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栃木県 鹿沼市

平成21年第4回定例会(第4日 6月12日)




平成21年第4回定例会(第4日 6月12日)




     平成21年第4回鹿沼市議会定例会会議録(第4日)





開  議  平成21年6月12日(金)午前10時






 日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問


 日程第 2 議案等の委員会付託





会議事件


 議案第61号 専決処分事項の承認について(平成20年度鹿沼市一般会計補正予算


        (第4号))


 議案第62号 専決処分事項の承認について(平成20年度鹿沼市国民健康保険特別会


        計補正予算(第4号))


 議案第63号 専決処分事項の承認について(平成20年度鹿沼市公共下水道事業費特


        別会計補正予算(第4号))


 議案第64号 専決処分事項の承認について(平成20年度鹿沼市簡易水道事業費特別


        会計補正予算(第4号))


 議案第65号 専決処分事項の承認について(平成20年度鹿沼市老人保健特別会計補


        正予算(第4号))


 議案第66号 専決処分事項の承認について(平成20年度鹿沼市農業集落排水事業費


        特別会計補正予算(第4号))


 議案第67号 専決処分事項の承認について(平成20年度鹿沼市介護保険特別会計


        (保険勘定)補正予算(第3号))


 議案第68号 専決処分事項の承認について(平成20年度鹿沼市後期高齢者医療特別


        会計補正予算(第3号))


 議案第69号 専決処分事項の承認について(鹿沼市税条例等の一部改正)


 議案第70号 専決処分事項の承認について(鹿沼市都市計画税条例の一部改正)


 議案第71号 専決処分事項の承認について(平成21年度鹿沼市一般会計補正予算


        (第1号))


 議案第72号 損害賠償の額の決定及び和解について


 議案第73号 市道路線の変更について


 議案第74号 市道路線の認定について


 議案第75号 鹿沼市手数料条例の一部改正について


 議案第76号 鹿沼市知的障害者更生施設条例の一部改正について


 議案第77号 鹿沼市市営住宅条例の一部改正について


 議案第86号 鹿沼市・西方町合併協議会の設置について


 陳情第 1号 粟野第一小学校新築予定地の変更願い


 陳情第 2号 粟野第一小学校新築予定地を旧粟野中学校跡地への変更願い


 陳情第 3号 集中豪雨時の道路冠水による住宅の床上・床下浸水被害対策に関する陳


        情





出席議員(27名)


   1番   瓦  井  伸  一


   2番   谷  中  恵  子


   3番   小  島     実


   4番   大  越  正  啓


   5番   筧     則  男


   6番   湯  澤  英  之


   8番   増  渕  靖  弘


   9番   横  尾  武  男


  10番   関  口  正  一


  11番   鰕  原  一  男


  12番   大  島  久  幸


  13番   赤  坂  日 出 男


  14番   橋  本  正  男


  15番   大  貫  武  男


  16番   冨 久 田  耕  平


  17番   鈴  木  章  由


  18番   塩  入  佳  子


  19番   飯  塚  正  人


  20番   小  松  英  夫


  21番   阿  見  英  博


  22番   荒  井  令  子


  23番   小  川  清  正


  24番   小 野 口  幸  司


  25番   鈴  木     貢


  26番   寄  川  フ ユ 子


  27番   船  生  哲  夫


  28番   芳  田  利  雄





欠席議員(なし)





地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者


 市 長    佐  藤     信     経済部長   福  田  義  一


 副市長    福  田  康  行     環境部長   熊  倉     操


 副市長    宮  本  秀  夫     都市建設部長 檜  山  晴  一


 総務部長   金  子  孝  之     水道部長   青  木  俊  夫


 財務部長   出  張  千  史     消防長    岩  出  勝  美


 市民部長   金  林  敏  幸     教育長    小  林     守


 保健福祉部長 襲  田  利  夫     教育次長   大 久 保  憲  治





事務局職員出席者


 事務局長   関  口     清     事務局次長  高  田  良  男








○議長(小松英夫君) ただいまから本日の会議を開きます。


 (午前 10時00分)


○議長(小松英夫君) 現在出席している議員は27名であります。


 それでは本日の議事日程を事務局長に朗読させます。


○事務局長(関口 清君) 議事日程を朗読。


○議長(小松英夫君) 日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。


 昨日に引き続き順次発言を許してまいります。


 25番、鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) おはようございます。三日目の最初に登壇をさせていただきました。今回より質問時間が45分から35分ということで10分ほど短縮されました。時間を、有効に使って、精いっぱい質問をしていきたいと思っています。


 まず最初に、大項目1のとちぎ未来開拓プログラム(試案)について質問をいたします。


 栃木県財政の健全化に向けた、とちぎ未来開拓プログラム(試案)について、福田富一知事は、選択と集中により当面の財源不足を解消し、栃木を未来につなげていくための財政の健全化と財政基盤を確立していきます。


 しかし、県債の償還や国の三位一体の改革により地方交付税が削減をされた結果、財政調整基金をすべて使い果たさざるを得ませんでした。さらに、今後、毎年300億円を越える財源不足が見込まれ、このままでは財政再建団体に転落をしてしまいます。このため、改めてゼロベースの視点に立って、聖域なく事業の廃止や見直しを進めるとともに、優先順位の見極めによる徹底した選択と集中に取り組むこととしましたと表明をしております。


 しかし、福田知事は、これまでも選択と集中により財政基盤を確立しますと言ってきました。そして財政調整基金をすべて新年度で使い果たすほどになってしまいました。


 しかし、県民への子育て支援、教育の振興、福祉の向上は目に見えて改善はされていません。そのような中で、改めてゼロベースの視点に立ち、聖域なく事業の廃止や見直しを進めるとともに、徹底した選択と集中に取り組むと言っておりますが、福田知事の言っている選択と集中とは、多くの県民生活の向上を目指すものなのか。一部の県民のためなのか、だれのために何の政策に、選択と集中をしていこうとしているのかが、理解をできません。私は一人の県民として、また、市民の代表として、知事は聖域なく事業の廃止や見直しを進める。そして多くの県民に痛みを与える政治姿勢を押し通すのではなく、あらゆる情報の公開、説明責任を果たすことが必要であると、このように考えます。


 したがいまして、次の項目について伺います。1点目は、とちぎ未来開拓プログラム(試案)について市長はどう解釈しているかについて伺います。


 2点目は、グリーンスタジアム整備費総事業13億円、ドクターヘリ導入費7億円を継続し、子育て支援、教育、福祉費を削ることに、多くの県民が痛みを感じることなどについて、どう考えているかについて伺います。


 中項目2の、鹿沼市の事業と関係するものについて質問します。1点目は、予算が1,000万以上削減される事業は、565件との新聞報道がありましたが、鹿沼市に関係する事業は何かについて伺います。


 2点目は、減額される事業は事業ごとにどのくらいになるのかについて伺います。


 中項目の3、教育・医療・産業について。1点目は、小・中学校に関係する減額される補助金の事業名と金額はどのくらいになるのかについてです。


 2点目は、子供医療費の小学6年生までの補助を平成22年度、来年度の具体的な内容とそれらに対する鹿沼市としての考え方について伺います。


 3点目は、イチゴの研究、栃木しゃものヒナについて、これも平成22年度の内容とそれらに対する鹿沼市としての考え方について伺います。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) おはようございます。きょう一日どうぞよろしくお願い申し上げます。


 まず、とちぎ未来開拓プログラム(試案)についての質問のうち、まず、私の見解についてお答えを申し上げます。


 県はこれまでも中長期的な視点に立ち、財政の健全化と自立的な財政運営に取り組んできましたが、厳しい財政状況の中、当面の財源不足を解消するとともに、安全安心の確保、社会的弱者への支援や新たな行政ニーズに対応していくため、先月18日にとちぎ未来開拓プログラム(試案)を発表いたしました。


 この試案どおりに実施となりますと、本市への影響は避けられない状況でありますが、県として一日も早くこの苦境を乗り越え、財政健全化を成し遂げ、県民が安全で安心して暮らせる“とちぎ”づくりのために努力してほしいと考えております。


 次に、子育て支援、教育、福祉費を削ることについてでありますが、悪化する経済状況において、安定した地方財政を運営するためには、行政改革の推進による歳入歳出両面からの財政健全化を図る必要があり、県民生活への影響を最優先に考慮しつつ、徹底した事業の見直しにより限られた財源の重点的・効率的な配分を行うことが不可欠と考えております。


 こうした考えのもと、具体的個別事業への評価は差し控えさせていただきますが、大型公共事業につきましては、その緊急性や費用対効果等について、過去のしがらみにとらわれない冷静な比較検討を行った上で、実施すべきものと考えております。


 また、プログラム内容の検討に当たっては、県と市町村、そして県民それぞれの役割について、きちんと整理をした上で、事業選択のあり方を含め、県民の痛みについても十分考慮しながら慎重に対応するよう県に求めていきたいと考えております。


 他の項目につきましては担当部長に答弁させます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 財務部長、出張君。


○財務部長(出張千史君) 次に、鹿沼市の事業との関係についてお答えいたします。


 まず、鹿沼市に関する事業でありますが、現段階で把握している事業につきましては、バス路線対策費やこども医療費助成事業、妊産婦医療費助成事業など、合計28の事業が関係すると思われます。


 次に、減額される事業費でありますが、現段階では、県部局におきましても試案に対する検討を行っており、また、具体的な見直し内容が示されていない事業もあることから、関係するすべての事業ごとに試算するのは困難な状況であります。


 なお、現時点で試算できる事業の影響額を合計しますと、概算で約1億3,000万円を超える見込みであり、随時、県から情報が入り次第、影響額を試算し、その対応について検討していきたいと考えております。


 次に、教育、医療、産業についてお答えいたします。


 まず、小・中学校関係で減額される補助金の事業名と金額でありますが、学校生活適応支援事業のマロニエハートケア推進事業で、総経費約190万円の補助率2分の1で95万円の減、海の自然体験活動推進事業で、総経費約600万円の補助率3分の1で約200万円の減が見込まれます。


 次に、こども医療の小学校6年生までの補助の内容と市の考え方でありますが、平成22年度のこども医療費助成における所得制限の導入の内容につきましては、児童手当特例給付の所得制限準拠とし、妻と子供二人の扶養家族のある家庭で、所得制限限度額を646万円と設定し、年間利用者数の約15%が助成からはずれるものと見込まれています。また、入院時食事療養費の助成を廃止するなど、見直しを行った上で、小学校6年生まで医療費助成の拡大を行うものであります。


 子育て支援に特別に力を入れている本市にとりましては、県の補助が縮小されることは残念なことである一方、小学校6年生までの拡大は「KANUMA新・まちづくり実行プラン」に掲げているこども医療の充実が実現されることから、歓迎すべき施策と考えております。


 次に、イチゴ研究、栃木しゃものヒナについてでありますが、発表された試案では、イチゴ研究や栃木しゃものヒナについて、平成22年度の具体的な内容は公表されておりません。


 イチゴ研究については、昨年10月、栃木市の農業試験場内に設立され、今年度新たな施設整備が予定されております。今後、イチゴ研究所に対しては新種開発など、本市農業に寄与する研究が十分行われることを期待しております。


 また、栃木しゃものヒナについては、県としては平成23年度までに、ヒナの生産を民間委託する方向で検討されておりますが、具体的な内容は決まっていないと聞いております。


 本市としては、関係事業者に対する支援に関し、大きな影響が出ることのないよう、県に対して、必要に応じて要望してまいりたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) 再質問をいたします。


 まず、大項目1の、栃木県財政の健全化に向けての、とちぎ未来開拓プログラム(試案)でありますが、市長から答弁をいただきました。基本的に、市長の言われるように行革のさらなる推進なり、大型事業は冷静に、検討していく。その道で進むことを、鹿沼市においてもそのように、市長が取り組まれたと思いますし、特に、県に対しても、そのことを強く、要望をしていただきたいと思うのが1点であります。


 そこで質問するわけですが、わかりやすく言うために若干具体的な、例を挙げて質問したいと思います。


 私から見た選択と集中については、多くの県民の生活を重視していくのか、逆に、いわゆる上層部と言いますか、一部の県民の生活向上を選択していくのか。底全体を見ていくのか、一部でもいいから景気を引っ張れる人に力を入れていくのか。そこの選択をどちらを考えているか。そして集中について、では予算をどのように集中していくのかということについてでありますが、現在、もう先ほど言ったとおり、財政が不足している、このような中で、無理をして、新規にドクターヘリを導入をしていくのか。そうではなくて、現在ある防災ヘリに予算を集中して、ドクターヘリに補えるような、何ていうか、補填といいますか、改善をしていく。そして結果的には少ない予算で、ほぼドクターヘリに近い目標が達成できるようにしていく。もう一つの例で言えば、サッカー場については、グリーンスタジアムに13億円をかける。さらには、陸上兼サッカースタジアムに、これは明確にはなっていませんが、約100億円を近くかけるのではないかと言われています。それよりも現在ある県の総合運動場、陸上競技場のサブトラックを整備をして、そこにそちらに予算を振り向ける。集中をして、そうすれば機能的には、新設したことと同じような規格になっていく。このように無理をして、お金がないのに無理をして、新規に導入をしたり、新たな大型事業、箱物をつくるのではなく、現在ある事業や設備を改善をし、有効に活用していく。そのことが県民の要望にこたえる政治姿勢でもあり、そういう政策が重要であると考えます。このように私の考え方、言っているような選択と集中をし、その少しでもひねり出した予算を、子育て支援・教育・福祉に充てる。そしてやがて景気も回復して、財政健全化が達成したときには、ドクターヘリの導入や新しいサッカー場を新設すればよいと考えますが、市長の考え方をもう一度伺います。


○議長(小松英夫君) 鈴木議員、これについては今言われたとおり、あくまで市長のそれに対しての考えということで、鹿沼市はどう思うかではないですね。


 はい、わかりました。


 それではそういうことでありますので。


 当局の答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 鈴木議員の再質問にお答えいたしたいと思います。


 なかなか難しい質問といいますか、場合によっては、かなり影響、影響というか、後に尾を引きそうな質問なものですから、言葉を選びながらと思っています。


 当然のことでありますけれども、より広い県民の幸せを願って、幅広くその恩恵がいきわたるような施策をしていくのが基本だというふうに思っています。


 ただ、産業の振興とか、地域振興とかという部分に関して言えば、やはり意欲的に取り組んでいる方に、集中的に支援をしていくということも、一面これは必要なことだというふうに思いますので、その辺のところも使いわけといいますか、それは重要だというふうに思っています。問題は次のその、先ほど個別の案件については、ちょっと論評を控えるというふうに申し上げましたけれども、私も実は県会議員をやっていたので、ドクターヘリはさほど私が現職時代には、議論になっておりませんでしたけれども、グリーンスタジアムの問題、サッカー場の問題等々は、すでに議論になっておりました。実は、私、議会でこういうふうな質問、要望をしております。サッカー場について、当時の財政状況からいきまして、県は、すでに財政調整基金が100億を切っていたのです。一方、宇都宮市は240億円ぐらい持っていたのです。ほかの市町村のことで言えば、やっぱり自分のところの運動施設とか、そういうものは市町村が独自で、お金をかけて整備をしている。県都だから県がサッカー場までやる必要はないのではないかと、これについては、宇都宮市に任せたほうがいいのではないかというふうな趣旨の質問をしてまいりました。ということは、この財政状況を考えて、やっぱり県がすべてやるということではないのではないでしょうかという意味で、質問をしてきた経過がございますので、そういう意味では、今鈴木議員が言われましたように、当面グリーンスタジアムの改修ということがありますから、そういう意味では、この総合運動公園の整備というのも財政状況をにらみながら、県も、執行に当たっては、年度的なものも含めて、考えざるを得なくなってきているのではないかなというふうに思っています。


 先ほど答弁の中で、ちょっとこう表現的には工夫をさせていただきました。過去のしがらみにとらわれない冷静な判断という意味はそういうことで、一たん決めてしまったから何でもかんでもやらなくてはならないということではなくて、事情にあわせて見直しも必要ではないかという意味を込めて答弁をいたしました。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) ちょっと待ってください。鈴木議員の最初の話の中に、そういったことを含めた中で、どういった要望をしていくのかというのがありましたが、それについては今出ていないようですが。


 よろしいですか。


○25番(鈴木 貢君) はい。


○議長(小松英夫君) はい。


 それでは鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) 中項目の2については、概要について理解をできましたので省きまして、中項目3の、教育・医療・産業の関係について再質問をいたします。


 こども医療費の小学校6年生までの補助についてでありますが、これも常に財政と補助と子供たちの健やかな成長ということで、重要な課題であると思います。それで、今、医療費について、世界の先進国を見てみますと、これはアメリカを除いてでありますが、医療体制の進んでいる国でありますが、例えば、キューバ、カナダ、フランス、イギリスなど、すべてのそれらの国では、国民の医療費総体が無料化あるいは少額で、安心してかかれる状況にまでなってきています。日本の状況は全く逆で、逆に、国民健康保険に対する制約や、医師を育てる部分についてもすべてがマイナスになっている。せめてそういう中で子育て支援、教育環境を守る意味で、この間小学校6年生までということで、知事も公約に掲げてきたと思いますし、市長もそのことについては掲げてきた。そういう中で、所得制限をして、形だけつくろうというと言いすぎかもしれませんが、やはりここはほかの部分を削ったとしても、きちんと小学校6年生まで、所得制限なしでやっていただくということが、子育て支援に対する姿勢かなと思いますので、もう一度、このことについて答弁をお願いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 保健福祉部長、襲田君。


○保健福祉部長(襲田利夫君) とちぎ未来開拓プログラム(試案)のうちの、こども医療費の再質問にお答えさせていただきます。


 小学校6年生まで適応範囲を拡大して、新たに、所得制限を設けていくということについての質問になろうかと思います。


 先ほど、一つの例で、配偶者及び子供二人の場合の所得制限について、646万円ということでお答えさせていただきましたが、給与所得者の場合、この場合ですと860万円ということで、かなりの高収入になろうかと思います。そういう点で、県では、この辺の範囲に入る方をおおむね15%はあるだろうということで、これらが制限を受けて、助成がカットされるということになろうかと思います。ある程度、収入のある方については、県の財政等を考えますと、所得制限を設けられることは、やむを得ない部分もあるのかなと。そして、また、先ほど議員もご指摘されていましたが、あるとき景気の回復とか、子育てにより手厚い支援を必要となった時点においては、また、この所得制限を撤廃していくとか、さらに小学校6年生から中学3年生まで拡大するとか、いろんな方策は出てまいりますかと思いますが、とりあえずは所得制限が設けられる。このことにつきましては、県で試案として提示されておりますので、今後、県議会あるいは県民の皆さんからのいろいろな要望とか、そういうものも含めて、かなりの多方面の分野で検討が加えられておりますので、最終的には、県で判断される分を市としては見守っていきたいなと、こんなふうに考えております。


 以上で再質問に対する答弁を終わらせていただきます。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) ただいま、部長からこども医療費についての再質問に対する答弁をいただきました。1点だけ、見守るのではなくて、ぜひ全額出せるように強く要望をしていただきたいと、このことを要望しておきたいと思います。


 なお、イチゴと栃木しゃもについても、イチゴはことしは経済不況のあおりで、売れ行きがあまり好ましくなかったということも聞いていますし、やはり他県でも必死になって品種改良をしていますので、全力を挙げて、県においても品種の改良について進めていただくよう、これも要望していただきたいと思います。


 さらに、栃木県のしゃものヒナについても民間委託ということでお話がありましたが、結果的に心配されるのはコストアップになって、そのしゃものヒナが上がれば、結局肉も高い物についてしまうということで、また、せっかく根づきつつあるブランドも、消えてしまうかなということで、このことについても引き続き影響が出ないような強力な県に対する要望を求めておきたいと思います。


 以上であります。


 大項目の2、障害者の雇用拡大について質問をいたします。


 質問に入る前に、皆さんもご承知のことかと思いますが、6月の9日、第13回バン・クライバーン国際ピアノコンクールで優勝をした、目の不自由なピアニスト辻井伸行さんが、アメリカから元気に帰国をされました。辻井さんは、ここまでこられたのは、両親のおかげですと満面の笑顔を見せながらあいさつをしていました。また、辻井さんのお母さんは、ピアノ演奏をすることにより、絶望から希望を得ることができたと言っています。辻井さんの優勝は、目の不自由な方だけでなく、全国民に希望と勇気を与えてくれたと思っています。不景気や予算がないことを嘆くことよりも、辻井さんのように、一つのことをただひたすら追求をしていく。その中で希望の実現ができる。このような社会をつくるためにも力を入れて、次の項目について質問をしていきたいと思っています。


