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栃木県 鹿沼市

平成21年第6回定例会(第2日 9月10日)




平成21年第6回定例会(第2日 9月10日)




     平成21年第6回鹿沼市議会定例会会議録(第2日)





開  議  平成21年9月10日(木)午前10時






 日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問





会議事件


 認定第  1号 平成20年度鹿沼市一般会計歳入歳出決算の認定について


 認定第  2号 平成20年度鹿沼市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につい


         て


 認定第  3号 平成20年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定に


         ついて


 認定第  4号 平成20年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定につ


         いて


 認定第  5号 平成20年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計歳入歳出決算の


         認定について


 認定第  6号 平成20年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計歳入歳出決算の認定につ


         いて


 認定第  7号 平成20年度鹿沼市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について


 認定第  8号 平成20年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計歳入歳出決算の認定


         について


 認定第  9号 平成20年度鹿沼市介護保険特別会計(保険勘定)歳入歳出決算の認


         定について


 認定第 10号 平成20年度鹿沼市介護保険特別会計(サービス勘定)歳入歳出決算


         の認定について


 認定第 11号 平成20年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につ


         いて


 認定第 12号 平成20年度鹿沼市財産区管理会特別会計歳入歳出決算の認定につい


         て


 認定第 13号 平成20年度鹿沼市水道事業会計決算の認定について


 議案第 88号 平成21年度鹿沼市一般会計補正予算(第3号)について


 議案第 89号 平成21年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につい


         て


 議案第 90号 平成21年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第1号)に


         ついて


 議案第 91号 平成21年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計補正予算(第1号)につ


         いて


 議案第 92号 平成21年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算(第1


         号)について


 議案第 93号 平成21年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計補正予算(第1号)につ


         いて


 議案第 94号 平成21年度鹿沼市老人保健特別会計補正予算(第1号)について


 議案第 95号 平成21年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計補正予算(第1号)


         について


 議案第 96号 平成21年度鹿沼市介護保険特別会計(保険勘定)補正予算(第1号)


         について


 議案第 97号 平成21年度鹿沼市介護保険特別会計(サービス勘定)補正予算(第


         1号)について


 議案第 98号 平成21年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)につ


         いて


 議案第 99号 平成21年度鹿沼市財産区管理会特別会計補正予算(第1号)につい


         て


 議案第100号 物品購入契約の締結について


 議案第101号 市道路線の廃止について


 議案第102号 市道路線の変更について


 議案第103号 市道路線の認定について


 議案第104号 鹿沼市公民館条例の一部改正について


 議案第105号 鹿沼市国民健康保険条例の一部改正について


 議案第106号 鹿沼市デマンドバス条例の制定について





出席議員(27名)


   1番   瓦  井  伸  一


   2番   谷  中  恵  子


   3番   小  島     実


   4番   大  越  正  啓


   5番   筧     則  男


   6番   湯  澤  英  之


   8番   増  渕  靖  弘


   9番   横  尾  武  男


  10番   関  口  正  一


  11番   鰕  原  一  男


  12番   大  島  久  幸


  13番   赤  坂  日 出 男


  14番   橋  本  正  男


  15番   大  貫  武  男


  16番   冨 久 田  耕  平


  17番   鈴  木  章  由


  18番   塩  入  佳  子


  19番   飯  塚  正  人


  20番   小  松  英  夫


  21番   阿  見  英  博


  22番   荒  井  令  子


  23番   小  川  清  正


  24番   小 野 口  幸  司


  25番   鈴  木     貢


  26番   寄  川  フ ユ 子


  27番   船  生  哲  夫


  28番   芳  田  利  雄





欠席議員(なし)





地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者


 市 長    佐  藤     信     経済部長   福  田  義  一


 副市長    福  田  康  行     環境部長   熊  倉     操


 副市長    宮  本  秀  夫     都市建設部長 檜  山  晴  一


 総務部長   金  子  孝  之     水道部長   青  木  俊  夫


 財務部長   出  張  千  史     消防長    岩  出  勝  美


 市民部長   金  林  敏  幸     教育長    小  林     守


 保健福祉部長 襲  田  利  夫     教育次長   大 久 保  憲  治





事務局職員出席者


 事務局長   関  口     清     事務局次長  高  田  良  男








○議長(小松英夫君) ただいまから、本日の会議を開きます。


 (午前10時00分)


○議長(小松英夫君) 現在出席している議員は27名であります。


 それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。


○事務局長(関口 清君) 議事日程を朗読。


○議長(小松英夫君) 日程の朗読は終わりました。


 昨日は、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行う予定でありましたが、延会となりました。市民の皆様を初め、関係各位に対して、ご迷惑をおかけいたしましたことを、議会を代表させていただきまして、心からおわび申し上げます。


 つきましては、会期日程を変更し、14日にも本会議を開き、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。


 続いて、ご報告いたします。去る8月31日、船生哲夫君から、一身上の都合により、9月29日をもって、副議長を辞職したい旨の願い出がありましたので、地方自治法第108条及び鹿沼市議会会議規則第134条第3項の規定により、同日これを許可いたしましたので、報告をいたします。


 続いて、市長より発言を求められておりますので、これを許します。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) おはようございます。本会議開会冒頭の貴重な時間をお借りいたしまして、職員の不祥事につきまして、ご報告をさせていただきます。


 去る9月8日でございます。市民部職員が盗撮行為により、栃木県公衆に著しく迷惑をかける行為等の防止に関する条例違反として、逮捕されました。事件の内容につきましては、一昨日、議長及び議員の皆様にお知らせしたとおりでございます。


 職員が、このような不祥事を起こしてしまい、大変遺憾に思っております。このような不祥事は、社会人として許されない、恥ずべき行為であり、法を遵守する立場の公務員として、絶対に起こしてはならないものであります。職員に対しましては、公務内外にかかわらず、常に地方公務員法に定める服務の根本基準、職員倫理条例に定める職員の責務を十分に自覚し、責任ある行動をとることを通知をいたしました。


 被害に遭われました方、及び市民の皆様に対し、大変申しわけないと感じており、今後厳正に対処してまいります。


 以上で報告を終わります。


○議長(小松英夫君) 市長の発言は終わりました。


 それでは、日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。


 お手元に配付してあります発言順序表のとおり、順次発言を許します。


 15番、大貫武男君。


○15番(大貫武男君) おはようございます。大変よい天気に恵まれまして、この青空のように、鹿沼市が気持ちのいいような状況にしていきたいというふうに思っています。


 政権をかけた熱い選挙も終わりまして、実りの秋を迎えました。今度の選挙では、国民一人一人の1票で政権がかわるということを、国民一人一人が自覚をしたと思っています。これからの政治もこういう状況にならなくてはならないというふうに、私は考えています。今度の選挙、どの政党においても、マニフェストに地方分権を大きな政策として位置づけをしております。そういう状況の中にあって、今度の選挙において、私は、佐藤市長の姿勢はよかったというふうに理解をいたしております。与党と野党、そしてどの政党も掲げたマニフェストの中に、地方分権があるということを考えあわせますと、第三極という立場から、物を申す地方自治でなければならないというふうに考えています。佐藤市長の今までの経歴を考えるとき、今度の政権との仲をいろいろな経歴を見て考えていると、栃木県内の地方自治のリーダーシップをとって、中央との地方分権をより進める状況になるように、多いなる活動をしてほしいと思っています。


 早速、質問に入らせていただきます。


 行政改革についてであります。


 初めに、予算編成の改革について、お伺いをいたします。


 私の知り得る限りでは、国も県も市においても、各部から要望が上がってきたものを、また、継続される事業内容を担当する財政課などが、数字を積み上げて、最終的に市長が決断をして、決まっていくものと思っています。


 私は、財政が厳しくなり、また、市民の要望が多くなってきている現実では、今までと同じような考え方の予算編成ではなく、考え方を変えていかなければならないと思っています。選挙で選ばれた市長の考え方を、より強く打ち出した予算の編成をしなくてはならないと思っていますので、市長の考えをお伺いをいたします。


 次に、行政のスピードアップを図るべきだと思いますので、その対策についてお伺いをいたします。


 今、行政に対し、市民から求められている改革の一つに、行政のスピードアップがあると思います。市民からの要望は、多種にわたり、その件数も多くなり、また、その内容も複雑になってきていると思いますが、行政にあっては、重要なことは、上司から部下に対して指導が確実に伝わり、また、内容をよく理解しているかにあると思います。これが間違いなく伝わっているならば、行政のスピードアップは、問題ないわけでありますが、それがなかなか、うまく回っているとは思えないような感じをするときがあります。私は、本議会においても、職員の研修について質問をしておりますが、行政のスピードアップには、職員の資質の向上が何よりも大事であると思っています。本議会で谷中議員が質問するようですが、職員個々の自覚の問題もありますが、私は谷中議員と同じような思いをしたことがあります。私は、特に、中間管理職といわれる人たちの努力が、スピードアップには物すごく重要だと思っています。とにかく、市民の要望は、これからも増加していくことは確かですので、職員の研修を実のあるものにして、スピードアップを努力してほしいと思いますので、その対策についてお伺いをいたします。


 次に、公共工事における仕様に、本市にあった方法にすべきではないかについて、お伺いをいたします。


 公共工事は、国や県からの補助に頼って工事が進められています。市単独では、財政的に厳しいところがあるので、無理があると思いますが、しかし、そんな状況下にあっても、私は、この工事仕様については、もっとシンプルなものにしてもいいのではないかと考えています。補助金といっても、全額補助のものとは、本当に少ないと思っています。補助金を受けるのには、国や県の仕様にあった仕様にしないと、補助金は受けられないような状況にあると思いますが、私は、工事仕様をシンプルにすることによって、市単独工事になっても、将来的に市の財政に負担が少ないほうが、私はよいと考えています。本市の、特色のある公共工事に、改める時期にきていると思いますので、お伺いをいたします。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 行政改革についての質問のうち、予算編成の改革について、お答えをいたします。


 本市におきましては、計画的かつ積極的な施策の実施に当たりまして、第5次総合計画や「KANUMA新・まちづくり実行プラン」において、中長期的なビジョンを定めております。


 事業実施に当たっては、常に変化している社会情勢や、財政状況を考慮しつつ、私の政策提言で掲げた、「経営感覚による質の高い市民サービス」を実現するため、大型公共事業の見直しなど、公益性と費用対効果等について、常に検証を加えながら、毎年度の実施計画を策定をし、計画的な推進を図っております。


 現在、平成22年度の実施計画を策定中であり、この中で、私が公約に掲げた、自治基本条例づくり、地域の祭りや伝統文化への支援、一人目からの子育て支援策、在宅高齢者のサポート体制づくり、業種間の連携による地域産業の振興策、教育ビジョンの策定等の各施策について、具体的に予算化をしてまいりたいと考えております。


 また、予算編成に当たりましては、ボトムアップとトップダウンを使いわけながら、実施計画に掲げられた、事業の着実な推進を第一に考え、編成方針に基づきまして、まずは、枠配分方式による、経常物件費等の歳出抑制を図るとともに、限られた財源を真に必要な事業に、重点的に配分するなど、効果的・効率的な予算編成に努めてまいります。


 そのようなことから、職員に対しましては、日常的な協議において、無駄な経費を省いた予算案を提示するよう、指示しております。


 今後も、政策評価制度を含め、計画的行財政の推進に向けた、あらゆる制度を活用いたしまして、厳しい財政状況において、施策の積極的な推進に向けた予算編成に努めてまいりたいと考えております。


 次に、行政のスピードアップについて、お答えをいたします。


 本市においては、平成20年度まで、ISOの9001、すなわち、品質マネジメントシステムの認証を全部門において取得しております。その中では、特に、顧客満足の維持・向上が求められております。


 本年度より、ISOを返上し、本市独自の「鹿沼市行政経営システム」の運用を開始したところでありますが、基本は、ISOの精神を生かしたシステムとしておりますので、引き続き、市民満足の維持・向上に努めてまいります。


 そのためには、「イエス、バット」の姿勢を基本に、市民のニーズを的確にとらえ、職員の意識改革を図りながら、迅速な対応に努めてまいります。


 続いて、市の方針にあった工事仕様についてでありますが、地方分権の推進、地方主権の確立という、大きな潮流の中で、それぞれの地域の実情に即した仕様、そして、手法での施設整備は、当然の要求であり、現状のように、全国一律の補助採択基準のままでは、費用対効果からも、過大な投資となりかねないことがあることから、あらゆる機会をとおして、制度の見直しを求めていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) 答弁をいただきました。予算編成の考え方なのですが、職員は、優秀な職員がたくさんいらっしゃるから、予算編成については、きちんとなされると思うのですが、市民の要望を取り入れる予算編成にするのには、やはり、選挙で選ばれている市長なんかが、積極的に、市民との接触を図ることが多いわけですから、そういうシステムを、きちんと構築をしていかないと、どうしても、いわゆる、今のはやり言葉でいえば、官僚の発想に陥りやすいというふうに、私は理解をするのですが、それには、特に、継続事業などについては、特に、そういうものを考慮していかないと、予算編成の方針については、硬直化がしていってしまうのではないかというふうに思いますので、今、市長のほうからも、予算編成に関しては、日常的に、職員との接触を図って、考えていくというような答弁をいただきましたけれども、特に、市長が、県会議員のときも、多くの市民と接触しているわけですから、そういう経験を生かしてみると、もう少し、私は、市長の独自色を、予算編成のほうに出していただいたほうがよいかなというふうに思いますので、その点について、もう一度、お伺いをいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 市長の独自色を出しながら、官僚的な発想にとどまらず、市民の声を積極的に、施策に反映をできるような予算編成という意味で、質問をいただいたというふうに思っております。


 市長の独自色という言葉は、最近よく耳にいたします。非常に厳しい財政状況の中で、これまで積み上げてきたものの見直しという部分で、かなりの精力を割かれていることは、否定できないことでありまして、なかなか、新しいものを導入していくという部分では、そう際立ったものが、やりづらいということも現実です。


 簡単に、これまで中止、あるいは見直しした事業の中身について、報告をさせていただきたいと思います。


 中止したものとしては、ご承知のように、JRStationNameの新の新駅であります。これは、当初の事業計画で41億円、これは中止ということで、ゼロになりました。そのほか、大きな事業では、今議会でも、議員全員協議会で説明をさせていただきましたけれども、中心市街地の、32億円の当初計画が、16億円規模で、見直していく。あるいは、ハーベストセンターについても、23億円といわれておりましたけれども、これも半分ぐらいで抑えていきたいということで、この三つの事業だけでも、当初96億円の予算を想定していたものを、28億円という形に見直してまいりましたので、これだけでも、実は68億円の減額ということになると思います。


 そのほか、水道事業第5次拡張計画でありますけれども、これも当初91億円という案を組んでおりました。ダムの水を使うとなれば、浄水場の建設で、75億円かかるわけでありますから、ダムの水を使わないということになれば、その分も節約できるということで、その四つの事業だけでも、143億円の、とりあえず、現時点で、事業の縮小を図ってきたということで、こういったことを積み重ねながら、余剰というか、多少なりとも、他の、我々の日常生活に密接な事業に振り向けていくということで、これからも、まだまだ見直すべきことはたくさんあるものですから、そういったことを積み重ねながら、今、ご指摘のあったような、独自色の部分も、これから積極的に取り入れながら、進めていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。


 日常的に、職員の皆さんとの対話を通じて、いろんなことを話しをさせていただいております。職員の皆さんも、非常に感度がいいなというふうに思っていますけれども、そういったことを、その対話を通じて、そのことをひとつのヒントにして、新たな、またアイディアも入れて、一つの形に仕上げてくるという部分では、非常にすぐれた資質を持っておるというふうに感じておりますので、今後とも、職員との対話も重視をしながら、先ほど言いましたように、ボトムアップとトップダウンを、うまく、こう、併用しながら、取り組んでいきたいと思いますので、今後とも、議会の皆さんのご理解、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) よくわかりました。日常的に、これからも、職員との連携を密にしていただいて、進めていっていただきたいというふうに思っています。


 次に、公共工事の仕様についてなのですが、先ほど申しましたように、地方分権が、現在より、より進むという状況になれば、国の補助金の方針も、大きく変わってくるというふうに、私は理解しているのですが、例えば、保育所の面積にしても、1人当たりの子供の数が、こうでなければ、この補助はしませんとか、こうですよ、ああですよという、厳しい補助金対象がある、学校建設においても、そうですし、区画整理においても、そうだと思うのですが、そういう中にあっても、これからは、そんなに金をかけなくても、ここは、こういうふうにしてもいいのではないかというような工事仕様は、多分、皆さん、実感しているというふうに思いますので、その先取りではないですけれども、そういう点についても、もっと鹿沼色、特に木材・木工のまちですので、そういうほうを使えるような仕様に、方向転換を国に先駆けて、やるような努力をしていただきたいと思うのですが、その点についてお伺いをいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 一昨日の新聞に、政府の地方分権改革推進委員会、こちらで、881項目の見直しということで、記事が載っておりました。その中に、今、お触れになられた、その保育所の問題等も、一つの例として載っておりました。


 私も、政治の世界に入って、そういった課題について、問題について、何回か感じる場面がございました。本当に、そこまで整備をしなければならないのかな。例えば、学校の建てかえにしても、児童数は減っているのに、学校の面積は大きくなってしまって、一体、何だろうということを、それ自体が国の基準で、生徒1人当たり何平米というようなことを、いろんな教室をつくるということになると、規模がどんどん大きくなってしまう。そういうこともありますし、福祉関係の施設についても、1人当たり何平米というような基準の中で、あるいは、いろんな交流施設とか、そういった施設をつくらなければならない。建設単価的には、マンションをつくるような値段で、建物をつくっても、実は、各部屋は、それほど豪華につくれないといったような問題等々、やっぱり、地域の実情にあわせた整備というのは、当然必要だというふうに思っていますし、今の国の流れが、まさに、そういう方向に向かっているというふうに思っています。一つの問題点は、いわゆる補助金行政でして、補助金をもらうためには、その基準をクリアしなければならないという、現在の制度的な問題もございますし、そういう意味では、交付税として、一括交付的な話も、議論としては、持ち上がってきておりますので、その辺の推移も見守っていきたいと思っています。これから、具体的に、整備を進める中で、そういった場面が出てくると思います。いろんな会議等の場でも、そういったことを申し上げていきたいと思いますけれども、個々のケースでも、これから具体的に、いろんな、こう、場面、場面で、これは、なんとかならないのかというようなことを積み重ねて、今の大きな流れを、後押しをしていきたいというふうに考えています。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) ぜひ、この仕様については、財政が厳しいわけですから、財政負担の増にならないような仕様にして、安心・安全な工事をしていただきたいというふうに思いますので、今、市長、自ら言われたように、県や国に、積極的に働きかけて、この交付税の、交付基準についても、積極的な発言をしていっていただきたいというふうに思っています。


