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栃木県 鹿沼市

平成21年第8回定例会(第2日12月 9日)




平成21年第8回定例会(第2日12月 9日)




     平成21年第8回鹿沼市議会定例会会議録(第2日)





開  議  平成21年12月9日(水)午前10時






 日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問


 日程第 2 議案第126号について(提案理由の説明、質疑)





会議事件


 議案第113号 平成21年度鹿沼市一般会計補正予算(第4号)について


 議案第114号 平成21年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につい


         て


 議案第115号 平成21年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第2号)に


         ついて


 議案第116号 町及び字の廃止並びに町及び字の区域の変更について


 議案第117号 鹿沼市税条例の一部改正について


 議案第118号 鹿沼市手数料条例の一部改正について


 議案第119号 鹿沼市粟野勤労者体育センター条例等の一部改正について


 議案第120号 鹿沼市学童保育館条例の一部改正について


 議案第121号 鹿沼市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について


 議案第122号 鹿沼市国民健康保険税条例の一部改正について


 議案第123号 鹿沼市市営若年勤労者用住宅条例の制定について


 議案第126号 損害賠償の額の決定及び和解について





出席議員(27名)


   1番   瓦  井  伸  一


   2番   谷  中  恵  子


   3番   小  島     実


   4番   大  越  正  啓


   5番   筧     則  男


   6番   湯  澤  英  之


   8番   増  渕  靖  弘


   9番   横  尾  武  男


  10番   関  口  正  一


  11番   鰕  原  一  男


  12番   大  島  久  幸


  13番   赤  坂  日 出 男


  14番   橋  本  正  男


  15番   大  貫  武  男


  16番   冨 久 田  耕  平


  17番   鈴  木  章  由


  18番   塩  入  佳  子


  19番   飯  塚  正  人


  20番   小  松  英  夫


  21番   阿  見  英  博


  22番   荒  井  令  子


  23番   小  川  清  正


  24番   小 野 口  幸  司


  25番   鈴  木     貢


  26番   寄  川  フ ユ 子


  27番   船  生  哲  夫


  28番   芳  田  利  雄





欠席議員(なし)





地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者


 市 長    佐  藤     信  環境部長      熊  倉     操


 副市長    福  田  康  行  都市建設部長    檜  山  晴  一


 副市長    宮  本  秀  夫  水道部長      青  木  俊  夫


 総務部長   金  子  孝  之  消防長       岩  出  勝  美


 財務部長   出  張  千  史  教育長       角  田  昭  夫


 市民部長   金  林  敏  幸  教育次長      大 久 保  憲  治


 保健福祉部長 襲  田  利  夫  農業委員会事務局長 横  地  登  一


 経済部長   福  田  義  一





事務局職員出席者


 事務局長   関  口     清  事務局次長     高  田  良  男








○議長(飯塚正人君) ただいまから、本日の会議を開きます。


 (午前10時00分)


○議長(飯塚正人君) 現在、出席している議員は27名であります。


 それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。


○事務局長(関口 清君) 議事日程を朗読。


○議長(飯塚正人君) 日程の朗読は終わりました。


 日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。


 お手元に配付してあります発言順序表のとおり、順次発言を許します。


 4番、大越正啓君。


○4番(大越正啓君) おはようございます。4番、大越正啓です。順次、質問をさせていただきます。


 まず、最初に、前日光つつじの湯交流館のレジオネラ菌対策について、お聞きします。


 ことしの4月、温泉施設、前日光つつじの湯交流館から、基準値の5倍のレジオネラ菌が検出されました。一応、安全を考えて、自主休業となりました。レジオネラ菌は、自然界に存在するものであり、常に、警戒心を持って、施設の安全な衛生管理をしなくてはなりません。


 これまで市がとってきた対策はどんなものか。本当に万全な対策なのか、伺いたいと思います。


 実は、私のところへ市民の方から話がありました。この方は、つつじの湯が大好きで、かなりこまめに通っていたそうです。レジオネラ菌が検出されてからも、何度も通っているそうですが、安心できるような改善が見られていないと言っておりました。私も見てきました。保健所の話も伺いました。多少の改善はありました。部長が、これまで答弁してきたように露天風呂の滝やバブル風呂をとめて、風呂のお湯が外にこぼれるように、小さな穴が三つ開けてありました。私の直接な感想ですが、この程度の改善ではだめだということです。今の循環式のままで露天風呂を使うなら、これまでの改善に加えて改善すべき点は、三つです。


 一つは、浴槽の深さは平らにすることです。今のように深い部分と浅い部分をつくると深い部分のお湯は、いつも滞留していることになります。これは衛生的ではありません。


 二つは、浴槽に人が入ったときは、どこからでもお湯が外に落ちるようにオーバーフローにすることです。3本の小さな穴を開けてありますが、あのような小さな穴では何の役にも立ちません。あってもなくても同じようなものです。県の温泉に関する条例には、浴槽水は温湯を満杯に保ち浮遊物の除去を行うこと、このように明記されています。担当者は、こうした県の条例ぐらいはよく読んでいただきたいと思います。


 三つは、オーバーフローしたお湯は再利用しないことです。浄化して、河川に流すことです。県の条例でも、オーバーフローした回収槽の使用は制限しています。


 これらの三つの改善をするためには、大掛かりな露天風呂改修となります。これは、専門家の意見を聞いての、私の提案です。


 レジオネラ菌は、自然界に存在するものですから、この菌が増殖をする可能性のあるものは、すべて改善することです。あらゆる条件は排除することです。循環式は、特に注意が必要です。特に、つつじの湯は、500メートル先に源水タンクがあります。それだけに、細心の注意が必要です。


 そこで伺います。1点として、これまでとってきた対策を示していただきたい。


 2点として、まだ利用者から不安の声が上がっています。今の対策で、本当に大丈夫なのか、万全なのか、答弁を求めます。


 また先ほど私、三つ提案をさせていただきましたが、この提案についても答弁を求めたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 当局の答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) おはようございます。前日光つつじの湯交流館についての質問の、レジオネラ菌対策について、お答えします。


 まず、どんな対策を講じたのかということでありますが、今、議員からもお話がありましたとおり、ことし4月のレジオネラ菌発生に対しましては、保健所などの見解でも、その発生の原因の特定が困難でありましたけれども、市としては、原因となり得る箇所で対応策を実施いたしました。


 具体的には、目に見えないような水滴から空気感染することもあると言われているため、露天風呂の滝やバブル風呂を中止し、塩素滅菌の強化、浴槽清掃の際の塩素水使用、源水タンクの清掃の徹底などの対策を講じ、現在も続けております。


 次に、利用者から不安の声があるが万全かということでありますが、今回は、レジオネラ菌の発生の数などから、保健所からは、閉館を求められる状況に至ったわけではありませんでしたが、菌発生確認後、即、休館し、発生状況と安全確認について公表したことが、利用者に信頼と安心感を与えられたと考えております。


 発生直後は、問い合わせなどがありましたが、その後、多くのファンに来ていただいており菌の発生に関する不安の声は、あまり届いておりません。


 今、議員がご指摘のようにレジオネラ菌対策でございますが、これについては万全の対策をとっていると考えております。


 ただ、浴槽に浮遊物が浮くような状況があるのではないか。これは、そのことが、即、レジオネラ菌発生につながるものとは考えておりませんけれども、その点についての苦情等は、私のほうにも届いております。


 今後も、引き続き保健所の指導を受けながら、発生防止対策を継続し、万全を期して、鹿沼市の重要な観光施設として、利用者から信頼され、安心して利用できる施設にしたいと思っております。


 今後、温泉部分の改修を進めるに当たって、ただいま、浴槽に関すること、あるいはオーバーフローに関することなどについて、ご提言もありました。特に露天風呂の部分の改修を優先的に進めるという考え方で、当然、レジオネラ菌発生対策を考慮した改修を進めてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 1点、再質問させていただきます。つつじの湯は、これまでどおり、循環式でやっていくのだと思いますが、私が先ほど提案した三つの改善、そのためには。直ちにやることではないかと思います。これは理屈でなく、先ほども述べましたが、つつじの湯が好きだという人を大切にすることではないかと思っております。こまめに通っている常連の客の不安を取り除くことです。言っておきますが、この三つの改善は、仮に、かけ流したとしても必要だと思われますので、この点について、もう一度、答弁を求めたいと思います。


 また、先ほど、部長のほうから、お湯に入ってかすが出るという話、私も聞いておりまして、それが、どうしても浮いているので、オーバーフローにすれば、すうっと流れていく。こういうふうに、これは即、やるべきではないかと、声を聞いておりますが、こういった点につきましても、どのように考えているのか、お尋ねをしておきます。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 再質問にお答えいたします。


 先ほども申し上げましたように、まず今後、つつじの湯の改修に関しましては、露天風呂を優先的にということで、なるべく早く進めたいと思っております。その際には、ただいま、ご提案のあったようなことを専門家とも相談して、実現できるように努力したいと思います。


 また、オーバーフローについては、今もオーバーフローさせているわけですが、その量が、ご指摘のように、どうなのかということもありますので、そこのところは、もちろん、今後の改修の中で、優先的に考えていくことになると考えております。


 我々も大変ファンの多い温泉施設であります。県外からも、たくさん来ていただいておりますので、議員と同じ気持ちで、この施設の管理と改修に努めてまいりたいと思いますので、ご協力をお願いしたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) このつつじの湯は、やはり、粟野地域、特に、中・入粟野の地域の活性化をしていく上でも、大切な施設であります。積極的な改善を行い、利用者が安心して利用でき、リピーターがふえるように、ぜひとも、改善のほうを進めていただきますよう、強く要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、2点目の、多重債務者支援の貸付制度についてです。


 市は、この10月から多重債務生活支援貸付金の制度をスタートさせました。債務整理中、または債務整理後の、一時的な生活立ち上げ資金です。県内の自治体としては、初めてと言われています。サラ金法ができたころから、我が党への相談件数もふえ続けてきました。このころは、市の市民相談室からも紹介されて、我が党の法律相談を訪ねてくる人は、後を絶ちませんでした。多いときは、月に4から5件あったと伺いました。多重債務者であるため、一人の相談で解決するには債権者が多く、解決には時間がかかったそうです。党議員団は、以前から議会でも、再三にわたって貸付制度を求めてきました。


 鹿沼市の多重債務の相談状況は、消費生活センターで受け付けただけでも、07年度で191件、08年313件、09年は8月末の段階で既に393件と、異常なほど急増しています。多重債務者は、債務を整理することで返済額を減らすことはできますが、その一方で金融機関からの借り入れができません。そのために生活再建が非常に困難になってしまうことがあります。


 このような状況から行政は、救済措置としてこの貸付制度の必要性を判断して、市独自の設置に至ったと伺いました。


 そこで伺いますが、この2か月間で、この制度の利用者が、まだ、ほとんどいないと伺いました。なぜ、利用者がいないのか。どんなにすぐれた貸付制度でも、利用者がいて、初めて制度が生きてくるものです。


 そこで伺います。1点として連帯保証人をつけないでも、借りたい人が、すぐに借りられるようにすべきと思うが、どうか。


 2点として、生活立ち上げ資金5万円は、少なすぎると思います。貸付限度額として、10万円ぐらいの枠ぐらい設けてはどうか、答弁を求めたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 市民部長、金林君。


○市民部長(金林敏幸君) おはようございます。


 多重債務者支援のための貸付制度についての質問の、制度の見直しについて、お答えいたします。


 市では、多重債務者の生活再建を支援することを目的として、本年10月1日から、多重債務者への生活支援貸付を実施しております。


 対象者は、市内に1年以上住所を有する人、本市の消費生活センターを介して現に債務整理を行っているか、既に整理を終了した人、連帯保証人を1人つけられる人の3要件を満たす方でございます。


 10月からの2か月間で、市民からの問い合わせが5件ありましたが、資格要件に合致するものは1件であり、ただいま審査を行っているところであります。


 まず、連帯保証人を必要としない貸付制度の見直しにしてはどうかにつきましては、市の制度は、公金を使った生活支援制度でありますので、連帯保証人は原則としてはではございますけれども、つけていただくこととしております。


 次に、貸付限度額を5万円から10万円に増額してはどうかにつきましては、まだ、利用者の状況等がつかめていないことから、今年度及び来年度の申請の状況、それからの申請の内容等を考慮して、検討していきたいということで考えております。


 なお、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度が本年10月に見直され、連帯保証人を確保できない場合でも融資が可能で、貸付限度額が単身世帯の場合、月15万円の生活支援貸付制度が創設されたとのことであり、多重債務者が、両方の制度をうまく活用して生活再建ができるよう、指導支援をしていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) この貸付制度ですが、こうした制度は高く評価をいたしたいと思います。とにかく、市民が利用できるような制度にしていただきたい。これは、答弁もいりませんが、要望にしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次の質問は、保育行政についてでありますが、発言通告は出していますが発言はしません。今回、割愛をさせていただきますので、答弁はいりませんので次の質問に移らせていただきます。


 次に、入札、契約制度について、公契約制度について、お尋ねをいたします。


 今、公共サービスの民営化が進んでいます。公的機関が、受託業者との間で結ぶ契約に、人間らしく働くことができる、労働条件を確保する条項を定めようとする公契約制定は、ますます重要になっています。とりわけ、公共サービスの民営化の手法が、指定管理者制度などのように多様になり、低入札価格によって、下請労働者の賃金が買いたたかれているもとで、この公契約を制定し、働くルールが守られるシステムを確保することが、求められています。


 公契約とは、公共事業や公共サービスについて、発注する公的機関と、受託する事業者との間で結ばれる契約であり、この契約の中に、生活できる賃金など、人間らしく働くことのできる労働条件を確保する、労働条項が定められています。この契約の基礎になっているのは、住民の税金を使う公的事業で利益を得ている企業は、労働者に人間らしい労働条件を保証すべきであり、発注者の公的機関は、それを確保するための責任を負っているという考えです。住民の税金を使って、ワーキングプアをつくってはならないという、重要な考え方に立って、この契約は成り立っています。業者の経営、労働者の賃金、労働条件の改善は、それだけではなく、公共サービスの質の確保、さらに、地域経済の活性化、地域再生にもつながるものとなります。


 現在、法制定などを求める国への意見書を議決した地方議会は、717にまで広がっています。


 そこで、お尋ねをいたします。市は、公契約条例をつくり、ここに入札、公募の要件基準として、一つには、労働者への公正な賃金の支払い、適正な労働条件。


 二つには、業務の専門性、労働者の適正な配置、質の高い公共サービスの提供。


 三つには、適正な賃金と労働条件を確保する上で受注者の責務、具体的な賃金や労働条件を規定、そして、これらのことが守られているかどうかの確認方法、立ち入り調査などを明記することが、必要と考えます。


 このような公契約条例を制定することに関しての、当局の考え方をお聞きいたします。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 財務部長、出張君。


○財務部長(出張千史君) 入札、契約制度についての質問の、公契約制度について、お答えいたします。


 公契約のルールの確立を目的とした、公契約条例の制定でありますが、国際情勢として国際労働機関・ILOは、1949年に第94条条約、いわゆる「公契約における労働条項に関する条約」を採択し、現在、世界60か国で批准されています。


 しかし、我が国は、いまだ批准されていない状況にあり、国内法制度が整っていない、現段階での公契約条例の制定につきましては、慎重に検討していく必要があると考えております。


 先般、全国に先駆け、千葉県野田市におきまして、平成21年9月29日に公契約条例が制定されました。条例の目的は、公契約に係る業務に従事する労働者の、労働条件を確保することであり、条項に、「受注者及び下請業者は労働者に対し市長が別に定める賃金の最低額以上の賃金を払わなくてはならない。」とうたわれております。


 本市の入札制度におきましては、契約自由の原則を基本とする中で、労働条件の内容に市が介入することは、公共工事と民間工事の労働者間の平等性を欠き、また、受注者が、最低賃金法の定めを上回る賃金の支払いを求められることは、元請業者はもとより、下請業者にも波及することとなり、経営者側の負担が増し、雇用の維持に支障が生じる恐れもあると考えております。


 さらには、公契約制度を導入する場合には、適正な賃金の明確な基準を定める必要がありますが、現在は、いまだ、その情報が十分ではありません。


 本市の工事の発注におきましては、建設業者の健全な経営及び従事者の生活安定のため、最低制限価格制度及び低入札価格調査制度を適用しており、労働者に対する一定水準の賃金が、確保されていると考えております。


 さらに、労働者に対する退職金の確保のため、入札参加資格申請において、建設業退職金共済制度等の加入を申請の条件とし、請負業者に対し、工事契約締結後、建設業退職金共済証紙購入報告書の確認を行うとともに、労働環境の改善のため、ISOの取得者に対して、入札参加資格登録の格付において、優遇しております。


 今後とも、国、県、他市の動向及び野田市の実施状況も踏まえて、労働安全、労働環境への配慮など、総合評価落札方式の評価項目に算入することや、公契約条例制定の可能性について、調査・研究してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 今、この鹿沼市も、佐藤市長のもとで、入札制度の改善が進みました。中でも透明性、競争性が明確になってきております。ですから、これに加えて、この公契約制度を、国に対して制定するように求めるとともに、この鹿沼市としても、制定することを強く求めて、要望といたしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 最後に、消防行政について、粟野分署建設について、お尋ねをいたします。


 粟野分署は、建設されてから36年が経過しています。私も先月、久しぶりに分署に行き、状況を見てきました。築後36年たった建物は、実にひどいものでした。正面入り口から入れない事務所です。古くて、2階の重みでドアが開かないのだそうです。雨漏りもしていました。事務所も狭いので、一人一人の机がありません。二人に一つだそうであります。シャッターも変形しておりまして、早晩、開かなくなりそうではないかと思いました。


 事務所を見た私の感想ですが、とんでもない事務所ではないかと思いまして、こんなところで、よく、皆さんのために頑張って、仕事をしているなと、感心してきたわけであります。


 粟野町時代は、鹿沼市と合併するまでには、分署建設が約束されていました。その後、東分署の次に建設がされると、後退をいたしました。しかも、東分署建設から、既に2年が経過しておりまして、粟野分署は、いつ建設されるかわからない状況にあります。


 この粟野分署移転建設については、まず、用地をどこにするのか、二転三転しているようで、いまだに、用地の確保がなされていません。粟野分署は、粟野地域と南摩地域の消防と救急の第一次出動を担う、重要な施設です。消防の果たす役割を考えるなら、早急に建設すべきであり、まず、1点として、その見通しを求めるものです。


 もう1点は、現在、栃木県は、平成25年度を目途に、全県一つの広域化に向けて、協議が進んでいます。私が心配するのは、今回の広域化によって、消防力のさらなる引き下げになる心配があります。消防力の整備指針では、市街地の人口規模ごとに、消防車や消防ポンプ車などの装備の数を定めています。例えば、5万人規模の場合、4台の消防ポンプ自動車となっています。30万以上では、14台です。広域化で、それぞれの消防本部を統合すると、既存の分署の所有台数が、減らされる心配があります。消防の広域化は、消防力のさらなる引き下げの危険があるからです。


 そこで伺います。このことを考えると、いまだ建設計画が定まらない粟野分署が、できなくなることが想定されます。この点については、どうなのか、答弁を求めたいと思います。


 2点、お願いいたします。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 消防長、岩出君。


○消防長(岩出勝美君) 消防行政についての質問の、粟野分署の建設について、お答えいたします。


 まず、早期建設の見通しについてでありますが、粟野分署は、昭和48年2月に建設され、既に36年が経過しております。狭隘かつ、議員おっしゃったように、玄関のドアが開きません。隣の入り口から出入りしているような状況。老朽化が著しく、耐震基準を満たしていない状況に加え、敷地が狭いことなどから、合併前に粟野町総合計画に掲げて、移転新築を計画しておりました。


 しかし、建設用地や財政的な問題から、建設には至りませんでした。


 その後、鹿沼市との合併を経て、粟野分署の整備を、第5次鹿沼市総合計画KANUMA“ステップ・アップ”ビジョンに掲げているところであります。


 粟野分署は、粟野地域の防災の拠点となることから、重要な施設であると、そのように認識しており、建設予定地につきましては、市の行政施設との調整を図りながら進めているところであります。


 また、栃木県ドクターヘリの運行開始が、平成22年1月に予定されておりますので、臨時離着陸場の活用も図れるような用地選定を含め、早期に、粟野地域の防災の拠点施設に相応しい場所に、移転新築ができるよう、検討をしているところであります。


 次に、消防広域化による分署建設計画見直しの心配についてでありますが、消防広域化につきましては、栃木県消防広域化協議会が本年5月22日に設置され、消防の広域化を円滑に進めるため、広域のメリットを最大にし、デメリットを最小にする方策を検討するとともに、広域化の実現に必要な調整事項の抽出、分析、検証及び検討を行い、広域化する場合の大まかな姿をあらわし、その目標や方向性を示すための、「栃木県消防広域化将来ビジョン」を策定している最中であります。


 今後、栃木県消防広域化協議会では、消防庁舎建設を含めた消防施設整備計画についての協議や検討が行われる予定であり、栃木県全体としての消防施設整備計画となった場合の優先順位や整備時期等は、不透明な部分がございます。


 しかし、粟野分署建設につきましては、早期の移転新築を検討している状況でありますので、消防の広域化までに建設ができるよう進めてまいりたいと、そのように考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 市長に、少し、強い決意を聞きたいと思います。


 今、消防長のほうから分署の重要性はお聞きしたと思いましたし、また、事務所のひどさも十分認識したのではないかと思います。ですから、こういうことを考えますと、やはり、先ほど、広域化も含めまして、本当に心配されるわけなので、明日からと言わず今日あたりから、やっぱり、この事務所の場所の選定と、やはり、来年度あたりには、もう設計と工事着工になるような、そういった方向を、ぜひとも、強く要望したいと思いますが市長の決意を伺っておきたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) それではお答えいたします。


 粟野分署の状況につきましては、関係する皆さんから、いろいろ説明をいただいているところでございまして、ただいまの議論にもございましたように、早急に建てかえ整備の必要性があるということは、十分、認識をいたしております。