 それでは1の、障害者の雇用拡大についてであります。障害者雇用促進法では、事業主に対して、雇用義務として、障害者雇用率に相当する人数の身体や知的障害者の雇用を義務づけております。また、障害者の雇用の促進等に関する法律では、第3条において「障害者である労働者は、経済社会を構成する労働者の一員として、職業生活においてその能力を発揮する機会を与えられるものとする」。さらに、第6条では「国及び地方公共団体は、障害者の雇用について事業主その他国民一般の理解を高めるとともに、事業主、障害者その他の関係者に対する援助の措置及び障害者の特性に配慮した職業リハビリテーションの措置を講ずる等障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図るために必要な施策を」「総合的かつ効果的に推進するように努めなければならない」とあります。したがいまして、次の項目について伺います。


 1点目は、鹿沼市内事業所の障害者雇用状況についてと、また、障害者雇用促進法の1.8%の基準をどのように達成しているのか。


 2点目は、鹿沼市の障害者雇用状況は、やはり促進法の2.1%の基準を達成しているのかについてであります。


 3点目が、障害者雇用促進、就労支援をどのように推進していくのかについてであります。


 4点目は、特例子会社制度の活用状況はどうなのか。また、利用促進をどのように推進をしていくのか。


 5点目は、障害者の雇用促進、支援策として、斎場に売店を設置できないか。また、その他の施設、あるいはイベントにおいても設置はできないのかについてであります。


 6点目が、15歳以上の引きこもりの就職支援を、どのようにしていくかについて伺います。


 中項目2の、授産施設、作業所の拡大についてであります。平成15年には支援費制度の導入がされ、従来の措置制度から大きく制度が変わりました。しかし、各自治体のサービスの体制や整備状況が異なり、大きな地域間格差も生まれています。結果的に、働く意欲のある障害者が働く機会を得られていない状況にあります。障害者が地域で安心して暮らせる社会を実現するために、障害者自立支援法が施行されています。障害者に対して就労を進めるため、安定的な財源を確保する策として、国の費用負担2分の1がありますが、同時に、サービス費用のいわゆる本人負担が1割あり、障害者の大きな負担になっております。鹿沼市における状況は、希望の家や数箇所の障害者の作業所がありますが、身体、知的、精神、さらには、発達障害を持った人たちの就労の場の確保は、不十分であると言えます。結果的にその負担は、障害を持っている保護者に100%かぶさり、保護者が働けるうちは、何とか生活できても、収入がなくなったときは、保護者が亡くなったとき、死亡したときはどうなってしまうのかと障害者の保護者の方々は、大きな不安と心配をしています。


 したがいまして、次の項目について伺います。


 1点目は、鹿沼市の障害者就業支援センター設置についてどう検討しているのか。


 2点目は、障害者自立支援法に基づく授産施設・作業所を設置しようとする団体にどのような支援ができるのか。


 3点目は、支援策として市の空き施設等の貸与は可能なのかについて伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、襲田君。


○保健福祉部長(襲田利夫君) 障害者雇用の拡大についての質問にお答えします。


 まず、市内事業所の障害者の雇用状況、法の基準達成でありますが、障害者の雇用につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律において、障害者雇用率制度が設けられ、障害者の雇用の場の確保が図られております。この制度は、一定数以上の規模の企業などに対して、労働者に占める身体障害者や知的障害者の割合を定めるもので、民間企業においては1.8%以上となっております。直近となる平成20年6月1日現在の実績では、本市で1.51%、栃木県全体では1.48%となっており、障害者雇用率は未達成の状況にあります。


 次に、鹿沼市の障害者雇用状況でありますが、平成21年4月1日現在においての本市障害者雇用率は、市長部局で2.43%、教育委員会部局で2.80%であり、法定雇用率を満たしております。


 次に、障害者の雇用促進、就労支援をどのように推進していくのかでありますが、本市では、KANUMA新・まちづくり実行プランの基本目標の一つであります「人に優しいまちづくり」におきまして、障害者の就労支援事業を掲げております。この事業につきましては、本市で委託をしております障害者相談支援センター「プラウ」や障害者就業・生活支援センター「フィールド」の活用及び広域的には、ハローワーク鹿沼や県西圏域雇用支援合同会議との連携により、就労を希望する障害者の支援を推進していくもので、今年度から実施しております。


 次に、特例子会社制度の活用状況、利用促進でありますが、特例子会社制度は、障害者の雇用義務のある事業主が、障害者の雇用等のために子会社を設立し、その子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなし、実雇用率に算定できる制度であります。この特例の利用により、事業主には、障害者雇用における社会的責任の履行による社会的イメージや信用度のアップ、障害者の定着率が向上するなどのメリットがあります。活用状況につきましては、ハローワーク鹿沼によりますと、親会社の所在地が対象となるため、本市では、親会社の実績はありませんが、子会社が1社あるとのことであります。


 栃木労働局及びハローワーク鹿沼では、雇用義務のある事業主に対し、障害者雇用に関するその他の各種助成制度とあわせ、制度の周知と利用促進を図っております。


 次に、斎場等施設での売店の設置でありますが、斎場の売店につきましては、平成11年度に廃止をいたしました。理由といたしましては、セレモニーホールでの葬儀がふえたことに伴い、飲食物を業者が用意することにより採算が悪化したことなどによるものであります。このような経過や業者との競合を考慮すると、斎場の売店復活につきましては、厳しい状況にあると思われます。


 また、その他の施設におきましても、採算面では同様に厳しい状況となりますが、障害者の雇用促進、支援する観点から事業としての可能性を検討していきたいと考えております。


 次に、15歳以上の引きこもりの就職支援でありますが、引きこもりの障害者につきましては、手厚い配慮が必要であるため、就職支援を行う前段階として社会参加の支援が必要とされます。本市では、障害者相談支援センター「プラウ」や障害者就労・生活支援センター「フィールド」の活用及び連携により段階的な就職支援を行っております。


 次に、授産施設・作業所の拡大についてお答えします。


 まず、障害者就業・支援センター設置の検討でありますが、障害者就業・支援センターは、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、設置されるもので、就業相談や職場の開拓、訓練、定着支援を行うものであります。


 本市におきましては、社会福祉法人希望の家が、平成19年度に障害者就業・生活支援センターの前段となるプレ障害者就業・生活支援センターとして県の指定を受けており、さらに本年4月には国の指定を受け、障害者就業・生活支援センター「フィールド」として活動しております。職員数につきましては、プレ障害者就業・生活支援センターでは1人体制でありましたが、障害者就業・生活支援センター「フィールド」になってからは2人増員され、現在3人体制で運営が行われております。


 本市におきましては、今年度から職員増による機能強化が図られたばかりであるため、当面の間は当センターとの連携、協力により障害者の就労支援を行い、事業の実施状況の推移を見守りたいと考えております。


 次に、障害者自立支援法に基づく、授産施設・作業所設置団体の支援でありますが、障害者自立支援法での障害者の就労支援につきましては、国の支援となる自立支援給付の就労移行支援と市の支援となる地域生活支援事業の地域活動支援センター支援が考えられます。両支援とも法人化された組織で、明確かつ適切な事業計画を策定していることが必要となりますので、設置しようとする団体の相談支援を行うとともに、支援方法等について検討していきたいと考えております。


 次に、市の空き施設等の貸与でありますが、ただいまお答えしましたとおり、明確で適切な事業計画と目的を持った団体等につきましては、障害者の就労支援施設としての利用は、空いている土地や施設の有効活用とする点でも有用であると考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) まず中項目1の、障害者の雇用拡大についてであります。鹿沼市内の企業におかれましては、残念ながら1.5%ということで達成に至ってない。その背景には、今日の経済状況やもろもろの条件があると思います。そういう厳しい経済状況、それをカバーする制度として、4点目に質問しました、特例子会社制度というものがあります。私もこの鹿沼市内で、特例子会社制度を活用している会社の責任者の方とお話をしたのですが、障害のある人でも健常者を上回る仕事をしていただいていると。雇用をすることによって、国や県の融資等も利用できるので、ぜひ多くの会社で、雇用あるいは利用してほしいと。また、行政においても市役所においても、積極的に障害のある人の雇用なり企業について働きかけをしていただきたいという話を聞いております。ぜひ、ここの部分で、今高校や大学を出てもなかなか就職できないという実態はありますが、でも最初に述べたように、各種の法律やそれを雇うことによって、優遇される制度等も準備をされておりますので、特例子会社制度の宣伝といいますか、利用促進について、どのようにお考えなのか説明をしていただきたいと思います。


 それと、5点目に質問しました障害者の雇用促進支援策として、例えば、この斎場に売店をということでありますが、ぜひとも斎場でいえば、平成11年に廃止をして、年数がもう10年以上たっていますので、状況の変化等もあるかと思いますので、再度利用者の反応等も聞きながら設置できないかについて、先ほど部長からは、可能性を検討していくということでありますが、ぜひ一歩進めてそういう部分での検討、さらには各種、さつきマラソンとか、さつき祭り等、この間論議になっていますそういうイベントについても、きちんと条件を達成していれば、支援をいただけるのかどうなのか。この点についてもお願いをしたいと思います。


 それと6点目の、15歳以上の引きこもりについては、次の就職支援の部分で就労支援の部分で質問しますが、今、鹿沼市の不登校の生徒たちが適応指導教室アメニティホームに通って、一生懸命社会復帰に向かって勉強され、努力していますが、結果的に、進学や就職ができない生徒は何人かは出てしまう。何人かというと、例えば、その年度に卒業する50名の生徒がつけなかったら10年後には、500人に膨れ上がってしまいますので、大きな社会問題となってしまいますので、一人一人の就職支援というのが重要になると思いますので、ぜひ今後も引き続き強力に、これは支援を求め、要望とします。


 2点についてのみ答弁お願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、襲田君。


○保健福祉部長(襲田利夫君) 障害者の雇用拡大についてのうち、特例子会社制度についての再質問にお答えさせていただきます。


 特例子会社につきましては、設置をいただきますと、障害者の雇用拡大が十分図れてくるということで、非常に有意義な制度だと思っております。特に、障害者が職場に入った場合に、健常者と同じように事業の中で十分に活動いただけているというお話も聞いておりますので、それらについて、市内の事業所においてもこの制度を活用した事業所が設立できるようになっていただければ大変ありがたいことだと思っております。


 また、十分に職場に慣れますと、親会社との社員としての交流とか、いろんなメリットも出てき、職場に入りますと、親会社の従業員の方と同等の業務の内容につけるというようなことも聞いておりまして、大変いい制度だと思っております。これらにつきましては、これからの事業といたしまして、当然私どもにおきましても、栃木労働局、それからハローワーク鹿沼等々の協議を進めまして、市内の事業所の会議あるいは会議所等の会議に加わりまして、この制度の周知あるいは鹿沼での設置というものをお願いしてまいりたいというふうに考えております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 市民部長、金林君。


○市民部長(金林敏幸君) 斎場における売店の設置についてお答えいたします。


 議員おっしゃるとおり、11年たっております。そのようなことから、売店の設置について考えてはどうかという質問かと思います。


 斎場におきましては、売店だけでは先ほどお話したように、かなり営業的に苦しいということもありますので、一歩枠を広げて、受付、窓口受付、それから売店、清掃なんかと業務を組み合わせて、雇用することができないかということで検討していきたいと思います。


 また、今斎場におきましては、指定管理者制度の導入を検討しております。その中で、仕様書をつくる中で、今言ったような障害者の採用について、条件をつけるということも検討してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で再質問の答弁といたします。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) 再質問に対して両部長から障害者の雇用拡大について答弁をいただきました。いずれにしましても、引き続き、これらの課題を一つ一つ精査をし、推進をしていただきたいと思います。


 中項目2の、授産施設・作業所についての再質問をいたします。


 作業所の設置についてでありますが、部長から答弁いただいたように、県の事業として、希望の家なりに障害者の就業あるいは支援センターをやっているということについて、私自身も承知をしています。ただ、ご承知のように、県のこのエリアは県西域全域、栃木県の面積でいきますと全体の3分の1ぐらいになるそうですが、上都賀から、福島県寄り、群馬県寄りまで、すべてをクリアしているということで、なかなか決め細かな支援が、手が届かないのが実態かなと思っています。


 例えば、鹿沼市内の身体障害者の状況とか、就職支援について、一番把握しているのは鹿沼市であります。さらに体に障害のある人が仕事につくまでには、どんな経過をたどるかといいますと、まず最初に、その実態の把握、障害の状況やその人の家庭環境を含めた十分な実態を把握、調査をする。そして、個人面接をし、その上でさらに、今度はカウンセリングを通じて、個人の本人の希望や意欲を引き出す。さらには、会話能力などを身に着ける。そして初めて作業の訓練をしながら、きちんとした就労にということで、非常に一人の人を雇用するにしても時間と、いわゆる手間隙がかかるという。そのためには、可能であれば、市として、障害者就労支援センターを設置していただきたいわけですが、これも当然さまざまな条件で、今すぐ設置することは困難であると思いますが、このような似たような事業ができるように、例えば、窓口に就職支援の窓口を明確にするとか、相談機能をなお一層強化をするとか、そのように形式的に言うのではなくて、このような事業を強化していく。あるいは窓口にわかりやすいような表示をするとか、これらの改善についてどのようにお考えなのか、部長の考えを示していただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 保健福祉部長、襲田君。


○保健福祉部長(襲田利夫君) 障害者の雇用拡大についての質問のうちの授産施設・作業所拡大等についてお答えさせていただきます。


 ご質問の趣旨は、市として就業者支援センターを設置、それが可能でなければ窓口、相談窓口等をきちんと確立せよというような内容かと思います。


 まず、支援センターでありますが、これらについては、希望の家の中に1人体制で19年に設置されたと、それらが今年度から3名になったということで、やっとこの障害者の就業支援が動き出したかなというふうに思っております。そういう中で、今できますことは、これらの施設と市が連携を図って、とにかくこの就業・生活支援というものを軌道に乗せるということがまず大事かと思います。せっかく3人体制で立ち上げた「フィールド」の機能が障害者の皆さんに満足いただけない施設であっては、なんにもならないと思いますので、市としましても、この辺と連携をしながら進めていきたいというふうに思っております。こういうことによって、まず、市内における障害者の就労が可能となってくると思いますので、この辺に力を入れていきたいというふうに考えております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) ただいま再質問について、部長のほうから当面は希望の家内に設置されている就業支援センターを軌道に乗せるということで、当然そのことも必要でありますが、なお一層、きめ細かな支援ができるように引き続き、検討されることを求めておきたいと思います。そして、そのことと関連するわけですが、鹿沼市内において障害者が自立して、作業ができたりそういう施設を設置する場合にということで、最初に答弁をいただきましたが、例えば、具体的に、国や県の規定に基づく基準を達成して、障害者就労を継続支援のB型指定事業等を、作業所として開設しようとする団体があるとすれば、そういう部分については、どのような具体的に支援ができるのかということと、あと支援策として空き地の利用とか、斎場のことについても市民部長のほうから指定管理者あるいはそれを満たす団体の利用ということでお話ありましたが、貸せというか、抽象論で言ってもいけないので、障害者就労継続支援B型が基準達成できるような、団体が生まれたときには、具体的にこんなことができますということを、例えば、国の支援、資金のほうの支援についてもこんなのがありますということをわかる範囲で結構ですので、具体例を示していただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、襲田君。


○保健福祉部長(襲田利夫君) 授産施設・作業所拡大についての再質問のうち、新たに立ち上げたい団体への今後の支援ということでありますが、私どものほうへも幾つかそういう団体から最近になりまして、相談がみえております。先ほども答弁いたしましたように、きちんとした組織をまず立ち上げていただき、その団体がどのような事業をこれからやっていくのか。それは対象とか、取り巻く環境とか、あるいは資金面とか、いろんな問題があろうかと思いますので、具体的に議員はB型とかおっしゃっていますが、その中で、その団体がどの事業に活用すれば、今後継続的に、そして発展してうまく事業が展開できていくかなということを、そういう団体と市が一緒になって、検討していきたいというふうに考えております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) ぜひ、そういう形で積極的に一人でも多くの障害を持った方が、就職あるいは作業をしながら社会復帰ができるような支援を強力にされることを求めまして、次の質問に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。


 大項目3の、鹿沼市耐震改修促進計画について質問をいたします。


 国は既に建築物の耐震改修の促進に関する法律を一部改正をして、省令あるいは告示がされています。栃木県においても栃木県内の建築物の耐震化を促進するための考え方や県民自らの問題として、住宅、建築物の耐震化に取り組むための普及、啓発及び安心して耐震診断や耐震改修工事ができるような環境整備等を定めた、栃木県建築物耐震改修促進計画を示されております。


 鹿沼市の状況を見てみますと、鹿沼市の地域防災計画の中では、地震が起きたときの、起きて以降の応急対策については示されておるわけですが、肝心の、防災対策についてはまだゼロであります。しかし、耐震診断や耐震化改修を今後きちんと計画を立てて進めていくことが、非常に重要かと思っています。当然課題は、学校の耐震化も含めて、大変なことは承知の上でありますが、しかし、このことを鹿沼市としての防災計画に示していかないと、大きな災害がきたときに対応ができないと思います。


 したがいまして、次の項目について質問します。1点目は、安全安心のまちづくりを目的として早急に住宅、市建築物の耐震診断・耐震計画を策定すべきと思いますが、このことについて伺います。


 2点目は、市庁舎を初め、市の建築物についてはどのように検討をしているのか。


 3点目は、市民の生命・財産を守るため、建物所有者が主体的に耐震の取り組みができるよう、技術的・経済的な支援をどのように行っていこうとしているのかについて伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、檜山君。


○都市建設部長(檜山晴一君) 鹿沼市耐震改修促進計画についての質問の、計画策定についてお答えいたします。


 まず、耐震診断・耐震計画の実施についてでありますが、平成19年1月、耐震改修促進法に基づき、栃木県耐震改修促進計画が定められ、本市においても県計画と整合性を図りつつ、鹿沼市耐震改修促進計画の策定に取り組んでおります。


 対象となる建築物は、昭和56年5月以前に着工した一般住宅や法で定める一定規模以上の学校、庁舎、公営住宅などの公共建築物、民間の工場や事務所、百貨店などの特定建築物であります。また、防災上重要な施設等も対象となります。


 促進計画では、平成27年度を目標とし、国が定める耐震化率90%以上を目標とした計画となり、目標の耐震化を達成するため、計画的に耐震改修、建てかえあるいは撤去等を推進していくことになります。そのために民間建築物への啓発活動や支援体制の充実を行っていく必要もあります。


 次に、市建築物についての検討についてでありますが、市有建築物で耐震改修促進法により耐震診断等を行う必要性のある庁舎等は5施設、市営住宅は8棟、集会所が1施設、小中学校が21校であります。それぞれの建築物の老朽化の度合いや必要性等により、各所管部において、耐震診断に基づく耐震改修あるいは建てかえ等の対応を図っていきます。


 次に、市民に対する技術的・経済的支援についてでありますが、平成17年度から木造住宅の耐震診断と18年度から耐震改修補助を制度化し、支援しております。実績は大越議員の答弁のとおりであります。支援額は耐震診断補助は最高10万円、耐震改修補助は最高60万円を補助とする制度であります。


 また、一般住宅の耐震診断の促進のため、簡易診断サポートとして、職員が訪問し無料での診断を行うとともに、耐震相談等も行い、約4年間で66件の診断を行っております。


 今後も、広報かぬまやホームページ等などで制度活用をお知らせするとともに、耐震普及ローラー作戦の実施や建築士会の協力のお願いなど、耐震改修の促進に努めてまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) ただいま部長から答弁をいただきました。まず1点目の、計画については、制作中だということでございますので、一刻も早い計画を策定をし、実現を、実施をしていただきたいと思います。


 2点目ですが、市庁舎を初め、市の建築物についてですが、これも市の地域防災計画の中で、この本庁舎、市庁舎が災害対策本部となり、そして代替として消防本部、北部防災コミュニティセンターが予定となっております。


 また、応援職員の拠点として、総合体育館や御殿山会館、市民文化センター等が予定されています。さらに拠点の救護施設として、14か所のコミュニティセンターが指定されているわけです。一つ一つは言いませんが、今すぐでもちょっと危険なところはありますし、ここに我々いますが、ここもいわゆる基準からすれば、もう危ない建物に指定されているわけです。そういう面で非常に市長の顔を見ると予算のことがつい浮かびますが、でもきちんと計画をして、一つ一つ危険なところから対策を練っていかないと、起きてからでは大変になるかと思いますので、もし今、計画の中で市のこの本庁舎なり、市に関する古いところの対応を、どのようにするか考え方があれば示していただきたいのと、あと市民の生命・財産を守るための耐震化ですが、今新聞、マスコミで報道されているように、高齢者を狙った耐震化の工事をしないとだめですよということで、詐欺行為の業者があらわれています。そういう部分についてこの計画とあわせて、どのような周知をしていくのかについて、この二つについて答弁を求めます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 財務部長、出張君。