 行政のスピードアップを図るべきという点について、再質問をさせていただきます。


 先ほど、市長から答弁をいただきましたけれども、私の見る限りでは、どうしても、市のほうに要望して、スムーズにいくという、市民に対しての回答がスムーズにいくというような、ときばかりはないような、気がすることが多々あります。それは、やっぱし、組織内の問題も、当然、出てくると思うのですが、職員個々の、意識の問題ではないかというふうに、私は思っているのです。先ほど言いましたけれども、研修制度の、充実というものは、そういう職員個々の問題の資質向上には、私は重要な意味もありますので、特に、先ほど申し上げましたけれども、中間管理職の人たちの奮闘、やる気を起こさせるのが、やっぱし、トップの方、三役も含めて、そういう方の責任は、大変重いものがあると思うのです。ここにおられる各部長さんが、大変骨を折っていても、それが結果として、市民に還元されないということになれば、大変悲しいことですので、そういう点も含めて、私は組織の中に入ったことがないので、よくわからないところがありますけれども、評価基準についても、何もやらない職員より、やって失敗したほうのが、いいというふうに、私は思うのです。行動して、そういう。だから、減点方式だと、どうしても、そういう形に陥りやすいのではないかというふうに思いますので、その職員の資質の向上についても、積極性を求めるような形を、ぜひ、取っていただく。そういうことにすることによって、行政のスピードアップには、職員一人一人の資質の向上につながるというふうに思っていますので、若手の登用も含めて、そういうことをやるべきだというふうに思っておりますので、その点について、答弁をお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 行政のスピードアップということに関連して、職員の、いわゆる評価制度に言及をされました。


 確かに、いろんな市民の皆さんから、日常的に、要求、要望等がございます。すぐにいい返事のできるものというのは、比較的、対応もしやすいし、返事も早くできるのですが、ちょっと課題のあるものについては、なかなか結論が出せないし、なかなか、相手側に対しても、だめという言葉が言いづらいということで、ついつい、ほかにいい策がないかというような、検討期間も含めて、返事が遅くなるという事実は、否めないことだというふうに思っております。実は、先日、ある民間会社の、人事を担当されている部長さんと話す機会がございました。500人ぐらい、おられます。鹿沼市は、約1,000人でありますから、共通の悩みは、なかなか人の把握ができない。正直、そういう話でした。先ほど、ちょっと不祥事の話も、冒頭させていただきましたけれども、全員を、いわゆる、私の立場で、どういう人間かということを掌握するというのは、かなり難しいと思っています。そこでの話の中で、やはり、必要なことは、そこのチームリーダーが、しっかりと、その職場を、把握をする。しかも、柔軟な発想でもって、若い人たちの、部下の声を、どう受け止められるか、そこがすべての勝負ではないですかということで、そこの会社は、いわゆるチームリーダーを徹底的に研修をしている。こういう話でした。要するに、意識を変えるという意味での話でございまして、大変参考になるなというふうに、私も感じて、その話を聞かせていただきました。いずれにしても、前例、あるいは、決まりに沿って、日々の仕事をしていることが、ある意味では、摩擦も少ないし、市民から、何かの指摘をされたときも、決まりでありますからという説明が、一番無難なわけであります。また、そうできないで、そこからはみ出したことをして、何か、こう、問題が発生をしたときは、やっぱり、その決まりどおりやっていないから、こういうことになるのだという、世間からも批判を、現実に浴びるという問題も、一方であるものですから、ついつい、やっぱり、無難におさめようとするという傾向が強いことは、まさに現実でありますけれども、しかし、それでは、改革にはならないわけで、やっぱり、今、自分たちが、基準に従っている、そのものが、適切かどうかということも含めて、常に疑問を持ちながら、見直していくという、そういう視点から、仕事を進めてくれることによって、市民の皆さんへの対応も、より迅速に、血のかよった対応が可能になってくると思いますので、そんなことを、意識改革も含めて、職員の皆さんが、積極的に、その自分の仕事に取り組めるように、これからも、そういった土壌をつくるよう、努力をしていきたいと思っています。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) 答弁いただきまして、市長自らも言われたように、1,000人からの職員を統括する立場にあるわけですから、一人一人を把握するのは、なかなか難しいということは、実感だと思いますし、それは当然だと思うのですが、今、市長自ら言われたように、チームリーダーを育てていくということになれば、三役さんも、もちろんですけれども、そこにおられる各部長さんが、強いリーダーシップをとって、その各部を任された、各部の職員を、リーダーをとってやるということは、市長の、市長、三役に与えられたものを、権限にも含めて、やはり、チームリーダーに、それなりのものを与えていかないと、なかなかチームリーダーの責任力というものは、育っていかないというふうに思いますので、そういう点については、そこにおられる部長さんのリーダーシップというものが、行政のスピードアップ、市民の付託にこたえられる、最大の要因の一つではなかろうかというふうに思いますので、そういう点について、もう一度、市長の考えをお伺いをいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 先ほどの答弁の中では触れませんでしたけれども、まさしく、そこの部分だと思っています。いわゆる、その責任と権限の部分で、必ずしも、そのチームリーダーとして、先ほどの、評価制度も、もちろん評価制度はやっておりますけれども、その一歩進んだところの、実際の権限といったものについては、そこまで、そのチームリーダーに任せていないということもありますので、その辺のところは、確かに、検討をしていく課題だというふうに考えております。これから、どういった形で、それが可能か、ちょっと研究はしてみたいと思っていますけれども、まさにご指摘の部分も、やっぱり責任と、いわゆる権限の部分が、同時に付与されないと、進めづらいということもあると思いますから、検討をしていきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) ありがとうございました。市民の要望について、積極的な、対応できるような、体制づくりをお願いして、次の質問に入らせていただきます。


 野生動物対策について、お伺いをいたします。


 この問題では、今議会でも、何人かの議員が、通告を出されております。


 私が最初にこの質問をしたときには、この議場には、笑い声が起きたことを、よく覚えております。それから何年もたっておりますが、被害はより多く、より深刻になってきております。本市においても、以前は、西北部に限定された被害も、今は、全市に広がってきている状況にあります。その原因については、多くの学者が、いろいろな原因を話していますが、根本的に、私は、林業政策の間違いも、原因の一つであるというふうに思っています。私は、原因の追及も重要でありますけれども、今は、その有効な対策をしていかなければならない時期にきていると思っています。猟友会の人たちには、大変な無理を言って、協力をしていただいている現状です。高齢化や限られた人数で、猟友会の人たちは、対応をしていただいております。大変な状況にありますので、行政としても、1日も早く、対策をしなければならないと思っています。


 他市町においても、電気柵の補助や、捕まえた動物に対しての補助金を出すなど、考えられることは、どの市町もやっていると思います。しかし、これといった有効な対策には、苦労しているようであります。これは、それぞれの自治体では、解決できないことが多いので、県との協力、助成をいただかなければならないと思っています。


 また、同時に隣接する他市町との連携も重要になってくると思いますので、これらの状況を考えると、早急に、本市としても、対策をしなければならないと思っています。


 そこでお伺いをいたします。農林業の被害状況は、どのようになっているのか。


 被害に対する対策は、どのように考えておられるのか。


 森林環境税の活用は、どのように考えておられるのか。


 県や他市町との連携を進めていかないと、有効な対策はできないと思っていますので、その進め方について、お伺いをいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) おはようございます。野生動物対策についての質問のうち、農林業の被害状況についてお答えいたします。


 昨年度の農業被害は、主にイノシシやシカによるもので、稲・飼料作物など、約20ヘクタール、金額で4,800万円。


 林業では、シカ・クマによる、杉やヒノキの皮をむかれる被害、これが約74ヘクタールとの報告をいただいております。


 このほか、報告されていない被害もたくさんあると認識をしております。


 年によりまして、その増減がありますけれども、今年度は、特に、イノシシの被害が、エリアの拡大を含め、増加傾向にございます。


 次に、被害対策についてお答えします。


 主な対策として、農地への進入を防ぐ対策、捕獲による個体数の調整、隠れ場所となるところの草刈りなどによる環境整備などがありますけれども、これらを組み合わせて、実施するということが、有効であると言えます。


 対策は、個人や地域の自主的な対応、特に、地域ぐるみの対応を基本としながらも、それに対する行政の支援策としては、現在、電気柵設置に対する支援、猟友会や自治会協議会に実施していただいております、個体数調整に対する支援、地域が行う、田畑に隣接する山林の刈払いなどへの支援、それから、箱わなの貸し出しなどを行っております。


 しかし、特に、後を絶たないイノシシ被害の拡大などを踏まえ、新たに、捕獲に対する奨励金制度の創設や、貸し出し用の箱わなを追加作成するなどの対策、これについては、これからすぐに、急ぎ、実施いたします。


 また、関係者を対象とした研修会を実施するとともに、今後は、イノシシなどが好まない、農作物づくりの促進など、新たな対策も検討したいと考えております。


 次に、森林環境税の活用についてお答えします。


 20年度から、とちぎの元気な森づくり県民税事業の一環として、明るく安全な里山林整備事業が開始され、本市においても、不要木の除去、あるいは、刈払いなどにより、野生獣が出没しづらい環境整備を、自治会などの、地域の自主的活動を支援するという形で行っております。


 20年度は、加蘇地区で、約6ヘクタール、板荷地区で、約9ヘクタール、実施をしていただきました。


 今年度は、加蘇地区で、昨年分とあわせて、約11ヘクタールを実施中で、板荷地区でも、拡大して、今年度、継続する予定でございます。


 そのほかの地域におきましても、自治会協議会ごとに説明会を開催し、県民税活用による事業の実施を促進しているところであります。


 次に、県や隣接する市町との連携についてお答えします。


 県からは被害対策などについての情報提供をいただくとともに、イノシシ捕獲促進強化事業補助金によりまして、支援を受け、先ほど申し上げました、市の対策費の一部に充当をしております。


 また、本市と日光市、西方町、この2市1町で、県西地域野生鳥獣対策協議会を組織しまして、情報交換、研修会、それから対策のための啓発パンフレットの作成などを、現在は行っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) 今の、答弁をいただきました。被害状況については、農作物に4,800万円という金額が出ましたけれども、この4,800万円という金額より以上に、精神的なものというダメージが、非常に大きいのです。明日、食おうと思っていたトウモロコシやスイカが、もう野生動物に先取りされたという現実、これは、子や孫にくれたくて、一生懸命、地域住民が作物をつくっていた物を、それ先取りされるという、このショックというのは、非常に大きいと思っているのです。これは、野生動物対策をきちんとしない限り、農山村、中間農山村と言われる地域の発展とか、開発というのは、私はできないというふうに思っています。この数字的なものは、今、お伺いをいたしましたけれども、それ以上に、精神的なダメージというのは、大きいというふうに思っているのですが、この四つの中項目あるのですが、総体的な質問をさせていただいて、議長、よろしいですか。


○議長(小松英夫君) はい。


○15番(大貫武男君) はい。


 その中で、特に被害対策について、今、部長のほうから前向きな、捕まえたものに対しての奨励金というものは、大変ありがたい。それは、早急に進めていただきたいと思うのですが、とにかく、特に、イノブタの被害は久我なんかでは、2年前までは全くいなかった。それが、あっという間に、ふえてしまったのです。私ごとですが、私の土手も、半分ぐらいもう、20メートルぐらい、もう全部やられた。久我の小学校の土手もやられているというふうに、被害の拡大は、我々が考えている以上に広がっていると、深刻だということなのです。多分、イノブタの、私、学者ではないからわからないけれども、多分、年2回は出産するのだろうというふうに思っているのですが、1回に7頭から8頭出産するという状況を考えますと、この爆発的な形でふえていくという。とにかく、夜間を動く動物なので、捕獲については、わなでやる以外は、なかなか有効な手段がないというのが、現状だと思いますので、私は、本当に、この電気柵も含めて、隣接の市町とも、緊密な関係を保って、1日も早く有効な対策を講じないと、大変な被害に遭うというふうに思っていますので、総体的な答弁で結構ですから、この答弁をお願いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 再質問にお答えします。


 今、議員からお話のあったような状況、私も、個人的にも、その実態を把握しているつもりでございますけれども、特に、イノブタの被害は、ことしに入りまして、先ほど申し上げましたように、エリアも、中山間地域を越えて、広くなっておりますし、特に土手を荒らすという被害が、今年度目立っているという状況もお聞きしております。総体的ということで、答えろということでございましたが、対処療法としては、先ほど申し上げましたように、箱わなをふやすとか、それから、地域の猟友会に対する支援を行い、きめ細かな捕獲活動をしてもらうとかということがありますが、いろいろと、全国の例などを見ますと、やはり、イノシシが農地に近づかないようにする環境整備、これが一番効果があるのではないかというようなことも言われております。そういうことになりますと、1軒、1軒、あるいは二、三軒の農家ということではなくて、どうしても、地域、一定の区域の皆さんが一体となって、その環境整備をしていくと。このことに対する支援ということに、もう少し重点を置いていく。これは、市を超えて、同じような対策を、みんなで検討していかなければならないということにもなるかと思いますが、そういうことになるかと思います。


 それから、有効な対策。これも支援策は、今、電気柵ということでしたけれども、これらについても、拡充をしたいと思いますが、さらに、高木による効果などというのも、全国では効果があるということで、報告もされております。そういったことは、今、国のほうで、全国の事例の調査をして、それらの報告書がまとまっていたりすることもございますので、それらを、市だけではなくて、先ほど申し上げました、県西地域の近隣市町村との協議会の中でも、合同で検討したり、それから、県に、やはり一緒に考えていくという要望をしていきたいというふうにも考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) 答弁いただきましたけれども、確かに、部長言ったように、なかなか有効な手段、これというのはないというふうに、私は思っているのですけれども、環境税の問題、ちょっと触れましたけれども、きょうの新聞にも出ていたのですが、環境税で、県でやっている事業ですけれども、奥山整備は県でやって、周辺のところは、市でやるという形になっていると思うのですが、県の事業をカットしてでも、県の取り分をカットしてでも、市町村に、その分をこっちへ、今は6、4ですか、5ですか、その率を、もっと市町のほうに渡していただいて、今、部長の答弁であったように、すみ分けをできるような形の環境税の使い方というものは、ぜひ、県のほうに強く要望してほしいと思うのですが、それと、先ほど言いましたけれども、わなの資格を、ぜひ、もっと簡単に資格を取れるような、これは県条例か何か、市のほうに委託されたのか、ちょっと確認はわからないのですが、そのわなをとる資格を、もう少し緩やかにして、だれでも取れるような形にしていかないと、大変、わなをしかける人が、数が少ないという状況にありますから、そのわなに対する補助などについても、きちんとした対応をしていかないとだめなのかなというふうに思っています。これは暴論かもしれませんけれども、私は、最終的には、自衛隊にでも、夜、射撃訓練ではないけれども、やってもらって、やるような、国全体が考えていかなくてはならないような時期になってしまうのでは。その前に、我々が努力をして、野生動物とのすみ分けを、きちんとするようにしていかなければならないと思っているのですが、特には、森林環境税とその箱わなの資格についての答弁をお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 再質問にお答えいたします。


 県の森林環境税についてでありますが、現在は、奥山を県が、また里山を市がということで、現在、昨年度ですか、昨年度は、鹿沼市、400万円ほど、里山林整備。今年度は、約3倍ほどいただくようにということで、要望し、いただくことになっておりますが、これらの使い方については、先ほども申し上げましたように、地域の皆さんに、里山林の整備をしていただく、行動をとっていただかないと、それを使うことはできませんが、ぜひ、これは、有効に、全市域的に使っていただけるように、今後も促進をしていきたいと思います。


 また、クマなどのことも考えますと、奥山にやはり、動物がすめるような森林整備というのも、私、個人としては、そのような整備を環境税などを使って、やっていくというような考え方も、今後は要望していってもいいのではないかというふうにも考えております。


 それから、わなの資格取得の緩和などについては、十分検討させていただきたいと思っております。


 議員のお話の中で、自衛隊というような話もありましたが、我々も実は、そのくらいの、きっと、山狩り的なことをしないと対応できないのではないかというような話題は、担当者の間でもしておることはございます。また、対処療法的なことばかりではなくて、全体的な生息、動物の生態なども考慮した対応なども、今後は考えていくと、これについては、県など、広域的に考えていかなければならないというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) ぜひ、その件については、県との協調、県との要望をきちんとしていただいて、やっていただきたいと思います。先ほど質問しましたけれども、それも行政のスピードアップの一つだというふうに思っていますので、お願いをしていただきたいと思う。


 以上で質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(小松英夫君) 引き続き発言を許します。


 4番、大越正啓君。


○4番(大越正啓君) おはようございます。4番の大越正啓です。発言通告書に基づきまして、順次、質問を行います。


 8月30日に投開票が行われた衆議院選挙で、国民の暮らしや平和を壊してきた、自民・公明政権が、国民の厳しい批判を受け、歴史的大敗を喫し、自公政権は退場することになりました。日本の政治にとっての、大きな前向きの一歩として、歓迎するものであります。


 今、市民の皆様がぶつかっている困難な問題について、これを突き詰めていきますと、国が進めている政治にぶつかります。どういう見解をもつのか、また、そういう状況にある中でも、市として何ができるのか。市民の利益に立つことが必要です。


