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栃木県 鹿沼市

平成21年第4回定例会(第2日 6月10日)




平成21年第4回定例会(第2日 6月10日)




     平成21年第4回鹿沼市議会定例会会議録(第2日)





開  議  平成21年6月10日(水)午前10時






 日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問


 日程第 2 議案第86号について(提案理由の説明、質疑)





会議事件


 議案第61号 専決処分事項の承認について(平成20年度鹿沼市一般会計補正予算


        (第4号))


 議案第62号 専決処分事項の承認について(平成20年度鹿沼市国民健康保険特別会


        計補正予算(第4号))


 議案第63号 専決処分事項の承認について(平成20年度鹿沼市公共下水道事業費特


        別会計補正予算(第4号))


 議案第64号 専決処分事項の承認について(平成20年度鹿沼市簡易水道事業費特別


        会計補正予算(第4号))


 議案第65号 専決処分事項の承認について(平成20年度鹿沼市老人保健特別会計補


        正予算(第4号))


 議案第66号 専決処分事項の承認について(平成20年度鹿沼市農業集落排水事業費


        特別会計補正予算(第4号))


 議案第67号 専決処分事項の承認について(平成20年度鹿沼市介護保険特別会計


        (保険勘定)補正予算(第3号))


 議案第68号 専決処分事項の承認について(平成20年度鹿沼市後期高齢者医療特別


        会計補正予算(第3号))


 議案第69号 専決処分事項の承認について(鹿沼市税条例等の一部改正)


 議案第70号 専決処分事項の承認について(鹿沼市都市計画税条例の一部改正)


 議案第71号 専決処分事項の承認について(平成21年度鹿沼市一般会計補正予算


        (第1号))


 議案第72号 損害賠償の額の決定及び和解について


 議案第73号 市道路線の変更について


 議案第74号 市道路線の認定について


 議案第75号 鹿沼市手数料条例の一部改正について


 議案第76号 鹿沼市知的障害者更生施設条例の一部改正について


 議案第77号 鹿沼市市営住宅条例の一部改正について


 議案第86号 鹿沼市・西方町合併協議会の設置について





出席議員(27名)


   1番   瓦  井  伸  一


   2番   谷  中  恵  子


   3番   小  島     実


   4番   大  越  正  啓


   5番   筧     則  男


   6番   湯  澤  英  之


   8番   増  渕  靖  弘


   9番   横  尾  武  男


  10番   関  口  正  一


  11番   鰕  原  一  男


  12番   大  島  久  幸


  13番   赤  坂  日 出 男


  14番   橋  本  正  男


  15番   大  貫  武  男


  16番   冨 久 田  耕  平


  17番   鈴  木  章  由


  18番   塩  入  佳  子


  19番   飯  塚  正  人


  20番   小  松  英  夫


  21番   阿  見  英  博


  22番   荒  井  令  子


  23番   小  川  清  正


  24番   小 野 口  幸  司


  25番   鈴  木     貢


  26番   寄  川  フ ユ 子


  27番   船  生  哲  夫


  28番   芳  田  利  雄





欠席議員(なし)





地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者


 市  長   佐  藤     信   環境部長      熊  倉     操


 副市長    福  田  康  行   都市建設部長    檜  山  晴  一


 副市長    宮  本  秀  夫   水道部長      青  木  俊  夫


 総務部長   金  子  孝  之   消防長       岩  出  勝  美


 財務部長   出  張  千  史   教育長       小  林     守


 市民部長   金  林  敏  幸   教育次長      大 久 保  憲  治


 保健福祉部長 襲  田  利  夫   農業委員会事務局長 横  地  登  一


 経済部長   福  田  義  一





事務局職員出席者


 事務局長   関  口     清   事務局次長     高  田  良  男








○議長(小松英夫君) ただいまから本日の会議を開きます。


 (午前 10時30分)


○議長(小松英夫君) 現在出席している議員は27名であります。


 それでは本日の議事日程を事務局長に朗読をさせます。


○事務局長(関口 清君) 議事日程を朗読。


○議長(小松英夫君) 日程の朗読は終わりました。


 日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。


 お手元に配布してあります発言順序表のとおり順次発言を許してまいります。


 4番、大越正啓君。


○4番(大越正啓君) おはようございます。4番、日本共産党の大越正啓です。通告順に4件について質問をいたします。


 質問の最初は不況対策についてです。世界同時不況が日本経済を直撃しています。中小商工業研究所が実施した営業動向調査によりますと、バブル崩壊した1992年に匹敵する落ち込みにある重大な事態になっています。先に発表された麻生内閣の緊急対策09年度補正予算は整備新幹線や高速道路網、公園の整備、自動車の買いかえや省エネ家電や住宅への助成を初め、理念なきばらまきであります。かつてない経済危機に苦しむ中小企業、中小業者を救うものとはなっていません。


 市行政にとっても産業の振興、雇用の場の確保は重要な行政課題であります。今議会には、ふるさと雇用再生特別事業や緊急雇用創出事業の補正予算が計上されています。


 また、地域活性化、経済緊急対策臨時交付金として、鹿沼市には5億6,000万円が支給されると聞きます。この交付金は準交付税並みに、ソフト事業など自由自在に使えるものであります。


 そこで2点についてお聞きいたします。まず1点は、住宅リフォームに助成をすることについてであります。リフォーム助成を創出している自治体は全国で19都道府県、83自治体になっています。助成制度は地域住民が住宅のリフォームを行った場合に、その経費の一部を自治体が助成することにより、住宅の改善を容易にするとともに、中小業者の振興を図ろうとするものです。リフォーム助成は建築関係にとどまらず、電気工事、家具など、幅広い業種に波及効果をもたらします。補助金額に対し対象工事額が、20倍以上になるなど大きな波及効果があることが特徴であります。


 また、介護保険の住宅改修の際にリフォームを、耐震改修の際にリフォームをというように、関連した新たなニーズが発生します。ぜひ助成制度の導入を求めるものであります。


 もう1点、小規模工事登録制度の運用の拡大を図り、追加発注などを行うなどして地元の中小業者の仕事と雇用の確保で経営を応援するべきです。この運営活用状況の3年間の資料を見ますと、徐々にではありますが、件数金額もふえてはいます。例えば、3年前金額で1,700万円余、そして平成20年度には2,100万円であります。ふえていることには評価するものであります。しかし、登録してある業者の数からみれば、まだまだ少ないのではないでしょうか。


 そこで伺います。小規模工事の限度額の上限の引き上げや発注に工夫を加え、件数をふやすべきであります。もちろん登録者には公平に発注をして、一つの業者に偏ることのないようにすべきであります。


 また、埼玉県の川越市では、市内の小中学校55あるそうですが、すべての補修箇所の修繕などの工事を、すべてこの小規模工事登録制度で実施をしているそうであります。鹿沼市でもこうした取り組みをして、実施をして、業者に発注をふやすべきではないでしょうか。


 以上答弁を求めます。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 都市建設部長、檜山君。


○都市建設部長(檜山晴一君) おはようございます。不況対策についての質問の中小業者の仕事確保についてお答えいたします。


 まず、住宅リフォームの助成制度についてでありますが、現在本市で利用できる住宅リフォームの助成制度につきましては、永住希望者等の住宅支援補助の一部と耐震改修補助等がございます。永住希望者等住宅支援補助につきましては、助成要件を満たされる方が中古住宅を購入後、居住開始前にバリアフリーに対応するためのリフォーム等を実施した場合に補助の加算がされ、これまでに3件の実績がございます。


 また、耐震改修補助につきましては、昭和56年5月以前に着工されました旧耐震基準の建築確認で建ちました木造住宅が対象となっておりまして、これまでに4件の耐震診断がありまして、そのうち1件が耐震改修がされたような状況でございます。


 それ以外のものにつきましては、太陽光発電システムを住宅へ設置する費用の一部を補助するもの、新エネルギー設備導入費補助や各種介護サービスによる手すり等の取りつけや段差解消などの住宅改修を行った場合の住宅改修費の支給等がございます。


 また、一般社団法人日本エレクトロヒートセンターが取り扱っていますエコキュート導入補助等もございます。そういう住宅リフォームの助成制度を利用していただきまして、新たな制度予定は現在考えておりませんので現在の制度を積極的な活用をお願いしたいと思っております。


 以上で答弁を終わらせていただきます。


○議長(小松英夫君) 財務部長、出張君。


○財務部長(出張千史君) 次に小規模工事契約希望者登録制度についてお答えいたします。


 小規模工事契約希望者登録制度は、本市が発注する50万円以下の少額で内容が軽易である建設工事及び修繕について競争入札参加資格申請をしていない方でも比較的簡易な手続により登録することによって市内業者の受注機会を拡大させることを目的に平成14年8月より運用を開始した制度であります。


 最近の契約件数及び契約金額につきましては、平成18年度は398件で契約金額は1,787万421円でありました。平成19年度は434件で契約金額は1,911万1,492円でありました。平成20年度は451件で契約金額は2,168万6,706円でありました。現在の登録期間は平成20年4月から平成22年3月までで随時申請の受付をしておりますが、今年5月末現在で104者の登録がなされております。契約実績につきましては、年々増加の傾向にあり、本制度が定着しつつあると認識しておりますが、今後とも庁内への周知を図るなど、より一層の制度の活用を推進してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 今、都市建設部長のほうですと今後リフォーム助成制度はつくる気はないと言っていますが、先ほど言いましたように、今中小企業の皆さん大変な状況ですから、その人たちのためにもやっぱりつくっていってこの生活を守っていく、これはとても大切なことだと思いまして、先ほど言いましたように、3件や1件で全部やったってこれでは、そういうことにならないのではないかと思います。ですからこの点はきちんとつくって、やはりその中小業者の仕事興しをするように前向きに検討していただきたいと思います。


 それと先ほど私聞いたのですが、川越市の例を挙げました。各小中学校では、ほとんどすべてが登録業者に行っているとこういったことも鹿沼市でやるべきではないかと思いますが、この点についての答弁を求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、檜山君。


○都市建設部長(檜山晴一君) 新たな制度というお話でございますが、全国的にこの住宅リフォーム補助をやっている目的としまして、耐震対策制度、それから定住化促進制度、それからもう一つが不況対策に伴う振興策という3点から各全国の自治体でやっているような状況でございます。そういう中でも耐震及び定住促進というのは、各町とも長いスパンを置いた制度でやってるところでございますが、不況対策の振興策については本年度1年、それから長いところで、2か年というような状況にあるような状況でございます。今後、そういう中で関係部と調整しながら、さらなる検討をしてまいりたいと思っております。


 以上で答弁を終わらせていただきます。


○議長(小松英夫君) 財務部長、出張君。


○財務部長(出張千史君) 川越市の例と受注機会を確保するということの質問についてお答えいたします。


 本制度は簡易な制度で受注の機会をふやすということでやっておりますが、発注の対象を変えますと、例えば、競争入札参加業者などと競合あるいは重複してしまう恐れがあります。そういう意味では、現行の制度を基本にやっていくことがまずは必要かと考えています。特に小学校等の発注ということでありましたが、本市の場合は、実績を見てまいりますと都市建設部所管の市営住宅あるいは先ほどのような教育委員会事務局所管の小中学校の発注、あと保健福祉部のほうでの、保育園の発注と市の施設全般に及んでおります。そういう意味では逆に発注の機会、受注の機会も多いのではないかと思っております。そのようなことから、現行の制度をより活用していただくよう所管部にそれぞれ周知をして、さらなる活用を広げていきたいと考えております。