 場所の選定の問題も、先ほどございましたけれども、当初、想定をされていた、予定をされていたというか、場所につきましては、粟一小の建てかえの問題等で、ちょっと不可能になったということで、現在、内部的には、移転場所について、いろいろ議論をしているところであります。おおむね、ここならば、というところでの話しはしているわけでございますので、できるだけ早い時期に、先ほどご指摘いただいた消防の広域化を待ってということになりますと、いろいろ難しい逆に問題も出てまいりますので、それまでには建てかえができるように。鋭意努力をしていきたいというふうに思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 以上で、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(飯塚正人君) 引き続き発言を許します。


 24番、小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) それでは、通告に従いまして、質問をしてまいります。


 最初に、市民の医療等の問題について、お聞きいたします。


 まず、改正消防法についてでありますが急患患者の、たらい回しを防ぐため、都道府県に地域ルールづくりを義務づけました 改正消防法が、本年4月に成立いたしました。これまで、緊急搬送につきまして、明文化された規定がありませんでしたが、今回の改正によりまして、消防法の目的の一つとして、災害等における消防車の搬送を適切に行うことが明記され、また、緊急搬送の法的な位置づけが明確になったほか、消防機関と医療機関が連携することが、義務づけられることになったわけであります。


 今回の、この改正の背景には、2007年8月の、奈良県で、妊婦が計9病院から受け入れを断られまして、たらい回しにされた結果、搬送中に死産した事故が、きっかけになったとのことでございます。たらい回しの実態を示す一例といたしまして、2009年3月に発表されました、消防庁による調査によりますと、重症以上の傷病者で、搬送先が決定しないため、搬送先の病院に対し、これは特別多いのでしょうけれども、49回もの照会が行われたことや、204分もの足どめされたことなどの実態が、その中で明らかになったということでありました。


 救急搬送の改善は、急務となっております。総務省の発表によりますと、救急搬送におきまして、搬送先医療機関が速やかに決まらない事案があることでありますとか、救急隊が現場に到着してから、傷病者を病院に収容するまでの時間が、大変延びているということで、平成9年では19.9分であったものが、10年後の19年には、26.4分ということで、延びているというふうな問題となっております。


 ここで質問いたしますが、当市の状況と取り組み、この改正消防法の施行による効果について、お聞かせ願います。


 次に、保育所、看護職員配置について、質問をいたします。


 厚生労働省は、平成20年度に保育指針の改定を行いまして、その中で、養護と教育の必要性を強調しております。これは、保育における保健活動の重要性を示すもので、児童のさまざまな健康状態に対しまして、保育所が適切な対応ができる体制かどうかが、今後、問われるものと言われております。


 また、保育指針改定とともに、厚生省は、保育所における質の向上のための、アクションプログラムを作成しております。同プログラムの実施期間、2008年度からの5年間、地方公共団体におきましても、地方公共団体版アクションプログラムを策定することを奨励しており、その内容の一つに、子供の健康及び安全の確保がありまして、看護職等の専門職員の確保推進を含めた、保育現場の保健活動の充実を目的としているところでございます。


 ここで、質問いたしますが、当市における各保育所の看護職の配置状況について、どのようになっているのか、お聞かせを願います。


 次に、栃木県県西保健医療圏にかかわる、地域医療体制計画についてでありますが、私たちの鹿沼市の、この医療圏は、圏域内での入院、外来患者の完結率は、入院で72.18%、外来83.27%、合計80.9%でありまして、県内五つの医療圏の中では、最下位となっております。


 また、三次医療機関は、ありません。二次医療機関におきましては、医師の退職などによりまして一部診療科が休止する、これは、平成18年度だったと思いますけれども、上都賀総合病院でそのようなことがありました。厳しい運営状況でありまして、看護職員は県内全域で、平成21年度末におきまして、約1,300人の不足が見込まれているとのことであります。


 こうしたことから、栃木県におきましては、持続可能で安定的な医療提供体制、医療連携体制を構築するために、1としまして医師等の医療従事者を確保。


 2、病床の減少、機能分化、連携により、二次医療機能、中核病院を強化、高度化。


 3点目といたしまして、医療機能の分担、連携により、圏域内での患者完結率を向上。


 4点目といたしまして、大学病院の負担軽減により、県内の医師不足、医療機関への医師派遣機能を強化。


 5点目といたしまして、網目状の連携、ネットワークによりまして、地域の医療人数を面的にカバー。


 6点目といたしまして、県民協働により、医師と患者の信頼関係や医療機関の役割、分担等への理解、受診動向を向上となっておりまして、二次、初期の医療提供体制を整備するため、県西地区におきまして、中核病院である上都賀総合病院の建てかえ整備が挙げられているところでございます。


 ここで、質問をいたしますけれども、具体的にどのようになるのか。


 また、鹿沼市の支援などは、どのように取り組まれるのか、お聞きするところでございます。


 1点目としまして、鹿沼市におきましては、休日夜間の急患診療所といたしまして、坂田山の市民文化センター内で内科、小児科が午後9時半までの受付をしておりますけれども、夜間は、日曜日、国民の休日、月・水・金というわけでありまして、時間も限られているわけでございます。


 また、毎日ではなく、場所も不便だということで、この際、宇都宮市で変更があったように、この済生会病院の建てかえがあったとき、休日夜間診療所を済生会病院に移したと聞きますけれども、当市におきましても、坂田山の休日夜間急患診療所を上都賀総合病院に移してはどうかと思いますが、このことにつきましてのお考えを、お聞きいたします。


 また、看護師不足は、大きな社会問題であると思いますが、上都賀総合病院では、毎年のように募集人員が集まらないようでありまして、来年度は30名の募集について、内定者は17名だそうであります。毎年30名の募集をかけているとのことでありますが、ここ数年3分の2程度の人員で、大変苦労しているとのことであります。


 県におきましては、それらに対応すべく、ナースバンクを設置してはいますが、看護師は女性が多く、結婚をし子育てでの一時リタイアが多く、再就職をするにも勤務時間などの条件や再教育の必要なことなど、医療機関とバンク登録者との間を取り持ってくれるような運用がないということで、この制度がうまく運用がされていないというふうな声があります。そうしたことからも、身近に、当市で医療機関と登録者との間を取り持っていただけるような、そのような市独自のナースバンク制度をつくるべきと思いますが、このことについて、お聞きするものでございます。


 次に、へき地医療体制の確保についてでありますが、聞くところによりますと、鹿沼市では、へき地医療の診療を、西大芦、久我石裂、永野地区の3地区で行っておりまして、これは、上都賀総合病院では3名の自治医大卒の義務年限のある医師が、その先生方によりまして、このへき地医療として、週1回の診療が行われているとのことでありますが、こうした先生方が、県では26名おりまして、9年間は義務年限があるそうでございますけれども、このたび、県で5名減となるとのことであります。そうしますと、県では、五つのこの医療地域にわけてあるわけでございますので、この県西地域に入っている、当市でのへき地医療確保を維持する。そういう必要があると思いますけれども、このことについて、どのように考えているのか、答弁を求めるものでございます。


 4点目でございますが、上都賀総合病院におきましては、医師確保のためにおきまして、4名の医学生に月20万円、看護師を目指す学生には月6万円ということで、奨学金を出しておりまして、それでも医師不足、看護師不足が解消されないで、大変苦労しているとのことでありました。


 また、経済的にも大変だということでありました。


 議会で設けられました特別委員会の提言にもありましたけれども、二次医療体制の整備について、より一層の経済的支援をすべきと提言しております。当市でも、医師、看護師確保について、特別のこの奨学金制度を設けるべきと思いますが、どのように考えているのか、お聞かせを願います。


 5点目でございますけれども、この上都賀総合病院建てかえに伴い、市の支援、そういったものが必要と思いますが、どのように考えているのか、お聞きをいたします。


○議長(飯塚正人君) 当局の答弁を求めます。


 消防長、岩出君。


○消防長(岩出勝美君) 市民の医療等の問題についての質問のうち、改正消防法について、お答えいたします。


 救急搬送について、本市の状況と取り組み、効果についてでありますが、今回の消防法の改正は、平成18年及び19年に奈良県で、平成20年に東京都で発生した妊婦の救急搬送事案など、産科・周産期の傷病者、あるいは重症以上の傷病者や小児の傷病者の救急搬送事案において、受け入れ医療機関の選定が困難な事案が、全国各地で発生いたしました。


 このようなことを踏まえ、消防機関と医療機関の連携体制を強化し、受け入れ医療機関の選定困難事案発生を無くすとともに、傷病者の状況に応じた適切な搬送及び受け入れ体制を構築することを目指し、平成21年5月1日に公布され、平成21年10月30日から施行されたものであります。


 今回の改正により、各都道府県に消防機関や医療機関等が参加する協議会を設置するとともに、傷病者の搬送及び受け入れの実施に関するルールを策定することが義務づけられ、本県においても、栃木県救急搬送受入協議会が、平成21年10月30日に設置されたところであります。


 平成20年中の救急搬送についての本市の状況でありますが、まず、重症以上の傷病者の医療機関への搬送については、381件ありました。うち、1回の照会で搬送受け入れされたのが312件、81.9%、2回から3回が57件、15.0%、4回から5回が7件、1.8%、6回から8回が5件、1.3%となっております。つまり、3回以内の照会で、約97%の搬送受け入れがされていることになります。


 また、産科・周産期の傷病者の搬送は、3回以内の照会で100%の搬送受け入れ、小児の傷病者の搬送につきましても、3回以内の照会で約98%の搬送受け入れがされております。


 これら重症以上、産科・周産期、小児の搬送事例すべてにおいて、3回以内の医療機関への照会で、97%以上搬送受け入れがされていることになり、本市においては、受け入れが比較的スムーズにされているものと思われます。


 消防の取り組みといたしましては、安易な救急要請を少なくすることも、医療機関へのスムーズな搬送体制につながることから、適正な救急車の利用について、救急の日を活用したPRや、年間約1,000名を養成する救命講習会などを通じて、普及・啓発を図っているところであります。


 今後は、傷病者の搬送及び受け入れの実施に関する基準が、栃木県救急搬送受入協議会において、来年3月を目安に策定されることにより、傷病者の状況に応じた適切な医療の提供が行われるよう分類されました、医療機関のリストや救急隊による傷病者の状況の観察基準、受け入れ医療機関が、速やかに決定しない場合における、受け入れ医療機関を確保するためのルール等を定め、消防機関と医療機関の連携体制を強化し、医学的観点から質の高い適切な搬送体制の構築を進め、より一層の救命率の向上を図ってまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 保健福祉部長、襲田君。


○保健福祉部長(襲田利夫君) 次に、保育所看護職配置について、お答えいたします。


 各保育所の配置状況についてでありますが、現在、公立保育園・児童館では、看護師を配置しておりませんが、民間保育園では9施設のうち4施設が、看護師を配置している状況にあります。


 乳児保育を実施する保育園は、看護師を置くことが望ましいとされておりますが、保育士は、保育士養成過程において、乳幼児のけがや病気に対する基礎知識を身につけており、さらに、市では、施設内における入所児童のけがや発病に対し、迅速かつ適切に対応できるように、感染症や排泄物、嘔吐物処理、給食衛生管理、ノロウイルス、新型インフルエンザ等、それぞれの対応マニュアルを作成し、職場の研修等を通じて周知するとともに、保育士の能力向上に努めております。


 また、嘱託医にも適宜指導を受けながら、保健衛生の管理を行っていることから、今後も、職員研修等を充実し、入所児童の安全を徹底していきたいと考えております。


 次に、県西保健医療圏に係る地域医療計画について、お答えいたします。


 まず、上都賀総合病院の建てかえ計画に伴い、休日・夜間の急患診療所を移動すべきについてでありますが、市民の急病に対する医療の確保は、市民文化センター内に開設している休日昼夜間及び平日の夜間における、第一次救急診療を受け持つ、鹿沼地区休日夜間急患診療所と、それより重い症状で入院等を必要とする患者のため、上都賀総合病院、御殿山病院、西方病院の3病院が輪番制で対応する、第二次救急医療機関となっております。


 第一次救急と第二次救急の隣接設置につきましては、患者の症状に応じたスムーズな診療の連携が図れますが、輪番当番日以外の診療日は、患者の移動が必要となってまいります。


 現在、鹿沼地区休日夜間急患診療所は、上都賀郡市南部地区医師会の協力を得て、29名の医師の当番制により開設しておりますが、今後も、医師会と綿密な連携を図りながら、よりよい方向を検討していきたいと考えております。


 次に、看護師不足解消のため市独自のナースバンクを設置すべきとのことでありますが、「看護師等の人材確保の促進に関する法律」第14条第1項の規定によりまして、看護師等の就業の促進・確保を目的として設置できる都道府県ナースセンターは、県内1か所のみと規定されております。


 市では、市内の看護師不足の解消を図るため、既に設置されている栃木県ナースセンターを最大限活用していきたいと考えております。


 次に、へき地医療体制を確保・維持すべきについてでありますが、現在、本市のへき地医療は、上久我石裂地区、西大芦草久地区、永野与洲地区の3か所の診療所を、へき地医療拠点病院として、県の補助を受けた上都賀総合病院が開設しております。


 市は、診療所の開設場所の提供を行っており、今後も市民の医療確保の観点から、へき地診療所の運営に協力してまいります。


 次に、医師不足、看護師不足対策として、特別の奨学金を設けるべきについてでありますが、栃木県では平成20年度から、県内の産科及び小児科医の医師不足の解消を図るため、両診療科目医師を目指す医学生に対する奨学金制度を設けておりますが、2年間の貸付決定者は延べ18名と、定員に達していない状況と聞いております。現状では、市独自の奨学金制度を創設するより、県の奨学金制度や鹿沼市奨学金貸付条例に基づく奨学金制度の活用を図ってもらうよう、PRに協力していきたいと考えております。


 次に、上都賀総合病院の建てかえについてでありますが、第二次救急医療機関は、病院群輪番制により対応しております。県の指導により、本市及び西方町で構成する鹿沼医療圏では、上都賀総合病院のほか、御殿山病院、西方病院の3病院で輪番体制をとっております。第二次救急医療機関の施設整備に関する補助金には、国・県・市がそれぞれ3分の1ずつ負担する、病院群輪番制病院施設整備事業がありますが、補助限度額が、約3,500万円と設定されているため医療機関の負担が多くなります。


 このほか、第二次救急医療機関への国・県補助金といたしまして、医療施設近代化施設整備事業や、地方中核拠点病院の整備にかかわる事業がありますが、県補助金には、市の補助金交付が担保として要求されるなど、厳しい補助条件が付されております。


 いずれの補助も、病院建てかえの設計が固まった段階での申請となり、県の予算状況が厳しい中、どのくらいの補助金が得られるかは未定であります。


 第二次救急医療体制の維持は、市民の健康を守る上でも重要であるという認識から、今後、鹿沼医療圏全体の体制運営の中で、検討していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) 再質問いたします。


 最初に、改正消防法でございましたけれども、先ほど答弁がありましたように、鹿沼市におきましては、比較的、緊急搬送がスムーズでありまして、3回の問い合わせで97%という形で、うまく対応がなされているというふうに、今、答弁があったわけでございますけれども、ただ、私のほうで、ちょっと心配しているのは、下野新聞のほうでも報道がありましたけれども、11月13日付だったと思いますけれども、この県の救急医療情報システムということで、この利用なのです。この利用が半分にも満たないのだというふうな報道がありました。医療機関では42%、毎日の入力をしていないし、消防本部では、全く利用していないというところがほとんどだというふうなことがありまして、たまたまどうなのかなと、鹿沼市におきましては、こういうふうな連携はやるべきなのに、たまたまその場その場の対応で間に合ってしまっているのか。それとも、こういう連携システムは、非常に、利用が難しいのか。そのときそのときに、刻々と変わる医療機関の状況を、医療機関のほうではネットワークという形で入れかえるわけでしょうし、消防本部のほうも、それを利用するわけでしょうし、そういったところから、このことについて市のほうでは、どのように利用しているのか。


 また、先ほども、いろいろと話がありましたが、たまたま、この鹿沼市の入っている県西医療圏におきましては、三つの第二次病院が、しっかりと鹿沼市に、近隣にあるわけでして、そういったところの受け入れが、非常にうまくいっているのかなというようなことが、考えられるのです。


 また、最近の、西方の合併の問題でありますとか、上都賀総合病院の建てかえの問題ということになりますと、大きく、そういうふうな体制も変わってくる可能性がございます。病院建てかえになりますと、受け入れなんかも大きく変わるでしょうし、合併等になりますと、鹿沼のこの医療圏からも、当面は、県のほうの報道によりますと変わらないようでありますけれども、いずれはというふうな話もあるようでございます。そういったことは、いずれにいたしましても、私がお聞きしますのは、この救急医療情報システム、そういったものを鹿沼市のほうでは、どのように取り扱っているのか、利用しているのか、そのことについて、ちょっと、もう一度、お聞かせを願います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 消防長、岩出君。


○消防長(岩出勝美君) 再質問にお答えをいたします。


 県内病院の空きベッド情報や医療の可否、手術の可否などをまとめた、栃木県救急医療情報システムというのがございます。この利用についてですが、過日、報道された下野新聞の中で、鹿沼市消防本部としては、ほとんど利用していないという形で、お答えをしております。


 このことにつきましては、この医療情報システムが、リアルタイムではないというところがございます。そして、必ずしも県内の医療機関で、確実に情報が更新されていないという状況もありますことから、当鹿沼消防署といたしましては、救急隊員が、直接、現場から医療機関に電話連絡を入れて、受け入れを確認しているというような状況でございます。これらの情報システムにつきましても、先ほど申し上げました栃木県救急搬送受入協議会、これが発足いたしまして、こちらで、それらの問題も含めた医療機関と消防機関の連携等について、協議がなされるということでありますので、当消防本部としても、これらの動向をしっかりと見極めていきたいと、そのように考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) 今、答弁をいただきましたけれども、やはり、私の想像したような状況でございまして、たまたま、鹿沼市におきましての緊急搬送がうまくいっているというふうなことだったというふうに、私は感じたところでございます。状況は、非常に、医師不足、看護師不足、そういったところから始まりまして、突然として、今のような状況が、いつまでも続くというふうな保障はないわけでございます。私も18年の上都賀総合病院の人工透析の撤退、そのときにも、副議長でございましたけれども、そのときにも、上都賀総合病院の院長先生ともお話をさせていただきましたり、また、総合計画の時期でございました。そういったところで、私も、とにかく、こういう医療関係との連携を、突然として聞かされて、それから、市のほうが初めて知るというようなことのないように、連携を密にしていってくれというふうな、総合計画での提案もさせていただいたところでございます。


 今後、搬送のための協議会というのですか、正式なの、ちょっと、あれですけれども、この協議会の場で、このリアルタイムでないものを県が予算をつけて、やっていくということが、どういうことなのか。一番、効果的なものを、当市としてはどういうものを望むのか。そういったものを、しっかりと整理をいたしまして、県のほうにも、しっかりと働きかけをしていただきたいなというふうに思います。これは要望ですので、答弁は結構でございます。


 次に、この看護職の保育所配置でございますけれども、先ほど答弁がございましたけれども、民間のほうでは、いくつか看護職を配置しているようでございますが、児童館を含めまして、鹿沼市におきましては看護職の配置は一つもしていない。確かに、そういうふうな、この財政的な面というものが非常に厳しいものがあって、それに、また対応できるようなマニュアルづくりでありますとか、また、研修でありますとか、また、嘱託医からの指導とかということで、行っているということでございますけれども、新型インフルエンザを初めといたしまして、さまざまな病気、そういったものに対応する専門職がいるということが、一番望ましいということで、国のほうからのこういうような通達を初め、いろんな対応策、奨励というのでしょうか、そういったものがなされているのだと思います。ですから市でやっているような、一つは、この看護研修とか、そういったもので、保育士のレベルアップを図る。二つ目といたしましては、そういう看護職を、できるだけ予算を講じて、配置を、拠点的なものを設けていくような考えをしていく。最終的には、全所配置というふうなことを目指すべきではないかなというふうに思いますので、その辺の計画については、どういうふうに考えるのか。その辺を、ちょっと、聞かせてください。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、襲田君。


○保健福祉部長(襲田利夫君) 保育所の看護職配置についての再質問に、お答えさせていただきます。


 現在、県内各市におきましても、看護職を配置していないという市が、14市中、本市を含めて9市ございます。残りについて、病後児保育等を実施している市が、中に2市ありますものですから、実質、保育園において看護職を配置しているのは、3市ということになろうかと思います。


 本市においては、現在、保育園整備計画、拠点化等を含めた検討に入っているわけですけれども、そのような中へは、病後児保育等を実施できる保育園として、整備できればいいかなというようなことも、盛り込んでいければなというふうに考えております。そうしますと、当然、看護職、そして、保育士等をその中へ配置していかなければなりませんので、そういう部分ではクリアできるかと思います。


 そのほか、残されました各保育園への看護職の配置、議員も十分ご理解いただいている部分の財政的な部分とか、看護職が全体的に不足しているということもございまして、なかなか配置できる状況にはございません。そういうことで、保育士については、養成過程で、そういう部分も講義の中へ盛り込んだ形で行われてきているというふうに思っておりますが、できれば次年度から、そういう病気、あるいは怪我に対する保育士の研修なんていうのも、研修のカリキュラムの中に入れられればいいかなということで、調査・研究をさせていただきたいと思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) それでは、よろしくお願いしたいと思います。


 次の、栃木県県西保健医療圏に係る地域再生計画についてでありますけれども、この休日夜間急患診療所の場所の変更につきましては、しっかりと、上都賀総合病院と連携をとっていただきたい。先ほど答弁があったように、今後、そういうふうなことが、やはり、建てかえがあった際には、一番望ましいのかなというふうに思いますので、ひとつ、その辺をお願いしたいと思います。