 まず初めに、農業行政についてお尋ねをいたします。


 農家経営の危機打開を求めることについて、お尋ねをいたします。


 黄金色に広がる田畑は、国の豊かさを象徴しています。多くの国民が安心できる食糧はもとより、豊かな環境や文化を世代を超えて受け継ぎたいと願っています。日本農業は、市場原理むき出しの、ルールなき資本主義に踏みにじられてきました。日本の食料自給率が、先進各国最低水準に低下したのは、工業製品の輸出拡大と引き換えに、農産物市場が、次々に外国に開放され、輸入農産物が、大量に流れ込んだためです。農業破壊の自民党の手の下で、農業は産業として成り立たない瀬戸際に追いやられました。農業者は、将来に展望が持てず、高齢化や耕作放棄地の拡大、農村の疲弊が進んでいます。


 そうした中で、アメリカとのFTA、自由貿易協定の締結を民主党が目指しています。関税の撤廃、輸出入の自由化を内容とするFTAを結べば、アメリカの農産物が流れ込みます。試算によりますと、米の生産は、82%も減少すると言われています。文字どおり、日本の農業は、壊滅的な打撃を受けます。世界的に食糧不足が問題になっている今、食料自給率の向上を図るのは、当たり前です。なのに、その逆をいくアメリカとのFTA締結に反対をすべきと考えます。農業と食糧を初め、国民、市民の利益に重大な影響を与えるFTAに対する見解を求めます。


 もう1点は、米価の問題です。今、米価が急落をしております。生産資材は高騰しております。農家経営への打撃と、地域経済への影響が憂慮されます。2008年産米は、消費不況の中で、流通大手の安売り競争と買いたたきにあっています。09年産の超早場米に提示された買い入れ価格、これは仮渡し価格ですが、は前年を大きく下回り、放置すれば、09年度も07年産と同様に暴落しかねません。生産者米価は、生産費を下回る状況が続いています。生産者からは、どう考えてもおかしい。農薬や肥料などが上がっているのに、米価が下がるなんて、とんでもないと、今の政治に怒っています。田んぼを荒らさないようにと、使命感でやっている。生活できる値段にしないと後継者はできないと言います。このままでは、米をつくる人がいなくなりかねません。


 農業の衰退は、また、地域経済にも大きな影響を与えます。農家経営の当面の危機に対する打開策として、一つは、米価暴落の対応をするために、政府が決めている備蓄米、100万トンに不足する分、14万トンの買い入れの実施をすることです。もう一つは、WTO協定に基づく、義務であるかのような、年間77万トンにも輸入されている汚染米の根源であります、このミニマムアクセス米の認容をやめることが必要です。農業と農家の経営を守るためにも、強くこの二つを、新政権に求めるべきと考えますが、答弁を求めます。


 次に、有害鳥獣防止対策についてお尋ねをいたします。


 先ほど、部長の答弁で、被害の実態の大きさについて、答弁がありました。


 また、私のほうからは、被害の声についてをお話したいと思います。野菜も、里芋も、畑にあるものは、全部やられてしまいました。もう、つくる意欲がなくなりましたと言っているのは、入粟野の方であります。窓を開けると、イノシシが二、三十頭も並んでいます。そして、猿は、人間の日常生活をよく観察し、被害をもたらしています。私のところも、きれいにやられました。こういった声がたくさんあります。今、野生鳥獣による農林業被害は、甚大です。中山間地を中心とした農業離れ、過疎化に拍車がかかることが懸念されることから、被害の軽減を図る対策が求められています。


 鹿沼市においても、被害を受けている農家の方に、電気柵の設置に補助を出して、大切な作物への被害をなくす事業を行っています。今後とも被害軽減に向けた、こうした取り組みを促進すべきと思います。


 そこで、電気柵補助について、2点お尋ねをいたします。


 1点は、この補助事業の事業主体が、JA上都賀だけとなっていますが、こうした事業は各地で行われていますが、農協に丸投げするような事業は、市町村は鹿沼市だけだ、このように聞いております。そうではなくて、希望される方は、補助要領を満たして、申請をすれば、だれもが補助を受けられるようにすべきであります。


 また、この手続につきましての窓口は、各コミュニティセンターで、いつでもできるようにしていただきたいと思いますが、この点についても答弁を求めたいと思います。


 もう1点は、実施要件についてですが、面積が5アール以上、耕作者が2名以上とありますが、この条件では、利用しにくい、こうした声があります。どうして、このような条件をつけたのか、伺いたい。


 また、この条件は、直ちに見直すべきと思いますが、答弁を求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 農業行政についての質問のうち、農家経営の危機打開を求めることについてにお答えをいたします。


 まず、日米FTAについてでありますが、FTAは、2国間で、関税撤廃を取り決める協定であり、物やサービスの貿易自由化により、お互いの経済発展を図る、国際的な約束であります。


 世界各国の状況は、関税撤廃が、国内経済に与える影響を考慮し、農林水産品を対象から除外していることが多いようであります。


 貿易立国である我が国の特性を踏まえた上で、なお、食の安全と安定供給、さらに、国内農業の振興と、食料自給率向上を図っていくことが重要であり、そのため、特にアメリカとの交渉に当たっては、十分慎重に対応すべきであると考えております。


 次に、米価大暴落の危険性の回避についてでありますが、米の消費量が、減少傾向にあることから、米不足を心配する声は、現時点ではあまり耳にいたしませんが、平成21年産米については、天候不順により、全国的には、作況が平年並み以下となることが予想されており、需給バランスの見極めが、極めて難しい状況にあります。


 国の備蓄米につきましては、毎年6月末時点での在庫量は、適正水準と言われている100万トンに対し、現在86万トンを保有しているとのことであります。


 今後も、不測の事態に備えるためには、この適正水準を確保することは必要であると考えております。


 ミニマムアクセスは、日本語で、最低輸入機会と訳され、日本は、ウルグアイ・ラウンド交渉の中で、米の関税化の例外措置のかわりに、一定量の輸入枠を設定したものでありますが、設定された全量の輸入が、義務付けされているわけではないと、認識をいたしております。


 国内の米の生産過剰の状況などを踏まえると、ミニマムアクセス米を輸入しないほうが望ましいと考えておりますので、国政の大きな課題であり、新たな政権による対応等を注視してまいりたいと考えております。


 その他につきましては、関係部長に答弁をさせます。


 以上で、私の答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 次に、有害鳥獣防止対策について、お答えいたします。


 まず、電気柵の設置支援についてでありますが、この事業は、平成19年度から実施しており、実施主体は、鹿沼市農政対策協議会の事務局である、上都賀農業協同組合となっており、農協で取りまとめて、補助申請をしていただいております。


 この制度は、農協の非組合員の生産者も支援対象とし、電気柵の購入先も農協に限定してはおりませんが、これらの補助金の使い方についての周知が十分でない面もあったかと認識しております。


 今後は、被害がふえている状況を踏まえ、補助制度を有効に活用していただけるよう、来年度に向け、個々の農業者も補助申請できるようにすることや、受付窓口なども含めた改正を検討したいと考えております。


 次に、実施要件の緩和についてでありますが、設置支援の対象面積は、その効果を考慮し、できるだけ地域、あるいは複数農家の協同により、一定規模の面積を対象とすべきと思いますが、農業生産者の意向などもお聞きしながら、面積要件等についても検討したいと考えております。


 また、電気柵以外の防止方法も、支援対象とすることなど、幅広く、この制度の改正を考えてまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 今、市長のほうから答弁をお聞きいたしました。ただ、FTAに関しては、農業をはずすことが多々行われていると、このような答弁もあったわけですが、ただ、アメリカのアーミテージ元国務副長官らが発表した日米同盟に関する報告書によりますと、米を含むすべての部門を、交渉対象として、農業は米国と日本のFTAの中心になれるし、なるべきであると、このようにしているとおり、この問題は、ただ単に、はずすということではなっておりませんので、アメリカさんは。ですから、この点につきましても、強く政府に求めていってもらいたいと、このように考えております。


 また、ミニマムアクセス米についても、市長も、私と同じような考えを持つということで、その点については、安心をいたしました。また、備蓄米につきましても、今、言われたように、今、先ほど言われたように、米価がこういう状況なので、ぜひとも買い入れを進めていくように、これらについても、強く国に求めていってもらうようにしていただきたいと、強く要望しておきます。


 また、部長のほうの答弁にありましたように、これ見直すということなので、ぜひとも前向きの検討で、皆さんが使い勝手のいいような、防止対策ができるような、していただきたいと要望しておきたいと思います。


 では、次に、保育行政について、お聞きしたいと思います。


 働きたい、働けなければ生活できないと、保育所を希望する親に、子供の発達を保障し、安心して養育を託すことのできる公的施設を提供するのは、国と自治体の責任です。


 しかし、国は、構造改革路線を進め、保育所は、民間企業に、子育ては、自己責任とばかりに、保育予算を削り、保育料の父母負担をふやし、保育所整備建設を放棄してきた自民党政治の責任が、厳しく問われております。


 さらに、現在、検討されている保育制度は、事業者指定制度を導入し、設置は事業者の責任となり、市町村は、保育運営に責任を持たず、これまでのように、地域の保育水準の向上を図るために、自治体が独自の補助金を出し、最低基準以上の運営水準を確保する法的根拠もなくなるというものです。


 子供は、親の子であると同時に、社会的存在でもあるというのが、近代の原則です。その立場から、児童福祉法で、国と自治体の責任が明確に規定されております。


 鹿沼市におきましては、保育園整備計画に係る地区別ヒアリングが行われております。これは、鹿沼市公立保育園の再編計画を打ち出したものであります。計画では、保育ニーズの課題に対応するためとして、民営化、統廃合を進めようとしております。


 私は、今日まで、地域の子育ての実践の中核を担い、さまざまな面であるべき公的保育を追求し、推進してきた公立保育園、その数を減らし、民営化しようとする保育園整備計画はすべきでないと思います。まず、この点についてのお答えをお願いいたします。


 次に、保育園の内容について、2点、伺います。


 地方交付税の削減と相まって進められた、一般財源化は、日本保育協会の調査でも、6割の自治体で運営費を削減し、非正規雇用の拡大、民営化を一層進め、国全体では、08年4月には、私立保育所が公立保育所数を上回るという状況を生み出しました。


 さらに重大なことは、この間、施設の管理や運営の基準をどんどんと引き下げてきたことです。98年には、短期間保育士の導入など、保育園の職員配置の緩和、乳児保育室を面積の実質切り下げ、延長保育補助金削減のために、保育時間を11時間に厳密化、待機児童対策としての定員の弾力化が次々に行われました。結果、派遣や非正規保育労働者が4割、5割も占める保育所もあり、全国保育協会の調査では、非正規で働く保育者が、7割以上という公立保育所も出されてしまいました。こうした現状は、児童福祉法の規定にも、厚労省が策定した保育所保育指針からもはずれた、異常な状態だと言わなければなりません。鹿沼市は、まさに、そうだと言えます。保育所では、正規職員と非正規職員が、同じ仕事をしている職場です。鹿沼市の場合、7割以上も非正規ですから、非正規の保育者も、クラスの担任を持ち、保育日誌を作成し、保護者からの相談に応じるなど、正規と区別のない仕事をしています。


 しかし、賃金は、正規職員の3分の1以下の水準で、年収200万円を切っております。正職員、正規職員と同じ資格を持ち、同じ職場で、同じ仕事をしている人が、差別されている。自治体職場で、こんな事態を許していいのでしょうか。


 また、差別されているのは、賃金だけではありません。非正規の保育士は、育児休業はとれません。市の保育内容を充実させるには、こうしたことを改善すべきですが、この点の答弁を求めたいと思います。


 もう1点は、保育のノウハウや専門性、文化の伝承を考えますと、幅広い年齢層の保育士がいることが望ましいわけです。


 しかし、鹿沼市の場合、16施設があるのに、20代の正規の保育士は5人しかいません。3分の2以上の施設はないことになります。これでは、まともな保育環境はつくれないのではないでしょうか。現場からも、正規職員は、少しずつでもふやしてほしい。この声もあるのではないかと思いますが、この点の答弁を求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、襲田君。


○保健福祉部長(襲田利夫君) 保育行政についての質問のうち、整備計画についてお答えいたします。


 保育所の運営、施設の提供は、自治体の責任で行うべきとのことでありますが、保育園は、児童福祉法に定める、保育に欠ける児童の、保育を行うための、児童福祉施設であり、認可保育園につきましては、設置運営に要する経費の公費負担、補助等が定められております。


 市は、自らの責任において、待機児童対策や、多様な保育需要への対応、老朽化した公立保育園の施設整備等を進めていくべきであると考えております。


 しかしながら、公立保育園の場合、平成18年度から、施設整備費が、一部、一般財源化されており、運営費につきましても、市が全額負担することになっております。


 一方、民間保育園の場合は、施設整備費補助金、または交付金として、国や市が整備費の一部を負担し、運営費につきましても、国、県、市が、それぞれの負担割合に応じて費用を負担し、民間保育園へ支出している状況であります。


 今後は、多様な保育ニーズに対応できる民間活力の導入等も含めて、保育園の運営、施設の提供を検討し、効果的かつ保育需要に即した保育サービスを提供していきたいと考えております。


 このような状況の中で、現在、市では、保育園整備計画を策定中であり、策定に当たりましては、学識経験者や市議会議員、民間保育園連盟、公私立保育園・児童館保護者会連合会、自治会連合会、民生委員・児童委員協議会連合会等の代表などで組織する、保育園整備計画策定委員会を設置し、官民の役割分担、拠点施設の整備、民間活力の導入等を含め、市の将来を見据えた計画として、検討してまいります。


 次に、保育の内容についてお答えいたします。


 まず、今の雇用条件、非正規職員が70%を占めることの改善についてでありますが、今年度から臨時保育士の処遇改善を図るため、賃金を引き上げ、勤労意欲を喚起したところであります。


 また、各保育園における保育士の配置につきましては、児童福祉施設最低基準に基づき、入所児童の年齢、児童数等に応じて、配置しておりますので、途中入所の多い保育園におきましては、非正規職員の雇用で対応している状況であります。


 非正規職員の職員率の改善につきましては、保育園整備計画を踏まえて、検討していきたいと考えております。


 次に、充実した保育事業の継続についてでありますが、市は、平成16年度以降、保育士の新規採用を行っておりませんが、これは、将来に向けた保育行政のあり方の検討を開始した時期であり、採用を見合わせておりました。


 今後の新規保育士の採用につきましては、保育園整備計画策定後に検討していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 何点か、再質問したいと思います。いわゆる、正規の保育士採用は、整備計画策定後というのがありました。


 また、この整備計画の策定の中に、保育所の統廃合に対する、はっきりとした答弁がございませんでしたので、この辺について、お尋ねをしておきたいと思います。


 地域から、子供の少ない保育園をなくすのは、簡単にできますが、二度と、その地域に保育園をつくることはできなくなります。子供のいない地域を再生することは、大変なことでありますので、この保育園をなくすようなことは、絶対にしないのだということの答弁を求めたいと思います。


 また、民間活力の導入ということでありますが、私が危惧するのは、この間の規制緩和等の関係で、企業のように、営利を目的とするところでも、保育園の設置が可能となり、民営化に拍車がかかっているところです。例えば、昨年の秋に、首都圏を中心に保育所や学童保育所29か所を運営する株式会社が、突然倒産をいたしました。そのうちの一つ、川崎市の認可保育園でも、そのあおりを受けて、閉鎖となったわけです。園では、閉鎖のお知らせという文書1枚が張り出されたきりで、ある保護者は、突然のことで、親も子もやっと慣れた保育園を移らざるを得ず、動揺した。きちんとした説明はなかったと語っています。営利企業の都合でやめるということは、本来の姿ではないわけです。そのような、規制緩和のマイナス面を受けることが多い民営化です。こうしたことをどう思うのか、この点は、市長に答弁を求めたいと思います。


 また、非正規職員との問題でありますが、仕事の中身が同じなら、権利も、お金も、みんな同じ、人間の平等からいって、これは当たり前のことだと思います。公務の職場で、それに反する差別を放置し、ワーキングプアをふやし続けることは、許されないと、このように思います。非正規職員を、正規職員に雇い上げる、できる労働条件を、整備する必要があると考えますが、この点について、答弁を求めたいと思います。


 以上、お願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 大越議員の再質問にお答えをしたいと思います。


 いろいろ課題をご指摘をいただきました。現状を、先ほど答弁のとおりでございますけれども、7割近い非正規の保育士の皆さんによって、今、鹿沼市の公立保育園が運営をされているということは、まぎれもない事実でありまして、これが決して、正常な姿というふうには考えておりません。


 一方で、毎回、やっぱり、これは議会でも出ることでありますけれども、職員の抑制という課題も突きつけられておる中で、どうしても、今、どんどん人をふやしていくということは、取り得ない選択になっておりまして、そういう意味で、今年度から、少しでも、こう、非正規の皆さんに働く意欲を高めていただければということで、時給300円の値上げをさせていただきました。百十名余の非正規の方でありますから、それだけでも、相当な負担になることは事実でありますが、しかし、今のものが、決して正常だということではなくて、また、保育士の年齢構成も、どうしても、こう偏ってくる。若い人たちの補充がないですから、職場の、いわゆる活力という意味でも、弊害が生じてきているというふうには思っておりますし、正規と非正規の中においても、微妙な課題も生じているというふうに思っています。


 ただ、先ほど言ったような事情もございますので、今、整備計画を策定をしながら、その中で、市が、役割として担わなければならない部分と、民の部分で、担っていただく部分との区分けも含めて、どういった形で整備をしていこうかということで、各地域関係者にお集まりをいただいて、ひととおり話は、懇談会を終了したところであります。


 前々から、担当のほうにも申しておりましたけれども、市が一つの案をつくるということは、これ、行政の責任としてやるべきこと。しかし、話した中で、いろいろ地域の皆さんと話をした中で、やっぱり、そこの中で、いろんな意見を頂戴をして、見直していくということは、一向に差し支えないことだから、何でもかんでも原案どおりやることだけが、ベストではないということで、そこのところは柔軟に対応するようにということで、そのことを前提にして、関係者の皆さんと話し合いをしてきたというふうに理解をいたしておりますし、担当部局も含めて、そういった中で、地元の皆さんの声を、お聞きをしながら、可能なところからといいますか、了解の得られる部分について、まず先行して、整備をしていきましょうということで、今、整備にかかっているところです。決して、地元の皆さんの意見も聞きながら、ただ、計画だから保育園をなくすとか、そういうことで、強行するつもりは、全くございませんので、よく住民の皆さんとの理解を得ながら、進めていきたいと思っています。