 以上で質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) ぜひ発注に工夫を加えてふやすように努力をお願いするものであります。


 次に、就学援助制度についてであります。貧困と格差が広がる中、教材費や給食費が払えない家庭がふえています。全国公立小中学校の児童生徒総数の中の就学援助受給者は、1997年度で約78万5,000人から2007年度では、約142万人と急増をしております。鹿沼市では平成10年度は325人、平成20年度では450人で約1.4倍にふえています。就学援助制度が急増する背景には、親の経済状況の悪化があります。文科省が全国の教育委員会に行ったアンケート調査では、企業の倒産やリストラなどの経済状況の変化によるものが95%でトップに挙げられました。義務教育はこれを無償とする、憲法第26条の原則があるにもかかわらず多額の保護者負担です。とりわけ企業倒産や派遣切りによる失職、経営者の悪化などで経済的に苦しむ子育て世代にとっては大変な負担であります。等しく教育が受けられるように必要な援助を与えていくのは行政の責任です。そのためにも就学援助制度がどんなに大事な制度かをもっと知らせ、拡充することが必要なのではないでしょうか。


 2点についてお尋ねをいたします。最初は制度の周知についてであります。鹿沼市では、去年あたりから新1年生が入学する際の前年の秋、10月から12月にかけて健康診断等が行われる際に保護者に知らせる、これだけではないかと思いますし、そのように聞きます。また、広報には掲載はされておりません。これでは時代に逆行するものであります。これは改めるべきであります。加えて今後は市役所の窓口、コミュニティセンターの窓口などにもチラシを置いて広く知らせるべきではないでしょうか。答弁を求めたいと思います。


 2点目は、就学援助制度は国が半額補助するものの、実施するのは市町村で対象額や申請手続、補助の方法は自治体により違います。修学旅行費や卒業アルバム代などに自治体独自の上乗せを行い、保護者の負担軽減を図る自治体もあります。鹿沼市でもこれらは実施すべきであります。また、文科省は3月11日に経済状況の悪化に伴い年度途中でも就学援助の認定を速やかに行い、必要な援助を行うように、配慮することの通知を出しています。景気の悪化によって、今後、生活状況が急変する世帯がふえるかもしれません。保護者に対しても制度を周知し、随時に受付をすべきです。この点についての答弁を求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 教育行政についての質問の就学援助制度についてお答えします。


 まず、経済的に苦しい家庭の子供のための制度案内の改善についてでありますが、本市では、市のホームページに常時案内を掲載しているほか、例年10月から11月にかけて各小学校で行われます就学児健康診断の際に「就学援助を希望される方へ」と題する本制度の説明書を配布して、事業の趣旨及び内容や手続について周知を図っております。


 また、就学援助の継続を希望する児童生徒及び新規に希望する児童生徒の保護者への周知についても各学校を通して常時行っております。しかしながら、このたびの厳しい経済情勢下においては、本事業のさらなる周知が必要と思われますので、市の広報紙等に掲載するなど、保護者に対しての周知を徹底してまいりたいと考えております。


 次に、市独自の上乗せと年度途中でも就学援助を速やかに行うことについてでありますが、現在支給している就学援助費のうち、要保護児童生徒援助費及び特別支援学級就学奨励費につきましては、基準額の2分の1が国庫補助であり、残り2分の1を市費で負担をしております。また、準要保護児童生徒援助費につきましては、国の補助はありませんので市費で負担をしております。


 市独自の上乗せにつきましては、昨今の経済状況も考慮し、他市の状況等も調査した上で、検討を進めてまいりたいと考えております。


 また、年度途中の認定については現在も随時行ってはおりますが、これからもできるだけ速やかな認定と就学援助に努めていきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 1点だけ再質問をさせていただきたいと思います。民生委員の意見聴取についてであります。2005年度から就学援助の認定に際して、全国の自治体で広く行われていました民生委員からの助言を求める必要がなくなったことについてであります。それは民生委員の助言が障害となって申請を躊躇するケース、こういうのがあるからだと聞きます。この点についてはどのような民生委員の意見聴取、どのように考えているのか、この点について答弁を求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 就学援助制度についての民生委員さんの仕事のかかわりということかと思います。再質問にお答えをいたします。


 鹿沼市の就学援助制度につきまして、まず、民生委員さんがかかわっていただいております内容につきましては申請の相談の受付、それと各家庭の状況の確認、こういったことをお願いしております。基本的には、学校と民生委員さんと連携をとりながら、学校からの情報によって、民生委員さんがご家庭を訪問して、それぞれの状況を確認していただくというのが一つございます。それによりまして、民生委員さんからの調査票、基本調査票です、こういったもので生活の実態の確認、それと家族の中に病気の療養者がいるのかいないのか、医療費の状況はどうか、それと世帯の収入状況、それと支出の状況、こういったことを確認していただいております。それとあわせて、今度は学校のほうからは、こういった該当の世帯があれば、そういったことを民生委員さんと連携をしながら確認をして、それをさらに今度は毎年選定会議ですね、毎年2月に各地区で、選定会議というのを行うわけですが、その際に会議に出席をいただいて、民生委員さんと学校側と教育委員会とその三者でいろいろな調査の内容の確認をして、認定が妥当かどうかということで、妥当なものに認定を行っていく、このような状況で行っております。したがいまして、鹿沼市の今現在の状況におきましては、やはり民生委員さんが行う各家庭の状況調査、大変に大きなウエイト、重要な部分を占めていると思いますので、当面は今の形を継続させていただきたいと、このように考えております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 次に、介護保険について質問いたします。4月からスタートいたしました新しい要介護認定制度のもとで危惧されたとおり利用者の生活実態を反映しない軽度の認定が頻繁に出ることが各地の実例からわかってきました。横浜市で認定審査員を務める人の話によれば、5月末の認定審査会で37人中コンピューターによる一次判定が前回より重く出たのは9人、24%だったのに対し、15人、41%が軽く出ていたと言います。2ランク以上下がった人が6人、多くは状態が改善したためとは思えないと言います。ほかにも全く動けない人が要介護5から3に下がっていました。その人は言います、新制度では2次判定を行う審査会の権限が縮小され、一次判定の変更に厳しい制限が課されたので修正はしきれませんと言っています。新制度では軽度の判断へと誘導するルールがこと細かに定められました。我が党の小池晃参議院議員が4月2日国会で、新制度のねらいが認定の軽度化にあり、介護費用の削減にあることを指摘し、厚労省もこのことを認めています。その結果、厚労省は新制度実施から2週間足らずで、従来の要介護度の継続を認めることになったのです。


 そこで3点についてお尋ねをいたします。まず1点は、鹿沼市での新制度による判定結果について答弁を求めます。


 2点目は、前回この質問に対し、前部長は一概に軽度化になることは判断できない状況であるとし、4月から軽度化になる人に対しての検証をしていきたいと答弁がありました。結果どうだったのか。新制度には問題ないと考えているのか。厚労省はすぐに見直しを決めている。この新制度に問題なしの答弁でよいのかお答えをしていただきたいと思います。


 もう1点は、認定が軽くなれば家での暮らしが成り立たなくなると不安を持つ人もいます。新制度によって状態は同じなのに、介護度が下がってしまうからです。それは新認定調査システムが高齢者の生活実態を正しく反映しないためです。新制度は中止し、正確な検証作業を行うべきと考えますが、この点についての答弁を求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、襲田君。


○保健福祉部長(襲田利夫君) 介護保険の質問の新認定制度での要介護認定についてお答えいたします。


 まず、新・制度による判定結果でありますが、この審査は病気などの重症度とは異なり、生活するうえでどれほど介護の手間がかかるかなど必要とされる介護の量を判定するものであります。新・判定基準は平成19年度における介護の手間のデータを基本に、正確にこれらを反映させるシステムとなっております。この新判定基準を採用して、4月からこれまでに172人の更新判定を行い、うち81人が要介護度等に変化が見られました。


 次に、新・制度に問題はないのかとのことでありますが、厚生労働省の4月17日付の通知によりますと要介護認定の更新に際し、要介護認定の見直しに伴う経過的な措置として、従前の判定と新制度による審査結果に差異が生じた場合は、利用者の不安や混乱を防止するため利用者の希望に応じ認定することができることとなっております。本市では、変化が見られた81人のうち32人の方については、希望により従前の要介護度と同じ判定結果とさせていただきました。


 なお、経過措置期間中の判定結果につきましては県・国へ随時、逐次報告しておりますので、新判定基準への研究が行われているものと思います。判定基準につきましては、今後の国の動向を見守っていきたいと考えております。


 次に、新・制度は中止すべきについてでありますが、判定結果は先の通知にあったように、弾力的に運用していることから国の判定基準に基づき審査していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 2点ほどお聞きしたいと思います。まず1点は、新制度の調査に基づく判定を受けた場合、先ほど継続をする人が32人と聞きましたが、利用者が要介護度の継続を希望しているときは、従来の要介護度が継続されます。しかし、新制度での判定結果は知らされません。しかし、認定の結果が経過措置によるものか新認定によるものか本人にはわからない状況が制度としては、わからない状況があります。これは制度としておかしなものであります。鹿沼市はこの新制度による判定結果を知らせるべきだと私は考えますが、この点についてはどのようになっているのか。


 もう1点は、先ほどの答弁の中で172人が新制度による認定を受けたという、ありました。その中で81人に変化があったと、このようなことがありました。ですからこの81人の中で重度になるというのもこれはその人にとっても不幸かもしれませんが、私が心配しているように軽度なったために、今までの介護が受けられない、この状態が起きますと生活に非常に支障をきたしたことになります。ですから、この81人が変化なさった、どのように変化したのかこのことが重大なものですからこれを、どのようになったのかをお聞きしたいと思います。


 以上2点お願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、襲田君。


○保健福祉部長(襲田利夫君) 介護保険の新要介護認定についての再質問にお答えいたします。


 まず、新制度による判定結果の利用者への周知でございますが、これにつきましては保険証に従来の、新制度による判定基準と今回判定した、認定した要介護度等に記載して利用者にわかるように周知しております。


