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栃木県 鹿沼市

平成21年第4回定例会(第3日 6月11日)




平成21年第4回定例会(第3日 6月11日)




     平成21年第4回鹿沼市議会定例会会議録(第3日)





開  議  平成21年6月11日(木)午前10時






 日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問





会議事件


 議案第61号 専決処分事項の承認について(平成20年度鹿沼市一般会計補正予算


        (第4号))


 議案第62号 専決処分事項の承認について(平成20年度鹿沼市国民健康保険特別会


        計補正予算(第4号))


 議案第63号 専決処分事項の承認について(平成20年度鹿沼市公共下水道事業費特


        別会計補正予算(第4号))


 議案第64号 専決処分事項の承認について(平成20年度鹿沼市簡易水道事業費特別


        会計補正予算(第4号))


 議案第65号 専決処分事項の承認について(平成20年度鹿沼市老人保健特別会計補


        正予算(第4号))


 議案第66号 専決処分事項の承認について(平成20年度鹿沼市農業集落排水事業費


        特別会計補正予算(第4号))


 議案第67号 専決処分事項の承認について(平成20年度鹿沼市介護保険特別会計


        (保険勘定)補正予算(第3号))


 議案第68号 専決処分事項の承認について(平成20年度鹿沼市後期高齢者医療特別


        会計補正予算(第3号))


 議案第69号 専決処分事項の承認について(鹿沼市税条例等の一部改正)


 議案第70号 専決処分事項の承認について(鹿沼市都市計画税条例の一部改正)


 議案第71号 専決処分事項の承認について(平成21年度鹿沼市一般会計補正予算


        (第1号))


 議案第72号 損害賠償の額の決定及び和解について


 議案第73号 市道路線の変更について


 議案第74号 市道路線の認定について


 議案第75号 鹿沼市手数料条例の一部改正について


 議案第76号 鹿沼市知的障害者更生施設条例の一部改正について


 議案第77号 鹿沼市市営住宅条例の一部改正について


 議案第86号 鹿沼市・西方町合併協議会の設置について





出席議員(27名)


   1番   瓦  井  伸  一


   2番   谷  中  恵  子


   3番   小  島     実


   4番   大  越  正  啓


   5番   筧     則  男


   6番   湯  澤  英  之


   8番   増  渕  靖  弘


   9番   横  尾  武  男


  10番   関  口  正  一


  11番   鰕  原  一  男


  12番   大  島  久  幸


  13番   赤  坂  日 出 男


  14番   橋  本  正  男


  15番   大  貫  武  男


  16番   冨 久 田  耕  平


  17番   鈴  木  章  由


  18番   塩  入  佳  子


  19番   飯  塚  正  人


  20番   小  松  英  夫


  21番   阿  見  英  博


  22番   荒  井  令  子


  23番   小  川  清  正


  24番   小 野 口  幸  司


  25番   鈴  木     貢


  26番   寄  川  フ ユ 子


  27番   船  生  哲  夫


  28番   芳  田  利  雄





欠席議員(なし)





地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者


 市 長    佐  藤     信     経済部長   福  田  義  一


 副市長    福  田  康  行     環境部長   熊  倉     操


 副市長    宮  本  秀  夫     都市建設部長 檜  山  晴  一


 総務部長   金  子  孝  之     水道部長   青  木  俊  夫


 財務部長   出  張  千  史     消防長    岩  出  勝  美


 市民部長   金  林  敏  幸     教育長    小  林     守


 保健福祉部長 襲  田  利  夫     教育次長   大 久 保  憲  治





事務局職員出席者


 事務局長   関  口     清     事務局次長  高  田  良  男








○議長(小松英夫君) ただいまから本日の会議を開きます。


 (午前 10時00分)


○議長(小松英夫君) 現在出席している議員は26名であります。


 それでは本日の議事日程を事務局長に朗読をさせます。


○事務局長(関口 清君) 議事日程を朗読。


○議長(小松英夫君) 日程の朗読は終わりました。


 日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。


 昨日に引き続き順次発言を許してまいります。


 15番、大貫武男君。


○15番(大貫武男君) おはようございます。いよいよ関東地方も梅雨に入り、きょうも梅雨空のもとでございます。二日目のトップバッターということで頑張ってまいりますのでよろしくお願いをしたいと思います。


 1年前、出たい人よりも出したい人を、との多くの声に、押されまして、市長に立候補して、多くの市民の支持を得まして佐藤市長は当選をされました。この1年間、高速道路高架下の痛ましい事故など、予期せぬ事故がたくさんありまして、市長におきましては、心を痛めることがたくさんあったと思います。この1年間本当にご苦労様でした。いろいろ公約をされて立候補したわけでありますが、そのときの公約の中で、新駅の中止をいち早く決定をされ、多くの大型公共事業の見直しを、地元の意向を大事にするという信念のもとに現在進めております。


 また、4月に行われました人事におきましても、公平公正な人事、適材適所の人事を行われたと私は思っています。花木センターに民間人の登用をされ、その効果が早くもあらわれまして、搬入業者または花木センターを訪れた多くの市民から、花木センターが変わったという声を聞いています。


 また、きのう大越議員からも高い評価をされました、堆肥化センターの運営につきましても、農家の人たちも心から喜んでいるということは、はっきりとした適材適所の人事が行われたものと、私は高く評価をするものでございます。


 これからは、佐藤市長も2年目に入るわけでありますから、しっかりとした政策のもと、公約の実現に取り組んでいただき、2期、3期続く佐藤市政の政策をじっくりと練っていただきたいと思っています。副市長二人を十分に使いこなしていただいて、トロイカ方式をしっかりと身につけた政策をしていただきたい。そのためには、健康が第一でありますので、60歳を過ぎまして、還暦を過ぎたわけでございますので、十分に健康管理には注意をしていただきまして、政策を実行していただきたいと思います。


 それでは質問に入ります。


 福祉の充実についてであります。福祉といっても大変範囲の広い分野でありますけれども、今、最も充実した政策を求められている分野であり、多くの市民が、最も必要としている政策であります。


 初めに、介護手当の給付事業について伺います。高齢者に優しい「いきいきかぬま長寿計画」を策定し、高齢者が住み慣れた地域で、健康かつ活動的な生活を安心して送ることができるよう、高齢者の生きがいづくりと社会参加の施策を、充実するとともに、自立を支える住宅福祉サービスの推進を図りますと基本目標を作成しておられます。


 また、介護老人福祉施設の特別養護老人ホームの、50増床も計画しているわけでありますが、今の私の予想として、介護は施設で専門家に頼んだほうが、本人も家族のためにもよいというふうに、考えている人が多くなっているのかなというふうに感じています。しかし、そんな中にあっても家族のもとで、温かい愛のもとで自宅介護を受けている人、また、介護を家族の協力のもとで行っている家族が多くいるのも実情です。市の基本目標のうちにもあるように、高齢者が住み慣れた地域で、家族愛の中で、生活ができるのが、私は高齢者にとっては、一番幸せなことではないかと思っています。しかし、実情は自宅介護がいかに大変かは、ここで話すことでもなく、多くの人たちが認めることだと思っています。施設介護を望んでも、人数に限りがある現状では、自宅介護者はこれからも多くなることは当然予想されます。そんな中にあって、現実に自宅介護をしている人を考えるとき、私は自宅介護をしている、少なくとも要介護4と5以上の介護をしている家族には、なんらかの行政支援をしてほしいと思っています。本県他市の状況を見ましても、多くの市が、何らかの支援を実施しておりますので、その考えを伺います。


 福祉政策というのは、大変多種にわたる政策であります。また、多額の予算を伴うものであります。先に話もしましたような介護の問題、子育ての問題、障害者の問題など、本当に人間の本質といいますか、生存権にかかわる問題であります。どの政策をとっても、本市の政策を進めるときには、欠かすことのできない問題ばかりでありますが、限られた予算の中で、どうバランスをとるかというのが大変難しいものがあると思います。私はそんな中にあって、本市の少子化対策の中で、第3子対策がありますが、第1子、第2子がなくては、第3子にならないわけでありますから、もちろん第3子対策が重要であり、全国的にも評価されてきている事実であることも理解をしております。本市の出生率向上に、大きく役立っていることもよく理解しています。しかし、福祉政策のバランスを考えた政策を進めるのには、考えなくてはならないものがあるような気がしております。この福祉政策バランスを、どのように考えているのかをお伺いをいたします。


 次に、各種検診について伺います。多くの市民は、一番関心があるのは、自分の健康問題ではないかと思っています。今心配されている新型インフルエンザの問題は、あっという間に、世界中のトップ記事になり、多くの国民が、深い関心を寄せているわけであります。このように健康問題は、関心があるはずなのに、私たちの知る限りでは、本市の検診受診率は、どの検診においても高くはないと思っています。自分自身の健康にも関係するわけですので、一人でも多くの市民に、受診しやすい対応を考えるべきではないかと思います。会社勤めや公務員などは、それぞれの組織で、きちんと検診を受診しておりますが、そのほかの人たちは、自分がその気にならなければ受診できませんし、しません。行政がきっちりとサポートするべきだと思っています。そうすることによって、「KANUMA新・まちづくり実行プラン」の、基本目標になっている医療費縮減策の推進になると思いますのでお伺いをいたします。


 次に、行政改革の考え方についてお伺いをいたします。これは大島議員も質問しておりましたが、私も大変関心がありますので、質問をしてまいります。人件費削減についてでありますが、これは単に給料を減らすとか、人数を減らせば終わりとなるというものではないと私は思っています。しかし、これに手をつけなくては、解決するわけも、またありません。そこが市長にとって、もっとも頭の痛いところだと思っています。職員の働く意欲を失っては、もちろんいけませんし、また、生活をしているわけですからと、このような答えが、この人件費の問題を考えると必ず出てまいります。答弁もまたそのようになりがちであります。しかし、硬直化した予算編成を避けるには、この人件費問題は、避けては通れないことだと思っておりますので伺います。


 また、5年後、10年後の職員数はどのように考えているのかを伺います。行政改革を推進しようとすると、必ず民間でできるものは、民間にお願いしましょうという話になると思います。私は当然だと思っています。今、郵政民営化については、民営化後の諸問題が出て、活発な議論が行われています。私はこの問題は、あまりにも早急な方法で、やりすぎた結果だと思っています。しかし、だからといって、どれもこれも官でやらなければならないことではないと思います。これからの市政を考えるとき、民間に任せることのできる部門であるならば、これらは民間に任さなくてはならないと思いますし、少子高齢化が一段と進むと思われるわけでありますから、積極的に実施をしなければならないと思っています。そのためには、指定管理者制度などを応用して、活用していくべきではないかと思っています。先の議会に提案されましたが、どの施設の希望者も、私には少なかったような気がしてなりません。行政改革を進めるのには、この指定管理者制度は、大変重要なポイントになると思いますので、活用方法などをお伺いをします。


 最後に、富士山公園の整備についてお伺いをいたします。この公園問題では、関口議員が質問しておりますが、その後の進捗状況についてお伺いをいたします。また、この整備計画は、20年から24年の5か年計画で、実施されていると思いますが、これから見ても工事が進んでいると思いますけれども、この計画どおりに進めようとしているのか。また、変更は全く考えていないのかをお伺いをいたします。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) おはようございます。冒頭大貫議員のほうから就任1年目に当たり、慰労の言葉とあわせて、叱咤激励をいただきました。健康に留意をして、これからも皆さんのいろいろご理解、ご協力を得ながら市政を担当してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 最初に、市政運営についての質問のうち、福祉の充実についてお答えをいたします。


 まず、介護手当の給付事業でありますが、この手当につきましては、要介護認定を受けた、寝たきり高齢者や認知症高齢者等を、在宅で介護している方に支給するもので、その労をねぎらうとともに、福祉の増進を図るためのものであります。


 現在、県内14市のうち10市で支給されており、本市では支給いたしておりませんが、そのかわりといってはなんですが、この事業については、市単独事業で実施をされているため、対象となる高齢者の要件や支給対象者、あるいは支給額等に、それぞれ各市ばらつきがございます。


 本市では現在、寝たきり老人等紙おむつ給付事業や家庭介護者元気回復事業、家族介護教室事業等を実施するとともに、寝たきり老人等を介護されている方を対象に、表彰も行っております。


 このようにさまざまな高齢者施策を展開する中で、介護手当の支給につきましては、その必要性について、十分理解はいたしておりますが、何分財政状況やほかの高齢者施策とのバランスなどを考慮しながらということになりますので、今後の検討課題としていきたいと考えております。


 次に、福祉政策のバランスをどのように考えているかでありますが、福祉に対するニーズは、急速に複雑化、そしてまた多様化しており、さまざまな要望が寄せられております。こうした中で、福祉の政策につきましては、総合計画の実施計画策定作業等を通じて、総合的なバランスを保つよう努力してまいります。


 また、限られた財源の中で、幅広く求められる高齢者や子育て支援事業の充実や新たな要望に対応するため、適宜既存事業の見直しを行いながら、新規事業等にも取り組んでまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 市民部長、金林君。


○市民部長(金林敏幸君) 各種検診についてお答えいたします。


 平成20年4月から、高齢者の医療の確保に関する法律において、生活習慣病の抑止を目的に、40歳以上を対象とした特定健康診査の実施が各保険者に義務づけられました。このことにより、平成20年度から本市の国民健康保険においても特定健康診査を実施しております。


 まず、現在の状況でありますが、特定健康診査の受診者数及び受診率は、40歳から74歳の国民健康保険加入者が4,763人、23.60%。75歳以上の後期高齢者医療加入者が3,084人、25.24%。あわせて7,847人、24.22%であります。このほかに、市単独事業として、国民健康保険加入者の35歳から73歳までを対象とした、人間ドッグ受診者が287人。脳ドッグ受診者が230人、20歳以上を対象とした、歯科ドッグ受診者が4人となっております。


 また、国の指針に基づき、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がん検診を実施しているほか、当市独自の検診として、前立腺がん検診を実施しております。


 これらの平成20年度の受診者数及び受診率は、胃がん検診が2,395人、8.2%。肺がん検診が2,751人、9.5%。大腸がん検診が3,398人、11.7%。子宮がん検診が3,191人、25.5%。乳がん検診は、40歳以上が2,463人、23.9%。30歳代が720人、27%。前立腺がん検診が、4,403人で45.5%となっており、これらの受診者のうち、がんが発見された人数は、胃がんが5人、肺がんが1人、大腸がんが2人、乳がんが5人、前立腺がんの24人でありました。


 次に、受診率向上に対する考え方についてでありますが、特定健康診査につきましては、平成20年度から平成24年度の5か年を第1期計画と位置づけ、受診率を目標値として設定しております。この目標値は、毎年段階的に引き上げ、第1期計画の最終年度となる平成24年度には、65%の受診率を目指すものであります。


 また、受診率の向上策として、本年度は個別健診に加えて、コミュニティセンターなど市内14か所で、集団健診を実施するとともに、未受診の方には、年度途中再度案内文の送付を行うなどの取り組みを行いたいと考えております。


 また、広報紙への掲載や鹿沼ケーブルテレビの周知のほか、子宮がん、乳がん、前立腺がん検診は、該当年齢の方に個別通知を実施いたします。これらの取り組みにより、糖尿病などの生活習慣病の発病や重症化を予防し、メタボリックシンドロームの該当者及び予備群を減少させることで、医療費の抑制を図るとともに、各種がん検診により疾病の早期発見、早期治療を図っていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 行政改革の考え方についてお答えします。


 まず、人件費削減の考え方についてでありますが、昨日大島議員に答弁したとおりであります。


 次に、5年後、10年後の職員数についてでありますが、集中改革プランで計画いたしました平成22年4月1日現在の職員総数は、基準年度の平成17年度と比較をしまして、5.5%減の985人でありますが、21年4月1日の実績で一般職員数は974人、基準年度と比較して6.3%の減となっております。


 粟野町との合併によるスケールメリットを考慮いたしますと、5年後、つまり合併後10年目に当たる、平成27年4月1日の職員総数は、平成22年4月1日職員数を基準といたしまして、実績の削減率6.3%、これを下回らないよう努力していく考えであります。


 27年度以降につきましても、鹿沼市行政経営システムによる行政の効率化を図るとともに、指定管理者制度等の民間委託の推進など、民間活力をさらに活用することにより、市民サービスの低下を招くことのないよう、定員管理の適正化に努めていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 財務部長、出張君。


○財務部長(出張千史君) 次に指定管理者制度の積極的活用についてお答えいたします。


 本市においては、現在、鹿沼市民情報センターや高齢者福祉センター、千手山公園など、合わせて25施設において指定管理者制度を導入し、運営しているところであります。


 また、毎年度、新施設だけではなく、既存施設についても施設を所管する各部局において検討委員会を設置し、すべての市有の施設について、施設の将来や管理方法を想定しながら、直営か指定管理者制度による管理かを検証し、導入施設を選出しておるところであります。


 今後も、全国の事例も参考に、市民サービスの低下や業務停滞を招かないよう十分に検証しながら積極的に検討作業を積み重ね、制度の導入に心がけてまいりたいと思います。


 また、直営の施設においても、地域の団体や個人に部分的な労務委託を行っており、民間人活用の機会を図っております。


 今後も各施設の目的、性格、規模などにより直営、指定管理者制度、民間委託などで一番効果的、効率的と思われる形態を選定し、経費の節減に努めてまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 都市建設部長、檜山君。


○都市建設部長(檜山晴一君) 次に富士山公園の整備についてお答えいたします。


 まず、整備の進捗状況についてでありますが、平成20年度末現在の進捗率は、事業費ベースで12.2%です。実施事業内容は、西側部分の樹木伐採及びソメイヨシノ、オオヤマザクラなど、さまざまな桜90本を初めとする植栽と法面保護等を実施いたしました。


 今年度は、頂上部及び南東部の一部樹木伐採と老朽施設の撤去、園内道路を3メートルから5メートルへの拡幅と、歩行者が容易に散策を楽しむことのできるような園路の整備を行います。


 また、管理施設としてベンチ、柵、車止めなどの設置と桜やサルスベリ、こぶしなどの高木及びキンシバイ、ドウダンツツジなどの中低木の植栽を行い、事業費ベースで約48%の進捗を予定しております。


 次に、整備計画の変更についてでありますが、四季を通じて多くの市民が、樹木や草花を楽しめる緑と花の豊かな公園として、引き続き整備を行うことで、整備方針の変更は考えておりません。市民が桜を楽しめる空間の整備と、古くなったトイレなどの老朽施設をリニューアル、さらに、園内道路の拡幅改善と歩行者が散策を楽しむことのできる、園路の再整備や新設を行いますが、整備に当たっては、建設コストの縮減や将来の維持管理コストの低減を図るよう、樹種や樹木配置、伐採木などの一部再利用等を進めていきます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) 答弁ありがとうございました。中項目ごとに再質問をしてまいりたいと思っています。市長のほうから、必要性は認めるということで、検討するということでございますので、ぜひ前向きな検討をお願いをしたいわけなのですが、この自宅介護の問題なのですが、本当に、先ほど言いましたけれども、施設が不足していることは、もう当然だれもがわかっていることなのですが、その中で、この間、下野新聞に載っていたのでちょっと取り寄せて、親から子供へという詞があるのですが、それを朗読して、市長にそのお訴えをしたいと思うのですが、作者不詳なのですが、樋口了一さんという人が曲をつけているのですが、「親愛なる子供たちへ」、「年老いた私が ある日 今までの私と違っていたとしても どうかそのままの私のことを理解してほしい 私が服の上に食べ物をこぼしても 靴紐を結び忘れても あなたにいろんなことを教えたように 見守ってほしい あなたと話をするとき 同じ話を何度も何度も繰り返しても その結末をどうかさえぎらずにうなずいてほしい」、「楽しいひとときに 私が思わず下着を濡らしてしまったり お風呂に入るのをいやがるときには思い出してほしい あなたを追い回し 何度も着替えさせたり さまざまな理由をつけて いやがるあなたとお風呂に入った 懐かしい日のことを 悲しいことではないんだ 旅立ちの前の準備をしている私に」、「あなたが か弱い足で立ち上がろうと私に助けを求めたように よろめく私に どうかあなたの手を握らせてほしい 私の姿を見て悲しんだり 自分が無力だとは思わないでほしい」、「私を理解して支えてくれる心だけ持ってほしい」、「あなたの人生の始まりに私がしっかりとつき添ったように 私の人生の終わりに少しだけつき添ってほしい」「私の子供たちへ 愛する子供たちへ」、これ抜粋なのですが、この詞を読んでみると、いかに年老いた親たちが、自分の自宅で、余生を送りたい、そういうことのあらわれの詞だというふうに私は思っています。そういう点を考えるときには、施設介護の重要性、本職に見ていただくことの安心感、そういうこと、そして共稼ぎ、共働きしなければならない経済状態など、いろんなことを考えあわせてみても、私は自宅介護をしている、本当に、今苦労をしている人たちに、行政として、何らかの方法をとるべきだというふうに私は考えていますので、市長のほうも理解をしているという答弁をいただきましたので、その点については、答弁はいりませんけれども、この詞にあるように、本当に人間愛のある生活、安心のある、安全な鹿沼市で、暮らしていきたいということを考えるときに、私はこの自宅介護制度の充実というものが、最も必要なものだというふうに思っています。


