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栃木県 鹿沼市

平成21年第6回定例会(第3日 9月11日)




平成21年第6回定例会(第3日 9月11日)




     平成21年第6回鹿沼市議会定例会会議録(第3日)





開  議  平成21年9月11日(金)午前10時






 日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問





会議事件


 認定第  1号 平成20年度鹿沼市一般会計歳入歳出決算の認定について


 認定第  2号 平成20年度鹿沼市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につい


         て


 認定第  3号 平成20年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定に


         ついて


 認定第  4号 平成20年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定につ


         いて


 認定第  5号 平成20年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計歳入歳出決算の


         認定について


 認定第  6号 平成20年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計歳入歳出決算の認定につ


         いて


 認定第  7号 平成20年度鹿沼市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について


 認定第  8号 平成20年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計歳入歳出決算の認定


         について


 認定第  9号 平成20年度鹿沼市介護保険特別会計(保険勘定)歳入歳出決算の認


         定について


 認定第 10号 平成20年度鹿沼市介護保険特別会計(サービス勘定)歳入歳出決算


         の認定について


 認定第 11号 平成20年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につ


         いて


 認定第 12号 平成20年度鹿沼市財産区管理会特別会計歳入歳出決算の認定につい


         て


 認定第 13号 平成20年度鹿沼市水道事業会計決算の認定について


 議案第 88号 平成21年度鹿沼市一般会計補正予算(第3号)について


 議案第 89号 平成21年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につい


         て


 議案第 90号 平成21年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第1号)に


         ついて


 議案第 91号 平成21年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計補正予算(第1号)につ


         いて


 議案第 92号 平成21年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算(第1


         号)について


 議案第 93号 平成21年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計補正予算(第1号)につ


         いて


 議案第 94号 平成21年度鹿沼市老人保健特別会計補正予算(第1号)について


 議案第 95号 平成21年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計補正予算(第1号)


         について


 議案第 96号 平成21年度鹿沼市介護保険特別会計(保険勘定)補正予算(第1号)


         について


 議案第 97号 平成21年度鹿沼市介護保険特別会計(サービス勘定)補正予算(第


         1号)について


 議案第 98号 平成21年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)につ


         いて


 議案第 99号 平成21年度鹿沼市財産区管理会特別会計補正予算(第1号)につい


         て


 議案第100号 物品購入契約の締結について


 議案第101号 市道路線の廃止について


 議案第102号 市道路線の変更について


 議案第103号 市道路線の認定について


 議案第104号 鹿沼市公民館条例の一部改正について


 議案第105号 鹿沼市国民健康保険条例の一部改正について


 議案第106号 鹿沼市デマンドバス条例の制定について





出席議員(27名)


   1番   瓦  井  伸  一


   2番   谷  中  恵  子


   3番   小  島     実


   4番   大  越  正  啓


   5番   筧     則  男


   6番   湯  澤  英  之


   8番   増  渕  靖  弘


   9番   横  尾  武  男


  10番   関  口  正  一


  11番   鰕  原  一  男


  12番   大  島  久  幸


  13番   赤  坂  日 出 男


  14番   橋  本  正  男


  15番   大  貫  武  男


  16番   冨 久 田  耕  平


  17番   鈴  木  章  由


  18番   塩  入  佳  子


  19番   飯  塚  正  人


  20番   小  松  英  夫


  21番   阿  見  英  博


  22番   荒  井  令  子


  23番   小  川  清  正


  24番   小 野 口  幸  司


  25番   鈴  木     貢


  26番   寄  川  フ ユ 子


  27番   船  生  哲  夫


  28番   芳  田  利  雄





欠席議員(なし)





地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者


 市 長    佐  藤     信     経済部長   福  田  義  一


 副市長    福  田  康  行     環境部長   熊  倉     操


 副市長    宮  本  秀  夫     都市建設部長 檜  山  晴  一


 総務部長   金  子  孝  之     水道部長   青  木  俊  夫


 財務部長   出  張  千  史     消防長    岩  出  勝  美


 市民部長   金  林  敏  幸     教育長    小  林     守


 保健福祉部長 襲  田  利  夫     教育次長   大 久 保  憲  治





事務局職員出席者


 事務局長   関  口     清     事務局次長  高  田  良  男








○議長(小松英夫君) ただいまから、本日の会議を開きます。


 (午前10時02分)


○議長(小松英夫君) 現在出席している議員は26名であります。


 それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。


○事務局長(関口 清君) 議事日程を朗読。


○議長(小松英夫君) 日程の朗読は終わりました。


 日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。


 その前に、市長より発言を求められておりますので、これを許します。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) おはようございます。きょう1日、また、よろしくお願いいたします。


 昨日、4番、大越議員の再質問に対する答弁の中で、臨時保育士に対する賃金につきまして、日給300円のところ、時給と答弁をいたしました。改めて、日給300円の増額でありますので、訂正させていただきます。


 すみませんでした。


○議長(小松英夫君) それでは、昨日に引き続き、順次発言を許してまいります。


 18番、塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) おはようございます。議席番号、18番、塩入佳子でございます。きょうは、最初の質問ということで、なぜか、その最初の質問というのは、ドキドキするのですね。だれも信じてくれないみたいなのですけれども、でも、本当にドキドキしていて、なるべくトップでやりたくないものですから、いつもくじでトップになることがあるので、今回は、くじを引きませんでした。皆さん、選挙疲れで、2名ぐらいしか、くじに行かなかったらしいのですが、そのせいで、2日目のトップということになってしまいました。頑張ります。


 朝晩、大分秋めいてまいりました。この夏は、大変暑うございました。その暑い夏、お互いに精いっぱい頑張ってきたわけでございますけれども、昨日、会派の控え室で、コーヒーをおいしく入れて、飲んでおりましたら、ほかの会派の方が、ちょっとお見えになりましたので、「コーヒーを飲んでいきませんか」とお声をおかけしましたら、「まさか勝ち馬に乗っかっちゃうとすごいんだね」と冷やかされてしまいました。いや、そんなことなく、いつでも、私は、おいしいコーヒーを差し上げたいと思っておりますので、ぜひ、小松さんもいらしてください。


 今回の衆議院の総選挙、民主党は、政権交代を訴えましたけれども、これは、民主党云々ではなく、国民も政権の交代を望んでいた結果だと思います。与党にとっても、野党にとっても、想像を超えた、圧倒的な数字が示されたわけでございますけれども、これは、これからの政治が、革命的に変わるための、必要な数字であったかとも思います。この国の行く末を心配しながら、病気と戦っておられる、ある尊敬すべき先輩は、このような革命的瞬間に立ち会えて、本当によかった。生きていてよかったと話されたと聞きまして、私は、笑いごとではありません。本当に、胸が詰まりました。このように、国の将来を心配している方が、国民が、あちこちにおられて、そして、この日本が、立ち直るために、何が必要かと、本当に心の底から心配をされていたのだと、私は思います。


 4年前の郵政民営化を争点とした選挙のときに似ていると、マスコミは報道しましたが、今回は、単に、風が吹いたというような偶然性や、コップの中の嵐的なものでもなく、また、小泉流選挙テクニックが、小沢流に変わったというふうなものでもなく、国民の流れを変えなければという、積み上がった大きな力が働いた結果と感じます。私も、無所属の地方議員として、また、国民の中の、一民主党サポーターとして、これからの大きな変革に期待し、地方議会も、そのことに対応していく必要性を感じているところでございます。そのような視点に立ちまして、改革には、痛みが伴うという、本当の意味を、市民と行政の間で、共通理解していただきながら、一般質問を、3点させていただきます。執行部におかれましては、まずは、市民の生活が大切という視点で、市民の目線をしっかりと受けとめて、答弁をしていただきたいと思います。


 では、初めに、鹿沼市の子育て支援について伺います。


 1番といたしまして、三人乗り自転車の貸し出しについてですが、ことしの7月1日から、自転車の三人乗りが、道路交通法違反とされなくなり、解禁になりました。自転車の三人乗りは、大人が、幼い2人の子供を、自転車の前、後ろに乗せて運転するもので、これまでは、危険な自転車の運転として、禁止されてきました。しかし、このたび、自転車車体の強度やブレーキ性能の向上など、安全面での要件を満たした、専用自転車限定ということで、許可になったものです。このことを受けて、茨城県の古河市や東京都の三鷹市など、いくつかの自治体で、早速、この特殊な三人乗り自転車の貸し出しを始めました。


 そこで、質問ですが、本市の可能性を探る上で、伺うのですが、1番といたしまして、鹿沼市においては、就学前の子供が2人いる世帯数を把握しているでしょうか。


 2番といたしまして、鹿沼市においては、2000年4月に、チャイルドシートが義務づけられた折にも、子育て支援の一環として、チャイルドシートの貸し出しを行って、子育て中で、何かと出費が多い家庭から好評を得ております。今回の三人乗り自転車の解禁を受けて、9月1日から、先にも申し上げましたが、茨城県古河市では、三人乗り自転車のアシスト付きタイプ10台と、3段ギアタイプ40台の、合計50台について、それぞれ月額800円と500円ということで、貸し出しを開始し、子供用のヘルメットも、希望によって、2人分、無料で貸し出すということです。


 鹿沼市におきましても、子育ての一時期だけ必要な、三人乗り自転車。これを、市で購入して、貸し出せないでしょうか。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) いつでも、質問の第1質問者に対する答弁は、ドキドキをいたしております。そんな思いで、答弁をさせていただきたいと思います。


 鹿沼市の子育て支援についての質問のうち、三人乗り自転車の貸し出しについて、お答えをいたします。


 まず、就学前の子供がいる世帯数についてでありますが、8月末現在で、就学前の子供さんが、2人の世帯数は、約1,160世帯。また、就学前の子供が3人以上いる世帯数は、約130世帯であります。


 次に、三人乗り自転車の貸し出しについてでありますが、本年7月から栃木県道路交通法規則の改正により、強度や安定性などの要件を満たす、三人乗り自転車の運転が認められることになりました。このことにより、三人乗り適合自転車の製造・販売も始まり、電動タイプが約12万円、ギアタイプが6万円前後の価格で販売されております。


 また、子育て世帯への経済的負担の軽減や、保育園・幼稚園等の送迎時の安全確保を図ることを目的に、いくつかの自治体で、自転車の貸し出しや、自転車購入費の助成を行っております。


 本市といたしましては、子育て支援、環境対策、交通安全、地域振興などの観点から、自転車購入費の助成制度を創設してまいりたいと考えております。


 さらに、必要がなくなった三人乗り自転車については、リサイクルの観点から、市が買い取り、新たな利用者に無料で貸し出すことも検討してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) 大変ありがとうございます。私、実は、就学前の子供が2人いる世帯数と申し上げて、通告をしたのですけれども、よく考えてみますと、3人でも、4人でも、5人でも、年子で5人ぐらいいる人もいるので、その場合は、また、別なのに、後から申し上げたら、悪いかなと思ったら、きちんと調べていただきまして、3人という方も130世帯あるということで、合計1,290世帯、このぐらいの方がいる。しかし、その中で、車でいろんな用を足される方もいますし、必ずしも三人乗り自転車が必要とは限りません。私は、その一時期しか使わないので、これは補助ではなくて、貸し出しがいいのかなと思いましたけれども、ただいまの答弁をお聞きしまして、どのくらいの方が必要としているのか把握する上でも、やっぱり購入という形で、まずは買っていただき、そこに助成をして、補助をつけて、そして、いらなくなった三人乗り自転車について、また貸し出す、買い上げて貸し出すというやり方は、大変にすばらしいと思います。私の頭では、考えつかないことで、本当に、市として、大変いい施策を考えていただいたとお礼を申し上げます。ありがとうございます。


 では、2番に移ります。2番、車座集会での課題についてでございます。


 佐藤市長の選挙公約の一つでもあったかと思いますが、市長と市民が膝を交え、市政について、意見交換をするための、地域別の車座集会が、昨年もあったのでしょうか。ことしは、七、八月の前期と十、十一月の後期にわけて、開催をされております。私の地元、北部地区におきましても、8月3日に、情報センターで開催されましたが、多くの北部地区の皆さんが参加をされ、熱心に、活発に意見交換することができました。車座集会以前の市政懇談会というのもあったのですが、これとは違って、何人かの方に伺ったところでは、人数合わせの動員ということではなく、自発的な参加ということをお聞きしました。雰囲気も大変よくて、前向きで、活発なフリートークになったと思っております。


 かつては、行政が主体的に推し進めたい問題に対して、参加する人には、鹿沼の問題ではありませんけれども、対価を払ってまで、市民のイエスマンを集め、行政にとって、都合のよい結果に誘導してしまうという、タウンミーティング問題が、新聞をにぎわし、大いに非難を受けたことがございました。


 鹿沼市でも、東大芦川ダムや市庁舎移転問題のときにも、対価があるなしは、恐らくないとは思いますけれども、同じような手法が繰り返されてきたように思います。


 そこで、佐藤市長は、過去の悪しき手法を見直し、市民の声にこたえて、この車座集会を設置したものと思います。このたび大敗した自民党は、長らく政権に君臨してきたことで、既得権の上にあぐらをかいて、保身、惰性、馴れ合いで、見逃してはならないものを見逃し、臭いものにふたをするようなやり方で、情報隠しをやってきたことが、国民に愛想をつかされ、大きな敗因の一つになったと思います。政権交代は、国レベルの問題ですが、もちろん、我々自身の問題でもあります。この機会をとらえて、さらに、行政は、市民の声に耳を傾け、見直さなければならない事案もあるのではないでしょうか。市が、市民とともに推し進めなければならない重要な事業や施策で、市民の理解を得るには、日ごろから、惰性や保身を避ける姿勢が必要だと思います。そのようなことで、北部地区車座集会で出された意見や疑問の中から、質問をいたします。


 まず、1番といたしまして、職員の駐車場についてですが、今回の車座集会でも、市職員の駐車場利用については、市民から厳しい目が注がれていることを感じました。平成18年第6回の市議会定例会におきまして、私も質問をいたしました。市職員の駐車場利用については、民間用有料駐車場の使用料をもとに、使用者負担を伴う有料化の方向で検討中、そうするという答弁でございましたが、質問から3年がたちました。その後の対応は、どのようになっているのでしょうか。


 次に、2番ですが、産業文化会館跡地の駐車場に認められている職員以外の職員の駐車について、北部地区の車座集会では、3名の市民から質問がありました。市民からは、大変に問題視されていると感じます。平日、月曜から金曜の朝、8時から9時には、駐車場はほぼ満車になっていて、土日曜日は、緩やかであることなどから、市職員用駐車スペース以外にも、通勤する市職員が、駐車しているのではないかという指摘もありました。


 そこで、駐車が認められている旨の表示をするなり、対策が必要なのではないでしょうか。


 3番といたしまして、市職員の通勤に関しては、市がリーバスに助成をしているのだから、リーバスを利用するなど、マイカー以外の交通手段を利用すべきという市民の意見がありました。