 次に、2点目の81人について変更しておりますが、これらについての内訳でございます。まず新判定が更新前よりも軽度になった者、これが33名おります。それから新判定により更新前よりも重度になった者、これが48名でございます。それと新判定と更新による結果が同じくなったものは、これを除いた91名ということで、先ほどの33名と48名で81名という結果になっております。内容的には、当然サービスの提供を行っておりますわけですから介護度が改善するということもありますし、高齢、あるいは認定期間が1年にも延びますとその間で介護度が重くなると、いろいろそのケースについては考えられるかと思います。ですけれども今回の当面の措置として、従来の認定結果に戻すことができるということで、これらを十分に利用者に周知しまして、従来のサービスが低下しないような、引き続いて同じようなサービスが受けられるような措置を講じて、介護保険制度の円滑な運営を図っていきたいと考えております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) つまり32人が軽くなったと。しかし、継続を希望すれば今までどおり行うということなんですが、問題はこれは経過措置です。いつやめられるかわからないということですから、ということになれば、今後先ほど言いましたように、厚労省はなるたけ経費のかからないようにやっていかないとならないということで、この新制度をつくったわけです。鹿沼でもこの33人、今継続だから、今回認めても、次は認められなかった場合は大変になるわけです。ですから私はこういった新制度は、きちんと検証をもう一度行って中止すべきだとこのように考えているわけですが、部長はやはり鹿沼市におけるこうした老人たちのこれからの生活を守る上で、その点も含めて、この新制度は私は中止すべきだと考えますが、部長はそこはこれでも大丈夫だと、経過措置も含めてやっていくのだから大丈夫だからということで、新制度でこう何とも思わないというか、このままのほうがいいのかということになるのですが、もう一度その点お願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、襲田君。


○保健福祉部長(襲田利夫君) 新要介護認定の判定についての質問にお答えします。


 先ほどもご答弁申し上げましたが、現在行われております判定の結果については逐次国、県へ報告しております。国では全国から寄せられる新判定基準で行った結果を十分集計を行いまして、現在の判定するシステムがどのように機能しているかということの検証が行われているものと思います。そういう意味では、現在経過的な措置として、従前の判定結果を採用した形で、希望する方にはサービスをいただいているということもありますので、今送られたデータ等を十分に分析が進み、これは国の諮問機関である審議会等で、その辺のところを含めて検討が行われ、そして現在の判定基準が実態に即した適当な判定基準であるか、あるいは何か改善をしなければ、いろんな不都合が出てくるシステムであるかということが研究されてくると思います。私どもとしては、そういう部分の見直し、検証が行われている部分を十分これから国等の指示をいただきながら新判定に向けて事務を進めていきたいと、こんなふうに思っております。当然、国のその部分で変更があれば、それに従った認定を行うことになろうかと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) ご理解はしたくはないのですけれども、きょうの場は承っておきます。


 次に、農業行政について、2点お尋ねいたします。最初の1点は、農地法改悪案についてであります。今農地法等の改正案が国会で審議されております。農地法の目的まで見直し、農地の対策を全面自由化し、企業の農業参入に大きく道を開く。1952年農地法制定以来の大転換です。改正案は、法律の目的から農地は耕作者の物という考え方を全面的に放棄するものです。耕作者の権利を重視する法制度から効率的な利用が図れれば、農外企業でもだれでもいいという考え方への転換です。今日農地には食糧生産の基盤であるとともに環境や国土の保全、住民の暮らしや就業の場の確保、伝統や文化をはぐくむ地域の共有財産としての役割も認められています。そうした多面的な役割を担う上でも最もふさわしいのが耕作主義の原則です。改正案は、そうした時代の要請に逆行するものと言わなければなりません。もともと今回の農地制度見直しは、農村現場から出たものではなく、財界の要請を踏まえたものです。政府が口実とする耕作放棄地の解消は農地法の見直しではなく、農家経営が成り立つ農政に転換してこそ実現できます。


 そこで2点お尋ねをいたします。1点は法案が家族経営中心の農業を解体し、食糧の需給率向上や環境の保全などに、重大な障害を持ち込むものであり、反対すべきと思うがどうかです。


 もう1点、改正案では、農業委員会に農地の利用状況を調査し、適正かどうかを判断し、必要な措置を取る役割が与えられます。また、改正案は標準小作料の制度を廃止しています。農業委員会が地域の実態に照らして定めている標準小作料は、搾取料の目安として、借り手貸し手の双方から高く評価されてきました。その廃止は農外企業がより高い搾取料で農地を集めることを可能にします。このことは、負担を農村現場に押しつけるものです。このような内容を含む改正案などに、市農業委員会はどのような議論がなされているのか。また、法案に反対する農業委員署名も急速に広がっています。また、農業委員会そのものが反対の決議をすることも相次いでおります。鹿沼市農業委員会は、今回のこの農地法改正についての見解、どのように論議されているのか答弁を求めたいと思います。よろしくお願いいたします。


 次に、堆肥化センターについてお尋ねをいたします。市長は前回、私の質問に対しての答弁で、施設が設置の目的にかなうようにしなければならない。そのためにも、素直に酪農家の皆さんの意見を聞く。何に問題があり、課題があるのか、それらを改善する新しい方法について、具体的に着手をしていくと決意を述べています。新年度には、アンケート調査が行われております。また5月の連休の運営についてもセンター長の頑張りで営業がなされ、酪農家の皆さんも大変喜んでいました。ある農家の人は、4月からは運営の本気度がすごく感じられ、うれしい限りとも言っていました。


 そこでお尋ねをいたします。センターの運営の改善方向についてですが、収集運搬については、センターが事業として行うのかどうか。


 また、土曜日曜、祝日の営業についてはどのようになっていくのか。酪農家というか、そういうものには動物たちには休みがありません。そういう観点からどう対応していくのか。


 また、時間の延長についてですが、もちろん冬は一番日が長いときはいざ知らず、今月のように7時ごろまで明るいときはもっと延ばしてやるべきではないかと思います。


 最後、堆肥のPR販売についてであります。6月補正にもPRへの人数の補正をしております。電話1本でお届けする、そのようにもしていくのか。この点、販売PRについてはどのように改善なされていくのか。


 以上答弁を求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 農業委員会事務局長、横地君。


○農業委員会事務局長(横地 登一君) おはようございます。農業行政についての質問のうち農地法改悪案についてお答えします。


 まず、財界の農地自由化をねらうものであり、反対すべきについてでありますが、農地法等の一部を改正する法律案は、農地の確保と効率的利用の促進を目的に現在通常国会において審議中であります。50年で一度と言われているこの法改正の主な改正点は、耕作者自らが農地を所有する従来からの耕作者主義の重要性を踏まえつつも農地の効率的な利用を促進する考え方に改めるとし、具体的には、農業生産法人以外の法人なども一定の要件を満たせば、農業への参入が可能になるほか、農地の権利取得の下限面積を、現在の50アールから農業委員会の判断で、引き下げられるなどとしております。この背景には、農地の所有者の世代交代が円滑に行われずに生じる農業従事者の減少、さらには後継者不足などにより耕作放棄地等が増加していくという逼迫した農業を取り巻く環境の中、農地の利用促進や集積を図り、食糧の安定供給を確保するため意欲ある担い手の多様化を推進するものと言われております。


 実施に当たって農業委員会においては、周辺地域の農業に支障の恐れのあるときは、許可をしないとし、許可後において、地域農業の調和を配慮されているか監視を行い、農地に支障が生じているときは、必要な措置を講じることを勧告いたします。その後勧告に従わない場合は、許可の取り消しを行うとしております。


 市といたしましても、農業を支える担い手の確保などは、最重点課題となっておりますが、国会審議中の案件でありますので、現在はその経過を見守る時期かと考えております。


 次に、鹿沼市農業委員会の見解を、また、どのように議論されているかについてでありますが、今回の改正案は、転用規制の厳格化をもう一つの大きな改正点としております。違反転用が行われた場合、都道府県知事による行政代執行制度を創設するとともに、罰金額を引き上げるなど違反転用に対する罰則も強化をするようであります。


 厳しい転用規制により貴重な生産基盤である農地を確保する一方で、農業への参入に対する門戸を広げ農地の有効利用を図ることで、農業生産の増大と食料の安定供給を目指すという法の改正の趣旨が伺えます。


 この改正により、農業委員会の新たな役割として、許可後の農地の適正利用についての事後の監視や許可取り消し等の担保処置の厳正な執行、農地の利用状況の調査と日常的な把握、農地の権利取得に当たっての下限面積の弾力化、遊休農地の是正指導権限の強化などが主なものであり、特に重要な部分を担っていくことになります。そのことからも現在行われている国会審議について、経過を注意深く見守っていきたいというふうに考えております。


 また、農業委員会でどのように議論されているかについては、農業委員会の系統組織である全国農業会議所などで、改正法案成立後に、農業委員会への説明会を開くとの予定があったため議論はしておりませんが、国会審議が進む中で、法の詳細が明らかになり次第に、運用等も含め議論をしていきたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 次に堆肥化センターについてお答えいたします。


 センター運営の改善方向についてでありますが、センターではこれまでも特に稼働率の向上に向けてさまざまな取り組みを行い、搬入率も増加傾向にありますが、施設の効果的な利用と健全経営を目指すためには、さらなる改善が必要であります。ただいまはセンターの取り組みに対しましてお褒めの言葉をいただき大変ありがとうございます。今年度に入りまして、まず、4月に搬入登録をされている畜産農家46戸の皆さんとセンター職員との意見交換のため3回にわたって懇談会を開き、あわせてセンター利用に関するアンケートを行い全員から回答をいただきました。アンケートの結果、収集運搬につきましては、80.4%の方が従来どおりの自己搬入を希望するとの回答でした。また、平日の時間延長と土日受け入れについては、30.4%が時間延長を希望し、21.7%が土日受け入れを希望しておりました。この土日希望のうち82.4%が土曜日の開館を希望しております。現在の受け入れ体制は、平日の昼休みを除く午前9時から午後4時まででありますが、このアンケートの結果を踏まえまして、早速6月の1か月間を試験期間と位置づけまして、土曜日の午前9時から午後5時まで、平日は午前8時30分から午後6時まで開館することといたしました。いずれも昼休みを受け入れる体制で試行することといたしました。この試験期間、既に始まっているわけでございますが、6月5日までの平日の延長時間に9戸の畜産農家が、そして6日土曜日には、5戸の畜産農家の皆さんにご利用をいただきました。6月末までのこの試験結果を踏まえまして、搬入量や必要経費などについて分析し、利用者の要望に対応したサービスの向上と搬入率向上を目指しまして、休日営業と時間延長による受け入れ体制を再検討して正式に決定し、周知期間をおいて、できれば8月から本格実施したいと考えております。


 収集運搬につきましては、アンケートの結果、第三者への委託の希望が少数だったために、当面は自己搬入でお願いしたいと考えております。


 次に、堆肥のPR・販売についてでありますが、平成20年度でばら売り堆肥、袋詰め堆肥をあわせて3,325トン販売いたしました。今後は、これまでにいただきました利用者の声を反映し、チラシや市の広報かぬまなどにより積極的にPRをするとともに、農産物直売所あるいは民間の小売店などでの販売、それから配達等の方法などについて今後検討をさらに進めたいと思っております。


 また、さらに、JAや農家の皆さんと連携しながら、センター堆肥の利用によって農産物のブランド化への取り組みなども検討してまいりたいと考えております。


 また、経営改善の一環として、現在「ほっこりー1号」への添加用として製造している炭について、これを新たな収入源となるよう炭そのものを販売を行いたい、そのようにも考えております。