○財務部長(出張千史君) 市の施設についてどのように考えているかということであります。


 この庁舎につきましては、議員のほうも御存じかと思いますが、大変、昭和33年と古い建物であります。現在の耐震基準にかなわない施設であります。そのようなことから、平成18年に、この庁舎をどうするかということで、新庁舎建設問題検討委員会が組織内部で立ち上がりました。いろいろ検討してまいりましたが、建てかえの話も出てまいりました。一部民間の店舗等が撤退した際に、その移転地等の検討をされたわけですけれども、民間活用が先に出されたもので立ち消えになっております。そういう意味からしますと、この庁舎につきましては、基金の積み立てもやっておるところでありまして、それらの基金の有効活用も図りながら当面この施設の維持補修に振り向けていきたいと考えております。特に、市民生活を優先するべきとのお話でありますので、現在教育委員会の小中学校の耐震工事を優先してやっております。これが27年度まであたりが対象としてやっておりますので、逐次順を追って耐震の検討に入っていきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、檜山君。


○都市建設部長(檜山晴一君) 再質問にお答えします。


 先ほどの診断に伴う詐欺等というような問題でございますが、そういう中でも高齢者への対応というような問題が、一番大きな問題になってくると思います。そういうものについても、消費生活センターと対応を取りながら、対応していきたいと思っております。


 なお、私どもそのために、先ほどローラー作戦というような言葉を言ったわけですが、ことしも県の職員及び市の職員、それと建築士会の3者で、地区を決めて1戸1戸個別にご相談を上がるつもりでございます。そういうことでその市の職員なりが行かないと、直接お伺いしているということが広まれば、一般の方もそういうものに対して、必ず確認をとってからという対応になってくると思いますので、そういうことを今後も進めて、そういう問題を対応していきたいと思います。


 以上で再質問に対する答弁といたします。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) ただいま再質問について答弁をいただきました。要望になりますが、他市の例を見ますと、今の詐欺行為に対して、これは茅ヶ崎市の例ですが、無料耐震相談というものを実施しながら、そういう部分について、あるいは在来工法の住宅を対象にやっているそうですので、ぜひ計画の中に盛り込めれば、盛り込んでいただくなり、あるいは実際に実施する上でぜひ、不幸な状況が起きないような対策を一刻も早く実施していただきたいと思います。これは要望といたします。


 以上で、次の、最後の4点目の、大項目4の質問に移ります。


 西方町と鹿沼市の諸関係についてであります。まず、1点目は、行政の中で上都賀地区として関係する主なものは何なのかについて伺います。


 2点目は、西方町にある総合病院を、受診をします鹿沼市民の数はどのくらいになるのかについて伺います。


 3点目は、第二次救急医療の受け入れ体制として西方町にある総合病院で受け入れていただいていますが、これが鹿沼市の総合病院との比率でどのくらいになっているのかについて示していただきたいと思います。


 4点目は、JA、農協や商工会など、経済団体の関係はどのように機能しているかについて伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 西方町と本市の諸関係についての質問の、行政・医療・経済関係についてお答えします。


 まず、行政の中で上都賀地区として関係するものでありますが、国の機関においては鹿沼税務署、労働基準監督署、公共職業安定所(ハローワーク)などが同じ所管区域であります。


 また、県の機関では鹿沼警察署や上都賀庁舎内にある鹿沼県税事務所、鹿沼土木事務所、県西健康福祉センター、上都賀教育事務所が同じ行政区域内であります。


 このほかには衆議院の小選挙区や県議会議員が同じ選挙区になっております。


 次に、西方町にある総合病院の鹿沼市民受診者数でありますが、西方病院に確認したところ、平成20年度における受診者数のうち、鹿沼市民の患者は外来で2万5,125人、入院534人の合計2万5,659人となっており、これは西方病院の受診者のうち29%となっております。なお、受診者数は、同一日に二つ以上の診療科を受診した場合は1人として、同一月に複数回受診した場合は、複数人数としてカウントされております。


 次に、第二次救急医療の受け入れ体制でありますが、鹿沼地区における第二次救急医療機関は、現在、上都賀総合病院、御殿山病院、西方病院の三つの病院が県から指定されております。病院群輪番制による西方病院の毎月の当番日数は、おおむね七日から八日の割合です。


 平成20年中における鹿沼市消防署の救急搬送件数は3,038件でありました。うち西方病院で受け入れた件数は350件であり、率にしますと11.5%でありました。


 なお、第二次救急医療機関のこの三つの病院へ搬送しました合計搬送件数は1,913件で、総搬送件数の約63%に当たり、そのうち、西方病院が占める割合は18.3%でありました。


 次に、経済団体との関係でありますが、農業においては上都賀農業協同組合が関係しており、この組合は、本市と日光市及び西方町の2市1町で構成をされております。各生産部会においては、上都賀農協西方いちご部、上都賀農協西方にら部の二つの部会以外は、鹿沼市の生産者と一体となった活動を行っております。


 また、商工会関係では、粟野商工会と西方商工会が西方、粟野商工振興連絡協議会を組織し、研修事業等の活動を一緒に行っております。


 このほかに関係する団体としては、森林組合がありますが、西方町真名子森林組合は、平成16年に粟野森林組合に統合されております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) ただいま部長より答弁をいただきまして、4点の質問の内容について大方理解ができたところでありますが、若干医療関係で再質問をしたいと思います。


 第二次救急の受け入れについては、以前にも私質問をしたわけですが、やはり鹿沼市の第二次救急医療を引き受けていただいている役割としては、やっぱり重要なポイントになっているのかなというふうに思います。


 また、西方町にある総合病院の受診者についても人数でこれほど、2万5,000を越す人が受診をされ、29%、約30%の人がですね、利用されているということで、これから仮定の話になるのですが、もし合併等によって三つの、総合病院が地域医療やあるいは予防医療を進めるに当たっては、大きな力になるのかなというふうに想定をするわけですが、このようなことについては結果といいますか、現在も既に上都賀郡市の医師会としての連携を取られているわけですが、もし一つの行政体になれば、より地域医療とか予防医療体制の前進になるのかなと思うのですが、もしこのことについてわかればお答えをいただきたいと思います。


 それと4点目の、JAや商工会など経済団体の関係で答弁いただきましたが、この経済を発展させる上で、現在の宇都宮西中核工業団地は西方町と鹿沼市が二つで分担をして維持をしている。きのうも質問があったところですが、これも一体になれれば、より企業誘致等を大きな力が発揮できるのかなと思うのですが、このことについてもお考えがあれば聞かせていただきたいと思います。


 以上2点についてお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 消防長、岩出君。


○消防長(岩出勝美君) それでは二次救急の再質問にお答えしたいと思います。


 確かに鹿沼地区で二次救急、西方、上都賀、御殿山、三病院が担っているわけでありまして、消防といたしましても、この二次救急、非常に重要なことでありまして、引き続きこの関係が保っていければと、そのように感じております。


 ただ、この前、保健医療協議会がございまして、その席で西方病院のほうからの発言もありましたけれども、たとえ、万が一西方町が栃木市ということになった場合でも、向こう4年間は、上都賀医療圏ということで、心配ないというような病院からのお答えも聞いておりますので、一応そんな形で、消防としてはできれば、できればといいますか、引き続き市民のための医療というような形で進んでいっていただければ幸いとそのような考えを持っております。


 以上で答弁とさせていただきます。


○議長(小松英夫君) 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 再質問にお答えいたします。


 宇都宮西中核工業団地につきましては、一部事務組合を構成しておりますので、一体となって今も進めているわけでありますが、実際には我が町に、あるいは我が市にということで、企業誘致もそれぞれ自分のところにしたいというふうな考え方で進めているのも事実でございます。これが一体となれば一つの市に、一体となって企業誘致活動を進め、また、その工業団地全体の整備や今後の方向につきましてもできるということになりますので、これはそれが理想であると私も思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) 再質問についてご答弁をいただきまして、ありがとうございました。いずれにしましても、合併という大きい問題はそれぞれの町、それぞれの市で決められて、結果がもたらすものかと思いますが、やはり我々もこれからいろいろな、さまざまな状況の判断を迫られることがあるかと思いまして、今回このような上都賀郡という一つの地域の中での連携や長年隣の町としてのおつき合いといいますか、行政から政治経済含めた関係があります。そういう中で、私も教育関係での連携など、いろいろなそういう行政を通じたり、教育を通じて連携を取ってきていますので、きょう答弁いただいた内容を、十分理解しながら今後もさらに勉強していきたいと思っています。


 ご答弁ありがとうございました。


 以上で終わります。


○議長(小松英夫君) 引き続き発言を許します。


 2番、谷中恵子さん


○2番(谷中恵子君) こんにちは。議席番号2番、谷中恵子です。私は今議会において、もったいない運動、地域介護、観光施設、そして下水道整備という四つの大項目について発言の通告をさせていただきました。


 昨年の秋以降、世界中を席捲した経済不況は、我が国にも未曾有の不景気をもたらし、企業の倒産や派遣切り、失業者の増加などの社会的混乱を招いてきました。政府は次々と緊急経済対策を打ち出して、雇用の確保や景気への刺激を行おうとしていますが、定額給付金に代表されるように、その結果が不明なものが多いような気がします。


 そのような経済状況の中で、佐藤市長は公約の実現を目指して、「KANUMA新・まちづくり実行プラン」をまとめ、初めての新年度当初予算を編成して、鹿沼市の平成21年度をスタートさせたわけです。厳しい財政状況の中で編成した貴重な予算を、効率的な組織運営を行うことで、無駄なく最大の効果が発揮できるように、執行していかなければならないと思います。そのためのキーワードがもったいないということになるだろうと私は思いますが、もったいないという気持ちがどのような視点から出てくるかが、今後の課題になってくるのではないでしょうか。


 そこで、今議会で、私は、まず、もったいない運動の基本的な進め方を確認し、人を生かさないのはもったいないという視点、施設を活用しないのはもったいないという視点、そして情報を共有できないのはもったいないという視点に立って質問を組み立ててみました。


 それでは通告順に従って質問していきますので、執行部におかれましては、市民にわかりやすい答弁をお願いいたします。


 まず、最初の大項目、もったいない運動の推進についてお伺いします。


 私は、昨年の12月議会において、もったいない運動への取り組みについての質問をして、市長の基本的な考え方や市の率先行動について伺いました。それは、ごみ減量や省資源に関する推進運動であったはずのもったいない運動が、全国各地に広がるうちに、おもてなしの運動のコンセプトとして取り組まれて、地域振興や国際交流の分野にまで展開している状況の中で、鹿沼市が運動を進めていくためには、基本的な考え方の整理が重要と考えたからです。佐藤市長の答弁は、あまり拡大解釈をせずに、人やものに対して、もったいないという心や視点でもって、市民生活や行政経営に取り組んでいきたいというものであり、市の率先行動や市民運動については、職員検討チームの協議結果や環境審議会の答申を受けながら整理していきたいということでした。「KANUMA新・まちづくり実行プラン」に位置づけたのですから、既に職員検討チームからの報告や環境審議会からの答申が出ているはずだと思います。


 そこで質問するわけですが、まず、中項目1の、運動の考え方について伺います。昨年12月の市長答弁にあったように、人やものに対してもったいないという心や視点で、市民生活や行政経営に取り組んでいきたいという、佐藤市長の政治信条ともいうべき考え方に対して、運動の基本的な考え方がどのように整理されたのかお示しください。


 また、市の役割や市民の役割など、運動全体の体系がどのように整理されたのかお聞かせください。市や市民それぞれの役割の中で、運動の全体をどのように進めようとしているのかもお示し願います。


 次に、中項目2の、市の率先行動について伺います。市民運動を進めるためには、市が率先してもったいない運動に取り組む姿勢が必要だと思います。これについては、12月の議会で、もったいないという意識を行政全般に反映させるために、今後運用していく行政経営に、もったいない運動の理念を取り入れていきたいと答弁をいただきました。市の内部の取り組み方についてお聞かせください。また、3Rや省エネ活動はマイ箸やマイバック、あるいはクールビズやグリーンカーテンなど、数えればきりがないほどあると思いますが、市職員の皆さんが取り組む具体的な行動は何かをお示しください。そして、市職員の皆さんの取り組みは、それがアイディアにあふれていれば、市民の参考にもなるし、ありふれた行動であっても意識啓発のために、市民にお知らせしていくべきではないかと考えますが、既に新年度がスタートして2か月が過ぎていますが、どのように市民に周知しているかお聞かせください。


 そして中項目3、市民運動の進め方について伺います。まず、市民運動を進めるためには、その中心となる推進組織が必要になってくると思います。12月の市長答弁では、市民運動の部分につきましては、環境的側面からの取り組みとして、もったいない運動のあり方についてを環境審議会に諮問しているとのことでした。答申を受けて整理したことでしょうから、推進組織づくりの考え方や市における所管部局、スタートする時期などの考え方をお聞かせください。そして、市民運動を進めるためには、地域や家庭にどのように趣旨を浸透させるかなど、幾つかのポイントがあると思いますが、それはどのように整理されているのかをお示し願います。


 最後に、市民運動を進めるためには、趣旨の普及とあわせて、具体的に見える行動も必要になってくると思います。例えば、もったいない運動推進大会とか、もったいない運動コンクールとかのようなパフォーマンスも場合によっては必要になることと思います。具体的な市民の行動内容は、どのようなものを考えているのかお聞かせください。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 財務部長、出張君。


○財務部長(出張千史君) もったいない運動の推進についての質問のうち、運動の考え方についてお答えします。


 まず、基本的な考え方でありますが、鹿沼市版もったいない運動については拡大解釈をせず、本来もったいないという言葉の持つ、人やものを大切にするという意味を基本とし、さらに大切にするだけではなく、「活かす」ということも含めた運動と考えております。


 次に、運動体系についてでありますが、本市では運動の体系を市民・事業者などが主体的に行う実践行動である「市民運動」と市役所の行動として、市行政が主体的に進める事業あるいは市民協働を推進するための施策をまとめた「事業の展開」、率先して市職員が自発的に行っていく行動である「庁内運動」、この三つに分類し、取り組んでいくこととしました。


 次に、運動全体の進め方でありますが、庁内においては、去る5月15日に市長及び副市長、各部長より構成される「もったいない運動推進本部」を設置し、今後は、主要事業の状況確認や庁内の率先活動を推進してまいります。


 また、市民運動の推進体制として、地域や団体、事業所など、さまざまなメンバーで構成する市民会議を発足する予定であります。


 次に、市の率先活動についてお答えします。


 まず、市内部の取り組みでありますが、本年4月より今まで認証を取得してきたISO9001及び14001のノウハウを活かし、鹿沼市行政経営システムを構築し、運用を開始しております。この行政経営システムの中では、業務の執行に当たり、無駄をなくし、今あるものを活かしていけるよう個々の事業の展開及び見直しを常に行うこととしました。また、職員みずからが、環境に配慮した行動を実践するための庁内運動も位置付けております。


 次に、市職員の具体的な取り組みでありますが、庁内運動の内容については、いわゆるエコオフィスを中心とした基本活動のほか、イベント時のごみの分別の徹底やシャトルバスの運行を行うなど、エコイベントの実施、文書の電子化など、それぞれの部門の状況に応じた取り組みを行う組織参加型の部門活動、また、自転車通勤やマイ箸、マイバック運動など、職員個々が自ら取り組む個人参加型の個人活動を展開してまいります。


 次に、これらの状況の市民周知でありますが、市ホームページや広報紙を活用するほか、各種イベントなども活用し、積極的に情報発信してまいりたいと考えております。


 次に、市民運動の進め方についてお答えいたします。


 まず、組織づくりでありますが、市民運動を組織的に推進し、効率的な運動の展開を図るべく、環境保全やエコ活動など、実践されている市民団体や事業所などで構成する市民会議を今月中に発足させ、鹿沼市版もったいない運動の担当部である財務部と実際に対市民で業務を行っている環境部と連携し、既存事業のさらなる活用や啓発イベントの開催などを行っていきたいと考えております。


 次に、地域家庭への浸透でありますが、本市では、市民へわかりやすく、できるところから主体的に取り組んでいけることがポイントであると考えております。


 また、活動を通じ、仲間づくりの土壌をつくっていけること、その努力が目に見える形であらわれるようにしていくことが大切であると考えております。


 次に、市民の具体的行動でありますが、昨年度、環境審議会から答申を受けた“環境的側面から取り組む、もったいない運動の進め方”に基づき、個人・家庭・地域・学校・事務所といった分野で、マイバック運動やマイ箸運動など、それぞれの場所での3R運動やエコライフに取り組んでいただきたいと考えております。


 今後、発足する予定である市民会議でも、市民の具体的な行動内容について十分協議していただき、市民の皆さんにご提案してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 谷中恵子さん。


○2番(谷中恵子君) ご答弁ありがとうございました。幾つかの再質問をさせていただきます。


 まず、中項目1の、運動の考え方についてですが、佐藤市長の基本的な考え方というか、人やものをもったいないという心で、行政経営に取り組むという理念については、12月の議会で佐藤市長自身から既にお聞きしています。例えば、人を大切にするというのは、人に優しいということに加えて、人を活かすという意味で人材の発掘とか、人材の育成といった基本姿勢が必要かと思いますが、基本的な考え方にも運動体系にも見当たりません。市長の理念に基づいて、もったいない運動が展開されていく上で、そのような基本的な考え方、あるいは体系への位置づけがどうなっているのかをお聞かせください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 財務部長、出張君。


○財務部長(出張千史君) 再質問にお答えします。


 人を活かすという視点での考え方がどうかということでありますが、鹿沼市版もったいない運動のスローガンといたしまして、内部協議をした中では「もったいねぇ! 大事にすんべ 人やもの」ということで、単にものだけでなく、人を大切にするということをスローガンとして考えております。その中では、当然人を大切にするということは、業務の中において、その持っている職員のあらゆる能力を活かしていくということになるかと思いますので、そういう意味では、市の業務の中で、個々職員の能力を最大限に活用するというところが内部的な話になってくるかと思います。


 また、市民に対しましても、いろいろな活動で持っている知識ノウハウ、そういうものをあらゆる分野で活かしていただくと、そういう形での活用を考えております。その集大成したものが市民会議、いわゆる市民運動につながる市民会議になっていくかと思います。その辺の形で、具体的に何を活かすというふうには、体系づけておりませんが、精神としてはあらゆる会議、あるいは事業の中で皆さんがお持ちの知識、経験を最大に活用したいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 谷中恵子さん。


○2番(谷中恵子君) 再答弁ありがとうございました。


 次に、中項目2の、市の率先行動についてですが、市職員の皆さんが取り組む具体的な行動をお示しいただきました。マイ箸、バイバック、自転車通勤ということでとてもすばらしいと思いました。そして、職員一人一人が自発的に取り組んでいくということですので、ここは職員の先頭に立って、佐藤市長が取り組んでいる行動について、何か一つでも結構ですからPRの意味を込めて、お示しいただけたらと思います。佐藤市長、よろしくお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁をお願いします。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) それではお答え申し上げます。


 今、いろいろ答弁させていただきましたけれども、いずれにしても絵に描いた餅にしてしまっては何にもならない。文章で整理することは、ある意味そんな難しいことではないのですが、それが本当に、より具体的な形で、どう定着していくのかというのがこれからの課題だと思っています。これもまさに、市民の皆さんとの協働だというふうに思っていますけれども、私の取り組んでいる、とりあえずの問題ありますけれども、マイ箸です。これについては具体的にやらさせていただいております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 谷中恵子さん。


○2番(谷中恵子君) ありがとうございました。私もマイ箸取り組んでいますので、一緒に頑張っていきたいと思います。市長、そして市職員の皆さんの取り組みを、ぜひ市民にお知らせしていただき、市民の手本になってほしいと思います。


 続いて、中項目3の、市民運動の進め方についてですが、組織づくりで市民会議を発足するということですが、運動を推進するポイントから考えても、市民運動として展開するのは、環境審議会に諮問した環境的側面ということだと思います。すると、環境活動をしている団体や事業所は、市内にも数多くあるはずです。私が3月議会で質問した、NPOぶうめらんも環境活動をしている団体ですし、そのときには、中核的な役割を担ってもらうような答弁も当時の環境対策部長であった出張部長からいただいています。現在、鹿沼市ではそのような環境団体が集まって、協議するような組織がないということなのでしょうか。あるいは既にあるけれども、それとは別に、発足するという意味になるのでしょうか。もし、既に環境活動団体が集まって協議するような組織があるならば、同じような組織の市民会議になってしまったら、それこそもったいないと思いますが、その辺はどのように考えているのかお聞かせください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 財務部長、出張君。


