をしていく、当然、そういうことになるかと思います。現段階では、そういった問題が起っているわけではございませんが、今後の改修の中では、新たに人数等を想定し、それに見合った整備をしていくということになるかと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 小島実君。


○3番(小島 実君) ありがとうございました。


 温泉の横には、きれいな粟野川が流れています。渓流釣りなんかも多くのお客さんも来ます。そういう観点からも、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。


 最後に、温泉施設は、粟野地域の各種団体の生活の場でもあります。特に、中・入粟野地区の住民の仕事場でもあります。市長を初め、執行部の皆様の施設に対してのご理解を強くお願いし、私の質問を終わりにいたします。


 ありがとうございました。


○議長(飯塚正人君) 暫時休憩いたします。


 再開は、午後3時15分といたします。


 (午後 3時02分)


○議長(飯塚正人君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 3時15分)


○議長(飯塚正人君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 引き続き発言を許します。


 8番、増渕靖弘君。


○8番(増渕靖弘君) 議席番号8番、増渕靖弘でございます。本日、最後の質問者となりました。


 今定例会に、私は2件の一般質問を通告しております。通告順に従いまして、お答え願いたいと思います。


 初めに、行財政改革についてお伺いいたします。


 これは、もう、私が新人の1年目から、もう、ライフワークというか、ずっとこのことに関しては、定例会の質問のたびに、いろいろ、財政の比率とか、公債比率とか、形を変えて質問してまいりました。その根拠というのは、新人になったばかりのときに、なぜ、こんなに大きなお金が動くのに、あまり、そこに対しての費用対効果というか、そういうものが考えられないのだろうということに、すごい疑問を感じまして、確かに行政の場合は、どうしても費用対効果だけで測れない。特に、福祉とか、教育とか、ライフライン、ごみとか、水道とかという部門については、消防なんかもそうですけれども、これはもう社会的に必要なものです。これについては、本当に必要だから、これからもしっかり、そして、財源を守っていかなければならない部門であると感じております。


 しかし、企画とかあって、そのころは、いろいろなことを打ち出してまいりました。それは、鹿沼のPRだったり、鹿沼の観光だったりということなのですけれども、それが、本当に鹿沼のためになっているのかなという、それが疑問がありました。


 民間でいうと、何千万、何億というお金は、これは大変な苦労をして、捻出したお金でございます。そのお金が、一般会計からある部門に繰り込まれたり、そして、ある部門からぽっと出て、それでお祭りが起こったり、新しい建物が建ったりということに対して、本当にこれで、財政がもつのかなということは、新人のときからの疑問でございました。


 そして、今回佐藤市長になられまして、財政に対して厳しく、そして第二の夕張にならないようにというマニフェストのもとに、未来に借金を残さないというような形を、多く言ってまいりました。そのことで、私もそうだなと思いました。そして、そのビジョンというか、その方向性は、佐藤市長、すごく私は評価しておりますし、すばらしいことだと思います。そのことによって、企画部だった部を財務部ということで、財政に対して力を入れるんだ。財政を、これからきちんとしていくんだという、これは市長の、本当に心から思っていることだと思います。


 それは、すばらしいことだと思いますが、私が、ここで質問している、市長の姿勢とビジョンの中で評価はいたしますが、そのスピードというか、民間の場合との違いというか、そこを痛切に感じているので、この質問を上げました。


 初めに、どうしても市の場合、5か年計画KANUMA“ステップ・アップ”ビジョン、そういう形で計画を立てて、そこに予算づけをして、それが全てうまくいけば、予算も入るし歳入も入るしということで、やれば、本当に市民のためになるのだろうということを、いろいろ各部署で考えて、提出してきたものだと思います。


 しかし、この予測のつかない現在の経済情勢です。多分、佐藤市長、なられて1年と半年が過ぎたと思いますが、そのときの、初めに思ったときの財政と、今のこの劇的な変化、そして政権も変わったときの変化によることは、想像だにしなかったと思うのです。そういうことを思ったときに、やはり計画に沿うことは大事なことだと思いますが、それを、守るべきときと、もう本当に、これはやめる、凍結、そして、守るところは、守るというような、めり張りのついたことを民間はやらざるを得ない。そうではないと、初めに計画したことをそのたびにやっていたら、パンクしてしまう、潰れてしまう。従業員は、あしたから働くところがなくなってしまうというようなことを、常に考えているのが、トップであります。


 佐藤市長のお人柄は、本当にすばらしいし、優しいところもあります。


 しかし1,000人という大企業のトップでありますから、そして、10万市民を支えるということになれば、やはりいい人、優しいだけでは通じないところがあると思うのです。やはり鬼の佐藤になるところも、なくてはいけないのではないかと思います。もう、本当に、ここはだめだよというときには、徹底してだめなような形をとらないと、それはもう財務部の部長が、今、うなずいていたとおり、これからもやっていく、僕もそうしたいのではないかというような形だったのですけれども、そういう形があると思います。そういうことを考えて、この、選択と集中、スクラップ・アンド・ビルドの民間並みの必要性ということについて、お伺いいたします。


 次に、歳出の抑制に伴い、市民サービスの低下が叫ばれていると、こういうことがあります。これは佐藤市長が、よく、あいさつの中で「お金がないんだ、お金がないんだ。今、大変なんだ。」、本当だと思います。思いますが、やはり先ほど言ったようにどこかを縮めて、本当に皆さんの言っているお金というのが、大きなお金のことではないのです。大きな建物を建ててくれ、何億のものを建ててくれではなくて、皆さんが、個々の団体が、本当にいつももらっているお金が5万、10万、また少なくなってしまう。一生懸命やっているのに、この5万、10万、なんでなの。お金がないからと言って、なっています。決算書の内容を見ると、繰越金は10万とか5万とかしかない。本当に、その中でもぎりぎりでやっているところを、削る必要があるのかなと、そういうところを削る前に、本当の歳出というのは、大きなところ、大きく出るところから削っていくのが、普通なのではないか。きのうも大貫議員がおっしゃっていましたが、この財政の優先順位、これについて考えたときに、本当にまじめにこつこつやっているところとか、地道にやっているところの予算も、パンパンパンパン、少なくすると、一律で5%、一律で10%というような切り方ではなくて、やはりそういうところは、最後、市民との直結しているところの予算というのは最後にして、その前にやらなければならないところが、あるのではないかということで、これを質問いたします。