 さらに、施設面の改善策として、有効性微生物などの活用による悪臭対策と発酵促進等に関する各種調査研究にも取り組んでまいりたいと考えております。そして家畜排せつ物の適正処理により農村環境の改善や畜産の振興、さらには有機農業の推進などを目指して整備したこの堆肥化センターの効率的で効果的な運営を進めてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 1点だけ、先ほどあった農地法の改正の中で今後、そういう農業外の人が機会を持った労働権を持ったから土地を持つということになったときに、転用の問題を許可するしない、そういった権限が今度は農業委員会に与えられるわけですが、御存じのように、市町村合併におきまして、農業委員の数も減ってきたわけです。そうすると、やはりそういった点も踏まえれば、これはなかなか大変なことが起こる、見回りがしきれないのではないか、調査しきれないのではないか、こういうことも懸念されているわけであります。もちろんそういったことで、産業廃棄物のほうになっちゃう懸念も場所がなる可能性があることも否定できない。こういった農業委員のお話なども聞きます。そういったことがきちんとできなくなるようになると農業委員会不要論、こういったことまで出てくるのではないかと私懸念をしているわけであります。こういった点も踏まえまして、先ほど今国会で審議されているからそれを見守っていくのではなくて、積極的に農業委員会として、本市の農業を守る立場で、議論をしていただきたい。このように考えております。この点について1点だけ答弁を求めておきたいと思います。


 また、先ほどの堆肥化センターでありますが、今後とも行政、あるいは現場で働く職員、畜産の農家の距離をおかず、皆さんが膝を交えて十分に話し合えば、問題は徐々に解決するのではないかと思います。今後とも課題改善に全力で取り組むようにお願いを申しておきます。


 1点だけそれではお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 農業委員会事務局長、横地君。


○農業委員会事務局長(横地登一君) ただいまの再質問にお答えします。


 合併によりまして、農業委員さんが現在33名いらっしゃいます。この農業委員さんが日々活動しているということで、ことしから巡回等もいわゆる産業廃棄物等のことではありませんが、鹿沼土を掘る段階の巡回等も始まりまして、きめ細かな農業の現場を確認しながら進めていこうというような取り組みをしております。そのような中で、この法改正があるわけですが、まずは農業委員さんの考え方がどうかという点につきましては、毎月農業委員会開かれておりますので6月の22日、農業委員会が今度の月としてありますので、その中では骨格の部分ではありますが、この情報等も提供していきたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 以上で私終わらさせていただきます。


○議長(小松英夫君) 引き続き発言を許します。


 18番、塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) こんにちは。18番、塩入でございます。今回、私は大項目で3件の通告をいたしております。順次質問をさせていただきます。ご答弁のほうよろしくお願いいたします。今議会から質問時間が10分短くなりまして、35分ということで何かどきどきしております。大越さんがどうなるのかと前を見て失敗をしたらその失敗をしないようにやろうと思ったらうまい具合に15分を残してやってしまいまして、何の役にも立ちませんでした。余分な時間を使わずにすぐ質問に入らせていただきます。


 ことしに入りまして4月16日の下野新聞に、鹿沼市高齢者の温泉招待を廃止という記事がでました。これは私も執行部に対しまして、お願いをしておいたとても不要な事業だと思っておりましたので、大変ありがたく思い、執行部の皆様、市長さんにお礼を申し上げたいと思います。この廃止をしたかわりに、高齢者暮らしのお手伝い事業というのを立ち上げてくださったそうで、さすがに行政というのはプロだなと、ちゃんともっといいことを考えてくださるのだというふうに思っております。私の今回の質問1番、大項目で鹿沼市における介護の人材確保について質問いたします。


 まず、中項目ですが、ことしは団塊の世代が全員60歳以上になり、高齢化の本番はまさにこれからと言われています。


 鹿沼市の高齢化率は21年の1月30日現在の調査で22.4%ということで、超高齢社会と言われるのが21%ですからそれを軽くクリアしております。厚生労働省の推計では、今後5年間だけでも介護従事者は、さらに40万人から50万人程度ふやさなければならない。このため人材確保の一環として介護従事者の待遇改善のために、ことしの4月から介護従事者の報酬の3%引き上げが実施されることになりました。介護従事者が今後ますます社会にとって、必要不可欠な存在となるにもかかわらず、相変わらず介護従事者の待遇は、さして改善されずに、希望に燃え使命感を持って、就職しても、若者を初めとする多くの人材が離職してしまっております。第4期のいきいきかぬま長寿計画も策定されましたが、介護サービスの訪問介護、訪問入浴、訪問看護、訪問リハビリ、通所介護、通所リハビリ、短期入所生活介護、短期入所療養介護などなど、計画に従いますと多くの人材の確保は欠かせないと思います。鹿沼市における人材確保の現状について、どのように把握しているのかをお尋ねします。


 次に、また引き上げられた3%ですが、これが妥当な額かどうかはさておき、3%のうち1.7%が介護従事者に1.3%が事業者、つまり施設に支払われるということです。報酬はケアマネージャーに支払われる分などを除いて公金で支払うのではなく、利用者の負担で賄うのだそうですが、このような施策で、果たして、介護従事者の人材確保につながるのでしょうか。市の見解をお示しください。


 続きまして、中項目の2番です。今日の経済情勢から他業種の雇用悪化に伴い、介護分野への期待もあってホームヘルパーの資格取得を支援する動きが広まっているそうです。日光市では、昨年2級ヘルパーの養成講座を行っています。2回にわけて開講したそうですが、前後あわせて全部で50人募集したうちの10人は障害者の就労の場の確保のため特別枠を設けて、その枠に3名程度の障害を持つ方が受講をしたそうです。資格取得の費用の半額を市が負担するため、受講者は実際に社会に労力を還元できるよう条件をつけ、受講したけれども卒業できない受講者には全額負担をしてもらうと、そして受講後資格を実際に生かしているかどうかの追跡調査もしているということです。市民から鹿沼市においてもぜひ養成講座を開いてほしい。資格の取得に費用が必要な上、宇都宮市や栃木市へと通学するには時間もロス、出費もかさむとの声が上がっています。鹿沼市においても介護従事者の人材確保と障害者支援も含む就労支援のために保健、福祉、生涯学習などの関係機関との連携を図り2級ホームヘルパー養成やゆくゆくは介護職員基礎研修の養成講座も立ち上げていく必要があると思います。このことについて市の考えをお伺いいたします。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 保健福祉部長、襲田君。


○保健福祉部長(襲田利夫君) 鹿沼市における介護の人材確保についての質問のうち、介護従事者の人材確保の現状についてお答えします。


 まず、市内の人材確保の現状はどうかでありますが、市内事業所でホームヘルパーとして従事している方は約150人と把握しております。従事者を多く抱える幾つかの事業所に照会しましたところ、サービスの提供に要する人員の数は確保されているとのことでありました。その他の居宅系サービスの現状につきましても同様に不足している状況にはないところであります。


 次に、介護従事者の報酬引き上げが個人に反映され、人材確保につながるかでありますが、介護従事者の報酬引き上げにつきましては、本年4月から訪問介護員等の処遇改善の必要性を踏まえつつ、サービスの効果的な推進を図る観点からサービス報酬基準の改定が行われました。身体介護、これは30分未満でありますが231単位から254単位へ、生活援助30分以上1時間未満ですが208単位から229単位にそれぞれ引き上げられました。これを反映して、従事者の賃金は、4月や6月からと実施時期はさまざまですが、若干ではありますが引き上げられたと聞いております。


 また、国の介護分野における経済危機対策の中では福祉・介護人材の資格取得等のキャリア・アップ支援など介護職員の処遇改善や介護拠点整備を追加対策として検討されているので、今後の人材確保につながるものと期待しております。


 次に、2級ホームヘルパーの養成講座の開催についてお答えします。


 養成講座が必要ではないかとのことでありますが、より高度な技術と知識を持ったホームヘルパーの養成は、介護を支えていく上で重要なことと認識しております。ヘルパーの確保が絶対的に必要な時代におきましては、公的機関において養成講座を開催した過程はありますが、昨今は民間による講座が多方面で展開されていますので、当面は専門機関が実施している養成講座に参加していただくことを基本と考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) ただいまの答弁におきまして1点目人材確保の現状ということで、現在のところ間に合っているということでございますが、先ほども申しましたようにどんどんとふえていくわけです。国としましてもぴんぴんころりで元気な人がたくさんで、介護を受ける人が少なければいいという発想もあり、その介護予防というところに力を入れておりますけれども、現状といたしましては、だれもがやはり最終的には弱っていくものでございますからヘルパーさんのお世話になったり、介護従事者のお世話になるということは、十分に考え得ることでございます。ついこの間まで元気だったあの方がということで、転んだり病気になったりして本当に寝たきりになっている方がふえております。そういうときに今大丈夫だからといって、準備をしていなければとにかくふえていった介護を受ける側が今でも現場にある方の声なのですけれども、人手足りなくてこれからもっと足りなくなったらその物のように、流れ作業でおむつをつけて御飯を食べさせて薬を飲ませてというふうに流れ作業でやるようになるのではないかという危惧をされております。現状では間に合っているといってもそれは費用的なこともあって、人員数はあっているのかもしれませんけれども、現場の声を聞くと人手不足ということは聞いております。ですから、やはり今後ぐんとふえていくわけですからその辺のところを踏まえて、やはり備えていく必要があるのではないかということで、将来的にはということで大丈夫なのかということが1点。


 それから2点目のお金のことなのですけれども、本当に本当にわずかですけれども、引き上げないよりは引き上げたほうがいいと思います。しかし介護の仕事というのはきついですね。昔は女性が、お嫁さんや娘が黙って引き受けていた時代がありましたので、ただで当然という考え方が意識の中にはあって、お金を払うことにも抵抗があった。そういう先入観があります。ですから介護がどれだけ重要な仕事か、そして大事なことかそういう方たちをきちんと見守ってもらうための条件整備が必要かということを理解していただいた上で、これからもそういう質の高い介護の方の人材確保のために養成が必要と思いますので、その辺も質問いたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、襲田君。


○保健福祉部長(襲田利夫君) 介護の人材確保についての再質問にお答えします。


 まず人員の確保は大丈夫かというようなことでありますが、現在市内の状況については、おおむね足りているかなというのは先ほどお答えしたとおりであります。またなかなか各事業所におきましてもですね、サービスの利用者が計画は立てていても入院とかのケースなどがあって、なかなかその人員の正確な確保というか、必要人数を確保しにくいという部分は、話としては聞いております。そういう中で優秀な技術を持った人が将来的にというのは、これは私どもも十分認識しているところでありまして、先ほど議員おっしゃっていました団塊の世代がもう既に60歳ということで、当然これからますます高齢者がふえる中ではホームヘルパー等、居宅系の人員というのは必要になってくるかと思います。特に私どもが注目しておりますのは、介護分野における経済危機対策として、今、先日、議員全員協議会でもご説明させていただきました第4期事業計画の中で、ヘルパー等の数については必要数についてはお示ししたところですが、これらの計画を基にしていきますと全国で約3年間で20万人、さらにそういう経済対策も含めた中では、さらに10万人を上乗せした40万人ぐらいを養成していくというような計画もあるようです。こういうものが出てきますと当然介護現場における必要数というものが、また充足されてくるかなというふうにも思っているところです。