 また、市職員は2キロ以上が、マイカー許可ということですが、このことに関しましても、せめてもう少し、3キロとか4キロとか以上にするとか、するべきではないかという意見も聞かれました。これらの意見を、市側はどのようにとらえたのか、どのように対処していくのかについて、伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 車座集会での課題についての質問の、職員の駐車場について、お答えします。


 まず、使用者負担を伴う、有料化の検討についてでありますが、職員駐車場につきましては、職員互助会が、市有地等を借り上げまして、通勤距離2キロメートル以上の職員に対する駐車スペースとして、利用をしております。


 平成18年度以前につきましては、市への駐車場使用料は、職員互助会のみだけで、240万円を負担しておりましたが、見直しをいたしまして、平成19年度からは、職員利用の約370台分について、駐車場所により、月額900円から1,200円を個人負担といたしました。その負担分の341万円と、職員互助会負担分の229万円、これを合わせまして、合計570万円、これ約でございますけれども、を、職員互助会より、市へ納付をしております。


 なお、平成21年度におきましても、市有財産の有効活用等による財源確保の観点から、検討委員会を設置いたしまして、再度の見直しを、現在、実施しているところであります。


 次に、産文跡地駐車場の駐車が認められている旨の表示についてでありますが、現在、職員駐車場のエリアには、北側と東側に、看板設置をして、区分を明確にしております。


 しかし、登録外の駐車により、職員の駐車に支障をきたしていることもありますので、駐車場の適正利用を図るため、適宜、登録車両の巡視を行うとともに、登録外駐車については、注意を与えており、今後とも、継続した対応を図ってまいります。


 次に、職員がマイカー以外の交通手段を利用することについてでありますが、公共交通機関を利用した通勤につきましては、本市の地理的特異性等によりまして、朝夕の運行回数や発着時間が、ある程度、限定されているため、勤務時間との関係から、困難な一面があるとも考えております。


 なお、本年7月より、もったいない運動の一環として、自転車等によるエコ通勤の試行を行っておりますが、今後、エコ通勤の本格実施に当たり、健康増進や地球温暖化防止の観点から、職員個々の意識改革により、マイカー以外の交通手段への取り組みを積極的に図ってまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) 職員の駐車場についてでございますが、1番の有料化という方向で、以前は、互助会のお金だけということだったのが、状況に応じて、900円から1,200円をとるようになって、そして、今まで229万円のみだったところを、341万円、足して合計は570万円です。これ、570万円というのは、たまたま、日光市の、やっぱり互助会的なもので払っているお金と一致している。私が18年に、多分、質問しましたときに、そのような金額が出ておりまして、まさかそこに合わせたのではないとは思いますけれども、改革をしていただいたことは、ありがたいことであり、また、さらに、今後も検討委員会を通じて、取り組んで、見直しをしていくというふうにおっしゃられましたので、そのように、ぜひ、お願いをしていきたいと思います。


 また、2番の産文跡地の駐車場のことですけれども、これは、市職員がとめるなということではなくて、これは許可された車で、それ以外にあるのは、市民ということになるものですから、エリアがここと決めてあっても、ちょうど、その市職員が、通勤するあたりに、いっぱいになってしまうと、市民は疑いの目で見ているわけです。ですから、ちょっとプレートかなんかを、置いておけば済むことですので、これは、許可されているので、ここにとめていますというのがわかったほうが、その登録車両を徹底するということよりも、私はやっぱり、そういう示すもの、掲示するものが必要かなというふうに思いますので、この点を1点、質問させていただきます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 産文跡地の駐車場のエリアにつきましての、再質問にお答えします。


 現在、産文跡地の駐車場につきましての表示という点でございますが、先ほど、答弁の中に申し上げましたように、大きな、こういう看板は立ててあります。北側と、入りまして、正面の東側に、職員駐車場。それから、それぞれ、天神町とか、久保町とかの商店会の駐車場というのは、一応、表示はしてあります。表示はしてありますが、議員のご指摘のように、路上といいますか、表面には区画はしておりません。大体、その看板に基づいて、そのところに職員は駐車をいたします。それから商店会に来られた方は、そこに駐車をお願いしますという、その表示に従って駐車をするわけですが、その辺のところが、職員の許可証をもらっている職員以外の人が、どうしても、そこに置いてしまうということになります。ですから、もっとわかりやすく言えば、市役所の職員以外の、どこかの企業の方も、あるいは、どこかの会社の方も置く可能性は十分にありまして、そういうのも置いてあります。


 それから、商店会に来る方というのは、これは区別はつきませんから、要するに、そのエリアのところへ置いていただければいいのですが、そういう人たちもありますので、結局、そこが、いっぱいになってしまって、例えば、商店会に来た人も、いっぱいになっておけないというような、不都合もきたしているのも事実でございます。


 職員につきましては、駐車のカードというのが、実はありまして、これを交付しております。それは、車の見えるところ、前方、見えるところに、それを掲示してというふうなのがありますので、職員は、それを掲示して、この産文跡地に、許可されている職員の車ですよという表示ができるわけで、確認はできるわけです。ですから、極端に言いますと、それ以外の車は、商店会の人に、あるいは、そこに置けない、置いてはいけない人の分も、若干ありますので、それについては、市のほうで、個々の車の確認、取り締まりといいますか、取り締まりをしていきたいというふうに考えております。


 また、看板だけという、さっき、お話をしましたけれども、それだけで、もっとわかりやすい、あるいはわかりにくいということになれば、区画線を引いたり、あるいは、もっと明示しやすいような看板をして、明確に区別ができるような検討はしてまいりたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) 今、部長から答弁をいただきましたけれども、私が申し上げているのは、そのエリアのことはいいのです。今の、その看板で、ここは市職員用ですよと書いてあるのはわかっているのだけれども、今、おっしゃったように、これは、私が許可を受けて、市職員で、これをとめていますというののほかにも、割り込んで、別の市民が置いているかもしれない、あるいは。そうすると、その置いたところにとめられないので、市職員が別のところに置くということもあり得るわけです。疑っているわけですから、何の、今の大した根拠はなく、この間の車座集会のときの話をもとに申し上げているので。ですから、せめて、その許可されている、市職員の車に、これは、許可されて、私がここにとめているのですというのを、ダッシュボードの上に置くようなことをなさるのか、なさらないのかということを伺っているわけです。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 許可証の表示についての質問にお答えします。


 許可証につきましては、全部、その許可をされている場所と、それから氏名、ナンバー、こういうカードが実はありまして、許可証は、先ほど議員がおっしゃるように、車の見えるところに表示をするという約束で交付をしておりますので、これは、それを徹底して、車には許可されている者は、そのカードを必ず車のところに置くようにという指示を徹底してまいりたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) ありがとうございます。そのように、ぜひ、していただきたいなと思います。


 それと、3番の、今のマイカー以外の交通手段についてでございますけれども、これは、今、おっしゃいましたように、エコ通勤、これは、下野新聞だったのでしょうか、9月3日の新聞記事なのですが、県の職員が6,000人対象に、6月から、エコ通勤、オフピーク通勤ということを、試行的に始まったという記事が載っておりました。県庁前の渋滞が180メートルから70メートルになったと、県の職員にエコ通勤、マイカー通勤を、自転車や徒歩、公共交通に切りかえる通勤スタイルで、6月から来年3月までの、毎月の1日と15日に、日を決めて、やったところが、このような結果が出たというような記事が出ておりました。宇都宮市と鹿沼市では、多少、状況も違いますので、そのまま当てはまるとは思いませんけれども、バスもなかなか来ないし、これでしようがないのだというふうに、頭から決めてしまわないで、やっぱり、いろいろ取り組んでいただいて、環境問題もございます。これから、段々と、車を使わない方向で、市長を初め、大変、体を動かすことに熱心に取り組まれている方、健康にもつながることでございますので、やっぱり、これは、全市庁的に、取り組んではいかがかなと思いますので、この点について、1点、再質問をさせていただきます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) エコ通勤につきましてのご質問にお答えいたします。


 もったいない運動の一環として、エコ通勤を奨励いたしております。これは、毎週水曜日がノー残業デーでございますので、前日の火曜日の退庁時間に、明日はエコ通勤の日ですという放送をいたしておりまして、それを喚起といいますか、ぜひ、そういったエコ通勤をするように、放送をして、促しております。


 7月から、試行、試みで、実際、実施をいたし始めました。それで、大体、通勤距離が4キロ未満の人は、354人いるのです。そのうち、7月になって、一度以上、1回以上ですか、1回以上、通勤をしたものは、63名おりまして、大体、4分の1ぐらい、26.3%という、7月分の実績を上げております。これから、8月、経過いたしましたけれども、9月、10月と、本格的に、それを奨励していきたいと思います。


 ただ、自転車が主なものでありますけれども、あとは、やっぱり、リーバスの利用かとも思います。そういったものを、なるべく利用して、健康保持もありますし、環境温暖化もありますので、そういったものの観点からも、ぜひ、職員が、積極的に実施をするようにということで、今後、本格的に奨励をしてまいりたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) 取り組みはなされているということですね。ただし、無理強いはできないでしょうけれども、奨励的に、前日に、明日はエコ通勤ですよと言っても、子供さんも、勉強しなさいと言っただけではしないので、それなりの方向性を出してあげないと、成果は難しいのかなというふうにも思います。ぜひ、では、取り組んでいこうかなという、前向きになるような、施策を、ぜひ、考えていただきたいなと思っております。


 次に、行政改革について、質問をさせていただきます。


 3番、行政改革についてです。


 1番、市役所職員の再就職についてです。


 定年退職後の、市職員が、市関連の外郭団体の長に、天下り的に再就職することについては、市民からの批判があります。国においても、天下りをなくしたり、脱官僚が進められようとしています。市職員が、退職した後、外郭団体へ再就職するのは、一種の天下りととらえる市民は多く、市職員は、市における官僚のようなものと、とらえる側面もあります。


 そこで、次の質問をいたします。


 1番といたしまして、その市役所職員の再就職についてですけれども、外郭団体に対して、現況では、どのようになっているのでしょうか。


 また、2番といたしまして、外郭団体においては、原則として、その職場の職員が昇給していって、長として職につく。どうしても適任者がいないというなら、公募するべきについて伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 行政改革についての質問の、市役所職員の再就職について、お答えいたします。


 まず、現況についてでありますが、平成21年度における、市退職職員の、外郭団体等への就職先につきましては、鹿沼市社会福祉協議会におきまして、事務局長。それから、千寿荘、やまびこ荘、高齢者福祉センターに、それぞれの施設長。それから、シルバー人材センター、観光物産協会においては、それぞれ事務局長、勤労者福祉共済会においては、事務局次長として、合計7名が再就職をしております。


 次に、外郭団体における長についてでありますが、市関連公社等において、市職退職者を事務局長等で採用する場合の考え方につきましては、長年の行政経験を生かしまして、その団体などの充実と発展のために雇用しているところでございます。それぞれの団体の嘱託として、勤務をしております。


 最近では、団体の、いわゆる生え抜き職員から、館長や課長などの、管理監督の職についている職員もおります。


 今後、団体の職員が経験を積み、適任者があらわれることによりまして、職員の中から、当然、昇格なども可能になると考えております。


 また、民間企業経験者の活用も、当然、必要と考えまして、本年度より、花木センターにおきましては、常務理事の事務局長として、採用したところでもあります。


 今後につきましては、各団体において、事務局長等の採用に当たりましては、市職員の退職者がいいのか、民間企業経験者を含めた公募がいいのか、または、生え抜きの職員がいいのか、団体の実情に応じまして、対処をしてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) 何年か、議員をさせていただきますと、部長級の皆様方には、大変お世話になりますし、いい方ばかりなので、その職場を奪うようなふうにとられないかと、大変恐れているわけでございますけれども、市民の声といたしましては、そうでございますので、それは、私情をはさまずにさせていただきたいと思っております。


 今、答弁を伺いまして、7名の方が外郭団体といいますか、出先のほうに就職をされているということでございました。確かに、下野新聞に、花木センターの改革ということで、湯本亨氏という方が、市長の英断によるのでしょうけれども、民間出身、イトーヨーカドーで、店長をなさっていた方が、花木センターに入られたということで、大いに期待をしているところでございます。こういった形は理想かなと思います。結果を出さなければ、まだ何とも言えませんけれども、この9月の連休に、また、花木センターでイベントもあるということで、楽しみにさせていただいております。そういうチャンス、市民の目がいったときに、その本領を発揮していただきたいなというふうに思っておりますが、現在のところの、外郭団体への天下りではないと、天下り的に、嘱託ということで、給料も安く、金銭面でも、多分、倹約されていると、今、財政厳しいので、それはわかるのですけれども、その金銭面で考慮しているからいいかといいますと、そういう問題ではないと。やっぱり、その団体が活性化して、それなりの力を発揮するには、その職場において、力をつけていった人が、そういうふうに上がっていけるという希望があれば、もっともっと、やっぱり、働き方が違うのではないか。いくら頑張っても、上はふさがると、市のほうから部長級がおりてきて、何年間か座るのだということでは、非常に望ましくないのではないかというふうに、私も思いますし、市民もそういう声は大きいです。ですから、いろいろ事情はあるでしょうけれども、本当に、鹿沼市のための思い、鹿沼市の、そういった団体の活性化を思うのであれば、いろいろ現状を把握してというふうに、今の答弁でございましたけれども、そこら辺のところ、お金が安くて済むしという、経験も積んでいて、便利だしというふうな、従来の、悪く言えば、慣習とか、惰性的な、去年もそうだったから、ことしということがあるかもしれません。でも、そういうことではなく、今、本当に、世の中、大きく変わっていくチャンスでございますので、そういったところもとらえて、英断をしていただきたいと思いますが、最後に、そこのところ、これからについて、もう一度、答弁をお願いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 市職員の再就職についての再質問にお答えいたします。


 金額的なもの、経費的なものだけではなくて、いわゆる、その団体の実情に合わせて、しかも、いわゆる、生え抜き職員の育成を図っていくのが、一番いいのではないかというふうに、お聞きをいたしました。まさに、そのとおりだとは思います。塩入議員は、平成16年に、やはり、このようなご質問をいただいております。それからは、4年、5年目ぐらい、経過をしてまいりました。先ほど、答弁の中でも、ちょっと触れましたけど、毎年、年々経験年数が積み重なっていけば、当然、その団体、団体といいますか、公社等にいる職員の力量、資質、こういったものも、全部力をつけてまいります。ですから、館長、あるいは課長、こういう職に、実際、ついております。


 ただ、先ほど議員がおっしゃるように、いわゆる、そのトップの施設長が、毎年毎年といいますか、いつも市のほうから来たのでは、その生え抜き職員のモチベーションとか、そういう勤労意欲とか、やる気とか、こういったものも、ある程度なくなってくるのではないかという心配があるかと思います。もちろん、そういう中で、トップに立つ人間は、その中を一番よく知っている、能力のあると申しましょうか、そういう人がなるのが、一番いいと思います。