 3番目に、歳出における無駄というもの、これ、関連ですけれども、無駄の洗い出しを徹底的にする。では、どこが無駄なのか。民間だったらば、こういうことが無駄になるよ。例えば、同じ車で何人で行けるのだと、ここに対して、人が今まで5人行っていた場合に、3人で済むのではないか。3人で済めば、2人の人件費が浮く。その2人に、新しい仕事が回るのではないか。そういうことを、全部想定して、ここはどの仕事量をどの人数で賄えるのか。どの仕事量を一緒にすれば、一緒になるのかということができないか。また、そういう洗いがえをしているのかについて、お答え願えればと思います。


 次に、2番目、行政の無駄や人を含めた効率的な運営についてということで、無駄の検証。こう言うと、なんか無駄があるのではないかというような形に思われますけれども、そうではなくて、どこが削減できるのかということ。これは、市長が総枠制でという形で、やると、かなりダイエットできると思いますけれども、そこからトヨタ自動車は、乾いたぞうきんも、また絞るという形でやっていますし、実際に、今の財政状況は、それだけ逼迫しているものだと思います。そのときには、各部署で部長がなって、副市長も二人おられますから、その人たちがリーダーシップをとって、無駄を出せという形でやるということの検証が、必要なのではないかと思いまして、その行政運営に対する無駄というものを、洗い出して、そこを、どこだけ潰していくかということが、財政の節約になると思いますので、お伺いいたします。


 続いて、3番目、鹿沼市の財政見通しが、この前発表になりました。2010年度の予算案でございます。そこの、人件費の予測が、書かれております。


 確かに、平成22年度は、ことしよりも一般会計で20億の削減になっております。


 しかし、人件費と扶助費は、逆に構成比は上がっております。これが23年にいくと23.1%、16.7%。


 きのう、財務部長が言っていましたけれども、総枠のところで人件費というのは、難しいということですけれども、この状況の中で、やはり人件費も聖域なき見直しが必要なのではないかというように思います。ここだけでやるといっても、事務手続、事務費、いろいろな水道光熱費、燃料費とか、そういうことだけで、財源を確保するというのには、ちょっともう無理があると思います。


 そこで、聖域なき構造改革の一環として、総枠制は全部に当てはめるべきだと思いますので、この質問をいたします。


 続いて、中心市街地新拠点整備の見直しについてです。


 これは、きのう大貫議員のほうに16億円ということが違うと、ちょっと説明不足であったということで、金額の訂正というか、市長のほうから解説というか、説明がありました。


 しかし、それでも10億円ぐらいの、もう、お金がかかる予定です。


 それで、総務部長のいつも答えを聞いていると、すごく苦しいというか、いつも大変だなというふうに思うのは、やはり、これを意義あるものにしたいということで、いろいろな形で説明していただいています。だけれども、その根拠となる数字、2万3,000人の繰り込み客を想定していてというと、そこに客単価もあるでしょうし、きのうの答弁で、市長は来ていただくとか、観光の中心ではないけれどもそこに寄っていただく。だけど不確定要素があり過ぎなのです。民間で10億円も投資をしたときに、これだけの要素で、これだけの数字だけで、投資をしてしまうという形にすると、これは逆に、もう決められたことで、そこに、後で、トップがある程度決めてしまって、そこに対して、部下がいろいろな資料を集めて、何とか形にしているような形が見えてきてしまう。それでは、やはり、だめだと思うのです。やはり、事業を起こすときには、その方針を決めたときに、これが本当に、鹿沼市として大切な税金を使って必要なものであって、これが成功裏に終わるのかという形です。この根本は、私は市のこの市政というのは、地味な、そして堅実に、そして本当に市民のことだけ考えて、あまり市長が目立ったり、鹿沼市がアドバルーンを揚げたりすることが、私もこの6年間、視察にいろいろ行きましたけれども、大概のところで失敗している。大概のところが、巨費を投じて、自分の市のアピールポイントをやって、その観光施設みたいなのをつくっても、閑古鳥が鳴いているというのを目の当たりにしてくると、市長の業績ではないですけれども、これからの指針として、この件については市長の見解を伺いたいと思います。


 以上です。よろしくお願いします。


○議長(飯塚正人君) 当局の答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 増渕議員の質問にお答えをいたします。


 実は、答弁用紙を持っているのですが、今の質問ということになりますと、答弁用紙を読むと、非常に味気ないやりとりになってしまうので、多少ポイントがずれるかもしれませんけれども、率直に感じていることを、お話させていただければと思っています。


 まさしく感覚が近いなと、正直思っています。いろいろ、これまでも、いろんな、企画物がどんどん出されました。本当にそれが、今となってうまくいっているのかどうか。往々にして、今行政は、その計画が先にあって、そのために資料を、数字を、おっつけていくと、こういう作業でありましたから、それに伴って補助金がくるという、補助金の要綱に沿って、そういうものができ上がっていって、つくってみたらば、えらい大変な物をつくってしまったな、維持管理だけで窮々をするという例が非常に多い。きのう、きょうと、いろいろ議会の質疑をさせていただいておりますけれども、その中でも、やっぱり、もうちょっとさかのぼって、つくるときに、もう少し気をつかって、配慮をした物にしておけば、こういうことにならなかったのになというものを、思いつくものがたくさん出てくるということで、非常にその部分では責任を感じています。


 なお、中心市街地の問題については、回答が部長になっていますので、また、再質問等でやっていただければありがたいと思っています。


 スピードをもってという話でありました。まさしく、そのとおりです。基本的な方向としては、これまでの大型の箱物事業を初め、抜本的な見直しということで、それぞれ俎上に載せて見直しをしてきたつもりであります。