 次に、検診についてお伺いをいたします。数字的に細部にわたり部長から答弁をいただきましたけれども、この数字を見ますと、市が考えているような数字には、ほど遠い数字だなというふうに思っています。そして部長が求められた目標数値の数字が、大変私的には、現在の数字からいうと大変高いような気がするのですが、今答弁いただきましたように、二度目の催促をしたり、コミュニティセンターを活用した周知徹底をするというようなお話をされていましたけれども、それだけではなかなかこの目標値には達することは、難しいのかなというような感じがするのですが、もう一度、この受診しやすいようなシステム、自分の健康にもっと関心を持ってもらうようなシステム、そういうシステムを考えてもらえればというふうな思いで再質問をさせていただきます。


○議長(小松英夫君) 市民部長、金林君。


○市民部長(金林敏幸君) 検診についての再質問にお答えします。


 現在のままでは、目標値は達成できないだろうということでの質問かと思います。


 まず、今年度の取り組みといたしまして、昨年度は、市内の36ある医療機関で、平日だけの健康診査をやっておりました。これでは勤めている方とか、お家でお仕事をしている方、なかなか受けられないということもありましたので、ことしからは、先ほど答弁いたしましたコミュニティセンター等で、日曜日に受診できるような環境を整えました。


 また、それにあわせまして広報等、それから各コミュニティセンターだよりなどで周知を行っております。それでも実際問題としては、なかなかいかないかとは思うのですけれども、それに加えまして、先ほど説明した未受診者、9月、10月において受けていない方については、また再度検診の案内状をお出しするということで周知を図って、その結果、またこれでも上がらないようならば、次の策を検討していきたいということで考えております。


 以上で再質問の答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) わかりました。今、部長が言われたような積極的な、政策提言をしていただいて、一人でも多く受診者が多くなるような施策を、市としても全面的なバックアップをしていただきたい。そして、そうすることによって、これから話しますけれども、行政改革の中でも、医療費の縮減につながるものだというふうに思っていますので、しっかりとした対応をお願いをしたいと思います。


 次に、行政改革についてお伺いをいたします。きのう、大島議員の質問、大変熱のこもった質問で、私も大変参考になりまして、大島議員に答弁したとおりということですので、その内容に沿って、再質問をさせていただきます。人件費削減ということでお話しましたけれども、今年度の予算編成を見ましても、予算編成の中で、人件費の占める割合というのは22%強かなと、予算の中で22%が人件費であるということになりますと、先ほど言いましたけれども、これからますます、税収の見込みが厳しいということを、考えあわせますと、どうしても、今の状態のままの形で進んでいくと、人件費の割合は、当然上がってくるだろうというふうに思います。先ほど部長から答弁いただきましたけれども、職員数は減ってくるのだという話になるわけですけれども、そういう中にあっても、きのうも大島議員が言われましたけれども、市民が高いと思えば高いのだと、それも一つの考え方かなと思いますけれども、高い安いというのは、仕事に払うわけですから、なかなか判断は難しいというふうには、私は思いますけれども、それでも人件費の割合を22%以下に常に抑えるような予算編成、人件費対策を講じていかなければ、大変厳しいものがこれから出てくると思うし、多種多様に市民の要望は多くなるわけですし、きのう議論になりましたような、下水道の突発事故のような、想像もしていないような歳出が出てくるわけですから、そういう中にあって、一番長期目標に掲げられるのは、人件費であるはずであります。そういう点から考えても、この人件費の削減については、もう一段の努力をしていただきたいというふうに思いますので、その点についてもう一度お伺いをいたします。


 それと民間でできるものは民間で、という話をしましたけれども、指定管理者制度についてですが、これNPOとかボランティアとか、いろいろな市民に、協力を求めていかなければ、これからの市政運営はできないというふうに思っています。そのためには、市役所がこれだけ努力をして、人件費を削減して、それでも間に合わないから皆さん、市民の皆さん行政に協力をしてくださいという姿勢を、端的にあらわせない限り、私はこの行政改革は、進まないものだというふうに理解しています。とにかく市役所が汗を流すということを、全面に打ち出さない限り、指定管理者制度にしてもなかなかできない。指定管理者制度だけでは、私は行政改革の受け皿としてはだめだと思います。NPOにしても、地域のボランティアにしても、その人たちに協力をお願いするというふうにしても、例えば、市道の草刈り、地元でやってくださいと言ったとしても、市のほうで、行政改革が目に見えた形でやらなければ、税金を納めているのだから市でやってくれと、こういう話に当然なるわけでありますから、地元を愛するのにも、そういう点を、やっぱし考えていかなければ、私は行政改革は進まないものだと思うし、指定管理者制度についても、私は進んではいかないと思う。だけれども、指定管理者制度やNPOやボランティアの人たちの協力は、欠かせないというふうに思っています。私がこういう質問通告を出したときに、ある人が言われました。今の市役所は、国や県からのほうの委託事務が大変多いのだと、だからもうこれは、これ以上は減らすことのできない人数で、今やっているのですよと、こういうレクチャーを受けたのです。それは私もある程度は理解できます。国や県が権限だけを移譲して、事務をやらせているという現実は、私もあるのだとは思いますけれども、そういうことを抜きにしても、積極的に市役所が、行政改革をしていかなければ、私はだめなのではないかというふうに思いますので、この指定管理者制度を含めた見解をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 行政改革の考え方について、特に、その中の人件費の削減についての再質問にお答えします。


 人件費の削減につきましては、昨日大島議員にお答えをしまして、基本的には給料のカットということではなく、職員数の削減を図っていくのだというお答えをいたしました。きょう大貫議員の質問の中では、それはわかるけれども、それ以上に突っ込んで、やっていかないと税収とか減る予算編成の中で、そういうところまでいかないとだめだというような内容かと思います。


 今までは職員数の削減とともに、例えば、特別職の給料の減とか、あるいは管理職の手当の減とか、幾つか方法でやってまいりました。その努力は続けてまいりますが、さらにそういうふうな状況になりますと、全体的に占める人件費の割合を、現在19年度決算ベースで21.7%でございますけれども、これを押さえ込んでいかなければならないということは、十分認識をしております。したがいまして、適正な職員の削減計画とともに、相対的な予算編成に当たりましても人件費を含めた、総合的な計画、あるいはその集中改革プラン、こういう市全体の中で削減というものをどういうふうにしていくかと、こういったことを含めながら、やっぱりやっていかなくてはならないだろうというふうに考えています。ですから、決して人件費だけではなくて、その場合には、ほかの全体的な予算編成の中での縮減、これは当然やっぱり考えていかなければならないことでありますので、総合計画、集中改革プラン、そして行政改革、こういったものを全部あわせまして、総合的な計画をもう一回つくっていく。見直していくという作業が必要かと思います。その中で、人件費も当然縮減していくと、こんなふうなことを考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 財務部長、出張君。


○財務部長(出張千史君) 指定管理者の再質問についてお答えいたします。


 議員のご質問の中で地域住民、あるいは民間の方の活用というお話がありました。先ほどの指定管理者施設のほかに、今、本市では36の直営の施設を持っておりますが、その中でもまちの中の施設、公民館的な施設などにつきましては、労務の民間委託という形で、地域の自治会とか、あるいは個人的にお願いして、館の管理等をやっていただいています。それらの試算につきますと逆に民間の指定管理者に出した場合と地元でボランティアの方でやっている場合と比較しますと、相当、やっぱり、安く上がっている試算は出ております。そういう意味では、議員のご指摘のように、指定管理者にとらわれることなく、直営の中でも経費の安い労務のあり方とか、そういうものは研究してまいりたいと思っています。


 また、現在検討委員会等々で、各施設の導入について図っております。この全部で61施設等々あるわけですけれども、その中で、やはり、現況の指定管理制度を導入したところの、よしあしもありますので、そこのところを十分検証していきたいと、そこでより効果的なものであれば、積極的に導入していきたいと考えております。いずれにいたしましても、先ほど総務部長がお答えしたように、財務部においても、行政改革の推進、あるいは、第3期の健全化計画をもとにしての経費の節減に取り組んでおります。相対的に全事業を見直す中で、むだを省くということで努力してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。


 再答弁といたします。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) 答弁をいただきました。先ほど言いましたように、きのうの大島議員との話の中でも、国とか県は大変自分勝手というか、そういう形で、事務でも、どんどんおろしてきている、これからももっと、地方重視ですよというような名のもとに、相当な事務もふえてくると思う。先ほど、部長のほう答弁があったように、人数は減らしますよと、ただ、私も先ほど要望したように、いろんな市民の要望が、これからますます多種多様になってくるわけですから、人数は減らす、減らさなければならない、やらなければならないものは、多くなるということになれば、必然的に市民に協力を求めていくというのが、それがまさに地方自治の根本だというふうに私は理解していますので、そのことにバランスよく人件費を削減しつつ、市民に協力を得られるという体制をつくるのが、私は最重要な政策、行政改革の行き着くところかなというふうに思っていますので、そういう点をしっかりと見据えた行政改革、人件費削減に取り組んでいってほしいと思います。


 最後になりますが、富士山公園の整備についてお伺いをいたします。先ほどご答弁いただきましたけれども、進捗率が22年度は半分近く終わりますよという答弁をいただきましたけれども、22年度は南西部の樹木、頂上部とか南西部の樹木の伐採とかという計画が入っているというふうに、答弁いただきましたけれども、富士山公園、ぐるっとこう市有地が山全体を覆っているのかなというふうに、大部分が市有地になっているのかなという北部を除いて、そういうような感じがしているのですが、市民の生活に、影響しているような杉、ヒノキが数多くあるというふうに思っていますし、市民からも伐採してほしいというような話を聞いています。昔は、裏山しょっていると嫁、婿とるのには大変有利だというような感覚の時代はあったのですが、今は人に迷惑をかけるということは、持ち主の責任なわけです。だから私どものほうのところで、裏山は伐採している人が多いです。他人に迷惑をかけてはいけないということで、そういう形で伐採をしていますから、今の計画がそういう形で22年度進むといわれていますが、市民生活に、影響のあるものは、先行伐採をすべきだろう。そうして私は皐月ゴルフ倶楽部のほうから来ますと、富士山公園が真正面に、粟野のほうから来ると見えるのです。あそこが広葉樹林になって、先ほど部長が答弁したような、桜や何かの樹木が咲き出すと、大変いい雰囲気に、山全体がなると思うのです。そういうふうに、一部に予算を集中するのではなく、広葉樹林として、私はあの山を再開発する公園にしていくのが、私は一番ベターであり、部長が答弁したようにコスト削減にもなるし、つくった後の管理削減にもなるというふうに思っていますので、その点について再度答弁を求めます。


○議長(小松英夫君) 都市建設部長、檜山君。


○都市建設部長(檜山晴一君) 再質問にお答えします。


 針葉樹林、この市有地に接する市民の方にこの木が迷惑をかけているというようなことがあると、市有物であれば、それは管理者の責任であろうというふうなご質問、それからもう1点、四季を楽しむ山であれば、桜一辺倒ではなく、もう少しその秋の彩りをつくるような雑木の木もあってもいいのではないかというような二つのご質問だと思いますので、それにお答えさせていただきます。


 やはり私もこの山を見たときに、西側から一部北側、北西部あたりは、やはりこの山すそに人家があるような状況でございます。こういうところを早目に切ることによって、この方たちの、その日照とかそれとか、枯れ枝の迷惑とかいうものもかけているかと思いますので、早急に、ここの伐採をできるようなことをちょっと検討させていただきます。


 それからもう一つ、その一辺倒というお話、これは私もちょっと見たときに有料公園ではなく、あくまで市の総合公園であって、無料公園ですので、もう少し自然の物を残してもいいのかなということで、今それの検討をしてもらっておりますので、もう少し時間のほうをいただいて、また改めてご説明したいと思います。


 以上で再質問の答弁とさせていただきます。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) ただいま部長から答弁いただきましたので、私の感覚と部長の感覚がぴったし合ったので安心はしました。本当に、公園をつくった後の管理を削減すると、先ほど行政改革の中でも支出をいかに少なくするか。市有財産の中で、管理を幾ばくかでも少なくするという方法で、これからの施設は運営していかなければならないし、造成していかなければならないというふうに思っていますので、早急な検討をお願いして私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(小松英夫君) 引き続き発言を許します。


 9番、横尾武男君。


○9番(横尾武男君) おはようございます。議長の許可をいただきましたので、私の一般質問を行います。今回は3件の通告をしております。通告順に従いまして質問をしていきますので、よろしくお願い申し上げます。


 初めに、宇都宮西中核工業団地について伺います。この団地は、平成6年度から分譲が開始され、その間、独立行政法人中小企業基盤整備機構や栃木県及び鹿沼市、西方町の関係機関のご努力により誘致活動を積極的に行ってまいりました。現在22社が分譲され、大変すばらしい環境のもと生産活動が展開をされているところであります。しかしながらまだ未分譲のところがあり、雇用の確保の面からも、また100年に一度といわれている世界経済不況の中でありますが、企業の中には、活力ある企業もあるといわれておりますので、次の3点を質問し、当局の考え方をお聞きしたいと思います。


 まず、1点目といたしまして、宇都宮西中核工業団地の事務組合の体制であります。昨今の合併構想により西方町が、西方町を含む1市4町の合併協議が進んでいるところでありますが、この事務組合の中での職員の待遇については、合併後どのようになっていくのか、市の考えをお伺いしたいと思います。


 また、事務組合の事務局長は2年交代で鹿沼市、西方町の両市から職員が出向されておりますが、これらの運営方針についても伺いたいと思います。


 2点目として、宇都宮西中核工業団地に直近に進入できる道路網の整備について伺います。国土交通省は既存の高速自動車道路や国道の有効活用、また地域生活の充実、地域経済の活性化を推進するため、建設管理コストの削減が可能なスマートインターチェンジの構想があります。既に社会実験箇所が東北自動車道には4か所あるといわれております。こういう構想が宇都宮西中核工業団地と結ぶことができれば、企業誘致に対しても効果は非常に大きいと思いますし、企業にとっても魅力があるのではないかと思います。そこで東北道鹿沼インターチェンジと栃木インターチェンジの間に、直近に、宇都宮西中核工業団地に進入できるスマートインターチェンジを導入する構想はあるか、市の考えをお聞かせください。


 3点目としては、企業誘致の現状と今後の方策について伺います。先ほども申し上げましたように、スマートインターチェンジが各所で社会実験を計画されていて、既に運用を開始されているところもあるようであります。企業誘致については、多方面にわたり活発に活動を行っているところであり、雇用面の創出や確保を目指している市長みずからPRマンとなって、中小企業基盤整備機構や政府系金融機関などの働きかけが必要かと思います。次の点について伺います。現在空きとなっている区画数、区画の規模について伺います。世界不況の中、日本でも100年に一度という不況でありますけれども、市としても、雇用の確保ができる企業の誘致を、必要と思うがその考えを伺いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 宇都宮西中核工業団地についての質問のうち、事務組合の組織改編についてお答えをいたします。


 まず、職員の待遇についてでありますが、西方町と栃木市等との合併協議は現在進行中ということであります。また、本市に対しましても西方町からの申し入れにより、今議会に鹿沼市・西方町合併協議会の設置についての議案を付議しておりますが、合併については流動的な状況であります。あくまでも仮定の話ではございますが、栃木市との合併がなされた場合ということで、工業団地関連事項につきましては、新市が西方町の事項をそのまま引き継ぐことになってまいります。したがいまして、西方町が担っていた役割をそのまま新市が担うということになりますので、職員の待遇も含め、基本的には、これまでと同様の事務局体制になると考えております。


 次に、事務組合の局長についてでございますが、これも合併後の本市と新市が交互に職員を派遣する現在の形が継続するものと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 都市建設部長、檜山君。


○都市建設部長(檜山晴一君) 次に、団地に直接侵入できる道路網の整備についてお答えいたします。


 スマートインターチェンジを導入する構想についてでありますが、スマートインターチェンジは、ETC通行者が利用する専用施設で、整備することにより利便性の向上、周辺地域の生活の充実や地域経済の活性化などを目的に、全国的に整備計画が進められております。


 県内の東北自動車道におきましては、上河内サービスエリアと那須高原サービスエリアの2か所に整備されています。また、県に伺ったところ、佐野サービスエリアに計画を現在しているということでございます。


 本市では、平成19年8月に自治体を中心に地域間の交流連携を深め、利用促進などの情報の共有化を図る、そういうことから整備促進をするスマートインターチェンジ関東連絡会に参画し、現在情報の収集を進めておりますが、現在本市において、直接この本事業を導入する構想はありません。


 なお、将来スマートインターチェンジを設置することが地域活性化対策の支援や社会便益から必要と思われるときに、県とともに調査研究をしていきたいと思っております。


 以上で答弁を終わらせていただきます。


○議長(小松英夫君) 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 次に企業誘致の現状と今後の方策についてお答えいたします。


 まず、空き区画数と規模についてでありますが、ことし6月現在で、宇都宮西中核工業団地本市内のエリアにおきましては4区画空いております。規模はそれぞれ5ヘクタール、2.6ヘクタール、1.9ヘクタール、そして1.8ヘクタールでございます。


 次に、企業の誘致についてでありますが、企業誘致は、税収の安定確保、雇用の創出、定住促進などの効果があり、本市の持続的な発展のための重要な課題の一つと位置づけ、平成19年度から鹿沼市独自の優遇制度を創設するとともに、首都圏などの企業を対象とする設備拡充に関する情報収集や企業訪問などによりまして、PR活動を行っております。


 宇都宮西中核工業団地におきましては、平成19年度に1区画、それから平成20年度にも1区画を売却し、平成19年度に売却した1社は操業をいただいております。また、このほかの工業専用地域などに3件の企業進出がございました。


 不況の中、企業も設備投資を控えるなど、厳しい状況ではありますけれども、今後も引き続き積極的に誘致活動を進め、工業団地空き区画などへの企業立地を図ってまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 横尾武男君。


○9番(横尾武男君) 大変わかりやすい答弁をいただきました。再質問と思っていたのですけれども、今の状況を聞きますと、そういう形の中で今後、力を入れて企業誘致に全力を挙げていただけるという答弁をいただきましたので、質問をしませんで、ちょっと要望になりますけれども、先ほどの一番最初の西方町との事務組合の体制でございますけれども、これについては、強固な事務組合の体制をつくっていただきまして、今後とも、宇都宮西中核工業団地が立派にやっていけるような方法をとっていければというふうに思っております。


 また、スマートインターチェンジにつきましても、非常にいい構想でありますので、誘致機関のその地域活性化ということにつきましても、ぜひ取り入れる機会がありましたら、ぜひそういう形の中で取り入れていただいて、地域の活性化に寄与していただきたいと、そのように思っております。