 ただ、現状におきましては、まだ、そういうふうな部分が、全部、完成度が高いわけではありませんので、そういう状況に応じまして、その団体に応じて、一番相応しいといいますか、合理的な、しかも、職員の意識も向上するような、そういうふうな、総合的な見地から、やはり、その配置も行っている状況もあります。十分、そういったことも理解しておりますので、いわゆる生え抜き職員の育成には努めまして、そういうふうなことになるように、努力をしてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) ただいま答弁をいただきました。各団体において、相当数の年数がたっているわけです。私は、体育文化振興公社などにも、自分の仕事柄、長くおつき合いをさせていただいております。そういうところにも、いい職員さんがいらっしゃる。だけど、そのシステム的に、長は市のほうから回ってくるということであれば、システム的にそうなっていれば、完成度が、まだ十分でないと、今、おっしゃいましたけれども、完成度にも、何も、そのようになっていかないと思います。ですから、自分が、その長になって、責任を果たすところにいくのだという自覚があってこそ、そういう力は育つものだと思いますので、もう一度、今度は市長のほうに、その辺のお考えを、聞かせていただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 再々質問といいますか、お答えを申し上げたいと思います。


 市の職員の再就職といいますか、確かに、慣例的に、いろんな団体に、退職をした職員が、配置をされてきたという歴史は、否定できない部分であります。


 ただし、最近、状況が変わってまいりました。団塊の世代がまとめて退職をする。特に、来年以降といいますか、今年度の退職者から、そういう、いわゆる行き場所があるかというと、もう、全くないのが実情でありますから、ご指摘をいただくまでもなく、これからは、そういった中で、いろんな皆さん、もちろん、プロパーの職員の皆さんも含めて、その中で、最も相応しい方に、おやりをいただくということで、対応していかなければならないというふうに考えております。


 プロパーの職員の中にも、着実に、これならできるなと、我々が見ていても、そう思える職員も出てきておりますので、これからは、退職者、そして、また、民間の方、プロパーの職員、それらの中から、最も相応しい人に、その責務を担っていただくということで、対応をしていきたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) 今後に期待をしたいと思いますけれども、今回、今年度につきましても、前年度に、ある外郭団体の長として入っていった方が、やめることになったと、ことしは退職者が多いので、もう1年やろうと思ったのだけれども、出て行くはめになってしまったよという話を聞きまして、なんか、既得権みたいにして、そこにいるという、その考え方が、前向きではないなと、私たち、一生懸命働いて、定年まで働いて、何とか食べていけるように計画をしているわけです。私も、もう既に年金生活、夫が年金生活者でございますので、非常につましく暮らしておりますけれども、皆さん、そうではないのでしょうか。計画的に、そのような暮らしをしていくと。でも、市役所の職員は、60歳ということで、その間の、多少の、なんていうのですか、ブランクといいますか、があるのだろうとは思いますけれども、そういうものであるということであれば、それなりの生き方もできるのではないかと、大変、私たち議員も、今回、その痛みを分かち合うという、改革によって、痛みをわかち合うということでは、政務調査費を厳しく制限されたりもしております。いろんなことで、私たちも、痛みをわかち合っております。市の職員の方も、行政も、市民も、お互いに痛みをわかち合うというのは、そういうこと。少しの我慢をしなければならないということではないかと思いますので、以上で、今後の改革に期待をいたしまして、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(小松英夫君) 引き続き発言を許します。


 23番、小川清正君。


○23番(小川清正君) 議長、大変、複雑な思いで質問するわけであります。私も、今回3件の質問をしているわけでありますが、1日、日が延びたということに対して、非常に、私は、この質問に、何だか、力が入らない。こんな思いもあります。非常に、複雑な思いであるということだけは、議長もよく理解をしていただいて、質問をさせていただきたいと思います。


 質問に先駆けまして、8月の30日、衆議院第45回の改選がありました。私は、今から16年前、小沢一郎代議士や、船田元代議士が、自民党から脱退をいたしまして、自由党というような形で、二大政党を確立するような形をされたときに、農家の代表、あるいは農業者として、今の減反政策、自民党が、昭和45年から始まった、減反政策がこのままいったら、日本の農業はおかしくなってしまう。この思いで、早く変えて、新しい、農政に対する指針を出していただきたいというようなことを思っているうちに、地元に、福田昭夫代議士、小林守教育長がいますが、10年間、民主党政権、一生懸命、応援をしてまいりました。その後、私の友人であります議員が、今回、2回目の挑戦というような形の中で、きょうここにいる市会議員皆さんが応援ではなくて、皆さんを応援している支持者が、いっぱい応援をしていただきましたので、すばらしい成績で、国会に送ることができました。まさに、戦後64年、自民党政権55年の政権政治を、国民が、政策の限りを見据えて、政権交代を、国民が、国民の意思で、民主党に政権を託し、交代し、本県においても、4名の民主党衆議院議員を誕生させ、特別国会も16日に召集され、新しい政治が始まりますが、国民や地方に、格差のない、公平で公正な、国会運営をご期待して、早速、今回、3件の一般質問を通告しておりますので、市長、執行部の明快な答弁を期待して、早速、質問に入りたいと思います。


 まず、1件の、環境保全についてであります。私は、多くの市民や、宇都宮市、壬生町、今市近隣の友人や知人が、鹿沼市は、将来に向けて、このまま平地林や森林地や優良農地の保全に、行政の鹿沼は、どのように考えているのか。大変、心配し、また、注目をしております。地場産業だと言えども、園芸用土生産も、50年が経過し、4代の市長にかかわっても、行政の指導、対応策もなく、東部高台全域に、今、採掘跡地周辺の地形の変化による、雨水の流れの変化や、林地の管理不足による、雑草駆除、地価の値下がり、市道・側道の側溝の破損や側溝河川への土の堆積と、近隣地権者の苦情や地域コミュニティをも殺伐とさせてきております。多くの市民が、これだけ、地域の生産環境や自然環境や農業生産環境の保全に対し、地場産業といえども大事だが、行政の指導、施策が見えていないと言っております。園芸産業に携わる業者が、地球、自然の恵みを資源として売っているのだから、さぞ、税金などはたくさん納めているのだろう。土を売った地権者に対して、収入はどのように見ているのだろう。いろいろ苦情が出てきております。


 そこで、平成16年1月1日、環境都市宣言を高らかに掲げ、全市民が環境の意識を高め、守ろうとあるが、環境保全の対応は、市において、採掘地が、市街化区域や雑地、そして、宅地や山林地や農地保全を対象に、鹿沼の環境保全を守るため、園芸用土採掘に対する環境保全の、市独自の条例をつくり、園芸業者との共存、共有は図れないかを、市長に伺いたいと思います。


 また、園芸生産業者は、鹿沼土を、鹿沼のブランド品に登録をしないのは、どういうわけなのか。鹿沼土は、鹿沼が全国に主産地として認められ、いろいろな種類の園芸用土品が生産される中に、わずかな鹿沼土を混合させて、園芸用土に付加価値をつけて、有利な生産販売をしていると聞くが、その原料の、鹿沼土の価格の統一が、なぜ、できないのか。その指導はしているのか、伺いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 環境保全についての質問の、園芸用土採掘について、お答えをいたします。


 まず、市独自の条例の制定についてでありますが、昨年9月議会でも答弁したとおり、園芸用土の採掘につきましては、農地法に基づく、一時転用許可制度や森林法に基づく、伐採に関する届出や許可の制度があります。


 また、埋め立てにつきましては、「栃木県土砂等の埋め立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例」及び「鹿沼市土砂等の埋め立て等による土壌の汚染及び災害発生の防止に関する条例」に基づく許可制度により、それぞれ対応をいたしております。


 特に、農地につきましては、本年4月から、「農地パトロール実施要領」などを定め、農業委員会によるパトロールを実施をし、転用許可した採掘場所について、保安距離、保安角度、深さ等が守られているかどうかなどの確認を行っております。


 実施から半年が経過し、計10回、延べ26か所を巡回していただきました。採取業者も、巡回指導による監視の目を意識しているところがうかがえ、パトロールの効果が上がりつつあるものと考えております。


 さらに、今後、農地法改正による、農地転用の規制強化も考えられているところであります。こうした新たな取り組みの成果や、新しい法律の運用状況なども見据えながら、農地以外の山林や宅地なども含めた、新たな条例については、引き続き、検討させていただきたいと思います。


 次に、鹿沼土の価格統一についてでありますが、鹿沼土は、鹿沼という地名そのものが、商品名の冠についた、全国に最もよく知られた特産品であります。


 その価格については、生産業者の中にも、統一すべきとの声があることは、承知をいたしておりますし、そうあることが望ましいと感じておりますが、まずは、行政指導ということではなく、関係者自らが、鹿沼土は限りある地域限定の、貴重な資源、産物であるとの認識のもと、商工会議所の「みどり産業部会」などを中心に、関係業界の中での、気運、情勢等、具体的な取り組みに期待したいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) 採掘をして、50年がたつわけであります。そうした中で、私も14年間、これは、私の意見という形ではなくて、多くの市民や地域の人の声としての、私は代弁でありまして、こういう中において、今、多くの荒れている状況を見ますと、鹿沼の将来が、大変不安だと、こういう形で、特に、今回、10月の1日から、建設業者の、大変な、厳しい、住宅瑕疵担保履行法、この施行がされるわけでありまして、建築に当たっては、大変な、地盤の強化とか、地盤調査とか、いろいろと、この手続が難しくなってくる。そういう中で、いずれにしても、そのファイルを売ったり、あるいは土地、その宅地に建てるに当たっての改良をしなければいけないというような形になると、多大な、家をつくる地主、何ですか、家をつくる方が、出費を重ねるというふうな形になり、ひいては、鹿沼の土地の評価というようなことや宅地振興開発というようなことに、多大な障害を持つということは、事実であります。また、市長もわかっていると思いますが、あの野鳥の森と称する茂呂山を見てもわかるように、民間の土地だからということで、あのように採掘をされ、その後、まだ未整備なような状況にあります。ああいうものも、たとえ、地域、近隣を考えた場合には、指導をしたり、あるいは、その停止をしたり、そのような政策もしていかないと、これは、とんでもない遺恨を残す形になると思います。今、上石川の、元中学校、職業訓練センター、いぬかい保育園の前にありますけれども、約六、七反分の、宅地でありましたけれども、突然、地域の、その地主との折り合いによって、地元の業者が、その整理をして、今、採掘をしております。業者においては、何の違反も何もしていないわけで、まじめにやっているわけであります、今の状況でいけば。しかし、そこは市街化区域であります。そういう形の中で、当然、その採掘跡地の、もし販売等の地価というものが、その地域の評価になってしまうような形だということで、近隣の地権者も心配をしているわけであります。そういうことで、私も、この50年をたって、今、見れば、平地林等においても、あるいは雑地や宅地においても、ひとつも、市のほうでは把握しないで、森林地の場合は伐採届というような形があるようですが、掘り方やその掘る深さとか、こういうことに対する指導はひとつもしていない。これは、そんなこと言ってはなんですが、先ほども、4代の市長、50年の中で、条例にないとか、そういう指導の、深さのあれはないとか。私は、市独自の条例をつくれ、こういうことで訴えてまいりました。市長も、これから新市長になりまして、いずれにしても、箱物や、その形になることよりも、やはり、その次の時代の環境を保全することに対して、抑えたと、あるいは指導をしたと、あるいは条例ができたと、これは後に、後々に、多大な功績として残るのではないかと思いますので、そこで、もう一度、市長の、今、ここにもありましたが、検討しているというような甘い考えではだめだ。やはり、直接、1日も早く、小異ひとつになって、あるいは、県の、その担当関係も含めて、鹿沼が全国に類のない事業、地場産業、穴を掘る環境、見る人が見れば、環境破壊産業だ、こんなことも言う人もおりますので、この辺のことを、共存共栄ができる、そして、値段も、やはり、自ら、自分たちが、この鹿沼から、鹿沼土を有利に販売をして、少しでも長く、地場産業としての産業をつくっていくことが、大事だと思いますので、検討するということでありますけれども、私も14年間、議員になって、これを訴えてまいりました、2代の市長に。ところが、これ、いまだにできなかったのですが、ここまできますと、限界であります。そのさつきロード沿いの、あの森林地も、七、八十ヘクタールあるわけでありますが、今は虫食い状態に、何の指導も、何の規制もなく、採掘しっぱなしでありまして、非常に、宇都宮近隣の地権者からも、大変心配をされているということでありますから、その総合的、鹿沼全体的な形での環境保全というような立場で、市長自ら、リーダーをとって、努力すべきだと思いますが、市長の考えを、もう一度、お聞かせをしていただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 再質問にお答えをいたします。


 小川議員が、14年間、一貫して、この鹿沼土の問題について、取り組んでこられた、その熱意、そして、また、そのことによる、いろんな制度の見直し等が、着実に積み重ねてきたということについては、大いに敬意を表したいと思います。


 ただ、ご指摘にありましたように、農地の部分については、それなりに、一定の規制等もあるわけでございますけれども、市街地等の採掘については、有効な手立てが、現状ないというのが、ご指摘のとおりであります。先ほど、上石川の例も示されました。私も、最初、通ったとき、何が始まったのかと、実は思ったのですが、一応、その保安の距離、距離の問題が若干あったみたいですけれども、角度、深さの問題等については、的確にやられているというふうな話も聞いておりますけれども、いずれにしても、鹿沼の貴重な資源という一方で指摘をいただき、そして、一方で、環境との兼ね合いの部分で、非常に大きな問題があるということも、両面承知をいたしておりますので、これまで、担当部局を中心に、いろいろと検討をしてきたことも事実です。また、他の法律との関係等もあって、簡単に、鹿沼だけで、一歩、二歩前に出るということも、難しいということもあるわけでありますけれども、もう一度、その辺のところを、全面的に課題を整理をいたしまして、将来的にどういう取り組みができるのか。今、国のほうでも、いろいろ地方に対する縛りの部分で、地方の自主性に任せるといったような議論も進んでいるようでありますので、そんなこともにらみながら、少し、集中的に、研究、勉強をさせていただきたいと思いますので、どうぞ、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) 人的な行為によって、その町が死んだという地域、これ、隣の大谷町がそのとおりでありまして、あそこは、環境的な形でいけば、水の汚染というようなことに対しては、ちょっとないとは思うけれども、ぎりぎりまで、その時の時代の人間が、石を売って、いつ陥没するかわからないようなものが、見せしめが、その隣にあるわけであります。鹿沼市においては、そういう意味で、南上野町や、あるいは上奈良部町からも、とんでもない水が出ていたり、まだ、わからないかもしれないが、どこかに、そういう水が、今も、脈々と出ているところもあるのではないかと、この因果関係がずっといくと、地場産業の、穴を掘る産業の、この園芸産業が起源としてなっているのかな、こんなことも考えますので、やはり、鹿沼の価値観をなくさないためにも、鹿沼市の誇れる町を、さらに発展させる意味では、この辺で、やはり、国や地方よりは、鹿沼独自の、鹿沼で発信をするべきだと、私は思っておりますので、市長の、諸全体的な形で、対応する、このような意見を聞きましたので、1日も早い、そういう形で、保全ができるように、保全の条例ができるように、ご期待を申し上げたいと思います。