 ただ、やっぱり、これが役所の文化ということなのだろうと思います。それぞれの九百数十名の職員が、仕事を担当いたしております。自分のやっている仕事、公務員のこれまでの一つの仕事のやり方というのは、いろいろ、こう、自分なりに事業を考えて、予算要求をして、そして予算の確保をして、着実に実行すると、こういうのが模範的な一つのやり方でありました。


 しかし、それだけでは、もちろんきちんと予算要求をして、実行してもらうのは当然でありますけれども、もう一つ、自分のやっている仕事に対して、本当に、それが必要なのかどうか。もう少し改善の余地はないのか、工夫はできないのかということを、一緒に考えながら執行に当たってくれ。そして、予算要望してくれということを、再三いろんな機会に、私も、伝えておるということで、正直、まだ2年目ということもございますので、徐々にそうした意識は高まってきているというふうに思っています。その中で、事務事業評価の問題とか、あるいは政策評価の問題も、昨日来、議論になっております。いろいろ、担当者自ら、自分のやっている事務事業評価を実施をいたしております。ただ、これは、おのずと限界があるだろうと思っています。自分のやっている仕事を否定するというのは、大変困難なわけでありまして、そういう意味では、一定の限界があるというふうに思っています。それらをまとめた、いわゆる政策評価でありますから、これもやはり、一定の限界が見えてしまうのかなと。


 しかし、かなり積極的に議論をいただいているということで、今年度から始まったわけでありますけれども、それなりの成果は得ているというふうに思っていますけれども、それを補う意味で、事業仕分けというような手法も取り入れながら、一つ一つの事務事業について、やはり見直しを図っていかないと、政策評価だけでは、ちょっと難しい部分が出てくると思いますので、その辺をうまくミックスしながら組み立てていければというふうに思っております。


 そんなことで、現在のシステムからいっても、政策評価を受けて、それらを予算に反映をするという、一つの流れがあるわけであります。どうしても財政の部門が、一番、今の現実、実情をわかっておりますので、そこのところで、何項目か特徴的なものを選んで、それらについて事業見直し提案というものを、実は出しております。


 しかし、現実は、かなり抵抗もあります。財政のほうで、どちらかというと、これについて見直せという指示が飛ぶわけでありますから、ほかの部局からすると、それらについて、ちょっと、こうやり過ぎではないかという批判も出ていることも事実でありますけれども、しかし、これはある意味では、全部そのとおりいくか、いかないかというよりも、問題提起でありますから、大いに議論をしていただいて、逆に言えば自信を持って、これはこうあるべきだという提言があれば、それで、よしということで、むしろ積極的に推奨をして、問題を、それぞれのところで考えてもらうというようなやり方もとっております。


 繰り返しますけれども、そういったことを積み上げることによって、まだスピード感という意味では目に見えないかもしれませんけれども、意識変革、役所の文化の変革という意味では、これから変わっていくものというふうに思っております。


 市民の要望の部分で、確かに、おっしゃるとおり、そのわずかな、なんていうのですか、その絆の部分で、わずかな資金でありますけれども、団体の運営という部分で、行政とのつながり、補助金というものが、きわめて大きな意味を持っているというふうに思っています。一定の評価基準があって、確かに会員の人数とか、あるいはその会費をどうつけるとか、活動状況とかというものを基準にして、採点をして、補助金の見直しというものをやっておりますので、そういう意味では、往々にして小さいところのほうが、その物差しにかかってしまうというか、振り落とされてしまうという傾向があるというのは、ご指摘のとおりでありますので、そういったことも配慮をしながら、これからの見直しというものには当たっていきたいと思っています。


 つい最近、那須烏山市で、団体の補助金を廃止をして、事業補助だけに切りかえるというような話がございました。これは多分、相当な抵抗のある話だと思います。


 しかし、そこまで、やっぱりやらざるを得ない状況。なおかつ、団体補助というよりも事業補助であれば、成果が着実に見られるということで、やっぱりそういう傾向が、これから強まっていくのかなというふうに、一方で思っていますけれども、ご指摘の部分については、これからも、十分配慮をしながら、より大きな事業の中に、何か、やっぱり、無駄が隠れているのではないかなというふうに、額的には圧倒的に多いわけでありますから、しっかりと、そういったところも含めて、見直しをしていきたいと思っています。


 無駄の洗い出し、順番、狂ってしまいました。そういうことで、今後とも、やっぱり、みんながその意識を持って、自らの仕事を、まず見直すことも、自分の大きな役割、仕事という意識を持つことによって、見直しが進んでいくものというふうに思っています。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 財務部長、出張君。


○財務部長(出張千史君) 次に、行政の無駄や人を含めた効率的な運営について、お答えいたします。


 無駄の検証、効率的な運営についてでありますが、本市におきましては第4期行政改革実施計画及び第3期財政健全化推進計画に基づきまして、財政の健全化と効率的な行財政の運営に取り組んでおります。


 計画の推進に当たりましては、歳出事業の必要性や有効性、効率性などを検証しつつ、事務事業評価や政策評価等の結果を踏まえ、事業の統合や廃止など、事務事業の整理合理化に取り組んでおります。


 さらに、経常経費の抑制につきましても、平成21年度当初予算編成作業から枠配分方式を導入したり、各部提案見直し事業などによって経費の節減を図りながら、より効率的、効果的な行政の運営に努めておるところでございます。


 また、市職員につきましては、集中改革プラン等に基づく定員管理の適正化や、独自の取り組みとしての、特別職給与の減額と管理職手当の引き下げによる人件費抑制、及び人材の育成として、研修計画に基づく、専門研修によるスペシャリストの養成や、係長以下の全職員を対象に、市長との対話研修を実施するなど、職員の意識改革に努めております。


 さらに、職員一人一人が、意欲とやりがいを持って、業務に取り組むことができる人事体制のために、各部局の課長等へ事業内容等のヒアリングを実施し、あわせて職員全員から自己申告を行い、それらの内容等を総合的に判断し、人事配置を行うなど、効率的な運営に努めているところでございます。