 民営化についても同じことでありまして、そういった話し合いの中で、理解の得られる部分、そして、民営化したとしても、特に支障のない部分、また、そうすることによって、いろいろ課題の生じる部分等も、これから整理をしながら、進めていきたいと思いますので、ご理解をいただければというふうに思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 保健福祉部長、襲田君。


○保健福祉部長(襲田利夫君) 保育行政についての再質問にお答えします。


 計画の中の、今後の採用等につきましては、先ほど市長の答弁の中で、ご理解いただいたかと思います。


 また、民営化についても、当然、その中で、入ったかと思います。


 3点目でご質問いただいた、非正規職員の待遇の問題です。現在、正規職員、非正規職員の割合と申しますと、3対7で、圧倒的に、非正規のほうが多くなっている状況であります。当然、賃金面、あるいは、その手当等の分についても、両方に差が生じておるのは、承知しております。いずれにしても、今後、現在、地区別で行っておりますヒアリングが、もう既に終了しておりますし、それらをまとめまして、新たな計画を策定し、それを進めていくからには、当然、人の問題もあわせて検討しなければなりませんので、計画策定後には、その人員計画等もあわせてやる。当然、それは、市の定数問題等とも絡みますので、その辺の部局とも連携を図りながら、行っていきたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 正規と非正規職員の待遇については、離れているということでありまして、その正規職員にすべきだという中に、やっぱり定数問題が絡むから、なかなかできないのだと、このような答弁、市長も部長も、そういったふうに、私はとりました。しかし、保育士の非正規職員も、保育士という同じ免状を持って、携わっているわけです。その点を考えると、仕事面は中身も同じだったらば、同じようにするのが、今の労働の流れではないのですか。これを、ちゃんと、きちんとしないで、定数問題があるからできないのだ、これは、官製のワーキングプアをつくっていると同じだと思いません。この点については、どのように思うのですか。これについて、もう一度、答弁お願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 非常に、痛いところを突かれているというふうに思っております。どうお答えしても、多分、まさに議員の言われていることのほうが、理路整然とした話でありますから、非常に、答弁としてはつらいわけでありますけれども、しかし、現実問題として、非常に厳しいということを、申し上げておるわけでありまして、全体的な職員の定数削減という、大きな流れの中で、しかも、実際に保育園が7割強、100名、百余名の非正規の皆さんに働いていただかなければ、実際に保育園の維持管理ができないという、これもまた、厳しい現実があるわけで、その辺のところを、どう調整していくかということが、非常に悩ましいわけでありまして、そういったものを解消するという意味で、これからのあるべき保育園の姿、整備計画というものを、早急につくりながら、その計画に沿って、ふやさなければならないものについては、当然ふやしていかなければならないというふうに思っておりますので、今しばらく、整備計画の策定の時間をお与えをいただきたいというふうに思います。


 以上で再答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) この非正規職員の問題ですが、公営でいきますと、70%以上というのは、全国で6.3%ぐらいきりないのです。ここら辺は、きちんと、担当者も考えていただかないと、働く人が意欲なくなってしまうでしょう。そうすると、そういうことになれば、いい保育ができない。いいお子さんが育たないということになるのです。ここら辺も、きちんと考えていただきたいと思います。市長のほうも、解消するように努力したい。現時点では難しいけれども、解消する方向でということを、私、前向きにとらえて、この点、質問を終わります。


 次に、新型インフルエンザ対策について、お尋ねをいたします。


 新型インフルエンザの感染拡大の威勢が増し、本格的な流行宣言が出されました。集団感染、前回比1.6倍、休校・休業も2倍を超える。これは、下野新聞の朝刊の記事です。厚生労働省の見通しでは、毎年の季節性インフルエンザの2倍程度に当たる、国民の2割が発症した場合、ピーク時には、一月当たり76万2,000人が発症、4万6,400人が入院するとしています。現在の流行が、ピークを迎えるのは、9月下旬から10月上旬以降と見られます。新型インフルエンザは、多くの人に免疫がなく、一気に広がるのが特徴です。感染が広がりにくいと言われる夏場に、流行が始まったのも、そのためで、これからは、例年でもインフルエンザの感染が広がりやすい時期です。新型インフルエンザは、一般に症状が軽いと言われるものの、子供たちが感染しやすく、ぜんそくや糖尿病など、基礎疾患がある人や妊婦は重症化しやすいと言われており、死に至る危険は、季節性のインフルエンザよりもかなり高いというのが、専門家の見方です。差し当たって重視されるのは、学校などでの集団感染を防ぐことです。うがいや手洗いに心がけるとともに、感染が発生した場合の拡大を防ぐには、学級閉鎖や休校も必要になります。保育所の問題では、親の負担にも気を配り、手を打つことは、行政の責任です。


 そこで、2点について、お尋ねをいたします。1点は、医療機関の受け入れは、大丈夫かということです。新型のインフルエンザの感染者とともに、一般の患者を受け入れる医療機関での感染が広がらないようにする体制も含めた受け入れの体制、大丈夫なのか、この点、お聞きしたいと思います。


 2点として、9月の新学期開始とともに、学校、保育施設等での集団感染の防止対策は、どのようになっているのか。また、学級閉鎖や休校について、臨時の保育体制についての答弁を求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、襲田君。


○保健福祉部長(襲田利夫君) 新型インフルエンザ対策についての質問の、9月下旬ごろの対策についてお答えいたします。


 まず、医療機関の受け入れについてでありますが、本年4月にメキシコで流行が公表された新型インフルエンザは、5月16日に、日本国内で初めて感染者が確認され、国は行動計画のレベルを第2段階の国内発生早期に引き上げ、感染拡大の防止を図りました。


 6月中旬に、政府は、従来の原則的に発熱外来の受診を強制する感染者少数地域と、対応可能な医療機関での受診を認める増加地域の二つの区分としていた運用指針を変更し、患者の自宅療養と、全医療機関での診察を原則とし、患者数把握の中止が指示され、県においては、7月21日から、この変更された運用指針に従い、発熱外来が休止され、かかりつけ医を基本とした、一般の医療機関での受診を中心とする対策へ、移行が決定されました。


 感染が疑われる場合は、まず、かかりつけ医に連絡し、受診の可否を確認の上、受診することが推奨されておりますが、これは、基礎疾患をもたない軽症者には、抗インフルエンザ薬を投与し、基本的に自宅療養とすることで、医療機関の負担を軽減することが目的であります。


 これから増加すると想定される重症者に対応できる病床の確保を図るための協議が、県と栃木県医師会の間で行われ、結果に基づき、上都賀郡市南部地区医師会に協力依頼がされております。


 今後、さらに予想される感染者の増加に対応できる医療体制の確保のため、県や医師会、医療機関等との連携を密にして、感染者の症状や身体の状態にあった治療が行えるよう、努めてまいりたいと考えております。


 次に、新学期を迎えた学校・保育施設等での集団感染の防止対策についてでありますが、学校に対しては、ことし8月20日に、市内の全小中学校に、「鹿沼市小中学校における新型インフルエンザ対応マニュアル」を作成、配布し、感染防止策の徹底を図っております。


 具体的には、児童生徒や教職員のうがい・手洗いを徹底するとともに、来校者にも出入り口を限定した上で、手洗いを依頼するなど、校内での感染防止に努めております。


 また、保護者に対しましても、学校だより等により、家庭におけるうがい・手洗い等について、協力を依頼しております。


 さらに、児童生徒に感染者が出た場合には、迅速に市の教育委員会に報告するとともに、学校や保健所と協議をしながら、必要に応じて、学級閉鎖等の措置を講じていきたいと考えております。


 学級閉鎖等の決定につきましては、欠席者の数など、特に、人数的な基準は設けず、そのときの状況を総合的に判断しながら、対応を決定していきたいと考えております。


 保育施設におきましては、「新型インフルエンザ対応マニュアル」を策定し、感染の予防、拡大防止策を講じております。


 具体的には、通園等に、保護者から児童の健康状態についての聞き取りを行うとともに、保育士により健康観察を実施し、園内では、うがいの励行、手洗い等の衛生管理を徹底し、感染の防止に努めております。


 本年5月に新型インフルエンザの国内感染者が確認されると同時に、市内の公私立保育園及び幼稚園に、感染予防のための小児用マスクを配置し、各家庭へは、保育施設を通じて、感染予防の対応を周知いたしました。


 その後、感染の拡大とともに、国や県の対応が変わってきておりますが、その都度、感染予防の対策を、保育施設や保護者等へ周知するとともに、新型インフルエンザが確認された場合の、当該施設の休園措置、並びに緊急保育等の実施に備えております。


 また、養護老人ホーム千寿荘、高齢者福祉センター、高齢者・障害者トレーニングセンターの高齢者福祉施設、介護保険施設及び通所介護施設等、さらに障害者支援施設やまびこ荘の施設につきましても、それぞれ対応マニュアルを策定し、感染予防及び拡大防止策を行っているところであります。


 今後も、関係機関、各種福祉施設等と連携を密にし、感染の予防、拡大の防止対策を図ってまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 2点について、再質問を行いたいと思います。


 1点は、国民健康保険証が取り上げられた世帯への保険証の発行や、低所得者層への負担軽減措置も、必要と考えますが、この点については、どのような対応をしていくのか、答弁を求めたいと思います。


 もう1点は、十分、必要な体制をとれば、当然、予算措置が考えられますが、今回の補正では見当たりませんが、この点については大丈夫なのかであります。答弁を求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市民部長、金林君。


○市民部長(金林敏幸君) 国保滞納者の医療への対応でございますけれども、県の機関におきましては、国保を持たずとも、受診できるということでございます。


 鹿沼市の医療機関でございますけれども、現在のところ、保険証がなくては、やっぱり、通常の診療になります。そういった場合においても、議員おっしゃるとおり、これから拡大していく場合においては、何らかの対策を検討していきたいということで考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) もう一つありますよね。


 保健福祉部長、襲田君。


○保健福祉部長(襲田利夫君) 新型インフルエンザ対策についての再質問にお答えいたします。


 予算ということでございますが、先ほど答弁申し上げました事業の中に、予算を伴うものと申しますと、保育園等へ配布したマスク等が考えられますが、これらについては、原型予算の需用費の中で、対応させていただいたという分があろうかと思います。ほかは、周知、徹底等に伴う部分でございまして、それらに伴う予算措置は、特段考えておりませんで、保育園を通じた保護者への、感染予防を徹底するような形で、通常の文書等の配布等により、対応してまいりました。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君)大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 保険証のほうは、何らかの対応というのは、これは今、どんどん伸びていますので、早急に対応して、きちっとした周知をするよう、お願いしておきます。


 それで、私は、もし、ふえた場合、予算は大丈夫なのかということなのですが、今の部長の答弁ですと、予算には大丈夫だし、ふえそうもないように考えておりますが、聞こえますが、本当に、これは予算をきちっととっておかなくて、結構取っている市が多いのですよね、何百万円も。それを、鹿沼市は、大丈夫だと言うのですから、責任、そのときは、きちんととってください。


 では、次に、ワクチンと予防接種について、2点お尋ねをいたします。


 1点は、ヒブワクチンへの公費負担についてです。このことは、3月議会で、鈴木貢議員からも質問がありました。私も、ぜひ、実施を求めるものです。インフルエンザ菌B型による細菌性髄膜炎は、3歳未満児、特にゼロ歳から1歳の子供に多く発症するとされています。


 細菌性髄膜炎の、日本での患者数は、毎年1,000人に上ると推定されています。そのうち、約6割強が、インフルエンザB型によるもの、約3割は、肺炎球菌によるものとされています。世界保健機関、WHOは、1998年に、すべての国に対して、乳幼児に対するヒブワクチンの無料接種を求める勧告を出し、ワクチンを定期接種に組み込むことを推奨しています。多くの先進国では、細菌性髄膜炎のワクチン接種によって、予防することができるとし、定期予防した国々では、発症率が大幅に減少したとしています。残念なことですが、日本では、WHOの推奨から10年近くたっても、ヒブワクチンの定期接種が行われませんでした。


 我が党の小池晃参議院議員は、国会において、予防接種をしている国は、WHO加盟国192のうち、108か国で実施していることを明らかにさせ、しかも、ヒブワクチンの接種料金が、4回接種で、約3万円の自己負担となることから、一刻も早い予防接種法に位置づけるべきと、国会で追及してきました。


 現在、ヒブワクチンの接種に助成する自治体が、全国的にも生まれてきています。例えば、東京都荒川区では、接種1回につき、上限3,500円の助成をしています。鹿沼市でも、適切な予防を行い、救命につなげることは、行政の責任だと考えます。ぜひ、助成制度をつくるべきですが、この点の答弁です。


 もう1点は、肺炎球菌のワクチンに対する公費負担を求めることについてです。


 肺炎球菌は、肺炎、気管支炎、中耳炎、髄膜炎などを起こす、細菌の一つであり、特に、高齢者の肺炎の約半数は、肺炎球菌が原因とされています。体力が落ちているときや、高齢者になって、免疫力が弱くなってくると、病気を引き起こすとされています。この病気を予防するワクチンに対して、助成する自治体も広がっています。鹿沼市でも、接種料、8,000円はかかるわけですから、この半分ぐらい、公費負担をすべきと思いますが、以上2点について、答弁を求めます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、襲田君。


○保健福祉部長(襲田利夫君) ワクチンと予防接種についての質問のうち、ヒブワクチンへの公費負担について、お答えいたします。


 まず、半額の公費負担をとのことでありますが、ヒブワクチンは、我が国においては、平成20年12月19日に販売が開始されたばかりであります。先に使用が開始されたアメリカでは、非常に有効性の高い予防接種とされておりますが、日本におきましては、まだ、定期の予防接種とされていないため、予防接種法に基づかない、任意接種の位置づけとなっております。


 ヒブワクチンの接種に当たりましては、被接種者の月齢、年齢によって、接種スケジュールが異なり、他の予防接種との同時接種が可能とされている反面、使用法の統一指針がなく、他の法定内の予防接種との兼ね合いが難しいとされております。


 接種につきましては、あくまでも接種医師及び保護者の判断となり、スケジュールどおり接種できるかが、問題となっております。


 現在、日本国内ではワクチンを製造しておらず、輸入のみに依存している状況であり、ワクチンの安定した供給がされるかどうかも、不安があります。


 このような状況から、ヒブワクチン接種に対する助成につきましては、今後の国、県、他市の動向を注視してまいります。


 次に、肺炎球菌ワクチンに対する公費助成についてでありますが、肺炎球菌ワクチンの接種も、ヒブワクチンと同様に、現在、予防接種法に基づかない、任意の接種と位置づけられております。


 ワクチン接種により、約5年間、免疫効果が持続すると言われておりますが、接種により、半数を超える人に、注射部位が強くはれるなどの副反応の出現が報告されております。


 また、2回目の接種を行うと、さらに重篤な副反応が出現するため、我が国では、生涯で1回の接種のみしか、認められておらず、何歳の時点で接種をすればいいのかの判断が、任意の接種であるがゆえの、接種履歴の管理が難しいものと考えられます。


 海外では、肺炎球菌ワクチンとインフルエンザワクチンを併用接種した場合の有効性を示唆する研究が報告されていますが、日本においては、有効性、安全性、費用対効果等の研究が十分ではありません。


 また、肺炎球菌ワクチンの有効な対象とされているものは、一般的に免疫が落ちている人や呼吸器・循環器疾患、腎疾患、糖尿病などの基礎疾患を有する、ハイリスクグループとされるものであります。


 さらに、平成17年3月4日に、厚生労働省における予防接種に関する検討会において、検討されましたが、定期の予防接種には追加されなかった経過があります。


 以上の状況から、肺炎球菌ワクチン接種の公的助成につきましても、国、県、他市の動向を注視していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 前向きに注視するように求めておいて、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(小松英夫君) 引き続き発言を許します。


 12番、大島久幸君。


○12番(大島久幸君) 先の衆議院総選挙において、政権交代という激震が全国に走りました。国民の政治に対する期待と関心が、経済成長よりも、福祉や医療、教育、何よりも、官僚支配の国政に異議を申し立てたのでありました。


 しかし、我々の理念は間違っていないと、今でも思っています。「政治は国民のもの、内に民生を安定せしめ、公共の福祉を増進し、外に自主独立の権威を回復し、平和の諸条件を調整確立するにある。われらの政治理念は、第一に、ひたすら議会民主政治の大道を歩む。暴力と破壊、革命と独裁を政治手段とするすべての勢力又は思想をあくまで排撃する。個人の自由と人格の尊厳を社会秩序の基本的条件となすとし、故に、権力による専制と階級支配に反対をするとし、秩序の中に前進をもとめ、知性を磨き、進歩的諸施策を敢行して、文化的民主国家の諸制度を確立して、祖国再建の大業に邁進せんとする」とした、昭和30年11月15日の立党当時の理念は、今も流れています。


 ただし、結果は結果として、重く受けとめ、反省をしなければならないとも思っています。中央で政権交代が行われはしましたが、地方は、旧来の構図のままであります。つまり中央と地方で、ねじれ現象になり、地方自治体の運営に、危惧を抱くものでもあります。


 しかし、我が市においては、昨年の市長選において、現佐藤市長が誕生しており、見方によっては、ねじれ現象に危惧を抱く考えは、杞憂になるかもしれません。いずれにしても、鹿沼市においては行政と議会は適度な緊張関係のもと、官民協力し、地域発展のために、力を尽くしていくべきと考え、早速、一般質問に入ります。


 まず1点目、中心市街地新拠点整備計画の見直しについて、大きくは3点、お伺いをしていきます。


 この計画は、平成3年に、中心市街地のジャスコが撤退をして、その影響を考え、平成17年に「まちなか創造“夢”プラン」として、中心市街地の再生、活性化を図るものとして、大きく計画をされました。その計画が、今回、大きく変更されるということで、まず1点目ですけれども、その基本的な考え、当初計画とどのように変わっていったのかを、計画のテーマとエリアについてということ。