 それでは、次の質問に入ります。公共下水道の整備について伺います。全国的に快適な生活環境の都市づくりが行われております。今、本市においても豊かなまちづくりということで、環境整備につきましては、全力で取り組んでいるところであります。生活廃水処理施設は、快適な生活環境の実現と河川等の公共用水域の水質を保全するための重要な施設であります。今後も積極的に整備を進める必要があると「KANUMA“ステップ・アップ”ビジョン2016」に明記されているところであります。


 しかしながら、地域の現状を見ますと、生活雑排水が、用水や排水等に流れ込んでいるところが大変多く見受けられます。現在、市の計画としては、各戸に合併浄化槽導入が基本でありますが、現状はかなり普及が遅れている状況であると思われます。現在の厳しい予算状況の中では、高率の補助をつけるということは、なかなか困難であるかと思いますが、地域住民の皆様の快適な生活を確保していく以上、最大の努力を図っていく必要があると考えます。地域の将来を思うとき、今こそ後悔を残さないためにも犠牲を払い、痛みをこらえて取り組んでいく必要があるかと思います。そこで次の点について伺います。鹿沼地域及び粟野地域の下水道普及率をお示しください。下水道が普及されていない場所の生活廃水に対する市としての支援について伺います。


 次に、今後の整備計画について伺います。清洲地区においては、北半田地区が平成6年に、農業集落排水事業を完成させており、近隣の南摩地区においては、ダム水特事業の中での公共下水道が近々完成の見通しとなっております。久野、深程地区においては、近年住宅造成が盛んに行われておりまして、最近の造成地においては合併槽が完備され、問題ないようでありますけれども、既存の住宅においては、まだまだ整備が遅れ、排水の垂れ流し等が多く見られるところであります。これら数年後の環境悪化が心配されるところであります。次の点について伺います。粟野地域、久野、深程地区の下水道整備について、基本的な考えをお示しいただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境部長、熊倉君。


○環境部長(熊倉 操君) 公共下水道の整備についての質問のうち、公共下水道の普及についてお答えいたします。


 まず、普及率についてでありますが、普及率とは、行政人口に対する処理区域内人口の割合であり、本年3月31日現在、鹿沼地域は、行政人口9万3,489人、処理区域内人口5万6,940人で普及率は60.9%。粟野地域は、行政人口9,947人、処理区域内人口2,539人で普及率は25.5%であります。


 次に、生活廃水処理に対する支援についてでありますが、公共下水道や農業集落排水以外の区域につきましては、各家庭が合併浄化槽を設置して、生活排水を処理していただくことになります。これに対する支援として、市は合併浄化槽を設置する家庭に、設置費補助金を交付しております。補助金の額につきましては、年度により若干変動はありますけれども、5人槽の浄化槽には33万2,000円、7人槽には41万4,000円、10人槽には54万8,000円を交付しております。


 次に、今後の整備計画についてお答えいたします。久野及び深程地区の整備についての基本的な考え方についてでありますが、整備計画につきましては、全県下で策定する生活廃水処理構想に基づき、公共下水道や農業集落排水などの集合処理区域と合併浄化槽による個別処理区域に分けられます。このうち、久野及び深程地区につきましては、平成15年度に経済的な比較をより重視して作成されました生活廃水処理構想により、個別処理が妥当な区域となりました。これに基づき、市は現在、当該地区につきましては、合併浄化槽設置費補助金の交付対象区域として、浄化槽の設置を推進しております。


 今後とも市の支援制度である補助金をご利用いただき、引き続き合併浄化槽の設置をお願いいたします。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 横尾武男君。


○9番(横尾武男君) ただいまの答弁につきましては予想どおりといいますか、難しいという状況は、わかっていたのですけれども、やはり地域としては、どうしてもそのやってほしいのだという希望が随分あるのです。こういう中で、その合併浄化槽の設置ということにつきましての補助金、そこら辺についても、もうちょっとこう検討していただける道があれば、地域としてもそういう形にもっていける状況にあるのかと思うのです。そこら辺につきましても、ぜひ環境問題というのは、大変重要なことでありますし、それなりの地域の環境には、随分気を使っているところでありますので、補助率につきましても今後とも検討をいただいて、いい方向になりますようにお願いを申し上げたいと思います。


 それでは、次の質問に入りたいと思います。


 3点目、高齢化社会における生活支援についてを伺います。


 本市の65歳以上の高齢者は20%を超え、その割合は、年々増加をしているところであります。このような中、今後、高齢者が元気でいきいきとした生活が送れるよう、地域やボランティアの人たちが、支援活動を推し進めているところであります。粟野地域においても給食サービス事業など、友愛訪問ボランティアの会や民生委員さんのご協力により、独居老人の訪問や家庭給食配達サービスなどが行われております。話し相手のいない老人の方々からも大変喜ばれているところであります。


 しかしながら、最近いろいろな状況の中で、ボランティアの人たちが減ってきている状況にあると聞いております。移送サービス事業などは、事故やトラブル等があったときなど、それらを保障してくれるものがないということで、多少の戸惑いがあり、なかなか人が集まらない状況でありましたが、このところ少し改善をされたということで、徐々に事業が進んでいるというように聞いております。安心をして、ボランティア活動ができるように、市としても力強いバックアップをしていただきたいと思います。


 次の点について伺います。A型給食サービス事業(独居高齢者及び寝たきり高齢者に対する給食サービス事業)の取り組みについて。


 2点目、高齢者の移送サービス事業における現状と課題についてを伺います。


 次に、シルバー人材センターの運営支援について伺います。シルバー人材センター事業につきましては、合併前の粟野地域においては、大変活発に活動をしていたところであります。趣味と実益を兼ねて多くの人たちが参加をし、庭木の剪定や公園の草取り、また水田の畦畔の草刈りなど、多面にわたり作業をこなしていたところであります。このような活動は、地域の活性化や雇用の創出に大いに役立つのではなかろうか、そんなふうに思っております。また、年に一度の研修旅行などには、楽しみにして活動していた人が多く、大変盛大に開催されたことを覚えております。


 現在、本市においては、どのような取り組みをしているのか次の点について伺います。現在行われているシルバー人材センターの内容について。今後の取り組みと課題についてを伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、襲田君。


○保健福祉部長(襲田利夫君) 高齢化社会における生活支援についてのご質問のうち、地域ボランティアの活動状況についてお答えいたします。


 まず、A型給食サービス事業についてでありますが、昭和62年7月から「ふれあいと創造・サービス事業実施要領」に基づき、市内16地区において福祉活動推進協議会、これは地区社協と言っておりますが、この活動として、地域のひとり暮らし高齢者やシルバー世帯、寝たきり高齢者を対象に、月1回から2回の給食サービスを実施しております。サービスを利用する対象者の把握は、民生委員等が行い、協議会を構成するメンバーが地域のボランティアとして、平成19年度は対象者655名に対して5,755食を配っております。現在は、粟野地域4地区におきましても、同様の事業が実施されており、社会福祉協議会からの地区社協への交付される配分金によりサービスを提供しております。


 今後も地域のボランティアの協力をいただきながら、事業を推進してまいりたいと考えております。


 次に、高齢者の移送サービスにおける現況と課題でありますが、移送サービス事業は、平成20年3月に策定した、鹿沼市地域福祉活動計画に基づいて、粟野、粕尾、永野、清洲の4地区で、平成20年10月から、地区福祉活動推進協議会が中心となって進めている事業で、平成20年度には、42名のボランティアが138回の移送を実施しております。


 また、地域福祉活動計画では、さらに市内5地区において実施を検討することになっております。本事業は、地域のボランティアの協力により運営される事業であり、地域によってはボランティアの登録が少ないため、市社会福祉協議会、地区福祉活動推進協議会と連携しながらボランティアの募集、周知を図りたいと考えております。今後は、公用車を導入することなども検討しながら利用者、ボランティア、地域住民の声を聞き、さらなる事業の充実を図ってまいります。


 次に、シルバー人材センターの運営支援についてお答えします。


 まず、現在行われている内容でありますが、シルバー人材センターは、原則として60歳以上の高齢者が自主的に運営している公益性の高い社団法人であります。そして、家庭や企業、官公庁等からの補助的、臨時的な仕事を引き受け、希望や能力に応じ会員に提供しております。センターと高齢者の間には雇用関係がなく、会員には仕事量に応じて配分金が支払われております。鹿沼市シルバー人材センターの平成20年度の会員数は640人であり、契約金額は3億50万8,487円であり、そのうち会員には、2億7,111万9,811円が配分金として支払われました。


 次に、今後の取り組みと課題でありますが、課題といたしましては、景気の悪化による受託実績の伸び悩みが上げられます。このため、シルバー人材センターでは、事業範囲の拡大、顧客管理とサービスの向上、自主財源の確保等に取り組んでおります。


 一方、市では、従来から行っている運営資金の貸付や運営補助金の交付を継続するとともに、日常生活の援助を行う「くらしのお手伝い事業」を新規に立ち上げ、シルバー人材センターに委託するなど、新たな支援も開始したところであります。


 鹿沼市シルバー人材センターにおける今後の取り組みとしては、今年度からスタートした第三次中期計画に基づき、就業機会の拡大、事業の普及、PRの推進、安全就業や適正就業の推進、一般労働者派遣事業の取り組みなどにより経営改善・強化を図るほか、さまざまな経験や技術を習得している団塊の世代を対象に会員募集を推進し、組織増強に努めていくことにしております。市では、これらの取り組みを積極的に支援していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 横尾武男君。


○9番(横尾武男君) 答弁大変ありがとうございました。今、団塊の世代の人たちというお話が出ましたけれども、やはりこれから非常にそういう人たちが退職をしまして、生活をしている中で、まだまだ体力も力も持っている人たちでございますので、そういう人たちを、いろんな形の中で、シルバー人材という中での仕事を含めて、雇用の確保という形の中で、こうやっていっていただければ非常にいいのかなというふうに思いますし、1点だけちょっとお聞きというか、質問をしたいのですけれども、このボランティア活動の中で、いろいろその安全面に対するその取り組みといいますか、なかなかそのボランティアが集まってこない中に、何かその事故とかそういうあったときに、そんなふうなその仕組みといいますか、こう何かがあるのかというような質問をよくされるのですけれども、そういう面について、何かあればお答えをいただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 保健福祉部長、襲田君。


○保健福祉部長(襲田利夫君) 移送サービスに関係する再質問かと思われます。


 利用者、あるいはボランティアの安全の確保というのは最大考慮すべき点かと思います。そういう点でできることと申しますと、やはり安全についての教育が重要でありますし、万が一の場合に備えた保険等への加入、そして、事故が起きた場合の、その保険等の処理に関して、十分にかかわってやりながら、ボランティア、あるいは利用者のそういう面での心配や負担が軽減されることが重要なのではないかと思います。そういうことを各地区の事務局、あるいはボランティア提供者、そういう方からも再三受けておりますので、こういうものも含めて、総合的に、今後、移送サービスの充実を図っていきたいと、こういうふうに思っておりますので、もうしばらく時間をいただければ、この辺が十分に整理できまして、移送サービスが円滑に運営できるようなってまいりますと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 以上で再質問に対する答弁を終わらせていただきます。


○議長(小松英夫君) 横尾武男君。


○9番(横尾武男君) 大変よくわかりました。最後になりますけれども、これは要望でございます。今後、ますます高齢者の方々がふえてまいります。その人たちを支援することも大変大事でありますけれども、ボランティアの人たちに、バックアップを市でしていくのも必要かと思いますので、今後とも、そういう面につきましても支援をいただければありがたいと思っております。


 これで私の一般質問を終わります。大変ありがとうございました。


○議長(小松英夫君) 引き続き発言を許します。


 22番、荒井令子さん


○22番(荒井令子君) それでは早速通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 まず、最初にBDF、バイオディーゼル燃料についてお伺いをさせていただきます。現在、食用植物油、あるいは廃食用油をメチル化して製造したバイオディーゼル燃料を、軽油代替混合燃料として、利用する取り組みが全国各地で相次いでいます。バイオディーゼル燃料の原料としては欧州、とりわけドイツ、フランス、イタリアでは主に菜種油が利用されており、米国では主に大豆油が利用されています。日本では、現時点では主に廃食用油が利用されております。欧米ではバイオディーゼル燃料が一般化しつつあり、軽油との混合燃料などは広く普及しているとのことです。日本でも家庭、飲食店、給食センターなどから出る使用済み天ぷら油を利用し、バイオディーゼル燃料をつくる動きが、菜の花プロジェクトを中心に広がっております。


 バイオディーゼルに代表されるバイオマス由来の燃料は、化石燃料由来の軽油と違い、バイオマスに含まれる炭素は、植物がその成長過程において、大気中の二酸化炭素を固定したものであり、バイオマスを燃焼しても、大気中の二酸化炭素は、増加しないカーボンニュートラルというメリットを持っておりまして、その普及が期待をされています。


 また、黒鉛の排出量が極端に減少するなど、地球環境にとって優しい燃料だということです。とりわけ注目されるのは、京都市の取り組みでありますが、2005年に発行した京都議定書で、世界的に注目を浴びる同市では、地球温暖化防止京都会議に先立って、1997年からバイオディーゼル燃料を、市内のごみ収集車に利用するとともに、家庭からの廃食用油の回収システムの構築にも着手をされ、現在市内約800拠点において年間約12万リットルの回収が実現しているということです。また、4月からは、一部の市バス約80台、これは混合燃料として使われておりまして、20%の混合だそうですが、この使用を開始し、年間約150万リットルのバイオディーゼル燃料を使用することにより、同量の軽油の使用により発生する年間推定約4,000トンの二酸化炭素を排出削減に成功したということです。そのほかにも長野県の長野市、上田市、松本市、それから新潟県の上越市、また滋賀県の自治体なども取り組まれております。そして、同じように給食センター車、公用車、農業用機械、それからごみ収集車、スクールバスなどに利用されているようです。県内でも、最近取り組みされているところが多くなってまいりまして、宇都宮市、また小山市、足利市、昨年11月には那須町で始まりました。また、栃木市では授産施設独自で取り組みをされているところも出ております。


 以前にも申し上げましたけれども、家庭から出る廃食用油の処理に苦慮しているのは、私だけではないと思います。使った後、新聞紙で吸い取ろうにも吸い取りにくく、またペーパータオルではとても間に合いません。市販のものには吸い取るものですとか、固めるものなどありますが、いつも手軽に使える状況ではありません。こういう市民の方が、このような廃食用油回収に協力することで、環境問題により関心を持ち、小さいことながら二酸化炭素の削減に貢献していると思ってくださると考えるところであります。また、子供たちも教室の中だけでなく、身近なところで、親子で、環境教育ができると思いますが、本市の取り組みについてご所見を伺います。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 環境部長、熊倉君。


○環境部長(熊倉 操君) バイオディーゼル燃料についての質問の家庭用廃油利用の取り組みについてお答えをいたします。


 廃食用油から製造されますバイオディーゼル燃料は、太陽光や風力などと同じく循環型エネルギーに位置づけられ、地球温暖化防止対策として注目されております。


 バイオディーゼル燃料は、比較的小規模な設備で製造することができるため、知識があれば個人や小規模な団体でも製造することが可能です。現在は、県内にも廃食用油を回収し、バイオディーゼル燃料を製造する企業や団体もあるため、地域での民間の活力を生かした取り組みが期待されております。


 本市では、平成16年に地域新エネルギービジョンを策定する中で、廃棄物から製造される燃料の一つとして検討しておりましたが、そのときは技術的な課題もあり、重点プロジェクトにしなかったという経緯があります。その後、平成19年4月に策定した第2次環境基本計画に基づき、地域コミュニティビジネスなどを目指した、環境関連企業や団体を創出するための仕組みを検討しております。その仕組みの中で、バイオディーゼル燃料についても廃食用油の回収、製造、販売など、市民、事業者、行政が協働して取り組みができるシステムや環境ビジネス化による起業へのバックアップ等、体制整備に向け努力してまいりたいと考えております。


 また、近年自動車業界においては、電気自動車や燃料電池自動車等の開発が急速に進んでおり、販売も開始されていることから、あわせてこれらの動向も注視していく必要があると考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) 注視していくということですが、部長がおっしゃったのはこれだと思うのですが、鹿沼市環境基本計画、これ平成19年の4月に、平成23年度までの5か年計画が策定されています。私もちょっとこれ何度も何度も見ましたけれども、これを検討するような物は何も載っておりませんでした。それから、この後ですか、出たの、省エネ云々という計画のものがありましたけれども、それも拝見しましたけれども、何一つそういうふうな文言は載っておりませんで、取り組む課題としては、庁舎としては節電をするとか、ハイブリット車を買うとか、そういうふうなものが載っておりました。ここにもそのような感じで載っておりまして、今注視していく、後ろ向きな答弁なのかなというふうにこう感じたのですが、きょうの新聞に大変大きく載っておりますが、きのう麻生首相が、この温室効果ガス削減の中期目標で、記者会見をなさっておりました。2020年を目標に2005年比でマイナス15%の削減をしていくということで、その方法としては、やっぱり太陽光ですとか、ハイブリット車等の話をなさっておられました。それは国レベルのことですので、当然かなというふうには思っておりますけれども、先ほど申し上げましたように京都の例を見ても、これを推進することで、かなりの温室効果ガスが削減できるという実証済みです。ですから、やはり地方というのは、そういう小さなことをやっていきながら削減に貢献していくのかなというふうに、私は考えるわけなのです。この県内でも部長がおっしゃっいましたように団体とか、いろいろなところがやっていまして、委託をしたり、いろんな方法でやっていますが、これをやることで、今授産施設の仕事がなくなったりしている中で、こういう物を取り組んでいただいて、そしてできた物を市が、行政が、購入して、そして授産施設のその運営費を高めてあげたりとかというふうな側面の働きもあります。ですから、ぜひ、注視しながらなんていつの話かわからないような話でなくて、やっぱりもう少し、近い将来に検討することが必要なのではないかと思うのですが、その辺についてもう一度答弁をお願いします。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 環境部長、熊倉君。


○環境部長(熊倉 操君) バイオディーゼル燃料の再質問にお答えをいたします。


 家庭用廃食用油を生成して、バイオディーゼル燃料として使用することは、市民への環境温暖化防止対策に取り組む意識の高揚などが考えられます。また、本年度から市のほうで推進します、もったいない運動につながるのではないかなというふうに考えております。


 バイオディーゼル燃料は、先ほど申しましたように、比較的小規模な施設で製造できますので、県内でも、先ほど議員がおっしゃられましたように、企業や社会福祉法人が取り組んでおります。また、県外においてもNPO等が取り組んでいる事例があります。


 バイオディーゼル燃料の製造につきましては、各家庭から廃食用油の収集システムの構築が必要でありますけれども、飲食店などから廃棄物を回収するシステムやノウハウを持っている企業もあります。また、空き工場や倉庫などの有効活用や民間の資金、技術を生かすなど、民間活力を生かした取り組みも考えられるところでございます。


 そのようなことから、まず、市民の協力を得るということで、廃食用油の回収の際には、不純物を混入しないで出していただくようなシステムができるか。また、次に、企業や団体の協力でありますけれども、その廃食用油を出す場合の収集拠点、これについては、例えば、危険物を取り扱っていますガソリンスタンドとか、またリサイクルの協力店の協力が得られて、そこに収集拠点が置けるかどうか。さらに企業または団体が環境ビジネス化を図りまして、バイオディーゼル燃料を製造する環境関連企業の創出ができるか。さらに市としての支援としましては、それらのシステムの支援とか、また家庭への周知、それからできた製品の公用車への燃料としての使用、それからPR等、これらのことが考えられると思っております。そのようなことから今後、仕組みの中で市民、事業者、行政が協働して取り組みができる体制整備に向けて、努力してまいりたいとこのように考えております。


 以上で再質問に対する答弁といたします。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) わかりました。今部長がおっしゃったように、本当に、この施設は、本当にそんな広くなく、6畳というのかな、部屋でいうと6畳ぐらいのところに、あまりそのタンクが大きくなければ設置できてしまうような設備で始められるものです。何か市内でもその回収には取り組める、回収力のあるそういう団体もあるというふうにも聞いておりますので、ぜひ、検討していただいて、早目に実行できるようにお願いをしたいと思います。