 次に、鹿沼市の財政見通しについて、お答えいたします。


 2010年度の人件費の構成比率が高くなっていることについてでありますが、本市の財政見通しについては、世界的な不況の影響により財源の確保は厳しい中、第3期財政健全化推進計画を堅持しながら、第5次総合計画KANUMA“ステップ・アップ”ビジョンやKANUMA新・まちづくり実行プランの推進に努めるため、23年度までの財政見通しについて、本年10月現在で作成したところでございます。


 作成に当たりましては、行財政制度については、現行制度に変化がないものとして推計いたしました。平成22年度一般会計予算の推計額は365億円を見込んでおります。このうち、人件費につきましては、平成21年度当初予算に比較し、職員数や退職者数の減少が見込まれることから、1.4%減の81億円を見込んでおりますが、構成比については、1ポイント上昇する見込みであります。


 なお、構成比につきましては、予算規模の増減により変動いたしますが、人件費のあり方につきましては、今後も市民サービスの低下を招くことがないよう配慮しつつ、定員管理の適正化に努めてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 次に、中心市街地新拠点整備の見直しについて、お答えします。


 入り込み客の客単価及び経済効果についてでありますが、中心市街地整備事業につきましては、本年度、事業規模の縮小や事業期間の延長など、当初計画を見直し、中心市街地の再生と活性化、そして、多くの市民に親しまれる新拠点を目指して、関連事業を進めているところでございます。


 新拠点における入り込み客の客単価につきましては、現在、物販の品ぞろえを初め、食のメニューなど、価格設定も含めまして、市内の類似施設であります、花木センター物産館や農産物直売所など、利用者数や販売額を参考に、検討を進めている状況であります。


 また、参考となるデータとしては、栃木県産業連関表による日帰り観光客1人当たりの平均消費額、土産代等で2,490円、こういったデータもございます。


 一方、本市を訪れる観光客のアンケートによりますと、1,000円から3,000円未満が43%、3,000円から5,000円未満が33%の割合で、食事や土産代に使っているという結果もございます。


 今後、これらの数字をベースとして、商業圏域の設定やPR方法とともに、収支計画を作成してまいります。


 次に、経済効果につきましては、まちの駅機能を初め、鹿沼のいいものをアピールする機能などにより、まちなかににぎわいの場を形成することで、交流人口の拡大が図れ、中心市街地商店街の活性化が期待できます。


 特に、交通結節点機能や交流イベント開催などと連携しまして、地域に密着した、魅力ある商業振興施設としても充実を図り、地域住民と協働で、中心市街地の発展や売り上げ増につなげていきたいと考えております。


 また、二次的には、建設整備に伴う民間発注による直接的な効果や、物産や特産品などの地域内総生産増への波及効果も期待できると推測をしております。


 さらに、観光情報発信のPR効果による誘客を図りながら、おもてなしの心を持った地域の人と、来訪者との交流を基本に、入り込み客の拡大に努力してまいります。


 この答弁ですと、甘い。それから、苦しい答弁というふうに、思われるかもしれませんが、冒頭に申し上げましたように、事業の規模の縮小、期間の延長、そして、さまざまなデータを駆使して、精度を高めてまいりますので、どうぞご理解いただきたく思いまして、以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 増渕靖弘君。


○8番(増渕靖弘君) 1番目の見解については、市長、本当に考えている、道筋というのは同じだと思います。それを、どんどん推し進めて、まだ熱い思いが、副市長ぐらいとか、財務部長ぐらいまででとまっている。それが、どんどんどんどん広がって、個々の、本当に一人一人が、「俺、ここへ行くの、無駄じゃないかな」という職員があらわれて、「俺、ここに行くんなら、残ってこっち仕事したほうが、効率いいんじゃないですか」ということを、またそういうことを言って、それが、「そうだよな」と言えるような、今までの古いお役所仕事と俗に言われるようなことではないことが、革新的なことをやらないと、どうしても市というのは、答弁を見ていると、「横並び、国の動向、県の動向を伺って」ということが必ずつきます。だけど、革新的な改革をするという場合には、そういうのを無視してというか、そこから一歩も二歩も前に出ていかないと、革新になりません。横並びでは革新になりませんので、そこら辺のところ市長重々お願いいたします。


 その次に、無駄についてなのですけれども、本当に財務部長大変だと思います。これは、きのう鰕原議員のほうからありましたように、総枠制がというのですけれども、これは本当に全部に適用せざるを得ないと思います。人件費も含めて。


 ただ、本当に人事院勧告とか、いろいろな縛りもあるし、一概に鹿沼市だけ突っ走ってしまうと、向こうの、では交付税いらないのかと、いろいろいじわるされるというのもわかっております。十分わかります。その中で、うまく切り抜けるのが知恵だと思いますし、そこが財務部長の手腕です。「俺、これだけ上げたよ」みたいなことが言えるように、していただければと思います。その中で1点だけ、働く人の、市の職員を見ていてもわかるのですけれども、すごく残業をしていて、ものすごく一生懸命という言い方かどうかわからないのですけれども、働いている方と、なんかもう定時から定時で、もう30分前ぐらいには、帰る支度をしていたり、自分の健康のほうばかりに気がいってしまっているような、姿勢の職員も見られます。温度差があります。そこら辺についての対策について、伺います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) ただいまの、特に職員の残業の状況についての再質問にお答えいたします。


 なるべく残業はしないように、それから毎週水曜日はノー残業デーということで、周知はしておりますが、季節柄、あるいは時期的に、どうしても残業をせざるを得ないという状況はまいります。


 ただ、適正な人事配置、これはもう人事異動の中で、自己申告を取り入れながら、その各部局、係の事務に配置されている人数、それから事務の量、事務の質、これによって適正な人事配置を行っているのが原則ですが、実態はそうではない状況もあります。


 その対策としては、やはり全体的なバランスをとる上では、当然適正な人事配置というところに心がけまして、特に重点的に人が必要であれば、そこに人を配置していくということも、とっていかなければならないと思います。