○財務部長(出張千史君) 再質問にお答えします。


 環境対策部にいた経験から申しますと、環境保全については、きれいなまちづくり推進協議会ということで、全地区17地区に協議会があります。主に、きれいなまちづくりということで、不法投棄の回収等々やっていただいております。


 また、資源化、リサイクルということで、先ほど、お話も出ました団体では、ぶうめらんとかあるいは資源回収ということで、事業者の団体等々があります。これらの団体独自については、リサイクルセンターのところを中心に、まとまった活動団体もございますが、今回の場合は、広く事業所あるいは個々人でやっている方々のご意見も吸い上げた3R運動、あるいはエコ活動ということを想定しております。そういう意味では、さらに市民の総意をくみ上げる大きな組織として、位置づけていきたいと考えております。この市民会議によりまして、市民全体が一緒になって、一つの目標に向かって取り組めるテーマ、そういうものを、構築してやっていきたいと。ちなみに、県のほうでも、現在レジ袋削減の協議会を立ち上げてやっております。来年以降、スーパー等で有料化の話も出ております。鹿沼市もこの協議会に入っておりますが、当然この協定が決まれば、それを守っていくということになりますので、レジ袋あるいはレジ袋の削減あるいはマイバックというような運動はこれから一大、大きなテーマになっていくかと思いますので、そのような活動の中心となる可能性もあるかと思っております。そういう意味では、こう言ってはなんですけれども、ご期待いただきたいというふうに思っています。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 谷中恵子さん。


○2番(谷中恵子君) ありがとうございました。市長を先頭に、市全体にもったいない運動が展開されますよう私も努力していきたいと思います。


 それでは次の質問に入ります。


 2番目の大項目、地域介護のあり方についてお伺いします。第4期いきいきかぬま長寿計画によれば、平成26年の高齢者人口は、65歳から74歳までの前期高齢者が1万3,246人、75歳以上の後期高齢者が1万2,954人で、合計2万6,200人になると推計されています。その中で要介護、要支援の認定者は合計4,161人で、認定率が15.9%になるとも推計されています。この推計では、平成20年と比較すると、高齢者人口が14%増加し、要介護、要支援の認定者数は、26%増加すると予測していますが、平成26年というのは、今の団塊の世代が65歳の高齢化になっていく時期なのですから、当然のことだろうと思います。国では、高齢化社会が到来する予測に立って、介護保険法の改正を行い、平成18年4月1日から市町村が地域包括支援センターを設置することにしました。厚生労働省の手引きによると、地域包括支援センターは、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のための必要な支援を行うことにより、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として、包括的支援事業を地域において、一体的に実施する役割を担う中核的機関と位置づけられています。私には、何を言っているのかよく理解できません。先ほども言いましたように、私は人を活かさないのはもったいないという視点を持って、高齢化社会が加速していく中で、地域介護の仕組みはどのように構築していくかを議論していきたいと思っています。


 そこで、まず、中項目1の、地域包括支援センターの機能について伺うわけですが、制度ができて3年目を迎える地域包括支援センターについて、その役割をわかりやすくご説明ください。そして、鹿沼市における地域包括支援センターの現状について、箇所数や守備範囲、職員の体制、そして担当地区内にある介護事業所との連携の現状などをお聞かせください。


 次に、中項目2の、地域で支える補助的機能について伺います。先ほどの、第4期いきいきかぬま長寿計画によれば、施設整備計画として、平成23年度までに合計804床、これは平成20年度より95床、率にして13%の増床を予定し、地域包括支援センターは、統括センターを含めて6か所の設置を目標としているようです。施設の整備拡充や支援センターの充実は、当然に必要だと思いますが、高齢化が急速に進んでいくわけですから、施設整備が追いつかず、補助的に地域内での在宅支援が必要になるのではないかと考えます。今後の地域介護の役割についての考え方をお聞かせください。


 また、地域での介護を進めていくのには、地域住民の意識啓発や人材の発掘、そして育成が必要であり、それには時間がかかると思います。近い将来、地域での介護を見据えて人材や地域組織、団体などをはぐくんでいく構築についてその考え方をお聞かせください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、襲田君。


○保健福祉部長(襲田利夫君) 地域介護のあり方についての質問のうち、地域包括支援センターの機能についてお答えします。


 まず、センターの役割でありますが、センターは平成18年度の介護保険法改正により、新たに高齢者の生活を支える総合機関として設置されました。


 役割としては、高齢者が住みなれた地域で、その人らしい生活を送るために、保健・医療・福祉に関するサービスや権利擁護、虐待防止、介護予防マネジメントなどのさまざまな支援を包括的・継続的に提供することであります。


 次に、本市における地域包括支援センターの現状でありますが、設置箇所数は6か所であり、高齢福祉課内に統括業務を行うセンターを設置するとともに、地域を担当するセンターを市内の社会福祉法人等に委託し5か所設置しております。


 担当地区につきましては、高齢者人口3,000人から6,000人当たりを1か所を設置するという国の基準により、市内17地区を五つのブロックに分け担当しております。


 職員体制と所轄の事業所との連携状況につきましては、1か所のセンターに保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員の専門職員3名を配置し、担当地区内の介護支援専門員に対して研修や処遇困難な方に対する相談、支援等を日常的に行っております。


 さらに、居宅介護支援事業所や介護サービス提供事業所を訪問し、利用者の状況について必要な情報を交換するなど、連携を図っております。


 次に、地域で支える補助的機能についてお答えいたします。


 まず、高齢者を支えるための地域介護の役割でありますが、急速に高齢化が進行している現状では施設整備とともに、要支援・要介護状態になった場合でも、できるだけ住みなれた地域で、暮らせるような地域の体制整備が重要であると考えております。そのためには、介護や在宅福祉サービスの充実を図るとともに、安心して生活が続けられるよう医療と介護、行政と市民・ボランティアなどが連携して高齢者を支える地域ケア体制を整備する取り組みが重要であり、第4期いきいきかぬま長寿計画におきましても、地域ケア体制の整備を計画期間中の強化事業として位置づけております。


 次に、地域での介護を見据えた人材育成や団体をはぐくむ方策でありますが、介護を受ける状態となった高齢者を地域で支えるためには、近隣や地域の人々の高齢者に対する理解や協力が重要であります。本市では、特に、認知症に関する正しい知識を持ち、地域で認知症の方や認知症を介護する家族を理解することで見守り体制を構築し、支えあうことができるよう平成18年度から、認知症キャラバン・メイト育成講習会を開催しております。この講習会は、認知症を抱える家族の会や福祉関係職員等を対象に、指導者のボランティアを養成するもので、平成21年5月末までに102名の方が受講されております。また、この認知症キャラバン・メイトの方が講師となり、市内の企業や各種団体の方を対象に、認知症高齢者に関する知識のあるボランティアを育成を目的に、認知症サポーター講座を開催し、平成21年5月までに延べ44回、1,296名の方が受講され、認知症の知識の習得に努めており、今後、各地域での活躍を期待しているところであります。


 さらに、介護者や介護に関心のある方を対象に、介護についての知識習得を目的とした介護教室も実施しております。


 今後も、地域で高齢者を支えるためには、各種サービスを充実するとともに、地域住民の意識啓発や人材育成につきましても関係者等との意見を聞きながら、さらに充実を図っていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 谷中恵子さん。


○2番(谷中恵子君) ご答弁ありがとうございました。再質問を1点させていただきます。


 中項目1の、地域包括支援センターの機能についてですが、事業所のケアマネージャーは、1人につき何人ぐらいの方を担当しているかお伺いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、襲田君。


○保健福祉部長(襲田利夫君) 地域介護のあり方についての地域包括支援センターの主任ケアマネージャーの業務についてでありますが、この辺につきましては、ケアマネージャー自身が地域の要介護等を必要とする、要介護の状態にある方を直接担当するものではなくて、その地域の各事業所とか、あるいは地域で担当しているその中のケアマネージャーに対して、この地域包括支援センターが助言、援助あるいは処遇困難なケースについて、一緒になって考えるということで現在運営をしております。したがいまして、主任ケアマネージャー自身が地域の要介護高齢者等を全部扱っているというふうには考えられないかと思います。そういう点では現在、それぞれの、先ほど申しました、3,000人から6,000人ということで、例えば、鹿沼市の中心部にあります老人保健施設かみつがさんなどで扱っているケースは東大芦、加蘇、西大芦、鹿沼の中央地区とこういったところの包括的な支援センターとして活動している。あるいは、議員の北犬飼地区ですと津田福祉会に委託をしているわけですけれども、これは事務所を西茂呂に抱えておりますが、北犬飼地区、東部台地区、鹿沼東地区ということで、その中で高齢者はおおむね6,300人ほど、それとあわせて地域に所在する事業所等をいろいろ巡回しながら、そしてその中でも担当しているかと思います。したがいまして、鹿沼市が包括する支援センターということで、そのほかに市内には5か所支援センターがございますので、これで実働61人のケアマネージャーを包括しているということになろうかと思います。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 谷中恵子さん。


○2番(谷中恵子君) ありがとうございました。多分、私の言い方が悪かったのかと思うのですが、実は地域包括支援センターのケアマネージャーではなくて、その下に相談に乗っている事業所があると思うのです。そこのケアマネージャーさんが大体相談とかで何人ぐらいお持ちなのかなと。私のちょっと知り合いでは大体30人から40人の相談を受けているという報告をいただいているのですが、実際に平均するとどのくらいなのかなと思いまして質問をさせていただきました。


 ところで、そのケアマネージャーが、本人や家族の希望を聞いたり、症状なども考えた上で、どのような介護サービスを受けていくかなどのケアプランを作成するのでしょうが、ケアマネージャーの仕事は、ケアプランの作成だけではなく、ケアプランの給付管理までをカバーしており、そういった業務も非常に大きな仕事内容の一つになっていると思います。在宅介護支援の中でリーダー的な役割を果たしたり、要介護者のための、さまざまなサービスを考えて介護される側である要介護者や要支援者、そしてその家族と介護事業者との間をつなぎ、よりよいサービスを提供することが重要な役割なのだろうと思います。そういったケアマネージャーだからこそ要介護者から頼られ、本来の役割以外であるにもかかわらず、助けを求められてしまうことがあるのではないでしょうか。一人で、私の聞いた範囲ですと、30人から40人も受け持っているケアマネージャーが本来のケアマネージャーの職務ではないことで、要介護者から電話があっても、すぐには駆けつけられないという状況が多々あると思います。そこで、地域で介護できる補助機能が必要ではないかと考えます。例えば、ベッドからずり落ちてしまい、大声で助けを呼んでいるときなど、近所の方々が手助けをするというようなことも必要になると思います。ぜひ市民一人一人がこれからの状況を理解し、助け合いの精神で行動できる、市長が目指す、笑顔あふれるやさしいまちになるように、ぜひ行政も中心に進めていただきたいと思います。


 それでは次の質問に移ります。


 次に、3番目の大項目、観光施設の充実についてお伺いします。観光施設といっても観光案内板の整備を伺うわけですが、これは既にある施設をもっとPRして活かしていかないともったいないのではないかという視点でお尋ねするものです。


 上野町の丁字路だった宇都宮街道も朝日橋まで抜けてつながり、町の中に来るのには大変便利になりました。下横町から下田町周辺の様相もすっかり変わってしまい、久しぶりに市街地に行くと戸惑うといった声も聞かれます。私の友人が先日イベントがあるので、まちなか交流プラザふらっとに向かったそうです。ところが道路は変わっている上に、どこにも案内看板は見当たらず、なかなかたどり着けないで困ってしまったそうです。チャレンジショップやテナントなども入っていて、小規模なイベントもできる施設なのに、これでは市外の人は来られないなと感じたようです。


 観光というのは、決して名所旧跡だけが目的ではないと思います。NHKの小さな旅などでもわかるように、今は、近くの町をふらりと歩くのも人気で、手軽な旅だからこそ気に入ればリピーターになる方も多いようです。


 そこで中項目1の、観光案内板の設置について伺うわけですが、私は、まちなか観光を充実させるためには、小さな施設や公園などでも人が集まるような施設については、案内看板が必要なのではないかと思いますが、そういった案内看板の設置状況についての実態をお聞かせ願います。


 また、旧粟野町と合併した鹿沼市では、観光施設や公共施設の案内看板が観光客だけでなく市民にも役立つことと思いますが、そのような案内看板の整備促進についての考え方をお聞かせください。


○議長(小松英夫君) 質問中でありますが、昼食のため休憩といたします。


 再開は午後1時といたします。


 (午前 11時59分)


○議長(小松英夫君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後  1時00分)


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 観光施設等の充実についての質問の、観光案内板の設置についてお答えします。


 まず、案内看板の設置状況についてでありますが、市内の観光施設や公共施設には、それぞれ道路からの案内板や施設入り口の施設名などを表示する各看板が設置されております。特に、彫刻屋台展示施設や川上澄生美術館など旧鹿沼市内の観光施設については、一定のデザイン統一をして、各施設周辺のほか、幹線道路やJR鹿沼駅、東武新鹿沼駅の両駅前に案内板を設置してありますが、情報の古いものや合併後の新市の表示になっていないものなどがあります。


 公共施設についても、特に市外からの利用者にとってわかりにくいところもあると思われます。


 また、粟野地域内には、旧粟野町の表示のままのものも一部残っており、前日光地域のハイキングコースの案内板なども老朽化しているという状況にあります。


 次に、案内看板の整備、促進についてでありますが、今申し上げましたような状況を踏まえ、今年度、老朽化した看板や旧粟野町時代の表示の残る看板等の改修、観光客を誘導するための案内サインなどを新たに整備するための、観光施設ネットワーク計画を策定し、22年度には、この計画に基づき案内板等の整備を行う予定でございます。計画策定の中で、現状調査を行うとともに、市内外の皆さんの意見を集約するためのワークショップなども開催いたします。整備に当たりましては、デザインの統一、外国語併記なども検討したいと考えております。


 また、イベントなどを開催する公共施設についても、この計画の中で、市民にとっても観光客にとってもわかりやすい案内板の設置を検討したいと考えております。


 なお、この事業は、県のわがまち自慢事業の補助を受けて推進するものでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 谷中恵子さん。


○2番(谷中恵子君) ありがとうございました。整備計画があるということなのですが、ちょっと一つ再質問をさせていただきます。


 案内看板の具体的なイメージというのは、これからかとは思うのですが、ちょっと、もし、今までの経験とかいろいろ立っている物から考えて、こんなものをというものがあれば、お聞かせいただきたいと思うのですが、よろしくお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 再質問にお答えいたします。


 案内サインの計画づくりにつきましては、今後検討していくわけですけれども、鹿沼らしさを表現できるようなものにしたいなと考えております。また、デザインや色などもそういった視点で検討できればと思います。


 しかし、何よりもわかりやすさを重点に置いて、鹿沼を訪れる、鹿沼ファンの皆さんを含めて、市内外の人々のご意見をお聞きしながら、いいデザインを考えていきたいと思っております。今、どのようなデザインを考えているかというものは持ってはおりません。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 谷中恵子さん。


○2番(谷中恵子君) 再答弁ありがとうございました。イメージは持っていないとおっしゃいましたが、皆さんのことを考えて、よりよいものということだということですが、今議会で市長の横に、とってもすばらしい蜀紅錦、私名前知らなくて、議会事務局長にもお聞きしたのですが、蜀紅錦というサツキが飾られており、また鹿沼市の花サツキのことが多くの話題に上りました。これは一つの案なのですが、ぜひ看板なんかで外形というのですか、形が例えばサツキの形だったり、鹿沼の彫刻屋台のような形というふうなことで、もう本当に来て、鹿沼の鹿沼市らしさというかPRも兼ねてそういうふさわしいもの、また、観光客が感動して、珍しいというと意外と心に残ると思うのですが、そのように心に残るようなものを、ぜひ考えていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。


 それでは最後の質問に入ります。


 最後の大項目、下水道整備についてお伺いします。これは住民とのコミュニケーションというか、事業のPRというか、そういうことをきちんとやらないと市民には職員の方の努力が伝わっていきませんし、可能であれば、計画の段階であっても情報はできるだけ市民と共有していかないと正当には評価されないかもしれないと感じたことから質問するわけです。一生懸命やっているのに、理解してもらえないのはもったいないのではないかという気持ちです。


 それでは初めに、下水道整備のうち、中項目1の、雨水排水路の整備について伺います。


 昨年は市内のあちこちで8月豪雨の被害を受け、高速道路アンダーの車両水没事故では尊い命も失いました。この事故については、今議会において遺族との和解も議案として提出されていますが、改めて故人のご冥福をお祈りいたします。


 近年のゲリラ豪雨は、短時間で想定をはるかに超える雨量を観測するため、都市部では、地下街が被害に遭う都市型水害という新たな災害を招いている一方で、農村部であっても、小河川の氾濫や浸水被害を受けています。鹿沼市においては、昨年の8月豪雨を見る限りでは、北犬飼地区や東部台地区など、黒川東の高台地域に被害が多いのではないかと感じています。


 ことしも梅雨の季節を迎えて、大雨の被害が心配になってきます。特に、昨年の豪雨で被害をこうむった方にとっては、不安でたまらない日々になっていることと思います。昨年の8月豪雨により市内各地で被害があったわけですが、床上浸水や床下浸水あるいは道路冠水による通行止めなど、市内17地区ごとの被害はどのような状況であったのかお聞かせください。


 また、北犬飼地区では大雨になると決まって旧消防東分署付近で道路冠水があり、過去においては、北犬飼中学校の校庭が水没したり、石川小学校東側で、極瀬川があふれたりといった被害を受けたこともありました。昨年の8月豪雨でも極瀬川沿いの民家が床下浸水になっております。この北犬飼地区については、雨水排水計画がどうなっているのか。そしてもし課題があるとするならば、どのような課題があるのかについてお聞かせください。


 次に、中項目2の、早急な下水道接続について伺います。上石川に住んでいる方々から聞いた話なのですが、平成18年に、下水道を整備するからということで、負担金を納めたのに、その後は何の音さたもないということです。高速道路の北側については、国道121号で工事をやっていたように思いますが、高速道路の陸橋を越えた様子はありません。高速道路の南側については、一体いつになったら下水ができるのかという声が上がっています。


 そこで、まず、高速道路南側の地域における公共下水道受益者負担金の徴収の実態について。負担金の算定根拠、対象者数、納付済みの件数と金額をお示しください。


 次に、高速道路南側の区域について、どのような整備計画になっていて、いつから下水に接続できるのか。そのスケジュールもお聞かせください。


 今回の件は、説明会で住民が納得して負担金を納めたとしても、その後の情報提供がなければ、住民の不安や不満は徐々に募っていくという実例だと私は思います。事業そのものは財政事情などによって遅れたり、複数年度にまたがったりするのはやむを得ないにしても、計画の進行状況や今後のスケジュールについてなど、関係住民には、定期的にお知らせしていくなどの配慮が必要だったのではないかと感じています。そのような点について考え方をお聞かせ願います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境部長、熊倉君。


○環境部長(熊倉 操君) 下水道整備についての質問のうち、雨水排水路の整備についてお答えいたします。


 まず、昨年の雨水被害箇所についてでありますが、中央地区6か所、東部地区6か所、北部地区2か所、菊沢地区20か所、東大芦地区4か所、北押原地区14か所、板荷地区5か所、西大芦地区2か所、加蘇地区1か所、北犬飼地区17か所、東部台地区47か所、南摩地区4か所、南押原地区3か所、粟野地区13か所、粕尾地区9か所、清洲地区が1か所の合計154か所となっております。なお、永野地区につきましては被害はありませんでした。


 次に、北犬飼地区の雨水排水計画と課題についてでありますが、北犬飼地区では、市街化区域を北犬飼第一から第三排水区及び工業団地排水区という四つの排水区に設定しております。それらの流域でありますが、工業団地排水区は、工業団地の雨水を武子川に放流しております。北犬飼第三排水区は、あさひ台工業団地からとちぎ放送鹿沼放送局中継所付近までの一帯でありまして、植竹川を流域としております。北犬飼第二排水区は、国道121号に沿って、西側の智音寺から北犬飼郵便局付近までであり、平久保川を流域としております。それら以外の市街化区域をエリアとしているのが、極瀬川を流域とする北犬飼第一排水区となっております。これらの排水区の課題は、それぞれの排水区が流域としております放流先河川の流下能力が少ないということであります。したがって、排水区は設定してありますけれども、下水道事業としての認可を得るには至らない状況でございます。