 それと、もう一つは、中心市街地新拠点の将来像をどのように変えたのかということについて、お伺いをいたします。


 大きな2点目ですけれども、具体的に、それでは、施設整備の方針についてを、それぞれの計画の変更と廃止というのがあります。では、その変更と廃止についての理由はどういうことなのか。変更した、その根拠は、どういうことなのかということを伺いますけれども、具体的に四つ、ジャスコ跡地のゾーンについてと、今宮参道ゾーンについてと、中央小整備ゾーンについてと、柳田治平商店の跡地ゾーンについてと、この4点について、具体的に変更、廃止についてをお伺いするものです。


 そして、3点目ですけれども、当然、この計画のもとには、中心市街地の経済的な発展、経済効果というものを見越してあると思います。


 また、施設整備がされれば、当然、その運営などについて、そういったソフト面についての計画が、当初あり、それらが、どのように変更されたのかについても、お伺いをするものです。


 2点ですね、観光、1点目は観光集客、それと、期待される経済効果について、当初目標としていた数値と達成するための方法というのが、当初、計画にあったと思うのです。それが、今回は、どのように変わっていったのか。


 二つ目は、管理運営体制、市民との協働について、この点について、観光物産協会とか、今、まちなか交流プラザ、「ふらっと」などに運営がお願いされているように、そういったところも含めて、変更、見直しについて、詳しくお伺いをするものです。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 中心市街地新拠点整備計画の見直しについての質問のうち、私のほうからは、基本的な考え方について、お答えをさせていただきます。


 本計画につきましては、平成17年度に、ジャスコ跡地とその周辺地域を、新たな観光交流拠点として位置づけ、中心市街地の再生と活性化を目指した計画として、策定をいたしました。


 これまで計画に基づいて、関連事業を進めてまいりましたが、今日の社会情勢や経済状況が大きく変化したことに伴いまして、健全な財政運営を堅持する観点と、中心市街地の果たす役割、施設機能の充実、事業規模等を再検討することといたしました。


 さらに、整備工期につきましては、ジャスコ跡地ゾーンの鹿沼宿1号館や今宮参道ゾーン等については、平成23年度までの第1期整備とし、柳田商店跡地ゾーンは、平成24年度以降の第2期整備として位置づけいたしました。


 計画のテーマやエリアについてでありますが、計画のテーマにつきましては、当初計画のとおり、「現代の宿場町、新・鹿沼宿の形成」であります。


 また、対象エリアの考え方につきましては、ジャスコ跡地周辺を中心に、屋台のまち中央公園や木のふるさと伝統工芸館なども含めまして、観光交流の活性化の区域として、位置づけいたしました。


 次に、中心市街地新拠点の将来像についてでありますが、市民の主体的な参画による“楽しく回遊できるまち”さらに“笑顔あふれる優しいまち”づくりの活動拠点施設として、機能充実と、集客機能の拡充を図り、中心市街地のシンボルとしての観光交流拠点を目指すものであります。


 特に、前日光県立自然公園などの観光ゾーンへの結節点として、「まちの駅」機能の充実を図り、本市を訪れる来訪者を初め、多くの市民に親しまれる新拠点にしたいと考えております。


 今後、新拠点の形成により、多くの人々が集まり、出会い、交流することを初め、個性あふれるまちづくりにより、本市をさらにアピールしながら、商業振興など、地域に密着した魅力ある拠点として、地域経済・社会の活性化を図ってまいります。


 その他につきましては、関係部長に答弁をさせます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 施設整備の方針及び計画の変更等についてお答えします。


 まず、ジャスコ跡地ゾーンでありますが、「新・鹿沼宿1号館」の主な変更内容として、当初計画では、旧あさひ銀行の建物を改修して、活用するものでありましたが、再度、建物の耐震強度やアスベストなどの建物環境を含め、改修と新築の比較検討を行った結果、概算の改修費、4億1,900万円に対し、新築費では、1億9,800万円程度になることや、施設機能の実際の使い勝手、費用対効果などにより、新築で整備することにしました。


 また、公衆トイレについても、旧あさひ銀行の建物に、隣接した別棟で新築する計画でありましたが、新築する1号館にあわせ、きれいなトイレとして、観光資源にもなるよう、別棟で、規模も大きくして、一体的に整備するものであります。


 次に、広場・駐車場でありますが、主な変更内容として、当初計画では、リーバスのバス停を例弊使通り沿いに設置するものでありましたが、駐車場にロータリー形式で、回転できる通路を設置し、バス停は、1号館待合ロビーと一体的な配置とします。


 このリーバスの結節点機能を活用することで、待合時での交流や人の乗降により、交流人口の増加が期待できると考えております。


 次に、導入機能の変更につきましては、旧あさひ銀行建物の2階部分を活用する計画でありました、偉人顕彰の展示機能、また、3階部分を活用する計画であった、市民活動拠点機能、さらに、屋上を活用する展望機能については、建物解体により、廃止としました。


 次に、今宮参道ゾーンでありますが、主な変更内容として、当初計画では、電線地中化を検討する計画でありましたが、現道を拡幅しないことから、周辺住民の生活環境の保全や、景観形成に十分な事業効果があるか、さらには、財政状況からの視点も加えて、電線の地中化は施工しないこととします。


 また、導入機能の変更につきましては、中央小の参道沿いの学校敷地が、セットバックして、公共空間とし、新・鹿沼宿の店づくりの店舗を設置するものでありましたが、通学路としての安全性や、生活道路としての利便性の確保などを優先させ、周辺の空き店舗の活用などにより、店舗の集積を図らず、花と緑による憩いの広場といたします。


 特に、中央小学校児童の通学路として、歩行する部分も考慮するとともに、屋台の繰込み繰出しの際の観覧場所、車の待避所として活用してまいります。


 次に、中央小整備ゾーンでありますが、木造木質化や災害時の広域避難施設としての位置づけなど、基本的な考え方は当初計画のままで、変更はありません。引き続き、校舎及び屋内運動場の整備を、順次進めてまいります。


 次に、柳田治平商店跡地ゾーンでありますが、主な変更としては、当初計画では、改修による土蔵・店蔵の活用でありましたが、展示機能や休憩案内、物販、飲食などの導入機能の見直しや、また蔵の老朽化により、再利用が難しいため、蔵2棟は、解体することとしました。


 また、お祭り館につきましては、地域住民のアンケート調査の意向を踏まえるなど、整備は中止し、新たな市民ニーズによる機能を再検討してまいります。


 柳田商店跡地の全体整備につきましては、24年度以降の第2期整備に位置づけ、詳細の計画づくりや整備工事を進めていきたいと考えております。


 なお、今回の計画見直しによる、事業費の変更につきましては、関連事業も含め、当初の概算事業費は、約32億円でありましたが、その半分程度の、約16億円になる予定であります。


 次に、経済効果や運営等のソフト面について、お答えします。


 まず、観光集客及び期待される経済効果でありますが、観光情報の発信や観光交流の拠点機能の向上により、本市をさらにアピールできるとともに、本市への来訪者や、中心市街地への入り込み数の増加が見込めます。目標指数としては、市街地への観光客入り込み客数、2万3,000人、市街地への観光バス、597台、そして、まちの駅の設置数、15か所であります。


 今後、市内観光施設である、花木センター、物産館や屋台のまち中央公園、観光物産館、これらの利用者数や販売額等を参考にしながら、さらに精度を高めてまいります。


 達成方法としましては、首都圏である足立区や墨田区、台東区など、東武沿線の関係する市との連携強化や誘客の仕組みづくりに取り組むとともに、旅行会社との連携やリーバスの結節点機能の充実を図るなど、目標達成に努めてまいります。


 次に、管理運営体制と市民との協働でありますが、1号館の管理運営体制につきましては、観光物産協会を主体として進めたいと考えております。


 特に、物販、食機能につきましては、地元の商店会や農家を初め、地域ボランティア団体等で組織する運営委員会の設置を検討し、“おもてなし”の地域づくりの活動拠点として、「まちの駅」機能も充実させ、地域住民の協力のもと、市民と行政が協働で進めたいと考えております。


 なお、麻苧町、今宮町、仲町、久保町の商店会からは、1号館の管理運営に関する提案書もいただいている状況でございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 現在、質問中でありますが、昼食のため、休憩といたします。


 再開は、午後1時といたします。


 よろしくお願いします。


 ( 正    午 )


○議長(小松英夫君) 休憩前に引き続き、再開いたします。


 (午後 1時00分)


○議長(小松英夫君) 引き続き発言を許します。


 12番、大島久幸君。


○12番(大島久幸君) 中心市街地新拠点整備計画の見直しについて、お答えをいただきましたけれども、再度、お伺いをいたします。


 まず、基本的な考え方について、計画のテーマやエリアについて。それと、中心市街地の新拠点の将来像ということで、今、お伺いをいたしました。市長のほうからお答えをいただいて、大型公共事業の見直しに基づいて、また、経済情勢、そういったことをかんがみ、計画を見直したという、お答えだったのですけれども、その点について、では、当初その計画が、無理がなかったのかどうか、当初の計画が、本当に正しいものだったのかどうかという、疑問がわいてくるわけです。それを、例えば、経済情勢だけの変化で見直すべきなのか、この計画については、中心市街地の方々に、幾度となく説明会を開き、前市長の時代でしたけれども、こう大きなふろしきを広げて、提示をしていたわけです。それが、今回の計画を見てみますと、ふろしきがハンカチ程度になってしまったような、そんな感覚がするわけですけれども、確かに中心市街地で、廃墟となったジャスコ跡地がずっと、あそこにあるというのは、まちの印象としても、非常に悪い状況だったです。それを、民間でどうにかするというのは、確かに無理な状況でしたから、公共の力を使って、中心市街地の活性化につなげる、その方向性はよかったと思うのですけれども、その方向性の中で進んできたものを、今回、経済情勢だけの説明だけでは、ちょっと済まされないような気がします。そして、具体的にお伺いをしました、ジャスコ跡地ゾーン、今宮参道ゾーン、中央小整備ゾーン、それと柳田治平商店跡地ゾーンということで、それぞれ具体的に、今までの計画は、こうあったけれども、実はこうだということで、あさひ銀行跡地についても、耐震補強をして、リニューアルする予定が、まるっきり解体をして、新しいものとして建て直します。経済的にも、そのほうが軽くなる。では、経済的に軽くなるけれども、その運用とか、効果は得られるのかどうか。今宮参道についても、電柱の地中化、これについては、当初からもう、参道自体の拡幅はしないということで、始まった計画で、電柱の地中化があったわけですから、そういった説明も地元になさっていたと思うのです。確かにこの計画の途中で、当初の「まちなか創造“夢”プラン」を、多分つくるときにも、中心市街地関係者の方の意見を聞きながら、この計画を、多分つくったのだと思うのです。その後、四、五年で、こう大きく変わってくる。確かに地元の方の意見もいろいろあろうかとは思うのですけれども、今宮参道においては、中央小の部分の校庭を、結局、学校側としては削られるというようなことになりました。その部分の使い方に関しましても、当初は、商業施設を、そこに建てるとかという話がありましたけれども、佐藤市政になってから、そこには何も建てないで、芝生だけの広場として使う。そういうふうな、使い方に関しては、納得できることかなとは思うのですけれども、当初計画が大きく変わってしまうと、中央小は校庭を、では、そこまで削る必要が、果たしてあったのかどうかという、その疑問も、そこで起こってくるわけなのです。


 柳田治平商店に至っては、あの蔵を残して、商業施設として、リニューアルをして使うということで、進んでいたと思うのですけれども、今回は、それも解体をしてしまう。この議員全員協議会でいただいたタイムスケジュールを見ますと、年度内に、その蔵も壊したいというような、随分、その、早い、その解体を計画しているようなのですけれども、この間、蔵を見せていただきましたけれども、私なんかの感覚ですと、伝統文化財として、できれば残していただきたいような、気もします。費用対効果を考えると、多分、建て直すのには、非常に大きな予算がかかるのだろうという予想はできるのですけれども、部材、梁とか、いろいろ見ますと、非常に、まだしっかりした物もありますので、基礎部分とかを直して、何とか、活用できる方法はないかなという、その模索をしたのかどうか、その点について、伺いたいと思います。


 最後に、経済効果ということで、伺いましたけれども、集客、入り込み数を、年間2万3,000人、これが、どこにこういう根拠があって、この数字が出てきたのか。大型バスで597台。これも、どのような根拠の中で、これを計上されたのかというのを、ちょっと数字だけ言われたのでは、わからなかったのです。中心市街地にかかわるまちの駅が15か所ありますから、その中で対応するというようなお話を伺いました。できれば、経済効果としては、では、このエリアで、何億円の売り上げが上がって、それが、例えば、遠い将来、税金として還元されてくるのかというのが、鹿沼市としては、投資効果があらわれるということなのだと思うのですけれども、いろいろなところと、関係者と集客、誘客の強化を図って、行っていく。多分、具体的な方法をこれから、煮詰めていくのだと思うのですけれども、やはり、最初にある程度綿密な計画があって、これだけの事業ですから、進んでいくべきかなと思いますので、せめて、その数字の根拠を含めて、あらわしていただきたいと思っています。


 以上、中心市街地整備計画の見直しについて、再質問します。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 非常に、多方面にわたっての質問といいますか、意見を含めて、お話いただいたので、どう答えていいか、ちょっと迷うわけでありますけれども、基本的に私は、いろんな計画というのは、つくったときの状況と、その後の社会・経済情勢の変化に伴って、見直しをかけるということは、ごく自然に行われてしかるべきだろうというふうに思っています。つくったときは、確かに、それなりの根拠があっての話だったとしても、いろいろな状況の変化によって、やっぱり、見直しをせざるを得ない、見直しをして当然だということが、起こって、私は、むしろ正常な姿だというふうに思っています。したがって、この計画ができたときが、大ぶろしきだったのか、どうかという話になると、ちょっと、私もそこには全くかかわっておりませんので、何とも言えませんけれども、ただ、印象とすれば、やや、そのときの経済情勢といいますか、そういったものも、背景もあったと思いますけれども、今思えば、ちょっとふろしきを広げ過ぎたような、印象は受けます。したがって、大型の箱物については、ゼロから見直すという、私の選挙公約の中で、選挙戦を戦って、そのことについては、方向とすれば、支持をいただいたというふうに理解をして、見直しをさせていただいたところです。もちろん、それまでの、いろんなこう、地元の皆さんとの協議の過程というものも、見させていただきました。今回の見直しに当たっても、関係自治会、あるいは商店会の皆さん、また、関係する皆さんにアンケート等々をとって、一定の、その方向といいますか、その結果に基づいた方向づけをさせていただいておりますし、基本的には、その大きなコンセプト、そういうものについてを、変更ではなくて、規模の問題であったり、工期の問題であったり、そういったところの見直しということで、一定のまとめをした上で、議会に、議員全員協議会で説明をさせていただいた。こういういきさつであります。


 なお、その中で、いくつか、これは、ひょっとすると、今となっては必要なかったのではないかというようなことも、提案をいただきました。確かに、中央小学校の問題については、もう少し、発注までの時間が差し迫っていなければ、今思えば、いったん白紙に戻すべきだったろうという反省をいたしております。やっぱり、その後の費用負担のことを考えると、本当に、あの計画でよかったのかなというふうに思っていますけれども、就任した時点で、もう図面ができ上がって、発注も、秋に迫っていたというような中で、やっぱり、その進めてきたということも事実なので、しかし、そうは言っても、その中にあっても、さらに、見直すことができるかどうかというようなことで、今、校庭を削る話も含めて、いろいろ協議をさせていただこうとしているところです。これから、改めて、皆さん方に、その問題を提起をしながら、ご議論をいただきたいというふうに思っています。


 柳田商店は、国道の道路拡幅の補償の関係でもって、どうしても、ちょっと急がなければならないというようなことで、24年以降の第2期計画というふうな、全体的な構想は、また皆さん方にご議論いただくということでありますけれども、道路拡幅の関係で、石蔵の移転、あるいは解体も含めて、結論を出さなければならないということ。あれを、移転をするということについて、大変な費用がかかるであろうと、そういうことも含めて、今回、解体の方向で、皆さん方に提案をさせていただいたと、こういういきさつであります。


 あさひ銀行につきましては、先ほども、ちょっと、お触れいただきましたように、解体で4億数千万円、新築にして、鹿沼らしい、木を十分に、ふんだんに使った建物、鹿沼宿に相応しい建物という意味では、新築のほうが、半値ぐらいの予算で建築可能ということでございますので、機能的には、若干、偉人顕彰館とか、そういったものは、なくなりますけれども、観光的な部分、人との触れ合いの部分では、より機能の高まる施設として整備が可能だというふうに思っております。


 今宮参道につきましては、地中化というのは、当初から明確にうたっていたわけではないのです。無電柱化という表現でもって、お話をしてきたわけでして、無電柱化というのは、要するに、道路から電柱を、要するに、その敷地の外になるべく出していくということをうたっておりまして、そういう意味では、地中化と明確に言ったというふうには、聞いておりませんけれども、いずれにしても、そのことで、ちょっと、今、うっすら覚えですけれども、これもお金の話をすると、大変申しわけないのですが、2億何千万円のところを、約、多分、数千万円だったかな、ぐらいで、やっぱり、1億円ぐらいは、そのことによって、経費を縮減することができるということで、考えているところでございます。


 当初、屋台の展示というところが、大きな、一つのメーンでありましたけれども、それについては、アンケート等をとった、また、地元の皆さんの意見もお伺いをした、一つの結論として、そこに屋台を3台か5台か置いて、置いてみても、そこを、そのリピーターがどんどん来るということは、なかなか望めない。既に、周辺に5台程度展示しておりますので、その辺と連携をしっかりとりながら、活性化を、活用を図っていくということで、それについては、中止ということ、しかし、今後については、いろいろ検討会等、また組織をしながら、第2期の柳田跡地については、検討の場を設けていきたいと思いますので、ご理解のほう、よろしくお願い申します。


 まだ、不足している分については、部長のほうから説明をさせます。


○議長(小松英夫君) 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 中心市街地新拠点整備の再質問にお答えします。