 ただ、いろいろお話がございますように、人件費の削減ということが叫ばれておりまして、適正な定員管理をしろというようなことが、話があります。ですから、人数を減らせばいいというわけではありませんが、要するに全体的にバランスのとれた適正な人事配置、適正な業務の量と質、これを、十分に見極めながら、適切な配置に努めていくことによりまして、そのバランスがとれていくと、こういうふうに考えておりますので、ぜひ、それを努力をしながら実行してまいりたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 増渕靖弘君。


○8番(増渕靖弘君) ありがとうございました。その言葉を聞いて、その人事バランスを考えてもらえるということで、それが数字に置きかえられるように、それだけお願いいたします。


 それで、4番に関しては、言いたいことが、部長のほうから先に言われてしまいまして、最後に本当にそのとおりだと思います。お答えのとおりだと思いますが、1次計画と2次計画があります。1次計画の段階は、もう踏み出してしまったものですから、それに対しては、先ほど、部長がおっしゃっていたように精査して、そして、ちゃんとデータをとって、次に2次計画に踏み出すのか、それともあそこを芝生にしてしまうのかという、そういう新たなところは、1次計画があるから、2次計画はやらなければならないというものではありません。大切な税金でございます。ある程度は、踏み出してしまったことに対して、とめられないところもあります。とめて、ダムみたいに大きな予算が、逆にかかってしまうなんていうことがあると、それはまた、税金の無駄でございます。だから、それはわかりますけれども、2次計画についてはあったけれども、こういう形でなくなってもということは、十分市民に説明責任がつくと思うのです。それには、やはり事前のデータをよく精査して、やっていただきたいと思います。これは、要望でございます。お願いいたします。


 続いて、2番目の質問でございます。


 これも、私のライフワークということで、福田部長のほうには、もうこの前も言いましたので、これから、どんどん議論していきたいと思います。


 鹿沼市の、経済発展の展望についてということでお伺いいたします。


 これは、湯澤議員も、先ほど言っていたように、またほかの議員さんも言っていたように、未曾有の不景気です。それで、我々が肌で感じるのは、これは本当に生半可なことではないなというのが、実態でございます。これは、金融対策にしてもそうですけれども、全体のことを考えて、これからこういうときこそ、景気のいいときというのは、市のやることというのは、本当に、アシストでいいと思うのです。だけど、景気が悪くなると、経営者の考えることというのは、やはり「きょう、どうしよう。あしたの資金繰りをどうしよう。注文をもっと」という形の、目先のことを大切にしてしまうのです。そうすると、やはり、これからの展望というか、不景気の中にこそ、この景気の悪いとこにこそ、活路があるというような形がございます。そういうときに、やはりそれを今度、見出していくには、中小零細というのは、なかなか研究したり開発したり、新しい営業をしたりということができなくなってしまう。この不景気になると、余計そういうところを圧縮してしまうという傾向にあります。それを取ってかわってやるのが市で、そういうことをどんどんやっていく。先ほど、部長はお答えしていましたけれども、商工会議所の人ととか、産業展に出展とかということで、いいのかなというのを、私は疑問があります。もっと切実に、もっと頑張ってやらなければ、一つの商品を売り出して、それにお金を、相手のお客様が財布を開いてくれて、買っていただくということは、並大抵なことではありません。ただ、並べれば売れますなんていう時代ではありません。このデフレですから、特にです。それを思ったときに、こんなときこそ、市が、市の経済部が、やりますという形をとらないといけないと思うのです。例えば、麻の時代、鹿沼は麻が、ずっと産業としてなったときに、ナイロンとか、そういう化学繊維が出てきたときに、イチゴだったりニラだったりということで、鹿沼市の経済が置きかえられたわけです。産業の動向が。それも、やっぱりそのときの市の職員とか農協の人たちが、これで食っていけないと、麻がなくなったら鹿沼はどうなっちゃうというときに、イチゴを植えてみようかとか、そういう、今時期だと思うのです。そういうことを考えたときには、それで、?の質問に入ります。


 各業種に対して、市の将来像、先ほど言ったように、今の転換期を迎えて売れているものはいいのです。ある程度、イチゴとかニラとか、もう鹿沼で有名になっている物に対してはいいのですけれども、これから、この食料輸入大国の日本が、まだまだ売れる幅があったり、まだまだつくれる物があると、そういうときにサービス業、農業、製造業、観光業、各種で、各種別ごとにプランニングをして、ずっと5年も6年もつき合わないと、わからないところがあると思うのです。そうすると、そのチーム編成をして、もう金属業には、このチームでずっと当たって、社長とも、もう面識があって「社長、どうだろう、このごろどうだい」、「いや、自動車業、まだまだ不景気だな」とか、「木工業どうですか」、「住宅の部門どうですか」とかというのは、聞き取りなんかは、商工会議所と行くと、どうしても商工会議所というのは、その部ごとになっていると、そこで、ある程度先入観とか、いろいろな知識が入ってきてしまって、なってしまう、これは市で独自で、これからチームを組んで、ここで5年がかり10年がかりで、異動しないで、もうそこで話しやすいというチームをつくるような、そういう形ができないか。そういう考えはないのかということを、お聞きします。


 続いて、これも先ほど湯澤議員のほうがやっていましたけれども、各業者の経営者及び従事者、そういう人、農業にしてもそうですし、各会社、中小零細の経営者に対して、必要なものとか困っております。この前部長、お答えしていましたけれども、本当かなと、もっと切実な問題があるのではないかなと。うわべだけの聞き取りなのではないかなというのがあります。そういうことを、きちんと汲み取って、それと今、こんなものが売れているよとか、中小企業の人たちは出られない。今、仕事にもう精いっぱいだと、あしたの生産でいっぱいだという人たちのために、いろいろなところへ行って「こういうものが、このスーパーで売れていますよ」と、「こういう外食がありますよ」と、「こういう農業製品が、今爆発的に売れていますよ」と、「こういうのをつくったらどうですか」。それから、もうひとつ踏み込んで、農業なんかで言えば、鹿沼市が「こういうものをつくってください。それは、初めの年は買い取りますよ。全額買い取りますから、試験的にやってください」と。農業なんて、1年で答えが出るものではないと思うのです。それを、2年目は8割、3年目は6割というふうに、だんだんその農業者の方に、責任も持っていただくけれども、初めは、もう1ヘクタール、これは全部試験ですから、鹿沼市が買い取ります。それを、市民に配ったっていいではないですか。そういうふうな形から、あたりを見つけるのは、そんな確率というのは、商品の場合、ヒット商品を生むのは、100の没の中の一つであれば、優秀だと言われていますから、そこら辺のところを汲み取りながら、そういう研究ができるかと。