 次に、早急な下水道接続についてお答えいたします。


 まず、公共下水道受益者負担金についてでありますが、高速道路南側の地域は、平成18年2月に定められました第16負担区に含まれ、国道121号に沿って、北は花木センター入り口から、南は旧楡木街道との交差点南側まで、東は稚児沼公園付近までと茂呂・上石川の一部を含んだ細長い区域設定で、その面積は122ヘクタールとなっております。


 この地域における受益者負担金の地元説明会は、平成18年2月に開催し、同年5月から賦課しております。受益者負担金額の算定は、まず公共下水道事業費の中の市単独事業費である末端管渠整備費を、区域面積から道路や水路を除いた面積で割ったものに、負担率5分の1を掛けて単位負担金額を算出します。この単位負担金額に、区域内に所有する土地の面積を掛けて、土地所有者ごとの受益者負担金額を算出いたします。第16負担区の単位金額につきましては、1平方メートル当たり370円となっております。その徴収状況は、本年3月現在、賦課対象者数が408人、うち納付済み者数388人、納付済み金額は1億75万5,390円で、未納者は20名となっております。


 次に、整備スケジュールについてでありますが、この区域の汚水は黒川終末処理場で処理するため、幹線の整備とあわせて圧送ポンプの整備も必要となっております。平成19年度は、花木センター入り口から国道121号に沿って、セブンイレブン付近までの幹線を整備しております。平成20年度は、高速道路を越えるため、国道121号の高速道路陸橋手前から東に曲がり、極瀬川側壁に沿って高速道路をもぐり抜けるとともに、圧送ポンプも整備しております。これにより平成21年度からは、高速道路南側の整備に着手することになりました。したがって、平成21年度は、主要地方道路宇都宮楡木線までの幹線及び支線整備を行い、平成22年度は、旧宇都宮楡木線までの極瀬川より東側の整備を、さらに、平成23年度は、残りの極瀬川西側の幹線整備を行う予定となっております。


 なお、下水道への接続につきましては、家屋等の立地条件により支線整備後になることもあるため、平成24年度になる方もあることをご理解いただければと思います。


 次に、関係住民に対します情報提供についてでありますが、平成18年度に、先ほど申したとおり、受益者負担金の徴収を開始いたし、平成19年度に工事に着手いたしました。その後、工事の施工状況の問い合わせが何件かあったにもかかわらず、地域の住民に事業の予定や施工状況を知らせていませんでした。受益者負担金を払ったにもかかわらず、いつになったら下水道が利用できるのかといった不満や不安を抱かせたことにつきましては、おわびを申し上げたいと思います。


 今後は、コミュニティセンターだよりを活用するなどして、事業予定や施工状況など、細やかに情報提供してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 谷中恵子さん。


○2番(谷中恵子君) ありがとうございました。幾つか再質問をさせていただきます。


 まず、雨水排水路の整備なのですが、北犬飼地区の場合は、今また上石川ですか、たくさんの川に流れていくということで、ご説明いただいたのですが、やはり一番小さくて、今のところ被害が多いのが極瀬川ということなのですけれども、前の議会でも、その事業認可を受けられないので、ちょっとその極瀬川については、というような答弁をいただいております。確かに狭い川なので、大雨になると、本当に、そのそばにあるお宅なんかは、床下浸水にはすぐになってしまうということで大変困っているという話を伺っております。極瀬川を、広くする以外には何も方法がないということなのでしょうか。ちょっとその点についてお聞かせください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境部長、熊倉君。


○環境部長(熊倉 操君) ただいまの再質問につきましてお答えいたします。


 極瀬川につきましては、御存じのとおり川幅が狭く、また河床も浅いというような状況にあります。そのために流下能力がないために、下水道の事業の認可がやられていないということでございます。認可を得るには河川改修が必要となってきますけれども、多額の費用とかなり長い年数が必要になってくるということで、河川改修については、ちょっと難しいのではないかというふうに考えております。


 また、そのほかの方法としましては、調整池をつくりまして、放流水を調整しながら、少しずつその極瀬川のほうに流していく方法があります。そのようなものができれば、認可等は得られると思いますけれども、当然その調整池をつくるのには、かなりの大きな面積とまた多額の事業費等が必要となってきますので、それらについても困難ではないかなというふうに現在考えておりまして、現時点では認可をとるというふうな考え方はございません。


 以上で再質問に対する答弁といたします。


○議長(小松英夫君) 谷中恵子さん。


○2番(谷中恵子君) 再答弁ありがとうございました。難しいことだということは大変よくわかりましたが、引き続きよいほうに向かっていくよう検討をお願いしたいと思います。


 また、昨年市内各地で床上浸水や床下浸水などの被害が多くあったわけですから、被害をこうむった方の不安を取り除き、安心した生活が送れますよう全力で対策に取り組んでいただきたいと思います。


 次に、急速な下水道接続についてですが、今後、お知らせしていくという答弁だったと思いますが、具体的には、先ほど広報とかとおっしゃったのですが、具体的にはいつごろ、どのようにお知らせしていくのかをお聞かせください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境部長、熊倉君。


○環境部長(熊倉 操君) ただいまの再質問についてお答えをいたします。


 第16負担区の方につきましては、住宅の建築や改築、いわゆる下水道が通りますと当然直すことも出てきますので、生活設計を立てるのには、当然その下水道がいつ利用できるのかということは大変重要なことだと考えております。


 また、下水道汚水管の布設工事を実施する場合には、当然交通規制等も行うような状況になります。そのようなことから、地域の方々に、ご迷惑等もおかけするのではないかというふうに考えております。そのようなことから、先ほど答弁いたしましたけれども、年度別の計画につきましては早急に、北犬飼のコミュニティセンターだよりに掲載して、地域住民の方にお知らせをしたいなというふうに考えています。


 また、汚水管の発注状況を見ながら、随時やはり同じようにコミュニティセンターだよりに工事の発注箇所を示しまして、地域の方々に、ご協力を得られるような方法といいますか、周知を図ってまいりたいなと、そのように考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


 以上で再質問に対します答弁といたします。


○議長(小松英夫君) 谷中恵子さん。


○2番(谷中恵子君) 再答弁ありがとうございました。やはりきめ細かに関係住民とのコミュニケーションを図っていくことが大切だと思いますので、今後は十分な周知をお願いいたします。


 冒頭申し上げましたように、今議会における私の質問は、もったいないという気持ちをさまざまな視点から見つめて考えたものです。現在の鹿沼市は、逼迫した財政状況にあるということですので、鹿沼市を第二の夕張にしないためにも、もったいないという基本姿勢を堅持して行政経営に当たっていただきたいと思います。そして、そのことは単に何でも予算を削ればいいということではなく、人を生かし、ものを大切にしていくという佐藤市長の理念を鹿沼市政において実現させていくことなのだろうと確認させていただきました。


 以上をもちまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。大変丁寧なご答弁ありがとうございました。


○議長(小松英夫君) 引き続き発言を許します。


 26番、寄川フユ子さん。


○26番(寄川フユ子君) 初めに、先ほどもお話出ていましたけれども、全盲のピアニストの辻井伸行さん、二十歳ですけれども、優勝いたしました。経済的に恵まれたとはいえ、父親は涙と汗の20年とおっしゃっておりました。母親は全盲の我が子の誕生を、私の子供として、生まれてきてくれてありがとうとの思いで、はぐくんでこられたとのコメントに、大変感動いたしました。子育ては後では取り戻すことはできません。そのとき、そのときをどう子供を親が向き合いながらという姿勢が大事なことではないかな、そんなふうに思います。素直に現実を受けとめながら前向きに生きる。その結果、道は開けると辻井さんの母親の言葉に重みを感じ、忘れられない言葉となりました。


 私は、今議会4件の一般質問の通告をしております。具体的な答弁を求めながら早速進めてまいりたいと思います。


 初めに、奨学金の貸付制度の事業についてお伺いいたします。この問題につきましては、3月議会でも議案質疑でお伺いしたところですけれども、昨年の12月ごろから3月ごろまで大変相談が多くありました。その3月議会の議案質疑の中で、新規に21名の奨学金の貸付制度をという答弁がありました。


 そこでお尋ねしますけれども、21年度5月現在の高校、専門学校、大学等のおのおの利用者数と金額について、人数金額をお示しいただきたいと思います。


 2点目ですけれども、相談のあった中で、利用できなかったケースがあったのか。また、その理由についてお伺いいたしたいと思います。2件目に付いては、利用条件の見直しについてお尋ねいたします。利用条件の緩和ということで、これは前後してしまいますけれども、残念ながら利用できなかった方がいたわけですけれども、親の条件や貸付制度利用者本人が成人を迎えていたことからできなかったという方です。私は、相談のあった方々には、一歩前向きな姿勢で相手の立場に立って、丁寧に進めてほしかったと思います。現在、下には小学生のお子さんもおりまして、親は、昼夜働きながら、本人は東京に引越しを済ませて、大学が実施している奨学金の貸付制度の申し込みをしましたけれども、残念ながらかなわなかったということです。現在アルバイトを始めたということですけれども、念願の大学に合格はしましたが、不況の中で、進学はゆとりのない厳しい状況の中で、母親は、努力してきたことが報われるような緩和策を求めております。今年度4月から母子加算の廃止もされており、利用者が成人している場合には、本人との直接面接をするなど、意識的に対応してほしかったと思いますけれども、答弁を求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 奨学金貸付制度の事業についての質問にお答えします。


 本市の奨学金貸付制度は、教育の機会均等の趣旨に基づき、修学の意欲があるにもかかわらず、経済的理由等により修学できない者に対して学資を貸し付け、広く就学の機会を提供することを目的に設置をされております。


 まず、利用状況についてでありますが、本年度5月末現在の貸付件数は、高校生18件、専門学校生17件、短大生12件、大学生152件、あわせて199件となっており、前年比31件の増となっております。


 次に、貸付金額でありますが、高校生324万円、専門学校生780万円、短大生576万円、大学生7,224万円、あわせて8,904万円となっており、前年比で1,791万円の増となっております。


 次に、利用できなかったケースについてでありますが、奨学金貸付条例第3条で規定する奨学生とは、学校教育法に基づく高等学校、専修学校、大学等に在学している者を対象としておりますが、今年度当初の新規貸付申請の際に、この学校教育法の規定に該当しない各種学校に通う学生から申請があり、非該当となったケースが1件ありました。ここ数年の間では、この1件のみとなっております。


 次に、利用条件の見直しについてお答えします。


 本制度は、現在貸付枠を設けておらず、できるだけ多くの学生が利用できるよう配慮しているほか、平成18年度において、貸付額の増額や返済期間を延長するなど、制度の改善を図ったことにより、利用者は年々増加している状況にありますので、当面は、現行制度を継続していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 寄川フユ子さん。


○26番(寄川フユ子君) ただいま答弁いただきました。年々増加傾向にあるということです。大変喜ばしいことだなと思います。私が、先ほどお話したケースですけれども、その初めに1点目としまして、利用者の人数、金額を出していただきましたけれども、その中で、新規で利用した人数のみを教えていただきたいと思います。


 先ほど2点目の相談内容で、1件云々ということでしたけれども、実は母子家庭であるということで方法をとらせていただいて、初め、福祉センターへ行ったのですけれども、こちらに来たということで、3月にちょっと触れておきましたけれども、議会の中で。母子ではなく寡婦ということでした。しかしながら、母親は進学のために受験云々、いろいろかかっていまして、税の分納をしていたそうです。ところが2月、3月と未納という状況でしたけれども、本人が21歳ということで、保護者の方は受けられなかったということですけれども、私はこういった点は、逆に成人しているのであれば、本人を呼んで、保護者も呼んで、そのなかでしっかりと貸付制度を与えるために借りる本人、きちんと説明していくべきではなかったのかなとそんなふうに思います。とにかく現在大学のほうも奨学金制度ありましたけれども、それが利用できないということなのです。実際に仕事を始めてしまえば、せっかく大学に行っても充実した学びができないのではないかなという不安も、私、あるわけですけれども、保護者も大変、下に小学生のお子さんもいて、昼夜働いている状況ですけれども、こうした形で、貸付制度を利用する人をしっかりとこう意識させていく。このことも教育現場の役目ではないのかなというふうに思いますけれども、もう一遍、この利用できなかったケースについても答弁をいただきたいと思います。今お話しましたけれども、そういうことが結果的には利用しやすいように、そして努力したことが報われるようなそんなところに結びついていくのではないかなというふうに思いますので、ぜひ答弁を求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 奨学金制度の再質問にお答えをいたします。


 まず、新規の申請者のみ件数等についてお知らせを願いたいということなのですが、平成21年5月現在です。新規につきましては高校生10件です。大学生につきましては、大学生、短大生、専門学校生あわせて72件でございます。したがいまして82件、82名の方が新規ということで受付をされております。該当したということになります。


 それともう1点、ただいま議員のおっしゃった、成人しているために該当できなかった、受けられなかったというお話でございますけれども、これにつきましては、私どもについては申請がなかったものと思います。というのは、毎年4月に教育委員会の中で、当然申請を受けた方から教育委員会に100人あれば100件全部報告をして、この方から奨学金の制度がありました、該当しますか、しませんかというのを教育委員会の中で判定をしていただきます。その中で、今回非該当になったのは、先ほど言いました学校には行っているけれども学校教育法の学校でない。違う学校にいるために、非該当になったというケースが1件だという、この1件だったものですから、申請そのものが出されていなかったのではないのかなというふうに考えられます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 寄川フユ子さん。


○26番(寄川フユ子君) はい、ありがとうございます。年々増加傾向で利用されているということでは、本当に感謝しているところでありますけれども、私が実際に、本人を呼びまして母子婦人相談員さんと家庭相談員さんにつないだところまでは、私も覚えているのですけれども、ちょうど議会のときだったものですから、ちょっと私も帰ってしまって、本人が残っていたという状況ですけれども、本人の訴えは、あくまでもその分納の納税が2月、3月が未納になっていたということと、本人が21歳を過ぎているということですけれども、もしそうであれば親子でその本人のほうに貸付するよということで、意識づけが私は必要だと思うのです。最終的には、利用して、最終的には返還があるわけですから、その返還のために、利用されても、今度は、卒業後は返還があるのだよ、その返還された金額が、次の後輩のために利用されていくのだということで、やっぱりお金を借りて、学んで、そして就職したときにということで、先のことも考えて、しっかりこの辺はお願いしたいなと思うのです。もし、こうした本当に困っている方が今も連絡とり合っているわけですけれども、そういった方に対しての申請があれば、奨学金の貸付利用が可能になるのかお尋ねしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 再質問にお答えいたします。


 申請につきましては、現在4月の段階と9月の段階の、上半期と下半期に分けて2回行っております。4月の段階につきましては、当然4月の教育委員会の中でかけられまして、先ほど言いましたように、1人の方を除いて、すべて該当したということになります。ですから今のケースにつきましては、教育委員会のほうから後で事情をお聞きしまして、その辺のところで対応のとれるような方向を考えていきたいと、このように考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 寄川フユ子さん。


○26番(寄川フユ子君) ただいま答弁いただきました。大変ありがとうございます。そう今の答弁いただきながら、ちょっと目が潤んできましたけれども、やはり母親は強しで、昼夜働いて、何としても子供を大学に出したい。それも学習院大学ということで、喜びをこう胸に秘めているわけです。ほかの人の評価ではなくて、親にとって子供がそこへ行くのだということで喜んでいるわけですから、ぜひ折に触れながら相談に乗っていただいて、後半にでもぜひ申し込みを、受け付けていただきたいと思いますので、お願いしたいと思います。ありがとうございました。


 次に2点目、市営墓地利用についてお伺いいたします。


 2件目ですけれども、市営墓地の利用、この問題につきましては、昨年9月議会で取り上げさせていただきました。これは市民の方々から多くの要望があったために、取り上げたわけですけれども、前宇賀神市民生活部長より前向きな答弁をいただいておりました。その際、昨年10月には、今までどおり遺骨を保有されている方々を対象として募集をかけ、その後、応募状況を見て条件の緩和を検討したいとの考えを示していただきました。この応募状況と結果についてまずお尋ねいたします。


 2点目としまして、その後、今年度ですけれども、一般公募計画について、今年度の計画の中で、実施することについてどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市民部長、金林君。


○市民部長(金林敏幸君) 市営墓地利用についての質問にお答えいたします。


 まず、昨年10月の応募状況と結果についてでありますが、平成19年度に整備いたしました11号墓域193区画について、10月に公募を行いました。同月中に25区画、その後5月までに24区画の応募があり、あわせて現在49区画が使用されております。


 見笹霊園の現在の空き区画は、規制墓地が149区画、自由墓地が41区画、あわせて190区画となっております。


 年間の平均応募件数は、これまでの実績から40区画程度であり、このことから4年後の平成25年度には、新たな墓地造成が必要になると考えております。


 次に、一般公募の計画についてでありますが、市営墓地の使用許可条件は、鹿沼市に引き続き6か月以上住所を有すること、使用者及びその家族が使用するお墓を持っていないこと、使用者は遺骨を保有していることの三つの条件を満たすことになっております。


 しかしながら、生前のうちに、お墓を確保したいといった要望も多くいただいております。このことから、今年度に予定している40区画について、12月末までの応募数が40件に満たない場合は、残数について、遺骨を保有していることの条件を緩和し、公募を行いたいと考えております。次年度以降につきましては、今年の公募状況を見て検討していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 寄川フユ子さん。


○26番(寄川フユ子君) ただいま答弁いただきまして、昨年度の結果ですけれども、49区画ということと、その後の区画が190ということで理解しました。その条件があるわけですけれども、その中でも、平成24年度に再度開発して行うということですけれども、40区画を残して、その残りを公売ということですけれども、この区画数は190の中から40を引いた残りということで理解すればよろしいですか。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市民部長、金林君。


○市民部長(金林敏幸君) 再質問にお答えいたします。


 全体の残っている区画が190区画でございます。これを今後4年間で毎年40区画ずつ出るので、約4年間はもつだろうということで、私どもは予測しております。ことしにつきましては、1年40区画ということで考えておりますので、12月までの申し込みが、例えば、30区画であったということであれば、残りの10区画をお骨を持っていない方に対して公募していきたいと。ことし、そういった公募をやることで、どれくらいの需要があるのかということが見込まれますので、それらについて、来年度以降もう一度検討させていただきたいということで考えております。


 以上で再質問の答えといたします。


○議長(小松英夫君) 寄川フユ子さん。


○26番(寄川フユ子君) はい、ありがとうございます。24年度まではまだ時間がありますから、その辺のところの確保しておくということも理解できました。この公募についてですけれども、残ったものについて12月ということですけれども、できれば、こういった公募、先ほども谷中議員のほうからも話出ていましたけれども、そういったほうの広報に載せるのはもちろんありがたいのですけれども、できれば各地区のコミュニティセンターだより、地区の公民館の館長さんですか、そういった方との連携の上で、ぜひ地域の方がこうわかりやすく、少し大きな文字で、特に、高齢者の方からの相談があるものですから、ぜひちょっとその辺の配慮をしていただいて、周知の徹底をお願いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市民部長、金林君。


○市民部長(金林敏幸君) 公募に対しての周知の再質問にお答えいたします。


 議員おっしゃるとおり、自分の将来のお墓をほしいという方については、高齢の方かと予測しておりますので、今いろいろなご指導いただいたことを参考に、私どものほうで周知を図っていきたいと考えております。