 次に、新型インフルエンザについて質問させていただきます。新型のインフルエンザが4月末メキシコで発生をし、アメリカにも感染が拡大、その後、日本でも感染者が出ました。新聞やテレビのニュースを見ると、私たちは正確な情報がないまま不安や心配が高まるばかりでした。連日のように、マスク姿で行動している人や感染者が出た県や人数がトップニュースになったことも不安を一層招いたように思いました。しかし、時がたつにつれ、今回の新型インフルエンザA型H1N1の性質は、感染力は強いけれども、多くの感染者は軽症のまま回復をしていること。それから抗インフルエンザウイルス薬の治療が有効であることなど、季節インフルエンザと類似する点が多いということがわかりました。他方、季節性インフルエンザとの最大の違いは、季節性インフルエンザでは、高齢者が重篤化して死亡する例が多いのに対し、今回の新型インフルエンザでは、海外の事例によれば基礎疾患、糖尿病ですとか、ぜんそくを有する者を中心に重篤化し、一部死亡することが報告をされていますけれども、日本においては、感染者の多くが若い人でした。また、潜伏期間は一日から七日とされているようです。


 現在の国内の新型インフルエンザの患者発生は緩やかですが、今回の兵庫県や大阪府の体験を生かし、秋にも予想される第二波に備えることが大切だと考えます。確かなことは、新型ウイルスは国内に存在しているということです。専門家は、現在は、航空機の普及で世界でほぼ同時発生するほど拡散が早くなったが、一方で発達した通信手段が広める知識は、抑止力になると指摘をし、だれもが移す側になるため、個人は知識を得て、想像力を働かせ、広めないように行動することが必要だと注意も促しております。


 そこで今回の国内での新型インフルエンザの患者発生により、本市の対策や今後検討すべきことについてお伺いをいたします。


 1、新型インフルエンザ国内感染が報道されたことによる本市の対応について。


 2、今回の感染は高校生など、若い人を中心に広がりましたが、抗ウイルス薬のタミフルは若い人が服用したとき異常行動を起こすこともあり、厚労省のほうからも10代への服用は中止措置がとられています。したがって、本市で備蓄している抗ウイルス薬タミフルだけでは対処できません。若い人にも利用できるリレンザという薬がありますけれども、これについても備蓄をすべきではないでしょうか。また、今回の発生時、医療機関でマスクが不足をする事態が報道されておりました。マスクや消毒薬等、医薬品や医療防護服の備蓄は十分なのでしょうか。


 3、今回県内の感染者は今のところありません。神戸や大阪のように感染者の多かったところでは、感染者でない人も心配で発熱外来へ駆け込み、対応しきれなくなる事態が生じました。秋冬には季節インフルエンザも蔓延する時期でもあり、混乱の起きないように地元の医療機関との協力や連携、協力を図ることが必要だと思いますが、検討はされているのでしょうか。


 4、今回、新型インフルエンザについて情報が少ない中での対応や国の新型インフルエンザの対応マニュアルが、感染力や毒性が強力である鳥インフルエンザを想定してつくられていることもありまして、学校においては大規模な休校措置や福祉施設の休業などになりました。それによって一定の拡大防止の役割は果たされましたけれども、社会生活にも影響をきたし、子供やお年寄りを預ける先が見つからず、困った家庭も少なくなかったと思います。これも検討課題かと思いますが、どのようにお考えでしょうか。また、今落ち着いていますが、国内感染が関西に集中をしております。本市の中学校の修学旅行のほとんどが行き先は関西で、日程は大体6月に計画されているということですが、子供たちにとって修学旅行は最大の思い出づくりであり、とても楽しみにしている行事であります。校外学習としても大切な授業でありますが、教育委員会の見解についてお伺いをいたします。


 最後です。現在感染者の多くは既に回復されているようで安心しているところですが、新たな感染者も出ています。流行期の冬に再び蔓延する恐れがあり、油断はできません。何と言っても基本的な予防が大切であります。また、時にあった情報を早く市民へ提供することも大切であります。市民に対し、今後の広報活動についてお伺いをいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 新型インフルエンザ対策についての質問のうち、本市の対応についてお答えをいたします。


 4月下旬メキシコにおいて発生が確認された時点から、国の動向の情報収集を行い、県及び県西健康福祉センターと連携を取りながら、市民への周知と状況に応じた対応を図ってまいりました。


 その後、5月16日に神戸市内において国内で初めて患者が確認をされ、国の新型インフルエンザ行動計画の警戒レベルが第2段階の国内発生早期に引き上げられましたことから、5月18日に要綱に基づき鹿沼市新型インフルエンザ対策本部を設置をいたしました。直ちに、第1回対策本部会議を開き、感染予防及び拡大防止策の徹底を各部局に指示をいたしました。


 さらに、6月5日には第2回対策本部会議を開催をし、県内及び市内で発生した場合の学校、保育園、公共施設、イベント等における対応方針などを決定いたしたところであります。


 今後においては、これまでの経過や各班の対応策について情報の共有化を図るとともに、国の感染の発生状況に応じた新たな対策に沿って、市民の安全安心を確保してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 保健福祉部長、襲田君。


○保健福祉部長(襲田利夫君) リレンザ及び医療従事者などの感染防護具の備蓄についてお答えいたします。


 まず、タミフル以外の抗インフルエンザ薬の備蓄でありますが、タミフルは異常行動出現の可能性が指摘され、基本的に10歳以上の未成年者の患者には合併症、既往歴からハイリスク患者と判断された場合を除いて投与の差し控えが指示されているところであります。


 このような状況の中で、インフルエンザの感染拡大に備えた抗インフルエンザ薬につきましては、タミフル及びリレンザの備蓄が考えられますが、国のガイドラインによると、国と県が計画量の備蓄を行うよう定めてあるため、本市においての備蓄はしておりません。


 次に、マスク、防護服、消毒薬等の備蓄は十分かでありますが、早期の感染拡大を防ぐことを目的とした発熱外来は、県が設置、運営を行うため、医療従事者用の感染防護具、消毒薬等は県が準備することとなります。本市は、市民に対する感染拡大防止を図るため、現在マスク7,500枚、防護服1,096着、手指消毒剤延べ44.8リットル、拭き取り消毒等に用いるエタノール延べ95リットルを備蓄していますが、今後も、状況に応じた備蓄を図ってまいります。


 次に、医療体制の検討についてお答えいたします。発熱外来以外の医療機関との協力や連携の強化の検討でありますが、県西地区の発熱外来につきましては、県が5月26日に県西健康福祉センター内に県西第1発熱外来を設置いたしました。県では、発熱等の症状のある人に対しては、最初に、発熱電話相談センターへの電話により聞き取りを行い、必要と判断した場合のみ発熱外来の受診を指示し、それ以外の場合は一般の医療機関への受診をお願いしています。


 今回の新型インフルエンザは、症例から弱毒性との見解があり、国は5月22日に患者の発生が数例の少数地域と急増地域の二つの地域分類をし、国の行動計画の弾力的な運用を含んだ、新たな対策を打ち出しました。


 今後、県の対策である発熱外来の増設や一般医療機関での診療実施などの対応方針は、感染者の推移により決定されるものと考えております。


 また、上都賀郡市南部地区医師会に対しましては、発熱外来での診療も含め、県が栃木県医師会との協議に基づいた条件により協力依頼をしており、市も地元医師会に対して、拡大の際の協力を要請しております。


 次に、医療従事者、ひとり親家庭の保育の確保についてお答えします。


 保育所の臨時休業時における保育の確保でありますが、厚生労働省からの通知によりますと、新型インフルエンザの発生に当たっては、保育園等の臨時休業については、県の新型インフルエンザ対策本部等が保育担当部局と連携し、患者や濃厚接触者が活動した地域の市町村と相談した上で市町村に要請し、市町村が保育サービスの提供主体に要請するとされています。


 市では、県からの要請を受け、公立、民間保育園、児童館の一部または全園において、臨時休業に踏み切った場合には、児童の保育と保護者の就労支援を目的として、緊急保育を想定しております。緊急保育は、医療従事者やひとり親家庭等で、いかなる努力を払ってもどうしても家庭で保育ができない児童を対象とし、市内の公立保育園2園等で予定をしております。開所時間は午前7時30分から午後7時までで、緊急保育に伴う保育料は無料とし、受け入れ児童はおおむね200人を想定しておりますが、保育を必要とする児童数に応じて弾力的に対応したいと考えております。既に公立、民間保育園等を通じて保護者宛てに緊急保育の実施を通知し、保護者からの申し込みを取りまとめているところであり、6月2日現在646件の申し込みがあります。


 今後、新型インフルエンザの拡大に伴う臨時休業に備えて、対象者の審査を行い、受け入れを決定していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 次に、本市中学生の修学旅行への対応についてお答えをいたします。


 各中学校の計画に対する教育委員会の対応についてでありますが、神戸市において初の国内感染が確認された5月16日、臨時校長会を開催し、今後の対応について協議をいたしました。話し合いの中で、まず当時の状況としては、まだ修学旅行の中止や延期を検討する段階ではないということを確認いたしました。そして、予定どおり修学旅行を実施する学校については、感染予防策を徹底すること、発熱した場合の措置をしっかりと行うこと、修学旅行実施後の健康観察を入念に行うこと、保護者と十分な共通理解を図ること、この4点に留意し、準備を進めていくことといたしました。さらに、今後も情報の収集に努め、感染拡大の状況によっては、中止または延期も含めて、再度検討していくことになりました。


 次に、5月の19日に行われました校長研修会においては、県の教育委員会から出された修学旅行を実施する際の留意事項をもとに、旅行先等の発生動向を確認すること、現地で発熱等が見られた場合、発熱相談センターと連携をとること、児童生徒及び引率者の健康観察を徹底することなどを確認いたしました。


 さらに5月26日は、市PTA連絡協議会の役員、全部の中学校長、教育委員等による修学旅行検討会を開催し、本市としての方針について協議し、共通理解を図ったところでございます。その中で、今後の対応としては、旅行先が国から示された、感染の初期地域と判断された場合には、小中学校等が臨時休業になっている区域を避けるなど、行程の変更も検討した上で、実施をすることといたしました。そして実施の際には、保護者の意向を確認すること、児童生徒、引率者は必ずマスクを着用すること、うがい・手洗いを励行すること、健康観察を徹底すること、旅行先の発熱相談センター等を確認すること、人ごみをできるだけ避けることなどについて確認をいたしました。また、旅行先が、感染の増加地域と判断された場合には、中止や延期、旅行先の変更とすることといたしました。


 今後も、修学旅行の実施につきましては、新型インフルエンザの発生状況についてできる限り情報の収集に努めるとともに、修学旅行の教育的意義や児童生徒の心情等を、十分に考慮しながら検討をしていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 保健福祉部長、襲田君。


○保健福祉部長(襲田利夫君) 次に市民への今後の広報活動についてお答えいたします。


 具体的な方法でありますが、今後の感染拡大状況を踏まえ、国、県の動向を見据えながら各機関と連携を図り正確な情報提供に、努めてまいりたいと考えております。


 市民への周知で最大の効果を生むのは、月2回発行される広報紙でありますので、既に5月25日号で関連記事を載せておりますが、再度6月10日号に記事を掲載して啓発を図ってまいります。


 今後は、広報かぬまやホームページ、ケーブルテレビなどの媒体を活用したタイムリーな情報を提供し、啓発活動を積極的に展開してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 質問の途中でありますが、昼食のため休憩といたします。


 再開は1時といたします。


 (午前 11時56分)


○議長(小松英夫君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 1時00分)


○議長(小松英夫君) 引き続き発言を許します。


 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) それでは順次再質問をさせていただきます。


 まず最初に、対策本部でありますが、早速設置していただいて、いろいろ確認をしてくださっておりますが、対策本部は解消しないでこのままずっと設置をされていかれるのでしょうか。


 それと、市長も多分御存じなのでしょうが、これ厚労省から新たなこの医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針みたいなものが出ました。それで地域、すごく感染の多いところ、それから比較的少ないところのその運用の仕方がこう明確にされたのですが、この辺については、この対策本部の中でしっかりと確認はされているのでしょうか。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) お答えいたします。


 対策本部につきましては、現在まだ県内では発生をしていないということで、現実的に、そこが本部となってという状況ではございませんけれども、当然これからの秋口、冬場を迎えて、再発生というか、そういったことも懸念されるわけでありますから、継続をしていくことになります。


 もう一つ、新たな運用方針というものも国から示されたところであります。少数地域、あるいはその急増地域ということで、これからの状況を、にらみながら適切に、対応するということになっていくと思います。


 一応、先ほど部長のほうから答弁がございましたように、それらに対する対応策については、一定程度整備をいたしておりますので、それに基づいて、適切な対応を図っていきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) わかりました。おかげさまで、今のところ県内の感染者はおりませんので、もしそういうものに備えて、きちんとした対応ができるように、これからもよろしくお願いをしたいと思います。


 次に、先ほどの医薬品の名前挙げましたリレンザの件ですけれども、ほとんどこういうものは県単位で用意されたり、対応するというのは、私もそれは承知はしております。しかしながら、現実に県が、この県内全域をしっかり把握されて、速やかに対応できるかというと、さあどうかなというふうに思うのは、私だけではないのではないかなというふうに思うのです。それでやっぱりそういうためにも、きちんと各市でそれなりの対応というのは必要なのではないかなというふうに思います。部長もごらんになったかどうかわかりませんけれども、きのうのニュースなんかを見ますと、南半球で、今冬に向かっていて、大変感染者がふえているというふうなニュースがありまして、WHOでは、このレベルをパンデミック、最高レベルのフェーズ6に上げることも視野に入れているような、そんな内容のニュースが報道されておりました。そのニュースによると先月の17日がピークで、一時減少したけれども、また増加現象が起きているというふうな話もしておりました。そんなことで、ぜひこの薬品については、たしかに、薬品とかそれからマスクだとかそういうものについては、県で云々というのはあるかもしれませんけれども、我が市で患者が出たときに、速やかに対応するということにおいては、我が市の部分として、しっかり対応することが必要なのではないかと思いますけれども、もう一度答弁をお願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、襲田君。


○保健福祉部長(襲田利夫君) リレンザ等の備蓄についての再質問にお答えいたします。


 当市においてもタミフル以外の薬品として、リレンザということで十分承知はしております。その中で現在、これは言葉を置きかえれば、診療用の薬品として備えているということは御存じかと思いますが、鹿沼地区休日夜間急患診療所におきまして、患者の治療用として備えておくというものでして、診療所としては、来院する患者数に見合った量しか備えることはできないというふうに思っております。当然、鹿沼市において、薬品を保有するということはできないかと思っておりますので、当然鹿沼市で拡大するというようなことがあれば、国あるいは県で備蓄された分を、鹿沼市に回していただくということになろうかと思います。国、県等も当初の備蓄計画からですと相当数、数をふやした中で、予想されます冬季におけるインフルエンザ等の発生に備えた備蓄が進んでいるものと思われますので、そういうときには栃木県、あるいは鹿沼市にも備蓄された薬品が回ってくるものと思っております。


 以上で再質問の答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) 回ってくるでしょう、それは。国や県でつくっていますし、それなりの用意はしていますから。ただ、この新型インフルエンザというのは、今部長が急患用にという話はありましたけれども、やはり、新型インフルエンザの人が発熱をした場合には、そこに行くようなことはないかもしれません。もう発熱外来というふうに決められてますから行かないかもしれませんけれども、やはりそういう施設があるのですから、そこに多少なりとも備蓄ができるわけですから、備蓄は必要なのだと思いますけれども、もう一度お願いします。


○議長(小松英夫君) 保健福祉部長、襲田君。


○保健福祉部長(襲田利夫君) 先ほども答えさせていただきましたが、休日夜間急患診療所等では、患者の治療用に必要な部分を保有するということで、この辺は備蓄するという部分と患者さんのために、当面の患者さんに対応するために、治療薬を保有する部分を区別して、当方では考えております。かなりの量を持つようなことになりますと、やはり法に触れる等の問題も出てまいりますので、その辺のところはご理解をいただきたいと思います。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) わかりました。では保有という形でぜひよろしくお願いをしたいと思います。


 次の、医療機関に関してでございますが、先ほど県西健康福祉センターに発熱外来が設置されました。私も見てまいりましたけれども、今のところ全然感染者がありませんので、多分あれで足りているのだと思うのですけれども、医師会のほうには県からという話ですが、市も要請をしているというお話もいただきました。この要請をした結果どうだったのかというそれが1点です。


 それと、この新型インフルエンザを普通の発熱外来でないところ、指定でないところで診療をするとすれば、仮定したとき、普通の患者さんもいらっしゃいます。そうするとこの人たちは、その待合室を別にしていただかないといけないわけなのです。そうすると、当然それができるできないということが一般のお医者さんのところでは出てくるのではないかなというふうに思いますけれども、その辺のところの、体制の内容というか、打ち合わせとかその辺までこう踏み切った打ち合わせはできるのでしょうか。できるものなのでしょうか。お願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、襲田君。


○保健福祉部長(襲田利夫君) 医療体制についての再質問にお答えさせていただきます。


 今後、インフルエンザの感染拡大等に伴いまして、先ほど申し上げました少数地域、あるいは急増地域によって、その方法というのは随分変わってくるかと思います。少数地域については当面は発熱外来で対応するということで、議員もごらんになったということで、テント張りの外来施設ですけれども、県では、栃木県にまだ1か所しか、あの程度のテント張りであっても準備ができていないというようなお話は承っております。ほかの地域については、赤十字病院とかそういうところで対応することもあろうかと思います。急増地域になった場合は県の指示によりまして、一般医療機関での対応ということになろうかと思います。ご心配いただいております、その待合室の問題等ですけれども、やはり今回の関西地区での感染に伴いましては、一般の外来患者さんとは区別した診療が行われてきたということで、それは入口を区別するとか、あるいは診察する時間をずらすとかいろいろ対応はされているかと思います。当市におきまして、まだその辺の詰めというふうなものは行われておりませんが、医療関係者との集まり等がございましたときに、代表者に近い方たちとはそういう場合の話が出て、お願いしますよということは十分に要請しているつもりでございます。


 また、県と県医師会との協議に基づく協力要請というのが当然上都賀郡市医師会にも南部地区の医師会ですか、その辺にもくると思いますが、やっぱりいろんな場合での内容を、県と県医師会の間で協議が済まされておりますので、そういうことを基本に、当市においても医師会のほうへ、これは当然県西健康福祉センターが中心になり、その外来部分についての協力要請ということになってまいりますが、これらと一緒になって市も要請してまいりたいと、こんなふうに考えております。


 以上で再質問に対する答弁を終わらせていただきます。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) とにかく万全の対応ができるようによろしくお願いをしたいと思います。


 次に、修学旅行の件ですが、大変よくわかりました。今のところはこういう状況ですから、多分、実施に向けて各中学校ともやっていらっしゃるのだと思うのですが、もしもこれから、その修学旅行が6月のもう半ばぐらいでみんな終わるのでしたでしょうか。何か末ごろのほうにもあったような気がするのですが、もしも仮定で、延期された場合、延期された場合というのはキャンセル、一時キャンセルするわけなのですけれども、そうしますと旅行代金に、それなりのものがかかってくるかと思うのですが、そういう場合は、また延期というと、また新たにその費用が、新たにというのではないけれども、そのキャンセルでとられた分は、マイナスになってしまうわけです。そうすると減ってしまうわけなのですけれども、そうすると延期になったときには、そういうことがなされないで、延期だからそのまま今までの料金でやっていただけるものなのでしょうか。そういう場合に、例えば、延期になった場合に、新たな保護者の経済負担というのはかからないのかどうか。その辺もお尋ねをしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 中学生の修学旅行についての再質問にお答えをいたします。