 では、続いて、2番の、雇用推進についてであります。


 市長の市内企業訪問についてであります。何気なく、この前、本を、皆さんのところの車座集会等に渡されました、「KANUMA新・まちづくり実行プラン」という形の中に、“花と緑と清流のまち”、“笑顔あふれる優しいまち”の創造ということをモチベーションに、この、とられているわけでありますが、この中の、「KANUMA“ステップ・アップ”ビジョン」追加修正版の中の、「KANUMA新・まちづくり実行プラン」2008〜2011にある、基本目標3の、人が輝くまちづくりの中に、市長が、市内企業巡回訪問の実施とありました。私は、昭和40年代、木工団地を造成し、46年には、さつき町の工業団地が、26社の企業が進出し、さらに、あさひ台、武子工業団地、60年代、流通団地や、粟野町、鹿沼市との合併によって、宇都宮西中核工業団地等の、県内外から、すばらしい企業を誘致ができた。そして、そこに働く、内外の、多くの市民の皆さんが、鹿沼をふるさととして、今日、10万4,000のまち、鹿沼を形成していただきました。工業団地においては、40年の歳月が経過するわけですが、この間、市の税収の基本をつくっております。さらなる発展を願うものであります。


 また、市内の多くの会社や工場においても、この大変な、厳しい経済状況の中、頑張っております。こんなときこそ、状況を理解し、激励し、百聞は一見に如かずではありませんが、少しの時間をつくりながらも、市長自ら、トップセールスとして、各企業、会社訪問を通し、事情認識をしながら、雇用等の推進を図るべきと思うが、市長の考えをお示し願いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 雇用推進についての質問の、企業訪問について、お答えをいたします。


 企業の現状確認をし、雇用の推進を図るべきとのことでございますが、私も、かねがね、企業を訪問し、直接、現場の皆さんの声を聞く時間を、ぜひ、つくりたいと考えていたところであります。


 市長就任以来、これまでの1年間、個々の企業を尋ねることは、思うようにできませんでしたが、今年度後半から、スケジュールを組んで、企業訪問を行うこととし、今月より、取り組みをスタートさせたところでございます。


 その一方、これまでも工業団地や業界団体との懇談会には、できるだけ、私自身が出席をさせていただき、意見交換に努めてきているところでございます。


 一方、事務レベルでは、昨年から、市内企業へのアンケートや商工会議所との連携による、職員の企業訪問により、情報収集に努めており、それらの意見をもとに、展示会出展支援など、新たな施策に反映させてきたところであります。


 今後も、私自身が、できるだけ、企業を訪問をし、雇用の促進なども含めた意見交換を積み重ねる一方、特に、鹿沼に進出、既に操業している企業が、より地域に根ざしていただけるよう、連携の強化に努めてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) 市長は、1年と3か月、4か月になるわけでありますけれども、非常に、この前の、市長になって間もないころだったと思うのですが、鹿沼市に本社を置く工業団地内のあるメーカーが、外壁の、国の試験で、検査で、結果的には、時間内に対応できなかったというような形で、その認定をはずされるというような、大きな問題がありました。いち早く、やはり、その会社に出向いて、激励をして、しかも、その会社の従業員もびっくりをしたと、このようなことを、私も、そこに勤めていた職員から聞いたわけであります。そういう中で、非常に、その感激が、その会社だけではなくて、会社の支援している大企業、一流企業の、その上の上司のほうまで、市長が来てくれたと、感激をして、その会社の上司からも、大変感激をしてくれたというようなことを聞いております。まさに、ことし、こういう形で、今、問題になっている、雇用の問題、非常に厳しいものがあるわけでありますが、鹿沼市におかれましても、その基本になる工業団地の、系列関係の会社もいっぱいあるわけでありますから、今、市長も、時間を割いて歩くというような形も聞きました。やはり、百聞は一見に如かずではないが、本当に、現況をよく見てもらって、そして、いわゆる、その中で支援なり、あるいは、できるものなどは、少し小さいことでも、なんでも、考慮しながら、鹿沼市でずっと操業していただく環境づくりも、これは市長の役割だと、こんなふうにも感じております。ぜひ、そういう意味では、会議なんかにおいては、事務組合とか、あるいは事業組合とかなんかという形では、会社の社長だけでありますので、むしろ、その働く現場においての姿を見ることも、また、そこへ見に来てくれたという、市長の思いが、さらなる市長に対する信頼や、あるいは支援になると思いますので、ぜひ、これは、私の要望でありますけれども、あえて、3人の、市長、副市長がいるわけでありますので、この辺の連携をとりながら、できるだけの時間をつくりながら、そして、こういう厳しい状況の中で、市長に歩いていただけることを、ご期待をして、これは要望としておきたいと思います。


 では、3番目の、きれいなまち推進であります。旧市内、主要道路沿いの美化についてであります。


 市長は、まちづくりのイメージに、五つの基本目標を立て、“花と緑と清流のまち”そして“笑顔あふれる優しいまち”を掲げております。本年3月16日、鹿沼市、古峯原宮通りが開通いたしました。旧市内はもとより、鹿沼市民の、長い願いでありました。私も開通後、上野・晃望台から旧市内に向かって、坂の中ほどから視界が広がるわけでありますが、旧市内の町並みは、緑の山々に包まれ、特に、桜の季節の情景は、まさに、市長が掲げる、“花と緑と清流のまち”そのものであります。両側3メートルのカラーの歩道が広がり、広々とした、ゆとりある町並みを形成し、歩いても、また車窓からも、本当にリフレッシュできる町になりました。


 その反面、旧市内主要道路沿いの美化についてで、市役所から、国道293号、JR鹿沼駅に向かって、あるいは、駅の周りや、あるいは鳥居跡町、東武駅前周辺等、また、個人が有している空き地等、カラー歩道がきれいに整備されていますが、その下の、電柱の根元や、あるいは街路灯の根元、街路樹の根元、きれいなお店の前の歩道、今、種をつけて、雑草が、風に揺れて、たくましく成長しております。その姿は、大変、見づらく、来月10月10日、11日の、本市一番の、全国に発信している彫刻屋台、秋祭りが行われますが、多くの県内外のお客さんが来鹿するわけで、鹿沼市のきれいなまちイメージ推進のためにも、新道路沿いの一部はきれいでも、旧市内、全体の道路沿いや空き地の美化は、どのような依頼や指導をしているのかを伺いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、檜山君。


○都市建設部長(檜山晴一君) きれいなまち推進についてのご質問の、旧市内主要道路の美化についてお答えいたします。


 街路灯下や街路樹の根元の除草等のお話でございますが、現在、市が管理している市道には、4,835路線、総延長で約1,551キロメートルを現在、日々管理しております。


 そのうち、請負業者等に、樹木の剪定、除草等の管理業務を委託しているものについては、70路線、総延長、約44キロメートルであり、その比率は、約3%の状況にございます。


 その他の道路の管理においては、道路愛護会13地区、23団体や、「きれいネット鹿沼」28団体等の組織による、多くの市民ボランティア活動により、維持管理が実施されているのが現状でございます。


 このような状況から、道路沿線の環境美化や保全等については、地域住民の協力は不可欠であり、さらなる市民の意識の向上と理解を期待するものでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) 今、部長から、いろいろな団体が、ボランティアとして、愛護会というような形で、住民の、地域の住民の協力が必要だと、こういう話であります。いずれにしても、今回、私も、旧市内の、きれいなまちづくりの推進を願うものでありますが、ちょうど、平成18年だったと思いますが、きれいなまちづくりに取り組む中に、春・秋の、特別市民清掃の日が、5月と9月、第3日曜日に実施しているとあるが、各町内等、活動はどのようになっているのか。こういうときこそ、各町内の皆さんに、協力をいただいて、市の、そのどういうのでしょうか、業者に頼んでとるほどの草ではないのです。本当に、電信柱のもとに、一つか二つの草、あるいは街路灯がきれいでも、一つか二つの草、あるいはカラー歩道で、道路側と縁石との間にある、何本かの草が、非常に、車で通っていますと、今、種をつけて、風であおられて、大変、見づらい状況にある。特に、鹿沼市は、3本の国道が通過をしている町でありまして、本当に、南のほうの、古峯原宮通り、そのライン、あるいは区画整理をされた、下田町町内あたりの道路というものは、非常にきれいでありますが、反面、その中の、空き地等においての、除草等においては、これは、市のほうでは、どのように、指導しているのか。この辺もう1回、聞かせていただければありがたいなと思っております。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境部長、熊倉君。


○環境部長(熊倉 操君) 再質問にお答えいたします。


 空き地の指導でありますけれども、環境部のほうでは、空き地、特に、雑草の繁茂等につきましては、十分指導等をしております。


 地域住民の方から、雑草の苦情等を受けましたらば、現地を確認し、その土地の所有者等を確認した後、その所有者に対して、雑草の草刈等の指導を行っております。


 また、その1週間等をおきまして、再度、その現地を確認して、その指導のもとに、草刈をしているかどうかを確認して、していない場合には、再度、指導すると、そのような形で環境部では、実施しておりますし、また、3班7名体制での、環境パトロール班がおります。そのパトロール班におきましても、市内巡視をしながら、指導等を実施しているところでございます。


 今後とも、市内の環境美化につきましては、地域の、きれいなまちづくり推進員さんと、また地域の自治会等と連携をしながら、きれいなまちづくりを、より一層進めていきたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) 5月・9月という形でありますけれども、9月の第3日曜日というような形になって、近いうちに、その第3日曜日になるわけでありますが、こういう中での、鹿沼市内の、町内での、こういうきれいなまちづくり推進員活動の中で、こういう除草とか、何かというような形では、行政のほうからは、協力をしてほしいというような要請はしているのか、していないのか、この辺を、もう一度、聞かせていただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境部長、熊倉君。


○環境部長(熊倉 操君) 再質問にお答えいたします。


 ただいま、議員おっしゃるとおり、5月、それから9月の第3日曜日につきましては、環境美化の日として、地域住民の方々に、その地域の美化活動にご尽力をいただいているところでございます。


 その中には、河川堤防の草刈や、それから道路の清掃、側溝の清掃、また、今、おっしゃられたとおり、空き地等の清掃等も実施しているところでございます。


 市としては、地域の自治会、それから、先ほど申しましたとおり、きれいなまちづくり推進員さんを主体として、そのような地域の美化活動に努めていただくよう、お願いするとともに、きれいなまちづくり推進員さんの会議等におきましても、そのような形で、地域の美化に努めていただくよう、市としても、きれいなまちづくり推進員さんのほうに、お願いをしているところでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) いずれにしても、来月に、こういう形で、全国、近隣、内外から、多くのお客さんが、鹿沼市に来るわけであります。幸いにして、大きな金をかけて、歩道やカラー歩道、鹿高の前や、町の南側においては、非常に整備をされ、町がきれいになっておりますが、そこに、わずかな草やわずかな雑草によって、非常に品位を下げるようなところもあります。そういう中では、この15日あたりを、大きく、どういうんでしょうか、呼びかけて、きれいにしていただくことが、何よりだと思っております。


 いずれにしても、佐藤市長、1年と4か月がたちました。昨年は、出鼻に、あのような不幸な事故がありました。そのような形の中で、ようやく1年が過ぎましたところから、今度は、思い切った、個性のあるまちづくりをしていただきたいと思っております。何はともあれ、先ほどの問題は、もう50年が過ぎて、やはり、本当に、そちらこちらに弊害が出ていることは事実でありますから、一丸となって、鹿沼市独自の、そういう条例案を発信をして、全国にアピールするのも、これは佐藤市長の役割かと、こんなふうにも感じております。


 期待をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(小松英夫君) 引き続き発言を許します。


 11番、鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) こんにちは。昨日は、小松英夫議長の、次のような、冒頭あいさつから始まりました。「昨日、9日は、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行う予定でありましたが、延会となりました。市民の皆様を初め、関係各位に対して、ご迷惑をおかけしましたことを、議会を代表させていただきまして、心から、おわび申し上げます。」というものでした。私、鰕原一男は、市民の皆様を初め、関係各位に対して、ご迷惑をおかけしましたことを、鹿沼市議員として、心からおわび申し上げます。


 もとより、議長とは、議員のうち、議会の選挙により選ばれて、議場の秩序を保持し、議事を整理し、議会の事務を統理する権限、議会を代表する地位を与えられた、高潔な議員のことを言います。


 小松英夫議長は、暴力団問題で、市民の大きな批判を受け、議会決議により、全議員から議長職を辞するよう、求められています。今定例会では、議長の2年交代という、議会内の申し合わせがあり、議会内の各種人事も決めなければならず、絶大な権限を握る議長と、議長の辞職を求める議員の対立が、一般質問初日の延会の要因となってしまいました。まことに、残念であります。


 市民の議会に対する、厳しい批判の中で、議会人としての自覚を持ち、議会の正常化と、議会の健全化に努めてまいりますので、市民の皆様のご理解を、ぜひ、お願い申し上げまして、議場において、質疑並びに一般質問を始めます。


 議案質疑から始めます。議案第88号 平成21年度鹿沼市一般会計補正予算(第3号)について、10款教育費、校舎等施設整備事業費、4,196万5,000円について、説明を求めます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 議案第88号 平成21年度一般会計補正予算(第3号)に関する質疑のうち、歳出の、10款教育費、校舎等施設整備事業費について、お答えいたします。


 補正額、4,196万5,000円の増につきましては、平成18年度において、土地開発基金を利用し、西中学校の駐車場用地として、隣接する土地、4,684.63平方メートルを、購入したものを、今回、基金から買い戻すための費用でございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 公有財産の使用目的が、駐車スペースということで、そうしますと、共有の、通路部分を含めて、1台当たりの駐車スペースは、何平米ぐらいと計算して、駐車スペースをとることになっておりますか。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 再質疑にお答えいたします。


 西中学校の駐車場の用地、4,684.63平方メートル、駐車台数及び共用部分を含めた、1台当たりの面積、どのぐらいかというご質問でございます。


 まず、すべて駐車場とした場合、駐車台数につきましては、120台程度を予定しております。もともと、現地が山林で、傾斜地でもありますので、現状が2段の、段差のある形状でもございます。上の、上段の部分で70台、下のほうで50台、あわせて120台程度と考えております。


 次に、通路部分など、共有の部分、これを含めた、1台当たりの面積、約25.8平方メートルと計算しております。


 なお、傾斜地の法面等、これらも含めますと、1台当たりの必要面積、約39平方メートルということになります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 次の質疑に入ります。


 議案第90号 平成21年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第1号)について。公共下水道建設費、管渠建設事業費3,400万円。終末処理場建設事業費2億2,800万円について、説明を求めます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境部長、熊倉君。


○環境部長(熊倉 操君) 公共下水道建設費についての質疑にお答えいたします。


 まず、管渠建設事業費でありますが、千渡雨水第二調整池建設工事に1,500万円、都市計画道路千手通り道路改良工事に伴う、仮設汚水管渠工事に1,200万円、汚水管渠布設に伴う、設計委託費として700万円を、ぞれぞれ計上いたしました。