 2点の、ナースバンクにつきましては、県のほうに要望していただきたいなと思います。この運用が、非常にうまくいっていない。簡単に言いますと、先ほど申し上げましたように、看護師は結婚したり子育てしたりということで、働き出すときに、私は4時間働けるのだけれども、募集している8時間は無理だとか、いろんな状況があるようです。そういったときに、医療機関のほうでは、そういうふうな募集をかけております。そういった生の声は、条件が整ったものしか来ないわけです。ですから、そういったものをバンク登録者に、よく状況を聞いて、逆に医療機関のほうに、こういう状況でどうでしょうかというふうな働きかけをすることによって、この運用活用が、うまくいくというふうなこともあると思いますので、これは医療従事者の声です。生の声でございますので、ぜひ、声をかけて、県のほうに働きかけしていただきたいと思います。これは要望ですので、答弁は結構でございます。


 また、へき地医療につきましても、こういったことがなくならないように、県のほうに、働きかけを、よろしくお願いしたいと思います。これも要望で結構でございます。


 最後の、この建てかえでございますけれども、補助金というか、市としての支援といいましょうか、その点でございますけれども、今まで、塩谷病院とか日光市民病院、先ほどお話がありましたように、市と県で、およそ同じぐらいの支援をしているということでございます。県のほうにおきましても、私のほうの党の県会議員が、県のほうにお聞きしております。県のほうでも、市のほうでしっかりとした、そういう計画があれば、県でも出す用意はある。鹿沼市は、逆にそういったことは知っているのではありませんかというふうな声も、私も伝え聞いております。そういったことも含めまして、県と医療機関、鹿沼市、しっかりと連携をとっていただきたいなと思います。こちらも要望で結構でございます。


 次に、農業問題につきまして、質問をいたします。


 まず、最初に、農地法改正についてでございますが、食料の多くを輸入に頼る日本は、国内の農業生産を高める、食料の安定供給に努めなければならないとのことで、今回の改正は、そのための農地の確保と有効利用を図ることを目的として行われたもので、農地の転用や貸し借りを初め、農業法人、生産法人制度、遊休農地対策、税制など、幅広い見直しが行われたところでございます。


 これにより、農家のほか、都市住民や関連事業者などが一緒に会社などをつくって、農地を借り農業に参入できるようになりました。


 また、遊休農地での鳥獣被害対策にも、効果が期待されると思います。農地の受け手が、一気に多様化する可能性があることから、農水省では従来型の集落営農や市民農園にとらわれることなく、多彩な農地の利用、組織の展開が考えられると、農村内部の活性化につながる点に、期待を寄せております。


 一方で、国会審議の過程でも議論されたようですが、顔の知らない人たちが農村を訪れ、農業をするようになるということもあるため、地域においては、円滑な受け入れや地域農業との調和の体制を整えておく必要があると思います。


 また、改正法の施行とともに、農業委員会の担う許認可などの事務は、質・量ともに増大いたします。粟野町との合併があっても、事務局職員は減少している。鹿沼市5名、粟野町2名だったものが、現在5名ですから、減少しているとのことでありまして、現在、緊急雇用創出事業によりまして1名が増員されておりますが、事務量の増大のため、職員増が必要と言われております。


 そうしたことから質問いたしますけれども、1点目でございますけれども、この法律がスムーズに、さらに効果を上げるために、行政の取り組みが大切であると思います。一つは、権利移動の見直しがありますけれども、農業委員会の判断による下限面積の引き下げがありますが、当市において、今までは50アール以上となっていたわけですが、これを引き下げることができるようになりました。下限面積をどのように考えているのか、お聞かせを願います。


 2点目ですが、農地を適正かつ効率的に利用するためには、法律は、農地の所有者や借主は、農地を適正かつ合理的に利用する責任があることを明らかにしたわけであると思います。荒れたままなどにすれば、遊休農地に認定されて、農業委員会の指導勧告を受けたり、他への貸付を斡旋されたりするということでございますが、こうしたことに従わないときどうなるのか、お聞かせを願います。


 3点目ですが、遊休農地の斡旋について、どのように考えているのか、お聞かせを願います。


 4点目ですが、事務職員については、法改正に伴い、事務量がふえると思います。対応は万全なのか、お聞かせ願います。


 この法施行、12月15日ということでございますけれども、当市での日程について、どのように変わっていくのか、お聞かせを願います。


 次に、鳥獣被害対策として、当市は10月から、イノシシ駆除に対する報償金として、1頭当たり3,000円の報償金を出しております。このことについて質問いたします。議長のお許しを得まして、こちらが、きれいにソバが、夏、花が咲いている、鹿沼市の人たちは、見慣れた写真だと思います。議員のほうにもお見せしたいと思います。この後ろ側、こちらのほうは、この秋、先月だったらしいのですが、このようにきれいな花が咲いて、すばらしいソバができるわけだったのですけれども、イノシシに遭いまして、これがめちゃくちゃになる。イノシシは、わなでとったそうです。こちらがイノシシをとったわなです。約20キロ弱のイノシシだそうでございます。このわな、議員の皆さんにお見せいたします。ちょっと暗くて、わかりづらいのですが、1回使用しますと、もう大体壊れてしまう。このわなが、4,000円だそうでございます。そして、報償金は3,000円。一人、大体やるのに、なんていうのでしょうか、30か所ぐらい、かけるようでございます。そういったところから、この報償金3,000円は、ちょっと少ないのではないかなと思います。このことにつきまして、増額をすべきと思いますので、この件につきまして、お聞かせを、答弁を求めるところでございます。


 また、イノシシ駆除は徹底的に行うことによりまして、農作物に被害をなくすことができるということでございます。現在、許可申請の方法、個人申請、コミュニティ単位での申請に対して、許可を出しているということでありますけれども、私のところに相談があったのは、他地域の猟をやる人が、他地域に頼まれても行きづらいというようなことがあるようでございます。それは、猟を楽しみでやっている、鉄砲を、そういった方にとりましては、イノシシが多くいたほうが、いいというふうな考えがあるようでございまして、この被害というふうな対策で頼むのに、よその地域から来ると、荒らされるというふうな考えもあるようでございます。そういったことから、被害のあるイノシシ、市は独自でございますけれども、報償金まで出して、この対策に乗り出したわけでございます。こういったことから、イノシシ駆除の方法、どういうふうに頼んで、どういうふうな人たちが、どういうふうにとってくれてというようなものをPRすべきかなと。最近、ケーブルテレビを見ておりましたら、私の通告が出た後だったかと思いますけれども、ケーブルテレビでPRをされておりました。でも、この詳しい内容につきましては、ちょっと、言っておりません。これが一番大事ということで、こういったことを、周知をすべきだと思いますので、この辺のお考えを、お聞かせ願います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 農業委員会事務局長、横地君。


○農業委員会事務局長(横地登一君) 農業問題についての質問のうち、改正農地法について、お答えします。


 まず、権利移動の下限面積の引き下げについてでありますが、現在の50アールを、各農業委員会の決定により引き下げることができるもので、新規就農等を促進することを目的に改正されたものです。


 設定要件としては、耕作されていない農地が相当数ある区域については、設定が可能とされております。そのことから当委員会においても、委員13名による組織を設置して、検討を始めたところです。


 また、関係部局とも協議などを行い、新たに下限面積を設定する場合には、農業委員会の総会で決定してまいります。


 次に、遊休農地への通知に従わないときの対応についてでありますが、所有者への指導後に利用改善が見込まれない場合は、遊休農地である旨の通知を発送します。


 所有者は、6週間以内に具体的に利用を示した計画書を、農業委員会に提出しなければなりません。所有者が、その通知に従わない場合、だれに貸すのかなど、必要な措置をとるよう勧告します。


 勧告に従わない場合、農業公社などの農地保有合理化法人等で、希望する団体を指定し、所有権移転等の協議についての通知を発送します。


 協議が成立しないときには、団体は、県知事に対して調停を申請し、知事は当事者の意見を聞くなどして調停案を作成し、当事者に受諾するよう勧告を行います。


 勧告にかかわる調停案を受諾しない場合は、団体は知事に対し、特定利用権設定の裁定を申請します。


 最後に知事は、この申請を受け、裁定する旨の通知及び公告を行うことで、特定利用権設定の契約が締結されることになります。


 次に、遊休農地斡旋の流れと考え方についてでありますが、流れについては、遊休農地はもとより、相続者など農地利用を見込めない場合、指導・斡旋などを行います。


 まず、地域の認定農業者等への利用集積が見込まれる場合には、貸付指導を行い、地域の認定農業者等の紹介・斡旋をします。


 それが見込めないときは、畜産農家と連携した放牧の指導や、農業に意欲のある団体等へ貸付を指導するとあります。


 なお、農地を直ちに利用する見込みがないときは、除草など、農地の維持管理を行うことや、農業公社・上都賀農業協同組合等、農地利用集積円滑化団体に貸付を委任するなどの指導を行います。


 斡旋の考え方は、遊休農地を減らし、農地を有効に利用する上からも、必要な措置と考えております。


 運用に当たっては、関係機関などと協議を行い、進めていきたいと考えております。


 次に、事務量の増加への対応についてでありますが、法人等の農業参入や相続届出の受理、遊休農地対策に関することなど、新たに8項目の役割が加わります。


 全国農業会議所でも、事務局職員の増員と体制強化のため、国などへ、予算の確保を強く働きかけを行っているとのことです。


 当委員会の事務も、確実に増加すると予想されますので、事務局員の人員増の要望を行っております。


 また、農業委員などの必要な支援策については、法改正後の動向を見極めながら、対応したいと考えております。


 次に、法施行への本市の日程についてでありますが、政省令等にかかわるパブリックコメントが、11月19日まで行われておりました。昨日の閣議で12月15日、施行されることで、決定をいたしました。法改正の施行までに、必要な事務として、標準小作料制度の廃止に伴う実勢賃借料情報の整備作業や、相続農地の届出制度など、改正内容を市民に周知するため、市のホームページや広報でPRの準備を進めているところです。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 次に、有害鳥獣捕獲報償金について、お答えします。


 まず、報償金の増額でありますが、10月から平成21年度モデル事業として、鹿沼市有害鳥獣捕獲報償金制度を開始しまして、イノシシ1頭当たり3,000円を交付しております。


 来年度は、今年度のこのモデル事業の結果を踏まえ、報償金の増額も含めて、制度の内容を検討したいと考えております。


 次に、報償金の効果でありますが、10月から11月末までの捕獲数は118頭、4月から9月までの捕獲数74頭とあわせますと、192頭になります。これは、昨年度1年間の捕獲数132頭の約1.5倍の捕獲数となっておりますので、成果を上げていると言えるのではないかと思っておりますが、捕獲の状況や被害との関係など、今後、よく検証したいと考えております。


 次に、イノシシ駆除の方法と周知でありますが、イノシシ駆除を行うためには、鳥獣保護法に基づく、市の個体数調整鳥獣捕獲等許可取扱要領などによる許可が必要となります。


 駆除は、安全性に配慮し、原則として箱わなやくくりわなを使用して行われております。


 また、報償金を創設したことにつきましては、有害鳥獣捕獲従事者、あるいは個体数調整捕獲従事者として登録されている方、それから、狩猟を行う資格を持っている方に対しまして、直接、通知文をお送りするとともに、広報かぬま、市のホームページ、各コミュニティセンターだよりに、掲載をいたしました。特に、猟友会の皆さんには、説明会を開催させていただくなど、制度の周知に努めてまいりました。


 なお、地域を越えて、全市的な駆除対策、あるいは効果的な方法につきましては、猟友会、あるいは地域の代表、あるいは関係機関の皆さんで構成しております鹿沼市野生鳥獣対策協議会というのがございます。今回の報償金の制度につきましても、ここで議論をして、決めていただきましたが、今後、地域の実態などを踏まえ、より効果的な方策を、こうした協議会の場を通じて検討し、実施してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) 再質問をいたします。


 まず、下限面積についてでありますけれども、農業委員会において、総会で決定するというふうな答弁がございまして、そういったことは、この法律が農業委員会が決定するということは、決まっていることだと思うのです。


 しかしながら、この下限面積、農業後の荒れた状況、農業の担い手が減少する状況、また、耕作放棄地が、この栃木県の面積ぐらいに近く匹敵するような大変な状況、こういうふうなことから、この改正法が施行されたというふうに、私は思うところでございます。


 特に、食料事情というものを考えますと、日本の食料自給率、大変に低いわけでございまして、そういったことを上げるというふうなことも、この法改正の大きな眼目の一つというふうになっているかと思うわけでございます。そうしたところから、また、鹿沼市におきましては、首都圏農業という形で、この農業につきましては力を入れて、そして、大きな成果を上げて、収入も、かなり大きく上げていると。そういった地理的な、非常にいい条件があるわけでございまして、そういったことから、今回の法改正をもとに、攻めの農業という形で、今、大変な経済不況の中、あらゆる産業が厳しい状況になっています。そういった中で、この農業について、振興策ということで、市が積極的に、この攻めの農業について考えていく、絶好の機会かなというふうに考えるわけでございます。


 そうしたことから、この下限面積、企業だとか、そういった新たな企業が参入する。そういったものをふやすために、市が積極的に取り組んでいく、そういったことから、この農業委員会が最終的に決定しますが、執行部とともに、二人三脚で、この攻めの農業に転じていくのだというふうなことが、必要なのかなというふうに、思うわけでございます。そういったところから、まずは、市長のお考え、そういったことを、今回、私の質問で答弁がなかったものですから、ぜひとも、お聞かせを願いたいなと思います。


 あと1点ですが、イノシシ対策でございますけれども、確かに、この鳥獣保護の、そういった、いろいろ問題があったりするかと思うのですけれども、先ほど申し上げましたように、大変な被害状況、そしてまた、これが、ある程度、あまりとられてしまうと、また、鳥獣保護の観点から、なんていうのでしょう、頭数を制限しなくてはいけないのでしょうか。そういうものがないのであれば、もう、とにかく、周知をしっかりとして、私がさっき言ったようなことに、住民がわかりやすく、猟をする人に頼むのは、別に地域の猟友会だけではなくてもいいのです。そういったところは離れた人たちに、やってもらってもいいのですという、そういう、わかりやすいような周知も含めて、やっていただけたらと思いますので、こちらのほうは要望で結構でございます。


 まず、市長のほうの下限面積、並びに攻めの農業に対する考え方を、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 改正農地法の関係で、下限面積50アールを30アールに引き下げるというようなこともございまして、それに伴う新規の参入促進ということで、再質問いただきました。


 決めていただくのは、農業委員会ということなので、これは、あくまで私見ということで、ご理解をいただければと思います。


 現在の耕作放棄地の問題、きわめて深刻だというふうに思っています。いろんな対策が練られておりますけれども、これぞという決定的に有効な策が、なかなか見出せないのも事実だと思いますし、現在、耕作放棄地になっているところもさることながら、現状では、新たな耕作放棄地が、どんどんふえていってしまうのではないかと、そういう危機感を持っておる一人であります。そういう意味で、新たな担い手が生まれてくるというか参入をしてもらうということは、きわめて有効だと思いますし、同時に今日の経済情勢からして、いろいろ各産業が、大変、手詰まり状況の中で、新たな展開ということで、農業への参入というものを促進していくことも、きわめて重要なことだというふうに思っています。そういう意味で、下限を引き下げて、なおかつ、新たな担い手が農業に参入していく道を開く。そしてまた、それらについて、いろいろ支援をしていくということは、きわめて重要だというふうに思っています。なかなか先進的な事例ということも、まだまだ数少ないわけでありますけれども、そういったものも十分研究をして、どういった形でやれば、その辺の門戸開放がスムーズに、なおかつ、参入がしやすくなるのかというようなことも含めて、これから十分、検討をしていきたいというふうに考えております。


 いずれにしても、きわめて重要なことだというふうに思いますので、勉強をしながら、適切な対応を図っていきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) ありがとうございました。


 それでは、以上で、私の一般質問を終わります。


○議長(飯塚正人君) 引き続き発言を許します。


 11番、鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 議案質疑を行います。


 議案第113号 平成21年度鹿沼市一般会計補正予算(第4号)について。1点目、地域活性化公共投資臨時交付金、6,869万9,000円について。


 2点目、子育て応援特別手当費国庫交付金、1億608万円の減について。


 3点目、貸付金元利収入、1億円について。金融対策費補正額、1億円について。


 4点目、一般管理費補正額、2億7,828万7,000円について。


 5点目、財産管理費補正額、250万円について。


 6点目、ごみ収集費、2,781万6,000円の減。ごみ処理施設維持費、500万円の増について。


 7点目、林道事業費、9,686万2,000円について伺います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 議案第113号 平成21年度鹿沼市一般会計補正予算についての質疑のうち、歳入の14款2項1目、総務費国庫補助金「地域活性化公共投資臨時交付金」、6,869万9,000円についてお答えします。


 この臨時交付金は、国の21年度第1次補正予算に計上されたもので、市が経済対策として追加実施する国庫補助対象事業に対し、地方が負担する額の約9割程度を国が負担するというものであります。


 今回、対象となりましたのは、県営事業の林道真上男丸柏木線ほか4路線の市の負担金分と、市の事業として進めている林道黄金沢線の国庫補助金額を除いた市の事業費分であります。


 具体的な交付額は、まだ未定でありますが、市の負担額の80%相当と見込んで計上したものであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 保健福祉部長、襲田君。


○保健福祉部長(襲田利夫君) 次に、14款、国庫支出金、2項、国庫補助金、2目、民生費国庫補助金のうち、「子育て応援特別手当費国庫交付金」、1億608万円の減について、お答えいたします。


 国は、ことし4月経済危機対策の具体的施策の一つとして、全額国庫負担による「子育て応援特別手当(平成21年度版)」支給の実施を決定いたしました。


 本市におきましては、支給を決定し、その事業費として手当支給額1億80万円と、事務費528万円の合計1億608万円の歳入を見込みました。


 その後、平成21年10月15日、国から「子育て応援特別手当(平成21年度版)」の執行停止についての通知を受けたため、支給事業を停止し、今回、当事業実施に係る予算総額1億608万円について減額するものであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 次に、歳入の20款3項、貸付金元利収入、及び歳出の7款1項3目、金融対策費の1億円についてお答えします。


 歳入の1億円は、歳出の金融対策費で預託する金額を、年度末に戻し入れを行う元利収入でございます。


 その金融対策費1億円は、今年度の金融機関の融資状況などを踏まえ、年度末に向けて必要と思われる市内中小企業の資金需要に対応するため、緊急経営対策特別資金などの預託金を追加するためのものであります。


 協調倍率が、約2倍でありますので、融資額ベースで約2億円、およそ20社分の資金需要に対応できることになると考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 次に、歳出の2款、総務費、一般管理費補正額2億7,828万7,000円について、お答えします。


 まず、市長給与費及び副市長給与費の減につきましては、人事院勧告に基づく、期末手当の減額であります。


 次に、一般管理費、一般管理関係職員給与費につきましては、人事院勧告に基づく、給料、期末手当及びそれに伴う共済組合負担金の減額と、退職手当につきましては、勧奨退職、普通退職により、退職予定者が13名増加したことによる増額を計上したものであります。


 次に、人事事務費につきましては、臨時職員賃金の不足分を計上したもので、当初予算の見積もりでの66名から、正規職員の不補充や産休代替などにより、73名と7名増加したことによるものであります。


 次に、総務事務費につきましては、鹿沼市・西方町合併協議会への負担金で、負担金の主な内容は委員の報酬であります。


 次に、防災対策推進費につきましては、県補助金の導入により、自主防災会設立経費400万円を計上しておりましたが、補助限度額が100万円に減額をされたため、200万円減額補正し、新たに全額国費によって整備されることになった全国瞬時警報システム、このシステムを導入するための経費224万9,000円を増額したもので、その差額の補正額24万9,000円を増額したものであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 財務部長、出張君。


○財務部長(出張千史君) 次に、歳出、2款、総務費、1項、総務管理費、8目、財産管理費補正額250万円について、お答えします。


 主な修繕工事として、庁内駐車場の枠線を拡大するための改修費、庁舎西側にあります倉庫の階段をつけかえ、第2駐車場からの通路を確保するための改修費、庁舎内の電気設備事故防止のための保安用遮断機の交換費用などとなっております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 環境部長、熊倉君。


○環境部長(熊倉 操君) 次に、歳出の4款、衛生費、2項、清掃費、2目の、ごみ処理費2,281万6,000円の減について、お答えいたします。


 まず、ごみ収集費2,781万6,000円の減でありますが、平成21年度の予算編成時に、入札参加資格登録業者3社からの見積もりに基づき、指定ごみ袋作成業務委託費4,876万円を予算額といたしました。


 今年度の入札では、平成21、22年度の入札参加資格登録業者8社で行ったことに伴い、競争原理がより一層働いたこと、原材料である原油が下落したことなどによりまして、2,094万3,216円の低価格で落札となり、執行残額である、2,781万6,000円を減額補正するものであります。


 次に、ごみ処理施設維持費500万円の増でありますが、ごみ焼却処理施設の老朽化に伴い修繕を要する箇所が随所に見受けられる状況にあり、処理施設を維持するため早急に対応するものであります。


 修繕内訳は、給塵ホッパー修繕170万円、誘引送風機修繕92万円、空中煙道修繕212万円、1号炉振動コンベアのベアリング修繕26万円であります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 次に、歳出の6款2項2目、林道事業費9,686万2,000円でありますが、先ほど歳入、14款、国庫支出金の地域活性化公共投資臨時交付金で説明した、対象事業である林道黄金沢線の事業費及び県営の林道真上男丸柏木線などの市負担金を増額するもので、これらは22年度に予定していた事業を、臨時交付金を活用して、前倒しで行おうとするものであります。


 そのほか、市単独事業として、この事業費の中に、県が施工する治山工事に伴う、八岡地区の水路整備工事などを含めて計上をいたしました。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 昼食のため、休憩といたします。


 再開は、午後1時といたします。


 (午前11時51分)


○議長(飯塚正人君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 1時00分)