 まず、初めのうちにありました中学校、今現在ではなく、これからまだ実施する学校でございます。ちょっとお答えいたします。


 今現在、中学校でいきますと、既にもう実施の終わっている中学校が2校でございます。二つの学校。それと今現在修学旅行、京都・奈良方面に行っている学校が2つの中学校があります。それから残っている6つの学校、こちらが6校のうち5校について、6月の中旬から6月の下旬にかけて、いずれも関西、京都・奈良方面への修学旅行が予定をされております。それともう一つ、1つの学校につきましては秋口、9月の上旬、こちらに行くということで、都合6校の中学校がこれから修学旅行に出発をするという形になっております。それが1つです。


 それと2つ目のお話にありました、修学旅行を中止、延期した場合のキャンセルの問題です。これにつきましては、当然その先ほどお話しました校長会等の中でも延期、中止をする場合には、当然キャンセル料がかかると、これがどうなのだということなのですが、当時の状況といたしましては、まだ旅行会社等も対応がまだはっきりしておりませんでした。実際には修学旅行、例えば、鹿沼市全体の学校が教育委員会で決めて中止、延期ということであれば、キャンセル料はいただかない。中止にはならないけれども、どこか1つ2つの学校が独自で中止した場合には、キャンセル料がかかりますよという話で、旅行会社もその会社によって、対応がどうもまちまちだったという話があります。そういった話をしている中で、5月の末に国のほうからの通知で、地域活性化経済危機対策臨時交付金、このお話が出されました。このお話の中に、それまで盛り込まれていなかった新型インフルエンザ対策という項目が加わりまして、もしこの交付金の中で、小中学校の修学旅行が中止または延期になった場合には、その交付金の中で対応してもいいですよというお話がありました。当然この辺のところも検討に加えました。ただ、実際には鹿沼市内の小中学校につきましては中止、延期というのは、その時点で一切出ておりませんでしたので、今のところは、そういう情報提供にとどまっていると、このような状況でございます。今後、秋口ごろ残っている学校がありますので、当然まだ何か月も先の話ですので、そのときには、その時点で、またそれぞれの対応をしていきたいと、このように考えております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) わかりました。


 議長いいですか。実はとんでしまったのですけれども、1つ前のことをやってもいいですか。


○議長(小松英夫君) 再質問ですか。


○22番(荒井令子君) はい。


○議長(小松英夫君) はい、結構です。


○22番(荒井令子君) よろしいですか。すみません。


 その前の、保育の確保についてちょっと落としましたのですみません、させてください。


 6月現在で、646件の前もっての申し込みがあったということなのですが、前もって申し込みされている人はいずれにしても、こればかりは、なるかならないかわからないし、その状況によってどういうふうになるかもわかりません。もしそのときに、申し込みをされていない人がこういう状況に陥った場合には、対応はしていただけるのでしょうか。その対象としていただけるのでしょうか、確認です。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、襲田君。


○保健福祉部長(襲田利夫君) 緊急保育についての再質問にお答えさせていただきます。


 当市で計画いたしました緊急保育については、200人程度ということで想定しておりましたが、いざそれを確認してみますと646件という非常に多い数字になって、臨時休業時における緊急保育ということで、実施していった場合に、その事業が、インフルエンザの拡大の場になってしまっては、どうにもならないことでありまして、これはやっぱり必要最小限ということで、実施していかなければならないというふうに思っています。私どもがお願いしましたのは、本当にいかなる努力を払ってもということで、あらゆるつてをつたってその子供さんたちを在宅において、保育できる状況を探していただき、それでどうにもならない場合にだけお預かりしますよということで、準備を進めているものですから、これらについては、やはり内容的には、さらに精査を加えなければならない。ただいまのご質問の件につきましては、やはり新たに、そういう保育を必要とする方の中へ加えさせていただき、その中で、その内容を十分お聞きした上で、保育に該当するかどうかということを見極めてまいりたいというふうに思います。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) わかりました。よろしくお願いいたします。


 今回載せていただいたというのをこれ拝見しておりますけれども、こういうふうに、もう少し今5月の25日、6月10日にしてくださっているわけですが、引き続きといいますか、2回の広報ですけれども、毎回でなくてもいいですが、1回おきぐらいに、ぜひずっとこう載せ続けていただきまして、皆さんの注意を喚起していただければ、ありがたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。これは要望で終わりにしたいと思います。


 次の質問に移ります。がん対策についてです。日本の死亡率の第1位はがんによるものですが、予防対策としては何といっても早期発見、早期治療が求められています。過日成立された2009年度補正予算の中に、女性特有のがん対策として、一定の年齢に達した女性に対する乳がんと子宮がんの無料検診が盛り込まれ、実施されることになりました。この対象となる女性は、全国で約760万人とのことです。対象者には、市区町村から無料検診のためのクーポン券と検診手帳が届けられることになっています。乳がんや子宮頸がんなどは、早期発見すれば完治する可能性が高いと言われています。しかし、その受診率はイギリスやアメリカの7割から8割程度に比べ、日本は2割台前半と極端に低く、特に20代女性の子宮頸がんの受診率はわずか11%にとどまっているとのことです。


 特に子宮頸がん、乳がんについて述べさせてもらいますと、子宮頸がんは子宮の入口にできるがんなのですが、原因のほぼ100%がヒトパピローマウイルスの感染によるものです。80%以上の女性が一生のうちに一度は感染しますけれども、感染は一時的で多くの場合免疫力によって、ウイルスは自然に消えてしまうのだそうです。しかし、まれに感染が長く続き、がんに進行する場合があり、20歳から80歳以上まで幅広い年齢の女性に見られますが、最近は20歳代後半から30歳代の若い女性に急増しており、発症年齢のピークは30歳代とのことです。進行がんになるまで自覚症状はないそうですが、国内では年間1万5,000人以上の人が発症して300人近くが亡くなっているのだそうです。予防方法としては、このヒトパピローマウイルスの感染の持続によって、一部ががんに進行するわけですけれども、感染した細胞ががん細胞になるまで、大体5年から10年以上かかるのだそうですが、このがん細胞になる手前の異型性の段階で、発見して治療を行えばがんにはならないということだそうです。ですから子宮頸がんは定期的に検診を受けていれば、万一発見された場合でも小さな手術で、ほぼ100%治すことができる病気で、検診が最大の予防法だということなのだそうです。


 また、乳がんにおいてはこれは乳腺にできる悪性の腫瘍ですけれども、2センチ以下で、リンパ節などほかに転移がない早期の場合、90%以上の治癒ができるため、何よりもこの乳がんも早期発見が大切だということです。最もかかる率が高いのは40代後半なのだそうですけれども、ちょうど多忙な世代であって、受診率も決して高くないというのが日本の現実であります。


 そこで伺うわけですけれども、1つ目として、この子宮頸がんと乳がん検診の無料クーポン券、検診手帳の配付について、その内容を詳細にお願いします。


 それと、それについて国とか県からの通達などはあったのでしょうか。


 また、本市が実施している検診年齢と合致しない部分もあるようなのですが、実施に向けた対策についてお伺いします。


 また、先ほど大貫議員からもありましたけれども、受診率向上のために本市の状況とさらなる方策についてお示しをください。よろしくお願いします。これはだぶっていますので、再質問でもやりましたので、つけ加えることがあったらお願いします。


○議長(小松英夫君) 保健福祉部長、襲田君。


○保健福祉部長(襲田利夫君) がん対策についての質問のうち、子宮頸がん、乳がん検診無料クーポン券の配付についてお答えします。


 国の補正予算の内容と国、県からの通達の有無でありますが、無料クーポン券の配付等が盛り込まれた女性特有がんの検診推進事業につきましては、5月下旬、県職員等を対象にした全国がん対策担当者会議及び一昨日6月9日ですが、県が市町職員等を対象に開催したこの事業の説明会におきまして、国が作成した実施要綱骨子案が示されておりますが、要綱はまだ届いておりません。この案では、対象年齢は子宮がん検診が20歳、25歳、30歳、35歳、40歳。乳がん検診は40歳、45歳、50歳、55歳、60歳で、市町村が検診手帳と無料クーポン券を作成し、該当者へ配付、国が補助率10割の補助金で経費を賄うとしております。


 次に、実施に向けた方策についてお答えします。対象者への広報と実施に向けた早目の対応でありますが、本市は国の指針に基づき子宮がん、乳がん検診は原則2年に1回行うこととしておりますので、今年度中の誕生日で偶数年齢になる人を対象としているため、今回示されている国の骨子案から実施していくと子宮がん検診の20歳、30歳、40歳及び乳がん検診の40歳、50歳、60歳の方が通常の対象者よりこまめに検診を受けることが可能になります。国が作成した骨子案では検診手帳とクーポン券を個人宅へ配付することになりますが、この制度を実施する際には個人通知にあわせて広報、市のホームページ等で周知していきたいと考えております。


 なお、3点目の検診受診率の状況と受診率の向上のための方策の質問でありますが、検診受診率の状況につきましては、先ほど市民部長が大貫議員に答弁したとおりでございます。


 受診率向上対策についてお答えさせていただきます。がん検診全般について、広報、市のホームページ等で周知し、さらに自治会の協力を得てがん検診チラシの配布をしております。これに加えて子宮がん、乳がん、前立腺がん検診は該当年齢の方に個別通知をしております。また、集団検診の会場を計画する際、土日を多くする、あるいは各地区のコミュニティセンターで開催する等、受診しやすい会場設定に心がけております。さらに各会場の申し込み状況等を考慮しながら改善してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) この国の内容で、まだ骨子案だけだということなのですが、これは10割が国の負担ということになるわけなのですけれども、この費用については出るのですけれども、この予算措置というのは、市としては補正予算とかそういうものに挙げて実施するものなのでしょうか。もしそういう必要があるのであれば、早目にお願いをしたいなというふうに思っておりますが、検診をした後でも人数によって、後から助成みたいな形でくるものなのか、その辺がまず1点であります。


 そして、25歳、それから20歳、ことし偶数の人はご案内はいくわけです。ご案内いきますが、当然、今回この対象者になる年齢の人は偶数年齢でも無料券になるわけです。ですから、早目にやっぱりこれを対処していただかないと、もう5月ぐらいから、そろそろ検診の事業が始まるかと思いますけれども、そういうふうにクーポン券がいかないうちに、検診を受けた人にはどんなふうになるのかお尋ねをします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、襲田君。


○保健福祉部長(襲田利夫君) がん対策についての再質問にお答えします。


 議員がおっしゃっていますように、経費については国の全額補助で賄っていくという事業でございます。当然歳入歳出を伴うものですから、市の予算において、補正を組まなければならない事業だと思っております。今回は、まだ一昨日の担当者会議の中においても事業の骨子案が示されたものですから、予算について、こういうふうな形で対応するというようなことには、まだ至っていない状況にあります。そういうことで前金払いでくるのか、あるいは精算的に後でくるのかということになろうかと思いますが、いずれにしても、市の受診者の数に応じた形で歳入があるものというふうに考えております。


 それから無料券を現在の状況の中で使った場合の費用の負担の問題ですけれども、この制度自体が5月29日施行という形になっております。したがいまして、それ以降クーポン券が届くまでの間に、既に個人的な形で検診を受けてしまった方には、後日の償還払いということが発生してまいります。そういうことで領収書等をそのまま保管いただき、制度の内容がきちんと把握でき、固まった段階で、その領収書等をもとに請求していただくことになりますので、実施されるまでの間保管をいただきたいなというふうに考えております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) そういうことが生じてくる、事務的なことが生じてきます。そうしますと、本人というか、市民の皆さんに広報に早目に載せていただく必要があるかと思います。その広報はいつごろ、どんな形で詳細について載せられるのか。そして、また、この事業が見通しとしてはどれぐらいに始められるのか、見通しが立てられるのであればお話をいただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、襲田君。


○保健福祉部長(襲田利夫君) がん対策事業の再質問にお答えいたします。


 まず、広報の問題が出てこようかと思います。現在はまだ骨子案が示された状況でございますので、これら国の要綱等がまいりましたら、できるだけ早目に周知をしていきたいというふうに考えております。当然事業等についても骨子案で、それがまた内容的に各県あるいは、市町村等の意見を聞いて要綱的に変更される部分もあろうかと思いますので、改めて国のほうから通知がまいり次第に、早急に着手したいというふうに考えております。


 以上で再質問に対する答弁を終わらせていただきます。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) 私の質問?と?、ちょっと関連しているので一緒にやってしまっておりますが、今回の、この骨子案によりますと、受診に対する配慮ということで市町村、居住する対象者がその居住している市外でも受けることができるような体制もというふうな項目も載っております。その辺は、国の事業ですから当然医療関係者にはいくかと思いますが、そういう点も、懇切丁寧にやっぱり知らせる必要があるかなというふうに思っております。


 それと検診の先ほどちょうど受診率の話も出ましたけれども、利便性の向上でということで、我が市は日曜日なんかもやっていただいておりますけれども、これによりますと早朝とか夜間における検診もとかなんていう話も出て、この骨子の中にはありますが、その辺についての取り組みはどのようにお考えでしょうか。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、襲田君。


○保健福祉部長(襲田利夫君) がん対策事業の再質問にお答えします。


 まず、市外でも受けられる体制ということで、従来ですと受診される事業所と委託契約により行ってまいりましたが、やはり、クーポン券を持つということになると全国的な医療機関での検診が出てまいります。果たして、一つ一つの関係機関と個別の委託契約を結ぶものなのかどうかというようなこと、そういうことについては、一昨日の担当者会議の中でも質疑等が行われて、十分な答えが返ってきていないという部分もあります。いずれにしましても、この辺のところは要綱の中で整理されるものと思っております。


 また、早朝あるいは夜間ということで、先ほどは土日あるいは地域性でということで、新たな要望が出てきたわけで、これらについても対応できるご提案であるかどうかも十分見極めた中で、検討の一つの材料として加えさせていただきたいと思っております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) 時間も押してまいりましたけれども、先ほど受診率の問題が出ました。この「KANUMA“ステップ・アップ”ビジョン」によりますと、平成23年の目標数値が、子宮がんで33%、乳がんで27%という数値が掲げられております。今回、国も県も平成23年度までに50%を掲げております。かなりここには差があるのですけれども、この辺について、より一層の受診率の向上が求められるわけですけれども、この辺の取り組みについてお伺いしたいと思います。


 それと1例なのですが、大田原市が大変受診率が高くて、子宮がんについては、集団検診のあれが98%ぐらい受けているのですけれども、地域でとても勧奨しているのです。保健委員さんというのがいまして、地域で勧奨しています。そういう部分もやっぱり考えるべきではないかと思いますがいかがでしょうか。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、襲田君。


○保健福祉部長(襲田利夫君) がん対策についての再質問にお答えします。


 まず、検診率の向上でございますが、先ほどご答弁申し上げました受診率の件については、やはり個別通知をした事業については、結構受診率が高くなっている点もあろうかと思います。ですからこの辺を参考に、この制度を使っていければなというふうに思っております。


 それから大田原市の例を挙げてお示しをいただきましたが、基本的には、自分の健康は自分で守るという部分が基本かと思います。どなたも自分の健康に関心を持っていただく。そして検診を受けていただき、またそういう検診で何事もなければ、これまた健康をさらに増進するために努力していただくということで、そして疾病が発見された場合には、早期に治療していただくということが原則かと思います。また、そういうことを基本にこれからも受診率向上を目指してまいりたいというふうに思います。また、大田原市の例は研究をさせていただきたいと思います。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) 答弁ありがとうございました。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(小松英夫君) 引き続き発言を許します。


 8番、増渕靖弘君。


○8番(増渕靖弘君) こんにちは。本定例会に私は3件の一般質問をしております。この質問が実り多きものになるように期待いたしまして質問に入らせていただきます。


 まず、初めに、市長公約についてということでご質問いたします。これは今朝ほども大貫議員のほうから市長が新駅中止とか、ごみ袋の値下げとか、箱物をゼロベースで見直すとか、そういうことを本当にこの1年間でやっていただきまして、これは本当に、迅速にやってスピーディーだったと思いますし、公約をきちんと守ったということで、大変私も推した立場としては心強いものであります。


 しかし、市長公約の中で挙げられました第2の夕張にはならない。そして未来の子供たちに負の遺産を残さない。これはずっと市長が任期中これはやり続けなければならない公約であります。これをやったからここでおしまいだというのではなくて、旗を立てた以上は、この旗のもとにリーダーシップを持って、市長がやり遂げなければいけないこれは公約だと思います。それを私たちはチェックしていかなければならないと思います。きのうも大島議員が県の財政健全化プログラムというものを発表して、これがすごくきついものだと言っておりました。知事は、今の福田富一知事は、財政を健全化する行革を推進するということで、もう二期目に入りました。新聞でもなぜこんなに急にということで、議員は何をしていたのだというようなことも書かれておりました。これは、そしてまた不思議なことに、去年の9月の段階で職員の給料は上がっているのです。それで半年もたたないうちに今度は危機的状況だと、これをやらなければ県は潰れてしまう。半分開き直りと半分は脅しだと思います。これをやらなければ、県潰れるから市なんかに補助金出せないよと、だから言うことを聞けと。それはないでしょう。そういうことを今度は鹿沼市が今度これをきちんとやっていかなくてはならないし、私たち議員がきちんとチェックしなければ、今度は鹿沼市が財政破綻になると。だから市民は我慢しろと。それでは議員も職員も何をしていたのだということになってしまいますので、せっかくすばらしい旗を立てて、あれだけの支持をいただいて当選した佐藤市長、これをどんどん進めていくということで、私は行政改革については、私ライフワークなので、毎回聞きますからこれは覚悟しておいてくださいというか、もうこういうことになっていますからよろしくお願いします。


 その中で、まず初めに、行政改革の推進についてお伺いいたします。組織改革や合理化についてということなのですけれども、これは市長も今回のこれだけ人事をかえて、部長さんも顔ぶれもかわりました。また、企画部長を財務部長ということで、財務部長を新たに新設した。これは本当に、これから行革を進めていくのだなというようなあらわれであるし、その強い意志だとは感じます。しかし、まだまだ民間から比べれば、この600億円の借金を返して、未来に負の遺産を残さないというのであれば、もうちょっと、いやもっとがっちりねじを巻いていかなければならないと思いますので、このことについて質問します。


 合理化についてなのですけれども、やはりここに財務部までおいて行政改革をやるに当たっては、組織的にも、プロジェクトチームを各部につくって、例えば、我々の審議委員会、議員、我々がいろいろな会議に出ますけれども、そのとき職員の方が何人か来ます。その人数が適正なのかとか、リースに使われているパソコンや車の料率が適正なのか。このパソコン1台で何人できるのか。民間で言えば、最低限の投資で最大限の効果を得られるように、経費は初めから節約するのです。そういう形からいくと市長のこれから推し進めなければならないのはこれだけの予算しかないし、これだけでやれと、まず初めに言って、どこに差し障りがあるのだ。今朝の午前中の質問でも大貫議員がおっしゃっていましたけれども、県とか国の事務手続があるのだ、そういうことがいろいろと出てくると思うのです。だけど初めに、枠を決めないとみんなから挙がってきて、みんな一生懸命やっているのはあると思うのです。なぜこういうことを言うかというと、私5年間この議員をやらせていただいて、職員の能力というのは、すごく優秀だと思うのです。個々に会うと皆さんファイトもあるし、改革したいという熱意もあるのですけれども、組織という形になってしまうとどうもそれが薄れてしまって個々のエネルギーと、個人と組織の温度差があると。だからそれをいかに、その熱い思いをピックアップするというような組織編制にしていくことが大切なのではないかと思いまして、こういう質問をしました。


 それと、ISOに関しては随分進みましたけれども、やはりこれからこういう組織にも中小企業診断士とか、経営コンサルタントみたいな形で、どういうところが効率がいいとかどこが悪いとかということを外部の目を通してやることも必要なのではないかと思います。だからここの辺についてお伺いいたします。