 次に、終末処理場建設事業費でありますが、黒川終末処理場の耐震化と、機械設備更新のため、再構築事業委託費として、2億2,800万円を計上したものであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 再質疑いたします。再構築委託費という説明がありましたが、委託先をお知らせ願いたいと思います。


 また、耐震化という言葉もございましたが、耐震化工事は、どのように検討され、どのような建物を計画されておりますか。


 また、その予算の財源内訳についても、説明願えればと思っております。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境部長、熊倉君。


○環境部長(熊倉 操君) 再質疑にお答えいたします。


 まず、委託先でありますけれども、日本下水道事業団を予定しております。


 次に、耐震化の検討でございますけれども、平成19年度に、耐震診断を実施をいたしました。平成20年度に実施計画を、本年度詳細設計を行い、耐震化工事を実施するもので、今回、委託費として上げました、2億2,800万円のうち、3,500万円を予定したものでございます。


 その内訳でありますけれども、事業費の2分の1が国の補助となります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 次の質疑に移ります。


 議案第106号 鹿沼市デマンドバス条例の制定について伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市民部長、金林君。


○市民部長(金林敏幸君) 議案第106号 鹿沼市デマンドバス条例の制定についての議案質疑にお答えいたします。


 本条例は、粟野地域において、道路運送法第78条第2号の規定に基づき、デマンドバスによる、市町村運営有償運送を行うために制定するものであります。


 内容といたしましては、粟野地域における公共交通の見直し実証実験の中で、利用者が少ない昼間の時間帯において、予約があったときだけ、デマンドバスを運行するもので、対象地区は、粕尾コミュニティセンターから先の、上粕尾地区であります。


 次に、使用料につきましては、リーバス料金に準じて、区間制の、1区間100円、最長でも、2区間200円の設定とし、現金または回数乗車券での納付となります。


 運行時間は、午前9時から午後3時までの6時間を予定しております。


 なお、この時間帯のリーバスは、JR鹿沼駅から粕尾コミュニティセンターまでの運行となり、コミュニティセンターから先については、リーバスの発着時間に合わせて、9人乗りワゴン車のデマンドバス2台を運行いたします。


 利用方法といたしましては、利用日の三日前から、乗車時間の1時間前までに、電話予約をいただくこととしております。


 予約受付時間は、午前8時から午後5時までを考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 再質疑いたします。鹿沼市デマンド条例第1条、実証実験として、バスを運行するとありますが、実証実験の期間をお知らせ願います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市民部長、金林君。


○市民部長(金林敏幸君) 実証実験の期間についての再質疑にお答えいたします。


 期間といたしましては、11月から3月31日までを想定しております。


 まず、今回の事業でございますけれども、バスの購入費、それから実証運転の経費の、おおむね2分の1を国から補助をいただいております。最大期間が、3か年ということになっております。来年度におきましては、鹿沼地域において、実証実験を予定しております。このことから、今回の粟野地域については、国の支援を受ける実証実験は、3月までと。実証実験ですので、当然、見直しする内容も出てまいります。それらについては、4月以降、市単独費用で、実証実験を行っていきたいというふうに考えております。


 以上で再質疑の答弁といたします。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 再質疑いたします。ただいま、実証実験の期間が、11月1日から、22年の3月31日、5か月間ということでございますが、1年間を通じた、利用状況の変化の情報を得るのは、難しいのではないかと思いますが、説明で、あとは、見直しの中で、市のほうで考えているということでございますが、その辺、通年を通じた、実証実験の試みといいますか、その辺のところを説明願えればと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市民部長、金林君。


○市民部長(金林敏幸君) 再々質疑にお答えいたします。


 まず、今回の5か月のスケジュールを先、お話させていただきます。


 まず、11月、12月の2か月間の実証実験の内容を検討いたしまして、見直し案、内容が、見直すことがあれば、見直し案を作成すると。地域住民に説明会を開いて、なおかつ、協議会の承認をいただいて、変更の運行認可申請を申請いたします。運行認可の申請が約2か月ということで、かかりますので、最低でも5か月は必要だということになります。


 それから、通年を見ての実証実験をやってはいかがかというような、提言かと思いますけれども、時間的に、1年間をやっていては、鹿沼全域の実証運転は不可能かと思いますので、最短の期間で、効率的な実証実験を行ってまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) わかりました。


 一般質問に移ります。


 市庁舎の建てかえ計画の質問に関係します、公有建築物の耐震化についてから、今回は、一般質問を始めます。


 公有建築物の中でも、市有建築物は、災害時に、被害情報の収集や、災害対策の指示が行われたり、避難場所として活用されるなど、応急活動の拠点として活用されますから、災害時の拠点施設としての機能確保の観点から、耐震化を進める必要があり、しかも、市有建築物は、不特定多数の市民が利用しており、大地震が発生すると、甚大な被害が予想されます。このため、市民の安全確保という観点からも、耐震化を進める必要があります。


 そこで、1点目、市有建築物の耐震化の現状について。


 2点目、市有建築物の具体的な耐震化目標と整備計画の策定について。


 3点目、鹿沼市建築物耐震改修促進計画について。


 以上の3点について伺います。


 次に、合併特例債について伺います。


 合併特例債については、何回か、質問を重ねておりますが、今回は、市庁舎の建てかえ計画を検討します前段として、いろいろお聞きいたします。


 1点目、合併特例債は、どのような事業に適用されるのか。


 2点目、合併特例債の発行可能額について。


 3点目、合併特例債の、18年度、19年度、20年度発行額と、21年度発行予定額と事業名について、及び発行可能な残額について、お知らせください。


 4点目、19年度、20年度、普通交付税に算入された合併特例債の償還金及び利子について。


 5点目、平成27年度までに適用を検討している、合併特例債対象事業の、主な事業について伺います。


 市庁舎の建てかえ計画について伺います。


 1点目、市庁舎本館、一部地下1階、一部4階建て、市庁舎新館5階建て、市庁舎東館3階建てについての現状と課題について伺います。


 2点目、庁舎建設の基本方針について、伺います。


 3点目、現庁舎の耐震計画と耐震化の概算費用について伺います。


 4点目、新たな用地を取得し、庁舎の新築をする場合、例えば、用地取得費、庁舎建築工事費、付属棟建築工事費、外構工事費、付帯設備備品費等、建設料、管理料、本体工事費の3%などで、概算事業費は、どのくらいになるのか、伺います。


 5点目、現庁舎を、耐震改修するとした場合の財源と、新庁舎建設する場合の財源について、伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、檜山君。


○都市建設部長(檜山晴一君) 市庁舎の建てかえ計画についての質問の、公有建築物の耐震化について、お答えいたします。


 まず、学校を除く、市有建築物の、耐震化の現状についてでありますが、市庁舎等では、5棟、市営住宅では8棟、集会所では1棟が、耐震性が不足していると思われます。


 現時点の、学校を除く、市有建築物の耐震化率は、約65%であります。


 施設別の取り組み状況は、庁舎等のうち、下水道事務所本館については、耐震診断が終了し、今後、耐震改修に向けた取り組みが、進められております。


 また、市営住宅については、一次診断が終了しております。


 次に、市有建築物の、具体的な耐震化目標と、整備計画の策定でありますが、国の方針により、平成27年度における、耐震化率90%が目標となっており、各所管部では、耐震性が不足している、市有建築物について、それぞれの施設が持つ、市民サービス機能や老朽化の度合いにより、建てかえか廃止解体か、耐震改修を行うかを決め、安全な施設管理を行うことになっております。


 次に、鹿沼市建築物耐震改修促進計画についてでありますが、現在、栃木県建築物耐震改修促進計画に準じ、策定を進めているところであります。


 計画書は、国の方針に基づいて、一般住宅や市有建築物、民間特定建築物などについて、平成27年度における、耐震化率90%を目指し、促進する内容となります。


 本市の計画としては、小中学校において、耐震化率100%を目指しており、優先的に取り組んでいくものであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 財務部長、出張君。


○財務部長(出張千史君) 次に、合併特例債について、お答えいたします。


 まず、どのような事業に適用されるかについてでありますが、合併に伴い策定した、新市建設計画「かぬまあわの新市まちづくりプラン」に位置づけられた事業のうち、合併後の、両市町の一体性の確立や均衡を図るための事業、公共施設の統合整備を図るための事業など、また新市のまちづくりのための、建設事業や、新市の地域振興のために造成する基金の財源として、合併特例債を発行することができます。


 次に、発行可能額についてでありますが、建設事業に対する発行可能額は、172億8,050万円でありました。基金造成に対する発行可能額は、17億5,270万円であります。


 次に、平成18年度、19年度、20年度の、主な事業名と発行額、平成21年度の発行予定額と、主な事業名及び発行可能な残額についてでありますが、平成18年度は、粟野地域のコミュニティセンター整備事業や市道0103号線などの広域・一般道路新設改良事業、新鹿沼駅西土地区画整理事業など、16事業に、6億8,820万円と、かぬまあわの振興基金の造成に、17億5,270万円を発行いたしました。


 平成19年度は、粟野共同調理場整備事業や西中学校屋内運動場改築事業、中心市街地新拠点整備事業など、18事業に、15億2,250万円。


 平成20年度は、深程消防コミュニティセンター整備事業や北押原コミュニティセンター整備事業、都市計画道路整備事業など、18事業に、10億2,430万円を発行いたしました。


 平成21年度の発行予定額は、現年度分が、28億8,590万円、平成20年度からの繰越分が、4億5,000万円で、千寿荘改築事業や中央小学校整備事業、広域・一般道路新設改良事業などに充当する予定であり、今後の発行可能残額は、107億960万円となる見込みであります。


 次に、過年度普通交付税の算入額についてでありますが、合併特例債は、毎年度の元利償還金の70%が、普通交付税に算入されます。これまで算入された額は、平成19年度が、5,562万5,000円、平成20年度が、1億2,658万5,000円、平成21年度が、2億3,182万5,000円であります。


 次に、平成27年度までに適用を検討している事業についてでありますが、今後は、継続事業として実施している、中央小学校整備事業や中心市街地新拠点整備事業のほか、広域・一般道路新設改良事業、新鹿沼駅西土地区画整理事業など、既に県と協議し、同意を得ている事業のほか、かぬまあわの新市まちづくりプランに位置づけた事業のうち、新市の一体性の確立や均衡を図るための事業を選定し、充当していきたいと考えております。


 次に、新庁舎の建てかえ計画について、お答えいたします。


 まず、現庁舎の現状と課題についてですが、現状につきましては、昭和33年に建築された市庁舎本館は、本市の発展や人口の増加に伴う、行政需要の増大や職員数の増加などにより、増築や分室を経て、現在は、本館・新館、東館、市民情報センター、貝島分館の、四つの敷地に、分散配置されております。


 次に、課題につきましては、現在の市庁舎本館、東館などは、耐震診断が行われていませんが、建設時点での基準に基づき計算されているため、現在の耐震基準を満たしておらず、大規模地震の際には、耐震性に問題があると考えられます。


 また、市民の利用する窓口が、市庁舎本館、東館、市民情報センターなどに分散しているため、市民にとっても、市職員にとっても、利便性が悪く、市民サービスの低下や行政効率の低下を招いています。


 また、建物は、全体的に老朽化が進んでおり、部分的に、早期修繕をして、対応していますが、抜本的な構造改修は困難であります。


 また、高齢者や障害者に配慮した、バリアフリー化への対応が遅れており、社会生活弱者に、十分に配慮した施設でないことなどが、考えられます。


 次に、市庁舎建設の基本方針についてでありますが、現庁舎の現状や課題を踏まえると、市民ニーズに総合的かつ効率的に対応し、市民サービスの向上と効率的な行政運営を実現するためには、新庁舎の建てかえの必要性は感じておりますが、本市の財政状況を勘案し、学校の耐震補強工事を優先させたいと考えております。


 今後も、市民や議会のご意見を取り入れながら、検討してまいります。


 次に、現庁舎の耐震計画と耐震化の概算費用についてでありますが、現庁舎の耐震性を判断するには、本館・新館、東館とも、昭和56年以前の建築物のため、耐震診断を実施することになります。


 耐震診断と補強基本計画策定の概算費用につきましては、3館をあわせ、約2,300万円程度となり、耐震補強工事の概算費用は、診断の結果を踏まえて試算されるため、不明であります。


 次に、新たな用地を取得し、庁舎を新築した場合の、概算事業費についてでありますが、建設候補地、及び庁舎の規模によって、建設経費が積算されるため、不明であります。


 次に、現庁舎の耐震改修を検討した場合の財源及び改築する場合の財源についてでありますが、新市建設計画「かぬまあわの新市まちづくりプラン」の財政計画ベースに沿って、基金及び合併特例債を、有効に活用していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 昼食のため、休憩といたします。


 再開は、午後1時5分といたします。


 (午後 0時04分)


○議長(小松英夫君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 1時05分)


○議長(小松英夫君) 引き続き発言を許します。


 11番、鰕原君。


○11番(鰕原一男君) 市庁舎の建てかえ計画について、再質問いたします。


 栃木県は、平成19年1月に、建築物の耐震化を促進するための、栃木県建築物耐震改修促進計画を策定し、県政の基本指針である、総合計画「とちぎ元気アッププラン」や災害管理対策を充実するための部門計画である、栃木県地域防災計画と関連づけるとともに、震災に対して、真に県民が安心して暮らせることのできる栃木県を目指し、市や町、関係団体と連携して、より一層、耐震化を促進するための施策を実施し、備えあれば憂いなしを合言葉に、建築物の耐震化を促進しています。栃木県下の、大部分の市では、建築物耐震改修促進計画を公表しています。これが、平成20年3月に策定されました、お隣の、栃木市の促進計画です。


 そこで、何点か再質問します鹿沼市では、多数の市民が利用する建築物の耐震化の現状や防災上重要な、市有建築物である、本庁舎、消防本部、総合体育館フォレストアリーナの、3棟の現状と対策を含めた、鹿沼市建築物耐震改修促進計画の策定・公表は、遅れています。公表の遅れについて、理由をお聞かせください。


 消防長に伺います。鹿沼市地域防災計画を、鹿沼市防災会議が公表しています、その中で、防災拠点の整備として、鹿沼市の本庁舎は、老朽化が進んでおり、大きな地震が発生した場合には、市の災害対策の中枢機能を、確保できない可能性があると指摘しております。本庁舎建設に対する、消防長としての所感を伺います。