○議長(飯塚正人君) 引き続き発言を許します。


 11番、鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 議案第113号について、再質疑いたします。


 1点目、鹿沼市に交付されている事業のうち、地域活性化公共投資臨時交付金を林道事業に投入した理由を、お聞かせください。


 また、答弁がありました、林道黄金沢線の事業内容、事業効果について説明をいただければと思います。


 2点目、子育て応援手当は、先の9月の定例会において事業の内容等が説明され、補正予算化されたものですが、政権交代があり、前政権との政策の違いから、3か月後の今回、減額補正となった異例のケースだと思います。鹿沼市は、10月1日からの事前申請受付は実施したのか、事務費として528万円が加わった1億608万円の予算説明がありましたが、そのところの説明をお願いいたします。


 なお、この手当は、経済危機対策の一環として、現下の厳しい経済情勢を踏まえ、幼児教育費の負担に配慮する観点から、平成21年度に限り措置されたものですが、これが廃止されたことによる影響は、鹿沼市にとって、あるのかどうか、伺っておきたいと思います。


 3点目、中小企業経営対策事業、1億円の増額でありますが、昨年20年度の同期には、1億3,000万円の増額でありました。大変な不況の中で、鹿沼市内の小規模事業者、中小零細業者の大方は、資金繰りに困っていると思います。預託金の1億円の増で、市内事業者の融資のお願いに、十分こたえられるのかどうか伺っておきます。


 ちなみに、緊急経営対策特別資金等の制度融資の利用実績、融資実績について、19年度、20年度、21年度の見込みについて、お示しください。


 4点目、一般管理費補正額のうち、退職手当については、3億801万6,000円の増により、補正前予算、9億3,047万6,000円を加えますと、21年度の退職手当の合計額は、12億3,849万2,000円となります。職員退職手当基金は、20年度末の現在高で、1億7,000万円ほどしかありませんが、財源をどこに求めるか、伺います。


 平成21年第2回定例会、3月11日の企画部長答弁によりますと、行政職29人、技能職7人の36人の退職予定者ということでありましたが、午前中の答弁ですと、13名ふえたということでございますので、21年度の退職予定者は、行政職で何人、技能労務職で何人になったのか、あわせて、行政職、技能労務職、おのおの合計の退職金総額をお知らせ願います。


 5点目、庁舎等維持管理費の250万円の中に、駐車場の枠を広げる予算が答弁されておりますが、詳細な説明を求めます。


 以上です。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 再質疑にお答えいたします。


 1点目の地域活性化公共投資臨時交付金を、なぜ、これに充てたかということですけれども、私どものほうで所管しております、この、先ほど説明した林道整備事業、これが、22年度に行う予定で計画しておったと。これを、具体的に早めることができるものですから、これは21年度の予算の中に前倒しをして、できるのではないかということで、この交付金を充てることにいたしました。


 そのほか、恐らく、公共事業で対象になるものはあるかと思いますけれども、具体的に、21年度に事業が進められない、着手できなければ21年度の補正予算の中で対応できませんので、その中で、計画のあった、しかも、前倒しできる事業ということで、この事業を充てたというふうに考えております。


 それから、2点目の黄金沢線の内容と効果ということで、続けて説明させていただきます。


 この黄金沢線につきましては、上久我地内、それから草久、これは塩沢橋付近ですけれども、これを結ぶ、いわば二つの沢を結ぶ、集落間を結ぶ林道という役割も持っております。延長5,236.2メートルということで、そういう効果が一つあります。


 それから、もう一つ、この林道によりまして、利用される森林の面積、169ヘクタールという計算をしております。これは、主に、保安林等が含まれておりますけれども、これらの利用、あるいは土砂の流出防止のための作業などに、この林道は、効果が上げられるというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 保健福祉部長、襲田君。


○保健福祉部長(襲田利夫君) 議案第113号の議案再質疑に対して、答弁をさせていただきます。


 子育て応援特別手当の国庫交付金の減ということで、この事業の執行停止による、鹿沼市の影響という、ご質疑だったと思います。


 この事業の執行に当たりましては、当然、9月議会で補正を議決いただき、進めてまいりました。


 市民への周知でありますが、9月25日号の広報で、一応、取り急ぎ、給付の案内だけをさせていただきました。


 しかし、この停止によりまして、大急ぎ、10月25日号では、事業の停止が決定したからということで、再び、案内をさせていただいたということで、この間、市民からの電話等による照会が数件あっただけで、執行停止については、大きな事業の停止ということで、テレビ、新聞等、マスコミで大きく報道されてまいりました。そういうこともあって、市民には、大方、周知が図られ、大した混乱も起きておりませんでした。


 また、配偶者からの暴力、いわゆるD?被害者の事前受付の部分ですけれども、これにつきましては、10月1日から、受付を開始しておりましたが、この期間中、事前申請は、1件もございませんでした。


 この事業が、経済対策として打ち出され、進めてきたものですから、当然、市民に給付されれば、1億80万円ほどの給付金として、それが、全部が市内に給付されたとすれば、相当な影響はあったかと思いますが、当初計画になく、突然出てき、そして、政権交代のために、また、消えていったということで、元に戻ったというか、そのような状況があったかと思います。


 一連の流れとして、市民への周知等も、決定次第に速やかに行ってまいりましたので、その辺の影響は、特にございませんでした。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 続きまして、金融対策費の再質疑にお答えいたします。


 今回の補正によって、中小企業の要望にこたえられるかということが、一つあるかと思いますが、今回は、1億円の増額補正をさせていただきました。


 昨年度末には、1億3,000万円、この際には、もともとの当初予算の額が、今年度より3億円、全体で低うございました。


 最終的に、昨年度は、補正予算を含めて、約10億円の新たな融資にこたえられる金額でございました。


 今年度は、1億円を増額することによりまして、最終的には12億5,000万円程度の融資ができるということで、昨年に比べまして、全体では2億円以上多い、融資ができることになります。この金額を、補正予算を決めるのに当たりましては、9月末現在で集計をし、それから、各金融機関と話し合いをしまして、今後、どのような需要が見込まれるかというようなことも調整をした上で、補正予算を決めさせていただきましたので、年度末に向けた需要には、この市の制度融資を使いたいという需要には、こたえられるのではないかというふうに、現時点では考えております。


 また、この中で特に緊急経営対策特別資金に、主に使うということでして、今、ご質問の、その状況ちょっとさかのぼりますと、19年度で全体で101件、それから、20年度で147件、今年度は、10月末までに既に136件の申し込みを受けております。大半が、年度前半に申し込みがあるということもございまして、それらを踏まえた上で、今回の1億円の新たな増額を検討したものでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 総務費、総務管理費の、議案質疑に対する再質問にお答えいたします。


 まず、第1点目の退職手当の財源でありますが、財源につきましては一般財源で対応いたします。


 それから行政職、それから技能労務職、それぞれの人数と額でございますが、行政職につきましては29名、消防もここにプラスしますので、消防6名です。それから技能労務職14名で、合計で49名になります。


 それぞれの額でございますが、行政職の29名につきましては、約で申しわけございませんが、約7億7,000万円。それから消防につきましては2億3,000万円、技能労務職が2億9,000万円で、合計ですと、先ほど議員がおっしゃいましたように、12億3,039万1,000円という数字になってまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 財務部長、出張君。


○財務部長(出張千史君) 総務費の、8目、財産管理費、補正額250万円の再質疑について、お答えします。


 庁舎駐車場の枠線の改修につきましては、現在の駐車枠が、2メートル10センチから20センチと、大変狭く、現在の車の大きさについては、大変入れづらいというふうなご指摘をいただいています。


 今回、2メートル50センチ幅に切りかえるために、枠線を消して、再度、新しい枠に塗りかえるというような予定でありました。現在、87台分の駐車枠がございますが、それらを順次変えていきたいというための予算でございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 議案第119号 鹿沼市粟野勤労者体育センター条例等の一部改正について、伺います。


 次の、粟野地域スポーツ施設の20年度使用者数、使用料収入実績、及び22年度以降の使用料の見込み額の変化について、鹿沼市粟野勤労者体育センター、鹿沼市粟野B&G海洋センター、鹿沼市粟野コミュニティスポーツ施設、鹿沼市粟野トレーニングセンター、鹿沼市都市公園について、伺います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 議案第119号鹿沼市粟野勤労者体育センター条例等の一部改正についての質疑に、お答えします。


 今回改正の理由は、合併の際に、据え置かれておりました、粟野地域の体育施設使用料、及び利用時間について、本市の現状に見合うよう、改正をするものであります。


 まず、平成20年度の粟野地域のスポーツ施設の利用者数、及び使用料の実績でありますが、利用者総数は6万864人、使用料の合計は112万480円となっております。


 その内訳でありますが、粟野勤労者体育センターの利用者9,421人、使用料12万8,500円、粟野B&G海洋センターの利用者1,656人、使用料1万6,380円、粟野コミュニティスポーツ施設の利用者、1万3,330人、使用料13万5,000円、粟野トレーニングセンターの利用者3,314人、使用料4万7,400円、粟野総合運動公園の利用者3万3,143人、使用料79万3,200円でございます。


 次に、平成20年度、使用料実績との比較でありますが、平成20年度の使用料につきましては、合計で128万8,000円を見込んでおり、比較いたしまして16万7,520円の増額でございます。


 次に、平成22年度以降の使用料の変化につきましては、平成19年度と平成20年度の利用者数が、横ばいの状況にありますので、使用料も同じく130万円前後の額で、推移をしていくものと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 時間の都合で、一般質問に移ります。


 政権交代の中で、来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の事業仕分けは、2010年度の予算の概算要求に盛り込まれた事業のうち、約450を対象に公開で議論し、必要性や予算額の妥当性を判定しました。


 政府は判定を踏まえて、来年度の予算の編成作業に入り、最終的な決定は、財務省による予算査定で、鳩山内閣の政治判断になるものと思います。


 さて、鹿沼市においては、10月29日に市長定例記者会見が行われ、平成22年度予算編成方針について、市税不足などによる、財政悪化が懸念される中、歳出全般にわたり、徹底した見直しを行う方針で、一般会計は推計で、本年度当初比5.6%減の365億円となる見込みを述べられました。


 また、鹿沼市の財政見通しとして、平成23年度までの財政見通しの推計も公表しました。


 私は、18年度より鹿沼市の議員として活動しておりますが、予算編成方針の発表時に、将来の財政見通しを目にするのは、初めてであると記憶しております。


 他の市では、当たり前のことではありますが、鹿沼市でも公表されたことは、佐藤市政となり、変革の具現化の一つかと、高く評価しております。


 鹿沼市の予算編成の進め方について、伺います。


 1点目、22年度予算編成作業は、どのような手順で進めているのか。


 2点目、政策評価と総合計画・実施計画・予算編成の関係について。


 3点目、事務事業評価と政策評価について、次の点について、伺います。


 事務事業評価の結果の公表について。


 政策評価の目的について。


 政策評価のとらえ方について。


 政策評価の進め方について。


 政策評価のスケジュールと政策評価システムの全体の流れについて。


 以上、質問します。


 鹿沼市の枠配分方式について伺います。


 20年6月に、佐藤市長が誕生しました。21年度の予算編成時より枠配分方式を導入し、今回は二度目の当初予算の編成になるかと思います。


 1点目、枠配分方式について、改めて説明をお願いします。


 2点目、なぜ、枠配分方式を取り入れるのか。


 3点目、枠配分予算編成導入による効果について伺います。


 事業仕分けについて、伺います。


 1点目、行政刷新会議の事業仕分け、足利市や地方都市で実施された事業仕分けを、どう評価しているのか。


 2点目、鹿沼市に事業仕分けの手法を、今後、導入する考えがあるのか。


 歳入見通しについて伺います。


 21年度の歳入見通しについて。


 22年度の歳入見通しについて、伺います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 財務部長、出張君。


○財務部長(出張千史君) 予算編成についての質問のうち、予算編成の進め方について、お答えいたします。


 まず、次年度の予算編成作業を、どのような手順で進めているかについてでありますが、予算編成については第5次総合計画KANUMA“ステップ・アップ”ビジョン、及びKANUMA新・まちづくり実行プランに基づき、次年度の実施計画を策定するとともに、予算要求の基本的事項や要求基準を定めた予算編成方針を策定し、各部局に周知いたしました。


 これに基づき、各部局から要求された予算の内容について、財政課がヒアリングを行い、事務事業評価や政策評価等を総合的に勘案した上で、財務部調整を経て、市長査定により、予算を編成していく手順で、進めております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 次に、政策評価と総合計画・実施計画・予算編成の関係についてでありますが、今年度から導入いたしました政策評価は、第5次鹿沼市総合計画KANUMA“ステップ・アップ”ビジョンにおいて、計画的な行財政の推進における重点事業として位置づけており、総合計画の進行管理の役割とともに、その評価については、各年度における重点事業の実施計画や、現在、作業を進めている予算編成に反映させるなど、いわゆる、PDCAサイクルを基本とした、行政運営確立のために、非常に重要な関係にあると考えております。


 次に、事務事業評価と政策評価についてでありますが、事務事業評価の結果公表につきましては、事務事業評価は、あくまで、事業実施担当課による内部評価であり、その後に続く政策評価、予算編成に関連をしていくため、公表の予定はありません。


 政策評価の目的につきましては、第5次総合計画の計画的な行財政を推進し、行政の説明責任と的確な情報公開及び基本計画の実効性の確保を目指すことを、目的としております。


 政策評価の進め方につきましては、まず、各部局で担当する事業を、事務事業評価として評価し、その結果に基づき、総合計画の施策体系における基本施策の小項目ごとに、計画目標・目標数値とその達成状況を分析した政策評価シートを作成し、元総合計画審議会委員等で構成する政策評価委員会からの答申を経て、政策評価としてまとめるものであります。


 この結果につきましては、次年度の実施計画や予算要求に、どう反映したかを含めて公表できるよう、進めてまいります。


 また、総合計画の進行管理の視点で、基本計画における各施策の現状、課題を分析するツールとしても、活用をしてまいります。


 スケジュールにつきましては、前年度の決算が固まります6月ごろ、各部局において事務事業評価を実施し、その後、政策評価シートをとりまとめ、8月ごろに政策評価委員会に諮問をし、テーマごとの分科会を経て、10月に答申を受け、実施計画・予算編成へと流れていきます。


 最終的には、新年度予算の確定にあわせて、政策評価の結果として、その反映状況を市民に公表してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 財務部長、出張君。


○財務部長(出張千史君) 次に、枠配分方式について、お答えいたします。


 まず、鹿沼市の枠配分方式についてでありますが、本市では経常経費について、枠配分方式を導入しており、枠配分の対象となる事務事業について、その総額を配分する方式をとっております。これにより、各部局は、配分された予算額を、必要な科目に重点的に予算づけができるなど、より、柔軟な対応ができるものであります。


 なお、配分額は平成19年度決算額の98%をベースとして編成しました、平成21年度当初予算額を基本としております。


 次に、なぜ、枠配分方式なのかについてでありますが、予算編成については、平成20年度まで、予算編成方針に基づいて各部局が予算見積もりをする、積み上げ方式により対応してきました。


 しかし、歳入の伸びが期待できない現状の中で、より効果的・効率的な予算編成を行うには限界があることから、枠配分方式を導入いたしました。これにより、経常経費の削減を図るとともに、限られた財源の中で、各部局が創意工夫により、効率的・効果的な予算を編成し、硬直化しつつある財政構造の改善を図るものであります。


 次に、枠配分予算編成導入による効果についてでありますが、平成21年度当初予算における配分額は41億4,712万円で、最終調整は38億9,544万円でありました。平成20年度当初予算と比較いたしまして、3億7,160万6,000円の削減効果がありました。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 事業仕分けについて、お答えをいたします。


 まず、事業仕分けの評価についてでありますが、国の行政刷新会議による事業仕分けにつきましては、マスコミ等で、連日、取り上げられるなど、多くの国民の注目が集まったことに加えまして、これまで見ることのできなかった国の予算査定が、一部とはいえ、国民の前で論議をされ、また、予算の問題点等が明らかになってきたという点において、非常に新鮮に写ったところであります。


 一方、足利市等の地方都市で実施されている事業仕分けについては、事業の必要性という点に主眼をおきながら、外部の人たちによる事業の改廃を中心とした論議がなされているものと、理解をいたしております。


 このようなことから、双方の事業仕分けについては、国と地方では、実施方法など、多少、異なるところもあると考えますが、いずれにいたしましても、外部のチェックによる評価や事業選別が行われるなど、行政改革の視点から、大変有効な手段であると評価をいたしております。


 次に、今後の事業仕分けの導入についてでありますが、現在、本市におきましては、内部評価としての事務事業評価と、その結果をもとに、外部評価としての政策評価委員会による政策評価を実施をいたしております。


 政策評価につきましては、本年度から、本格的に実施したところであり、市民に対する行政の説明責任と的確な情報公開、効率的な行財政運営と基本計画の実効性確保を図るものであります。


 国の事業仕分けについては、歳出削減の切り札のように言われておりますが、本来、本制度は、個々の事業ごとに、その必要性等について、行政改革の外部目線で、評価・提言をいただくために導入されたものであるということから、本市においては、行政経営の一つの手段として、現行の制度とミックスさせるなど、市民も参加できる、鹿沼らしい事業仕分けの手法を検討しながら、導入を図ってまいりたいと考えております。


 次に、歳入見通しについて、お答えをいたします。


 まず、21年度の歳入見通しについてでありますが、市税のうち、法人市民税については、世界金融危機に端を発した景気低迷による企業業績悪化の影響などにより、平成21年度当初予算と比較をいたしまして、3億2,000万円、約22.4%減の11億1,000万円を見込んでおり、市税全体では、2億3,000万円、約1.5%減の145億8,000万円を見込んでおります。


 このほか、地方譲与税や自動車取得税交付金などの各種交付金も、減額が予想されますので、地方交付税は、若干の延びが見込めるということもございますが、現状で推計いたしますと、平成20年度決算額の379億8,000万円を、上回る見込みであります。


 次に、22年度の歳入見通しについてでありますが、市税は長引く景気の低迷による企業業績や雇用情勢の悪化、給与所得の減少などの状況を踏まえ、個人市民税が平成21年度当初予算と比較をいたしまして、3億2,000万円、約6.6%の減の44億9,000万円、法人市民税は、3億6,000万円、約25.4%減の10億6,000万円と予測をし、市税全体で6億5,000万円、約4.4%減の141億6,000万円と見込んでおります。


 このほか、地方交付税や国庫支出金なども、先行きが不透明であることや、県支出金についても、とちぎ未来開拓プログラムの影響を受けるなど、歳入総額は平成21年度当初予算を下回ることが予測をされ、5ないしは6%減の365億円程度になると見込んでおります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 再質問いたします。


 1点目でありますが、予算編成の進め方について、再質問します。


 事務事業評価をして、政策評価を行い、評価を反映した次年度実施計画を策定作業をし、実施計画案をもとに予算編成に入るというふうに、私は理解しましたが、実施計画の決定は、議会において予算承認を得る前に決定しているのかどうか、伺っておきます。


 事務事業評価の公表について、再質問します。


 市長は、20年7月の定例記者会見において、事務事業評価制度の導入について、次のように述べられております。


 「本市では、本年度から事務事業評価制度を導入し、事業のスクラップ・アンド・ビルドを推進することにしました。具体的には、事務事業評価シートを用いて、必要性・有効性・効率性の観点から、業務全般にわたり評価します。


 また、本市における事務事業については、すべて、第5次総合計画の施策体系にあわせて、設定しておりますので、事務事業評価の結果についても、その後に行う政策評価につながることができるよう構成し、予算編成等に反映していきたいと考えています。当然、事務事業評価の結果については、市民への公表を行い、説明責任を果たしていきたいと考えています。」


 私は、この記者会見を聞きまして、鹿沼市民に、そして議会に、鹿沼市の情報をできるだけ公開し、市民に判断を仰ぎながら、ともに、明るい市政執行を図っていく考えのあらわれだと、高く評価したことを、市長就任後の間もない時期でありましたので、記憶しております。


 さて、今回の事業仕分けは、公の場で外部の目を入れて行ったことで、大変注目されました。去る、10月24日、25日に、実施されました、足利市の事業仕分けにおいては、21年度の事業概要シート、これは、鹿沼市の事務事業評価シートに該当するものと思われますが、公開されています。


 事業概要シートの内容は、事業名ごとに、現在の実施形態、事業の背景・環境、事業の対象・手段、事業の成果、予算の規模については、平成19年度、20年度の実績、21年度の見込み額、平成22年度の計画額が記入され、平成20年度の成果と課題、平成21年度に実施すべき、改革・改善案と取組状況、そして、22年度以降の方針と続いており、仕分け人のみならず、一般市民にとっても、わかりやすい事業概要シートの公開となっています。


 手元に、東京台東区の事務事業評価シートがあります。山村振興に基づき、鹿沼市と台東区が行っています、山村と都市共同の山村振興モデル事業、台東区自然の村あわ野山荘管理運営の事務事業評価シートであります。内容は、事業の必要性、行政の関与、事業手段の妥当性、事業効果、事業規模、それらについて5段階で評価され、事業改善の方向性が示されております。


 このように、事務事業評価の公開は、各自治体で行われています。変革を求める中で、先ほどの部長答弁ですと、政策評価シートは、外部評価であるから公開する。しかし、事務事業評価シートは、内部担当であるから公開しないということでありますが、先ほど市長は、事業仕分けについて、導入する検討の余地があるというような答弁をなさったと思いますが、事業仕分けを導入するからには、当然、事務事業評価シートの公開となります。仕分けが始まるまで、事務事業評価を公開しないというのでは、一体、議会に対し、市民に対し、説明責任はどうあるのか、その点を問いただしたいと思います。


 もう1点、事務事業評価、仕分け作業、導入するに当たり、何年ごろ、どんな方法で導入するのか、詳しく伺っておきたいと思います。


 枠配分方式について、質問します。


 人件費や扶助費、公債費等の経常的経費について、枠配分方式をとっているという説明でございました。


 今回いただきました鹿沼市の財政見通しの中で、財政指標として、義務的経費のみが記載されています。平成21年度予算額182億2,100万円、平成22年度推計額183億6,000万円、平成23年度推計額は186億2,000万円と、随時上がっています。