 次に、質の高い人材の確保ということではございますが、やはり民間の養成講座等が充実している、あるいは高校卒業後専門学校等に進みながら介護福祉士等の資格の取得に努めている若い方たちがかなりふえてきている。そういう点も挙げられます。それからこういう経済状況ですので、離職者等が多く発生していますので、そういう方たちが福祉を志していただく中で、専門の講座等を受講し、あるいは当然スクーリング等、あるいは現場での実習等を踏まえて、資格を取得していただく。民間の養成講座等に聞きますとかなりの人数の方の応募がありまして、その1回の講座の人数には、お断りをしている状況もあるというような話も聞いております。こういうことから含めますと、かなりその介護の分野における人材の確保というのは、職業として選んでいただいて、将来の人員確保というのは、明るいものがあるのではないかと思っておりますので、これら国の経済対策等も含め、そして鹿沼市の事業計画等をにらみながら人材の確保というものを各事業者等の集まりが、会議等ございましたらその中でお願いをし、鹿沼のサービスに不足が生じない程度の、ほどの人材の確保をお願いしていきたいというふうに思っております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) ありがとうございます。資格を持っている人がたくさんおられる、そして資格を求めている方もたくさんおられるということなのですが、それにも増してその離職者が多いということが問題になっています。それはやはり環境整備が十分でないということが挙げられております。その辺のところでやはりだれでもなれるということではなくて、先ほど申し上げましたようにきちんとした人材を養成するということで、良質の人材を長く働いてもらうということが必要かと思います。鹿沼市といたしましてはこの人材育成のためにその養成講座、私2級と申しましたけれども、将来的には1級も移行措置があるようでもっと専門の資格を取るようなことが通達であると聞いております。厚生労働省からの20年の2月ホームヘルパー1級については、平成24年にこの介護職員基礎研修というのに移行するそうで、さらにきっと専門的になっていくのだと思いますけれども、先ほど公的機関の養成というふうにおっしゃいましたけれども、日光市などでは日光市が例えばニチイとかそういう民間の業者といいますか、事業者をお願いしてそしてやっているそうなのですね。ですからその辺のところをもうちょっと工夫して、地元でそういう資格が取れるようなことをもう一遍ちょっと答弁としてお話いただけないでしょうか。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、襲田君。


○保健福祉部長(襲田利夫君) 介護分野における人材の育成という点で、再質問にお答えさせていただきます。


 資格を持った方により高度な資格ですね、そういうのを持った方のサービスの提供というのは、これは利用者にとってはこの上ない高度なサービスが受けられるということで満足していただける分かと思います。そういう点で現在ヘルパーの数も数的には、何とか充足されているということで、今度は資格取得の問題になってこようかと思いますが、従来から資格の取得については、個人のほうで行っていただきたいということで、ずっと続けてまいりました。これは、やはり個人の資格取得でございますので、どうしても他の業種、いろんな資格があろうかと思います。医療の分野においてもそうですし、重機等の操作等もそうですが、そういういろんな資格取得については、やはり公平性を保つということから考えますと非常にヘルパーの確保というのは、重要な部分もありますが、これらの業種等、公平性を保っていただいて、やはり個人の中で民間機関が行う既存の養成講座を受講していただく。先ほども当面はということで、お答えさせていただきましたが、こういう要望が市内の市民の皆さんから多く寄せられるようであれば、やはりそういう部分も検討せざるを得ない時期というのは、まいろうかと思います。かなりの多くの人材を確保して、人数を確保していかなければならない上では、そういうことも視野に入れた検討をさせていただきたいというふうに思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) 間違いなくそういう時代が来ると思います。早目に手を打っていただきたいと思います。先ほどの温泉行きがなくなったかわりに、新しくできた事業におきましてもシルバー人材センターに委託すると言いましたけれど、ただ何でもない人ができる仕事ではありません。やはりそういうところの養成も必要だと思います。きちんとした方がどのくらいいらっしゃるのかわかりませんけれども、そういったことも含めて、前向きに進めていただきたいと要望をいたしておきます。


 次に2番、市のイベントについて質問いたします。さつき祭りについてですが、初めに、さつき祭りの前にさつきマラソンというのがあります。ことしも5月10日にとても天気に恵まれといいますか恵まれすぎて暑くなってしまいましたけれども、盛大にさつきマラソンが開催されました。市長も先頭に立って、ことしは無理ではないかと皆さんおっしゃっていましたけれども鹿沼のPRのために頑張っていただき、さすがスポーツマンだと皆さんが褒めておりました。ここでかなりことしは、7,000人前後が普通だったのですけれども、9,000人近く、多かったのですね。それで遠方からも随分選手が参加しておられました。遠方からの参加選手がふえるにつれて、一つには駐車場の問題が課題になってまいります。黒川河川敷のほか、ことしは新たにジャスコ跡地など大規模な乗用車の駐車場が確保されほっとしたところですが、ここの駐車場の出入りについては、必ずしもスムーズとは言えず特に大会終了後、午後1時に交通規制が解除になります。私も自宅から1キロほど先に車を移動しようとしましたら1キロ進むのに40分かかりました。交通整理の手際のよさというのが求められるのではないかと思います。私は地元民で構いませんけれども遠くから来た人が試合も終わって、マラソンも終わって早く帰りたいなというときに、立ち往生というのでは、お気の毒ですのでその辺のことを一つ質問に入れさせていただきます。


 それからこの日は、例年より暑い日となったために脱水症状と熱中症の方がおられたのではないかと、その辺心配がありました。救急車の出動も結構聞こえていたようなのですが、選手の水分補給についての対策、これはどのようだったでしょうか。


 また、朝9時に開会して、終了時が昼食の時間と重なるため、お弁当持参の人はよいのですが、帰り際に昼食をとろうとしても食事のためのお店が少ないという声が聞かれました。さつきマラソンもスポーツ事業であるとともに外部からの客を迎え、もてなしする観光事業の一環ともなります。鹿沼の食材を利用しPRできる食堂や屋台形式の出店や空き店舗利用のボランティア食堂など、人が多く集まるこういうときにこそ必要なものを予測し、準備しておもてなしの心を示すとともに、観光に生かすべきではないでしょうか。さつきマラソンの参加者に聞き取りや書き込みアンケートするなど、駐車場や昼食のとり方、水分補給のこともそうですが調査をして、今後に生かす必要があると思いますが、飲料水、駐車場、食の対策は十分であったかお伺いをいたします。


 次に、さつき祭りと花火大会についてですが、5月第2週の日曜日のマラソン大会に続いて、5月最終土曜日さつき祭りの開会日に、花火大会を行っていますが、毎年かなりの確率で雨にたたられているのではないでしょうか。ことしも間際まで、はらはらさせられた上、雨の中での実施となりました。私も花火大会の夜、黒川べりを傘をさして歩いてみましたが、雨にもかかわらず鹿沼にもこんなに、若い人が集まるのかとびっくりするくらい浴衣姿の娘さんや若者を見かけ、世界中どこでも若い娘さんが集まると若い男性が集まってくるものだなと改めて関心いたしました。


 また多くのお子さん連れのご夫婦、中高年の方々も歓声を上げながら花火を楽しんでおりました。お天気はどうすることもできませんが、市民であれ遠来の客であれせっかく来ていただいた方々に、雨の洗礼では申しわけない気がいたします。このことに次回に影響しないか心配です。5月の最終のウイークエンドは、梅雨の時期に限りなく近いですので、できたら雨の確率が高いこの時期を避けて、サツキの花が咲くのにあわせてのお祭りということは、十分承知をしておりますけれども、観光事業として振興策を考えるならさつきマラソンと花火大会を別個に行うのではなく、ドッキングさせたほうがより効果的ではないかという市民の声がございます。開催日を少し前倒しして、梅雨を避ける配慮をした上に、マラソンの前日に花火大会ということであれば、マラソン選手の前日からの宿泊も考えられるのではないでしょうか。さつき祭りの時期を前倒しして、観光振興策としてもさつきマラソン参加者の前泊を視野に入れさつきマラソンをさつき祭りの開会とし、相乗効果をねらうべきという市民からの提言があります。このことについて、市はどのような見解をお持ちか伺います。


 最後に、さつき祭りは花木センターでの開幕式に続いてサツキの展示や販売、サツキ以外の特産品の販売などもあります。また一方では先ほども申しました黒川河川敷を利用した花火大会があって、イベントが2か所に分散している感があります。二つの会場が分散するのでなく、目に見える形で連携し、市内全体をサツキのまちとして、PRしていくためには、以前のように中心市街地におけるサツキのイベントも必要ではないかとの意見があります。今後さつき祭りをどのように展開をしていくのか伺います。


 さらに、市内の美化と観光客へのアピールとして、現在フラワーロードの花のオーナー制度があります。第5次KANUMA“ステップ・アップ”ビジョンの中にも観光客のニーズの変化に対応するため、再度観光資源を見直し云々とあります。一般的な草花もきれいですけれども、この草花のオーナー制度を広げて、オーナー制度的な発想をサツキの花の鉢植えや盆栽へと広げ、庭園のまち、ガーデンシティの推進として、一部のオープンガーデンのほかに、もっと積極的にサツキやサツキの盆栽が観光客の目に触れるようにするべきではないでしょうか。このことについて伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁をいただくわけでありますが、ここで昼食のため休憩といたします。


 再開は午後1時といたします。


 よろしくお願いいたします。


 (午前 11時56分)


○議長(小松英夫君) それでは休憩前に引き続きまして再開をいたします。


 (午後  1時00分)


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 市のイベントについての質問のうち、さつきマラソンについてお答えをいたします。


 参加するランナーの駐車場、昼食、飲料対策についてでありますが、本大会は県内において最大の大会となっており、本年度は過去最高である8,836名のランナーが参加し、盛大に開催をすることができました。


 まず駐車場ですが、参加者から事前に利用希望を受けた約4,100台分について、市内の学校や公共施設など15か所を借り受け確保をいたしました。今回は新たに、黒川緑地公園内に1,200台分を確保できたため中央小学校職員駐車場や商工会議所、警察署跡地にはかなりの余裕があったことから駐車場は十分に確保できたものと考えております。


 しかし、帰りの際の車の混雑に課題があるのも事実であります。現在でも参加申し込みの際に、公共機関への利用を呼びかけておりますが、今後さらに強く協力をお願いしてまいります。


 次に、昼食ですが、ゴール時間が5キロコースの10時40分から親子コースの12時40分まで、まちまちであることなどから参加したランナーに弁当などの提供はいたしてはおりません。参加者のアンケートを見ると会場内の物産展や市内の飲食店を利用している記述もあることから、ことしはPRも兼ね市役所内駐車場において、鹿沼そば振興会によるそば200食の販売を実施いたしました。