 続きまして、職員の意識改革と民間企業ということなのですけれども、私いつも思うのはこれだけの1,000人がいるこれだけの大企業ということで考えまして、これだけの企業が借金をこれだけしていると、これが民間だったら、多分私は、この会社に勤めていますと言うとカードもつくれないと思います。だけども、鹿沼市とか公務員ということになるとカードの格は一格上がるそうです。いや、公務員だから大丈夫ですから、もっとゴールドにしませんかというようなことも言われるそうでございます。そういうことがあるということでいくと信用度はあるけれども、本当は、民間で言えば信用度は低いのだけれども、公務員だから公的企業だから潰れないというような信用度だと思うのですけれども、実際には潰れるのです。だからそこら辺のところを前もってどういうふうな意識改革をするか。大変きのうの例として申しわけないのですが、きのうちょっと聞いていて、感じたことなので、この場を借りますけれども、きのう大越議員、そしてきょう大貫議員、福田経済部長が堆肥化センター、すごくよくやっていますと言われました。だけど、私に言わせれば、1億円ぐらい年間赤字を算出するところが1日ぐらい延ばしたとか、少し時間延長しましたなんていうことで、ありがとうございますとお褒めをいただいてと言うことではないと思うのです。やはり本当に意識改革があるのであれば、私は24時間でもやっていいですよと、これだけの原料しか入ってこないのならほかからも集めてでもやって、この工場をなんとか黒字化しますよ、単年度でいいから黒字にしますよ、1円でもいいから黒字にしますよ、できましたというときに初めて、あ、すごくやったねという話になると思うのです。そこら辺が違うと思うのです。意識改革。ちょっと延ばしたぐらいでもう褒められて、トップですから、部長は。部長はトップですからその人がありがとうと言ってしまったら職員は、あ、これぐらいでいいんだと思ってしまいます。だからここら辺のところの意識の改革、差というのをどういうふうに思っているのか。


 3番目になります。改革の手法について。ボトムアップ、これすばらしいことだと思うのです。今までみたいにぴりぴりしてなくて、市長がいろんな意見を聞くと、いろんな角度からいろんな意見を聞くと、それも公平な形で聞くと。そういう中でやっていることはいいのですけれども、最終的に決断をするのは、やっぱりトップダウンなのです。最終的には市長一人の決断になると思うのです。いろいろな意見を聞くのは、いろいろな多方面からの情報を集めることはいいですけれども、その中で、やはりこれからいろいろ聞いて、そこで、ああよくできてる、と思うのです。けれども、そこからもう一押し、二押し、これでいいのかと、もうちょっと節約できないのかと。自分の構想からいくともうちょっとこれは詰めができるのではないか。もう一回考え直せとだめ出しと洗いがえです、そこら辺を徹底してやって、その後、トップダウンでこう決めましたというようなことができるようにならないのか。そこら辺の、逆に言えば、冷たさとか厳しさ、市長に一番苦手なことかもしれないのですけれども、そこら辺は、やっぱり10万市民を背負うとなったらばやはり厳しいかなとか、冷たい言い方かなと思うことでもやっぱりなくてはいけないんだ。また、それを持ち合わせるのが市長という唯一無二の存在だと思いますので、そこら辺の厳しさをどうお考えかを聞かせてください。


 続きまして、財政健全化について質問いたします。歳入について、確実な歳入、これはことしの場合は、去年まで景気がよかったので、1年遅れで入ってくる歳入なので、これはある程度ことしの予算的には楽かもしれない。しかし、この未曾有の不景気で各中小企業、特に製造業なんか、農業なんかも、イチゴなんかも高級な物はちょっと控えてというような買い控えがあって苦しいと、そういう中で歳入が少なくなることは予測されます。そういうことに対して、どうにかふやす方法というものを固定資産税簡単に上げてふやすとかではなくてです。また、この歳入が少ないなりのところで、どれだけ徴収率アップするかとか、手数料をどれだけきちんととれるかとか、そういう全体の歳入についての考えをまずお聞きします。


 そして、次に総人件費のことです。これはこの前もきのうも大島議員、そしてきょう大貫議員ということで、人件費のことは金子総務部長がおっしゃるとおりだと思います。本当に人事院勧告をやられて、そして人件費のほうの節約ということになります。それはもう答えていただかなくて結構です。私の場合に聞きたいのは自主財源のうちの総人件費がどのぐらいかと、これ相対的には21.7%という、おっしゃってましたけれども、これはほかから言えば、自分の家で言えば、自分たち夫婦が稼げる金と親がかり、おじいちゃんがかりの金が入ってくるけれども、そのおじいちゃん、おばあちゃんも弱ってしまった。親も弱ってしまった。なかなかお金をもらえないと。その中で、自分たちがやっていく中で、自主財源の中での総人件費はどのぐらい占めているのかということをお聞きします。


 それと、先ほど、この前の答弁のときにもおっしゃっていましたが、ある程度法律で決まっているということなのですけれども、夕張なんかに関しては破綻した途端に給料は2分の1、職員は半分、そうなりました。ということは破綻ぎりぎりまでは国の言うことを聞くし、国も言うことを聞けと、だけど破綻したらばどんな形だっていいということは、潰れろということ。潰れるまでは俺の言うことを聞けと。潰れてもうどうしようもなくなって、もうこっちの手を離れてしまったらお前らの好きにしていいよと、これは国との、もう国の横暴もありますけれども、やはりそういうことを国はやることを前提にして、そうならないうちに、自分たちの中でソフトランディングしていったほうがいいのではないかと思います。そこら辺の見解をお聞かせください。


 それと3番目に各部局、これは、よく市長が就任されてから実際に中を見たと言われたことの中で、二言目にはお金がないのだよ、金がないのだよ、これ正直な話だと思います。実際そうなのでしょう。しかし、先ほど、今朝ほども大貫議員おっしゃっていましたけれども、簡単に一律に補助金を5%下げるとか、皆さんの今までやっていたものを、これだけできませんとかということをあまりにも簡単に言ってしまっているのではないかなと思います。ここまでやったのだと、鉛筆1本まで節約してこの部署やって、ここまで経費を削ってパソコンも今まで3台あったのを2台にして1台にして、いや二人で共有してやって、それで初めて、最後に、市民に強いるときというのは、全部をやった後でと思うのですけれども、今見て、各会議なんか出ると、来年度の予算5%減です。お金がないので5%減です。簡単なのです。一番簡単なやり方です。お金がないので5%削ります、6%。これはだれでもできますけど、これだけの優秀な人材を抱えている鹿沼市がそういう安易なことに走っていいのかと。もっと知恵を出してやらなければいけないのではないかと思います。そこら辺の方法とあり方についてお伺いをいたします。


 最後になります。地域保護施策についてなのですけれども、これは、公共事業、たしかに箱物とかはいらないし、維持費がかかってしまうのでいらないですけれども、公共事業や物品の買い上げとかというのは、すごく鹿沼市の場合大きな場なので、経済効果があると思います。その経済効果を踏まえて、これが外部に行ってしまったりとか、外部の鹿沼市に本社がないところが取っていってしまう。これ保護主義的な考えかもしれませんけれども、鹿沼市でやっぱり本社をおいて、鹿沼市の従業員の方を雇っているところが生き残らなければならないと思うのです。そこに少しぐらいの経費を払っても、少しぐらい割高になっても、今この経済危機のときを乗り越えるには必要ではないかと思うのです。それと、パソコンとかいろいろな資格を持っていたりする業者なんかも県外の業者が結局鹿沼市の仕事を取ってしまう。鹿沼市の仕事をとってしまうと鹿沼市の税金は、大切な税金は、県外の人たちのところにいってしまうというようなことになります。こういうものをどういうふうに、県内の、それも鹿沼市のところに本社があって、鹿沼市の従業員のいるところへ鹿沼市で買うものはなるべく入るというような形をとらないと、いざというときに建設業者が弱ってしまって、防災で黒川が決壊したといってもユンボを持っている会社がない、ブルを持っている会社がないと、どこにもないと、みんなそういうところは、疲れてしまって、弱ってしまって、買う金もなくなってしまっているということになった場合には、本当に本末転倒な話になってしまうと思います。そこら辺の兼ね合いはすごく難しいし、公平性ということも考えるとすごく難しいし、経費削減ということから考えると随分問題はあると思いますけれども、やはり本社が鹿沼市にある企業を守るということも行政の大切な仕事だと思います。そこら辺についてお願いします。よろしくお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) きわめて中身の濃い質問だったものですから、この答弁がすべて答えているかどうか、よく自信がありません。あとはぜひ再質問の中で、やっていただければ大変ありがたいと思っています。


 まず、市長の公約についての質問のうち、行政改革の推進についてをお答えいたします。


 まず、組織改革でありますが、これまで合理化や民間活用については第4期行政改革大綱に沿って推進してまいりました。合理化については、平成20年度より業務の必要性や有効性、効率性といった観点から事務事業評価を実施をし、業務のスクラップ・アンド・ビルドに取り組んでおります。


 また、民間活用につきましては、ごみ及びし尿収集や学校給食共同調理場において民間委託を実施しているほか、指定管理者制度などにより民間事業者の活用を図ってきたところであります。


 次に、職員の意識改革でありますが、厳しい財政状況の中で、本市の財政基盤の健全性を保つためには、行政改革へのさらなる取り組みとともに職員の意識改革が重要と認識をいたしております。そのためには、第5次総合計画において、人材育成としての職員研修の充実のため、県との職員の相互交流、あるいは自己研鑽によるスキルアップ、業務改善や能率の向上を目的とした職員提案制度の実施、専門研修によるスペシャリストの養成など、職員の育成に努めております。これらとあわせまして、職員の意識改革を目的とし、行政運営手法として確立するためのISO9001システムを導入し、各部門に拡大してまいりました。本年度からは、本市独自の鹿沼市行政経営システムの運用を開始し、その中でもったいない運動の推進を図ってまいりますが、これらの実施によりさらなる職員の意識改革に努め、厳しい民間の経済状況を踏まえ市民、民間の目線に立ったコスト意識の徹底と行政の効率化を図っていきたいと考えております。


 次に、改革手法でありますが、行政改革の手順は、市民の代表で構成されております鹿沼市行政改革推進委員会で審議された第4期行政改革大綱に沿って、実施計画を策定し、実施する形になっております。実施計画の策定に当たっては、各部門より改善提案が出され、行政改革推進本部において決定し、実施をいたしております。したがって、直接業務に携わっている職員がそれぞれの業務のあり方や改善策について、自由に提言できるような職場の雰囲気づくりに努めながら、それらの提案をベースとして、ボトムアップを基本に進めてまいります。


 また、政治手法としてのトップダウンについてでありますが、市政運営の基本は、あくまで市民との対話であり、市民との協働による市政の展開であると思っています。しかしながら、急激に変化していく社会経済情勢のもとでは、それらに的確に対応していくためには、私自身の判断、指示、いわゆるトップダウンも必要と考えております。


 次に、財政健全化の推進についてお答えいたします。


 まず、歳入でありますが、財政の健全化については、第3期財政健全化推進計画に基づき、事務事業の整理合理化や財源の確保対策、市債の縮減などに取り組んでおります。市税の確保につきましては、納税しやすい環境づくりと継続的な啓発活動により自主納税の推進及び関係機関との連携や納税相談を通じ、納期内納付や滞納の早期解消など、徴収率の向上に努めてまいりました。特に、県と市町村との協働組織である地方税徴収特別対策室を設置をし、本市の滞納対策等徴収事務の推進を図っております。今後も、納税者間の公平性と財源確保の観点から適正な課税と滞納処分の徹底を図り、税収入の確保に全力で取り組んでまいります。


 また、使用料手数料については、原価計算に基づいた算定を行っており、公平で適正な料金設定に努めております。今年度は、使用料手数料の全件見直しを行う予定であり、経済情勢等に柔軟に対応し、市民負担の公平性に配慮した料金を設定してまいりたいと考えております。


 さらに、今年度より未納者に適切に対応するため、税外収入の未収金対策会議を開催をし、全庁的な取り組みにより貴重な自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。


 次に、総人件費のあり方についてでありますが、平成19年度地方財政状況調査における性質別人件費の決算額は81億6,300万1,000円、歳出決算構成比では21.7%であります。その財源としては、特定財源が5億2,607万1,000円、一般財源が76億3,693万円であります。おおむね市税収入が150億円前後でありますから、大体2分の1が人件費であるというふうな計算になると思います。人事院勧告の話は省略をさせていただきたいと思います。それらの抑制策として考えておりますのは、粟野町との合併による、いわゆるスケールメリットを生かし、また、鹿沼市行政経営システムによる行政の効率化、民間委託の推進などにより職員数の削減を基本に進めていく考えであります。まだスケールメリットが十分発揮されているというふうには思っておりません。これまでも、平成17年度と18年度の2か年間には45歳以上の職員に対し、早期退職希望者を特別に募るなど、取り組んできたところでありますが、100年に一度とも言われるきわめて深刻な経済状況の中、本市においても自主財源の確保は、さらに困難になると予想をいたしております。本年度は本市独自の取り組みとして、特別職給与の減額や管理職手当の引き下げを実施いたしましたが、今後は、人員削減計画など、適正な定員管理を目指すとともに、国や県の動向等も見ながら引き続き人件費抑制に努めていく考えであります。


 次に、経費節減改革提案でありますが、平成21年度は、予算編成から枠配分方式を取り入れました。枠配分方式についてご見解が述べられました。私の承知する限りでは、役人相手に予算を削るのは、枠配分方式が一番ベストであると、こういうふうなことを聞いておりましたけれども、いずれにいたしましても、各部局の主な経常経費を精査したことや全事業を対象に事務事業評価を実施をし、事業の統廃合、事務執行方法等の改善を図ったこと、団体運営補助金の見直しを行い、各団体の活動状況を客観的に評価したことなどにより、あわせて4億3,534万5,000円の削減を行ってまいりました。今後につきましては、事務事業評価の結果から政策評価を行い、市民等の外部評価を経て行政の説明責任と的確な情報公開を行ってまいります。


 次に、地域保護施策における公共事業及び物品購入の地元発注についてお答えいたします。


 公共事業の発注に当たりましては、入札の競争性や公平性の向上等に向け適正な入札執行に努めております。現在、公共事業の発注に際しましては、技術力や資格等の理由により市内業者による対応が難しい場合を除き、基本的に市内業者を優先しております。工事仕様書におきましても資材購入先または下請業者については、市内業者の優先的選定に努力することを記載しております。


 また、物品購入につきましても特殊車両や特殊な物品などを除き、市内業者を優先して発注しているところであります。今後とも、地域経済保護の観点から市内業者の優先選定を念頭に、公共事業の発注や物品購入を行ってまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 増渕靖弘君。


○8番(増渕靖弘君) 本当によく考えられて、本当に隅から隅まですばらしい答弁だとは思います。本当に考えてらっしゃると思いますし、そのことに対してやっていることを粛々と実行していただけると思いますが、問題はスピードだと思うのです。そこの点について、市長にこれ全体で、スピード、本当に県、国はなだれのようにこう削ってくると思うのです。そのときに対応しきれなくなってしまうと、もうどうしようもなく飲み込まれてしまうと、それが一番怖い現象だと思います。そのことについて市長の見解を伺います。


 それとこれ要望なのですけれども、せっかくこれだけ新しい部長さん、優秀な部長さん揃いました。この人たちが、いかにみんなに全体の組織として、この考えを浸透させるか。また、それにこたえられる職員の方たちがたくさんいると思います。それは感じますので、そこら辺のところをどういう形でやれるか。


 それと、最後になりますが、総人件費のことです。これなのですけれども、人事院勧告はわかりますけれども、市長がちらっと言っていましたけれども、部長さんというか、こう年功序列で給料が上がっていく。これに関しては、やはりある程度ピラミッド型になって、やっぱり子育て世代の人たちには、そんなに削減しろと言っても苦しいし、それほど多くはもらっていないと思います。それよりも頭でっかちで給料が多くて仕事というか、部下もあまりいないというような人たちをいっぱいつくってしまうというのはまずいのではないかなと、それは。やはり、トップになる人は同時入所であっても選ばれた人たちが部長になっていくわけで、それと地位的にとか、肩書きはないけれども、給料は一緒だという形はいけないと思うのです。その点についてだけ。その二点についてよろしくお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 再質問にお答えいたします。


 問題はスピードだというご指摘をいただきました。まさに国、県が想像を超える速さでもっていろいろ対策を立ててまいります。正直言うと市町村がかなりそれに振り回されている。先ほどいろんなこう仕事、いわゆる責任、権限等の話もございました。財源がなかなか伴わずにということなのですが、最近はその財源のほうが先にきて、何かこれで使う道ないのかとこういうパターンがあって、非常に職員もとまどっていると思いますけれども、いずれにしてもそれらに的確に対応をしていく。しかも対応をしつつ、飲み込まれない。例えば、きわめて暫定的なやり方なものですから、1年間飛び乗ったのはいいけれども、2年目からは、はしごをはずされたというようなことも起きるので、そういったこともある程度慎重に見極めざるを得ない、と同時に昨日も申し上げましたように、国のいわゆる三位一体改革で、県が今回ギブアップに近い状態になったと同じことが、今度は市町村が県のつけ回しにあうのではないかとそういう危機感もございますので、まさにおっしゃるように、先ほど答弁したようなことを、できるだけ早く実施に向けて努力をしてまいりたいと考えております。


 それから、新部長、皆さん今回初登壇の方もおられました。皆さん無難に、答弁されているので、さすがだなと実は思っているところであります。部長の皆さんについては、ある程度こういった場もありますので、考え方については、理解をしてもらっているというふうに思っていますけれども、なかなかやはり一般の職員の皆さんに、どこまで浸透しているかということについては、まだ課題があると思っています。実は来月から、いわゆる管理職、課長以上を除いた職員の皆さんと全員、3月までかかって、十四、五人程度ずつグループに分けて、懇談会をしていきたいというふうに思っています。今日的な状況、そして私の考え方等も理解をいただいて、先ほどちょっと話もしました、答弁もさせていただきましたけれども、自由に物が言えるように、思っていることがやっぱり言えるような、そういう職場環境づくりにも精いっぱい努めていきたい。いい意見というのは、それぞれお持ちになっているというふうに思っています。そういったものをできるだけうまく引き出せて、生かしていけるようにしていきたいと思っています。


 それから、総人件費の抑制の話であります。実は、まずその定員の話に、どうしてもそこにいくわけでありますけれども、粟野町との合併、平成17年度、平成18年1月からでありますけれども、当時からでは非常に退職される方が多くて、それに対して、実態は平成20年度でいきますと、40人退職をされて、実は19人採用なのです。21人実数は減っているのです。しかし、いろんな形で仕事の量は、かなり間口が間違いなく広がっている状況で、そういうことからいくと、最終的に平成27年度が目標になりますけれども、おおむね合併以前の鹿沼市の職員数に持っていく。いわゆる150人ぐらい減らす。そうすると単純に150人減って、1人人件費いくらかという計算をしていただくと、先ほど申し上げましたように、いわゆる総人件費の比率が、21.7%でしたけれども、20%を割ってくることにはなるだろうというふうに、単純に思っておりますけれども、どうしてもやっぱり実際は職員数は減って、仕事の間口は広がっている中で、給料下げるぞということを大上段に言うというのは、非常にいろんな意味で影響もあるものですから、できるだけそちらは、周りの状況を見ながらということであって、率先してそこに今すぐ切り込んでいくというのは、非常に厳しいのかなというふうに実は思っています。いわゆる役職、あるいはその年齢、そういったところの給料の問題でありますけれども、実は新年度に向けて、管理職手当の見直しをさせていただきました。前の議会でも申し上げましたように、どうしてもその自分の役職といわゆるその職、何ていうのですか、地位と役職とそこのところが非常にごっちゃになっておりました。そんな関係でもって、あくまでその職に対する手当ということで、管理職手当も整理もさせていただいたところでございますけれども、まさにおっしゃるようなところ理解できますので、今後とも、どの部分をどう手をつけていいのかと今すぐ即答できませんけれども、十分留意をしながら、対応をしていければというふうに思っています。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 増渕靖弘君。