 また、税収等の一般財源に占める義務的経費の割合を示す経常収支比率も、平成20年度92.5%。平成21年度。


○議長(飯塚正人君) 鰕原議員。


 中項目1、2ときてしまいましたが、とめますか。


○11番(鰕原一男君) いや、よろしいのではないかと思うのですが。


○議長(飯塚正人君) 再質問は、中項目ごとにということです。


○11番(鰕原一男君) そうなっていました。失礼しました。


 それでは、そうします。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 財務部長、出張君。


○財務部長(出張千史君) 予算編成のうち、予算編成の進め方についての、再質問にお答えいたします。


 実施計画の決定について、議会のほうに、どのように諮っているかというような、ご質問でありましたが、先ほど、答弁いたしましたように、総合計画から実施計画を内部的に作成して、そして、この問題の作業でございますけれども、予算編成作業、ヒアリング査定をやっているような手順でやっております。


 実施計画の中身につきましては、3月議会のときにおきます予算内示会議におきまして、予算の概要として、実施計画の中身についての網羅したものを、ご提供しております。


 したがいまして、議会の皆様方には、それらの中身を、実施計画の中身を見ていただいて、予算と、あるいは事業等の内容をご理解いただくような形になっております。その辺でご理解をいただければと思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 事務事業評価と政策評価の質問の中の事務事業評価の公表について、再質問にお答えいたします。


 事業仕分けと事務事業評価は、事務事業ごとに分析、それから評価をして、その是非を判断していくという、この工程につきましては、ある意味で非常に似ていると思います。


 本市の事務事業評価につきましては、839という事務事業がございますが、この工程を、この事業仕分けに当てはめていけば、当然、この時点で公開になり、そういうふうな、現在とられているような手法でやるということになれば、当然、公開になりまして、公表と同じことになるかと思います。


 ただ、この事業仕分けを、どの部分、事務事業は839ありますが、現在やっているのは、主要事業とか、それから小項目にまとめておりまして、政策評価という段階にいっておりますので、その辺のところを、どういうふうに、整合性をとっていくかという課題は残りますが、この事務事業評価を当てはめていけば、当然公表されているという状況になろうかと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 導入の時期、方法等について、ご質問をいただきました。


 できるならばというか、体制が整えば、22年度から導入をしていきたいと思っています。


 先ほど答弁申し上げましたように、本格的に政策評価、外部委員による政策評価もスタートしたところでございますので、メンバー的には、そういったものをうまくミックスをしながら、いわゆる市民の代表としての政策評価委員、そして、外部の、全く、純粋に外部の人といいますか、そういった皆さんとが一緒に評価ができるようなシステムを、研究をしていきたいというふうに考えています。


 なお、今、部長のほうから、公表の問題にもございました、まさに、ご指摘の部分、それが事業仕分けなのだろうというふうに思っています。事業仕分けは、まさに、事務事業ごとに評価をして、仕分けをしていただく作業でありまして、足利市は、ただし、60事業でした。先ほど、部長が申し上げましたように、839事業の中から、足利市は、もう少しあるかもしれませんけれども、60事業ということで、選んでの事業でありますから、それらについて、全体というわけには、一度にはまいりませんけれども、特徴的なものについては、外部で評価をいただいて、公表をしていくという道が開けてくるというふうに思っています。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 事務事業評価シートの件ですが、先ほど22年度から事業仕分けの事業を導入したいと、そういうことでありますから、その時点では、当然市長が答弁なされたように、事務事業評価は、一部でありましょうけれども、公開されます。ですから、私は、3月の定例会には、議会においても参考資料として、重要な重点事業については、事務事業の評価を、求めていきたいと思っております。


 次の、枠配分方式について、再質問します。


 人件費や扶助費、公債費等の経常的経費について、鹿沼市では、枠配分方式をとられているということでございますが、厳しい財政事情にかんがみ、枠配分方式を、経常的経費だけの対象ではなく、今後、政策的経費を対象にするとか、人件費にも枠をはめるとか、そのような考えはあるかどうか、伺っておきます。


○議長(飯塚正人君) 財務部長、出張君。


○財務部長(出張千史君) 枠配分方式の予算の組み立てでございますが、各事業における経常経費、そこを各部局に、総額いくらというところで、お願いしております。先ほどの経常経費、いわゆる人件費、扶助費等々入りますけれども、ある程度、例えば、人件費ですと、これは全体的な組織の問題も入ってまいりますので、一概には、その枠配分の中で、人件費だけ取り上げてというわけにはいかないかと思います。


 いわゆる、枠配分の持っている意味というのは、各事業の中で算定しておりますが、そこの中の事業の項目の中で、例えば、節等々ですね、そういうものに対して、どれだけ重点配分をかけて、その事業をより効果的なものにするかという視点でございますので、ちょっと、全体的に、今度は広げてしまうと、枠配分というのも、どこを、そのガイドラインにするかということは、難しくなってくると思います。


 いずれにしても、いろいろ考えて、研究していきたいと思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 歳入見通しについて、再質問します。


 厳しい税収入の説明がございました。その中で、栃木県のとちぎ未来開拓プログラムというものも、何かしら影響しているようなお答えもいただきました。


 それでは、今回の政権交代が歳入見通しに、どのように影響しているか。概略でも結構ですから、説明していただければと思います。


 それと、宇都宮市がバブル崩壊後の1993年以来、16年ぶりで赤字地方債を発行するとの報道がありましたが、鹿沼市における減収を補填する意味での、地方債の発行の可能性があるのかどうか、伺っておきます。


○議長(飯塚正人君) 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 政権交代による影響といいますか、それらについてでありますけれども、結論から申し上げますと、まだ、いろいろ議論中でありまして、明確にこれということで決定された状況でないものですから、なかなか推計が難しいというか、あくまで仮定の話ということになると思います。


 一番特徴的なのは、なんといっても暫定税率の廃止であろうというふうに思っています。金額的には3億5,000万円、おおむね3億5,000万円弱ぐらいの、影響が出るだろうというふうに予測をされます。ただし、これも、環境税の問題とか、あるいは交付税措置の問題とかと、いろいろ、その辺のところも議論になりながら、まだ、方向づけができておりませんので、完全に廃止になればという仮定で申し上げさせていただきました。


 そのほか、いろんな影響等の予測はされております。事業仕分けの影響なんかも含めて、試算といいますか、代表的なものをいくつか拾ってみたのですけれども、全部が鹿沼市に、必ずしも当てはまるとは限りません。鹿沼市がやっていない事業も、結構多かったり、あるいは逆に、若干プラスになる要素も含んでいるということで、これも明確に、まだ、いくらいくらということをお示しできるだけ、詳細に積算はできておりません。


 いずれにしても、国の動向、注目をしながら、予算編成に努めていきたいと思っています。


 先ほど、税収の落ち込みということで、お話をさせていただきました。宇都宮市の場合には、減収補填債の発行ということで、流れたわけでありますけれども、鹿沼市の場合、なんとか現状では、補填債の発行には至らないやりくりの中で、対応ができるというふうに、現在、考えておりますので、発行する予定はもっておりません。


 なお、鹿沼市の場合は、平成7年に発行した例がございます。当時1,600万円、発行いたしました。要は、当座の資金繰りの話でありますから、当然、借り入れには違いありません。後で、基準財政需要枠へ算入をして、交付税措置ということで、おきまりの話なのですけれども、ご承知のように、交付税そのものが総枠でゆれる時代でありまして、純粋に85%はどの部分で乗っているかという証明ができないということなので、できるだけ、やっぱり借金はしないで対応していったほうが、より懸命な策であろうということで考えておりますので、当座、発行する予定はありません。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 答弁ありがとうございました。


 次に、粟野第一小学校の改築について、伺います。


 市長は、9月の定例会において、同僚議員の質問に答え、粟野第一小学校の改築について、現在の敷地に改築すると述べられました。


 議会においては、6月の定例会において、継続審査となっていました旧粟野中学校跡地に、粟野第一小学校の改築を要望する陳情に対し、9月の定例会において、文教民生常任委員会は、全会一致で不採択とすることを決定し、議決いたしました。


 そこで、質問いたします。


 1点目、粟野第一小学校整備事業計画について、お知らせください。


 2点目、粟野第一小学校の駐車場を含めた周辺整備について。


 3点目、小学校通学路の安全・安心に登校できる対策について。


 4点目、粟野高等学校、旧粟野中学校跡地の今後の利用計画について。


 5点目、粟野第一小学校改築に当たり、児童・地区にとって、よりよい校舎改築が図れるよう、校舎改築に協力することを目的に、(仮称)粟野小学校校舎改築推進委員会を設置することについて、どう考えるか、答弁をお願いいたします。


 引き続き、質問いたします。


 粟野第二小学校の統合について、伺います。


 粟野第二小学校の統合要望について、先の9月の定例会において、前教育長は次のように答弁されております。


 「本年5月20日、粟野第二小学校PTA会長より教育長に対し、PTAの総意として、平成23年4月に粟野第一小学校へ統合する旨の申し入れがありました。


 これを受け、教育委員会といたしましては、粟野第二小学校の児童数が、平成23年4月において6年生1人、4年生1人のあわせて2人となってしまう状況からして、統合もやむなしと考えております。


 この件を進めるに当たりましては、小中学校通学区域審議会への諮問とあわせ、地元説明会等の実施により、住民の理解と合意を得ながら、進めていきたいと考えております。」というものです。


 角田新教育長に伺います。


 角田教育長は、粟野第二小学校の統合について、どのような見解をお持ちか、お聞かせ願えればと思い、質問いたします。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 粟野第一小学校についての質問のうち、粟野第一小学校の改築についてお答えいたします。


 まず、整備事業の計画でありますが、粟野第一小学校を改築するに当たり、より質の高い建築設計を目指すため、設計業者選定の際に複数の業者に企画書を提案してもらい、その中からすぐれた提案をした者を設計者に決める、プロポーザル方式の採用を検討しております。


 プロポーザル方式を採用する場合には、設計者の選定方針の決定から、提案の内容審査などを行い、設計者が決定するまでに約6か月程度が必要と考えております。


 その後、基本・実施設計に約14か月、校舎改築の工事期間として約18か月が必要となり、そのほか改築工事の入札準備など、諸手続に必要な期間として約3か月程度を見込んでおります。


 次に、駐車場を含めた周辺整備でありますが、市が既に購入しております、学校南側の進入路に隣接する土地、約550平米につきましては、校舎改築の際の外構工事にあわせ駐車場として整備したいと考えております。


 新たに周辺の土地を購入し、学校敷地を広げて整備することにつきましては、市の財政状況が大変厳しい状況にあり、財源の確保が難しいことから、市が現在所有している敷地内での整備を行いたいと考えております。


 次に、通学路の安全・安心対策ですが、粟野第一小学校の改築に伴い粟野高等学校の閉校後の施設を、仮校舎として使用する場合には、新宿地内の県道や市道が通学路となります。


 この通学路には、一部、狭い箇所等もありますが、児童の登下校時の安全確保に万全を期することは、当然必要でありますので、通学路の再確認と学校、PTA、地域の連携、協力をいただきながら、子供たちの安全・安心を確保していきたいと考えております。


 次に、粟野高等学校、旧粟野中学校の今後の利用計画でありますが、県立粟野高等学校は、鹿沼南高等学校として再編され、現校舎は再編にあわせて、平成22年度末をもって廃校が決定されておりますが、その後につきましては、県教育委員会の協力を得ながら、一時的に、粟野第一小学校建てかえのための仮校舎として利用したいと考えております。


 旧粟野中学校につきましては、校庭や体育館は地域のスポーツ施設として利用されており、さらに、地域のイベント開催時の駐車場としても活用されているほか、校舎につきましては、テレビドラマ等の撮影場所としても利用をされております。


 今後の利活用につきましては、これらの施設が複合的に連携し、この地域の活性化につながるような利活用ができるよう、地域の皆さんの意見をお聞きしながら、検討してまいりたいと考えております。


 次に、校舎改築推進委員会の設置でありますが、新たにつくる学校は、地域のシンボルとして市民に長く愛され、親しまれる建物にしたいと考えております。そのために、校舎のデザイン性や機能性、経済性、管理面のほかに、地元産材などの使用なども考慮しながら、計画していきたいと考えております。


 また、実際に使用する学校や地域の皆様の意見要望等を、改築に反映させていくことも大切なことでありますので、それらの意見要望をまとめていくためにも、委員会等の設置は必要と考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 教育長、角田君。


○教育長(角田昭夫君) 粟野地区の小学校の質問の、粟野第二小学校の統合について、お答えいたします。


 粟野第二小学校の統合についての教育長の見解ということでありますが、繰り返しになりますが、本年5月20日、粟野第二小学校PTA会長より前教育長に対しまして、PTAの総意として、平成23年4月に、粟野第一小学校への統合を希望する旨の申し入れがありました。


 これを受けて、教育委員会としましては、粟野第二小学校の児童数の減少からの地元の要望であるということから、粟野第一小学校への統合もやむなしと考えたわけです。


 そして、今後の方針として鹿沼市立小中学校通学区域審議会への諮問とあわせ、地元への説明会等の実施により、地元住民の理解と合意を得ながら進めていきたいと、前教育長が9月の定例議会において答弁しております。


 私といたしましても、粟野第二小学校の現状からして、粟野第一小学校への統合は、やむを得ないものと考え、去る11月30日に、私も出席しまして、地元を代表する自治会、PTA等の代表者との事前打ち合わせを開催いたしました。


 今後も、地元住民の全体会議等の開催により、合意形成を確認し、統合を進めていくことが必要となってきております。


 また、統合に向けては、粟野第二小学校の子供たちへの十分な配慮、特に心のケアを第一に考え、事前の交流学習等を通じて、統合への不安の解消を図るとともに、統合した後、いじめや不安、不登校等で、児童が悩むことがないように努め、さらに、学習意欲の一層の向上を図るべく、万全を期して行っていく考えであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 粟野地区の小学校について、再質問します。


 まず、私は、粟野第一小学校の周辺整備、すなわち、粟野第一小学校の校庭、敷地の拡張を願っているものであります。


 鹿沼市小学校28校の屋内運動場兼講堂、体育館ですね、現在の体育館の広さは、498平米でありまして、28校、小学校のうち、生徒数に比較して極端に小さな体育館です。小学校施設整備指針や学校環境衛生基準などに沿って、今後の改築で、かなり広い体育館が新築されるものと期待しております。


 その意味からも、周辺部の購入可能な敷地を購入し、校庭の拡張を願うものです。


 先ほどの答弁は、財源的に苦しいから、さらなる拡張は考えていないというような趣旨でありますが、これから50年先、100年先と向かう小学校を、一時の財源不足からして、校庭の拡張をしないなんていうのは、浅はかな考えであろうかと思っております。


 なお、質問3点のうち、駐車場を含めた周辺整備、安全・安心に登校できる対策、粟野高等学校、旧粟野中学校の有効な利活用については、先の文教民生常任委員会が、付託事項として強く要望した事項でありますので、申し添えておきます。


 粟野第一小学校の整備事業計画でありますが、プロポーザル方式として6か月間必要なんだと、それと、基本的云々14か月、何々18か月、何々3か月というような答弁がありましたが、わかりづらいです。ここに、粟野第一小学校整備事業スケジュールというものが、学区内の人たちには配られております。わかりやすく、このスケジュールがどう変わったのか、具体的に説明していただければと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 粟野第一小学校の改築についての再質問に、お答えをいたします。


 まず、初めの質問、周辺整備についてでございます。校庭の拡張を、ぜひお願いしたいというふうなご意見でございます。


 現在、粟野第一小学校の校庭の敷地面積につきましては、確かに今、議員おっしゃいますように、1人当たりの平均面積からいたしますと鹿沼市内の小中学校38校に比較して、決して広いほうではないということは、私どもも、十分、認識はしております。


 ただ、あえて、38校中といいましたのは、決して下のほうでもないというふうにとらえております。


 これからの校舎の計画、設計をつくる上で、校舎の配置、体育館の配置、こういったことを十分に検討しながら、できるだけ校庭が効果的に使えるように配置の方法について、検討をしていきたいと思います。


 その際には、地域の皆様にも、先ほど言いました地元の委員会の立ち上げ等にもあわせて、地域の皆様のご意見等も、十分にお聞きしながら進めることができればということで考えております。


 次に、整備計画について、お答えいたします。


 整備計画の、具体的に、どのようなことで進めるのだというお話でございます。


 以前に、地域の皆様に、計画について、ご説明をいたしました。その際には当然、どういうことかといいますと、二十二年、三年にかけて、校舎の改築等を進めていきたいというふうに、私どもでは、その当時の説明として行っておりました。


 ただ、実際に、今になりまして、先ほどの陳情の問題とかいろいろございました。実際に、その期間で、やはり時期が延びてきているということは、ご理解いただけるかと思います。


 それともう一つあわせて、答弁の中にも加えさせていただきましたけれども、できるだけ地元材を活用した、地域に相応しい木造の建物をつくりたいというお話も、地域からわき上がっております。こういったことを考えますと、やはり、当初の計画よりは若干、延びざるを得ないだろうというふうに考えております。


 具体的に、どれぐらいかということは、今、断定できませんけれども、22、23年の計画が、もっと後ろにずれこむということは、これは、ちょっと、やむを得ないかなというふうには考えております。


 ただ、そうは言いましても、先ほど地域の委員会の話もしましたように、地域の皆さんと十分に協議をして、ご理解をいただきながら進めていきたいと、私どもでは考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 粟野小学校校舎改築推進委員会なるものを設置していただけるということなので、地域ともども、これから、いつでもいい学校ができるように、頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、粟野城山公園のイノシシ被害について伺います。


 1点目、城山公園の位置づけと管理体制について。


 2点目、城山公園のイノシシによる被害の現状と対策について、伺います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 粟野城山公園についての質問の、イノシシ被害について、お答えします。


 まず、城山公園の位置づけと管理体制についてでありますが、城山公園は、粟野地域のシンボル的公園であり、市民の憩いの場であるとともに、鹿沼市の重要な観光資源の一つであります。


 また、鹿沼市指定文化財として、郷土の歴史を学べる場所にもなっております。


 毎年、春のつつじまつりには、市外からも、多くの人においでいただいております。


 また、全長115メートルのスカイローラーなどは、親子連れなどに人気がありまして、年間を通して利用されております。


 公園は、市直営の施設ですけれども、下草刈り、害虫防除、遊具点検などの日常管理は、年間を通して粟野商工会に委託をしております。


 また、地域の皆さんや学校、地元企業の皆さんの、ボランティアによる清掃、草刈り、花植えなどの活動を行っていただいておりまして、大変ありがたく思っております。


 次に、イノシシによる被害の現状と対策でありますが、平成15年ごろから、公園内をイノシシに掘られる被害が発生しておりますが、公園が鳥獣保護区ということもあり、直接的な駆除は行っておりませんでした。


 しかし、ことしは、特に被害が多く、先ごろも穴を埋める作業を行ったところであります。


 今後、周辺住民の皆さんや関係者のご協力を得て、安全面に万全の注意を払いながら、わななどによる捕獲を実施したいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 城山公園、イノシシの被害について、再質問します。


 城山公園のイノシシ対策について、観光交流課の皆さんには、大変お骨折りをおかけしております。感謝申し上げます。


 平成20年2月施行の鳥獣被害特別措置法により、被害防止の対象となる鳥獣の種類や、鳥獣の捕獲や、防護柵の設置などの被害防止策、捕獲した鳥獣の処理方法等を盛り込んだ被害防止計画を策定、同計画を策定した市や町に、都道府県が持っている鳥獣捕獲の許可権限が移譲され、さらに鳥獣捕獲の許可権限を移譲された市や町は、鳥獣被害対策実施隊を設置し、鳥獣の捕獲や防護柵の設置などを行う仕組みを設けることが可能となったそうであります。


 鹿沼市は、10月1日に、平成21年4月1日から平成24年3月31日までを計画期間とする、鹿沼市鳥獣被害防止計画を公表しております。


 内容を見てみますと、イノシシですが、平成20年農業被害1,232万2,000円、イノシシの駆除数132頭となっており、今後の捕獲目標として、イノシシについては、平成21年度500頭、平成22年度が550頭、平成23年度が600頭となっています。


 また、侵入防止柵の整備計画として、イノシシ、ニホンジカを対象鳥獣として、平成21年度、電気柵6.5ヘクタール、平成22年度、電気柵7.0ヘクタール、平成23年度、電気柵7.5ヘクタールの計画がありますが、これらの計画に対する予算措置は、どうなっているのか。これらの計画は農業地、林業地ばかりでなく、粟野城山公園などの保護園へも、計画地に含まれるのかどうか、伺います。


 また、粟野商工会に委託している城山公園管理委託の内容と金額について、説明していただければと思いますし、イノシシ被害に対応するための予算はどうするのか、伺っておきます。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 再質問にお答えいたします。


 まず、法に基づいて、鹿沼市も被害防止計画というものを策定しました。これは、今、議員から説明をいただいたとおりでありまして、今後24年度までに、例えば、イノシシであれば、毎年500頭という数字を掲げたり、それから電気柵防止対策で、何ヘクタールを行いたいということを掲げることによりまして、この計画を立てた市町村に対し、この法に基づく計画でありますので国の補助事業が導入できるという計画でございますので、目標数値として500頭と掲げ、これの範囲内で各地域の皆さんに、駆除対策、捕獲対策などをやっていただくということになります。この目標に掲げた数字の範囲内であれば、少なくても補助を求める権利はあるということですので、やや高めな設定はしてございます。


 ただ、その補助事業が、今、まさに仕分け作業の対象になっておりまして、計画を立てて、国の補助が入るということになっておりますが、若干、微妙な情勢ではございます。


 県は、今まで、この計画を立てていなくても、県の単独補助を市がいただいておりました。けれども、国がそういう方針、計画を立てたところには、国の補助金を導入するということですので、国の補助導入に基づいて、県は補助をしないというようなこともありまして、この計画に捕獲頭数等を掲げ、それから、それに対策として電気柵等の計画を掲げておきましても、その財源が確保されるかどうか、補助等ですね、微妙なところでありますけれども、市としては、それにかかわらず、今のイノシシの状況などを見ますと、この目標に向かって、あらゆる方策を講じていかなければならないと思っております。