 それと、3番目に、その関連になりますけれども、我々だけ、どうしても業種とか、この鹿沼市内だけで考えていると、考え方の発想というか、思考が、いつも同じような思考になってしまうのです。そうすると、もう鹿沼市だったら何、鹿沼市だったら何という、もうある程度定番というか、そういう発想しか出てこない。そういうところに、大学の研究者とか、そういうところから、これはこんなことにも使えるのではないのとかという開発を、それを市のほうで、ある程度補助して、それに乗らないかということで、宇都宮大学もあるし茨城大学もあるし、いろいろな大学の研究室と組んで、そこで鹿沼市の素材を、違った視点から商品化するということができないか。それにはやはり、いろいろな研究をしている人に、どんどんどんどん、この素材で考えられるようなものを、つくってくれというような、発想が必要なのではないかと思うのです。そういうことをできるかどうか。


 また、これはやらなければいけないと思いますが、そこら辺の考え方について、お伺いいたします。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 鹿沼市経済発展への展望についての質問のうち、各業種に対する、市の政策と将来像についてお答えします。


 まず、総論的に述べさせていただきたいと思います。


 サービス業、農業、製造業、観光業ごとのプランニングにより、専門的・長期的な取り組みをすべきということでございますけれども、先ほども計画行政についての議論がありましたが、市としては総合計画を基本に、必要に応じて部門計画や政策ごとの推進計画などを策定しております。


 農業につきましては、法に基づく農業振興地域整備計画、これを農地利用のベースとして、市独自に首都圏農業を柱とした、鹿沼市農業農村ビジョンを19年度に策定し、これに基づき各種政策を、今推進しております。


 サービス業や製造業などの商工業は、これは15年度に、かぬま新時代産業振興計画なるものを策定し、これを指針とすることにいたしましたけれども、経済の動向によりまして、環境が変化する分野であります。大きな方向性は持ちながらも、社会変化に応じた、施策ごとの推進方針を作成しております。


 例えば、製造業では、市内工業団地に工場等を誘致するための、企業誘致方針などがあります。


 観光業につきましては、首都圏等との交流を柱として、これを新たに観光PRや施設整備の方針をまとめる基本計画を、今年度中に策定することにしております。


 これら、市が中心となって策定する計画や方針をもとに、JAや商工会議所などの産業団体が主体となって、そこに県・市など、行政が連携をして、業種ごと、あるいは作物ごとの振興策を、これは現在も進めています。


 今後は、次期総合計画策定作業がまもなく始まります。将来を見据え、産業界の皆さんと連携して、さらに消費者の方や、あるいは首都圏住民の声などもお聞きしながら、長期的に、将来を展望しながら、具体的かつ効果的な施策が打ち出せるような、分野ごとのプランづくりを検討したいと思います。


 あわせて、分野ごとと申し上げましたけれども、今後は農林商工連携による新たな技術や、商品を生み出すためのプランも必要だと思っております。今年度から、それに向けた検討を、まず部内で始めたところでございます。


 例えば、19年度に策定した、“鹿沼そば”振興計画というのがございます。これが、一つのモデルにもなるのではないかと考えております。生産農家、流通業者、販売業者が一体となって、中長期的に取り組む方針と、具体的な生産・販売、あるいはPRの戦略をまとめ、実践をしているものであります。これらは、国・県の補助や施策を受けて、横並びでやるということではなくて、鹿沼市民、市内の業界の皆さん、そして行政の担当者が、独自に検討し、実行しているものでありまして、今後のモデルの一つになるのではないかと考えております。


 次に、各業種の経営者及び従業者に対する調査研究について、お答えします。


 各業種の動向、資金繰り、商品マーケティング、開発等へのかかわりでありますが、19年度から、市内企業へのアンケート調査を行いまして、経営状況や要望を集約しております。


 また、先ほどご指摘がありましたけれども、20年度からは、商工会議所と連携した企業訪問を行い、それらを踏まえて、市の補助制度の創設や見直しなどを行っております。


 マーケティングや商品開発は、商工会議所やJAなどの団体への補助により実施し、例えば、商工会議所などでは、何度も出てきておりますけれども、展示会出展推進事業、あるいは購買動向調査事業などを委託して行っておりまして、これらを通して商品開発や顧客の開発について、業界として、あるいは企業として取り組んで、実績を上げつつあると考えております。


 次に、産・官・学による、鹿沼独自の商品開発プロジェクトについて、お答えします。


 鹿沼の素材で、大学と企業が共同で独自商品を製作するということのご提案でございますけれども、市の新商品・新技術開発支援事業によりまして、商工会議所、これも商工会議所が窓口になって進めておりますが、かぬまものづくり技術研究会、あるいはIT推進研究会の事業などに対しまして、大学などからの技術指導や、共同研究、試作品開発などを行っておりまして、これに対する補助をしております。


 鹿沼市と県内九つの自治体が事業費を負担して、高度技術産学連携地域対象事業補助金、こういうようなものを設置しまして、県内の企業と大学等との共同研究を支援しておりまして、鹿沼市内の企業は、これまでに24件、この補助に採択されまして、新商品開発の事業を行っております。


 また、県内の産業団体・自治体・大学で組織する、栃木県高度技術産学連携推進協議会、これにも鹿沼市も参画しまして、大学のシーズと企業のニーズといっておりますが、つまり大学が持つ新技術や研究成果、これを企業が商品開発に役立たせるためにマッチングさせる。これを支援するということで、産学連携、サテライトオフィス事業なるものを展開しております。