 以上で答弁といたします。


○議長(小松英夫君) 寄川フユ子さん。


○26番(寄川フユ子君) 次に入らせていただきます。とちぎ未来開拓プログラム(試案)についてですけれども、3件目です。実は5月20日、下野新聞にこの問題が大きく発表されておりましたけれども、公表される前に、市内の民間保育サービス事業認定グリーンチャイルドクラブの施設長より連絡が入りました。この民間保育サービス事業所というものは、県内に10か所ありますけれども、さくらんぼ共同保育園、針川会長さんですけれども、その施設に、5月12日に県の保健福祉部のこども政策課保育指導担当より連絡が入りまして、県財政健全プログラムの試案ができたので、関係各団体に説明をするために急ぎだけれども、5月14日11時に訪問したいという内容であったということです。時間がなかったために、10か所の施設長いらっしゃるわけですけれども、3名が同席して、県の財政不足によりいろいろな事業の補助金の縮小、廃止を考えており、その中に、民間育児サービス対策事業費補助金も、全国の実施率が2分の1に満たない事業の廃止ということで、位置づけられたということでした。突然のことで、22年度からは廃止の方向というような内容説明であったということで大変驚いたそうです。しかし、まだ試算の段階で、これから県民の意見を聞いて、9月に決定するとのことだったそうです。市内のグリーンチャイルドクラブは、私自身がこういう形にしていただいて、3年ぐらいたったころから大変多くの市民の方からの相談がありました。それは看護師で、夜間勤務があるために、見てくれる場所がないということで、当時は、延長保育も6時半、やっているところで7時半ぐらいだったと思うのですけれども、そうした状況の中で、看護師の夜間勤務の方やデパートの変則勤務、母子家庭や父子家庭、そして母子家庭の方の夜間勤務、父子家庭の運転手さんといった仕事上、さらには自営業の方々の中から、相談を受けてまいりました。何回か議会で取り上げまして、その結果、平成9年10月20日に、多くの方のお骨折りをいただいてオープンされたわけですけれども、平成13年になりまして、認定されまして、鹿沼市からも補助金の対象となりまして、ちょうど9年目に入ったところです。公立保育園や民間保育園の対応しきれない部分を熱心に取り組んでいただいており、現在なんとか廃止を阻止しようということで、パブリックコメントや署名活動に、積極的に取り組んでおりますけれども、鹿沼市にとっても、もちろん市民の子育てに重要な施設であると私は常に考えております。現在も、全体で15名の利用があるということでぜひ存続すべきだと思います。


 そこで1点目としまして、鹿沼市として5月22日、市町村会議で提案があったと聞きますけれども、その内容について、どのように検討しているのかお伺いしたいと思います。


 2件目につきましては、県への必要事項の働きかけについてお伺いしますけれども、先ほど、グリーンチャイルドの存続について提案しましたけれども、譲れるところと譲れないところがあると私は考えます。公立保育園、民間保育で実施されていない夜間保育、昼間もそうですけれども、継続して働く女性にとって、重要な施設であると私は自負しておりますけれども、少子化対策に結びついているとも考えておりますので、県への働きかけについて、鹿沼市として積極的にお願いしていただけないものかお尋ねいたします。


 さらに、2点目ですけれども、今後のスケジュールについてですけれども、短期間で、9月に決定しようとしておりますけれども、多くの意見を聞き、検討する時間も必要と考えておりますけれども、こうした時間のゆとりについてもどのように考えているのかお伺いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、襲田君。


○保健福祉部長(襲田利夫君) とちぎ未来開拓プログラム(試案)についての質問のうち、試案内容についてお答えします。


 まず、検討状況でありますが、現在5月22日の市町村長会議において提示されたプログラム試案をもとに、各担当部局において本市への影響額の把握に努めるとともに、各事業の見直し内容の精査を行っているところであります。


 今後、市民生活への影響等を十分に考慮しながら、プログラム試案が採択された事態を想定した本市の施策のあり方とも併行し、県への対応について検討してまいりたいと考えております。


 次に、県への必要事項の働きかけについてお答えいたします。


 まず、夜間保育の継続でありますが、現在認可外保育施設で保護者からの要望に応じて、夜間預かりを実施している市内の施設はグリーンチャイルドクラブ1施設であります。公立・民間保育園等が実施していない昼夜を通した預かりを行う認可外保育施設は、看護師等を初め夜間の就労を行っている方にとりまして不可欠な施設であり、子育て支援策の充実を目指す本市にとっても有効な施設であると考えております。


 とちぎ未来開拓プログラム(試案)では認可外保育施設に対する補助事業である民間保育サービス対策事業が、平成21年度をもって廃止されることが明らかにされました。


 次に、県への働きかけの考えでありますが、過日の市町村長会議においては、本プログラム試案の精査が早急に図れるものではないことから、今後、県側との懇談会を複数回開くことで合意に至ったところであります。


 試案内容の精査に当たりましては、他市町との連携を図りながら市民生活への影響を初め、県と市の役割分担のあり方等について、十分な議論を進めてまいりたいと考えております。


 また、市長会におきましても、本プログラム試案に関するアンケートの実施を予定しており、課題を整理しながら、その結果をもとに民間育児サービス対策事業の平成22年度以降の継続も含めて県への要望活動を実施してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 寄川フユ子さん。


○26番(寄川フユ子君) ありがとうございました。前向きな答弁をいただきました。21年度廃止という県の見直しですけれども、会を開くことによって市町村の連携を取りながら、これからもまたアンケートをとっていくということで、22年度以降も継続も含めてという答弁をいただきましたので、ぜひ鹿沼市にとって必要な施設であるということを、自信持って県のほうに訴えていただきたいなと思います。無駄なところへ使って、予算的なものを使って云々ではなくて、本当に、その夜、働かなければ生活保護という最終結果になってしまうわけです。でもそういったことを乗り越えて、一生懸命頑張って働いている方々の施設であると思います。そして、子供の成長を楽しみに親子で頑張っていますので、ぜひ再度庁内でも継続して、いろんな形で意見をいただきながら22年度に向けてぜひお願いしたいと思います。


 最後になりますけれども、4件目、若人のつどいの開催についてお伺いいたします。


 1件目としまして、未婚者を対象とした取り組みについてお伺いしていきたいと思います。


 1点目として、出会いの場の提供について伺います。県では平成20年度、昨年ですけれども、事業、その中で、とちぎ未来クラブ、とちぎ出会いサポート事業を10回開催しました。そして最後の10回目は、鹿沼市の出会いの森で開催されております。この10回の応募総数ですけれども、男性が2,147名、女性が666名で、合計2,813名とのことです。どの会場も20名ずつで、男性、女性が20名ずつなのですけれども、その10回の参加者が、男性が198名の女性が197名ということで、全体で78組のカップルが誕生されたということです。ちなみに鹿沼市で実施されたのが3月8日でありましたけれども、男性も女性も鹿沼市で実施されたときに、応募者の数が一番多かったということです。それと、そういう中で、鹿沼市で実施したときには、7組がカップル誕生だったということですけれども、このように、県で初めて実施されたわけですけれども、この事業の取り組みは、県内の地域サポーターの応援もありまして、町では茂木町が22名いらっしゃるということです。14市中、宇都宮市49名、足利市49名、小山市が40名と上位です。下野市が8名、鹿沼市が9名、栃木市、真岡市が13名となっておりまして、また、企業の応援も数多くあったそうですけれども、私は、出会いの場の提供はいろんな形で支援はするけれども、ここに参加する方々にとっては自己責任の上、参加していただくこと。これが参加者の方々に理解を得ることが必要ではないかなと思います。


 そこで1点目としまして、鹿沼市としてこの取り組み、出会いの場の提供ができないものかお伺いしたいと思います。


 2点目ですけれども、特に、鹿沼市だけではなく、近隣の市町村や企業への協力を求め、連携した協力体制のもと開催できないものかお伺いいたします。


 3点目は、熱心に少子化対策に取り組んでいる鹿沼市にとって、さらに一歩推進した取り組みを期待いたしますが、答弁を求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 若人の集い開催についての質問の、未婚者を対象とした取り組みについてお答えをいたします。


 まず、出会いの場の提供につきましては、平成17年度から東大芦コミュニティセンターにおいて、地元住民の方々による、地区結婚推進事業専門部会が中心となりまして、毎年、出会いの場のイベントを開催いたしております。平成20年度までに計4回、延べ125名の参加者がございました。また、菊沢コミュニティセンターにおいても、本年2月に同様の事業を実施をし、51名の参加者がございました。今後も、出会いの場の提供について、市として拡大していきたいと考えております。


 次に、近隣の市町村や企業との連携についてでありますが、県内では栃木県、栃木県商工会議所連合会ほか民間42団体が中心となりまして、とちぎ未来クラブを開設し、出会いの場事業を実施しております。ただし、これもとちぎ未来開拓プログラム(試案)の中で、23年度から県は委託をやめるというようなことが発表されております。近隣の市町では宇都宮市、壬生町などで結婚対策に取り組んでいるとのことであります。


 他組織との連携では、先ほどご説明いたしました菊沢コミュニティセンターが、とちぎ未来クラブと参加者募集などにおいて連携しながら開催をしております。


 市といたしましても、今後、市内の事業所や他市町などと連携し、本市における出会いの場事業の開催を目指したいと考えております。


 次に、一歩踏み込んだというか、推進した取り組みについてでありますけれども、結婚によって人生のよきパートナーを得ることは、充実した人生を送るために、非常に重要だというふうに思っていますし、その結果として、少子化対策という視点からもきわめて有効であると思っておりますので、結婚を希望される市民の皆さんが一人でも多く望みがかなえられるよう、出会いの場事業の拡大に努めるとともに、個人のプライバシーに配慮し、希望者が参加しやすい環境づくりを推進していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 寄川フユ子さん。


○26番(寄川フユ子君) ありがとうございました。前向きな答弁をいただきました。東大芦コミュニティセンター、さらには菊沢コミュニティセンターのほうでも開始してくださったということですけれども、実はこれ6月9日なのですけれども、下野新聞に、これは矢板市の八木澤議員さんが取り上げたのですけれども、少子化対策の中で、出会いの場を提供する、それは必要ではないかということで、結婚対策、支援対策ということで質問したそうですけれども、そうした中で、なかなか矢板市の人口の割合からやはり個人のプライバシーというか、そういったものも抱え込みになるかなということで、取り組みにくいというような答弁もあったようですけれども、私は、鹿沼市だけというふうにこだわらないで、近隣の市町村を、まず巻き込むということです。何かの折には、今度鹿沼市もできることを応援していく側になって、自分たちの住む中心の住んでいるところから周辺のところとの連携というものは重要ではないかなと思います。そういう点で、鹿沼市として企業も含めて、開設をしてくださるということですので、徐々に広げてくださるということで期待をいたします。


 最後に、この3点目ですけれども、一歩進んだ、こう推進した取組みということで、3点目質問しましたけれども、東国原さん、宮崎県知事さんですけれども、宮崎をどうにかせにゃいかんというとで、台湾ですか、台湾のほうと宮崎の女性と男性とか交流をして、6組のカップルが誕生したという話も聞いておりますけれども、ぜひ市長を初め執行部の皆さんの人脈、そうしたものをこう生かしながら、大勢の人に参加していただけるように、ぜひお願いしたいなと思います。きのうでしたか、おとといでしたか、ちょっと雑談していたのですけれども、ある方からアドバイスがありました。寄川さん、実は、こういう例があるよということなのですけれども、学校の先生のOBさんだということなのですけれども、これ山梨県のほうでしたか、その先生方が受け持った生徒さんたちを、よく知っているわけですから、そういう中で、OBの先生方が立ち上がってくださって、とてもいい結果が出ているという内容の言葉をちょっといただいたのですけれども、やはりいろんな角度から工夫して、本来でしたら、本当にもう少し勉強してほしいという方が結婚してしまったという、逆に、そういう相談も私受けているわけですけれども、きっかけづくりは、やはり行政のほうで、いろんな人のお力をお借りしながらぜひお願いしたいなと思いますので、もう一回答弁をいただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 再質問にお答えいたします。


 先ほどちょっと他市の例も紹介いただきました。ちょっと答弁の中で申し上げましたけれども、少子化対策で結婚というのは本当にいいのかどうか、そういう発想、結果としては、そういうことなのでしょうけれども、そのためにというのは、ちょっと個人的には、いささか疑問があります。よき人生のパートナーを得るということで、そういう機会がふえるということは大変すばらしいなと、結果として、少子化対策になればなおいいと、こういうふうに考えております。それで、台湾のお話もされました。かつて、農業委員会でそういうことに取り組んだいきさつがあるそうです。結果的には、あまりうまくいかなかったということですけれども、当然そういったことも視野に入れながら、もうやっていく、グローバルな時代だというふうには認識をいたしております。学校の先生の活用ということもご紹介いただきました。個人的にも、実は、何人かそんなことをやったことあるのですが、やっぱり両方をよく知らないというのは、非常に紹介する上では不安なのです。相手もわかっている、こっちの男性も女性もわかっているということであれば、自信を持ってこの二人ならばということが言えるのですが、そういう意味では、まさにおっしゃるように学校の先生ですと、子供さんの時代から見ておられるわけですから、そういった皆さんの知恵をお借りするということもきわめて有効だと思っています。いずれにしても、プライバシーという問題がございますので、いきなり出会いの場がベストなのか、それともいわゆる紹介の機関としての機能的なものを役所が骨を折っていくということもあるのかなというふうに思っていますので、いろいろこれから具体的に検討をしながら、取り組んでまいりたいと思いますので、また、いろいろお知恵があったらばご指導いただければと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 寄川フユ子さん。


○26番(寄川フユ子君) 実は私も亡き石島先輩に、助けていただいて、若人の集い、働いている仲間の皆さんがバンド演奏をしたり、ダンス、バーベキューをやったり、ゲームをやったりということで、また、講話を聞いたりということで実施したことがあります。でも、継続することがあまりにもこう初めにスタートがこう早くて、2か月に1回なんていうことでやった経過があるのですけれども、継続することが難しいと思いますので、せめて年4回、あるいは2回でも結構ですので、そういう地域の東大芦、菊沢コミュニティセンター、そういう方々もぜひ参加していただきながら、出会いの森で春は花見、秋は運動でもしながら、こう交流を深めながら、将来のパートナーを探していただけたらありがたいなと思います。そういったことの取り組みで、私、今も自負しているのですけれども、二十歳のときに、自分がまだ結婚していなかったのですけれども、1組まとめた経験があるのです。以前は、身上書と写真を封筒に入れてお預かりしていたのですけれども、今はそれがなくて、口頭なのです。本当に申しわけないのですけれども、あれ、この方はと思うと、あ、この前聞いてたけれども、もう前のころで、ちょっと忘れてしまって申しわけないなということもあるわけですけれども、ぜひ一人でも多くの方に、機会を、出会いの場をいただけるような、機会を得られるような、そんなふうにあまり重く考えないで、そのとき会ってもまた次、またいろんなところでお会いできればいいわけですから、そういったものも深く考えていると、いい仕事はできませんので、ぜひ市長にはお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 これで終わります。


○議長(小松英夫君) 引き続き発言を許します。


 28番、芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 今議会から、またまた議員の質問時間が短くなりました。片道で、私の持ち時間は35分です。そんな関係で早速お尋ねをしてまいりたいと思います。今回の市政一般に関する質問は6件ですので、当局の丁寧な答弁を期待したいと思います。


 それでは、まず最初に、子供の医療費無料化の制度の問題についてお尋ねをしたいと思います。


 先ごろ、福田知事は、県の財政健全化プログラム、これを発表いたしました。子供の医療費助成制度を小学6年生まで広げ、そこに所得制限を設けていくというものであります。これまでに何人かの議員からこの件が取り上げられましたが、私はちょっと角度が違います。私は選挙公約と子供の医療費の問題に絞って伺いたいと思います。


 県は、県の財政が大変だということで、市町村の負担を求めております。こんなことをいちいち聞いていたらば、市民生活が成り立たないのではないかと思います。今、市民の暮らしもきわめて深刻です。それではどうして県の財政が大変になったのか、こういう点ですが、そもそも税金の無駄遣いと言われている、あの大型な公共事業をどんどん進めてきたために、その結果が県財政を大きく圧迫をしております。今なお、南摩ダムなどの大型公共事業はやめようとしておりません。引き続き工事が進められようとしております。その一方で、県財政が大変だといって、子供の医療費に所得制限を設ける。こういう話は逆さまだと思います。とんでもない話であると思います。かつて、栃木県の知事になった渡辺知事のときも、当時は、ゼロ歳児のこの医療費の無料化制度がありましたが、この制度を初期の目的は達成できたとして、渡辺知事は、最初の仕事として手をつけたのが子供の医療費の一部有料化の問題でありました。栃木県にはこのように子供の医療費を削る悪いくせがあります。県議会でも市町村の首長会議でも、昨年の知事選の公約は一体何だったのだと、大変厳しい発言があったやに聞いております。


 そこで伺うわけですが、この所得制限は知事選挙のときの知事の公約にはなかったものであります。選挙のときには、いち早く福田知事支持を決めた佐藤市長から見て、この知事の選挙公約をどのように受けとめるのか、まず、市長の見解を示していただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) こども医療費についての質問のうち、こども医療費所得制限について、知事の公約との関係でのご質問をいただきました。


 知事の公約の中に、所得制限を入れるとか入れないとかという文言があったというふうに、私ちょっと認識をいたしておらないのです。6年生までの医療費の無料化というふうなことは、あったことは承知をしているのですが、その際、所得制限を導入するかどうかということに触れていたかどうか、ちょっとはっきりした記憶がないのですが、多分、そこには触れてなかったような気がするのです。


 確かにおっしゃるように、市長会の際には、知事のそのいわゆるマニフェスト、公約というのは一体何なのだと、こういうことをおっしゃった首長さんもおられました。そのことはそのこととして、ちょっとこれ原本にはない質問になってしまったのですが、個人的な見解を申し上げます。


 確かに、選挙の際に公約、マニフェストというのをそれぞれ掲げるわけであります。しかし、100%そのことが、自分が就任をした後に実態を見たときに、すべてそれが実態に即した正しいことなのか、正しいというか、それがベストなのかどうかという部分ではなってみて初めて気がつくことというのは結構あるというふうに私は思っております。そういう意味で、私自身も、市債の残高を減らしますと言った。しかし、なってみて、中身を見れば、とてもそれ、そういうどころの話ではない、いかにそれを抑えるかということのほうが精いっぱいな状況になってしまうということで、早々とちょっと50億は無理ですというふうに言わせていただきましたけれども、全く言ったから何でもかんでもそのとおりやらないといけないのかというと、やっぱり適宜その状況にあわせて見直すという作業は、一定程度許されるというふうに私は思っております。そういった視点で回答させていただきたいと思います。


 所得制限を設けることに対する私の考えでございますけれども、ことし3月に策定した、「KANUMA新・まちづくり実行プラン」の中でも、子供の医療費助成の充実により、安心して子育てができる環境づくりを計画目標とする実施事業として、こども医療費の小学校6年生修了時までの助成を掲げており、実施年度につきましては、県事業にあわせていきたいというふうに考えております。


 近年の厳しい財政状況下では、県の所得制限導入については、これも私の個人的な見解です、負担能力の高い方には、一定のご負担をいただくということについて、やむを得ないと考えておりますが、このことについてはいずれにいたしましても、各首長の間でも議論の分かれているところでございますので、これからの市長会等においての議論をにらみながら、本市の対応も進めていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 再質問をさせていただきたいと思います。今ほど、佐藤市長のほうから答弁ありましたが、今まで、鹿沼の首長という立場で、再選をするという立場であれば、今の市長の答弁もあながちはずれてはいないと思うのです。しかし、県の財政は、今までやっていてわかっているわけですから、そういう熟知している中での選挙公約を示したわけですから、それは守らなければならないと思います。そういう点では、知事の公約は市町村長会議で批判が出たように何だったのだと、そう思っても当然だろうと思います。私もそう言いたいです。選挙では大変耳障りのいい話をして、選挙が終わった途端、中身を変えてしまう。これこそ公約違反ではないかと思うのです。市長は、ある意味では、所得制限を加えることはやむを得ない、こういう意見のようですが、しかし、市民負担につながるものですから、やはりここら辺の判断というのは、もっと慎重な対応を求めておきたいと思います。これでは有権者を、言葉が悪いですけれども、子供をえさにして、だましたことになると思いますが、この点、公約をたがえたという点での市長の答弁を、こういう点を踏まえて、もう一度聞かせていただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 再質問にお答えします。


 先ほど答弁しましたように、私は6年生までの医療費の無料化というふうには聞いておりましたけれども、所得制限を導入するかどうかということについては、特に、あの時点で触れられていたというふうには、ちょっと記憶がございませんので、そういう意味では、公約とのかかわりについて、特に、それが公約違反だというふうな認識は持っておりません。


 それと、市民負担の問題でありますけれども、もともと鹿沼市に置きかえれば、小学3年生まで現在やっているわけで、6年生まで延びるということについては、大変な前進になるわけであります。その際に所得に応じて、制限を加えるかどうかという問題でありますけれども、当然現在所得制限を加えていない3年生までについては、逆に負担がふえることになりますので、そういったところについては、鹿沼市としてどうするかという課題が当然残ってまいりますし、また、皆さんのいろいろご議論に付したいというふうに思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 要望しておきたいと思います。選挙で掲げた公約を守らなければ、これは明らかに公約違反であります。ですから、知事は県議会の中で、各市町と市や町と調整をしてから、この子供の医療費の問題については進めるという答弁をしているそうであります。そういう点では、この言葉、そういう話を聞いたわけなのですが、そういう内容をちょっと推察をしますと、検討の余地はまだあるのかなと、そんなような私は推測をしましたものですから、そういう点では、公約どおり6年生まで所得制限なしで、実施をしてもらいたいとこういう働きかけを、市長のほうからもぜひしていただきたいということでございます。要望でございます。