 そして、市の予算としては、財源等の関係もありますけれども、来年度以降の予算の中で、地域の実情等を踏まえ、要望等も踏まえながら、電気柵などの対策費に対する補助制度、これらは柔軟に対応できるような内容に変更することなども含めて、予算化をしていきたいと考えております。


 それから、先ほどの答弁にもお答えしましたけれども、イノシシの捕獲報償金なども、増額も含めて検討するというようなことも、来年度の予算の中で考えていきたいと思っております。


 それから、粟野城山公園がこの計画に入るのかということですけれども、当然、鹿沼市内ですから、エリアとしては入るわけですけれども、ただ具体的な駆除の方法としては、地域、あるいは農地や林地に対する対策については、市の補助をすることによって、あるいは地域の皆さんの計画に基づいて、市が支援することによって進めていくことになりますが、公園は市の直営の施設でございますので、市が対策を主体的にしていく。地域の民さん、あるいは猟友会の皆さんのご協力を得ながら、市の公園でありますので、公園内の駆除については市が主体となって、対策をしていくということになるかと思います。


 それから、粟野商工会に管理を委託しております。これは、平成20年度、21年度とも400万円ちょうどで委託をさせていただいておりまして、先ほども申し上げましたように、公園内の草刈りあるいは害虫防除などを含めた、環境美化全般、遊具の点検などを行っていただいているほか、日常管理をしていただきながら、イノシシ被害などの状況も報告をしていただいたり、それをどのように対応するかということも一緒に考えていっていただいております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 確かめる意味で、再質問します。


 城山公園の整備のほうの管理委託は、商工会にしているが、イノシシの対策については、市が管理責任があるから、市のほうできちっとやるということで、理解してよろしいでしょうか。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 再質問にお答えします。


 城山公園の日常の管理も、市直営の施設ですから、市が責任をもって管理すべきもののうち、先ほど申し上げます内容について、商工会に委託をしてお願いしているわけです。


 現時点では、イノシシを捕獲したり、あるいは柵を設けるとか、そこまでの費用を含めた委託をしておりません。市が直接管理をするというのは、市の直営の公園ですからします。その方法は、地元の皆さんと、と申し上げましたのは、場合によっては、地元の商工会の管理委託の中でやっていただくという方法もありますし、別な団体と協議をして、捕獲をする作業を行うということもありますが、その主体は市だということです。それを、どういう団体に委託をする、あるいはどういう団体と協力して行うかというのは、今後、考えていくことになるかと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 以上で、私の一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(飯塚正人君) 引き続き発言を許します。


 15番、大貫武男君。


○15番(大貫武男君) 今議会、3件の大項目で質問通告しておりますので、通告順に質問をしてまいります。


 初めに、来年度予算編成方針についてであります。


 政権交代により、国の予算の方向が定まっていない状況にあり、本市も大変な状況にあると思います。


 財源の厳しいことは、市民だれしもが知っていますので、ある点ではやりやすい点があるかもしれません。選択と集中、つまり、政策の優先順位をはっきりとした予算にすべきではないかと、私は考えています。


 市民にとって、もっとも身近な予算になるわけです。佐藤市長にとっては、自分自身の考えを強く出せる予算編成に初めてなる、予算編成になるのではと考えておりますので、市長の考えている政策を盛り込んだ予算にしてほしいと思いますので、予算編成方針について、お伺いをいたします。


 次に、来年度の税収見込みについて、お伺いをいたします。


 国からの交付金は、先ほど申したとおり、はっきりしないのがあると思いますけれども、いわゆる、自主財源などといわれる税収は、どのように考えておられるのか。


 また、リーマンショック、最近ではドバイショックなどと言われ、また、政府が認めているように、デフレ状況になっており、ほかの自治体においても、大変な落ち込みと報道されておりますが、本市の状況見通しをお伺いをいたします。


 福祉政策について、お伺いをいたします。


 福祉対策は大変重要であり、また、多方面にわたっておりますので、市民の要望も、また、多くあります。本会議においても、答弁の多いのが、保健福祉部長ではないかと思っています。部長も大変努力をしていると思いますが、また、やりがいのある仕事であって、頑張っていると思っております。その福祉政策は、大変奥深いものであり、また、市民にとっては生活に直接かかわりますので、運営には慎重さが求められておりますが、限られた予算の中で、より効率的に、また、市民にとって、公平、公正になるような使われ方をしなければなりません。少子高齢化も言われておりますが、特に少子化対策については、国はもちろん、各自治体とも大変な苦労をしています。私は、少子化問題は、本来は、もっと国が、力強い政策をやるべきだと思っています。それを待っていては、結果が出ないので、各自治体が多くの政策を取り組んでいるわけであります。


 本市においての第3子対策も、その一つだと思います。この政策は全国的に高い評価を得ており、本市の視察項目の中では、一番多い視察項目だと聞いております。子育てに優しい鹿沼というイメージも、定着していると、私は考えています。


 しかし、この事業も22事業と多くありますので、市の職員もすべてを理解できていないと思います。当然、手当を受けられるのに、それを知ったときには、日数が経過してしまったということもあると思います。この22事業については、国の政策との兼ね合いもあると思いますので、見直していく時期にきていると、私は考えています。


 福祉政策の重要度は、だれしも理解をしていますが、これらも優先順位を決め、選択と集中の中で見直しをすべきではないかと思いますので、お伺いをいたします。


 次に、中心市街地新拠点整備計画について、お伺いをいたします。


 この計画については、大型事業として見直しをしてきた経過がありますが、本市の中心に位置しており、そこに住んでおられる人はもちろん、多くの市民が、この計画については強い関心を持っております。


 先ほど、来年度の税収見込みや景気動向、また、本市の地場産業など、多くの事柄を考えるとき、この計画を今までと同じような計画で進めるのがベストであると、私は思っていません。もちろん、地元の人たちにとっては、何回も計画の見直しをさせられているわけでありますから、この計画を進めるには、慎重にも慎重な進め方をしなければならないと思っています。


 本市だけでなく、地方都市の中心市街地の活性化は、全国的な問題でありますので、私はこれといった妙案がないのではないかと思っています。大型の建物をつくっても、後で、その管理運営に苦労しているとの話は、よく耳にしているのが現実でありますので、慎重に進めるべきではないかと思いますので、考えをお伺いをいたします。


○議長(飯塚正人君) 当局の答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 来年度予算編成方針についての質問に、お答えをいたします。


 我が国の経済は、世界的な不況の影響等から、企業の生産活動や雇用情勢が悪化をし、消費の落ち込みなどが著しくなり、デフレ傾向に入ったと発表をされました。


 市財政も、今年度の税収入の落ち込みが確実な状況であり、また地方消費税交付金や自動車取得税交付金などの依存財源についても予算確保が難しく、非常に厳しい状況にあります。


 来年度の予算編成に当たりましては、このような厳しい財政状況を全職員が認識するため、鹿沼市の財政の現状のチラシを配付して理解を深めさせるとともに、私が幹部職員や係長級職員に、財政の現状等を解説するなど、職員が思い切った改革に、勇気を持って取り組むよう、指示したところであります。


 事業の選択と優先順位につきましては、KANUMA“ステップ・アップ”ビジョンやKANUMA新・まちづくり実行プランに盛り込まれた諸施策について、事務事業評価や政策評価の結果を踏まえ、費用対効果や優先順位を見極めた上で、必要な事業を選択してまいります。


 さらに、中長期的に健全な財政運営を行うために、諸施策の見直しを柔軟に行うとともに、国県補助金等の歳入確保に努め、市債発行についても、事業を厳選しながら抑制し、限られた財源の効率的、重点的な配分に努めていく考えであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 財務部長、出張君。


○財務部長(出張千史君) 次に、来年度の税収見込みは、どのように考えているかについて、お答えします。


 まず、平成22年度の税収見込みでありますが、先ほど、市長答弁にもありましたように、昨年秋以降からの世界的な不況の影響で、企業業績、雇用環境の悪化が続いており、来年度の税収にも、個人所得の減少や企業収益の落ち込みの影響が大きくあらわれると考えております。


 県内の景気は、後退局面から拡張局面へと変化していると、県の発表もありますが、労働賃金については、県の9月勤労統計調査では、県内1人当たりの現金給与総額は、11か月連続で減少していると報じられ、また、デフレ傾向による経済環境のさらなる悪化も懸念されております。


 このような経済状況を踏まえ、市税収入の約40%を占める個人・法人市民税が、大きく落ち込むものと予測しております。


 まず、ことしの所得をもとに課税する個人住民税につきましては、平成21年度当初予算と比較して6.6%、3億2,000万円減の44億9,000万円を見込み、最近の円高の影響も懸念されます法人市民税につきましては25.4%、3億6,000万円減の10億6,000万円と見込んでおります。


 また、固定資産税につきましては、平成21年度当初予算と同程度の0.7%、4,000万円増の69億8,000万円を見込んでおりますが、市たばこ税は6.1%、3,000万円減の5億6,000万円になると見込んでおります。


 この他の税目につきましては、ほぼ平成21年度当初予算並みを見込み、平成22年度一般会計当初予算全体では、平成21年度当初予算と比べ4.4%、6億5,000万円減の141億6,000万円を見込んでおります。


 次に、税収の落ち込みへの対応でありますが、税収の確保につきましては、適正な賦課徴収に努めているところでありますが、さらに、納税しやすい環境の拡大を図るため、来年度から市県民税、固定資産税、都市計画税、国民健康保険税の納付書をコンビニ対応型に改定し、全国どこのコンビニでも納付できるようにいたします。


 また、安定的な税収の確保が図れる口座振替納税を推進するため、口座振替新規加入促進キャンペーンの実施を予定するなど、徴収率の向上を目指しながら、市税収入の確保を図っていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 次に、福祉政策の進め方について、お答えをいたします。


 第3子対策事業の見直しについてでありますが、この事業は平成18年度から、つながりのある総合的な少子化対策として着手をし、4年目に当たる今年度は22事業を実施をいたしております。


 少子化は、国全体の大きな問題として、その対策も、本来であれば、国が行うべきものと考えておりますが、本市では国に先駆けた先導的な意味も含めて、市独自の施策として、第3子対策事業や児童育成手当などの福祉施策を展開してまいりました。


 このような状況の中、今年度の政策評価委員会において、本市の子育て支援について、第1子から支援が受けられるよう、見直しを進めていただきたいとの答申を受けたことや、本市の厳しい財政状況、さらには、現在、国において、子ども手当の支給や高校授業料の無料化などが検討されており、これらの政策が実施されれば、市民の子育てに対する経済的負担も軽減されるものと思われることから、第3子対策事業全般について、見直し作業に着手をいたしました。


 見直しに当たりましては、政策評価委員会からの答申、さらにKANUMA新・まちづくり実行プランに基づき、1人目からの子育て支援策を総合的に充実させるとともに、市民への周知期間と制度を廃止する場合においては、経過措置を設けるなど、配慮していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 次に、中心市街地新拠点整備計画について、お答えします。


 現在の、景気動向や財源の見通しにおける計画推進の考え方でありますが、近年の経済情勢が大きく変化したことや、市の財政状況、またKANUMA新・まちづくり実行プランの大型公共事業の見直しに基づきまして、当初計画を見直ししたところであります。


 計画見直しの内容につきましては、9月議会の議員全員協議会において、説明したとおりでありますが、基本的には旧あさひ銀行建物の整備手法の変更を初め、柳田治平商店跡地における「(仮称)お祭り館」整備の中止など、本市の財政状況を考慮し、事業規模を縮小するとともに、整備工期については、特に、柳田治平商店跡地整備を、平成24年度以降の第2期整備として、事業期間を延長したものであります。


 また、中心市街地新拠点整備事業の財源につきましては、国土交通省所管のまちづくり交付金事業を導入し、事業効果を見極めながら進めておりますが、来年度におきましては、県単独事業のわがまち自慢推進事業及びとちぎの元気な森づくり県民税で行う事業、これらを導入するなど、財源の確保に努めてまいります。


 さらに、経済対策としても、新拠点形成を地域住民と協働で進め、中心市街地の再生と活性化を具現化してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) 答弁をいただきました。


 まず、最初に、予算編成方針ですが、市長自らも言われたように、健全財政に努めるということでございます。税収の見込みが、4.4%あまり減収するという、税収見込みがあるわけでございますので、中長期的な考え方のもとに、健全財政のことを中心にして、予算編成をしていただき、佐藤市長カラーを十分に出すような、予算編成方針にしていただきたいと思っています。


 次に、第3子対策事業について、お伺いをするわけなのですが、市長も政策評価委員会から答申をいただいたので、見直しをするというような、お話の、答弁がありましたけれども、鹿沼の出生率を調べますと16年、これ、粟野も含めてですが1年間に855人、17年が856人、18年度が865人、19年度が906人、20年度が845人という数字が、出生率に示されているわけでありますけれども、そういう中にあって、20年度の決算書を見ますと、第3子対策、特に給付金事業について、お伺いをするのですが、今、申し上げましたように、900人弱の出生率の中で、決算書を見ますと、第3子対策は、100人ぐらいなのです。去年ベースで20年度の決算によりますと、約9,500万円の補助が行われているということであります。今年度の当初予算についても、1億2,000万円が計上されているわけですが、先ほど申しましたように、900人の出生者に対して、第3子対策に使われているお金が1億円先と、今年度の予算ですよね。去年が約1億円。そういう形になりますと、第3子を持たない第1子、第2子という形の人たちの不公平感、公平・公正からの観点からにしても、この制度についての見直しの時期にきているのではないかというふうに、私は考えています。今度の政権交代によって、子ども手当という問題が、大きな政策テーマとして論じられているわけですが、その中にあっても2万3,000円、これが、どういう形で減少するかは、これからの推移を見なければわかりませんけれども、国できちんとした政策をするのであれば、地方自治体については、やはり、ある程度の減少、政策の見直しをすべきではないかというふうに、私は考えています。この第3子対策のパンフレットなどによりますと、当時の阿部市長が、これを導入するときには、地方から何らかの行動を起こすことで、国の取り組みを引き受けたいというような形で、この第3子対策というものは施行されたわけですから、今度の子ども手当が実現されるとすれば、阿部市長は、国に先駆けて、この少子化対策に取り組んできたということのあらわれだと思います。ですから、先ほど言ったように、この出生者数が、それほどの減少をしなかったということは、この第3子対策の効果のあらわれの一つであろうというふうに理解はできるわけですけれども、一つの役割が終わった事業の一つではないかというふうに考えています。900人の中で100人の人たちに、毎年1億円からのお金を使うということの、公平・公正さを考える。そして、第1子、第2子しか生まれない、持てなかった親たちからすれば、この問題についての考え方は、微妙なことになるのではないかというふうに思っています。この22事業については、大変有効な、子育てに優しい鹿沼に対してのイメージアップに、ものすごく寄与したと思いますので、この給付金事業については、私は、再考をする必要があるのではないか。市長自身が認めているように、鹿沼市においては第1子から手厚い補助をしていきたいというのが、佐藤市長の考えであるというふうに、私も理解しております。急にやめるというわけにはいきませんから、22年度は経過措置として、これは、ある程度の予算計上は、仕方がないかと思いますけれども、1年間ぐらいな周知徹底、猶予期間をおいて、私は、廃止すべき事業の一つではないかというふうに考えていますので、その点について、お答えをいただきたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 再質問にお答えをいたします。


 確かに、鹿沼市が、これまで第3子対策事業ということで、とってきた施策については、多くの自治体の注目を集め、また、市民の期待も非常に高まった。これは事実であります。


 ただ、その結果、効果という話になりますと、導入した初年度については、確かに出生率が上がったわけでありますけれども、20年度には、ちょっと下がってしまったということで、これが、どれほどの、具体的に効果があったのかということになると、なかなか検証は難しいと思いますけれども、今、議員言われたように、全体的に減少傾向の中で、それでも一定の水準を維持しているということについては、それなりの効果はあった、出ているものというふうに思っております。


 ただし、いろいろ、この導入の経過、ご紹介がありましたけれども、少子化対策は、本来、国がやるべきものだと、そういうことの中で、鹿沼市が、先導的な先駆けとして、この事業を導入するという、その制定の趣旨から言いますと、今回、子ども手当の問題とか、あるいは高校の授業費の無料化とか、そういった問題が、具体的に制度化されるということになりますと、トータルでの子育て家庭への支援というものについては、額的には、私どもがやってきたものよりも、上回る状況になってまいりますので、そういう意味では、見直しをするべき時期というふうに思っています。


 子育て家庭給付金、いわゆる、これが入学時の100万円という、うたい文句の中で、この言葉が非常に広く世間に認知をされておりまして、鹿沼で子供を産むと100万円、小学校入学するときにもらえるよという話が、かなり一般化しているのは、事実であります。そこのところに、どう手をつけるかというのが、非常に、今、頭を痛めているわけで、というのは、単に小学校に入学という時点をとらえての給付であるならば、まだ1回で済むのでありますけれども、これが、ほかの制度と組み合わせになっておりまして、小学6年生まで、ずっとそれが引っ張ってくる制度なのです。ということは、もう始まって、それが制度をつくったのは18年からでありますけれども、その前に、既に第3子がいる子供たちまでさかのぼって適用という、きわめて、なんか、まれな制度なものですから、既に、対象者の数が非常に多くなっているということで、毎年、これから、3億6,000万円ぐらいずつかかっていく。これが、ずっと続いていくという仕組みなものですから、その辺のところで、どう経過措置といいますか、理解を得るかというのが、非常に難しい問題があると思っていますので、今、それらも含めて、慎重に制度設計をしているということで、ご理解いただきたい。


 また、いずれ、できるだけ早い時期に、周知をしながら、理解を求めていくということが重要だと思っておりますけれども、いずれにしても、全体的な見直しも含めて、聖域なく、一応、見直しはかけていきたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) 今、市長から答弁をいただきましたけれども、周知、政策的に、こういう形で実施されて、数年が経過しているということになって、もらっている人が、これもらえなくなってしまうということも、当然、いろんな形で弊害は出てくると思うのですが、先ほど、鰕原議員からの質問の中でありましたけれども、子ども手当の、あれも政権交代によって、くれるよと言ったのが、三月たったらくれなくなってしまったという形もあるわけですから、政策転換に伴う、いろいろな形のアンバランスというものは、ある程度は、私は、しようがないのかなというふうに、思っておりますので、そこら辺のところは、周知徹底をきちんとしていただいて、早急に改めるべきものは、改めるというふうな形にすることが、公平・公正な子育てにつながるというふうに思っていますので、きちんとしたことをやっていただきたいということを要望して、次に、中心市街地の新拠点整備について、再質問をさせていただきます。


 この問題につきましては、9月議会で、大島議員のほうから議論がありまして、計画の見直し、また、いろんな形の計画を進める上での、話がされておりましたけれども、私的には、考えますと、今の経済状況そして、先ほど言われました税収の落ち込み等を考えたときに、今は、確かに大型箱物事業、32億円が16億円に減少半額にしたということがありますけれども、今、直ちに、あそこの中心市街地の事業が、今、考えているような計画どおりに進めるのが、私は、ベストであるというふうには、考えていません。


 ということは、あそこの場所が、9月の議会の討論の中でも、観光客の入り込み数とか、いろいろな形で議論をされていましたけれども、私は、鹿沼の観光拠点とするならば、鹿沼の観光は、やはり、横根山を中心にする、石裂山、古峰ヶ原、自然を対象にした観光が、私は、もっとも鹿沼市にとって相応しいものだというふうに、私は思っています。


 中心市街地が、観光化になると思う者は、私は、ごく少ないというふうに思っています。例えば、屋台を20台も、高山市のように、1か所に集めてある施設があるのであれば、相当な入り込み数は、私は、理解はできますけれども、今の中心市街地に、観光を目的とするような形の、私は、箱物については、疑問を呈しざるを得ないし、こういう形の経済情勢になったときに、今までと同じような考えで、推進するということは、私は、まずいというふうに思っています。


 市長が言われたように、9月の議会でも申されましたけれども、リーバスの発着場とか、形、そして、あそこを中心として、あそこを、まず、とりあえずは発着場にして、多くの市民に来ていただく。そして、あそこで何らかの休む場所をつくるとか、芝生広場にするとかという形で、とりあえずは、私は、整備すべきではないかというふうに、私は思っています。旧あさひ銀行、柳田治平商店倉庫を解体するわけでありますけれども、あそこの空いた、空き地については、地元の自治会、また、地元の商店会との連絡を密にして、協議をして、今のようなバリケードで囲ったような形ではなく、地元の人たちが有効に使えるような、安全・安心な使い道を、私は、探るべきではないかというふうに思っています。あそこに観光施設をつくって、入り込み数が2万3,000人とか、大型バスが100台とかという形、これは、私は、とても無理なような気がします。2万3,000人というのは、月に大体、2,000人の観光客が、鹿沼の中心街に来るという発想な、数字なわけですから、そういう形に、私はならない。それよりは、私は横根山とか石裂山、古峰ヶ原方面の自然のところを有効に、観光に使っていただければ、ありがたいなと、特に出会いの森の広場から見る日光連山なんかは、東京都心から来た人からすれば、すばらしい眺めだというふうに私は思っています。そういうところを活用するのが、私は、鹿沼市の観光行政につながるのではないかというふうに考えておりますので、ぜひとも、この中心市街地の問題については、慎重の上には慎重な方法で、進めるべきだというふうに思っておりますので、もう一度、答弁をお願いいたします。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) それでは、ただいまの再質問にお答えをしたいと思います。