○8番(増渕靖弘君) 本当にそれを続けていければと思います。そして本当に若い人たちとやはり小さな中で直接意見交換をすると、お給料だけがモチベーションではないと思うのです、やる気というのは。やはり、やっぱりトップの意見を聞いてこうやりたいのだというような熱い思いが伝わればそれにこたえる、その能力のある職員の方たくさんいらっしゃると思うので、そういう小さい会議、小さな膝つき合わせた熱い議論は、ぜひとも進めていくことが全体を底上げすることになると思いますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、経済活性化についてお伺いいたします。


 これは本当に今未曾有の不況で100年に一度といいますか、100年前にどんな不況があったのかというと、これもいい加減な話だと思うのですけれども、悪いことには間違いないし、エネルギーの高騰、それとリーマンショックとか、そういうことになりまして、振り回されてくるのが我々末端の中小企業だと思います。それについて、これからそれこそ手厚いことをやらないと、製造業の99%は、日本は中小零細だと言われているこの日本の中で、生き残れるのは海外に進出したところだけではどうしようもなくなってしまうということなので、その点についての考え方をもとにまず質問します。


 市の基幹産業をどう位置づけるかということです。製造業はどういうふうなことをやっていることか。観光業についてはどうか。またサービス業についてはどうかということでございます。これは、製造業、木工の町と言われていましたが、実際この製造業のバランスは、今鹿沼どうなっているのかなということ。特に今度は観光、観光でこの前も市長も出ましたけれども、東武沿線サミットというのがあって、こういう東武沿線でどうにか集客をしようということなのだけれども、その受け入れ態勢、それといろいろなところ私も視察にまいりましたけれども、宿泊施設がないところというのは、お金がなかなか落ちないというのが現状でございます。下手すれば寄ってもらってふえたのは、トイレのし尿処理料とごみ量だけだというようなこともあります。そこら辺を来ていただくことではなくて、来ていただいて、思い出とともに、お金も置いていっていただくというのが本当の本音だと思います。それでなければ、まちの中の、また業界の活性化にはならないと。その本音を言わないで、ただ来ていただいてというだけでは困ると思うので、そこら辺突っ込んで、新しい新部長の意気込みというか、そこら辺聞かせていただければと思います。


 2番目として、中小零細企業に何が必要かということです。これは本当に、いろいろな支援対策は、私もいろいろ聞いて、今のこの経済危機の中で運転資金とか、つなぎ資金ということ、これを手厚くやっているのは前、高田経済部長のときから言われております。だけど、長期的に見て、生き残りをかけた中で、必要なことというのは、また別だと思うのです。それを行政がどういうふうに考えるかということをお聞きします。


 それと、ほかの市で、県内の市で、中小企業に対しての支援はどういうことをしているのか。もし目立つところでいいです。同じようなことだったらば言わないで結構です。こういうことで真新しいことが、目新しいことがあったらばそれをおっしゃってください。


 3番目に、農業・林業施策について。これ自立できる農業・林業ということなのですけれども、これも今までみたいなどちらかというと補助金とか何反分に幾ら入れるとかというような基金を幾らつけると、こういう形でいっては、先細りのほか何も残らないというような形になってしまって、これは農家にとって、すごく残酷なことだと思うのです。ただ延命だけしていると。ではなくて、千葉なんか、この前なんかあったのですけれども、千葉の農業法人なんかは1軒が1億円の売り上げです。やり方です。やり方、特に農家の人に聞くと、新しい品種とかというのをやってもいいのだけれども、失敗してしまったときに1年間棒に振ってしまうと、そこら辺のところを、どうにか面倒みてもらって、例えば、初めての年はこういうものをマーケティングして、都会で売れてますよというときに、つくってくださいと。全部鹿沼市で買い上げますと。次の年は、鹿沼市と農協で半分ずつと。3年目は20%、4年、5年目では、もし売れて成績がよければ、自立してくださいというようなきっかけをしていって、自分たちでどんどんどんどん新しい作物、何しろ日本は40%の自給率しかないわけですから、いくら売り上げたって、外国には影響があるかもしれないですけど、日本に影響ないですから。そこら辺を考えると、農業を持っているこの鹿沼市というのは、すごい財産だと思うのです。3,000万人の食を賄う意味で、この台所となる栃木県、そして鹿沼市があって、農地がこれだけあるのは栃木県が限界だと思うのです。もう埼玉県とかになってしまうとこれだけ賄えませんから。そうすると最高に物流的に立地条件のいいところで、まだ商売が下手くそだなというのが私の考えでございます。そこら辺のところを少し農業そして林業のこの立地条件のいいところで、どういう形で生かせるのかについてお伺いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 経済活性化についての質問のうち、市の基幹産業の位置づけについてお答えいたします。


 まず、製造業についてでありますが、鹿沼市は木工の町として市外、県外にも知られ、木工業は代表的な地場産業となっております。また、鋳物産業などを基盤に発展した機械金属工業が成長し、これも市の地場産業の一つに位置づけられております。


 また、今後、県が集積しようとしている自動車・航空宇宙関連あるいは医療機器関連の企業も立地し、さらに各工業団地には多様な優良企業が立地しております。


 産業分類別の製造品出荷額などの割合を見ますと機械金属関連企業が全体出荷額の約57%、プラスチック関連が13%、そして木工関連企業が約10%となっており、機械金属産業が本市産業をリードしている分野であるということは言えると思います。


 しかし、伝統ある木工業につきましても、今年度から鹿沼商工会議所が中心となって、木材、木工業の再構築を目指して、商品開発あるいは県外売り込みに向けた新たな事業の検討を始め、これを積極的に支援することにいたしました。


 さらに、農林商工連携による新技術や新商品の開発あるいは工業団地への製造業の立地促進などにも引き続き力を注いでいく必要があると考えております。


 産業の基本は、農林業も含めた物づくりであると思いますので、製造業が基幹産業の一つとして継続できるように、業界が主体となって進める新たな事業展開を支援していきたいというふうに考えております。


 次、観光行政についてでありますが、観光、光を観ると書くわけでございますが、鹿沼市の観光地としての知名度は、県内のほかの市や町と比べても決して高くはないと思いますけれども、鹿沼市には豊かな自然、歴史的な祭りや伝統行事、優れた農産物、農林業体験の場、それから大小さまざまなイベントなど“光る”ことができる、あるいは光り輝く可能性があるというものは、たくさんあるというふうに思っております。鹿沼市の観光行政としては、友好都市、特に東武沿線都市など、首都圏との交流を深める中で、そうした観光資源となり得る素材が光り、魅力あるものに育てて、“観る”“食べる”“遊ぶ”といった観点からPRを強化して、行政としては日常的に市外からの入り込み客をふやす方策を検討したいと考えております。


 観光客は、確実にお金を使い、地域経済に潤いを与えると思います。しかし、そのお金をどこに使うと、いかにこの鹿沼市に落としていただくかということを考えなければならないと思います。これは地域の人々や農林商工業の関係者の人々が観光客の“観る”“食べる”“遊ぶ”ということに対して、これに対して商売をするという視点、それとおもてなしの心を持って、客を獲得すると、そういった視点で、事業を展開できるかどうかにかかっていると思います。市民の皆さんが主体的に観光資源を守り、育て、イベントなどを開催し、それを商売に結びつける活動を展開していただくことに対して、行政が支援するという形をつくっていきたいというふうに考えております。鹿沼市の場合は、いわゆる観光産業という分野を明確に位置づけるということではなくて、農林商工それぞれが、あるいは連携して、来訪者を対象に体験事業、あるいは商品開発などに努めていただき、全体としての発展を目指すということになるのではないかと思っております。


 次に、サービス業全体についてでありますが、サービス業の振興は、申すまでもなく消費者ニーズの的確な把握が重要であります。これはそれぞれの事業者が企業努力としてなされる部分でありますけれども、市としても20年度には、商店街振興連絡協議会が実施した市民対象の購買動向調査を委託事業の形で支援することもいたしました。また、各種イベントに訪れる来訪者などを対象に、来訪の目的、あるいは鹿沼のまちの印象、それからかぬまブランドに対する認知度、さらに買い物に使おうとするお金の額、購買額などについて去年アンケート調査を実施いたしました。


 今後は、来訪者がどのような商品、あるいはどのようなお土産物を求めているかということを把握するための調査も行わなければならないと考えております。


 次に、中小零細企業についてお答えします。


 まず、支援施策についてでありますが、鹿沼市は中小企業対策として、制度融資や経営診断、ISO取得支援、先端機械導入支援などの施策を実施しております。平成19年度と平成20年度に、市内の事業所を対象に、今後の経営計画あるいは市に対する要望把握などを目的としたアンケート調査を実施するとともに、平成20年度からは商工会議所と連携して計画的な企業訪問も行っております。そうした現場の声を踏まえて制度融資の改正、あるいは首都圏などへの新たな販路開拓の支援策としての展示会出展支援事業などを創設をいたしました。


 今後も、今は苦しいけれども、将来に向けてがんばろうという事業者、あるいはこれから新たにチャレンジしようとする事業者、そういう人たちに対して、より借りやすい制度融資、あるいは新製品開発や設備投資に対して、柔軟に対応できる支援策などを検討していきたいと考えております。


 次に、県内の主な市の状況についてでありますが、本市の施策は県内各市が持つ支援策をおおむね用意しているというふうに思っております。内容も充実しているものと思っておりますが、宇都宮市では、独自の雇用助成金制度を実施しているというなどの例もございますので、こうした市外、県外の事例にも目を向け、今後の参考にしてまいりたいと考えております。


 次に、農業・林業施策についてお答えいたします。


 自立できる農業・林業施策についてでありますが、まず、鹿沼市の農業は豊かな自然、あるいは地理的条件を生かして米麦・施設園芸・畜産のバランスのとれた、いわゆる首都圏農業を中心に推進しております。


 農業を取り巻く環境は、担い手の減少、高齢化、原油・肥料・農業資材の価格の問題など、不安材料が多く、今後の農業存続も危ぶまれると言っても過言ではありませんが、一方では食の安全安心、あるいは農産物の地産地消などに対して、消費者の関心が高まっているという現状もあります。


 市といたしましては、より安全で安心な食料生産地の確立と魅力的で元気な農村づくりを目指した鹿沼市農業農村ビジョンに基づいて、各種施策に取り組んでおります。


 今後も、国県の補助制度などを積極的に導入して、収益性の高いイチゴ・ニラ・トマト、あるいは花き・緑化木などの振興、そばなどの地域特性を生かした作物の振興に、引き続き力を入れながらも県や関係団体とも連携して、新たな特産物となるような作物の検討や商工業と連携して、今までのはと麦焼酎、美たまるカステラ、いちご大福などに見られるような新たな商品開発の支援も進める必要があると考えております。具体的な検討はこれからになりますが、ご提案の新しい作物づくりのきっかけづくりなどの支援なども今後勉強させていただきたいと思います。


 また、自立できる農家や営農集団などの育成強化を引き続き図るとともに、若い農業後継者あるいは新たな就農希望者が自立して、夢を持てるような新規就農支援センターの機能を、拡充することも検討していきたいと考えております。


 次に、林業については、国内の木材消費量の約80%が輸入されており、輸入材は、国産材と比べて同品質で、大量かつ安定的に供給できることから需要が高まり、輸入量は年々増大しております。住宅メーカーなどは、建築工期の短縮、品質の均一化のため、輸入材を多く使用し、国産材は使用量が減って価格は低迷しています。


 国内林業は、伐採にかかる経費が増加し、採算がとれないという状況があります。こうした中で、鹿沼市では、国県の補助制度を活用した森林整備、林道・作業道整備、野生鳥獣被害対策、後継者育成事業、木造住宅建設補助や木造建築物コンクールなどによる地場産材の需要拡大に努めております。昨年度は、木質バイオマス燃料供給施設整備を行う企業に対して、国の補助制度を導入いたしました。


 今後は、生産者と木材業者や建築業者さらには消費者までつなぐ森林認証制度という制度もございますが、これらを推進するとともに、木材の燃料としての活用、さらには森林を自然体験や健康増進の場として活用することなども視野に入れて、国や県の施策と連携して、新たな施策を検討する必要があると考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 増渕靖弘君。


○8番(増渕靖弘君) 初めの、基幹産業なのですけれども、これについては、今まで木工という形ですが、全体の底上げをしているのは金属だと。そのなかでもやはり伝統的な木工業ということなのですけれども、今までどおりだと、木工業の売り上げは年々減っています。そうなると、今までの施策どおりというか、商工会議所と連携と今部長お答えしましたけれども、それはちょっと間違っているのではないかということが、もう結果的に出てきているのではないかと思うのです。ということはなぜかというと、売れる物をつくらなければ、いけないと思うのです、やはり。ただ伝統的な職人気質で、こういうものはいいのだと。いいのはわかります。鹿沼市の木工業の質の高さはわかりますけれども、質が高くていいものが即売れるという時代ではないと思うのです。だから、そこら辺のところをよくやるには、やはり成功体験をやはり現場で木工業に携わっている人、建具つくっている人やドアをつくっている人はなかなか学べない。今までだったらば、右肩上がりのときは、問屋に納めれば、そのまま自然的に、売り上げも多かったというのが木工業の売り上げのベースというか、物流の流れだったのですけれども、これからはやはり個々で売っていく。そういうものを調査しなければならない。そこら辺のところを今の流れと違う流れを新たな視線から、特に、部長新しくなったばかりですので、そこら辺のところはぜひとも観点というか、視点を切りかえてやっていただきたいと思います。そこら辺のところは要望にとどめておきます。


 続きまして、中小企業なのですけれども、これについてはいろいろありました。だけれども、一番問題なのは、マーケティングとか、これからの研究開発について、もうちょっと市が今までどおりのやり方ではなくて、もっと中小企業が元気になるようにするには、やはり先ほども、今木工に関して言いましたけれども、売れる物なのです。売れる物をつくれば、鹿沼の皆さんというのはまじめだし、働き者だからこれが売れると思えば、まじめにつくってくれるのです。ただ、何が売れるのか今よくわからないという状況で、暗中模索しているところあると思うので、そこら辺のところをやるのは、やはり市が、こういう物とかこういう成功ありますよ。こういう物、ばんばん売れていますよというものを見つけたり、こういう物できないか。私が会派で行ったある市では、商社の部長さんを市の商工会議所の会頭に、市長の肝いりで据えました。その人は物すごく商品に対して厳しいです。そのかわり、だから中小の地元の地場産業の社長さんと大げんかが毎日だそうです。これでは売れないとか、こんなものでは東京へ持っていけないと、四国ですから東京まで持っていくには、かなりのいい品質というか売れる物ではないとできない。だけども、一度認めた限りではそこの中で喧喧諤諤して売れるような物、製品つくった場合には、いろいろな三井物産とか三菱とかそういう商事会社から物産会社、全部電話してもう行ったときには全部会ってくれる。それもかなりの内容で商談がまとまるというような形の人材も登用してやることも考えられますから、そこら辺についての考え、別な意味で、今の中小企業の人にできないマーケティングや商品開発、それと新しい分野への研究開発、そこら辺のところ鹿沼市がどういう姿勢で取り組むかお聞かせください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 再質問にお答えいたします。


 要望というお話でしたけれども、まず、木工業の今年度から商工会議所とやる仕事は、実はおっしゃったとおりの内容でして、新たに始めた事業の木づかい、木の木の字を当てますけれども、木づかいネットワーク事業ということで始めましたが、これは単に、市内の業界の人たちで、何か新しいものを考えようということではなくて、設計デザイナーとか、そういう方を呼んで、首都圏あるいは全国のそういう先端的な方を呼んで、何をつくったらよいのかということをまさに研究しながらシンポジウムを開いたり、これは3年間、5年間かけてやっていこうという事業を今年度から始めたというものでございます。


 また、中小企業につきましても、ことしから、実は、今も行っておりますが、展示会の出展の中で、先週行った事業の中でも190人の方と名刺交換をして、新しい分野の人とも交流し始まったということもあって、新しい施策は、それなりの成果を挙げてたのかなと思っております。ただ、今後、おっしゃるような業界では難しいマーケティングの方法などを、各種の支援制度、柔軟な支援制度をつくりたいと申し上げましたけれども、そういう中で、単に販路拡張を支援するということではなくて、その先を見据えたような支援策も業界の皆さんの要望を踏まえながら、考えていきたいというふうに思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 増渕靖弘君。


○8番(増渕靖弘君) 業界ではないのです。市なのです。業界はどうしても業界の中で考えるから視野が狭くなってしまうのです。自分らの経験の中でしか話がまとまらない。今のデザイナーの話がそのとおりです。旭川市の木工業者のところでもデザイナーがこれ全国で優勝しましたというデザインの本が飾ってあるのです。私聞いたのです、これ売れましたと、全国のデザイン部門で売れるのです。だけど買う人は違うのです。日常で使う物は、使い勝手のいい物なのです。デザイン性ではないのです。売れる物をつくると、そういうところでデザイナーの派遣というのは、いい意味格好いいけれども、使い勝手が悪かった。岡本太郎のいすは、すごくデザイン的にはいいのだけれども、座ると疲れるというのと同じ考えがあると思うのです。そういうところなのです。本当に売れる物というのは使い勝手のいい物、というものは機能性のある物、そういう物をつくれるというところにアイディアが、そういうデザインのことができるというような視点に変えてください。それは市ができなければできないと思う。そういうことをやってください。


 それと最後に、自立できる農業について、先ほど美たまるとかいろいろありましたけれども、美たまるの売れ方で、これで農業の一つの切り口を開くというと、農家の人たちはどうかなと思ってしまうのです。やはりもっと恒久的に、そして規模的にも安定して、イチゴ、トマト、ニラ、そういうふうな柱として、もちろんお米もそうですけれども、昔麻がだめになったときに、イチゴを鹿沼市で導入して、農家の一つの柱にしたと。これからそういう柱が何本でもあったほうがいいわけです。そういうものをつくるのをどんどんどんどん新しい開発をするには投資が必要だし、失敗もあると思うのです。即成功していれば、だれでもつくってしまうわけですから、そこら辺のところをどういうふうに考えるかというのは不安だと思うのです。そこら辺の先行投資を、鹿沼市が犠牲になっても絶対に農業だけは守る、これ環境の問題もそうですけれども、日本に金がなくなって輸入する資金がなくなったときに、食べる物がなくなってしまいますから。中国に持っていかれてしまいます、お金持ちになったら。今マグロがもう実際に流れてしまっているわけです。そうすると、もっともっと10億人の市場があったらば、日本なんてだれも買いたくたって買えない状況がきたときにもう農地ないです。跡継ぎないです、ということになったらば大変なことになってしまいます。そのとき、この100キロ圏内にこれだけの農地を持っているということは、これは本当の武器になると思いますので、そこら辺はもっと10年、20年後を見てやれる施策をとってもらいたい。そこについてお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 再質問にお答えいたします。


 農業の件でございますが、先ほどの答弁でも、まずは新たな特産物となり得るような作物の検討、これが第一で、それとともに商工業との連携による、今までの例で言えば、はと麦焼酎などのような新たな商品開発も、これもあわせて検討していきたいというようなお答えをさせていただきましたが、まずは新たな特産物になるような作物の検討というのを第一に挙げさせていただいたつもりでございます。


 先ほどの木工につきましてもデザイナーというお話しましたが、実は、例として、お話してしまいましたけれども、その中では、やはり鹿沼の木工業の方が相手にすべき業者さんというのがいるわけです。それを買ってさらに加工する人、あるいはそれを売ってくれる人、あるいは食堂などでどういう木製品を使うのかということで、実際の首都圏のレストランの方たちがどういう木を使ったテーブルや食器を使うのだろうかということもリサーチしながらそういう話を聞こうということも加えた事業となっておりますのでつけ加えさせていただきます。