 次は、旧ジャスコの解体工事入札に伴う談合の疑惑の問題についてお尋ねをしたいと思います。


 私は、昨年の12月の議会におきまして、三つの問題点を指摘してまいりました。一つは、入札五日前に、既に落札業者は決まっているという関係者からの発言があったこと。落札業者が後援会長だったということで、こういう話が取りざたされました。


 二つには、保留調査期間、実質二日間で落札業者を決定してしまったことについて、通常ならどんなに短くても2週間ないし3週間はかかるものですが、ここから出てくる疑問というのは、どうしてそんなに早く結論を出すように、急いだのかという疑問です。


 3点目は、失格基準価格ぎりぎりの、わずか1万7,000円の差の落札であったことを、多くの方が疑問視しているという点です。このときに予定価格は1億9,400万ですから、そして、まだ、失格基準価格の算式を公表していない前の入札ですから、そういう点では非常に1万7,000円は神業の札入れだったのではないのか、こういう疑問です。このような理由から、決定的な核心には至らないけれども、官製談合は否定できないというものであります。これだけの問題点が明らかなわけですから、調査委員会を立ち上げて、どんな調査をこれまでに、この半年間やってきたのか、調査結果はどうだったのか、答弁を求めたいと思います。調査委員会の責任者をした副市長の福田副市長から答弁をいただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 副市長、福田君。


○副市長(福田康行君) 旧ジャスコ外解体工事をめぐる談合疑惑についての質問の、談合疑惑の調査結果についてお答えをいたします。


 平成19年10月26日に執行した旧ジャスコ外解体工事の入札について、平成20年12月議会で芳田議員から官製談合との趣旨の質問を受け、これを調査するため、本年1月、庁内に、旧ジャスコ外解体工事に関する調査委員会を設置をいたしまして、私が委員長となり調査を行ってまいりました。


 調査委員会は、延べ8回にわたり開催をいたしまして、事実確認のため、芳田議員にもご足労いただいたところです。その節は大変お世話になりまして、ありがとうございました。


 調査内容は、旧ジャスコ外解体工事の調査基準価格、失格基準価格の算定式及びその取り扱い、入札の執行手順、低入札価格調査の実施方法等について、関係者への事情聴取や関係書類等の検証により行ったわけでございます。


 調査の結果については、まず、落札額と失格基準価格との差が1万7,000円であったことでございますが、調査基準価格や失格基準価格は、定められた算定式に基づき算出されており、入札時に失格基準価格等を故意に操作することは不可能な状況でありました。


 また、入札執行手続きについては、予定価格調書の保管方法や入札当日の事務等に問題はありませんでした。非公表であった算定式や調査基準価格、失格基準価格については、当時契約検査課で価格算定に携わっていた職員3人に事情聴取を行いましたが、3人とも「失格基準価格等を入札前に、市の内部や外部から教えるよう指示や要求をされたり、自ら話をしたことは一切ない。」とのことで、官製談合に関与したことはないと断言をいたしております。そういうことで問題はなかったということでございます。


 また、落札業者の株式会社中津工業への事情聴取を行いましたが、入札金額の算出方法は「どの業者も原価計算をしているはず」、したがって、応札の金額は、数社から見積書の提出を受け、会社の運営経費を計上するなど、かなりの時間を費やして算出した結果に基づくものであり、市側のかかわりなど官製談合といわれるような行為を強く否定いたしております。


 次に、低入札価格の調査期間でありますが、契約検査課と設計課の調査職員で、調査対象事業者からの提出書類に基づき、書類の点検や事情聴取を行っており、調査事務に問題はありませんでした。


 また、株式会社中津工業への事情聴取においては、低入札価格調査関係書類の作成期間は「最も時間を要する工事費積算内訳書を作成するための原価計算を他の業者と同様に」と申しますのは、入札に参加する業者と同様という意味です。「他の業者と同様に、入札前に完了していたことから、土曜日曜を含めて四日で作成した。」とのことであり、官製談合を疑うような内容はありませんでした。


 次に、入札前に落札業者は決まっているという業者の話でありますが、昨年12月議会における芳田議員の発言がありましたので、調査委員会において芳田議員に確認させていただきましたが、議員からは「その話をした人物の名前はわからない。その人物のことを第三者から聞いたが、その人物の名前は話せない。」とのことであり、「第三者の名前も言えない。」とのことでございました。


 また、昨年、議会の旧ジャスコ解体工事に関する調査特別委員会においては、「今回は中津工業で決まりだと仲間から聞いた。」と発言した伊藤技建株式会社への事情聴取を行いましたが、当時のことは記憶にないとのことで、当時の発言内容の裏づけをとることは不可能でありました。


 以上のことから、調査委員会といたしましては、旧ジャスコ外解体工事の入札に関しては、官製談合といわれるような関係職員が関与した事実はなかったと判断をいたしました。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 報告はいただきました。調査をするという約束をしたのは、佐藤市長が12月議会で答弁していただきましたので、市長のほうからも今の副市長の答弁に対して市長の見解といいますか、コメントを出していただければと思います。この問題では、暴力団と前市長、あるいは小松議長が密会までやっているという、そこには疑惑ありとされた落札業者まで参加しているわけです。入札の問題から、そして、その後起きた、今述べたような一連のこの経過を見ますと、市民に疑惑を持たれても、私は、当然だろうと思うのです。もうこの問題で、行政や議会が失った市民からの信頼というのは、はかり知れないものがあるのではないかと思います。市長の立場というのは、どんなことでもやる気になれば、何でもできるという立場でありますから、それだけに市民に疑われるようなことは決してやってはいけない。これがもう大前提であります。そういう点では、今回の導き出された教訓というのは、疑われるようなことを上に立つ者は決してやってはいけないという、これが大きな教訓だろうと思います。そういう点でこれらの問題を省みて、市長のコメントを、答弁を出していただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) ただいまの再質問にお答えを申し上げます。


 私も、実は、芳田議員がこの調査委員会の中でお話いただいたように、一市民として当時おりました。同じような疑問を持ったことは事実であります。自分が市長になってみて、議会の際にも申し上げましたけれども、調査基準価格と失格基準価格、このことが公表されることによって、その辺の疑念というものが明らかになるのかなというふうに実は考えておりました。しかしながら、先ほど芳田議員言われましたように、1万7,000円、それを上回っていたということで、そこのところについては、問題がなかったということになったというふうに思っています。


 今回調査委員会をつくりまして、副市長を中心にいろんな関係者の方をお呼びをし、お話を聞いたわけでありますけれども、先ほど報告がありましたように、その中では、疑惑という部分に触れる内容のものは確認できなかったということでございまして、結論として今回の報告書、私はその内容について、信頼を持って受けとめていきたいというふうに考えております。


 しかしながら、ご指摘いただきましたように、今回のことを教訓に、まさしく市民の皆さんから、そういった疑念を持たれないように、心がけていくことが大切だろうというふうに思っております。制度的なものでいいますと、既に入札については、最低基準価格の事後公表に踏み切りました。その計算式についても公表をいたしておりますので、最近の入札傾向を見ておりますと、かなり精度の高い積算でもって、同じような価格の入札がふえてきていることは事実であります。それだけ、いわゆる業者間の談合とかそういったものが本当にもうなくなってきているなというふうに実感を持ってきておりますし、これで完璧という入札方法があるかどうかわかりませんけれども、より疑惑の持たれないような中身の見直しというものは常に心がけていきたいというふうに思っております。


 いずれにしても、入札制度ばかりではなくて、市政全般について一層公平、公正な運用に努めてまいりたいと思いますし、そのためには、やっぱり議会のチェック機能というもの、きわめて重要だというふうに思っていますので、今後とも各議員の皆様、そして市民の皆様のご理解とご指導を賜りますようお願いし、再答弁とさせていただきます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 1点だけ要望をしておきたいと思います。どんな問題でも解明できないものというのはあると思うのです。今回の調査結果は、この内容を聞いて市民の皆さんが納得できるものではないと思いますが、私は、調査結果は、今の市長の答弁にありましたように、結果として受けとめたいと思います。今回の事件のために行政が、あるいは議会が失った信頼というものは、大変大きなものがあるのではないかと思います。そこでこの事件をきっかけに、入札制度がさらに改善をされて、失った市民の信頼が少しでも取り戻せればと思います。


 それでは次の質問に入りたいと思います。


 次は、学校耐震化について伺います。議会では、学校の耐震化計画と耐震診断結果の公表について、質問がこれまで行われてまいりました。昨年の9月議会では塩入議員と鈴木貢議員が、12月の議会では私芳田がお尋ねをいたしました。しかし、当局の答弁はいずれも年度内に公表するというものでした。3月議会でも私芳田が答弁を求めてきましたが、肝心なところは答弁を拒否しました。文科省は昨年の12月までに公表を完了することとした通達を出しておりますが、教育委員会は、耐震診断が間に合わないということで、年度内に公表するとの議会答弁がありました。しかし、年度内公表の議会答弁をしておきながら、3月議会では答弁は拒否をしております。ところが3月議会の質問日程が終わった時点で議員全員協議会を開いて、その議員全員協議会の場でこれまでの疑問だった点の公表が行われたものであります。確かに議会で公表すると言ってないかもしれませんが、議会で質問を受けているわけですから、それにこたえるのは当然だろうと思います。私は、全くのでたらめな議会軽視も甚だしい、許されない態度だと思います。私は議員生活30年をやっております。最近では、ちょっと長くていやがられている部分もあるのですが、それでもこんな議会は、初めてです。そういう点で大変驚いたわけですが、具体的にこの点について伺っておきたいと思います。


 まず第1点は、議員の質問に答えないなんてことは到底許されません。議会を軽視するものだと思いますので、反省の弁を述べていただきたい。


 2点目は、震度6強の地震で崩壊する危険のある校舎や体育館は11棟あるとの報告ですが、その学校名と耐震化年次計画を示していただきたい。


 3点目は、耐震診断の結果公表について。地域住民への周知徹底のあり方については、どのようにこれまでやってきたのか。議会でも少し答弁のありましたホームページの問題、学校に閲覧する問題、あるいは市の広報に載せる問題、こういったことがきちんと行われているのかどうか、この点についての答弁を求めます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 学校耐震化についての質問の、学校の耐震化計画と耐震診断の結果公表についてお答えします。


 まず、学校耐震化計画を議会で公表しなかったことについてでありますが、市内の小中学校施設の耐震化状況の公表については、小中学校が38校あり、細かい内容でもあったことから議員の皆様に資料をお配りし、ご覧いただきながら説明したほうが間違いのないものと考え、3月23日の議員全員協議会の中で、ご説明をさせていただいたものでございます。公表の時期、方法等について、説明が不十分であり、公表が遅れ、市民の皆様や議員の皆様にご心配をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。大変申しわけございませんでした。


 次に、構造耐震指標Is値0.3未満の学校名と耐震化計画でありますが、Is値が低く、早急に耐震化を必要とする棟数は、小中学校あわせて11棟であります。11棟の内容について、順次ご説明いたします。


 まず、中央小学校の体育館ですが、現在校舎の改築工事を行っておりますので、これにあわせて改築をいたします。次に、西小学校の図書室棟ですが、この施設は、老朽化が著しいことから耐震補強を行わず、校舎の空き教室を図書室として改修し、使用することなどを考えております。次に、東小学校の特別教室棟については耐震化、次に、さつきが丘小学校の体育館を除く校舎5棟、及び北中学校体育館ほか校舎2棟について耐震補強をいたします。以上あわせて11棟であります。施工の時期につきましてはいずれも、平成22年度を計画しております。


 次に、市民への公表でありますが、学校名やIs値、耐震化の時期等については、市のホームページで公表しているほか、各学校や各コミュニティセンターに一覧表を掲示し、市民が常時見ることができるように公表をいたしました。また、このことにつきましては、広報かぬま4月10日号に掲載し、市民に対しお知らせをしております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) わかりました。答弁をよしとします。


 それでは次に移ります。粟野第一小学校の新築の問題についてお尋ねをいたします。この問題につきましては、一昨日、鰕原議員からも質問がありました。市長からも今日までの経過について、あるいはアンケートについては、きわめて重い要望だと受け止める、今後については、議会に陳情も出ているので、予定地については慎重に検討するとの考えが示されました。


 そこで私の質問は、このような答弁がありましたので、発言通告よりさらに一歩進めて伺いたいと思います。学校の予定地をどこにするかの問題ですが、私は、この問題のキーワードは住民アンケート、この問題だと思います。この住民アンケートを認めるかどうか。この問題が大きな柱になるのではないかと思います。ここで判断すべき重要なポイントは、なぜ粟野第二小学校をアンケート調査から除いたのか。ここに大きな問題があると思います。私も、整備検討委員会で行われた会議の会議録を見せていただきました。その内容を見てみますと、整備検討委員会の皆さんは、大変な議論を重ねて苦労してきました。会議録を読んで、改めて関係者の努力に敬意を払いたい気持ちです。そこで議論の中にはこういう内容があります。粟野第二小学校の統合のことを考えて、粟野第二小学校も含めてアンケート調査をやるべきだ、こういう意見がありました。今は、これは3月の時点ですから、今は学校選択制があるから学区はあまり関係ないのだと、だから全地域でアンケートをやったほうがいいという意見もありました。私もこの意見を聞いてなるほどと思いました。こんなしっかりした意見があるのに、それではなぜ粟野第二小学校は、アンケートの調査区域に粟野第二小学校を決めなかったのかと、そういう疑問がわいてまいりました。いろいろ会議録に目を通しながら考えてみたのですが、最終的な住民の判断はわかりました。教育委員会の意見が大きな影響を与えていたという問題です。そこで教育委員会の考えというのはどういうものかということになりますが、教育委員会の基本的な考え方というのは、粟野第二小学校の統合は考えないで、粟野第一小学校の建てかえだけをすること、こういうことに集中してほしい、これが教育委員会の基本的な考え方、こういうことです。検討委員の皆さんは、教育委員会が粟野第二小学校のことはあまり考えないでくれと、そう言うのだから、アンケート調査のその地域は、粟野第一小学校の学校区域だけでやろうということに、こういう考えに至るのは、しごく当然なことだろうと私は思います。いずれにしましても、こういう議論を通して、整備検討委員会の合意のもとに、このアンケート調査をやったわけですから、このアンケートというのは有効だと思います。したがって、調査結果は慎重に尊重して取り扱うべきだと思います。しかし問題は残ります。教育委員会の責任の問題は残ると思います。


 そこで伺うわけですが、まず第1点ですけれども、教育委員会の基本的な考え方、今述べたとおりです。その基本的な考え方がアンケート調査、地域を決める上で決定的な影響を与えたという問題です。したがって、教育委員会のその基本的な考え方、発言というのは、この場においてのその発言は、きわめて私は不適切であったと、このように思いますが、まずこの点についての答弁をお願いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 確認をいたします。


 これは(1)と(2)が二つありましたが、これは総合してということでよろしいでしょうか。


○28番(芳田利雄君) はい。


○議長(小松英夫君) はい、わかりました。


 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 粟野第一小学校の整備検討委員会の検討経過のうち、アンケートのとり方についてのご質問にお答えをいたします。


 検討委員会の中で、教育委員会の発言がもとで、このアンケートという経過が出てきたというご指摘でございますけれども、まず、粟野第一小学校のアンケートをとる際には、粟野第一小学校、それと粟野第二小学校の区域の自治会長さんすべての方が入って、最初のうちは、粟野第二小学校も地域全体で考えていくべきだろうということで当然進行はされてきたわけでございます。市の教育委員会としては、その場に対して粟野第一小学校だけで考えてくださいとか、粟野第一小学校と粟野第二小学校とまとめて考えてくださいとか、こういったことをお話したことはございません。あくまで地域の皆さんが地域の中に建てる自分たちの学校ですから、皆さんのご意見の中で考えていただきたいと、このようにお願いをしたものでございます。


 検討経過の中で、当初につきましては、粟野第一小学校、粟野第二小学校両方を含めて考えていくべきだろうと、このような意見で経過は進みました。その後、検討会の中で地元の説明会を催し、地域の皆さんの意見を広く聞こうではないかと、このようなことがありまして、1月に入って地域全域を対象とした説明会、昼と夜と2回に分けて行いました。これらの一連の経過につきましては、先日の鰕原議員の同じ質問の中で詳細に述べられております。その説明会の中で、地元説明会の中で、説明会については、粟野第一小学校と粟野第二小学校と当然地元説明を行うのは、これはやむを得ないということはありましたけれども、いざ実際に場所を決めるときのアンケートについては当然やるべきであろうと、その際には地域のことは地域、区域のことは区域内で決めるのだろうと、というふうな意見が参加した方からございました。私どもは、教育委員会としては、その検討委員会の事務局を持っていた関係ですから、当然記録もとり、それを次の全体会議のときに、こういった意見が出されましたということで、一つ一つ検証を行ったわけです。アンケートの範囲についてどうするか、そのくだりにつきましては、会議の中にありますように、実際に粟野第一小学校、粟野第二小学校を含めてやるのか。それとも粟野第二小学校の区域内だけでやるのか。あくまで粟野第一小学校の建てかえですから、粟野第一小学校の区域内だけでやるのかということで、討論がかなりのものでなされております。その結果として、地域の皆様が選んだのが粟野第一小学校の建てかえについては、粟野第一小学校の区域内だけでやるのが妥当ではないかと、このような経過になったということでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 答弁を今聞きました。私が言っているのは、違うのです。教育委員会の基本的な考えが決定的な役割を果たしたという問題は、そういうどこの地域を対象にアンケート調査をやろうかというときに、教育委員会が発言をしたとかどうのこうのと言っているのではないのです。基本的な考えを、これまでの経過の中で教育委員会が述べてきたのです。それが整備検討委員会です。その中で、委員の皆さんの頭の中に、その教育委員会の意見がしっかり入っているから、最終的にいろいろな意見が出るのです。その中で述べられたことがここにあります。これ教育委員会が述べたのではないです。検討委員の皆さんがこの中でこれから投票しますよと、地域を決めるのに投票しますよという最後に発言した人がこういうことを言っています。「教育委員会としては、学校の統合の問題については触れていないので、アンケートに参加してもらうと学校の統合についても話が進んでいるような感じに受け取られてしまうので、粟野第二小学校区は除いたほうがいいのではないか」とこのように言っているのです。だからこれまで教育委員会が述べてきた、いわゆる粟野第一小学校の改築問題についての基本的な考え方が、その検討委員の皆さんはしっかり頭にあって、統合の問題は一切考えてないのだと、教育委員会は。だから粟野第一小学校の建てかえは粟野第一小学校の問題で粟野第一小学校の住民で決めようと、こういう結論に到達したのです。だから教育委員会としての、私は、判断というのは、今少ししっかりした判断を前もって示しておくべきだったのではないか。


 そこで述べるわけですが、教育委員会というのは一つの行政機関ですから、基本方針まではとは言いませんが、少なくともそのときと場所を考えて、素案ぐらいはやっぱり示すべきだったろうと思うのです。粟野第二小学校の問題は、今の時点では一切考えていません。そういうことは言うべきではないのです。全体の流れを見ればこうです。粟野第二小学校の現状というのを、私ちょっと報告しておきます。粟野第二小学校の現状というのは、現在全校生徒が9人です。ことしは御存じのとおり入学者はゼロです。来年からは、粟野第二小学校は複式学級がここで始まります。複式学級はことしゼロですから、来年は1年生と3年生の一緒の授業になります。1年生と3年生というのは教わる教科が違うのです。1年生は生活科がある。2年生まで生活科はあるけれども、3年というのは生活科が今度はなくなって社会と理科を教えるのです。この飛び級の複式学級でどうやって勉強を教えるのですか。こちらには生活科の生徒がいて、こちらには理科と社会の生徒がいるわけですから、それを1人の先生が教えるわけですから、こんな教育できないでしょう。飛び級の複式学級なんていうのがこういうところで生まれてしまうのです。もう一つは、PTAの皆さんは教育委員会に粟野第一小学校に統合をしたいという要望書を出しているわけでしょう。こういう粟野第二小学校の現状を考えるならば、やはり粟野第二小学校を除くようなことはやっぱり問題ではないかなというふうに思うのです。ですから、こういうときに教育委員会は、しっかり今の素案というものをある程度出して、全体の住民の意思をやっぱり仰ぐような、そういう発言をやっぱり示すべきだったのではないかと思うのです。私はそういう点で、教育委員会がこういう重要な会議で素案を示せないというところに、私は問題があるのではないかと思う。この点についてもう一度答弁ください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 一つは、地元の父兄や地域の人たちが粟野第二小学校の統合については既にその時点で、アンケートの時点で統合したいと、してほしいというような要望がされていたのではないかというようなご指摘がございましたけれども、これについては正確に申しますと、5月の22日にPTA会長さんと校長先生が教育委員会のほうへ文書を添えて、ぜひ統合してくれというようなことが出てきたわけでありまして、これが正式には、まず最初でございました。ですから、そのアンケートをとる時点で既にそういうことがあったということについては、そんな話がちまたであるやには、全く聞き及んでいないということではございませんけれども、そんな意向があるようだということはわかっておりましたけれども、しかし明確な形についての親たちや住民の意思として、ぜひそうしてほしいのだということが出てきたのが5月の22日でございましたので、ご理解をいただきたいとこのように思います。