 実は、私も32億円を16億円にしましたといったことで、実はこれから16億円もかけて、そんなにかかるのかなと実は、漠然と思います。言っておいて思ったのでありますけれども、大変な間違いでありまして、既に、19年から、この事業が始まっています。ジャスコの解体であったり、柳田治平商店跡地の買収であったり、これまで、既に、かかったお金が6億7,000万円。もう出費をしているのです。これは、要するに、用地買収と解体で、既に、出費をしたわけであります。したがって、16億円と言っていますけれども、既に、そのうちの7億円近くは、出費をしているということです。今年度、さらに、出費をいたしておりますけれども、この中には、まちづくり交付金ということで、JRの駅の、鹿沼駅の西側の区画整理の費用も、実は、この中に入っているのです。それで、実は、これが6,200万円ほどかかっておりますので、そういう意味で引いていきますと、純然と、あの跡地に、これから整備をするものというのは、いわゆる、1号館という交流施設、それと広場の整備とトイレ、この三つの事業が、実は、残っているということで、金額にしますと、そうですね、4億円ぐらいな、後、残事業として残っていますと、こういうことです。残事業の中には、実は、中央小学校の校庭の校舎の解体とか、いわゆる、まだ、整理がついておりませんけれども、現在の校舎の跡地の、削る問題。そういう費用も実は、この16億円の中に入っておりまして、3億3,000万円ほど、それで見ているということですから、そういうものを引いていきますと、純然と、まちの中の整備に使われるものというのは、ジャスコ跡地ということに限りますと、このうちの、4分の1ぐらいであるということで、まず、共通理解をしておかなければいけないなというふうに思っています。


 確かに、鹿沼市の観光という意味では、おっしゃるように、この豊かな自然環境だというふうに思っていますし、まず、導入部分が花木センターであって、やっぱり、終着点は、西の山岳地帯だというふうに考えております。その、いわゆる、中間地点としての役割という意味で、ジャスコ跡地の活用。また、一定の屋台等も集積をされておりますので、その途中で、お寄りをいただいて、そこにトイレという話もさせていただきましたけれども、そういったものを組み合わせながら、また、まちの市民の皆さんが、そこに交流して、リーバスの結節点といったような役割というようなことを、もろもろ考え、さらに構想の中では、野菜の直売とか、そういったものもあわせながら、あるいはブランド品の販売とかというようなことも組み合わせながら、なんとか、まちの活性化、旧市街の活性化にもつなげていきたいというふうに考えております。


 いわゆる、そこを観光の場というよりも、いわゆる、中継点という、あるいはそこで、いったん休息をしていただいて、そこから散っていただくというふうな役割を期待しつつ、また、地域の皆さんにとっても、そこに散策をしていただくことで、自らの活性化にも、つなげていただければということで考えておりますので、今後とも、ご理解のほど、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) よくわかりました。16億円のうち、大部分、もう使っているというふうな理解で、よろしいかと思うのですが、それについてもトイレとか何か、今、設計しているのだと思うのですが、あまり華美にならないような、使いやすい、バリアフリーですから、姿、形よりも、使いよさということを重点にして、やっていただきたい。特に、リーバスの発着場ということになれば、高齢者、障害者等の、多分に利用する機会があると思いますので、そういう、優しいトイレに、ひとつ、していただきたいなというふうに思っています。


 それでは、次の質問に入らせていただきます。


 次に、行政改革について、お伺いをいたします。


 環境クリーンセンター、給食事業、保育事業など、いわゆる技労職の人たちが、働いておる職場についてであります。


 本市は他市と比べ、技労職といわれる人たちの、市職員に対しての割合が多いと理解をしています。


 今、市民は、行政のスリム化という、つまり、市職員を減らすべきではと考えている人たちが、多くいると思っています。私も、そう理解をしています。


 しかし、その反面、先ほど議論したように、福祉問題など、行政に対する市民の要望は、これからも、ふえ続けると考えられます。これは、当然であると思います。


 そんな状況下で、いかに人件費を減らしていくかということを考えると、私は民間でできるものは、民間でということになると考えています。私は福祉と教育は、費用対効果で考えることを、してはいけないというふうに思っています。そうなれば、保育事業や給食事業は民間にと、簡単に考えることは、いかがかなと考えています。


 しかし、環境クリーンセンターで行っている事業は、まさに費用対効果を考えなくてはならない事業の一つであろうと思っています。


 新聞報道によると、足利市などでは、来年度から、ごみ収集業務は入札制度を実施すると報道されています。


 私は何回か、この問題を議会で質問をしてきましたが、このごみ収集の民間委託は、進んでいません。この話をすると必ず、技労職の3事業とセットで考えないと、公平・公正ではないという人もおられます。


 確かに、政策転換を進めるには、慎重さは必要であると思っています。


 しかし、現在の経済状況は民間では、ものすごく苦労をしているわけですから、市としても、大変な苦労をしなければ、これからの行政運営をしていくのに、必要な財源は生まれてこないと思いますので、お伺いをいたします。


○議長(飯塚正人君) 暫時休憩いたします。


 再開は、午後3時15分といたします。


 (午後 2時58分)


○議長(飯塚正人君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 3時15分)


○議長(飯塚正人君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 引き続き、15番、大貫武男君の質問に対する、当局の答弁を求めます。


 環境部長、熊倉君。


○環境部長(熊倉 操君) 行政改革の質問の、技能労務職のこれからの対策について、お答えいたします。


 初めに、ごみ収集業務の民間委託についてでありますが、まず、環境クリーンセンター技能労務職員については、本市の行政改革実施計画において、定年退職に伴う採用は実施せず、民間委託を拡大するとしております。この計画に基づき、平成19年度に、清洲地区を除く粟野地域のごみ収集業務を民間に委託し、平成20年度には、粟野地域全域に拡大いたしました。


 さらに、平成21年度は、鹿沼地域の一部についても委託をするなど、順次拡大を進めております。


 今後は、退職者が、平成21年度末4人、平成22年度末4人、平成23年度末8人を予定しており、退職者数を見極めながら、民間委託を拡大してまいります。


 次に、給食事業の民間委託についてでありますが、平成13年2月に出された、第2期鹿沼市行政改革大綱に係る民間委託に関する意見書、平成14年3月に出された、鹿沼市学校給食のあり方についての提言書により、順次、平成16年度から配送業務、調理業務について民間委託を導入し、退職者数を見極めながら、拡大している状況であります。


 現在の委託状況は、鹿沼・粟野地区の共同調理場、加園小学校ほか4校の拠点校において、5社29人となっております。


 今後の対策については、退職に伴い、これまでの学校給食再編成事業計画に基づき、拠点校や単独校への配置を行ってまいります。


 次に、保育事業に係る民間委託についてでありますが、公立保育園、児童館、16施設のうち、技能労務職員である調理員を配置しているのは9施設、調理員数は9人であり、7施設は、臨時調理員だけで対応しております。


 国が定める児童福祉最低基準では、保育園には調理室を設置し、調理員をおかなければならず、調理業務の全部を委託する場合には、調理員を置かなくてもよいとされております。


 本市では、食育の観点からも、児童とかかわりながら、施設内の調理室で職員が調理することが望ましいと考えており、調理業務のみを民間に委託する考えはありません。


 現在、保育園整備計画を策定中であり、公立保育園、児童館の拠点化、民営化等を含め、効果的で効率的な保育園運営を検討してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) 答弁をいただきました。


 今、部長のほうから言われましたように、保育事業については、民間委託を考えていない。私もそう思っていますし、給食事業については、今、部長答弁がありましたように、粟野地域については民間委託、調理部門を民間委託していると。粟野の共同調理場においての味の問題とか、いろいろな問題が、味の問題などは、その個人によって、いろいろな考え方があると思いますので、いろいろな問題があるとは思いますけれども、それはそれで、解決をしていただきたいと思うのですが、そういうことを含め、私は、すぐに民間委託というのは、私は、給食事業、保育事業については、すぐには、なじまないというふうに、私は思っているのですが、この環境クリーンセンターについての民間委託について、お伺いをいたします。


 今、部長のほうから、数字的な説明がありましたけれども、60歳以上で16名おられると。全体で81名、技労職が、勤めている方がいらっしゃるのですが、50代が31名、40代が20名、30代が13名、20代が1名。部長答弁がありましたように、民間委託をすべきというふうに考えて、今までの執行部も、補充は、採用はしなかったというのは、この数字にあらわれているというふうに、私は思うのですが、それについても、ごみ収集について、この3年間で、16名が退職をなさるという事実があるわけですが、今、ごみ収集で動いているのが、東班、西班に、多分、これ、黒川を境にして、やっているのだというふうに理解をしていますけれども、車が7台、東班15名。西の班が6台、13名の人が働いていらっしゃるわけです。そうすると、16名が、ここ3年間のうちに退職をなさるという形になりまして、そうすると、東班、毎日働いている15名と同じぐらいな数字の人が、もういなくなってしまうということを考え合わせると、検討しているとか、民間委託を進めるということは、もちろん検討しているのだと思うのですが、早急に民間委託を、もう来年度からでも拡大をしていかなければならないというふうに思っているのです。


 人件費を削減するというのは、もう、これは、行政のスリム化においては、大命題だと思いますので、民間でできるものは、民間でという形になれば、私は、環境クリーンセンターについての人件費の削減は、大きな課題だというふうに思っています。


 特に、環境クリーンセンターの内部の 仕事については、民間委託にはなじまないというふうに私は理解をしています。特に、管理運営、運転業務については、相当なベテランでなければ、いろんな問題が生じかねますので、そういう点においては、私は、ごみ収集については、早急に、民間委託の拡大を図るべきだというふうに思っているのです。


 例えば、東大芦、西大芦、加蘇を、一つのブロックとして、一つの会社に委託することによって、私は、今まで以上に、民間委託にすれば、いろんな形の行政サービスができるというふうに思っています。パッカー車といわれるごみ収集車の台数も、東班7台、西班6台があるわけですから、合計13台があるわけですから、それを民間委託することによって、その維持管理、いろいろな形の経費削減には、当然なるわけですから、人件費の削減のみならず、そういう点についても削減になると。ごみ収集については、市民は、分別収集については大変協力的に、鹿沼市民は、行政に対する協力をしているというふうに思っています。そういう点についても、私は、行政のほうでも、市民サービスの観点からしても、そういうスリム化を、一日も早く実施をすべきだというふうに思っていますので、もう一度、答弁をお願いいたします。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 環境部長、熊倉君。


○環境部長(熊倉 操君) 再質問にお答えをいたします。


 先ほど、お答えいたしましたように、退職不補充ということで、年々、民間委託を、現在、拡大しているところでございます。


 議員のほうから、お話もありましたように、環境クリーンセンターの技能労務職につきましては、現在は80名でございます。50歳以上につきましては、46名ということで、57.6%、大変大きなウエイトを占めているところでございます。そのうち、先ほども答弁させていただきましたけれども、23年度末までに16名の退職者が見込まれておりまして、現行の体制では、当然、維持は困難と考えております。


 また、もう1点、収集方法でありますけれども、黒川、先ほども申されましたように、黒川の西と東側に分けて、経路ごとのごみの収集を実施しているのが、現在でございます。


 今後、より一層、委託を拡大していくためには、この経路ごとの収集でありますと、市と民間とが、複雑に回収に入るような形になるということで、収集体制につきましては、先ほど、議員のほうからご提案がありましたように、地域、それから複数の町内をブロックに区分けをして、段階的な委託ができるように、早急に検討してまいりたいというように考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) 今、部長のほうから答弁をいただきました。早急に対応を講じるという形にしていただくというふうに思っているのですが、私的には、民間委託することによって、例えば、今、言いましたけれども、西北部、山間地域においては高齢者が、これから、ますます多くなる。独居老人が多くなるということを考えると、民間委託の条件として、1週間に一度は、民生委員などを通じて、ごみの収集場所へ持っていけないような家庭も、これから当然、考えられるということを含めると、そういう点も含めて、民間委託をする場合には、そういう点も考慮して民間に委託するというような、地域住民に優しいまちづくりの、私は一助になるというふうに考えておりますので、そういう点を施策の中に取り組んで、民間委託を進めていっていただきたいと思っております。


 最後に、公共工事入札制度について、お伺いをいたします。


 公共工事の減少により、この土木建設業界は大変な状態にあると思っています。この入札制度については、毎回、議会で議論を行われてきましたが、行政の透明性が求められている今、この入札制度は、指名入札から事後審査型条件付き一般競争入札を、一日も早く、導入すべきと思っています。そうすることにより、行政に対する、信頼度も高まり、公平・公正な公共工事が、実施されると思っています。


 また、実施するに当たっては、考えるべきは、地元業者の育成やランク別をきちんと守るということを、しなければならないと思っています。


 また、電子入札制度は、実施して数年が経過しておりますので、見直しをするべきものがあれば見直しをすべきと思いますので、お伺いをいたします。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 公共工事の入札制度についての質問の、指名競争入札から一般競争入札に変えることについて、お答えをいたします。


 まず、事後審査型条件付き一般競争入札の導入についてでありますが、本市においては、現在、指名競争入札を基本として、入札を執行しており、事後審査型条件付き一般競争入札については、概算設計金額1,000万円以上の工事の中から、試行的に実施をしております。


 しかし、入札制度の競争性、透明性をさらに高めるため、今後、事後審査型条件付き一般競争入札については、予定価格500万円以上の工事入札を対象に、来年度の5月入札分から、実施してまいりたいと考えております。


 また、事後審査型条件付き一般競争入札を実施する際の入札参加条件の設定につきましては、対象工事の工種及び予定価格に応じて、適切な格付を指定することを基本としたいと考えております。


 次に、電子入札制度の見直しについてでありますが、電子入札は、現在、一部の工事入札で実施をしておりますが、全ての工事入札に適用されなければ、そのメリットを生かしきれないため、また、来年度から事後審査型条件付き一般競争入札を、本格的かつ確実に実施するため、当分の間、電子入札を休止し、十分な周知期間を設けた上で、改めて事後審査型条件付き一般競争入札、全てを対象に、電子入札の一括導入を図ってまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) ありがとうございました。来年の5月から実施するということで、その実施に当たりましては、地元業者の育成、また、市長自らが言われたように、ランク別をきちんと守った形での実施を、強く要望して、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(飯塚正人君) 引き続き発言を許します。


 9番、横尾武男君。


○9番(横尾武男君) 本日、最後の登壇であります。もうしばらく、お願いをしたいと思います。


 本日は、3件の通告をしております。私の一般質問を行いたいと思います。


 初めに、前日光高原観光整備ゾーンについて、伺います。


 この件につきましては、平成19年第1回の議会に、私は質問をしたところでありますけれども、答弁としては、施設のあり方などを含め前日光フォレストリゾートゾーンの構想の策定や、鹿沼市観光振興計画の中で検討してまいりますという答弁でありました。


 横根高原につきましては、だれもが、すばらしい、横根高原を訪れた人には、だれも、すばらしい感銘を受け、いつまでも、この自然を残してほしいというふうに思うところであります。


 市長のあいさつの中で、“花と緑と清流のまち”、“笑顔あふれる優しいまち”とありますけれども、まさしく、その原点は、この横根高原にあるかと思います。


 聞くところによりますと、最近市長や関係部長が、何回か、横根に足を運んでいるとのうわさも聞いております。どんな試算があるのか、これからの横根高原整備事業について、伺いたいと思います。


 初めに、ハイランドロッジの整備について、伺います。


 前日光ハイランドロッジは、平成4年にオープンをして、17年がたとうとしております。施設も老朽化し、施設利用者や宿泊客も、年々、減少しているとのことでございます。グリーンツーリズムの推進の中で、横根高原を生かしたハイランドロッジの整備を、今後どう考えていくのか。厳しい財政状況の中ではありますが、前日光フォレストリゾートゾーン等の整備の中で、どう位置づけをしていくのか。今の事業形態で進めていくのか。新規な方策を見出していくのか。市当局の考えを伺います。


 次に、前日光ハイランド線の整備について、伺います。


 この道路につきましては、平成12年に着工され、6年間をかけ、平成18年に完成したところであります。地域の交流、観光の重要な道路として、合併前、小さな財政の中で、粟野町として投じてきたものは、大変大きなことであったかと思います。


 前日光つつじの湯交流館から、21世紀林業創造の森・森林交流館を経て、ハイランドロッジや古峰ヶ原、草久につながる道路となっているところでございます。


 また、岩の下を水が流れるという、岩流という現象も見られ、景色も大変すばらしくて、ハイキングコースの一部となっており、入粟野地域としては、このハイランド線は大変重要な役割を担っているところであります。


 しかしながら、このところの異常気象により、道路に岩、土砂が乗ったり、道路が少し崩れたりということで、市では、現在、通り抜け禁止の標識を立てております。一般の人は、通ることができません。地域の人たちや多くの市民の皆さんが、一日も早い復旧を願っているところでありますので、今後の整備計画について、伺いたいと思います。


 次に、市道カ201号線の整備事業計画について、伺います。


 県道鹿沼・足尾線、粕尾峠から巴の宿へ通じる道路で、足尾方面、また永野、粕尾方面から横根高原に向かう道路でありますが、随分、整備され、道路幅も拡張したところでありますけれども、春の新緑、秋の紅葉シーズンには、大変多くのマイカーが上ってきており、混雑をするようであります。


 また、側溝整備も、まだまだ不十分なところもあり、早急な整備が望まれるところであります。


 これらの誘客を図る上にでも、大型バスの乗り入れなども、絶対条件になってくるかと思います。今後の整備計画について伺います。


 次に、前日光高原の資源活用について、伺います。


 前日光高原は、昭和45年に横根牧場が造成され着手されました。牛の放牧とあわせ、観光資源や井戸湿原、また、高原には、4月下旬から5月下旬には、ヤシオツツジやレンゲツツジ等が咲きほこり、秋には、紅葉や星空の観察、また、つつじの湯温泉、いくつものハイキングコースなど、また象の鼻展望台などの自然のパノラマであり、四季折々の豊かな自然を求めて、多くの観光客でにぎわっているところであります。


 市の観光案内でも、PRされておりますが、これらの資源を、さらに活用し観光誘客を図れないものか、当局の見解をお願いいたします。


 次に、前日光高原一帯のハイキングコースの整備状況について、伺います。


 前日光高原は、いくつものハイキングコースや登山道があります。古峰ヶ原高原コースや石裂山回遊登山コース、横根高原周回コース、また五月ハイキングコースなど、いろいろあり、特に、井戸湿原を中心とした周回コースは、別名、小尾瀬とも呼ばれ、動植物の宝庫として、毎年多くのハイカーが訪れています。


 また、象の鼻の展望台から井戸湿原を回るコースは、関東平野を一望できる展望台でもあり、大変すばらしいものがあります。遊歩道に設置されている表示板や坂道の板止めなどが、転落防止や危険防止の面から、整備をしていく必要があるかと思います。


 また、ハイキングコース内に、トイレを設置できないかという要望もありますので、このようなことから、このハイキングコースの整備についても、伺いたいと思います。


 次に、前日光つつじの湯交流館の整備事業について伺います。


 この温泉は、平成12年4月にオープンをし、関東近郊から、たくさんの温泉愛好家に親しまれているところです。アルカリ単純硫黄泉ということで、泉質もよく、肌がすべすべになることで有名で、女性のリピーターも多く、また、露天風呂から眺める景色も最高でありますし、木の温もりがある総檜づくりで、山奥の秘境の温泉としても知られています。昨年12月13日に、入場者数が100万人を超えたということで、大変すばらしいことだと思っております。多いときには、年間入場者数が15万人を超えるというときもあったそうですが、最近は、全国的な温泉ブームということで、ほかに人が流れているというようなことで、入館が少し減っていると聞いております。


 つつじの湯は、機械設備の中で、特に温泉の循環装置により安心して入れる、良質な温泉でありますが、本年で、開館10年目になろうということで、排出装置や循環ろ過装置、温泉内の整備も含め、つつじの湯交流館のリニューアル事業についても伺います。


 次に、一般県道草久・粟野線でありますけれども、粟野宿からつつじの湯を通じる道路でありまして、入粟野、古峰ヶ原、草久を結ぶ、大変重要な道路でもあります。市内から温泉に訪れる来館者は、大半が自家用車で訪れるため、冬場における道路は、路面凍結など危険性があり、一刻も早い幅員拡張の工事が、ぜひとも、必要であります。遠方から、冬場訪れる来館者にも、安心して車で来られるように、インフラ整備が必要だと思います。県道工事でありますので、県に強く要望していただきたいと思います。


 今後の、この道路整備は、合併後、この道路につきましては、少し、遅れているように思われます。そのようなことから、一般県道草久・粟野線の整備について、伺います。


 以上、7点について、伺いたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 当局の答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 前日光高原観光整備ゾーンについての質問のうち、横根高原の整備事業について、お答えします。


 まず、前日光ハイランドロッジの整備でありますが、ハイランドロッジはつつじの湯などとともに、前日光県立自然公園の中核施設の一つであります。


 施設のリニューアルや周辺道路の整備を進め、近隣の観光施設とのネットワークをはかり、首都圏へのPRを強化することにより、さらに魅力ある観光地になる可能性を持っております。


 ロッジのリニューアルにつきましては、前日光牧場の再整備にあわせて、今年度から検討を始めたところであります。ロッジの利用者や地域の皆さん、さらに関係団体などのご意見を伺いながら、来年度には、整備方針をまとめたいと考えております。


 次に、前日光ハイランド線の整備でありますが、この林道は平成6年から19年度にかけて、栃木県が延長5,263メートル、幅員5メートルで整備をし、20年度に鹿沼市に管理が移管されました。


 しかし、ハイランドロッジ側の市道が、現在、未整備で、主に遊歩道となっておりますので、ハイカーの安全を考え、林道ハイランド線の通行には制限を設けております。


 また、議員ご指摘のように、移管を受けましたけれども、危険箇所なども一部見受けられます。この確認、あるいは修繕等についても検討をし、市道整備とあわせて、開通に向けて検討していきたいと考えております。