 次に、飲料水の対策ですが、給水場は地域の方々のご支援をいただきながらコース内に11か所設置をいたしております。紙コップ等はマラソン大会実行委員会が準備をし、ボランティアの皆様に給水のご協力をお願いしております。今回は昨年より7,000個多い4万4,000個の紙コップを用意いたしましたが、大会当日は記録的な暑さとなり、多くのランナーがすべての給水所で水分補給や体への水かけ等を行ったことで、紙コップが大量に消費され不足する事態もありました。このようなことから次回はすべての給水所で、すべてのランナーが給水できるようさらに配慮をいたします。


 また、次回は30回目となる記念の大会でもありますので、さらに工夫を凝らし、全国に鹿沼市の魅力をPRするとともに、訪れるランナーの皆様に、精いっぱいのおもてなしをするなど、これまで以上にすばらしい大会にしたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 次にさつき祭りと花火大会についてお答えいたします。


 まず、花火大会の総括についてでありますが、ことしも天候にこそ恵まれませんでしたが、協賛募集、運営時間、交通規制など計画どおり実施することができ、多くの来場者がおいでになりました。結果としては実施してよかった、成功したといえるのではないかと考えております。また、特に地元自治会や各種団体の皆さんには、交通規制や翌朝のごみ清掃などに献身的なご協力をいただき、心から感謝を申し上げたいと思います。


 次に、花火大会をさつきマラソンにあわせ、さつき祭りの開会としてはどうかということでありますが、さつき祭りに関連し、さつきのまちをアピールする大きなイベントとして、マラソン大会と花火大会があり、花火大会はさつき祭りのオープニングイベントとなっております。マラソン大会と花火大会を連日で行ってはどうかというご提案につきましては、マラソン大会参加者にとって、楽しみが倍増することにもなり大変興味深いアイディアだと思いますが、駐車場や宿泊者の対応、交通規制、それから雨天延期の際の対応など、多くの課題があるのではないかと考えております。


 それぞれ魅力あるイベントとして、市内外の多くのファンから評価を得ているところでありますが、今後は、さつき祭り、花火大会、マラソン大会を中心に、そのほかの市内観光資源も含めて、これらを連動させた効果的なPRを展開したいと考えております。


 次に、さつき祭りの今後の展開についてでありますが、サツキは市の花であり、鹿沼のさつき祭りは全国で最も有名なサツキの祭典であると認識しております。今後も秋祭りと並んで、本市を代表するイベントとして、市内外へのPRを強化したいと考えております。


 また、さつき祭りを全市域で盛り上げられるよう、市街地における協賛イベントなどを商業団体や地域の皆さんが主体的に実施することも期待したいと考えております。


 さつき祭りの内容につきましては、花木センターに事務局を置くさつき祭り実行委員会において、委員会を構成する市と関係団体などが連携しながら、より魅力的なイベントとなるよう検討したいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 続いて市内各所におけるサツキの花のアピールについてお答えをいたします。


 サツキのオーナー制についてでありますが、今年度はさつき祭りに際し、市の玄関口でありますJR鹿沼駅と東武新鹿沼駅、市庁舎玄関にサツキ盆栽の展示をさせていただきました。


 また、先日6月3日は、議長及び関係団体の皆さんとともに、地元選出国会議員のご案内をいただき、総理官邸にサツキを持参し麻生総理に「さつきのまち鹿沼」をPRさせていただいたところであります。


 ご提言のサツキのオーナー制についてでございますが、平成19年度からスタートいたしました庭園のまち鹿沼フラワーロード事業オーナー制度実施の際に、サツキについても検討いたしましたが、サツキは開花期間が短く、鉢物の場合は盗難の恐れもあることから、残念ながら見送った経緯がございます。きょうもすてきなサツキ、佐藤錦ではなくて、蜀紅錦という名前だそうでありますけれども、壇上に飾ってございます。大変どなたが見ても美しいとお感じになると思いますし、心なしか議場のほうも穏やかに推移をしているなというふうに思っております。本市の都市イメージでございます「“花と緑と清流のまち”」のシンボルとしてのサツキを活用し、今後は、さつき祭り期間を中心に、公共施設や観光施設等にサツキ盆栽を展示するとともに、市民の皆さんのご協力をいただきながら、もう一つの都市イメージでございます「“笑顔あふれる優しいまち”」のシンボルとして、市内各地にサツキの花があふれるような事業を展開をし、鹿沼を訪れる人々の心を癒す「さつきのまち鹿沼」をアピールしていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) ありがとうございます。ご答弁を細かくしていただきまして、このたび質問方法が変わって再質問からは中項目ごとということ、私ちょっと失念しておりまして、中項目でさせていただきますが、さつきマラソンについては、お弁当のことですけれども、お弁当を持参する人がどこで食べるかというのは、それは食べるところはたくさんあると思うのですけれども、せっかくの機会なので、鹿沼に来た人たちが例えば鹿沼こんにゃくが食べたかったとか、鹿沼独自の何かそういう食べ物を食べる機会を、考えたらどうかなという提案でございます。それについてお願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) さつきマラソンのうち昼食について何か対応を考えたらどうかというご提案かと思います。


 先ほど答弁の中でもお答えをさせていただきましたけれども、きわめて時間帯がゴール時間帯がばらばらでございまして、なかなか一連の時間帯で、皆様にお弁当を配付というわけには、これはいかないというふうには考えております。


 それと、当日マラソンにつきましては、やはり大きく天候に左右がされます。食べ物のことでございますので、ことしをいえば9,000人からの申し込みということで準備については1万食、それと当然それだけの数が出るということになれば、食中毒等の心配、こういったことも当然配慮していかなければならないと思いますので、お弁当については質問を受けた後、私どもも県内の大きなマラソン大会を実施している市に、一応お弁当提供どうですかということで確認をいたしました。実際には、お弁当を配付しているのは、県内大きなところでは、すべてなかったということでございます。それと、私どもで聞いた話の中で、やはりランナーには、それぞれその走った後のランナーの考えといいますか、それぞれのライフスタイルがあって、なかなかそのスポーツをやる人は、終わった後に即食事をとらないというふうな話もあるようだということでございます。先ほどの中で、アンケートの結果でもという話の中でも会場の中の物産店を利用したり、また市内の食堂という話もございますが、実際にそのお弁当、昼食を用意してほしいという記述は、実際1件もございませんので、この点については、もうちょっと検討課題ということでさせていただければと思います。


 以上再質問のご答弁といたします。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) 質問の趣旨がよく伝わらなかったみたいなのですが、お弁当は要求はしていないのです。お弁当は好きな人は持ってきて、おにぎり食べればいいと思うのですけれども、そうではなくて、鹿沼市として、せっかく人が集まるそういうイベントなのだから鹿沼独特の走った後に、すぐ食べてもいいし、時間おいてもいいのですけれども、走っていて何かを食べて帰ろうぜみたいなことを考えたらいかがでしょうかという提案でございます。


○議長(小松英夫君) 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) マラソン大会の質問にお答えいたしたいと思います。


 今ご質問の内容につきましては、御殿山球場のマラソン大会の会場内の物産の中でですね、現在は鹿沼和牛、あるいはコンニャクのおでん、あるいはことしから市役所駐車場でのそばというような形で、鹿沼の特産をブランド振興推進協議会あるいはそれぞれの関係団体の皆さんのご協力をいただいて、提供させていただいております。ただ、量がたくさんかということになりますと、その辺は、検討の余地があるかと思いますが、それらの今後ですね、参加者の皆さんの要望等を踏まえて充実をする。あるいは市内の商店、あるいは飲食店の皆さんのご協力を得て、ご提案のような対応ができるかどうかを十分検討したいと思っております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) ありがとうございました。時間の都合もございますのでよろしくお願いしたいと思います。


 3番の鹿沼市の都市計画について移らせていただきます。


 大項目で都市計画なのですが、中項目の1番、法定外公共財産のいわゆる青地や赤地あるいは赤道の問題の今後についてということで、平成12年に地方分権一括法ができまして、16年には市のほうに法定公共物、あるいは公共財産である現在に使用されている水路でありますとか、道ですね、そういったものが移管になったと、そしてもう使われていない物については、国のほうが管理をするということになったということなのですけれども、市民はこのところをよく理解していないと、私自身もよく理解していなかったのですけれども、例えば天神町の産業文化会館跡地の真ん中にもあるような、今は水がなく、水が枯れた状態の水路、これは現在機能していないということなのでしょうけれども、機能していないものについては国のほうに、それから現在機能しているものについては、市町村にということだそうです。鹿沼市全域に法定外公共物は国有地、私有地、入り乱れて数多く散在しているのではないかと思います。このことを知らずに、長年にわたり敷地を所有し使用している事例は、相当数あるものとみられ、家屋の建てかえ、それから売買のときに問題になったり支障をきたしたりして、困った市民からの相談が結構ありますので、私以外の議員からもそういった話を聞いております。市には、国の財務局ともども特定図面というのがあるそうですけれども、それに従って個々への対応ではなく、鹿沼市全体を指定図面に従い調査し把握して、鹿沼市としての全体像を設定し対策を講ずるべきではないかというふうに思いますけれども、そのことを1点お伺いします。


 次に、2番、西鹿沼地内の危険箇所における信号設置について。坂田山から切り通しを西鹿沼方面におりる東武線高架下手前に坂田山のほうから行ったら手前に変形の十字路がありまして、上都賀庁舎前の道路を、東から西に向かって進入する車両は、右左折のときに、右角の民地が道路よりも高いうえに、張り出したような形になっているため見通しが非常に悪く危険です。この交差点においては、南北道路にのみ信号機が設置されていますが、東西にも信号機を設置してほしいという市民の要望が多く聞かれています。私も車で上都賀庁舎前道路を西に向かって、その交差点に向かって走ってみましたけれども、交差する南北道路は坂田山方面からは下り坂でバイクですとか自転車ですとかそういったものがかなりのスピードで、走ってきますと見えなくて危険です。多くの市民が交通事故が発生してはと心配しております。東西にも信号機を設置するべきと思いますが、今後の計画はどのようになっているかお伺いいたします。


 最後に、建設中の西鹿沼市営住宅の水害対策はということで、建設中の西鹿沼市営住宅は、すぐ南側に小藪川が流れています。過去に数度小藪川があふれて、周辺の住宅が水びたしということで、道路も川もないような状態で、ここにその写真もございます。このようなところに、市営住宅が建つわけですけれども、水害の対策、鹿沼市は敏感になっていることと思いますので、どのように十分になさっているか、そのことをお伺いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、檜山君。


○都市建設部長(檜山晴一君) 鹿沼市の都市計画についてのうち、法定外公共財産の青地・赤道の問題の今後についてということについてお答えいたします。


 法定外公共物でございますが、地方分権一括法により平成12年4月1日の施行に伴い、里道、水路等の機能を有するものについて、本市では平成14年度から16年度の3か年で約3万2,000件の無償譲与を受けております。


 無償譲与申請に当たりましては、市町村の事務負担の軽減と、時間の短縮を図るという観点から箇所を特定すれば足りるということで、位置及び延長、幅員、面積等は確定されずに譲与をされております。