 旧粟野町を、編入合併したことで発行できる、合併特例債は、172億8,050万円ということです。18年度、19年度、20年度で、既に発行した額が、32億3,500万円ありますから、残り発行できる額は、140億4,550万円ということになります。平成20年度よりの繰越、4億5,000万円と、既に21年度は、28億8,590万円が予算化されていますから、22年度から、平成27年度までに発行できる特例債は、おおよそ107億円ということになります。合併特例債は、教育、福祉、介護といったソフト事業への適用は、残念ながらできません。20年度、一般会計における市債未償還総額は、305億円、すなわち、鹿沼市の借金が、一般会計において、305億円ほどあるということですが、この借金の返済を、合併特例債の発行をもって、返済することはできません。すなわち、合併特例債は、新しい、新規の建設事業を起し、ハード事業の財源として、有効活用することになります。千寿荘改築事業や中央小学校整備事業など、福祉施設や教育施設などの建設には、市民の理解が得やすいですが、市庁舎の建設となると、市民の目が厳しくなりますから、なかなか計画を表に出すことに、躊躇してしまいます。


 しかし、市庁舎の建てかえを検討したとき、財源的に、合併特例債の適用期間である27年度までに、建設を完成させないと、27年度以降に、新たな財源を見出して、庁舎建設を計画しても、市民の負担は、合併特例債の、適用期間の27年度までよりも、多くなる可能性が高いと思われます。


 財務部長に再質問します。財源的に、鹿沼市の庁舎を、新しい庁舎に建てかえできるチャンスは、この、旧粟野町を編入させたことで発行できる、合併特例債を、平成27年度までに有効活用することが、ベストではないかと思いますが、財務部長の見解を伺います。


 合併特例債を活用した、庁舎建設スケジュールを検証したとき、庁舎建設の基本構想を考え、基本計画を立て、各種の法に対応した手続、詳細設計、新たな地に建てかえる場合には、用地の買収、建設工事期間などを考慮しますと、もう、タイムリミットが近づいているのではないかと思います。この件についても、財務部長の見解を伺っておきます。


 以上、再質問といたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、檜山君。


○都市建設部長(檜山晴一君) 建築物の耐震改修促進計画の遅れについての理由という再質問にお答えいたします。


 まず、この計画でございますが、この施設の、耐震化の現状というものは、公有化プラス民有施設も含めたもので、鹿沼市というとらえ方をする必要がございます。そういう中で、民有物、民有等の施設数値も把握したわけでございます。そういうものを踏まえて、国・県でいいますような、90%の数値設定のもとに、その耐震化を進めなさいということでございましたので、そういう中で、公有物の中で、一番優先的に、鹿沼市の場合に、公有物を、何をやるのかということで、昨年来、いろいろと協議した中で、まず、学校の100%ということが、まず、数値設定がされたわけでございます。


 その後、先ほどの答弁でも申し上げたとおり、各部局が、その施設の機能に応じて、計画をつくり、そのものをまとめるというのが、この市の方針でございましたので、そういう中で、22年度の実施計画というものも、ヒアリングは各部で終わっておりますので、22、23と、今後の各部の執行計画等がまとまりますので、それに向けて、今年度には、そのものを策定し、公表するような形で、今、現在、私どもの部で、取りまとめを進めているところでございます。


 以上で再質問の答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 消防長、岩出君。


○消防長(岩出勝美君) 市庁舎建てかえ計画についての再質問にお答えいたします。


 本庁舎建設に対する消防長としての所感ということでありますけれども、本庁舎は、市の災害対策における、中枢機能を確保するためにも、重要な施設であり、新庁舎の建てかえについては、必要があると、このように考えております。


 また、大きな災害が発生した場合には、鹿沼市の地域防災計画の定めによりまして、市長を本部長とする、鹿沼市災害対策本部が、本庁舎内に設置されます。この地域防災計画の中では、本庁舎が被災をし、本部機能が確保できない場合、第一に、消防本部、第二に、北部防災センターの順に、代替施設を確保すると、このようにされております。消防本部庁舎は、耐震基準を満たしておりますことから、現時点における災害対策の中枢機能の維持ということに関しては、対応し得るものと、そのように考えております。


 以上で再質問に対する答弁といたします。


○議長(小松英夫君) 次に、答弁、続けてください。


 財務部長、出張君。


○財務部長(出張千史君) 鰕原議員の再質問にお答えします。


 まず、合併特例債の有効活用ということの問い合わせでございますが、議員おっしゃるように、合併特例債は、鹿沼、粟野、市町の合併によりまして、新市民が、一つの心で、市政の発展を願うようなものであり、そのための、施設としての、新設ということは、ハード事業が可能になっております。そういう意味では、この新庁舎ということも、当然、合併特例債の活用ができるものと考えております。


 特に、今回、平成27年度までに耐震化をするということで、市有施設、全部、見直しておりますが、その時期と、この合併特例債の使用時期が、ちょうど重なっております。そういう意味では、先ほど答弁した中で、まずは学校、市民の安全を確保するということで、学校のほうを優先というふうにお答えしておりますが、学校のほうにおきましても、22年、あるいは23年の段階で、まず、Is値0.3以下の学校、4校11棟ですか、そんなふうに聞いておりますが、その辺の、耐震化のめどを立てて、工事をやりたいということでありますので、その辺の額が決まってくれば、合併特例債のほうの枠というものが、おのずから、概略、どの程度、やっていけるかというものは、あるかと思います。


 ただ、現在、合併特例債を運用している形といたしましては、残り107億円でございまして、27年度までいきますと、平均で、20億円ちょっとというふうな数字になってまいりますので、その中で、大きな支出を伴う耐震化の工事とか、あるいは、この市の庁舎の問題とか、そういう、その予算の配分ベースを、十分検討していかなければならないと思っております。


 次に、タイムリミットというお話でございますが、この庁舎を建てなおすに当たりまして、やはり、答弁で申し上げましたように、市民の考え、あるいは議員の皆様のお考え、それなどを取り入れながら、では、どういうふうなものを考えていくべきかというふうに、事務レベルでは考えております。その中では、やはり、市民等々の意見を反映するような委員会の中で、庁舎の建てかえをどのように計画するか。いわゆる、基本計画の策定段階においては、ある程度の時間が必要かと思います。基本計画をつくり、その中で、さらに実施計画、あるいは実施工事等になりますと、やはり、23年以降、ある程度の取り組みをスタートしていかなければならないかと、事務レベルでは考えております。そういう意味では、今後の、学校等の予算関係、それらを見ながら、実施時期、あるいは基本計画の、その点についての検討に入っていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 市庁舎の建てかえ計画について、質問を展開してきました。私は、鹿沼市の、この現庁舎、この庁舎を、大変気に入っております。小川清正先輩議員が絶賛します、本庁舎前庭のつくりはもちろんのこと、18年2月より議員としてこの庁舎に出入りしているうちに、なぜか、使いなじんだ親しみさがありますし、少々手狭でもありますが、大変、掃除が行き届いており、丁寧に使われております。いつくるかわからない大きな地震に耐えられる建物であれば、このまま使用をし続けていてもいいのではないかと、そう思っておりますが、本庁舎を訪れる多くの市民と、ここの庁舎に勤務されております四百六十余名の職員の皆さんの、安全を考えるとき、健全な財政運営を念頭に入れながら、本庁舎の建てかえ計画について、質問しました。


 庁舎の建てかえは、その全容を市民の前に明らかにして、その概算事業費に伴う財政計画を、市民の前に明らかにし、議論を重ねながら理解を得ていくことが、大事なことでなかろうかと思いますが、市長の、市庁舎の建てかえの考え、現時点での考えで結構ですが、ひとつ、お聞かせ願えればと思っております。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) お答え申し上げます。


 つい最近でありますけれども、衆議院議員の遠藤乙彦先生にいただいた本がございまして、そのなかで知事との対談の記事があったのです。そこのところを見ておりましたらば、知事のほうから、栃木県は非常に自然災害のない、安全な県であると、こういうことが載っておりました。その裏づけとして、地震調査研究推進本部というところからの、いわゆる資料なのでありますけれども、栃木県の場合は、向こう30年間、震度6弱以上の地震は、ほぼゼロであると、こういう記事が載っておったのです。だから、放置していいというわけではありませんけれども、非常に安全な県であるということも、一面、言えるのだろうというふうに思っています。


 今、ご指摘の話でございますけれども、確かに、平成27年が、一つのタイムリミットだというふうには、思っております。当面、学校の耐震化を急がなければならないという、法的な決まりもございまして、そちらに全力を傾けるわけではございますけれども、先ほど言った、合併特例債の、有効に使える、平成27年までには、形ができるように、精いっぱい、努力をしていきたいと思っています。


 整備の手法とか、構想とか、そういったものについては、広く、市民の皆さんにも入っていただき、当然、議会の皆様にもお知恵をお借りをしながら、検討委員会的なものを立ち上げて、これから、具体的な、協議に入っていかなければならないと思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 本庁舎駐車場について伺います。


 1点目、来庁者、公用車駐車場の現状と課題について。


 2点目、駐車場を拡大確保し、駐車場スペースの拡幅対策について伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 財務部長、出張君。


○財務部長(出張千史君) 本庁舎の駐車場についての質問にお答えします。


 まず、来庁者・公用車駐車場の現状と課題についてでありますが、現状につきましては、来庁者の駐車場は、本庁舎内87台、第2駐車場13台の、合計100台となっております。


 課題につきましては、本庁舎内駐車場は、狭隘のため、混雑時には、市民の方々にご不便をかけている状況にあります。そのため、議会開会中や税金の申告時期、また入札等の混雑が予想される場合には、補完駐車場の確保や守衛による駐車場内空きスペースへのスムーズな誘導など、混雑が緩和されるよう、努力をしているところであります。


 次に、駐車場を拡大確保し、駐車スペースの拡幅対策についてでありますが、拡大確保につきましては、今年7月に、来庁者用の利便を図るため、庁舎内駐車場の補完として、第2駐車場に、13台分の、来庁舎用駐車スペースを確保いたしました。今議会からは、議員の皆様にも、第2駐車場をご利用いただき、庁舎内駐車場の混雑が緩和されており、そのご協力に感謝を申し上げます。


 今後も、第2駐車場にある公用車を、柳田治平商店跡地に移動するなど、来庁者の駐車場の拡大確保を図っていきたいと考えております。


 また、駐車スペースの確保につきましては、昨今の自動車大型化に対応するため、区画の見直しを図っていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 部長から答弁をいただきました。駐車の整理、誘導しておられる係の方、大変、骨折っております。平成20年7月には、大貫先輩議員からの質問もありました。ぜひ、改善できるものは、1日でも早く対応していただきたいと思います。


 次の質問の、政権交代について伺います。


 政権選択が争点となりました、第45回衆議院選は、30日投票、即日開票され、民主党が圧勝しました。野党第1党が、議席の過半数を獲得する形の政権交代が、戦後初めて実現しました。


 佐藤市長は、今回の総選挙において、自民党、民主党、両党の候補者の応援演説のマイクを握りました。二大政党時代の市長としての姿勢のあり方について、考えを伺います。


 次に、政権交代により、鹿沼市の施策展開への影響を、どのように予見しておられるのか、伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 政権交代についてのうち、私の政治姿勢について、お答えをいたします。


 まず、今回の総選挙における政治行動についてでありますが、ご承知のとおり、私は、昨年5月、市民党の佐藤として出馬をし、鹿沼市長に就任させていただきました。


 政策的には、車座集会を初め、多くの市民の皆様との意見交換の機会を持ち、マニフェストとともに、それらの市民の皆様の声を組み入れた、KANUMA新・まちづくり実行プランを作成し、その推進に努めているところであります。


 また、その政策の基本理念は、財政規律と市民第一主義を前提とし、市民の皆さんとの協働による鹿沼市の発展を目標とするものであります。


 一方、政治的には、就任以降、この市民党としての観点から、鹿沼市政を推進しており、一党一派に偏らないということを、基本的な考え方として、政策実行のための施策の事業を展開いたしております。


 したがいまして、今回の国政選挙のように、政党が政権を争う選挙時については、中立を貫くこととし、これまで、鹿沼市として、お世話になりましたお二人に対して、応援演説をさせていただき、制度上可能な、お二人の当選を願ったところであります。


 もともと、私は、選挙を通して、政権交代が行われることが、普通の民主国家の自然な姿と考えておりました。今回、政権交代という選挙結果になったことにより、民主党には、政権党として、自民党には、健全野党として、それぞれの立場から、国民の声や地方の実情にしっかり目を向けた政治が、行われることを、期待いたしております。


 また、今回の選挙を通して、それぞれの政党から、多くのマニフェストが示されておりますが、それらの中身や進捗状況等について、地方の立場から、検証、監視、そして提言していくこと、これが、いわゆる、第三極としての、地方の首長の、本来の役割と考えております。


 したがって、今後においても、市民益を第一に、ただいま申し上げましたように、一党一派に偏らない市民党の立場で、鹿沼市の発展と市民の福祉向上のため、行動してまいりたいと考えております。


 次に、政権交代による、鹿沼市の施策展開への影響についてでありますが、ご案内のとおり、過日の総選挙において、民主党による政権交代が実現をいたしました。今月半ばには、新政権が発足する予定となっておりますが、民主党による新政権が発足すれば、「子ども手当て」の支給を初め、政権公約に掲げた施策の実施、また国と地方の関係等、多くの政策転換が実行に移されていくものと思います。


 しかしながら、その政策実現のためには、各省庁への予算配分の大幅な見直しを初めとする、財源問題など、さまざまなハードルが存在することに加えまして、年度半ばの政権交代でもあることから、地方自治体に及ぼす影響につきましては、具体的な政策の見えない、現段階において、正確に予測をすることは、大変、困難であると考えております。


 しかしながら、予算の組みかえが、どの程度になるのか、それによって、自治体の予算執行に、どのような影響があるのか等、その動向を見極めながら、準備を整えていく必要があると考えております。


 今後、予算執行にかかわる影響、国の施策や制度変更に伴う影響、来年度予算に向けた基本的なスケジュールなど、新政権の方針を確認・検証しつつ、それらを考慮しながら、来年度の実施計画策定や予算編成作業を進め、総合計画やKANUMA新・まちづくり実行プランに掲げた、市民にとって真に必要な施策展開を図ってまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 市長の答弁をいただきました。マスコミ報道によりますと、総選挙における市長の行動を、したたかな戦略であると表現しています。


 私は、市長の確固たる政治判断と、辛抱強い決断力があってこそできる、賞賛に値する政治行動である、市長の言う、一党一派にこだわらない中立性を保つ、第三極であるべきだという、市長の見方は、鹿沼市、鹿沼市民を思っての行動であると、高く評価しております。


 福田富一栃木県知事は、新聞社のインタビューに応じ、政権に反発して行政を運営していくのは、得策でない、ニュートラル、中立に向かって行かざるを得ないと述べ、政治姿勢の修正を示唆しております。


 市長として、国政へのいろいろなつながりを持つ中で、さらなる鹿沼市の発展に、つなげていただきたいと思います。


 次に、政権交代による、鹿沼市の施策展開への影響でありますが、大枠で、市長の答弁はいただきました。民主党の政権公約、マニフェストが掲げられているわけですから、今度は、具体的な中で、伺っておきます。