 現在は、市道とぶつかるところで行き止まりという制限を加えているものでございます。


 次に、市道カ201号線の整備計画についてでありますが、これが、今、申し上げた市道でありまして、ハイランドロッジへのアクセス道路であります。


 本路線は、県道草久・足尾線から、ハイランドロッジを通り、象の鼻の展望台へ通じる、延長3,640メートルの市道であります。


 まず、県道草久・足尾線からハイランドロッジまでの、約2,000メートル区間を、優先して整備することとし、平成27年度完成を目標に、20年度から地形測量などを行い、現在、概略設計を作成中であります。


 本路線は、前日光県立自然公園内であることなどから、規制や制限もありますので、関係機関との調整などに、時間がかかるものと考えられますが、そうした関係機関との法的手続や権利者との合意形成を図りながら、整備計画を検討し、事業を進めてまいりたいと考えております。


 次に、前日光高原の資源活用でありますが、前日光県立自然公園には、横根と古峰ヶ原の美しい高原地域があります。


 横根高原周辺には、牧場、ハイランドロッジ、井戸湿原などがあり、古峰ヶ原周辺には、古峯神社、深山巴の宿、三枚石などがあり、両高原を結ぶハイキングコースや登山コースも設定されております。


 横根高原と古峰ヶ原高原は、昨年11月に、県道草久・足尾線が開通したことから、一体的なゾーンとしてアピールできるようになり、ことしから、古峯神社を訪れる観光バスの一部を、横根高原のハイランドロッジまで誘導をしております。


 また、足尾方面から、古峰ヶ原方面への誘客も可能になりました。


 次に、前日光高原一帯のハイキングコースの整備状況でありますが、この一帯には、環境省が指定する関東ふれあいの道といたしまして、発光路から井戸湿原に至るコース、足尾の通洞駅から古峯神社へのコース、もう一つ横根山から方塞山を経て古峰ヶ原高原へ至るコース、この三つのコースがございます。


 県が、案内板や遊歩道の階段などの整備を行っておりますが、高原全体の案内表示や休憩ベンチなど、老朽化の激しいものもあり、市といたしましても、サイン計画などに位置づけて、順次修繕をしたいと考えております。


 トイレにつきましては、既存トイレの修繕も含めまして、管理しやすいことに配慮しながら、検討をしてまいりたいと思っております。


 ほかに、健脚者向けの登山コースなどもありまして、これらのコースの管理は自然公園指導員、あるいは森林組合等にお願いをしております。


 また、これらの道路が整備されたことによりまして、マナーの悪いハイカーがふえるということも予想され、今年度から公園内自然保護のためのパトロール等も行っております。


 次に、前日光つつじの湯交流館の整備事業について、お答えします。


 まず、リニューアル事業計画でありますが、現在、リニューアルの方法などを検討しておりますが、施設全体の再整備は長期的な視点で検討することとし、まず温泉部分を中心に、衛生的で安全な施設とするために必要な修繕等を、優先して行いたいと思います。


 次に、一般県道草久・粟野線の整備状況についてでありますが、所管の鹿沼土木事務所に確認をしましたところ、まず賀蘇山神社から上五月橋までの区間については、神社から約400メートル先にある、特に幅員の狭い275メートル区間の改良工事に、20年度から着手しておりまして、22年度に完成予定とのことでございます。


 残りの区間は、1.5車線的道路として、整備済みということになっておると聞いております。


 また、上五月橋から前日光基幹林道までの区間につきましては、狭い老朽化した橋が8か所ありましたが、このうち、蛇塚橋、入木はだ橋の二つは20年度に整備に着手し、ことし10月に、この二つは完成しております。


 そのほかの六つの橋も、随時整備していく予定ですが、橋などの構造物の整備を優先し、当面は道路改良の計画はないということでありますが、今後の整備についても、県のほうに要望をしてまいりたいと考えております。


 前日光高原地帯は、首都圏との交流を柱とした、今後の観光交流をどのように進めていくかということをまとめる、基本計画の中に、位置づけたいと考えておりまして、今年度中に、その考え方を、今、申し上げましたような考え方を位置づけて、具体的な整備に入ってまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 横尾武男君。


○9番(横尾武男君) それでは、2点ほど、再質問をしたいと思います。


 1点目は、ハイランドロッジの中に、入浴施設があったかと思います。以前は、つつじの湯から温泉を運んで、ハイカーや登山者、宿泊客に、温泉を楽しんでもらった経緯がありましたけれども、合併後は、この事業は中止になってしまいました。ハイランド線の開通もあり、今までは1時間半もかかって、この横根に運搬をしていたわけでございますけれども、その道路ができたことによって、20分ぐらいで運べるようになったわけでございます。この温泉施設については、再開する計画はないか、伺いたいと思います。


 次に、ハイランド線につきましては、前粟野町長であった湯澤町長が、全力を挙げて、この道路をつくりました。21世紀林業創造の森やハイランドロッジにつながる道路として、地域の住民はもちろんでありますが、地元の議員さんや役場のOBの方々も、ロッジまでの完成を願っているところでございます。そういうことでありますので、その件について、もう一度、お答えをいただければ、ありがたいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 再質問にお答えいたします。


 まず、ハイランドロッジの入浴の件でございますが、今、議員がお話のように、粟野町時代、つつじの湯の温泉の湯を運んで、ハイランドロッジのお風呂に使っておったということです。


 合併後のいろいろな検討の中で、今、お話もありましたけれども、費用の面などを考えて、温泉を運ぶということはやめております。お風呂は、ハイランドロッジにありますけれども、温泉のお風呂では、今はありません。利用者からも、以前、温泉だったということで、復活してもらえないかという声が届いているのは、承知しております。


 現在のところ、これらについて、温泉を運ぶことを復活するかどうかということについては、決定もされておりませんけれども、今後、温泉を運び、また使うということについての衛生的な面なども含めて、検討しなければならないと考えております。


 それから、ハイランド線は、先ほども申し上げましたように、林道としては一応完成し、移管を受けておりますが、あの道路をハイランドロッジまで、自由に通行するということになりますと、特に期間中、ハイカー、現在の市道の未整備部分は、遊歩道として使われておりますので、その車とハイカーとのバッティングがありますと、危険ではないかということが、まず、第1の理由で、今のところ、林道は、その市道にぶつかるところでとめております。


 当初の目的が、今、お話ありましたように、つつじの湯、21世紀林業創造の森、そしてハイランドロッジを結ぶということで、我々の今後目指す、前日光県立自然公園内の観光ゾーンの周遊、あるいはネットワークからしても、これを結ぶことは重要なことでありますので、引き続き、検討を進め、なるべく早い実現に向けて、努力をしてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 横尾武男君。


○9番(横尾武男君) 続きまして、前日光つつじの湯交流館の再質問をしたいと思います。


 つつじの湯につきましては、開館して10年目になります。当初は、こんなに人が入場するとは思わないような状況で、平均50人から100人ぐらいだろうという予想でございましたけれども、今は、110万人を超えているというふうなことで、これらの誘客を続いていくのは、館内の整備はもちろんでありますけれども、先ほどお話がございました露天風呂の改修とか、そういうものを、こうしていかなくてはならないのかなというふうに思うところでありまして、それらも、早急に行うべきであると思いますが、その点について、伺いたいと思います。


 また、一般県道草久・粟野線については、この道路は、大変狭いところもございまして、待避所をまめにとってありますけれども、都会から来たマイカーなどは、山道などはあまり慣れていないというふうなことで、混雑時期には、非常に、混乱をするときもあるように聞いております。そんなことから、県への呼びかけをしていただいて、一日も早い、この道路整備を要望したいと思います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) それでは、再質問にお答えいたします。


 まず、つつじの湯の露天風呂の改修でございますが、先ほども、大越議員のご質問にも、お答えいたしましたけれども、全体整備の中で、特に温泉部分、衛生的で安全性を保つための目的として、特に、露天風呂を優先して、改修を進めていきたいということで、これは、いくら予算がかかるかという検討を、今、しておりますので、いつからということを、今、申し上げられませんけれども、早急に、この部分については、着手したいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 横尾武男君。


○9番(横尾武男君) 1点だけ、要望をしたいと思います。


 市道カ201号線については、27年までに、2,000メートルの工事を予定しているということでございまして、先ほど申しましたように、秋口の紅葉、春の新緑については、大変混雑をして、車がすれ違えることができないというような場所も、何箇所かございますので、そこら辺についても、ぜひ、完成をしていただきたいというふうに思っております。


 それでは、続きまして、中山間地域の振興について伺います。


 初めに、墨田区あわの自然学園について、伺います。


 昭和53年より開園をしてから、30年がたち、利用客も約6万人に達しております。


 子供たちが、毎年、粟野の自然を求めて、横根高原や近隣の山々を散策しながら、自然学園のよさを探求しています。


 毎年、約2,000名が利用し、横根ハイキングなどを行い、大変喜ばれているところであります。


 これまでに体験された人たちは、第2のふるさと粟野として、再度来園され、多くの人が、地域の人々といろいろな分野で、交流が深まっているということです。


 現在、墨田区とは、友好協定、防災協定が締結されており、旧粟野町から継続して、実施しているようでありますが、足立区や台東区も含め、民間の文化団体や体育団体等との交流を、一層深めていかなくてはならないと思っています。


 旧粟野時代からの協定と、合併後の経過と現状について、伺います。


 次に、台東区自然の村あわ野山荘について、伺います。


 この施設については、宿泊施設も完備され、鹿沼市民も安価で宿泊できる施設となっております。隣接するつつじの湯温泉利用もできるということで、地域の人の交流の場としてもなっております。


 台東区民の利用がないときは、温泉を利用して、安く、この温泉に泊まれるということを、もっともっとPRすべきではないかと思います。


 また、台東区に対しては、現在、JR鹿沼駅より五月の終点まで、直通バスが、試験的に来年の3月まで運行されているわけでありますけれども、台東区自然の村を利用している区民からは、新鹿沼から直通で行けることで、大変便利になって喜んでいるという話も聞いております。つつじの湯交流館との交流はもちろんですが、入粟野むらづくり協議会や地元の地域交流も、もっともっと、ふやしていくべきと思っています。


 台東区民にとって、もっとPRをして、農地のオーナー制度や地産地消の食材の提供なども必要かと思いますが、市のPRについて、伺いたいと思います。


 次に、中山間地域の施設の有効活用について、伺います。


 旧粟野中学校の施設管理は、総務部、教育委員会と分かれて管理をしているようでありますが、体育館においては、地元のサッカー協会で修理をしながら、フットサルの練習場として使用しているところであります。老朽化はしておりますが、室内の練習場としては、大変喜ばれているところでございます。


 校舎については、老朽化はしていますが、昔ながらの木造で、フィルム・コミッション等でも活用されていることもあります。


 一方、木造校舎ということで火災の心配もあり、地域住民の不安視する声も、多く聞こえるようであります。


 粟野第一小学校の校舎建設も、決定されたこともあるので、今後、どのように有効活用されるのか、お聞きをいたします。


 また、粟野第三小学校につきましては、笑楽館として、地域住民の活性の場として、活用されておりましたけれども、先ごろ、閉館をしたところでございますけれども、別の団体から再利用の話が出ているようですけれども、どのように進んでいるのか。旧粟野第三小学校の今後の活用について、伺います。


 次に、野生鳥獣について、伺います。


 この問題は、先ほども何人かの議員から出ておりますけれども、非常に重要な問題でございまして、なかなか、よい対策が見つからない。そんなことで、随分、年々被害が広がっているような気がいたします。


 特に、イノシシは、昔は八溝山系か葛生山系にしか生存していなかったところでありますけれども、いまや、県全体の問題になってきており、近ごろは、人家の多い山里におりてきて、被害が増大をしているところであります。


 市町村でも、いろいろな対策をとっておりますが、これといった策が見つからないようでございまして、これ以上の被害が拡大しないように、対策について、伺います。


 以上、4点について、伺います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 中山間地域の振興対策についての質問のうち、墨田区自然学園について、お答えします。


 旧粟野町との友好協定、防災協定の、合併後の経過と現状ということでありますが、合併協議会では、墨田区と旧粟野町が結んでいた、相互友好協力事業に関する協定のうち、防災協定を締結し、そのほかの分野では、市民レベルの交流を促進するということにいたしました。


 防災協定は、平成18年5月に、改めて、墨田区と鹿沼市との、災害時における相互援助に関する協定として締結し、その中で墨田区あわの自然学園は、災害時に、鹿沼市の施設だけでは収容が困難なときの避難施設としても、提供してもらえることにもなっております。


 市民の交流事業としては、今年度も、墨田まつりに、粟野地域内の各むらづくり協議会や4Hクラブなど、6団体が参加して、農産物の直売などを行い、あわせて、観光パンフレットの配布なども行ってまいりました。


 8月には、墨田区・鹿沼市粟野地区の少年サッカー親善・交流大会を開催しました。


 また、粟野商工会などの積極的な取り組みによりまして、20年度から、粟野・墨田区交流野球大会が復活し、今年度は、新たに森づくり交流事業も行われました。


 足立区とは、平成4年に友好都市提携の調印式を行い、市民交流を促進しておりますが、墨田区との間にも、市全体としての交流を深めていけるよう、友好都市提携などに向けて、引き続き検討したいと考えております。


 次に、台東区自然の村あわ野山荘について、お答えします。


 まず、区民に対する温泉のPRと市民の利用についてのPRでありますが、台東区では、区のホームページなどで、あわ野山荘の紹介とともに、山荘の隣にある温泉施設として、つつじの湯を詳しく紹介し、あわ野山荘に宿泊する区民は、鹿沼市民料金の500円で、温泉を利用できることをPRしていただいております。


 あわ野山荘を、鹿沼市民が利用することも可能でありますが、現時点では現地での利用申し込みと利用料金の支払いができないことなど、市民の利用手続がしにくいという状況もあることから、積極的なPRは行っておりません。


 台東区役所の担当課とは、鹿沼市民の利用拡大と、さらには平日等、利用者の少ないときに、区民や市民以外の観光客なども利用できるようにするための方法などについても、検討をしております。


 今後、あわ野山荘を、つつじの湯と一体的に、有効に活用するとともに、墨田区と同様、あわ野山荘を拠点とした、台東区との交流拡大を図りたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○総務部長(金子孝之君) 次に、中山間地域の施設の有効活用について、お答えします。


 旧粟野中、旧粟野第三小の今後の活用についてでありますが、旧粟野中学校の活用につきましては、11番、鰕原議員に答弁したとおりであります。


 また、旧粟野第三小学校につきましては、主に、子ども自然体験等の事業を行っている特定非営利活動法人との間に、平成21年10月から平成24年3月までを期間とした、賃貸借契約を締結しておりまして、当面、自然体験や環境教育の場として、活用されることになっております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 次に、野生鳥獣対策についての質問のうち、イノシシ・シカ・サルの被害対応と対策について、お答えします。


 これまでも、お答えしておりましたとおり、野生鳥獣対策は、侵入防止、捕獲による個体数調整、隠れ場所の草刈りなどの環境整備を、組み合わせて実施することが、有効と言われております。


 対策は、個人や地域が自主的に行うことを基本としながらも、行政の支援策としては、シカやイノシシの侵入防止のための電気柵設置支援、猟友会や自治会協議会と協力して行う、シカ・イノシシ・サルなどの個体数調整捕獲や、クマの出没に関する広報や捕獲対策、さらに、農地に隣接する山林の刈り払いなどの環境整備に対する支援を行っているところであります。


 特に、環境整備の事例としては、板荷地区、加蘇地区、東大芦地区、西大芦地区では、自治会やコミュニティ推進協議会が事業主体となって、とちぎの元気な森づくり県民税事業の明るく安全な里山林整備事業を活用して、農地に隣接する山林の不要な木の伐採や、下草刈りなどを行っております。


 このように、地域が一体となって、環境整備や侵入防止対策を継続的に実施することが、効果を上げることになるのではないかと、現在のところは考えております。


 また、先ほど、小野口議員の質問にもお答えしたとおり、10月からモデル事業として、報償金制度を創設し、11月末までに、118頭のイノシシの捕獲をしたとの報告を受けております。


 さらに、今年度は、イノシシ対策に有効とされる箱わなを、追加作成をし、配備もいたしました。


 また、地区のコミュニティセンターを通じて、被害防止の対策事例などを紹介する、チラシの配布なども行っております。


 今後は、電気柵設置支援制度の拡充、あるいはわな免許資格取得に対する支援など、新たな対策を検討するとともに、効率的な捕獲方法などについての研修会も開催したいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 横尾武男君。


○9番(横尾武男君) ただいまの答弁で、よくわかりました。お答えは結構だと思います。少し、私の意見というふうな形で、お話を聞いていただければ、ありがたいということでございますけれども、イノシシの捕獲方法という話でございますけれども、箱わなが、やっぱり捕獲の中では、一番、確率が高いというように、私も思っております。


 しかしながら、だれでも、このわなが使えるということではなく、許可がないと、このわなは使えないというふうなことで、規制がされているのが、現状であります。この現状を見ますと、難しいと思いますけれども、被害のある農家や住民が、自分から、農地に、その箱わなをかけたり、そういうことをして、市に申請をすれば、許可が出るというようなぐらいまで、これをしていかないと、何でもかんでも、許可を出して、猟友会、県の、そういうところで許可が出ないと、わなを使ってはだめだというような状況になっているのが、今、現状でありますけれども、それだと、本当に、イノシシは減っていかないと思います。年に2回お産をするといわれ、1回に七、八頭のお産をするとすれば、年間1頭で、十五、六頭のイノシシがふえていくというような状況になるかと思いますので、その防御策で、イノシシが入れないようにしていくよりも、もう1頭でも、そのイノシシをとって、減らしていくという方法にしていかないと、私は、イノシシは減っていかないと思いますし、これから、今までは中山間地域の問題でありましたけれども、町の中にもそういう状況になってくる可能性も、十分含まれているかと思いますので、そういうことも、もし協議ができるのであれば、自分の敷地内にかけるわなであれば、一般の人でもオーケーだよというようなことでもあれば、そういうことも、減らしていく一つの手段として、必要なのかなというふうに思いますので、その点について、ぜひ、お願いをしたいと思います。


 もう1点、さっきの墨田区のあれですけれども、これも要望でございます。


 墨田区のほかに、台東区や足立区も友好関係を結んでいる地区でございますので、そういう人たちも全部集めて、サッカー大会、野球大会、議員の交流、一般市民の交流というふうな場も設けていただいて、墨田区あたりに泊まって、そういう親善を深めるということも、必要なのかなと思いますので、その点についても、お願いをしたいと思います。


 それでは、最後になります。


 次に、南摩地区農村公園整備について、伺います。


 堆肥化センター北側の広場整備事業でありますが、平成18年に堆肥化センターが完成したところでありますけれども、このセンターを、ここに誘致したと同時に、この話が進行していると聞いております。


 センターが完成したらば、すぐに、工事に取りかかるというような話もあったそうで、特に、今のところ工事に入っていないようでありますが、用地も既に買収済みというふうなこともありますし、現在の整備状況について伺いたいと思います。


 また、この整備事業の中で、南摩地区にアンケートをとっており、多くの要望が出ていると聞いております。


 南摩地区に、河川敷の野球グラウンドがありますけれども、大雨のときは水がのってしまい、使えない状況になっていると、そんなこともあり、この整備事業で簡易なもので結構ですので、ぜひ野球場をつくってほしいというようなことでございます。


 当時の、地域のアンケートによると、グラウンドゴルフ場、野球場、サッカー場など、多目的広場としての整備費、事業計画があると聞いておりますが、この点について、伺います。


○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 南摩地区農村公園整備についての質問の、堆肥化センター北側の広場整備について、お答えします。


 まず、現在の整備の進捗状況でありますが、南摩地区農村公園は地元の要望を受け、平成18年度に整備計画をまとめ、19年度から20年度にかけて、進入路、排水路、給排水施設の整備と、整地作業を行いましたが、その後の整備については、内容を再検討することとし、現在、工事を進めておりません。


 次に、施設整備計画でありますが、平成16年度に、地元自治会が実施したアンケートでは、スポーツ施設整備の要望が多かったことから、当初の計画にはグラウンドゴルフ場と野球などができる多目的広場を整備する計画を立てました。


 しかし、当初の計画どおり整備を進めると、整備費用が多額になることなどから、地元の皆さんと、再度、話し合いを行い、地元が必要とする整備内容、規模について見直し、利用しやすく管理しやすい地域の広場として、改めて、整備したいと考えております。


 今月中にも、地元自治会長さんと、今後の検討方法などを協議したいと考えております。


 また、管理運営につきましては、当初の計画においても、地元組織が行うこととなっており、現在、既に除草等の作業を地元の組織の皆さんに委託をしております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(飯塚正人君) 横尾武男君。


○9番(横尾武男君) 今、答弁をいただきました。地元の人たちの要望もありますので、ぜひ、そういう形の中で、今後とも検討していただければありがたいと思っております。


 以上で私の一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(飯塚正人君) 本日の議案に対する質疑並びに市政一般質問は、この程度にとどめ、続いて、日程第2、議案第126号 損害賠償の額の決定及び和解についてを議題といたします。


 市長から、提案理由の説明を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 追加議案について、ご説明を申し上げます。


 議案第126号 損害賠償の額の決定及び和解につきましては、平成21年1月26日、鹿沼市栄町1丁目6番地先、市道7124号線と市道7428号線との交差点において、環境部職員の運転するごみ収集車が、議案書記載の市内在住者運転の原動機付自転車に衝突し、死亡させたことに対し、損害賠償の額2,348万961円を支払い、遺族と和解するためのものであります。


 以上で説明を終わります。


○議長(飯塚正人君) 提案理由の説明は終わりました。


 議案調査のため、暫時休憩いたします。


 10分間、休憩をいたします。


 再開は、4時30分といたします。


 (午後 4時20分)


○議長(飯塚正人君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 4時30分)


○議長(飯塚正人君) これから質疑に入るわけでありますが、この件につきましては発言通告をとっておりませんので、質疑のある方は順次発言を許します。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(飯塚正人君) 別段質疑もないようですので、議案に対する質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(飯塚正人君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 なお、明日は定刻から本会議を開きます。


 本日は、これで延会いたします。


 (午後 4時31分)