 本市においては数多くの里道、水路等が点在しており、その全箇所数の機能を調査するとともに、位置や面積を把握するには、膨大な事務時間と莫大な費用を要することになります。そのため、用途廃止申請に関して、今現在調査を行っております。そういう意味で、全体把握の調査自体を、今現在は考えてございません。


 また、用途廃止時の測量及び境界立会等の費用負担については、国有財産法に準じまして、従来どおり原因者負担主義により受益者である申請者に負担をしていただいております。


 以上で答弁を終わらせていただきます。


○議長(小松英夫君) 市民部長、金林君。


○市民部長(金林敏幸君) 次に、西鹿沼地内の信号機の設置についてお答えいたします。


 東武日光線高架下東側の交差点への信号機の設置についてでありますが、当該交差点には、児童生徒など歩行者の安全を確保するため、平成19年6月に押しボタン式信号機が設置されました。しかし、上都賀庁舎南側の市道5098号線から千手通りに出る際は見通しが悪く、安全対策の必要性を認識しております。


 当面の対策として、カーブミラーを設置したところでありますが、根本的な対策となる信号機の設置につきましては、既存の押しボタン式信号機に連動する車両感応式信号機の設置が有効と考え、所管の鹿沼警察署に設置要望をしているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 都市建設部長、檜山君。


○都市建設部長(檜山晴一君) 次に、建設中の西鹿沼市営住宅の水害対策についてお答えいたします。


 水害対策は十分かについてでありますが、西鹿沼市営住宅建設地での小藪川の氾濫は、河川管理者である県の記録にはありませんでした。ただ、本市営住宅では現況の右岸河川堤防高と同等高に敷地造成を行っております。さらに河川側の土留め工事を実施したことにより、小藪川から市営住宅敷地への水の流入を防ぐような計画をしてございます。


 また、市営住宅敷地内の雨水排水につきましては、開発申請の協議の際に、県より側溝及び、雨水浸透槽により雨水処理施設の設置指導がされ、これらの処理施設を設置しております。これらにより、この敷地から河川への流入による流出増加を防ぐことにより、下流の水害防止対策を行っているところでございます。


 以上で答弁を終わらせていただきます。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) それでは中項目に従って質問をさせていただきます。


 法定外公共物についてですけれども、3万2,000件が移譲されたということで、確かに膨大な数であるとは思います。しかし、こういった鹿沼市は特に川も多いですし、水路も多いということで、私の身近にもたくさんあります。それをずっと見ていけば、例えば、鹿沼市で行っているのは、土地区画整理事業などにもそういったものが引っかかってきているのではないかと思うのですけれども、そういったときには、どのような対応をしているのでしょうか。個人個人市民が何かにぶつかっている。今まで長く住んでいたところを建てかえるときに建てかえられない。あるいは売買しようと思っても引っかかってくるということで、ケース・バイ・ケースで一つ一つやっていたのでは、そのせっかく地方に移管された意味がないのではないかと思います。今、用途廃止のみやってくださっているということですけれども、それ順次やっていくのでしょうけれども、そのようにして、もう膨大で何もできませんというのではなくて、これをやったらその次このぐらいというふうな、少なくともまとめてやる、市でやれるということは、あるのではないかと思いますので、その点をもう1点質問いたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、檜山君。


○都市建設部長(檜山晴一君) 再質問にお答えいたします。


 土地区画整理等での該当した場合の事務手続等を、どうなっているのかというようなことでございますが、土地区画整理事業とか、土地改良事業等についての普通財産の処分というものは、その一括法において、市町村に全権的に、その権利が落ちておりますので、すべてそれはその区域内については、事務手続は市の処理で、すべてできるような今事務手続になっております。そういうことで、個人の土地というのは、区画整理とか土地改良というのは、一つの組合施行になりますので、そこでの個人財産というものではなく、すべてが今、今までは国の事務手続のもとにやったものを、すべて市の権限でできるというようなことで、それができるようになっております。


 また、そういうものをまとめてやる方法がないかというご質問だと思うのですが、ある意味では、そういうものの拡大したものに、地籍調査というような制度もあることは事実だと認識しております。また、このものは、また過去にもそういうご質問があったように私自体も読んではおりますが、鹿沼市の場合には、そういう地籍調査等に準ずるものを、土地改良とか区画整理でやっているというようなことで、過去の事務を進めているということで、私自体認識しておりますので、今後ともそういう形で、鹿沼市は今後事務手続を進めていくというようなことで、私自体認識しております。


 以上で再質問の答弁とさせていただきます。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) ぜひ膨大な数に圧倒されずに、こつこつとやっていただきたいと思います。


 2番目の西鹿沼地内の危険箇所でございますけれども、カーブミラーをつけていただいて、一応対応で将来的にというか、近い将来になるのだろうと思いますが、警察のほうに要望をしてくださっているということですが、直近でどのくらい早目について、いつぐらいという見通しがございましたらよろしくお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市民部長、金林君。


○市民部長(金林敏幸君) 信号機の設置は警察署が所管しておりまして、栃木県警の中で優先順位を決めて設置するということで聞いております。昨年度の信号の設置状況でございますけれども、県内で73機を設置したということで聞いております。鹿沼市でも新設分が15機、改良分が25機、あわせて40機の要望を出しましたが、結果的についたのは新設の4か所だけという状況でございまして、かなり要望はしてもすぐつけてもらえるような状況ではないということでございます。この辺から危険箇所につきましては、私どものほうから警察署の担当課のほうに、危険度を十分説明して早くつけてもらえるような活動をしていきますのでご了解いただきたいと思います。


 以上で再答弁といたします。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) わかりました。何事かが起きてしまってからでは間に合いませんので、本当に行って見ていただければわかると思いますが、多くの人が本当にあそこ危ないよねと言っております。ぜひ早目につけていただいてください。


 それから、では最後になります。建設中の西鹿沼市営住宅の水の問題ですけれども、私都市建設部のほうに伺いに行きましたときにも、その水害のことについては聞いていないというふうにおっしゃっていましたけれども、事実水害、水があふれたことですね。この前、その西茂呂で問題が起きたとき、同じ日の写真がここにございます。ここにありますけれども、こんなふうにやっぱりもう足が、もう足首が潜っている状態ですね。こういう状況にあそこがなっているわけ。市営住宅そのものではないですよ、その周辺ですね。ですからぜひ調査をしていただいて、小藪川、今も見てきましたけれども、現在その葦といいますか、草ぼうぼうで土砂がかなり積もっておりまして、あの状態で雨が降ったらこれからの梅雨、それから秋の台風、恐ろしいものは夏の豪雨、恐ろしいものがあると思います。ですから安心していないで、ぜひ最大級の対応をしていただきたいと思います。もう一度その点お願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、檜山君。


○都市建設部長(檜山晴一君) 周辺の未改修区間での水害等を認識しているかと、それとそれに対する対策等を、何らか市のほうでというご質問だと思いますので、お答えさせていただきます。


 私どもその未改修区間での水害というものは、私自体も認識しております。それで小藪川地帯の河川改修を進めるため、沿線で7自治会、それから水利組合の方と協議会をつくりながら県のほうに改修要望を進め、今現在花岡堰の下まで整備がきているような状況でございます。県のほうの話を聞きますところ、来年度いっぱいには、ネックとなる花岡堰、それからその上の富士見橋とその上にクランク曲がりの問題のところがございます。その二つが、ネックが解消されることによって、相当その洪水時の堰上げ水位というのですが、流れがよくなるということで、いくらかでも緩和するだろうというのは、話を聞いてございます。ただ、そういっても未改修のところというのは、計画以上の雨が降れば、いつ災害が起きるかわかりませんので、その点について、また再度県のほうに、今後の管理取水に向かった管理等の徹底したものの要望にまいっていきたいと思います。


 以上で再質問の答弁にかえさせていただきます。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) ご答弁をいただきましたけれども、市のほうで、年に1回ぐらいは小藪川のあそこの草ぼうぼうのところとかを、お掃除は市のほうでしているのでしょうか。あるみたいなのですけれども、もっとまめにやらないと、あれはごらんになっていただいてますか。部長、ごらんになっていただいているかどうか、私はわかりませんけれども、私のような素人目で見ましても堆積、土砂が堆積して、その上にもう背丈ほどの草がぼうぼうと生えているわけですよね。ですからそこら辺これから工事が進んで、いい建物ができるのだろうと思いますけれども、地盤もしっかりしていなくてはいけないでしょうし、それから子供さんも多分入居するのでしょうから、そういった安全面も考えて、できるだけの対応をしていただきたいということで、その河川のお掃除も含めて、もう一度安全対策を伺いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、檜山君。


○都市建設部長(檜山晴一君) 小藪川の管理についての質問でございますが、今現在西鹿沼自治会さんが年1回等実施してくれているということで、ある意味で行政がボランティアに頼っているというような状況になっております。ただ、この河川自体の管理は一級河川でございまして、県管理ですので、地元の河川愛護会のボランティアとともに、管理者である県のほうに、再度今のような状況についてご要望のほうを伝えていきたいと思います。


 以上で再質問の答弁とさせていただきます。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) そうすると、その点については、県とボランティアということで市は何も関与しないということになりますか。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、檜山君。


○都市建設部長(檜山晴一君) 再質問でございますが、小藪川自体は今の市営住宅の建設地から上流の二つの水路が合流するところまでは、県の管理区間になっておりますので、私どもが手をかけるというよりは、県の管理責任ということになっていますので、そういうときには県にお願いするという姿勢で今後も進めたいと思っております。


 以上で再質問の答弁とさせていただきます。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) 川が、河川が県の管理下であることは承知しておりますけれども、市営住宅ができるわけですので、これは要望でございますけれども、市としてできる限りの安全対策をしていただきたい。このように要望させていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(小松英夫君) 引き続き発言を許します。


 11番、鰕原一男君


○11番(鰕原一男君) こんにちは。11番、鰕原一男です。議案質疑を行います。


 議案第71号 平成21年度鹿沼市一般会計補正予算(第1号)について。歳入、歳出それぞれ8,939万3,000円について伺います。


 1点目、労働力確保対策費県補助金の内容について伺います。


 2点目、国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金及びふるさと雇用再生特別交付金を活用した本市の緊急雇用対策事業の事業計画内容と今後の取り組みについて伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 議案第71号 平成21年度鹿沼市一般会計補正予算(第1号)についての質疑の歳入歳出8,939万3,000円についてお答えいたします。


 まず、労働力確保対策費県補助金の内容についてでありますが、国の平成20年度第2次補正予算により、栃木県を含め各都道府県が、ふるさと雇用再生特別基金及び緊急雇用創出基金を創設いたしました。この補助金は、本市が21年度に取り組むことといたしました雇用対策事業に対する県の基金からの補助金であり100%補助対象となります。内訳は、緊急雇用創出事業費県補助金が4,279万1,000円、ふるさと雇用再生特別事業費県補助金が4,660万2,000円であります。合計8,939万3,000円となります。