 それぞれ、ゾーンごとの、数字的なもの、それから、その変更理由等のご質問でございまして、ただいま、市長のほうから、概略、説明いたしましたので、まず、ジャスコ跡地ゾーンのあさひ銀行関係でございます。これにつきましては、全体的な整備計画の費用、この面では、先ほど、市長のほうからもお答えしましたように、まず、額が、改修か、新築か、これによって、改修の場合は、4億1,900万円、これが新築する場合に、1億9,800万円ということで、軽減できる。伴いまして、耐震の診断を実施しておりますが、耐震関係、それから、過日の議員全員協議会でもお話しましたが、アスベスト関係がございます。アスベストにつきましては、改修にしても、新築にしても、除去をすることは同じでございますけれども、そういうふうな環境条件がございますので、新築ということにしたわけです。


 それから、トイレにつきましては、先ほど説明しましたように、別棟でつくるということに変わりはございませんが、きれいなトイレ、それから、規模的なものも含めて、大きくするということです。それに伴いまして、広場・駐車場、これも、リーバスの回転しながらということで、中に入れ込んでいくということで、変更をいたしました。


 今宮参道につきましては、地中化につきましては、先ほど市長がお答えしたとおりです。


 それで、例の、中央小関係の、セットバック関係につきましては、当初、店舗の集積を図るということでございましたけれども、そのために8メートル程度下がったわけです。そういうふうな経過の中で、空き店舗関係、近隣にございますので、そこの利用をしたほうがいいのではないかと、それから、地元の商店会関係、地元の意見等も含めまして、その場所は児童の安全確保の意味からも、車の待避所、それから、屋台関係の繰込み繰出し関係の観覧場所と、こういったものに変更をいたしました。


 それから、柳田商店の計画につきましては、県の道路拡幅に伴う年度が、今年度でございますので、これも、先ほど市長がお答えしたとおり、壊すのは今年度というような位置づけをしました。議員も現地を見てというふうなお話ございまして、私も調査をしたのですが、かなり外見的には、傷んでいる状況です。明治24年につくられたというようなことでございますけれども、改修費を計算しますと、費用関係では、改修の場合、6,300万円ぐらいです。いわゆる、土蔵と店蔵を、それぞれギャラリーとか、物販、それから食機能ということで計画しておりましたが、それは、6,300万円ぐらいの改修を計画しておりました。解体は、約288万円です。ですから、結局、外見上からの状況と、それから内部の老朽化、この関係から、解体したほうがいいという判断に至ったわけです。文化財というお話がございましたが、教育委員会とも、協議いたしましたが、文化財の指定にはならないだろうと、ただ、登録文化財というのはありますけれども、この辺だったらば可能かもしれないというような協議もしております。


 それから、部材の利用につきましては、これにつきましては、大変、中の梁は、立派な梁でございますし、相当立派な部材を使っております。したがいまして、これにつきましては、トイレを木質化ということで、考えておりますので、トイレへの活用、あるいは、ほかの部分での活用を考えております。実際にどこということは、ちょっと、まだ、わかりませんが、そういったものは、利用できるものは利用していこうということを考えております。


 それから、それに伴う、あの地域のお祭り館でございますが、お祭り館につきましては、屋台を入れてと、あるいは体験というふうな計画でございましたけれども、屋台関係ですと、近隣に、屋台のまち中央公園とか、木のふるさと伝統工芸館とか、屋台活用の施設がございますので、そちらのほうを活用して、周遊してもらうという方法のほうがベターではないかという判断をしております。したがいまして、お祭り館といいますか、この柳田治平商店の跡地全体につきましては、第2期ということで、24年度以降の中で、新たに再検討をするという計画にいたしました。このためには、地元のアンケート等もとっておりますけれども、中には福祉施設というふうな意見もございます。そういうふうなことも含めまして、もう一回、原点といいますか、スタートに戻りまして、再検討していこうと、こんなふうに考えております。


 それから、あとは、経済効果関係でございますけれども、まず、観光客の入り込み数につきましては、当初、17年当初は、3万人でございました。これを、2万3,000人にしております。これは、屋台のまち中央公園の入り込み状況、そういうふうなデータをもとにして、入り込みの割合の比率を変えております。要するに、屋台のまち中央公園から、こちらにどれだけ回るかというようなことです。それで、3万人から2万3,000人にいたしました。


 それから、観光バスにつきましては、古峰ヶ原方面の入り込み客数が、平成17年で70万人でございました。これは、20年度見直しのときに、68万人になっております。バスも、17年は58台、これを30台、約半分ですが、半分に見ております。こういうふうなことから、当初は、1,225台という、非常に大きな数字を上げております。これを、この古峰ヶ原方面とか、屋台のまち中央公園のバス入り込み台数、こういったものを勘案して、597台に落とし込んでおります。約半分です。ですから、これも、そちらのほうに行った客を、どれだけ、こちらに引っ張れるかと、寄せられるかと、この数字を変えております。これも、約5%ほどから2.5%、約半分ぐらいにしているということです。ただ、この率につきましては、いろいろ計算方法があると思いますので、では、来ている70万人の人を、何%の人を鹿沼に呼び込めるかというのは、何を基本にして、どういうふうな方法をしていいのか、わかりかねるところがあります。ですから、こういうところにつきましては、先ほど答弁しましたように、今後、精度を高めていきたいと思います。


 それから、「まちの駅」につきましては、今は15か所を指定しておりますし、鹿沼市全体では、85か所ということで、なっております。“おもてなし”の心という意味で、この「まちの駅」の組織化がされておりますので、地元の、これらの組織とともに、そういったものを、より、集客機能の向上に、協働で当たっていきたいと思っております。


 それから、全体の、これによる売上額といいますか、反映、経済効果でございますが、これにつきましては、現在のところ、数字的には出しておりません。当初から、こういうふうな計画をある程度つくって、それに基づいて進んでいってはというご意見でございますが、確かに、そういう計画数値はなるべく近い範囲で上げておけば、目標になるかと思います。ただ、先ほども申し上げましたように、どれぐらいの率でということにつきましては、なかなか、ちょっと確信できる率等の計算が、なかなかできないと思いますので、近隣の、花木センターとか、古峰ヶ原とか、それから、いろんな直売所、そういった類似施設のデータをつかんでおりますので、それらをもとにして、どれぐらいの率で、どれぐらいの単価で、実は花木センターにおいては、どれぐらい物産所で、人数が入って、1人当たりいくらの売り込みというのも、数字的には、一応出ております。ですから、そういうふうな数字を使いながら、計算をさらに積み上げていきたいと思っております。全体の経済効果の額、売り上げにつきましては、そういうことでご理解をいただきたいと思います。


 集客・誘客の方法につきましては、これも答弁では申し上げましたが、やはり、東京関係、東武沿線、これらとの連携強化、それから栃木まで、はとバスは来ているそうですので、さらに鹿沼方面までというようなことも含めて、この集客につきましては、全力を尽くしてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) 再々質問をしますけれども、当初のこの計画は、2005年の計画ですから、今、市長のほうから、計画に変更があるのは当たり前のようなお話を伺いましたけれども、今、ダム問題で、40年も前に計画されたダムが、今中止になるかどうかなんていう問題がありますけれども、まだ、三、四年前の計画を、これだけ大幅に変更するということは、経済情勢だけでは、やっぱり、説明できないのだと思うのです。当初の計画、やっぱり無理があったのではないのかな。当初の計画、本当に正しかったのかなという、やっぱり疑問はぬぐい去れません。そういったところを、多分、今、市長になってから、これだけ計画を変えるというのは、その当初の、出されたいろいろな数字、金子部長のほうからお伺いをいたしましたけれども、そこら辺の数字を、きちんと、ボトムアップでトップに上げていたのかどうかという、その疑問がわいてきます。古峰ヶ原に行く、そのバスの台数から予想されたと言いますけれども、私の家、中心市街地にありますけれども、いまだに古峰ヶ原はどっちに曲がったらいいですかと聞かれます。ですから、そういうことを考えると、まだ看板の整備とか、いろいろ、そういった違うところの整備も進んでいないのかな。それと、今、今宮参道と中央小についてのところで、計画変更になったお話を伺いましたけれども、これこそ、経済状況が変化したからでは、説明がつかない問題でありまして、やっぱりこれは、当初から計画に無理があったとしか思えないような、計画であります。このまちの中を、本当にこう、変えていくのは、どうしたらいいかというのは、真剣にみんなで考えなくてはならない問題だと思うのですけれども、今、その、そういう状況を変えていくのは、例えば、人から聞いた話ですけれども、若者とよそ者とばか者だというのです。若い人が、やっぱし、そこできちんと力が発揮できる。旧来からそこにいた人では、いろいろな縛りがあって、なかなか変革ができないから、よそから来た人をどんどん受け入れたほうがいいだろうと。それと、やっぱり、奇抜だなと思うような計画でも、やってみる価値はある。そういうふうに言っている人もいました。これだけ計画を、やっぱり変えていくのであれば、きちんと投資効果があらわれるような、そういう計画にしていただきたいと思いますので、その点について、市長のほうからお答えいただいて、この質問は終わりたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) いろいろご指摘をいただきました。確かに、計画をして、三、四年で、がらっと変わってしまうというのが、時の経済・社会情勢の変化だけかという問われ方をいたしますと、先ほども申し上げましたように、まことに言いづらい話でありますけれども、やや大ぶろしきだったという印象はぬぐえません。ここに、この件に限らず、いろんな計画、見直しをいたしておりますけれども、本当に、ここに10メートルの道路が必要なのか。地元の皆さんに聞いても、いや、そんなにはいらないと思うけれども、それが、いつの間にか、10メートルになってしまっているという、そういった場面もございますので、そういう意味では、いろんなところで、そういった傾向があったというふうには思わざるを得ないわけです。職員の皆さんと、その件について話をいたしますと、その辺の疑問は、それぞれ、その当時から持たれていたというのが実態です。正直申し上げますと、これは、確かにそうなのですけれどもという言葉が、ひっそりと返ってくるのも、現実ですので、これ以上申しませんけれども、そういう意味で、できるだけ、そのボトムアップ、トップダウンだけではなくて、それぞれの声が生かされるようなまちづくり、計画づくりをしていきたいということであります。鹿沼楽市、先日、日曜日に開催をされました。実は、湯澤議員も、大奮闘していただいたわけでありますけれども、大変に、若い皆さんが、まちのなかをこう歩いておられました。また、会場にも、何でこんなに人が出ているのだろうと思うほど、大勢の方に来ていただきました。まさに、先ほど言われました、ちょっと表現はあれですけれども、まさにいう、若者、よそ者、ばか者、順番、ちょっと違うかもしれません。まさに、その若者の企画、若者の運営が、周りの皆さんを自然に、こう巻き込んで、非常にすばらしい成果を上げてきたというふうに思っております。そういう意味で、まちのなかの、旧市内の活性化というのは、恐らく皆さん方もいろんな視察をされて、決定的にこうすれば、こうなったという、処方箋があるとは思いません。しかしながら、いかに、そういったものを乗り越えながら、そういったいろんな皆さんの声を引き込んで、活性化を図っていくかということで、今回のコンセプトは、行政のほうが立派な受け皿をつくるというよりも、それに活用できる整備をして、後は、皆さんが知恵を出して、うまく使っていただいて、活性化につなげていただきたいということで、できるだけ、広場とか、そういったものを中心に考えてきた、一つの結果だというふうにご理解をいただければと思います。これからも、そういった皆さんの声を聞きながら、いろいろこう、知恵も拝借をして、より実のある整備に仕上げていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) それでは、次の質問に移ります。


 公平公正な公共工事の入札制度についてです。これは、商工会議所のほうからも、平成22年度の鹿沼市予算編成に対する提言、要望ということで、一つ出ています。鹿沼市の入札制度における最低制限価格の見直し、公平公正、競争性、透明性が図られるよう、低価格受注による品質低下などの防止策が実施されるように、鹿沼市においても要望しますということです。


 それと、旧ジャスコ解体工事に関する調査特別委員会の調査報告の提言及び再発防止策ということでも、入札制度の改善については、7点、提言がされてきました。過去の議会でも、何人もの議員の方が、入札制度については、改革を訴えています。今回、私は3点、大きく3点、入札方法についてと、入札価格についてと、落札者の決定についてということで、お伺いをするわけですけれども、まず、入札方法については、一つとして、指名競争入札と一般競争入札について、これには電子入札等が入るとは思うのですけれども、入札方式ごとの、それぞれの件数と割合を教えていただきたい。当局が考えている、それぞれの利点と問題点は何か。物件によって、入札方式を決定する、この鹿沼市のルールというのがあると思うのですけれども、それを教えていただきたい。あわせて、今後の入札のあり方について、どう考えるかということです。


 大きな2点目、入札価格についてお伺いをいたします。


 商工会議所の提言にもありましたように、適正な工事や物件を完成させるための入札価格の算出と、最低制限価格の設定の見直しについて、どう考えているか。これについては、工事請負契約もそうですけれども、業務委託とか、設計業務も含めて、お答えを願いたいと思います。


 そして、もう1点、入札価格の端数の単位のあり方についてですけれども、最低制限価格の端数が、今、1,000円単位でありますけれども、万単位という声もありますので、その点をどうお考えになっているかをお答え願いたい。


 そして、最後に、落札者の決定について、これは、同額入札者の落札の決定方法も含めて、電子入札も含めてお伺いをするわけなのですけれども、最近、低価格入札が多くなってきて、そのくじ引きで決められていることなものですから、できれば、そういう低価格入札、同価格の入札件数が何件あって、最も多いメンバーは、何件で、その中で抽選をした結果、このようになったと、それをちょっと、状況的なことも含めて、教えていただきたいと思います。特に、電子入札については、機械が落札者を判定するということで、その点について、不安に思っている方もいらっしゃるものですから、できれば、こう、目に見えるところで、くじを引いたほうが、みんなが見ている前で引いたほうが、より公平なのかと思いまして、お伺いをするものです。


 以上、お答えを願いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 財務部長、出張君。


○財務部長(出張千史君) 公平公正な公共工事の入札制度についての質問にお答えします。


 まず、入札方法についての指名競争入札と一般競争入札についてでありますが、契約検査課で執行した工事の、入札方法ごとの件数と割合は、平成20年度が、指名競争入札362件、条件付き一般競争入札7件、平成21年度が、8月までで、指名競争入札119件、条件付き一般競争入札は、9月1日に1件を公告いたしました。


 次に、それぞれの利点と問題点についてでありますが、指名競争入札は、メリットとして、工事の品質の確保及び事務手続が容易なこと、デメリットとして、競争性に劣るということが挙げられます。


 条件付き一般競争入札は、メリットとして、競争性に優れていること、デメリットとして、入札参加者がなくて、入札が不成立になる可能性があることや、入札審査などの事務量が多いことなどが挙げられます。


 次に、物件により入札方式を決定する、鹿沼市のルールについてでありますが、本市においては、現在のところ、指名競争入札を基本として、入札を執行しており、条件付き一般競争入札については、本格的な導入を目指して、概算設計金額1,000万円以上の工事の中から、試行的に実施しております。


 次に、今後の入札方式のあり方についてでありますが、今後とも、より一層、公平公正な入札制度に向けて検討してまいりますが、条件付き一般競争入札については、来年度からの本格実施に向け、準備を進めております。


 次に、入札価格についての質問にお答えいたします。


 まず、適正な工事や物件を完成させるための、入札の予定価格の算出についてでありますが、建設工事費につきましては、国及び県の基準に基づき、適正に積算しております。


 また、業務委託費及び設計業務委託費につきましても、国及び県の積算基準に基づき、適正に積算しておりますが、委託する内容により、国や県などに積算基準がない場合は、仕様書を作成し、それをもとに、入札参加者から、参考見積書を徴して、積算し、設計書を作成しております。


 次に、建設工事の最低制限価格等の算出基準の見直しにつきましては、県や他市の状況なども参考にしながら、今後、検討してまいります。


 また、設計業務などの、最低制限価格制度については、県や他市の状況も参考にしながら、今後、予定価格の公表も含め、導入を検討してまいります。


 次に、入札の最低制限価格の端数単位のあり方についてでありますが、昨年12月に現行の最低制限価格制度による入札を開始してから、約10か月が経過しておりますが、最低制限価格を下回る入札額により、失格となる事例も数多く見られる状況にあることから、現在、制度の見直しを行っており、本年10月1日以降に執行する入札から、最低制限価格の端数単位を、1,000円未満の端数を切り捨てた額から、1万円未満の端数を切り捨てた額に、改正するための準備を進めているところであります。


 次に、落札者の決定についての質問にお答えします。


 同額入札者の落札者決定方法についてでありますが、同額での落札候補者が2人以上あるときは、紙入札においては、落札候補者に、その場でくじを引いていただき、落札者を決定しています。


 電子入札においては、電子入札システムにより、電子くじで落札者を決定いたします。電子くじの仕組みについては、入札者が、電子入札書提出時に入力する、任意の3けたのくじ番号と、入札書到着時刻の秒数と、入札書の到着番号の三つの要素により、落札者を自動的に決定する仕組みになっております。


 いずれのくじについても、発注者及び落札しようとする者の、作為の入る余地のない仕組みになっております。


 建設業者への電子くじの仕組みの周知につきましては、現在、市のホームページや契約検査課前において、閲覧している入札結果一覧表に掲載しているほか、建設業者など説明会においても、説明しております。


 今後、さらに建設業者への十分な周知と理解を図ってまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) 最初の入札方法について、再質問いたしますけれども、指名競争入札と条件付き一般競争入札は2%ぐらいなのです、この割合が、今お伺いした数字ですと。利点については、工事の品質とか、手続の問題とか、競争性の問題、入札の不成立の恐れ、そういったことをお伺いをしましたけれども、今後の入札のあり方で、条件付き一般競争入札をふやしていきたいというような、お話だったのです。どのような割合で、今後、ふやしていくか。ちょっと、その点を教えていただきたいと思うのですけれども、この入札の中で落札する基準に、総合評価を、なんか加えた、入札も確かあります。この総合評価は、金額で出てこない部分があって、これも、ちょっと透明性にかかわる部分があるのですけれども、総合評価を、多分取り入れる部分と、そうではない部分があると思うので、その点についても、お話をちょっと、お聞かせ願いますか。お願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 財務部長、出張君。