 再質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(小松英夫君) 増渕靖弘君。


○8番(増渕靖弘君) 本当に初めての答弁というか、部長席に座ってきついというか厳しいということがありますが、これも期待しています。本当に、これからまだ何年もその席に座ってやるのです。私も楽しみにして、毎回部長には、私のライフワークの一つに、また加えさせていただきます。本当に、こういう議論の中からいろいろなことが生まれてくると思います。真剣にこれからのことを思うとやはり製造業というのが鹿沼の、先ほどもおっしゃっていましたけれども、農業も含めて製造業が鹿沼の主幹産業だと思います。これを全体的な底上げをすることは、税収のアップにもつながりますし、鹿沼市民の幸せにもなるし、雇用の拡大にもなります。その点をお願いして、次の質問に移ります。


 3番目です。学校施設整備についてです。これは北押原中学校の体育館です。かなり老朽化が進んでおりまして、また、北押原はスポーツ振興の地域のモデルにもなっている地域でございます。そのスポーツ振興のモデル地区でありながらやれる体育館がないと、もう御存じのように、かなり老朽化して敬老会なんかのときは寒いとか、冬の卒業式なんかも寒い、風がピューピュー吹いて暗い、中学校の生徒は練習するところがなくて、北押原小学校のほうの体育館に、練習に来ているときもあります。何とぞ、鹿沼市の体育館の中でも古いほうだと思いますし、老朽化もかなり進んでおります。耐震化のこともありますので、この際いっそ耐震化の補強をして、また何年か後に建てかえるということであれば、決断のもとに体育館の新築を、それが地域スポーツの関連、それとコミュニティの中心ということも兼ねた、場として、どうにか北押原中学校の体育館が活用されると思います。なにしろ中心でございます。この建てかえについて計画の予定、また時期というものがありましたらお教え願いたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 学校施設整備についての質問の北押原中学校の体育館についてお答えいたします。


 建てかえの計画についてでありますが、現在の体育館は、昭和49年に建築され、35年を経過しており、市内の小中学校38校の中でも6番目に古い体育館となっております。


 現敷地内では、建てかえが困難であるため、体育館の用地として、平成19年度に、学校北側の第2グラウンドとして使用していた土地4,763平米を買収しております。


 建てかえ整備につきましては、大変厳しい財政状況下でありますが、経過年数や老朽化の度合い、学校施設の耐震化や財源など、総合的に判断しながら今後の施設整備計画の中で、検討していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 増渕靖弘君。


○8番(増渕靖弘君) 総合的なというのと検討ということになってしまうと、いつかわからないということが答えになってしまうかと思うのですけれども、これ6番目で耐震もまぜて大体ですけれども、どのぐらいでということは、次長のほうからはお答えなりませんか。時期だけでも。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 施設の整備計画につきましては、この質問以前にも多分なされているかと思います。当然計画そのものは進めておりますけれども、昨今に入りますとやはり耐震化という大きな問題が飛び込んできましたので、今現在の整備計画をやっぱり見直す必要が出ております。そういったことで、今早急に進めておりますので、今この場でおおむねの数字というのは、ちょっと申し上げることはできませんけれども、状況につきましては、十分に私どもは把握しているということで、再答弁にさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 増渕靖弘君。


○8番(増渕靖弘君) 土地も買ってあります。準備はできております。あとは建てるだけでございます。なるべく早い着工をお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。本日はありがとうございました。


○議長(小松英夫君) それでは引き続き発言を許します。


 10番、関口正一君。


○10番(関口正一君) きょう最後の質問者でございますので、皆さんよろしくお願いしたいと思います。


 今回は、3件の一般質問を通告しておりますので、順次質問をさせていただきますので、執行部におかれましても明快な答弁をよろしくお願いいたします。


 質問に入る前に、きのう大島議員が質問した県のとちぎ未来開拓プログラム(試案)、また、きょうは大貫議員、増渕議員の市の財政などの話を聞いたところで、道路についての質問をするというのは、やりづらいところでありますが、鹿沼市発展のために、あえて質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは質問に入りたいと思います。道路全般についてでありますが、1、都市計画道路について。計画案について。2、計画実施についてでありますが、都市計画道路については、約40年ぐらい前に計画したものだと思いますが、見直しなどは何回行っているのか。また、最近見直したところで、今後の実施については現在の利便性になっているのか。また、実施については予算などがあると思うが、何年で完成する予定であるのか。お示しをいただきたいと思います。


 また、2番の生活道路についてでありますが、地元との話し合いについて、地元との話がついているところでありますが、各議員から出ている請願書や陳情書によって少しでも話が進んでいるものに対して市の対応はどのようになっているのかお示しください。


 (2)の丁の字の道路の改善についてでありますが、都市計画道路に類似するところもあるかもしれませんが、主な丁の字として考えますと、消防署通り、鹿沼環状線と国道293号の交差点、玉田の平成橋から小来川街道、旭が丘団地の丁の字など、その他たくさんあると思いますが、特に、交通量の多いところや不便さがあるところなどは、どのように考えているのかお示しをいただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 都市建設部長、檜山君。


○都市建設部長(檜山晴一君) 道路全般についての質問のうち都市計画道路についてお答えいたします。


 まず、計画案についてでありますが、本市の都市計画道路は現在26路線あり、その計画決定総延長は約80.5キロメートルで、そのうち平成21年3月末時点での整備済みの延長は約47.4キロメートル、その整備率は約58.9%になっております。


 また、当初の決定から長期にわたり整備に着手されていない道路区間は、全体で27.9キロメートルになっているのが現状でございます。このような道路の必要性や妥当性を改めて検証するため、県では平成19年3月に、栃木県都市計画道路検証の基本指針(案)を策定したところであります。


 市では、この指針(案)に基づき、道路交通需要や土地利用計画の対応、さらには人口減少、超高齢化社会に応じた安全で快適な歩行空間の確保など、さまざまな視点から道路をとらえた上で、社会情勢等の変化に応じた道路の機能や役割についての検証を現在進めているところであります。


 次に、実施計画でありますが、交通需要への対応や計画的な土地利用の誘導、さらには地域間の連携強化や安全安心な歩行者空間の確保など十分考慮し、地元合意形成を図りながら財政確保に努め、順次、都市計画道路の整備を進めてまいりたいと考えております。


 次に、生活道路についてお答えします。


 まず、地元との話し合いがついているところでございますが、本市の市道は、鹿沼市路線編成基準により1級から6級に分類されております。このうち、3級から6級の道路を生活道路と位置づけております。生活道路の改良事業は、原則的に地域からの要望により実施しており、実施時期については財政状況、地域間のバランス、地元の協力体制を勘案して決めております。


 具体的な計画につきましては、関係権利者を対象に事業進捗の状況に応じた各種説明会を開催し、合意を得ながら決定してきています。道路計画の詳細が決まれば、個別交渉を行い、物件補償、用地の取得、工事の発注というふうになっております。


 平成21年度の生活道路改良事業は調査、測量も含め、25路線、計画総延長9,700メートルを計画しております。


 次に、丁字路の改善でありますが、起点または終点となっている道路の延伸については、延伸先の土地利用の状況や交通量、周辺道路の整備状況、地域の要望等を見ながら検討していきたいと考えております。


 また、幅員が狭く見通しの悪い丁字路については、地元の協力を得ながらカーブミラー等を設置し、安全の確保を図っていきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 関口正一君。


○10番(関口正一君) 再質問でありますが、平成19年3月に、県と話し合いをしてあると答弁いただいたわけなのですけれども、これに対しましては、今この市役所から西へ行く、坂田山から下がっていく道路なんかは結構広くなりました。今の南大通りですか、南大通りがきて、あれは日吉工区になるのですか、日吉工区のところなんかの話はどういうふうにしているのかちょっとわかりませんけれども、今現在、この広い道路にぶつけたほうが私は利便性はいいのではないかと思うような感じもするのですけれども、そこら辺のところちょっとお願いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、檜山君。


○都市建設部長(檜山晴一君) 再質問にお答えいたします。


 今の千手通りと南大通りとの連結的な新しい都市計画道路の接続というようなご質問だと思うのですが、都市計画道路なり、大きな幹線道路としては、道路性格上、市内交通を迂回させるようなバイパス的な環状線的な道路計画、性格を持ったものと、市内から市外に出したり、市外の車を市内に安全に結びつけるというような、同じ道路の中にも二つの性格がございます。そういう中で、私どもこの千手通りについては北西部から市内に入る、または出る車の安全な道路というふうな、私どもの位置づけでございます。


 それから南大通り、これは鹿沼市の東側で、県でつくっております環状線、鹿沼環状線と同じように、ある意味では将来の、鹿沼市内を迂回するような道路の性格を持つようなものになるわけです。今現在は、鹿沼市の西北部から高速道路、または宇都宮市に向かうというような主要な幹線道路という位置づけになっておりますが、そういう意味では将来の迂回、西側の通過交通量を迂回する道路、それと市内にアクセスする道路、二つのものの性格の違うものをつけますと、将来の迂回的な要素の道路をもう一度という計画プランも起きる可能性もございますので、私どものほうは、できれば南大通りは、将来の北西部の幹線の迂回道路というような位置づけの道路にしたい。千手通りについては、北西部と市内を結ぶ道路ということで、一つよりは二つのものを将来に向けたまま残して進めたいと思っております。


 再質問の答弁を終わらせていただきます。


○議長(小松英夫君) 関口正一君。


○10番(関口正一君) 今の答弁で大体のことはわかりましたけれども、将来10年、何年ということでいきますと、今、西北部から来るのが、例えば、ここに西北部の皆さんいっぱいいますので、申しわけないのですけれども、入る道路からいくと、そういうところへ行くのと交通量の面は一番理想ではないのかなという感じがするのですけれども、そこら辺のところはどういうふうに考えているのか。交通量の面まで考えていただければありがたいなと思いますけれども。


○議長(小松英夫君) 関口議員、今の質問、もう一回、何と何かというのをはっきり言っていただけますか。


○10番(関口正一君) 今、南大通りと千手通りの突き当たりがございますね、それと南大通りのほうの交通量の量からいくと、量が多いのではないかなと思うので、そういう計算でいきますと、道路はその上につくったほうがよろしいのではないかなと思うのですけれども、ものが違うと言いますと、何でも同じですけれども、いちいち先ほどのように、丁の字から右に曲がって、今度は左に曲がりますというと、ガソリン代もかかるし、何もかかると。さっきの話ではないけれども、県と同じように言うと、先ほどの増渕議員や、大貫議員が言いましたように、みんな経済性を考えていくのではないかなと思いますけれども、そこら辺をもう一つ。


○議長(小松英夫君) そうすると、関口議員、確認しますが、最初に質問したときにそれをつけたらどうだと、両方あわせたらどうだということで、交通量が多いからやはりあわせたほうがいいのではないかというような質問ですね。どう考えるかと。


 はい、わかりました。


 当局の答弁を求めます。


 都市建設部長、檜山君。


○都市建設部長(檜山晴一君) 南大通りの交通量、今現在は、どうしても道路が整備されていないとか、途中で、中途で供用を開始していますので、それなりに交通量はふえているのですが、これが古峰ヶ原宮通りに接続になりますと、相当な交通量になってきます。それが宇都宮市の環状線まで一気に入れる道路になりますので、宇都宮市から北西部に向かう主要道路になってきます。そういう中で、私の今の都市計画マスタープランという、昨年からことし、将来の鹿沼のまちづくりというものをやっております。それでなおかつそれから来年からもう一度、その中でも将来の道路交通、それから交通機関類をどうあるべきか、鹿沼の将来を見たらどうあるべきかというものを来年、再来年とこれを2か年で調査するわけでございますが、そういう中でこの南大通り、これを千手通りにつけるというのも一つありますが、ある意味では、もっと大きく玉田町のほうに向かうような発想もあってもいいのかなということで、今いろいろと考えておりますので、今のところは検討中ということで再質問の答弁とさせていただきます。


○議長(小松英夫君) 関口正一君。


○10番(関口正一君) はい、わかりました。しようがないです。いいです。これに関しましては、では質問といたしまして、丁の字の改善のところに戻る状態になるのですけれども、丁の字はいろいろ先ほども質問しましたけれども、まっすぐ行けば、道路はガソリンもかからない、何もかからない、先に言ったようになるのですけれども、そういうその丁の字をまた今回もその今の話ではないけれども、つくっていくのかという考えを私は持っていたもので、この丁の字の話はしたわけなのですけれども。この丁の字もいろいろ、例えば、去年ですか、増渕議員が質問したと思うのですけれども、例えば、消防署通りから南に行くのはどうなっているのかとか、そういうところの、ここをやれば交通量も国道293号も減ってくるのではないかとか。そこら辺のところも、もう少しちょっと具体的にできるのかできないのか、いつごろできるのかちょっとそこら辺のところも聞きたいなと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


○都市建設部長(檜山晴一君) 丁字路の将来の計画という中で、もっと具体的に末広通りというような今お話がございました。末広通りから南に大きな道路をつくれば、間違いなく国道の交通量は緩和されるわけでございますが、国道の緩和をするのであれば、市ではなく国なり県にやってもらうような話になってくると思います。そういう意味では、その新しく抜く道路というものをどういう位置づけにしていくのか。そういう中で、昨年度もそういうお話があったということは聞いております。そういう中で、その南に向かう道路も今後、交通量とか、その道路の性格、それからどんな位置づけで抜くか、それによって、初めて市がやるというような形になりますので、そこらのところも、もう少し検討させていただきたいと思います。


 以上で再質問の答弁とさせていただきます。


○議長(小松英夫君) 関口正一君。


○10番(関口正一君) 2番に進みたいと思います。


 北押原コミュニティセンターについてでありますが、建物完成は何月ごろになるのか。コミュニティ道路つけかえについては6月入札、今月入札とありますが、今月は入梅の月でありますので、雨による工事の遅れや川に橋をかける工事の安全面など、周りの地権者に対し迷惑のかからないように、工事を進めていただきたいと思いますが、市の対応をお示しください。進捗状況です。建物。


 2番、地元の話についてですけれども、コミュニティセンターの完成のときに、現在の事務処理なども多くなると思いますが、どのようなものがふえるのか。また、消防団の火気点検などができるように、してもらいたいのですがとの意見がありますが、どのように考えているのかお示しいただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 市民部長、金林君。


○市民部長(金林敏幸君) 北押原コミュニティセンターについての質問のうち、進捗状況についてお答えいたします。


 まず、建物完成の時期でありますが、5月末現在の建物工事の進捗状況は、建て方を終え、屋根の工事に着手し、進捗率は45%であり、工期どおり平成21年10月30日までに竣工できる予定であります。


 また、建物工事の進捗にあわせて備品購入は9月に、外構工事は10月に発注を行う予定であり、外構工事の完了は平成22年1月末を予定しております。


 次に、コミュニティセンターつけかえ道路でありますが、橋梁工事を含むつけかえ道路は、平成20年度交付金事業市道3009号線道路改良工事として、6月末に発注する予定であり、完成は11月末を予定しております。


 なお、橋梁工事の施工時期につきましては、農業用水を利用しない10月末ごろを予定しております。舗装工事は11月に発注し、平成22年1月末に完了の予定であります。


 次に、地元の話についてお答えいたします。


 コミュニティセンターの使用目的でありますが、北押原コミュニティセンター整備は、当地区の建設準備会などと協議の上、健康増進機能として多目的ホールの設置、子育て機能として親子ふれあいコーナーを設置するなど、多目的な施設として整備を進めており、多目的ホールを利用した北押原地区の総合型スポーツクラブの設立が図られるなど、地域のニーズにあった施設となる予定であります。北押原コミュニティセンターは引き続き、地域振興機能、出張所機能、公民館機能の三つの機能を備えた地域の拠点施設として運用してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 関口正一君。


○10番(関口正一君) 再質問をちょっとお願いしたいのですけれども、地元の引き渡しは、実際に1月の末のころに舗装が終わるということになりますと、実際に地元への引き渡しは何月ごろになるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市民部長、金林君。


○市民部長(金林敏幸君) ただいまの引き渡しについての再質問にお答えいたします。


 引き渡しの意味がちょっと二通りとれると思うのですけれども、一つはオープンの時期ということでとらえると、建物ができた段階で仮オープンということもあろうかと思うのですが、それであれば10月末でできると思います。すべての工事が終わって、もうこれできれいになったというような時点での引き渡しということで考えますと、先ほど答弁いたしました道路工事、外構工事が1月末ということですので、2月になってからということで考えております。


 以上で再質問の答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 関口正一君。


○10番(関口正一君) 地元のお話についての中で、例えば、消防団とかなにかでやるときに、表で火気点検をやったり通常点検をしますけれども、そのときに使えるような方法でやっていただけるのでしょうか。ちょっと質問したいと。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市民部長、金林君。


○市民部長(金林敏幸君) コミュニティセンターの使い方についての再質問にお答えします。


 コミュニティセンターの目的は地域の交流の場、または地域の活性化の拠点ということで考えておりますので、地域の皆さんが使いやすいようにすべきとは考えております。


 ただ、今、議員がおっしゃったような使い方につきましては、この建設に当たって、9回ほど地元で準備会を開いているということで聞いております。そのようなことから、地元のそういった協議の中で、もう一度協議していただいて、市のほうへこういうふうにしていただきたいというような要望をいただければありがたいなということで考えております。


 以上で再質問の答弁といたします。


○議長(小松英夫君) 関口正一君。


○10番(関口正一君) では最後に、3番の新鹿沼駅西土地区画整理事業についてでありますが、工事の状況について。進捗状況について。2番、地元の話についてお願いしたいと思います。


 それと地元の話につきましては、新鹿沼駅西口についてでありますが、将来の鹿沼市の玄関口になり得るところだと思いますので、市の考え方としてはどのように考えているのか。地元としては東武線の西口に少しでも買い物ができるようなショッピングセンター、また、医療関係など地区のコミュニティセンターにあるようなものがほしいとの要望がありますが、そのような用地の確保などは、考えているのかお尋ねしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、檜山君。


○都市建設部長(檜山晴一君) 新鹿沼駅西土地区画整理事業についての質問のうち、工事の状況についてお答えいたします。


 本区画整理は、平成16年9月に施工面積28.9ヘクタールで事業計画を決定し、平成18年度から工事に着手し、平成20年度末現在の事業費ベースの進捗率は、約30%となっております。整備状況は、宅地造成を進めるとともに、計画道路は総延長約8,100メートルのうち、整備延長は2,090メートルと、調整池1基が既に完成しております。


 また、家屋の移転補償の実施状況につきましては、全移転対象戸数は、131戸のうち56戸の移転が完了しております。


 次に、地元の話等のお答えをいたします。


 新鹿沼駅西口の将来についてでありますが、新鹿沼駅西土地区画整理事業は、本市西北部の玄関口として、地域間交流の拠点機能に配慮しながら、良好な住居系市街地の形成を図ることを目的に、地区計画制度などを導入しながら推進してきております。


 主な取り組みとしましては、良好な住宅地の整備とともに、本市西北部地域の新たな交通結節点としての整備、地区計画制度による商業・業務施設の集積促進及び都市機能の向上等であります。これらの取り組みにつきまして、住民の方、住民組織との連携に十分配慮しながら、安心して暮らせるまちづくりを進めていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 関口正一君。


○10番(関口正一君) ありがとうございました。進捗状況の中で、今現在、大通りがかなり進んでいるようなのですけれども、大通りはいつごろ完成するのか。ちょっとお尋ねしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、檜山君。


○都市建設部長(檜山晴一君) 大通りでございますが、平成23年度末を目標に、今現在整備を進めております。


 再質問の答弁を終わらせていただきます。


○議長(小松英夫君) 関口正一君。


○10番(関口正一君) ありがとうございました。一応要望をちょっとしておきたいなと思うのは、東武線から西のほうには、先ほども言いましたように、買い物するところもない、医療もない、食べ物もない、何にもないと言っては申しわけないのですけれども、あるのは電気といろいろなものありますけれども、そういうものでありますので、できれば西のほうに発展性があるような工夫も、鹿沼市としてもお願いしたいと思いますので、これを要望として私の質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(小松英夫君) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定をいたしました。


 なお、明日は定刻から本会議を開きます。


 本日はこれで延会いたします。


 (午後 3時19分)