 鹿沼市には、農林商工、いずれの分野にも高品質な素材と技術と、それから、フィールドもあると思います。大学とか研究機関にとっては、魅力あるところだと、認識しておりますので、今後、大学等に研究開発の資源や場所を提供する仕組みづくりなど、産学連携の促進策についても検討すべきと考えております。


 先ほどご質問の中で、麻からイチゴへの転換のときの例を挙げられましたけれども、農業分野につきましては、市といたしましても、新たな作物づくりの調査を進めたいということで、予算要望にも入れております。


 それから、市独自の企業訪問のチームづくりというご提案でございますが、これにつきましては、組織や人事の中で、市全体の検討をしていただくよう、我々としても考えてまいりたいと思います。


 企業の訪問の中で、本音を聞き取っていないのではないかというような、お話もありましたけれども、これは商工会議所と一緒に行ったり、市独自で行ったりすることもございますが、これは相当、切実な声、それからお叱りなども受けて帰ってきておりまして、それらを報告を受け、それらが市の施策に反映できるかどうか、それらを検討しているところでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 増渕靖弘君。


○8番(増渕靖弘君) 部長のほうから、初めにくる答えは、やはりこういうふうな、ごく一般的というか期待していたとおりというか、私たちどもが期待しているのは、まずそんなものでは売れないということです。それで、いつも、先ほどの答えの中でも、商工会に補助、大学に補助、きのうも小野口先生が、ちょっと農業のことで言っていましたけれども、攻めていないのです。受身なのです、何も。自分たちから、鹿沼市から、新しい産業と言ったとき、そばも大切です。だけど、そばは、ある程度、確立していて、鹿沼市のそばというのは、もう、ある程度有名になっているし、ある程度は、もうこの品質も高くなっているではないですか。そういうものではなくて、そういう、今のあるものではなくて、無から有を生み出すということは、大変な事業なので、それより、まだ前の経済部長にも言ったのですけれども、経済部は、部長はすごく幅広いのです。ものすごく守備範囲が広くて、大変なことがあるのはわかっているので、部長の答えになると、そういう答えになってしまうのです、実際。だから、もっと細分化して、おのおのにやるというようなことを、専門的に長期的にということをやらないと、いつも答えはそういう答えになってしまうと。それでは、商品を生み出せるのか。実際、新しい商品、ブランドも、これから数々出しましたけれども、それがヒット商品というか、飛びぬけて前年対比2倍、3倍と売れたブランドありますか。そういうことなのです、私の聞きたいのは。本当に、商品を生むこと。そして、鹿沼市にお金が入って、鹿沼市で働く人がいれば、最終的に税収も上がるし、鹿沼の幸せになるのは、経済部が引っ張っていかなければいけないぐらいの気概がないといけない。それが、みんな、待ちの体勢で、補助金です、計画です、計画ですと言っているうちに、ほかの市はどんどんどんどん、出してきたら間に合いませんよということです。もう一度、このプランニングと専門家の取り組み方についてお答えください。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 再質問にお答えします。


 計画につきましては、どのようなプランニングを持っていくかというご質問でしたので、これまでの計画の推移を述べて、そして、新しい総合計画との調整を取りながら、これは間もなく策定始まりますので、その中で、将来像を見出していくという、お答えをさせていただきました。


 それから、私の答弁の中からは、汲み取っていただけなかったかもしれませんけれども、農業につきましては、先ほどもちょっと触れたつもりなのですけれども、新作物の調査研究に着手すると。


 それから、新商品の開発については、これはニュアンスがちょっと違うかもしれませんが、市が、鹿沼市だけで考えるということではなくて、市ももちろんリードしたいと思いますし、積極的に取り組みますが、やっぱり、それぞれの業界の人がやる気になって一緒に考えていくと、この視点がなくては、いいものはつくれないというふうに考えております。計画も、市が勝手につくって、市民の皆さん、これで動いてくださいというのでは、だめだったと同じように、やはり計画も、それから新しい商品も、新しい作物も、それぞれの業界の人、市民の人が主体となるという意識を持って、そこに行政がリードをしながらも、参画していく。そういう視点で、新しい作物づくりの調査を始めたり、新商品・新開発の事業を進めたりしていきたいと思っております。


 新商品・新技術の開発、これにつきましては、今年度まで、新しいブランド品をつくる者に対して、支援するという制度がございました。これを、もっと幅広く、鹿沼市の新たな産業をリードするような商品、あるいは技術を開発していこうという、業界と一緒に考えていきましょうという、幅広い支援制度に、来年からしていきたいということで、今検討をしているところでございます。


 答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 増渕靖弘君。


○8番(増渕靖弘君) 部長、業界の人がリードしてという、業界の人はやる気はあるのです。だけど余裕がないのです。それをやる、今、この不景気のときに、新しい商品とか、そこら辺に構っていられないというか、いじれないというか、いじる余裕がないのです。だからこそ、市がリードしていくのは余計なことでも、治外法権でもないのです。それをやりましょうと、「我々のチームで調べてきたら、こういう物が売れていますけど、どっか、この指とまれ」ということで、「この業界で、どっか、やる気のあるところ、商品の売れ行きに困っているとこ、だれか一緒にやりませんか」というような姿勢です。それ、業界に遠慮してしまって、業界で言わないって、業界全体で言うと意見がぼけてしまうし、どうしても業界の中だって盛っているところ、盛っていないところがあるから、温度差があるのです。それを見ていたらば、間に合わないと言っていることです。その件について、もう一回、もうちょっと踏み込んだ答えを、お願いします。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 質問にお答えいたします。


 業界に遠慮しているわけでは、ございません。


 それからリードしないということでも、ございません。


 ただ、市が独自に、どこかのコンサル等と考えたり、あるいは先進事例を研究したり、あるいは市で、何か調査事業を行って、何かをつくり出して、これをやりなさいというのだけでは、ないのではないかと、申し上げているわけでございます。これは、業界が、今、余裕がないというところも、わかります。ですから、市が、リードはしますけれども、最終的に、主体となるのは、やはり、それぞれの業界ですから、最初から、主体的に、参画をしてもらわないと、いいものは、つくれないのではないかということを、申し上げているわけでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 増渕靖弘君。