 それから、方針が基本的に出されていないからこういうふうになるのではないかというようなご指摘がございますけれども、いわゆる粟野第一小学校の改築の問題、耐震改修と改築への転換というのですか、方針が変わってきた時点のことを考え、そしてその時点でその父兄が、PTAが独自にそのアンケートをとって、その結果、旧粟野中学校跡地の新築を望むという数字が出されてきたというようなことが、市教育委員会としては、その時点では重く見ておったわけでありまして、その時点で旧粟野中学校への新築というような線で設計もお願いするような状況になっていたわけでありますから、基本的な方向性を、その示さなかったということは当たらないと、このように思いますし、また、その時点において、粟野第二小学校の統合という問題を背景にして、旧粟野中学校の場所を考えたということでは決してございませんので、そういう点で教育委員会の方針が示されていなかったということには当たらないと、このように確信をしております。


 以上で再質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 今、答弁をいただきましたけれども、そういうことではないのです。やっぱり実際は、教育委員会が少なくとも粟野第二小学校の現状を踏まえて、一つの方向性、方向性ぐらいは示さないと、このアンケート調査にもぶれて粟野第一小学校だけでやればいいのではないかというのが、最後にそういう着地点になってしまうのです。だから教育委員会の方針が、今少ししっかりしたものが出ていれば、当然全体としてはもうそういう考えになっているわけですから、粟野第二小学校も含めようということになれば、もうアンケートの結果というのは方向は決まっているのです。そういうことです。だから教育委員会のその方向性が示されなかった分、まとまる話がまとまらなかったと、違う方向に進んでしまったということを、私は言っても過言ではないと思うのです。教育長が私はそういうことありませんなんて断言するなんて言ってもだめです。結果はそういうところに導かれてしまっているのですから。だから、私はアンケートについては、やはりさっき言ったようにこれ有効だと、尊重しなければならないと、しかし教育委員会のそういう場面場面での指導のあり方にやっぱりちょっと後手があったのです。だからこういうことになったものですから、少なくとも私は教育委員会の責任で、粟野第一小学校と粟野第二小学校の全住民の納得の上で、やっぱりこの問題を解決すべきだと思います。そういう点で述べておきたいと思います。ひとつ市長のほうからも答えをいただきたいのですが、市長は住民に対して、住民の意思を再確認するという、この間答弁がありました。これは住民に対する気配りという点ではよかったと思うのです。しかし、教育委員会に対しての目配りが私はなかったのではないかと思うのです。住民には気配りはよかったけれども、目配りは弱かった。だから今私が述べたようなことの経過、こういう経過をちょっと知らなかった。こういう問題では済まないところまできてしまったと。この改築場所をどこにするかという点では、もうそういうことでは済まない、そういう場所にまで動き出してしまったという問題だと思うのです。ですから、そういう点では建設場所をどこにするか、検討に検討を重ねた上で、予定地を決めるべきだと思います。この点については、今すぐ、さあどうだと言っても市長のほうでも答弁しようがないと思いますので、よくよく検討していただきたいということでこれを述べて次の質問に入ります。


 時間が足りなくなりました。要望にしておきます。そういうことで。


 それでは、学校選択制の問題についてお尋ねをします。学校選択制がついに廃止するとの答申が出されました。この5年間で、実に700人の児童生徒がこの制度を利用したと言われております。小規模から大規模校へ行きたいという子供が大半で、当初の目的である大規模校の解消にはならなかったというものであります。結果として、この制度がつくり出したものは、極端な小規模校と大規模化の問題です。この制度は、当時先生方からこの選択制が数年続けば、必ず、必然的に、学校は統廃合に向かっていくという指摘がありました。その言葉は、これまで議会で、私も何度か紹介をいたしました。また、制度を導入する前の審議会答申のあとがきには、早晩学校統廃合を進めれば、抜本的な検討を要すると、このようにあとがきもされております。ですから、何が言いたいかと言いますと、学校選択制は導入前からこうなることはわかっていたのです。しかし、これらの声には全く耳をかさなかった教育委員会が一つの責任を負うことになると思います。教育長の議会答弁でも、最近までは、見直しの考えはあまり示されませんでした。選択制を強引に推し進めてきた責任は、私は、教育委員会にあると言わなければなりません。


 そこで伺うわけですが、学校選択制の導入は大規模校解消の目的を果たすどころか、逆に、大規模化と小規模化をつくり出しました。強引に進めてきた教育委員会の責任というのは大変大きいものがあると思います。この点についての責任をどう受けとめているのか答えていただきたいと思います。


 次は、小規模対策の問題についてですが、伺います。小規模化した小規模校の再生というのは、いかに児童生徒をふやすか、こういう問題にかかってくると思います。そういう点では、子育てを終わった人にもう一度頑張ってほしいと言っても、そう簡単に頑張れるわけでありませんから、地区外の人がその地域に移り住みたくなるような地域づくり、学校づくりというのがどうしても必要だろうと思います。この点、どのように考えているか答弁を求めます。


 さらには、特認校の制度について伺います。隣の宇都宮市には、以前に紹介をしましたが、城山西小学校という特認校がございます。特別な条件や権限、財政をこの学校に与えてやり、5年以内に小規模校の再生を図るという問題です。5年以内に再生できなければ、隣の学校に統廃合するというものであります。特認校のこの制度も検討の余地があるのではないかと思いますので、この点についての答弁をお願いしたいと思います。議員では、筧議員がこの城山西小学校を出ているのです。特認校から、こういう優秀な議員も出るわけですから、ぜひ、検討していただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 学校選択制についての質問のうち、廃止とする答申についてお答えします。


 教育委員会の責任についてでありますが、本制度が論じられるきっかけは、旧文部省が通学区域の弾力的運用を認める方針を出したことにあります。その方針を受け、本市におきましては、就学区域の再編について、平成14年度に15名の委員から構成される、鹿沼市通学区域審議会に諮問いたしました。審議会におきましては、合計8回の審議が行われ、その結果、提案された制度が学校選択制度であります。


 したがいまして、本制度の導入を教育委員会が強引に進めてきたという事実はございません。しかし、本制度を推進する上で、さまざまな課題が生じ、今回廃止という答申となったことについては、大変重く受けとめております。


 次に、小規模校対策についてでありますが、現在も小規模校の特色ある教育活動を推進するために、英語活動を支援する非常勤講師を配置するなどの施策を講じているほか、小中連携を進めようとする学校に対しても、必要に応じて指導主事を派遣し、指導助言も行っております。


 今後、通学区域審議会に、学校の適正規模についての協議を諮問する予定となっておりますが、その中で、小規模校対策についての本市としての方向性を見出していきたいと考えております。


 次に、特認校制度についてでありますが、小規模特認校制度の導入は、児童生徒数の増加を目指す小規模校のこれまでの努力を、今後も継続していくために大変有効な制度であると考えております。今後、通学区域審議会における協議の中で、制度の導入を提案するなど、委員の意見を聴取しながら、小規模校対策の中の本制度の位置づけについて、十分検討していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 今、強引に進めてきた事実はないという答弁がありました。強引に進めてこなかったけれども、進めてきた責任は認めるということですか。答弁をお願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 教育委員会が所管する制度ですから、責任がないとは申しません。ただ、当初からこの制度が導入される時点で、議会でもいろいろ議論があったということは、私も勉強させていただきました。あの時点で、導入時点でいろいろ議論が出されていたと、懸念事項とか、メリット、デメリットはどうなんだというような確かめ方、そういうことも十分出ていたなとこんなふうに思いますが、それらを聞いた上で、導入されたというふうに受けとめておりました。その結果、5年経過した中で、当初懸念された事項について、全く本当にそうなってしまってきているなというようなデメリットの部分が顕著な形で出てきたと、きているということが言えるかと思います。これは議員、先ほどご指摘のように、特定の大規模校が、大規模校化がさらに進む。あるいは中山間地の少子化の地域の過疎化の進む地域の、小規模校がさらに小規模校化が加速されると、このような現象を言えるのかと、このように思います。このデメリットの部分については、導入当初から懸念されてきたことだったというふうに思いますし、それがないように取り組んでいくというような答弁をされていたと思います。そういうことをかんがみてみるならば、そのデメリットを解消していくような強力な措置というのですか、そのものが十分されてこなかったというのが、こういう結果に及んでいるのではないかと、このように思いました。そういう点で、教育行政としての責任は感じるというふうに再答弁させていただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 私、今の答弁を聞いていて思うのですが、選択制の導入について、これをしっかりその責任を認めないと、これからの大規模校の対策の問題、小規模校の対策の問題、解決しません。そういう曖昧な答弁では、私はだめだと思うのです。もうしっかり腹をくくって、これからの対策問題でやらないと、この小規模校を再生させるなんていうことは、並大抵の努力ではできないわけですから、しかし、それはそういうふうになってしまった原因があるわけですから、それは選択制です。5年も前から、もう導入する当時から指摘しているわけですから、それを聞く耳を持たずでどんどん進めてしまった。その結果がこういう結果になったわけですから、この点についてもう一度答弁してください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 導入の経過の中で、ご心配をいただいた、特に、小規模校の小規模校化というか、複式学級化が進むというふうな言葉に言いかえたいと思うのですが、既にその複式学級に入っていたところにおきましては、この5年間で生徒数が3名ふえたというようなところも現実にはございます。


 それから、例えば、不登校の子供がその学校へ来ると治るよというような形で、何人かがそういうことで利用された家庭の子供もいらっしゃいます。


 それから小中連携というものが進むと、それをやらないと中学校に上がるときに違う学校に行かれてしまうというような心配もあるのだろうというふうに思いますけれども、それが直接的なねらいではございませんが、小中連携という形で9年間の義務教育はしっかりとやろうというような、今日、国民的な課題にもなっているところでございますけれども、それが既に取り組まれているということも実態としては進んでいるというふうに思います。そういう点で、いわゆるそのたとえば中学に上がるときにこういう部活がしたい、あるいはこういう友達と一緒に、中学校に上がって勉強したい、そういう子供の願い、自己実現、そういうものを延ばしていく、こういうものについては、それを個人的に見るならばメリットとして評価していい部分かなと、このように思いますけれども、一方、そのことによって、今度は小規模校が避けられないような地域は、より一層の小規模化を強いられる。なくなるわけではないのですが、小規模校化になってしまって、複式学級が、複式学級というと、普通は小学校の場合は3学級が限度というふうに考えていいと思うのです。これはもう複式学級の充実という形で取り組んでいるわけですから、3学級をなおかつ超えてしまうような2学級になってしまうようなところは、ちょっとこれはもう教育的にいかがなものかといわざるを得ない状況かというふうには思います。ただ、複式の3学級としても、これは公的にきちんとこう保障している制度でありますから、そこには先生が、3学級分の3人の先生が配置される。それから、それに対するその、何ていうのですか、学年が飛んでいるような場合は、ちゃんとした非常勤講師を配置するというような手立ては鹿沼も現に行っています。そういう点で、そこに通う子供たちに対して不利益を与えるということは、一切してこなかったというふうに自信を持って言えると思います。ただ、そのことが続くならば、学校がなくなってしまうのではないかとか、それから地域のコミュニティが崩壊してしまうのではないかというか、いわゆるその限界集落的な危機感、そういうものが背景にあって、こう何とかしろというような思いが強く出てきているのが、その小規模校問題ではなかろうかと、このように思いますので、そのようなそのデメリットをいかに解消していくかというようなことは、これは選択制度があるとそれを加速させてしまうというデメリットがあるのだろうというふうに思います。メリットがある一方で、デメリットがあるということ。その辺を十分強力な対策をとってこなかったというところに、私は問題が残っているなとこのように思いますので、例えば、今後の通学区域審議会の審議の中で、小規模特認制度なども導入等を考えながら、それを成功させるためにはどうしたらいいのかということを、父兄や地域住民と一緒に取り組んでいくということが不可欠の問題だろうと、このように思いまして、大変これは、大変重い課題だなと、このようには受けとめております。


 以上で再答弁とさせていただきます。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) それでは次にいきます。


 最後ですが、不況から市民の暮らしを守る緊急の経済対策について伺います。


 不十分ながらも国は雇用や暮らしの対策について方針を打ち出しました。自治体でも活用できる内容も含まれておりますので、大いに活用して市民の役に立てていただきたいと思います。


 第1点目は、派遣切りなどの失業者の実態と企業動向について伺いたいと思います。市内における企業倒産など、企業動向について調査内容を示していただきたい。


 また、失業者の実態については、昨年3月の議会答弁で、これからふえる傾向にあるという答弁がありました。そういう面で調査結果を明らかにしていただきたいと思います。


 二つには、融資制度の利用状況について伺いたいと思います。このときも答弁では、鹿沼の制度融資は進んでいるのだけれども、思い切って条件を大胆に緩和すると、こういう話があったのです。思い切って大胆に緩和した貸付条件というのは、どんなにすばらしいものなのかなと思って聞かせていただきたいと思います。その点をお願いしたいと思います。内容は、返済期間や据置期間、利率の問題です。また、利用状況について、この条件を変えたらば利用者はどのように変化したか。ふえたのかどうかという点です。お願いします。


 3点目は、ふるさとの雇用再生特別事業と緊急雇用創出事業についてですが、いずれの事業もこの内容が、事業が少なくて人数も少ないのです。そういう面ではもっと積極的に事業を打ち出し、雇用を確保するべきだろうと思うのです。そういう点でこれらの点についての答弁をお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 不況から市民の暮らしを守る緊急経済対策についての質問のうち、派遣切りなどの失業者の実態と企業動向についてお答えします。


 まず、企業倒産などの企業動向についてでありますが、負債総額1,000万以上の市内企業の倒産件数は、19年度10件、負債総額で32億9,500万円、20年度は11件で負債総額合計119億5,000万円であります。これは先の3月議会でお答えした2月末現在の数と変わっておりません。21年度に入り、5月末までに1件の倒産がございました。業種で見ると、建設業と製造業で半数以上を占め、販売や受注の減少によるものがほとんどであります。


 企業の経営状況につきましては、これも3月議会で答弁を申し上げましたが、19年度と20年度に実施した市内事業所アンケートの結果を比較しますと、経営状況がやや悪い、またはかなり悪いと答えた事業所の割合が63.5%から73.9%にふえており、今年度に入ってもその状況は変わっていないものと考えております。


 次に、失業者の実態についてでありますが、市単位の失業者数データはありませんけれども、ハローワーク鹿沼における月間有効求職者で比較をいたしますと、20年12月は1,428人、ことし3月は2,191人、6月現在のデータはまだ出ておりませんで、直近のデータである4月が2,352人となっております。20年12月とことし4月の比較では1.65倍となっております。


 また、失業の状態にあると想定できる雇用保険受給者の数を見ますと、20年12月で404人、ことし3月662人、4月は791人となっております。12月と4月の比較では1.96倍となっております。


 なお、いわゆる派遣労働者の求職者数については、非正規労働者の新規求職申込者数というのが1月から3月に限定でございましたけれども、ハローワークから報告をされております。1月で121人、2月で70人、3月で104人となっておりました。


 次に、融資制度の利用状況についてお答えします。


 まず、貸付条件の見直しについてでありますが、制度融資につきましては、市内の企業訪問、あるいはアンケートの結果を踏まえまして、改正案を作成し、金融機関や栃木県信用保証協会と協議を経て、3月末までに利率の変更や返済期間の延長、融資申込条件の緩和、利子補給の拡充などの見直しを行いました。


 内容詳細につきましては4月10日号の広報かぬまにも掲載をさせていただきましたが、特に、利用の多い緊急経営対策特別資金につきましては、売上減少率の要件を5%から3%に下げるなどの申込資格要件の緩和や、セーフティネット5号認定要件の追加などを行いました。


 また、市制度融資の既存貸付を借り換えるための資金として、利用しやすくするため、返済期間を5年から10年に延長し、融資限度額を、セーフティネットつきの場合でございますが、2,000万円から3,000万円に引き上げをいたしました。


 また、利率は5年以内の場合1.8%を1.7%に引き下げ、利子補給は、今までついていなかった借換資金にも補給することといたしました。据置期間は従来どおりでございます。


 次に、貸付条件の緩和による利用状況の変化についてでありますが、制度融資全体の4月、5月の利用状況は、昨年度同時期と比較して、融資申込件数で23件少なく、金額では約2億円少なくなっております。しかし、貸付条件を緩和した借換資金の申し込みは増加いたしまして、20年度は1年間で4件であったものに対し、21年度は4月、5月の2か月間で既に24件となっております。


 また、返済期間を5年から7年に延長し、利率を5年以内1.8%を7年以内1.7%に下げ、新たに利子補給をつけた、小口元気アップ資金、これにつきましては20年度は1年間で12件の申し込みでありましたけれども、21年度に入りまして4月、5月の2か月間で12件の申し込みがありました。


 次に、ふるさと雇用再生特別事業と緊急雇用創出事業についてお答えします。


 まず、事業数や雇用人数が少なすぎるということでありますが、当事業は、県から年度ごとの配分額が示され、各市町は配分額を目安に事業を組み立てております。今回は国、県の制度が示されてから申請までの事業調整期間が短かったことや、新規事業に充当しなければならない、特に、ふるさと雇用再生事業は企業への委託を前提としていることなど、制限がありましたが、鹿沼市は事業の取りまとめを急ぎ、県からの配分額以上の事業に取り組んでおります。事業数や雇用人数の多少、多い少ないは、事業費配分額、仕事の内容、1人当たりの雇用期間などに左右されますが、県内の各市と比較いたしますと、事業数は宇都宮市に次いで2番目に多く、人数は、1人当たりの雇用期間を規定の範囲で、なるべく長く鹿沼市の場合設定したために4番目となっております。事業数と雇用人数は11番、鰕原議員の議案質疑の中でお答えしたとおりでございます。


 次に、事業を起こす手続につきましては、まず、県から示された要綱に基づき、庁内の各部局が対応可能な事業を抽出し、その中から鹿沼市緊急経済対策本部におきまして、事業の必要性などを精査し、決定をさせていただきました。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 最後に1点だけ伺っておきます。今の雇用再生の問題と緊急雇用創出の問題で伺います。この中に、森林整備の間伐事業が入っていない。これどうして入っていないのでしょうか。もう一度お答えください。あと、学校美化労務という事業があります。鹿沼には38校の学校があるのに、4人しか雇用していない。


○議長(小松英夫君) 芳田議員、時間がきました。


○28番(芳田利雄君) はい、それではそういうことで二つについての答弁をお願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) ただいまの再質問にお答えいたします。


 森林の整備につきましては、緊急雇用対策の中で1つ入れておりますが、間伐そのものの事業については、市の事業としては今のところ入っておりません。県の事業等でも森林事業などについてもございますが、間伐そのものについては、森林環境税事業などで推進しているという関係もあるかと思いますが、現在のところ入っておりません。


 以上で答弁を終わります。


○28番(芳田利雄君) わかりました。


 どうも、これで質問を終わります。


○議長(小松英夫君) 以上で議案に対する質疑並びに市政一般質問を終結いたします。


 続いて、日程第2、議案等の委員会付託を行います。


 お諮りいたします。議案第61号 専決処分事項の承認について(平成20年度鹿沼市一般会計補正予算(第4号))から議案第77号 鹿沼市市営住宅条例の一部改正についてまで及び議案第86号 鹿沼市・西方町合併協議会の設置について並びに陳情第1号 粟野第一小学校新築予定地の変更願いから陳情第3号 集中豪雨時の道路冠水による住宅の床上・床下浸水被害対策に関する陳情についてまで、お手元に配付いたしております議案付託表及び請願・陳情文書表のとおり所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。15日、16日を議案調査のため、17日、18日を常任委員会の審査のため、19日、22日を議事整理のため休会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 なお、23日は定刻から本会議を開きます。


 本日はこれで散会いたします。


 (午後  3時30分)