○財務部長(出張千史君) 入札の今後のあり方ということで、条件付き一般競争入札の割合でございますが、現在、試行的にやっているのが、1,000万円以上ということでありますので、それがベースになってくるかと思います。ただ、内容につきましては、まだ、十分、どのような条件を設定していくかということで、検討しておりますので、今の段階で1,000万円以上とか、そういうことは申し上げられない状況でございます。ただ、現在、鹿沼市の契約検査課で執行している件数は、約350件ございまして、その中の約100件程度が、1,000万円以上の工事になっておりますので、その辺が、現在の試行段階でのレベルでいけば、まず該当してくるのかなというふうに判断されるところであります。


 また、総合評価システムといいますか、方式につきましては、また、これとは別途の形で、条件設定をするときに、どのような条件を設定するかによって、選択していきたいというふうに考えております。いずれにしても、その条件設定、そこを、これから十分吟味して、工事の中身によりまして、条件設定の形がそれぞれ出てくるかと思いますので、ご理解いただければと思います。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) 再々質問をしますけれども、入札を行うに当たっては、業者のランクとか、地域性とか、考えないといけないかなと思うのです。以前の質問でも、緊急災害があった場合には、やっぱり、災害地から近くの方に、できれば迅速な対応をしていただきたいような、そういう状況もあるかと思いますので、そういった地域の業者を育てるという意味では、きちんとその地域の方を入れた指名競争入札というのも、これは有効かなと。


 また、透明性を強めるという意味では、やっぱり、条件付き一般競争入札で、どなたでも、やりたい方は、そこに参加できるという方法も、だから、そのバランスの中で、これは、いいところを見つけて、やっていくということだと思います。来年度からということで、今、検討中だということですので、いい結論を出すことを、これはご期待を申し上げるわけなのですけれども、地域性を、どのように見るかについてだけ、1点お伺いをしておきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 財務部長、出張君。


○財務部長(出張千史君) 再々質問にお答えします。


 指名、あるいは工事の発注に当たりまして、その地域性をどう見るかということは、大きな問題があるかと思います。大きな問題といいますか、重要な問題だと思っています。条件付き一般競争入札におきましても、工事の発注場所、あるいは工事の規模、工事の内容によりまして、当然、その地域的な問題が絡んでくるかと思います。例えば、集中している地域、あるいは山間部で、業者のいない地域、そういうものを判断した場合には、一概には、一律の対応はできないと思っております。


 また、指名競争入札等々におきましても、先ほどお話がありましたように、緊急事態の場合、やはりどのように対応していくか。鹿沼市の場合でも豪雨があったり、そういう場合に、いかに地域の業者の人にご協力いただいて、緊急復旧をかけるかという場合もございますので、指名入札、あるいは場合によっては、緊急対応の随意契約等々も考えられると思いますので、やはり、それらにつきましても、十分、地域性というものを配慮しながら、考慮しながら、発注のほうはやっていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) ありがとうございます。


 2番目の入札価格について、再度お伺いをいたしますけれども、適切な、この工事価格の算出というのは、非常に重要だと思うのですけれども、最低制限価格の設定の見直しを含めて、これは、他市の状況を見ながら考えていただけるということでありましたけれども、基本的には、県や国の工事設計価格基準というのがありまして、それを使って、計算ソフトを使えば、だれでも、大体近い金額が出てくると思うのです。ただ、最後の数字が、1,000円違うか、2,000円違うかで、いや、実は1,000円安かっただけで、失格になってしまったよとか、そういった状況があったものですから、なるべく多くの方に参加、落札の機会を与えるという意味では、今、お答えいただいたようなことを、きちんとやっていただくべきではないかなと思っています。特に、伺いたいのは、この業務委託と設計業務についてなのですけれども、業務委託については、非常に、ちょっとこう、不安な入札が何件もありました。いろんな、その事業計画の作成業務委託なんかは、例えば、900万円ぐらいの入札価格もあれば、落札したのは、300万円だよと、そうすると、これ通常の工事の最低価格の率とは、全然こうかけ離れた数字で、業務委託がなされているではないですか。そこのところも、きちんと、これはルールづけをするということと、どうも、その業務委託と設計については、価格の公表が今もありません。それは、やっぱり、工事と一緒に価格の公表は、やっぱりしていくべきだと思うのです。国の基準があるものは、それに従ってやっていく。ないものは、見積りをとるということだったと思うのですけれども、業務委託や設計業務については、もう鹿沼市としても十分こう経験を積んだ、経験値がそこにあるわけですから、その中で、やっぱり鹿沼市の金額をそこに出して、例えば、コンサルタント業的な業務委託に関しても、これだけの成果品を求めるためには、これだけの金額がかかるだろうという、やっぱり考えはあると思うのです。それが、入札参加者によっては、1,000万円近くだったやつが、250万円とか、300万円ぐらいで落札する。では、その成果品は、どこを基準に期待して、鹿沼市は望んでいたのかなと、すごく不安になるところがあるものですから、その点についてだけ、考え方をお話し願いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 財務部長、出張君。


○財務部長(出張千史君) 設計業務等々の委託の件につきまして、答弁いたします。


 今、議員がおっしゃられるように、業務委託等の入札につきましては、最低制限価格、あるいは予定価格の公表をしておりません。そういう意味からしますと、業者がそれぞれの積算を立てて、応札しているわけですので、応札額にかなりの幅が出るということがあるかと思います。何ゆえに、今まで、このような予定価格、あるいは最低制限価格が設定されてこなかったということにつきましては、やはり、業務内容の中で、先ほど議員がおっしゃるように、積算することが、かなり難しいもの、あるいは統一的な基準が、なかなかできないもの、そういうものがありまして、いわゆる経費の統一的な積算をしていくと、一定基準のもとにやっていくというのは、なかなか難しい点がございました。そういう意味で、現在、内部的に検討しておりますのは、予定価格の公表、あるいは制限価格、最低制限価格を設定していく上で、これらの制度を導入する業務、それをどういうものに、まず絞っていくかと、それと、その業務の中で、何を、今言いました適用させていくかと、いわゆる最低制限価格等を適用させていくかと。また、業務ごとの経費の額、いわゆる経費率、そういうものを、その統一的に、どのように基準として定めていくかと。また、この予定価格と最低制限価格の公表とか、時期を、いつやっていくかと、その辺を、それぞれの業務ごとに検討しております。例えば、設計業務、あるいは保守管理業務、あるいは清掃業務等々の委託業務の中で、それぞれの違いを出しながら、やっていく考えでございまして、したがいまして、それらを統一的にまずつくり上げる内部状況を整理しまして、整い次第、順次、今、申し上げました予定価格の公表や、あるいは最低制限価格の設定をして、業者のほうの応札も違いがないような仕様書をつくっていきたいと、設計書をつくっていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) この部分で値段を決めるというのは、確かに難しいと思うのです。これは、ある程度は、その、何ていうのですか、積み上げ方式で、手間を積み上げていって、そこに技術料をかけるとか、いろいろな方法があると思うので、それは工夫してやっていただきたいと思うのですけれども、いろんな維持管理業務なんかでも、安ければいいというものではないと思うのです。また、いろいろの、その計画書、こういった計画書なんかも、多分、つくっていただくのに、高いお金を出しているわけです。それが4年ぐらいで計画変更になってしまうわけですから、非常に、その金額を決める、工事ならそれに責任が出てきますけれども、こういったものには、責任が出てこないではないですか。それは、やっぱし、きちんと、こういう成果品を真剣につくらせるんだという意味合いを持って、やっていただきたいと思います。


 最後の落札者の決定について、ちょっと、もう一回伺いますけれども、その電子入札について、今、こういうシステムだよ、コンピューターで、秒数で、何分何秒に入ってきたというの、自動的に、なんか計算をするのだというのですけれども、結局、人がやらないと信用しない人がいるのです。映画の世界ではないですけれども、今、コンピューターだとハッカーがいて、何か操作するとできてしまうのだ、なんて言う人がいますが、もう、その目の前でやってあげないと、信用されないところがありますから、業界でよく説明をしていると言っていましたけれども、業界の皆さんが、それで納得をすればいいことかなとは思いますけれども、なかなか納得をされない方もいるようですので、その点について、もう一回、お答えをいただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 財務部長、出張君。


○財務部長(出張千史君) 落札者の決定についての再質問にお答えします。


 議員がお話されるような方が、業界の中でいらっしゃるとすれば、十分説明をしてまいりたいと思います。この間、何件か、電子入札でも同額落札が出ております。業者のほうには、即刻そのデータが流れますので、問い合わせは、現在きておりませんが、電子入札そのもののシステムを十分ご理解いただけるよう、折に触れて、説明をしていきたいと思っております。ご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) 以上で質問を終わります。


○議長(小松英夫君) 引き続き発言を許します。


 22番、荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) 今回の、私の質問は、先ほどの同僚議員からも質問がありましたけれども、私は、予防医学が、いかに大切かという観点で、もう一度、この重要性を、改めて申し上げたいと思います。


 それでは、質問をさせていただきます。


 まず、ヒブワクチンの公費助成について伺います。先ほども病気についての説明はありまして、重複する点はあるかと思いますが、少し話をしてみたいと思います。


 細菌性髄膜炎とは、ヒブや肺炎球菌などの細菌が、脳に感染する、重症の感染症で、我が国では、年間、約1,000人の子供が、自然感染で発症します。約5%が死亡し、25%に重い知的障害や聴覚障害などの後遺症が残る、深刻な病気です。


 ヒブとは、ヘモフィルス・インフルエンザB型菌という細菌のことだそうです。名前が長いので、インフルエンザB型菌と呼んだり、頭文字をとって、ヒブという略称で呼ばれています。インフルエンザという言葉を含んでいるので、紛らわしいですが、冬に流行する季節性インフルエンザや、今話題の新型インフルエンザとは、全く関係はありません。子供の細菌性髄膜炎の6割が、ヒブです。ほかに、突然、息ができなくなって、窒息状態となり、死亡率も高い、急性喉頭蓋炎や、敗血症もあります。ヒブ感染症へのかかりやすさは、年齢によって違います。生後6か月までは、母親からもらった免疫によって守られている乳児もいますが、ゼロ歳から1歳の乳児の、発症頻度が高いことが知られています。5歳以上では、ヒブ感染症となることが少なくなります。5歳以上の年齢の大部分は、乳児期などに症状なしに感染して、免疫を持っていることが多いためと考えられています。細菌性髄膜炎を予防するワクチンは、既に100か国以上で使用され、90か国以上で、定期予防接種されて、効果を上げています。日本でも、昨年12月から販売開始となりましたが、任意接種のため、標準的な費用が、1回7,000円から8,000円と高額です。接種年齢は、2か月からですが、最大4回接種した場合、自己負担が、約3万円前後になります。


 県内では、大田原市が、今年度から、公費助成を実施しております。3か月児から7か月児未満は4回、7か月児から1歳未満は3回として、1回5,000円を市が助成するとのことで、現在、20名が申し込まれているということでした。


 また、都内においては、先ほど荒川区の例が出ておりましたけれども、中央区、品川区、渋谷区、荒川区、昭島市、そして今月の、9月1日から小平市でも実施されるようです。品川区では、ことし4月からスタートをし、生後2か月から5歳未満の子供が対象になっているそうですが、1回につき3,000円で、最大4回までとして助成しているそうですけれども、利用者数は、7月末現在で、2,323人となっているそうです。2回目をしている方もいらっしゃいますので、これ延べなので、一人の人が、2回をやっている人も、一人として数えているようなのですが、この関心の高さに係でも驚いておられました。私も直にお電話をして、聞いてみましたけれども、こんなにいくとは思わなかったという話をなさっておられました。本市においても、このワクチンをすれば、命が助かり、また後遺症がなくなる。後遺症になることも少なくなる。そして、軽症で終わると、そういう助かるべく命を助けられる、そういうワクチンでありますし、また、広くは子育て支援にも、私はつながるのではないかと思いますので、よそがやったらやる、こういう姿勢ではなく、本市はどうなのか、これが大事なのではないかなと思いますので、その辺のところを、市長の考え方を、お聞きしたいと思います。


 次に、肺炎球菌ワクチンの公費助成についてお伺いをします。


 日本人の死因の4番目が、肺炎です。高齢者は、インフルエンザにかかると、肺炎を併発しやすく、死亡率も高くなります。高齢者を中心に肺炎で亡くなる人は、年間8万人に達します。インフルエンザにかかった人の4分の1が、細菌性肺炎になると言われています。70歳以上の人の肺炎は、肺炎球菌が一番多く、加齢や病気で抵抗力が衰えている人が感染すると、重症化しやすいというふうに言われています。肺炎球菌のワクチンは、肺炎予防効果とともに、肺炎になっても軽症で済む、抗生物質が効きやすいなどの効果があります。ワクチンは、80種以上ある肺炎球菌の型のうち、肺炎球菌感染症の約30%の原因となる、23種類に対し、免疫ができると言われています。1927年に最初の肺炎球菌ワクチンが開発され、現在日本では、簡単に入手可能であります。一度接種すると、5年から10年間、免疫が続くので、非常に効果的であります。インフルエンザワクチンとの併用で、肺炎のリスクは8割が減るというふうに言われています。同じ市の例で恐縮ですけれども、ことしから、大田原市、日光市で、この肺炎球菌の助成が始まりました。両市とも、3,500円の助成をしています。先ほど、部長の答弁の中に、1回やると、その5年から10年間、有効なので、なかなか、そのやった人、やらない人の把握が非常に難しいと、こういうふうなお話がありましたけれども、大田原市は、大変、その点優れているのです。お聞きしたところによりますと、今回、申し込みが、現在1,100名あるそうなのです。既に700人以上が接種が済んでいるということでありますけれども、ここは、市の窓口に申請をします。そうしますと、窓口から、接種券というのと、問診票というのが渡されるそうです。市で、その名前を、一応は、何ていうのですか、聞いて、ちゃんと、とっておくそうなのです。それは、重複を防ぐためにそういうふうにしているというふうなお話をいただきました。


 厚労省では、この肺炎の平均治療費というのは、1人約25万円と試算しています。ワクチン接種で、肺炎の感染リスクは、約81%、入院リスクは63%低減できるというふうに試算されています。現実に、長野県波田町、これ、人口は2万人足らずの小さな町ですけれども、ここで、3年前から実施をしています。町立診療所と言っていましたね、の肺炎の入院患者が、ほぼ3分の1に減って、冬季、満床だったベッド、これが、とても救急が来ても、間に合わないぐらいベッドが空かなかったのだそうですけれども、冬季、満床だったベッドに空きが出るようになって、重症患者を断らずに済むようになったそうなのです。肺炎患者の入院減で、医療費は、約2,600万円減ったと推計をされ、これに対し、町がワクチン助成にかけた費用は、累計で、約160万円ということでした。公費助成をしているところも、2003年10月末現在、全国で18市町村でありましたけれども、2009年7月には、その何倍にもになっています。2008年では、70市町村ぐらいになりました。現在は、それにもっと、ふえているそうです。これについても、ぜひ、早期に、本市でも、いろいろなことを検討して、検討というか、研究をしていただいて、よそを見ながらとこうことでなく、早期に検討できるような、そういう考え方に立てないかどうか、あわせて、これも市長にお願いをしたいと思います。


 次に、新型インフルエンザについて、お伺いをします。


 新型インフルエンザの感染が、急速に広がりつつあります。全国的な流行が心配されているところです。ワクチンも限られた数しかなく、接種の優先順位が示されるなど、一層不安が起きているようです。マスクや手の消毒用品も店頭に並ぶと、すぐになくなってしまうほど、市民の関心も高くなっています。予防の基本は、手洗いとうがい、というふうにわかっておりますが、励行しているからと安心はできません。このインフルエンザは、今のところ重篤な症状にはなりませんが、基礎疾患のある人や妊娠中の女性、乳幼児が重症化するリスクが高いとされており、インフルエンザが疑われる場合の早期受診や、早期治療を心がける必要があります。


 また、感染の心配が出た場合、どこの医療機関でも受診できることになりました。これは、先ほどもおっしゃっておられました。これからの季節は、季節性インフルエンザも流行する時期でありますし、医療機関も混み合うことが予想されます。9月からは、学校が始まりまして、もう既に、学年・学級閉鎖も出ています。集団感染の多くは、学校関係が多くあります。県内でも、出ておりまして、昨日の新聞でも、また、きょうの新聞でも、その学年閉鎖・学級閉鎖が出ております。春なんかには、高校生が、例えば修学旅行の中止の連絡がうまくいかなくて、駅で初めて知ったとかなんていうふうに、緊急時の連絡網の整備も、学校なんかにおいては、必要なのではないかなというふうに、心配をしています。そこで伺うわけですけれども、これから、感染者がふえて、重症患者が多くなったときに、その重症患者を収容する病床の確保です。先ほど、上都賀郡市医師会にというお話をいただきましたが、市内の医療機関においては、入院施設が限られています。そして、個人のお医者さんにおいても、最近は、入院施設がなくなっているところもあります。大変、その点については、危惧をしております。市として、こういうふうな状況の中で、そういう部分については、できること、あるかと思いますが、できることとしては、どんなことが考えられるのか、ご答弁いただければと思います。


 それから、リスクが高いといわれている人たちの、この新型インフルエンザが疑われる場合の、早期受診や治療を促す広報活動について、どのように取り組みをなさっているのか、お伺いをします。


 それから、予防対策は、もちろんですけれども、学校においての対策、学校においては、やっぱり、学校の中に、先ほど、うがい励行の話も出ましたけれども、学校の中には、いろいろな児童生徒がいます。リスクの高い子もいます。こういう子供の把握ですとか、それから、先ほど申し上げた、緊急事態の連絡網です。最近は、個人情報の関係で、電話連絡の連絡網も、構築されていないやに伺っておりますが、この辺について、どのように対応なさるのか。総合的に、この学校の対策というのは、どういうふうになっているのか、お伺いをさせていただきます。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 予期せぬ変化球が飛んできたので、全く考えておりませんでした。


 先ほど、大越議員のほうから、同じ趣旨の質問をいただきました。先ほどの答弁では、他市の状況、国、県や他市の動向を注視していきたいというふうにお答えをさせていただきましたので、それ以上の答弁はございませんと言わざるを得ません。