○8番(増渕靖弘君) だから、言っているのです。だから、それに、市がやれなんて言っていないです。市がこれをやって、こうやってやりなさいなんて、言うことではないのです。だからプロジェクトチームをつくって、いろいろ相談には、業界に行かなくてはならないではないですか。それには、専門性がなくては話がわからないわけです。だから、そういう専門チームをつくらなくては商品なんて、できないということを言っているのです。それをやるか、やらないか。そのことだけ1点だけでいいです。答えてください。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 再質問にお答えします。


 新商品、あるいは技術を開発するための手法として、プロジェクトをつくっていくということは、必要かと思います。それが、市がリードをするということも、よく理解できます。


 しかし、そこに、プロジェクトチームの中には、やはり業界の皆さんの声が、反映できるような仕組みをつくって、市がリードをしていく。そんなに、考え方は違っていないと思いますけれども、どんな分野でも、そこの分野に携わる人が、やはり主体的に考える。この視点だけは、持たなくてはならないというふうに、考えながら、役所としての果たすべき役割を考えながら、新しい産業の創出に努めてまいりたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) それでは、ただいまの再質問について、部長では多少、人事の問題も絡むものですから、あれ以上の答弁は、ちょっと難しいような気がしますので、私のほうから、答えさせていただきます。


 いろんな産業界ばかりではないのですけれども、最近、少しなんというのですか、市の職員も、いわゆる専門性といいますか、スペシャリストを養成してほしいという声は、いろんな場面で聞きます。


 ただ、今までの、やっぱり組織上、いろいろ人事政策上は、あまり一人を固定してしまうと、その人間にとって、将来、いろいろな問題も出てくるので、どちらかというと3年を周期ぐらいで、何箇所か経験してもらうという人事政策が、とられてきているわけでありますけれども、これだけ世の中が、いろいろ、なんていいますか、専門性が非常に高まって、やっぱり一つのことを担当して追及していかないと、いわゆる民間の皆さんとの議論にも、なかなかついていけないような、そういった、時代でもありますので、今、指摘されたような事項を参考にしながら、今後の人事政策に生かしていきたいというふうに思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 増渕靖弘君。


○8番(増渕靖弘君) ありがとうございました。そういうことなのです。今まで、市とかというのは、癒着とかいろいろなことを考えたり、何かあって、人事効果とか、いろいろなところを経験してということだったのですけれども、やはり、これからは、スペシャリストで、私も保健福祉部でちょっと聞いたときに、すごくスペシャリストの人がいて、いろいろ説明が細かく、ここまで教えてくれるのかというのがあったのです。いや、すごいなという、感心したことがあったので、ああいう人たちがどんどんどんどんふえてくる。また、そのことを話すときに生き生きしているのです。そういう、やっぱり好きなのだなと、ここの部署で、こういうことを一生懸命やるのが好きなのだなという人が、どんどんどんどん鹿沼に出てくると、やはりその知恵が、たくさん出てくるのではないかなと思ったので、この質問をしました。今のでわかりました。


 部長のほうでは、大変に答えにくいことまで、突っ込んでしまって、これからも、ただ、この思いは一緒だと思うのです、部長。やはり、新しいものをつくっていくということに関して、これから本当に、鹿沼で、今の、既存のものではないものを1個でも、2個でもつくって、それは独占的に売れますから、それを売るということは、商売の中では、デフレの中では、すごく付加価値のついたものを売るということはすばらしいことだし、これをやっていかないと、なかなかデフレで、安いものばかり売っているという、大量生産はなかなかできない。この中では、やはり新商品の開発というのは、すごく重要だと思います。


 それで最後になります。


 産・官・学による独自の商品プロジェクト。


 これも、先ほど説明ございました。


 しかし、本当に勉強というか、こっちから持ち込んでということ、先ほど業者の方もと言っていました。その、部長の言っているとおりだと思います。業者がその気にならなければ、いくら紹介しても、だめだと思います。それは、もちろんなのですけれども、その背中を押すというか、一緒に、「こういうところがありますけど、行きませんか」とか、「こういうものを、持ち込みませんか」というようなことが、先進事例なんかで私も行くと、そういう役所の経済部の人なんかを見ていると、これ、すてきだなと思うことがあるのです。一緒になって東京まで行って、長崎のほうから東京まで行って、この商品、貝か何かを新しい缶詰にできないかとか、これ干物にするのかとかというような、いろいろな形で、商品開発をして、それが戻ってきて、食べてもらってというようなことを繰り返している。そういうのを一緒になって、大学へ業者と市の職員が一緒になって行っている。それも嬉々として行っている。新しいものをつくるのだというようなことが、あるので、それには、やはり我々だけの知恵では、どうしても限界があると思います。そこに、いろいろな研究の加味されたことができると、ヒット商品が出るのではないかと思います。そこら辺のところを、もう業者主体ということはわかったので、そこら辺も、また経済部として一緒に同行していける、背中を押せるというような、形ができるかどうか、その1点だけお願いいたします。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 再質問にお答えします。


 ご提案のように、大学の機能を十分生かすということ、新商品開発をするというのは大変有効ですし、これまでも商品開発とは別ですけれども、大学が鹿沼に来て、学生が鹿沼の木を使って、何か新しい建物の勉強をする。それを鹿沼の技術として、また残していくというようなことも、事例としてやったこともあります。そういう大学の研究機能の重要性などは、よく理解しておりますので、ご提案のような動きは、市として、経済部としても、検討し実行することが、できると思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 増渕靖弘君。


○8番(増渕靖弘君) ありがとうございました。ぜひとも、この不況の中で、不況のときこそ、新しいものが生まれる時代でございます。不況にめげることなく、市として鹿沼の産業を明るいほうへ導いてもらいたいことを願いまして、私の質問とさせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(飯塚正人君) お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(飯塚正人君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 なお、あすは、定刻から本会議を開きます。


 本日は、これで延会いたします。


 (午後 4時18分)