 まず、教育長に答弁をいただければと思います。今回の総選挙で、民主党がマニフェストに掲げた、主な教育政策については、次のようなものがあります。公立高校生がいる世帯に対し、授業料相当額を助成し、実質的な授業料を無料とする。私立高校生がいる世帯に、年に12万円、低所得者層は、24万円を助成。2010年度から、教員の資質向上のため、教員免許制度を抜本的に見直し、教員の養成課程は、6年制(修士)とし、養成と研修の充実を図る。希望する大学生全員に奨学金を交付する制度を創設。月2万6,000円の子供の手当て、中学卒業までの、子供1人当たり31万2,000円の子ども手当てを創設する、子供と向き合う時間を確保するための、教員を増員、公立小中学校は、保護者・地域住民・学校関係者・教育専門家等が参画する学校理事会が、運営することにより、保護者と学校と地域の信頼関係を深める。現在の教育委員会制度を抜本的に見直し、教育行政全体を厳格に監視する教育監査委員会を設置するなどでありますが、市民は、民主党の政権でどう変わっていくのか、期待しております反面、不安感もあわせて持っているようであります。


 教育長は、この民主党の、これらの教育政策が、鹿沼市の教育行政に、どのように影響を及ぼすと予見しますか。大ざっぱな所感を伺えればと思います。


 財務部長に伺います。先ほど述べた、民主党の掲げた、主な教育政策の中で、月2万6,000円の子ども手当て、10年度、まず半額からスタートについて、財政面からの市政に対する影響についてをお聞きします。月2万6,000円、年額31万2,000円の子ども手当て、国においては、年間5兆円を超える予算が必要とされ、栃木県においては、年間926億円が必要とされております。鹿沼市で試算しますと、15歳以下の人口は、1万5,000人ほどととらえまして、1万5,000人掛ける年額31万2,000円、ざっと計算して46億8,000万円となります。この金額は、A鹿沼市が国より交付される、地方交付税21年度予算額、47億5,000万円、また市民の皆様からいただいています、個人市民税の48億1,520万円に匹敵する、多額な金額となります。民主党の政権公約は、社会全体で、子供の育ちを支援する。少子化対策を進めるとともに、子育て層の消費性向は高いので、可処分所得をふやし、消費を拡大し、それによって、内需主導の経済に転換して、景気刺激につなげようとするもくろみもあるようです。いわば、公共事業など、特定の事業者向けでなく、家計に直接支給したほうが、成長分野に支出が向かうという考え方です。この子ども手当て、年間46億8,000万円は、鹿沼市の消費動向に、どのような影響を及ぼすと、財務部長は予見しますか、伺います。


 最後に、市長に伺います。第2選挙区の、福田昭夫氏は、総選挙後の新聞社のインタビューで、南摩ダム建設を含む、思川開発事業の見直しを主張しているようです。民主党が、総選挙のマニフェストで、ダムを初めとする、大型公共事業の見直しを掲げ、民主党、社民党、国民新党、3党が連立政権樹立に合意し、新政権発足が目前に迫っている時期でありますが、国が、県内で進める二つのダム事業の先行きが、にわかに不透明になってきたとの報道もあります。その一つ、鹿沼市の南摩ダム建設を含む、思川開発事業の、事業継続の見通しについて、現時点での、市長の考えを伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長からですか。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 再質問にお答えをいたします。


 思川開発事業の、今後の見通しについて、どう考えるかということであります。


 まさしく、国の事業でございますので、今、私のレベルで、これが先々どうなるかという予見は、きわめて困難だというふうに思っております。民主党の、そのマニフェスト、インデックス2009というのかな、最近、取り寄せまして、見ましたらば、川辺川ダムと八ツ場ダムについては、具体的な記述がありますけれども、思川開発については記述はない。それに付随して、ダムを中止して、生活再建を支援しますと、こういう書き方であります。地元選出の福田昭夫代議士のほうで、南摩ダムについて、中止すべきだという記事が載っておったのは承知をいたしておりますので、当然、一定の影響はある、出てくるのかなというふうな感じではおります。


 ただし、私もそうでありましたけれども、市長就任に当たって、大型の箱物は、もう一回、ゼロから見直しますということで、やってきました。そういう意味では、それらについて、必要性について、検証をするということについては、決してやぶさかではないというふうに感じておりますので、今後については、当然、その水を使うと言っているユーザーの皆さん、下流圏の皆さんの意向等をしっかり把握をした上で、適切な判断が、今後されていくのであろうというふうに思っています。


 なお、鹿沼市としては、再三申し上げておりますように、ダムの水ということではなく、地下水で対応するというふうに申し上げておりますので、そういう意味では、水の必要性の話になると、非常に、ちょっと説明が難しいというか、鹿沼市としては、ぜひ、ユーザーの下流圏の皆さんの意向を、しっかり受けとめた上で、判断をいただきたいと、こういうふうに言わざるを得ないわけでありますけれども、いずれにしても、現段階では、国の動向を見守っていくということになると思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 続いて、答弁を求めますが、教育長、財務部長の順でよろしいでしょうか。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 政権交代について、民主党が掲げた、マニフェストの中で、鹿沼市の教育行政に、どのような影響を及ぼすかと、予見するかということで、大ざっぱな所見を伺いたいという、再質問でございますが、民主党のマニフェストの柱の一つであります、子育て、教育に関するものです。マスコミ等により、報道されているものには、中学校卒業まで、子供1人当たり、月額2万6,000円が支給される子ども手当てや公立高等学校等の実質無償化、大学等への奨学資金、そして、私学への助成という充実が、公約に掲げられているところであります。


 現在の、雇用情勢の悪化から、子育てに係る経済的な負担が大きくのしかかり、そういう家庭が増加している今日から考えるならば、これらの政策が実現に移されるならば、教育格差の是正に、よい影響を与えるものと考えております。


 また、すべての人に、質の高い教育を提供することを目的に、教員の増員やスクールカウンセラーの全校配置などが掲げられております。これらの政策は、本市においても、学校現場から、常に要望が出されていることであり、一人一人の個性や能力を重視した、教育の実現のために、大きな成果が期待できるものと考えております。


 一方で、今後、専門家の意見や学校現場の実態をよく見極めた上で、具体的な導入方法等を、十分に検討していく必要があるのではないかと考える政策もございます。


 例えば、教員の資質向上を目的として、マニフェストに掲げられている、教員免許制度の見直し、もう既に、今年度から、新たな免許更新制度が導入をされております。教員の養成課程を修士課程まで、6年間とすることが掲げられておりますけれども、今、むしろ求められているのは、大学での教育を延長することではなくて、正式採用になるまでに、学校現場での経験をどれだけ積み重ね、教員としての、自らの資質を高めて、磨いていくかということであろうかと思います。


 しかし、そのような制度も一つの良質な、質の高い教育を提供するという視点からするならば、一つの選択肢ではあろうかと、このようには考えております。


 さらに、保護者や地域住民等による学校理事会による学校運営等につきましては、本市は、既に、学校評議員制度が導入されておりますけれども、学校運営協議会、いわゆるコミュニティスクール制度の導入かと思いますけれども、その導入については、十分、地域の実情を把握した上で、導入をしないと、混乱をもたらすことになるのではないかと、このようには考えております。


 いずれにしても、教育施策につきましては、現場の先生方、専門家や多くの保護者、そういう人たちの意見を、子供たちのためにという視点から、十分検討していただければ、ありがたいと、このように考えているところであります。


 いずれにしても、教員の、子供たちと向き合う時間の確保という視点から、教員の増員については、避けられない、また、なさなければならない、大きな課題だろうと、このように考えておりますし、教育予算、そのものがOECDの中で、平均5%という評価がされているところでありますが、日本は最下位、3.5%という現状であるということも、認識の上に立つならば、このような制度の導入は、当然のことであろうと、このように考えております。


 以上で再質問に対する答弁といたします。


○議長(小松英夫君) 財務部長、出張君。


○財務部長(出張千史君) 子ども手当ては、どのような経済的影響を、鹿沼市に与えるかという再質問にお答えします。


 議員が、ご説明いただきましたように、民主党のマニフェストの子ども手当てにつきましては、中学卒業生の子供まで、1人当たり年間31万2,000円ということであります。


 ただ、このマニフェストの中には、財源をどうするかということが書いてありまして、国庫負担で、すべてを賄っていくという考えであります。その財源として、不透明な租税特別措置をすべて見直すとか、あるいは所得税の配偶者控除、あるいは扶養控除を廃止すると、そのことによって、2.7兆円の節約を出すのだというような、一方の、また考え方が出されております。この租税の見直しにつきましては、課税対象として、所得控除から税額控除というような考え方が反映されていると言われていまして、その点については、注目しているところであります。


 給付のほうで、例えば、試算いたしますと、鹿沼市の中学3年生までの人口は、21年3月31日で、1万4,226人ということでありますので、22年度は、半額支給の22億1,925万6,000円、23年は、議員がおっしゃるように、44億3,851万2,000円の見込みであります。これらの額と、もう一方、先ほど申しました、課税の見直しということがありますので、マニフェストを見た感じで、感想を述べさせていただきますと、子ども手当てにつきまして、子供にかかわる、さまざまな経費に支給が見込まれるのではないかと、例えば、教育のための貯蓄、あるいは生活費に充てるとか、そういうものが考えられるかと思います。


 また、この支給にあわせて、今、申しましたように、所得税の配偶者控除とか、扶養控除が廃止されるため、子供のいない家庭では、実質増税の面も出てくるということで、大変、どこに視点を当てていいか、難しい状況になっています。これらの不確定要素があるものですから、いずれ、税につきましては、国での法的整備がなされて、どのような形で、財源として生み出すかによりまして、変わってくるかと思いますので、その中身が固まるまでは、ちょっとシュミレーションは難しいのではないかというふうに感じております。


 いずれにいたしましても、そのような動きがあることを注視して、今後の財政、あるいは手当ての動向を見守っていきたいと思っています。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) これから先の予見ということで、不確実な要素がある中で、丁寧に答えていただきました。ありがとうございました。


 今定例会での、私の一般質問を終わります。


○議長(小松英夫君) 引き続き発言を許します。


 3番、小島実君。


○3番(小島 実君) こんにちは。まだ、時間は早いけれども、本日、最後の質問者です。皆さん、よろしくお願いいたします。


 私は、この議会で、粟野第一小学校の、整備改築問題について、質問をさせていただきます。


 この問題は、現在、地元の皆様から、議会に署名をもって陳情も出され、議会の付託案件となっておりますが、地元議員としても、無関心でいるわけにはいきません。今までにも、何人かの先輩議員も質問されていますが、市の執行部が提案する、施策や事業には、賛成もあれば、反対もあるのが常々であります。


 今後、整備改築が進むべき方向に対し、問題をどのように解決していくか。


 また、この問題は、市長が、市長に立候補された政治姿勢にかかわることでもありましたので、市長の考えをお伺いしますので、よろしくお願いいたします。


 質問、検討委員会から、提出された設置要望書の取り扱いについて、まず、ことし3月26日に、粟野第一小学校整備検討委員会委員長から、アンケート調査結果を踏まえて、市長に設置要望書が提出されました。その後、5月25日に、中粟野、入粟野自治会代表と、子供の安全を願う会の代表、二つの団体から、粟野第一小学校改築予定地を、旧粟野中学校跡地に変更していただくための署名活動で得た、約1,600名の署名を持参し、陳情に上がりました。市は、設置要望書と二つの団体の陳情書を、どのように対応していくのか、考えをお伺いします。


 次に、設置要望の提出と、旧粟野中学校跡地に変更を希望する陳情が、市に提出されたことで、旧粟野中学校跡地を希望する地区住民は、それぞれの望みと不安を抱いたまま、なかなか説明のないもので、不安が不満へと変わり、地区が混乱していった状況であります。市の考えをお伺いいたします。


 次に、整備改築の今後のスケジュールについて、質問いたします。


 この事業の問題は、18年から耐震補強か改築か、問題になり、また、建設場所においても、他に建設場所があるため、場所を決めるのに当たり、個人個人の思い、また利便性など、そして建設場所の近くに隣接する公共の建物の利用度を高めるための意見も出て、問題が、次から次へと出てきまして、事業が遅れていました。


 そこで、まず質問、今後の改築の方向を踏まえ、市の考えをお伺いいたします。


 次に、今、非常に景気も厳しく、以前、新聞などの報道で、公共施設の建物、新築事業の補助金も、かなり削減された物件もあると聞いています。この整備改築は、当初の予定より、かなり遅れてしまったが、不景気が長引けば長引くほど、心配です。大丈夫かお伺いいたします。


 次に、粟野第二小学校の、統合要望について、お伺いいたします。


 今、現在、粟野第二小学校の在校生は、9人です。先生が8人です。先生と児童の信頼に、地域住民との連携で、まさしく地域ぐるみの学校であります。在校生の内訳は、1年生がゼロ、2年生が1人、3年生はゼロ、4年生は1人、5年生が4人、そして6年生が3人の、合計9人です。それで、本年度6年生が3人、来年度5年生4人が、それぞれ卒業すると、今の現時点では、平成23年の、再来年には、児童2人となってしまいます。


 また、今、現在、粟野第二小学校学区から、粟野第一小学校へ入学している児童は、6人います。したがって、その児童の弟、または妹は、粟野第一小学校、同一学校に入学しますから、したがって、粟野第二小学校に入学はしないわけです。本年度で学校選択制度は、廃止される予定となっています。粟野第二小学校学区で、来年度までに、兄弟の絡みがなく、純粋に粟野第二小学校へ入学する児童は、今の時点では2人だそうです。それも、必ず、粟野第二小学校に入学するとは限りません。ですから、粟野第二小学校のPTA会長は、十分に検討し、現実に児童の減少とふえる見込みのないことを、PTA会員に納得していただき、PTA総会に図り、校長先生とともに、市教育委員会に、5月下旬に、統合の申し入れを行ったとのことであります。PTA会長にすれば、まさに断腸の思いで決断をした。会長はその晩、そのことを家族に報告し、会長の祖父は、涙を流したそうです。その祖父の言うことには、時の流れの中で、昭和53年、今から31年前に、粟野第二小学校を改築したとき、だれもがこんな時代がくるとは思わなかったと、声を詰まらせ話してくれました。そして、今、時の流れと、移り行くさまをとめることもできず、ただただ、現実を受けとめねばならぬ無念さと、世の無情を切実に話してくださいました。私も、そのときに、その思いに、胸にこみ上げる熱いものを感じ、その思いを必ず、市政に届けずにはいられず、質問し、統合したとき、その地区の児童が、決して、ふびんな思いをすることなく、統合、入学し、よりよい教育環境の中ではぐくまれるためにも、質問いたします。