 ただし、おっしゃられたように、他市がどうかとか、それだけで判断をすべきものではないというふうに思っておりますので、今後は、そういったことも十分念頭に入れながら、検討を重ねていきたいというふうに考えています。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 保健福祉部長、襲田君。


○保健福祉部長(襲田利夫君) 予防対策のうち、高齢者の肺炎を予防するための、肺炎球菌ワクチンの公費助成について、お答えさせていただきます。


 内容的には、先ほど、4番、大越議員にお答えしたとおりでありますが、議員は、先ほどの質問の中で、大田原市、あるいは長野県の波田町ですか、この辺の例を挙げられて、リスクが緩和されている。あるいは、医療費の点で、かなりの削減がされているということで、お示しいただきながら、ご指摘をいただきました。


 一般的に、免疫が落ちている方、特に呼吸器とか循環器、そういったところに基礎疾患のある方のハイリスクグループの方には有効とされていながらも、この点については、平成17年の予防接種を検討する検討会においては、時期尚早であるというようなことで、定期の予防接種には追加されなかった経緯があるのは、先ほどお答えさせていただいたとおりであります。


 今後、このヒブワクチン、あるいは高齢者に対する肺炎球菌ワクチンにつきましても、市長がお答えしましたように、県内でも研究が進んでおります。そういったところで、鹿沼市もあわせて、この辺のところの効果について、検討させていただきたいと思います。


 次に、新型インフルエンザについて、お答えいたします。


 まず、重症患者を収容するための病床確保についてでありますが、インフルエンザの感染が疑われる場合は、かかりつけ医に連絡し、受診の可否を確認の上、受診することが推奨されています。これは、基礎疾患を持たない軽症者には、抗インフルエンザ薬を投与し、基本的に自宅療養とすることで、医療機関の負担を軽減することが目的であります。


 また、県は、政府の指示に従いまして、今後、増加すると想定される重症者に対応できる病床の確保に努めるとともに、栃木県医師会との協議に基づき、上都賀郡市南部地区医師会に協力を依頼しております。


 今後も、感染者の増加に対応できるよう、市は、県や医師会、医療機関等との連携を密にして、入院治療が必要な重症患者が適切な医療を受けられるよう、努めてまいりたいと考えております。


 次に、リスクが高い人たちに、早期受診や早期治療を促す広報活動についてでありますが、新型インフルエンザに関しましては、基礎疾患等を有する人たちの一部に、重症化の傾向が見られています。感染の蔓延を防ぎ、重症化を予防する見地から、すべての市民に対して、正しい知識を広め、感染予防対策の啓発を行うことが重要であると考えております。


 本市では、国内患者発生前の4月28日に、いち早く、市ホームページの新型インフルエンザ情報について更新した後、鹿沼ケーブルテレビにおいて、啓発テロップを流し、広報かぬまには啓発記事を掲載してまいりました。


 また、一般の医療機関では、診療体制に移行した7月18日には、市ホームページの再更新を行い、感染が疑われる場合の医療機関への受診を啓発しているほか、広報かぬまにも繰り返し、啓発記事を掲載しております。


 今後も、国、県の動向を踏まえ、各機関と連携を図りながら、市民への正確な情報提供を迅速に行うため、随時ホームページや広報かぬま、ケーブルテレビなどの媒体を活用し、すべての市民、とりわけ、基礎疾患を有する方が受診の機会を逸しないよう、啓発活動を実施してまいります。


 なお、次の学校における対応につきましては、先ほど、4番、大越議員にお答えしたとおりであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) それでは、ヒブワクチンについて、それ以上、ないということなので、それは、やむを得ないと、今の時点では、思いますけれども、ヒブワクチンの怖さは、大変、診断が難しいというふうに言われています。初期は、全く胃腸炎と区別がつかないにもかかわらず、感染した場合には、短期間で重篤に陥ってしまって、生命を脅かすと、こういう大変恐ろしいといいますか、病気であります。


 今回、私も、市内のお医者さんのところに行って、ちょっとお伺いをしたのですが、申し込みの方はいらっしゃるのだけれども、今のところは、その物がないので、接種はできないという、こういうお話をいただいたものですから、供給しているところに、ちょっとお聞きをして、お伺いをしてみました。そうしましたら、先ほどの答弁にもありましたが、これは国内で生産をされているワクチンではありません。海外でつくられて、輸入をされるものですけれども、今回、12月に発売開始をされて、見込みよりも、大変多くの方に関心をいただいて、接種の方が、希望が多いのだそうです。それが、今、待ち人が、たくさんいらっしゃるというふうな状況になっている。大変申しわけなく思っているというふうなお話でありましたが、今、そういう状況を踏まえて、その対応をしているというお話でありました。それぐらい、国内においては、このヒブワクチンについては、その対象者を持っていらっしゃるお母様にとっては、深刻なのだなというふうに思いました。ですから、やっぱり、先ほど市長も、答弁にもございましたけれども、我が市独自の、やっぱり政策として、きちんと研究するところは、研究していただいて、早期に、これが実施できるように、お願いをしたいと思います。


 それと、高齢者の肺炎球菌ワクチンもそうなのですけれども、私、これで2回目なのです、この質問をするのが。前回のときも、今と変わらない答弁だったのです。何年かたったので、もう少し前向きになるかなと思ったのですが、また、やっぱり変わらない答弁で、ちょっとこう、がっかりしているところなのですけれども、やはり、先ほど、きちんとした名前の、町の例を挙げました。ぜひ、ほかにもたくさんありますので、そういうところも研究をなさって、その接種の適切な方法、それから、本当に、効果が得られるものなのかどうか、検証していただいて、ぜひ、早目の対応をお願いしたいと思います。やっているところは、それなりに、きちんと、厚生労働省の試算だけでなく、現実にこういうふうに出ているわけですから、2,600万円もかかったものが、対効果、160万円で済んでいるという、もう現実が、これは実証ですから、そういうところもありますので、ぜひ、検討をしていただきたいと思います。


 さっき、私、聞きはぐったのでしょうか。学校において、そのリスクの高い子なんかは、把握されているのでしょうかという部分もあったのですが、言ったのですけれども、それについての答弁はなかったような気がするのですけれども、それから、その緊急の連絡網なんかについてはどうなのでしょうかということを、2点入れたわけなのですが、それは答弁されなかったような気がするのですけれども、お願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) それでは、新型インフルエンザに関する質問の中で、学校の対応について、再質問にお答えをいたします。


 まず、ご質問の中で、最初の答弁の中で、大越議員にお答えした、学校に対するマニュアルの中で、対処していきますということで、お答えをさせていただきました。今回、さらに、具体的に、個人情報の関係で、緊急時の連絡網の体制がどうなっているのか。それと、子供たちの中で、リスクを持つ子供たちの把握、これがどのようになっているのかという二つについて、お答えしたいと思います。


 まず、学校の連絡網でございます。この緊急時の連絡網につきましては、すべての学校において、緊急時の連絡網は取られております。今回の、新型インフルエンザの関係がありまして、さらに、先ほど申し上げました学校の対応マニュアルの中に、インフルエンザの発生に備えて、緊急時の連絡等、もう一度、保護者あてに、教えていただきたいということでお願いをしてございます。具体的な内容につきましては、仮に学校が休校になった場合の、子供たちがどこにいるのか。まずは、そういったところです。具体的に言いますと、自宅の電話番号、それとかファクシミリ番号、あとは保護者の携帯電話番号、あとはメールアドレス、あとは自宅のパソコンです。それと、その他の連絡可能な方法等があれば、教えていただきたい。これにつきましては、個人情報でございますので、この目的以外には、一切、学校としては使用はいたしませんということで、各学校が保護者あてに通知を出して、さらに個人の連絡網の徹底を行っているというところでございます。それと、もう1点、子供たちの中で、リスクを持つ子供たちの把握でございます。これにつきましても、学校では、毎年、健康に関する調査票、それとか、先生が家庭訪問をする際に、子供たちの健康状態、すべて把握をしておりますので、すべての学校で、子供たちの、リスクを持つ子供たちの状態も把握ができているということを考えております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) ありがとうございました。


 次の質問に移りたいと思いますが、ちょっと、その前に、その連絡網でありますが、いろんな方法で連絡をする方法を講じていただいて、大変ありがたい話なのですが、今、お父さん、お母さん、両方、お仕事を持っていらっしゃる家庭も少なくないかと思います。おじいちゃん、おばあちゃんが同居しておられるところは、それはそれで心配ないのですけれども、その、なんですか、親子だけで生活なさっていらっしゃって、そういうところというのは、携帯とか、電話とか、ファクシミリと入れても、そこにだれもいなければ、連絡がつかないという、こういう状況に陥るわけなのですが、要望をしておきたいと思いますが、やっているかもしれません。第2次、第3次の連絡網といいますか、市内にいるおじいちゃん、おばあちゃんとか、そのお母さんのとか、お父さんの親戚だとか、その辺までも、ある意味、枠を広げて、対応なさってはいかがかなというふうに思いますので、それは、やっていれば、それで結構です。やっていなければ、その辺もお考えいただければと思います。


 次に、質問に入ります。野生鳥獣対策について。これも、もう、なんか今回は、私で3人目であります。これだけ野生鳥獣の問題が、深刻化しているのかなというふうに思います。まして、私のように、あまり、この人がというような人が、これを質問するのも、なんか、大変おこがましいようなところもあるのですけれども、質問したいと思います。


 本市の西北部を初め、中山間地におきましては、先ほどからお話がありましたように、イノシシですとか、シカなどの、大型獣類が農地近くに出没し、野菜とか、水稲などに被害を発生させている状況があります。ハクビシンによる被害もありまして、このハクビシンの生息域の拡大なんかもあるそうでありまして、これによる農作物の被害、また、野生鳥獣が大変多くなって、本当に、先ほどの具体的な例をお示しなさっておりましたので、その辺は省略しますが、地元では大変に困っております。もう本当に不思議なことで、まだ、その未熟なうちはこないけれども、明日あたり食べられる、食べられそうだというときに、もうやられてしまうという、本当に、もう悔しいという、地団駄を踏むんだよという、そういう声をたくさん、私もお聞きしました。とても、それで信じられなかったのは、ニラのハウスの、まだ骨組みだけ、ナイロンというのですか、ビニールがかかっていないハウスに、時にシカがやってきて、運動場にしてしまうということなのです。ニラを食べないと思ったら、ニラまで食べていると、そういうふうにお話をいただきました。えっという、本当にびっくりをした次第であります。動物たちも、こういうふうに、栄養価のいいものを食べているせいか、出産が、2年から3年に1回ぐらいなのだそうですけれども、毎年、出産をする。時には2回ぐらいすると。先ほど、本当に、動物によっては、多産系なものがあるから、もう本当に、そのふえる数は、もうあっという間にふえてしまうというふうな、なみなみならないようなお話をいただきました。捕獲や駆除も、いろいろな方法で対策をとっているようですけれども、なかなか目に見えた成果を得るのは、難しい。それは、本市だけでなく、ほかの市町村でも同じようであります。そこでなのですけれども、その効果的な被害防止対策を講じるためには、対処療法も、もちろん大切でありますけれども、その被害防止対策の情報の収集ですとか、加害鳥獣の種類、被害調査、知識や先進技術の習得や、その技術の普及、地域における被害防止対策の指導者となる人の育成が必要なのではないかなというふうに、私は考えます。


 それと、耕作放棄地、これが、やっぱり、多くなってきていることも、理由なのかなというふうに思います。この耕作放棄地についても、いろいろあるかと思いますが、地域だけでこれを対処するのは、なかなか難しい。そのなっている原因というのは、人がいない。それから、高齢化している、後継者が近くにいない、こういうことも原因になっているかと思うのです。ですから、耕作放棄地のようなところには、地域の外から、市外からもいいですが、要するに、地域外からも、ボランティアを募って、そこの、そのお助けマンみたいなようなものを結成されて、そういうところに、手伝ってもらうということも、一つの方法なのかなというふうに思います。


 また、同時に、現在の、その防止対策をさらに、やっぱり強化していくには、お金がかかります。ですから、そのための資金の供給もやっぱり充実させねばなりません。


 そこで伺うわけですけれども、さっき、被害状況は、同僚議員のほうに答弁がありましたので、これは結構ですが、これまでの対策事業について。


 それと、先ほど申し上げましたように、鳥獣類の生態に詳しい学者といいますか、専門家といいますか、そういう人に入ってもらって、現場を踏まえた、そういう対策研究会みたいなものを、名前はどうでもいいのですけれども、立ち上げて、さまざまな項目、例えば、野生鳥獣の生息、それから出没、被害状況、それから地域環境、こういう、まだあるかもしれませんけれども、私が考えられるのは、これぐらいだったのですが、こういうことを、科学的に調査して、分析して、その動物と人間がすみ分ける方法など、そういうふうな方法も考えた、地域ぐるみで、より効果的な対策を研究することが、必要なのではないかなというふうに思いますが、お考えを伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 野生鳥獣対策についての質問の、本市の被害状況と対策について、お答えします。


 被害の状況や、対策事業の内容は、大貫議員、あるいは大越議員の質問に答弁したとおりであります。


 ただいま、学者等を含めた対策研究会の立ち上げのご提言をいただきました。


 県では、「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」、いわゆる「鳥獣保護法」に基づきまして、大学教授等の学識経験者を含めた、専門部会などを開催しながら、野生獣による被害の軽減、あるいは動物の生息数の維持保護などを目的として、イノシシ、ニホンジカ、ツキノワグマ、ニホンザル、それぞれ動物ごとの特定鳥獣保護管理計画を策定し、モニタリング調査も実施しております。


 鹿沼市では、平成18年の9月に、自治会、猟友会、農林業団体などの代表者、あるいは関係行政機関等で構成する、鹿沼市野生鳥獣対策協議会を設置しておりますが、今年度、市とこの協議会が、先ほど申し上げました、県の保護管理計画をふまえながら、鹿沼市鳥獣被害防止計画を策定中であります。


 市といたしましては、現在、独自の研究会等を計画してはございませんけれども、専門的な視点から、動物の生態や対策を知ることは重要でありますので、県と連携を図り、調査や研究の成果についての情報提供をいただきながら、さらには、国の調査や全国の事例などの情報収集に努め、市の対策に、これを生かしてまいりたいと考えております。


 また、市内関係者を対象に開催する、野生動物の侵入防止対策、あるいは、効率的な捕獲方法などを習得するための講習会、これには、専門家を講師に招いて、実施したいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) ありがとうございました。対策協議会があって、今、県でそれを立てているということなのですが、それを受けて、市では、この被害防止の計画といいますか、策定は、いつごろまでを予定にして、立てられるのか。


 そして、もう一つは、個々の個体といいますか、動物の個々の、その生態といいますか。そういうふうなものも明確になるということになりますと、その対策も、具体的に、やっぱり、その計画の中にはいらないでしょうけれども、具体的な、その行動をしていくための、なんていうのでしょう、会といいますか、どこで、それが、どういうふうになるのかというのが、その辺の、その明確になる時期というのは、いつぐらいなのでしょうか。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 再質問にお答えいたします。


 市の鹿沼市鳥獣被害防止計画、これは、先ほど策定中と申し上げました。原案を作成し、今、県にその原案を見ていただいているところです。


 県では、先ほども申し上げましたような、県の保護管理計画との整合などを、市の計画について、今、見ていただいておるわけですけれども、この計画は、本年中にも策定をいたします。そして、一応、3年間の計画期間ということで、考えております。24年までの計画ということで考えておりまして、この間に、先ほどの、県の保護管理計画に基づいて、打ち出されている、捕獲の計画について、鹿沼市の分としては、どれだけ捕獲しようかとか、そういうことを明確にしていくわけです。


 具体的な対策は、一つ一つを、どういう防止策を設置するとかというところまで、一つ一つは書きませんけれども、それらの保護、あるいは捕獲の目標を達成するために、いろんな方策をやっていきましょうということを書いて、それについて、県や国の補助をいただきながら、対策をしていく。具体的に、だれが、それを行動していくのかということかと思いますけれども、これは、今、明確にしておりませんけれども、基本的には、午前中の答弁にも申し上げましたけれども、地域ぐるみ、地域ごとに計画を立て、それを実行していくという方策を、今後、この計画に基づいて、検討していくことになるのではないかと思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) 大体わかりました。ただ、先ほども、ちらっと申し上げたのですけれども、部長、今、地域ごとに対策を練っていくという話なのですけれども、地域では、これをやるのに、人が一番、やっぱり課題になってくるのではないかなというふうに思います。その人の部分を、やっぱり地域だけというのは、限度がありますし、なかなか大変なのではないかなというふうに思います。ですから、その人の部分を、それは、動物相手ですから、危険も伴う場合もありますので、だれでもいいというわけにはいかないでしょうけれども、あまり、その危険のない部分においては、ふつうの人といいますか、猟友会とか、そういう特別な方でなくても、ボランティアで手伝えるところは、手伝ってもらうような仕組みも、やっぱり構築されるべきではないかなというふうに思います。


 それと、もう1点なのですが、先ほどの答弁で、わなとかなんかに、県の補助をお使いになっているのが示されたのですが、国でも、この鳥獣対策について、国でも予算化されているというふうに聞いているのですが、その国の予算は、市にとっては、どんなふうな使われ方をしているのか、お尋ねをします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 再々質問にお答えいたします。


 ただいまご提案の、地域になかなか人が、少ない地域における被害もあるわけですから、ただいまのご提案のような、市外のボランティアなどについては、今後、いろいろと検討させていただきたいと思います。


 それから、国の予算についてですけれども、先ほど申し上げました、まもなく策定する、市の鳥獣被害防止計画、これは、鳥獣保護法に基づく県の計画、それを受けて、鳥獣保護法の特別措置法に基づいて、市が計画を作りなさいというふうになっておりまして、この計画をつくることによりまして、国の補助を入れることができるようになりますので、この計画の策定の後、来年度の事業計画の中には、国の補助なども導入をしていけることになります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) ありがとうございました。


 以上で、質問を終わらせていただきます。


○議長(小松英夫君) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 なお、明日は定刻から本会議を開きます。


 本日は、これで延会いたします。


 (午後 2時42分)