 まず、粟野第二小学校のPTAが、粟野第一小学校へ統合したいことを、5月下旬に、教育委員会に申し入れたことについて、市の見解をお伺いします。


 次に、現実を踏まえ、先行き合併をしたときの、児童たちの通学手段は、今、身近に迫る問題でもありますので、どのような方法、手段で考えているのか、お伺いします。


 次の質問に入ります。今後、空いてくる粟野地区の、各学校の跡地利活用について、喜ぶのには至らないと思うが、粟野地域には、粟野中学校統合によりできた跡地が、今、各地区のコミュニティセンターになって、利活用されています。でも、施設・グラウンドなどの利活用が、まだまだ満足にいくような利用にはなっていない、立地的に中山間地だから、また、景気の悪さが続いている状況だから、やむを得ないかもしれませんが、そして、今後、粟野地区に、また、新たに、いくつか、学校跡地ができてくる状態です。すべての学校跡地が、納得いくような、理想的な跡地利用には、当然、無理かもしれませんが、そのまま放置しておけば、廃墟化してしまい、数々の思い出がしみこんだ、友と学んだ、あの学び舎を、ただ、黙って見ているわけにはまいりません。みんなで守り、新たに魂、命を吹き込んでこそ、地域の活性・活力が生まれるのです。


 そこで質問いたします。まず、粟野地区の小学校、中学校、高等学校、発言通告には記載しましたが、小学校においては、今後の粟野第二小学校と旧粟野第三小学校、旧粟野中学校においては、今、問題の場所でもありますので、削除します。粟野高等学校においては、まだ県の施設でもありますので、今は、まだ早過ぎますので、これも削除いたしますので、よろしくお願いいたします。


 したがって、質問、今後の粟野第二小学校、旧粟野第三小学校の跡地利用について、続いて粟野地区の特色を生かした利用は、質問が漠然と、答弁しづらいかもしれませんが、よろしくお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 粟野第一小学校整備改築問題についての質問のうち、検討委員会からの設置要望書の取り扱いについて、お答えをいたします。


 まず、3月26日に提出されました要望書についての、市の対応についてでありますが、この要望書は、地域の検討委員会で実施したアンケート結果に基づき、検討委員会より提出されたものであります。


 市といたしましては、要望書を受け、検討した結果、現粟野第一小学校敷地に改築する方向で考えております。


 現在、市の議会に対しまして、陳情書が提出されておりまして、6月議会から継続審査となっておりますが、市といたしましては、このような考えでございますので、小島議員を初め、議員の皆様のご理解をいただければと思っております。


 次に、要望書の提出後に、地区が混乱したのではないかということについてでございますけれども、検討委員会が実施をいたしました、アンケートの結果につきましては、3月25日付の検討委員会通信、これは、検討委員会の結果について、住民の皆さんにお知らせしている通信でありますけれども、これを全戸に配布をし、周知してきたところであります。


 さらに、3月26日には、検討委員会の代表の方から、市に対しまして、現在地に改築してほしい旨の、要望書が提出されたわけであります。


 その後、5月25日付で、「中粟野、入粟野自治会」、及び「子供の安全を願う会」から、改築場所について、見直しの陳情書が提出される事態となったわけでありますけれども、いずれにいたしましても、混乱という見方もあるかもしれませんけれども、地域の意見が分かれたということについては、大変、残念に感じているところでございます。


 以下の答弁につきましては、関係部長等から答弁をさせます。


 以上で、私の答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 答弁をお願いいたします。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 整備改築の、今後のスケジュールについて、お答えいたします。


 まず、改築に当たって、市は、どのように考えているのかについてでありますが、設計期間として、約14か月を要するため、現在は、21年度から22年度の2か年継続で、予算を計上しており、その後、校舎及び屋内運動場の改築工事の期間として、約18か月を予定をしております。


 次に、補助金の動向についてでありますが、改築に際しては、国の補助導入を予定しておりますが、現時点では、補助要綱の改正もないことから、従前どおりの補助が受けられるものと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 続いて、教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 粟野第二小学校の統合要望について、お答えいたします。


 まず、教育委員会へ申し入れたことについてでありますが、本年5月20日、粟野第二小学校PTA会長より、教育長に対し、PTAの総意として、平成23年4月に、粟野第一小学校への統合を希望する旨の申し入れがありました。


 これを受け、教育委員会といたしましては、粟野第二小学校の児童数が、平成23年4月時において、6年生1人、4年生1人の、あわせて2人となってしまう状況からして、統合もやむなしと考えております。


 この件を進めるに当たりましては、小中学校通学区域審議会への諮問とあわせ、地元説明会等の実施により、住民の理解と合意を得ながら、進めていきたいと考えております。


 次に、通学手段についてでありますが、統合に関する地元説明会やPTAとの話し合いを通して、適切な通学手段について、検討してまいります。


 また、遠距離通学児童につきましては、リーバスの利用による通学等も含めて、協議してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 続いて答弁をお願いします。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 今後の学校跡地の利活用について、お答えします。


 まず、粟野地区の小、中、高等学校についてでありますが、粟野地区の学校施設等の現況につきましては、平成3年度末で廃校となった粟野第三小学校及び平成14年度末で廃校となった旧粟野中学校の二つが、現在、今、空き施設となっております。


 このうち、旧粟野中学校の校庭につきましては、スポーツ少年団のサッカー大会やグラウンドゴルフなど、地域のスポーツ施設として活用されており、また、校舎につきましては、8月に放送された、NHKのドラマ等の撮影場所としても活用されております。


 次に、地域・地区の特色を生かした利用についてでありますが、今後、具体的な利活用方法を、さまざまな可能性を踏まえて、検討してまいりますが、この地域の特色である、豊かな自然や粟野地域の中心に位置するなど、地理的条件を生かしながら、これらの施設が、複合的に連携し、地域の活性化につながるような活用が適当であると、このように考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小島実君。


○3番(小島 実君) はい、わかりました。


 続いて、再質問いたします。検討委員会からの設置要望の取り扱いについて、再質問いたします。問題となっております、粟野第一小学校の建設場所でありますが、前市長は、旧粟野中学校跡地に決定いたしました。


 しかし、佐藤市長は、再度、民意を問い、再考するとして、地元の意見を聞くことを、教育委員会に指示しましたが、地元の意見を聞くことにした考えを、お伺いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 再質問にお答えをいたします。


 前市長の時代に、旧粟野中学校跡地に移転をすると、移転をして、改築するということが決定していた。しかし、私が就任をして、再度、住民の声を聞くということで、今回のような結果になっているということについて、簡単に、経過も含めて、ご説明をさせていただきたいと思います。


 私も、粟野の町民の皆さんから、いろんな、この間、意見を耳にしておりました。意図的に、そちらに誘導されて、無理やり決められてしまったと、簡単に言ってしまえば、そういうことなのでありますけれども、そういった声を受けて、就任をして、早々に、これについては、もう一度、住民の皆さんの率直な声を聞いたほうがよろしいのではないかということで、職員のほうに指示をいたしました。その後、検討委員会がつくられ、アンケートという形になっていったわけであります。


 私も、就任をして、いろいろ過去の資料も見せていただきました。ただ、これは、決して、間違っていたというふうには、言うつもりはありません。行政が一定の方向を持って、一定の目的に向かって、地元を説得をし、理解を得るという方法は、これは、当然、あることでありますから、決して、粟野中学校に決まったことが、間違っていたというつもりは、ないのでありますけれども、少なくとも、住民の皆さんが、これは意図的に誘導された、無理やり決められたというだけの裏づけは、なるほどなということは、確認をいたしました。既に、平成18年の5月の時点で、市としては、市長協議の中で、粟野中学校跡地に移転ということは、内部的には、腹を固めておったという資料がございます。6月には、地元の、地区の懇談会の中で、その旨も、既に、住民からの問いかけに対して、粟野中学校への移転ということを、先に答弁をされておりますし、さらに、その後、7月に、PTAとか、区長さんに集まっていただいて、移転問題を問いかけたということであります。そのときの説明も、粟野中学校跡地に移転するということを前提に、それでどうでしょうかという問いかけをしているということ、そして、それに対して、住民の皆さんが、いや、現在地に建てかえてほしいという、かなりの声があったというふうな記述がございます。そういった声を受け止めて、粟野中学校に移転であれば、改築ですよと、現在地でやるのだったら、耐震の補強しかしませんという、そこで、また、そういう形のものが出てまいって、どうも、そのいきさつからすると、本当は、現在地に建てかえてもらいたいのだけれども、改築してもらえないのだったら、やむなく、粟野中学校跡地にしましょうという、PTAの申し合わせの記述もございます。そんな、いきさつからすると、地元の皆さんが、やっぱり、今度の、その決定については、不満、疑問をお持ちになるというのは、なるほどなということは頷けました。


 したがって、今回の決定に至る経過でありますけれども、決して、市のほうで、その答えを誘導したということは、全くありません。あくまで、地元の皆さんの意思で決めてくださいと、ただし条件は、両方とも改築にしましょうよと、この条件だけをつけて、ご審議をいただいたというふうに思っていますし、結論については、非常に、民主的な手法で、かつ、重い結論だというふうに考えて、先ほどの答弁になったということを、ぜひ、ご理解をいただければというふうに思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小島実君。


○3番(小島 実君) わかりました。まだ、ちょっと、疑問な点があるので、再々質問をいたします。


 市長の、地元の意見を政策に取り入れるということは、これは、大事なことであります。本来、政治家のあるべき姿かなと、私も思います。ですが、先ほども言ったように、賛成、反対は常にありますが、市長は、今後、反対された市民と、どのように向き合って、市政を行っていくのか、その辺をお伺いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 再々質問にお答えをいたします。


 先ほど、教育委員会のほうで、5月20日に、その要望を受けて、検討をして、統合もやむなしという答えがありました。


 率直に申し上げますと、今、この時点にならなければ、この結論は出せなかったのかなという思いはあります。したがって、今回、粟野第二小学校の皆さんが、学区の皆さんが、やっぱり、こういう行動に出られた、一つの背景には、やはり、その辺の取り組みの遅さが、一つの要因になっているということで、率直に、その辺は、反省をしていかなければならないというふうに思っております。


 先ほど、粟野第二小学校のPTAの方、そして、その家族の方が、非常に断腸の思いで、今回、その統合の申し入れを、市のほうにしたというお話がございました。私も、全く、そのとおりだろうというふうに思っています。したがって、要望書、二つありましたけれども、その中の一つの趣旨が、改築に当たって、仮校舎をつくると、校庭が狭くなる、子供たちにも、大変な思いをさせるということがございました。それは、極力、避けるように、我々も努力をしていかなければならないと思っております。したがって、その辺については、ご説明をし、ご理解は得られるものと思っております。


 もう一方の、やっぱり、ふるさとを思う、母校を含めて、ふるさとを思う人たちの、心の問題が残っているというふうに思っています。小島議員のほうから、いろいろ活用策について、どうなんだという質問もございましたけれども、そういった中で、粟野地区の皆さんが、将来に向かって、夢が持てるような地域の活性化策、地域の活用策について、これから、腹を割って、意見交換をしながら、よりよいものに仕上げていくために、お互いに、努力をさせていただくと、そう申し上げて、ひとつ、ご理解を賜れればというふうに思います。


 以上で再答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小島実君。


○3番(小島 実君) はい、わかりました。


 市長のとってきた、教育委員会に指示したことは、正道で、間違っていなかった。確かに、私もそう思います。ですけれども、この整備改築につきましては、今まで、やっぱり、いろいろな問題があって、伸びたということは、いくつかの、やっぱり、疑念、問題も残っていたということにもなると思います。そういう中で、一番犠牲になるのは、子供たちであります。したがって、今後、このような問題に対し、PTAや地域だけが主体でなく、行政、議会、鹿沼市立小中学校通学区域審議会、他各種の地域の団体など、意見を広く求め、集約していっていただきたいとお願いいたします。


 そして、次の再質問にいきます。


 粟野第二小学校の統合について、2点ほど、再質問します。


 まずは、市は、現実に迫る、統合問題に対し、各小中学校の適正規模の人数などを、どこで線を引き、指導していくのか。


 また、通学区域の変更など、見直しはいかがか、お伺いいたします。


 それと、また、粟野第二小学校の統合問題に対し、統合まで、これから1年か2年かわからないが、統合までに与える児童の心理的な影響、教育不安、どのように支え、指導していくのか。特に、学力の低下が懸念される。この2点、お願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 再質問にお答えいたします。


 各小中学校の適正規模や通学区域の見直しについてになろうかと思いますが、第1点です。


 先の答弁のように、粟野第二小学校の問題も含めて、広く市内全域の、小中学校の適正規模と通学区域の見直しについて、鹿沼市立小中学校通学区域審議会へ諮問し、答申をいただきながら、教育委員会としましては、慎重に見直しを進めていきたいと考えております。


 次に、統合までに、児童に与える心理的な影響、教育不安をどのように支え、指導していくのかということでございますが、粟野第二小学校が、統合となる場合、在籍する児童は、大きな心理的不安を抱えることになるのではないかと予想されます。その不安を、和らげるために、あるいは解消するために、全教職員が一人一人の児童に寄り添い、不安が少しでも解消するよう、支援に当たりたいと考えております。


 また、現在も、粟野第一小学校との交流学習を実施しておりますが、今後もできる限り、両校が一緒に、学習する機会を設けていきたいと考えております。そして、多くの友達をつくることにより、児童の不安が和らいでいくものと考えております。


 今後もできる限りの支援を行い、学校の統合が、学力の低下等を招くことのないよう、全力を尽くして、児童の支援に当たってまいります。


 以上で再答弁とさせていただきます。


○議長(小松英夫君) 小島実君。


○3番(小島 実君) ありがとうございます。今、教育長が申したように、これから統合まで、いつ統合するかわかりませんけれども、できるだけ、粟野第一小学校、粟野第二小学校の児童たちが交流を多くし、いろいろな心的な悩みも解消できますよう、よろしくお願いしたいと思います。


 ちなみに、ことしの10月11日ですか、粟野第二小学校の運動会が開催されます。私も、地区の議員ではなく、一地区の選手として、参加します。この地元の皆様は、もしかすると、この運動会が、粟野第二小学校の地域ぐるみの運動会の最後になるかもしれないという心配もしています。そうなっては、本当に残念でございます。


 跡地利用については、要望いたします。跡地の利用に、先行き、希望が見えてくれば、地域の人々は、必ず元気が出てきます。例えば、私の提案として、粟野第二小学校、粟野第三小学校跡地には、鹿沼市の姉妹都市でもある、東京の足立区とか墨田区、台東区、その限りではありませんが、跡地を林間学校的な、前日光高原の横根山を取り込み、自然のよさを体験しながら、自然体験学習として、1年間を通し、粟野第二小学校、粟野第三小学校跡地を基点に、都会の学校、そして1週間の単位か、10日の単位か、わかりませんが、学校は、学校として、再生、そして、地域に潤いをもたらす場、都会からの子供たちに伴って、保護者も必ず、地域に訪れます。その人たちとの、また地域間の交流も生まれてきます。そして、その都会の保護者と地域が、本当に、親戚づき合いをできるような感じになれば、都会のお土産を持って、ふるさと粟野へ、そしてふるさと粟野の農産物を持って都会と、このようになること、それが地域の活性化に、間違いなくなっていくことを、強くお願いし、また、要望し、私の市政一般質問を終わりにいたします。


 ありがとうございました。


○議長(小松英夫君) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定をいたしました。


 なお、14日は定刻から本会議を開き、本日は、これで延会いたします。


 (午後 2時23分)