 次に、事業計画内容と今後の取り組みについてでありますが、まず、緊急雇用創出事業は、市の直接雇用などにより雇用期間を6か月未満とする事業であり、21年度は、堆肥化センター清掃作業など19事業、雇用人数は64人の計画であります。ふるさと雇用再生特別事業は、企業や団体への委託により実施し、雇用期間を1年以上とする事業であり、21年度は自然公園内パトロールなど5事業、雇用人数は15人の計画でございます。各事業ごとに募集要領を定め、順次ハローワークへの掲示等により募集を行っております。


 今後は計画を着実に実行するとともに、先日可決いたしました国の21年度補正予算によりまして、基金の積み増しが予定されておりますことから、追加実施も視野に入れ、国の予算を有効に活用して、雇用対策を進めたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 再質疑を行います。緊急雇用創出事業は19事業、64人、市の直接事業であるというような説明であったかと思います。しからば、ふるさと雇用再生特別事業については1年以上の雇用であるから5事業15人であるという説明でありますが、委託料6,848万円からすると、事業規模、それとそこでの雇い入れの人数が少ない気がいたしますが、十分な事業計画になっているのかどうか伺っておきます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 再質問にお答えいたします。


 ふるさと雇用再生特別事業につきましては、お話のとおり5事業15人でございます。この内訳は人数、例えば県立自然公園の監視業務に2人、あるいはごみ分別のためのステーションチェックに4名、あるいは森の適正管理に6名、観光パトロールに2名などと人数を定め、それぞれの団体にそれぞれの事業内容を検討していただきまして委託することになっております。そして事業費は100%人件費ということではなくて、この新たに起こす事業にかかる費用の2分の1以上を、人件費に充てればいいということにもなっております。当然新しい事業を起こすわけですから、その事業に人を雇うだけではなくて、さまざまな事務経費、あるいは物品がかかる場合もございます。それらも含めた予算を現在のところ、ただいま申し上げました5事業15名で計算をしますと、この予算の中に納まるということになっております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 再質疑に対する答弁わかりました。ひとつこれからも事業の進捗よろしくお願いいたします。


 一般質問を行います。粟野第一小学校校舎等改築の整備方針について。粟野第一小学校新築場所について伺います。


 佐藤市長が20年5月の市長選において当選され、20年7月に新築場所について、再度検討するように教育委員会に指示されました。20年9月の議会において、新築場所について、地元の意向を再度確認した上で、整備方針を決定する旨の答弁をいただきました。新築場所を決定するために、20年10月自治会協議会長、PTA役員、小学校の校長先生や地元議員等と打ち合わせ会が実施され、20年12月1日、第1回整備検討委員会が現在地か旧粟野中学校の跡地のどちらかが選ばれても校舎は新築される、新築事業の設計業務期間に1年間、工事期間に約2年間が必要であり、平成21年2月か3月までに新築場所の結論が出れば21年度設計業務、22年度工事着工、23年度工事完了というスケジュールで進められるという現状説明の中で、3月までに結論を出そうという目標を持って、検討委員会は設立し開催されました。整備検討委員会は10名の自治会長、元粟野町立小中学校の校長先生3名を含む7名の知識経験者、2名の学校評議員、5名のPTA代表、そして小島実議員、私、鰕原一男の2名の市会議員も加わり26名で組織されました。オブザーバーとして粟野第一小学校校長と教頭、粟野コミュニティセンター所長の3名がつかれ、事務局として教育次長、管理課長、管理課施設係長、管理課施設係主事がつかれました。21年3月の議会において、私は、粟野第一小学校学区内の住民及び現在粟野第一小学校に通学しています児童の世帯のみを対象に、アンケート調査を実施している旨の発言をしておりましたが、3月19日、その結果は出ました。3月26日、鹿沼市長に粟野第一小学校整備検討委員会委員長より要望書が出されました。


 朗読します。「平成21年3月26日、鹿沼市長佐藤信様、粟野第一小学校整備検討委員会委員長、粟野第一小学校新築場所に対する要望書。


 日頃より粟野第一小学校整備事業につきましてご尽力くださり、心より感謝申し上げます。地元住民としましても、先ごろ整備検討委員会を立ち上げ、行政主導ではなく、地元住民の意向に沿った学校整備が進みますよう、協議を重ねてきたところであります。


 説明会開催時の意見や地元のふだんの会話の中でも、新築場所を決するには地元住民を対象にしたアンケート調査が必要だとの声が上がり、先日アンケート調査を実施しました。調査対象は、粟野第一小学校学区内在住の世帯、及び現在粟野第一小学校に他学区から通学している児童のいる世帯としまして、世帯ごとに1票回答してもらいました。


 検討委員会としましても、このアンケートの結果の1票でも多く得票した場所を、住民の総意による新築希望場所として、市長へ要望することといたしました。アンケートの開票結果は以下のとおりです。


 アンケート結果、対象世帯数864軒。


 回収票数810票、有効票数785票、無効票数25票。


 現在の粟野第一小学校敷地425票、旧粟野中学校跡地360票。


 よって地元住民及び整備検討委員会の総意としまして、粟野第一小学校新築場所につきましては、現在の粟野第一小学校敷地を希望いたします。


 今後ともご苦労をおかけしますが、一日も早い学校建設を望んでおりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。」というものであります。


 その後の4月3日付下野新聞によりますと鹿沼市が小中校診断結果公表として、耐震診断49棟の見出しで掲載記事があり、その中で粟野第一小学校は2010年から2011年度耐震性に優れた校舎に建てかえる。場所をめぐっては、旧粟野中の敷地に建てたほうがいいなどの意見が出ていたが、3月に回収した地元世帯対象のアンケートで、現在地での建設を支持する票が、旧粟野中での建設を上回り、現在地での建てかえが決まったと報道がありました。


 そこで市長に伺います。1点目、市長は20年7月地元の意向を再度確認してから事業を進めるよう教育委員会に指示されましたが、どのような判断からか伺います。


 次に、2点目の質問をします。今回の整備検討委員会はアンケートをとることについて、地元住民が家族等と話し合って、適切な判断ができるような資料の提供の作成に、大変腐心し努力しました。配布した資料内容はこれまでの経緯、整備事業スケジュール予定、新築場所の検討比較、各敷地への配置イメージ図、現在の通学路及び地区ごとの児童数、児童数の推計表、粟野第一小学校の沿革、以上七つの資料でした。特に新築場所の検討比較においては学校の位置、敷地面積、グランドの広さ、校舎階数、体育館、仮設校舎、引越しの回数、災害警戒区域、プール、工事期間、概算費用の11項目について、旧粟野中学校に新築した場合、現在地に新築した場合の検討比較をお知らせしました。事務局のお骨折りと協力に大変感謝しております。また、粟野第一小学校学区内の自治会長、班長にはアンケートの周知と密封された封筒の回収を、責任を持って担当していただきました。大変な時間と労力を割いていただきました。改めてお礼申し上げます。


 検討委員会の内容は、粟野第一小学校整備検討委員会通信として、平成20年12月10日、12月25日、平成21年2月25日の3回、地区住民に配布し、3月25日には、第4号としてアンケートの結果を知らせています。その間の1月17日土曜日には、粟野地区全域に呼びかけて、午後1時半からと午後6時30分の2回、新築予定地についての説明会を開催し、73名の出席者に説明し、意見を聞きました。整備検討委員会は、協議を進めるに当たって、民主主義の原則をよく守り、一つの課題に対しいろいろな意見が出される中で話し合い、民主的な手順を踏まえた決定を積み重ねてきました。例えば、アンケートの調査に関して、個人にするか世帯にするかでは、意見がいろいろ多く出ましたので、協議の結果多数決で決めました。個人5票、世帯14票でした。1世帯1票のアンケートとし、ご家族でよくお話し合いをして、回答してくださいとお願いしました。アンケートの対象地区については、粟野第一小学校学区内の住民と現在粟野第一小学校へ通学している児童の保護者、学区外からは8名来ています、久野2名、中粟野1名、入粟野1名、下粕尾1名、中粕尾2名、上粕尾1名です。にするか、粟野第二小学校の学区も含めるのか、多くの意見が出され、話し合いの中で簡単に結論が導けず、投票して決定しました。その結果は粟野第一小学校学区内の住民、現在粟野第一小学校へ通学している児童の保護者とするとした検討委員が13名、粟野第二小学校学区内住民を加えることに賛成した検討委員が9名でした。粟野第一小学校学区内在住の世帯及び粟野第一小学校に他学区から通学している児童の世帯と決めました。


 児童の通学路の問題は、粟野第一小学校学区内の住民保護者にとって、大変関心がある事柄であり、自治会によっては、通学距離が伸びたり、または逆に大幅に短縮する自治会があります。各自治会ごとの現在の小学生の人数と主な通学路の地図を作成し、通学経路の安全性の確保の検討も含め、先ほど述べましたとおり参考資料の一つとして配布しました。


 19か月間使用する予定の仮設校舎の問題は、工事期間中の安全の確保について、もちろん検討し協議しました。仮設校舎での学校生活について、児童はそれなりに順応してくれるもので、後々それがよい思い出となることが多いとの経験豊かな先生の長年教育現場で培った見識に耳を傾けるとともに、整備検討委員会通信第3号において、工事期間中に、仮設校舎を利用するとグランドの使用に制限が出るなど、さまざまな問題があって、子供がかわいそうだという意見も掲載してあります。


 以上、整備検討委員会の会議打ち合わせ等記録を、一つの参考として、整備検討委員会での協議検討した主な事柄に触れさせていただきました。


 発言を続けます。


 粟野第一小学校の新築場所についてのアンケート調査は2回目になります。1回目の調査は19年2月に実施され、新築するなら移転、移転ができないのなら現在地で改修のみ、現在地での新築はしないとの方針説明を受けた後で、粟野第一小学校の新築場所について、現在の粟野第一小学校か旧粟野中学校、丸をつけてくださいとするアンケート調査でした。地域の住民にアンケート調査を実施するはずでしたが、結局はPTAのみの135軒の調査でありました。135軒中4軒が未回収で131軒のアンケート結果、現在の粟野第一小学校の希望者が59票、回収の45%、旧粟野中学校跡地への希望者は68票、回収の51.9%でありました。その結果、粟野第一小学校PTA保護者及び地域住民も市当局の計画どおり旧粟野中学校跡地に、鹿沼市立粟野第一小学校の全面改築を希望する要望書を、鹿沼市教育委員会あてに、鹿沼市粟野地区自治会協議会長とPTA会長の連名で、平成19年5月7日に提出しています。このアンケートは市当局の計画に対し、住民に選択権のみを与えたと、とらえてもあながち間違いではありません。その結果は、学校を新しくしてはもらえないことは、わかっていても現在の小学校の場所にとの思い入れの心を持っている保護者が多くいたということです。このことを他の学区の皆さんに理解していただきたいのです。


 また、アンケート実施についての資料に、粟野第一小学校の沿革についてがあります。明治6年、明道舎と称し創立されて以来、明治20年4月口粟野尋常小学校と改称し、上都賀郡立高等小学校を併置し、幾多の変遷を経て130年の歴史の中で現在に至っていることが記載されています。地元で生まれ育ち、地元で永年生活してきた年配の方々、粟野第一小学校を母校として卒業されたお父さん、お母さん、心に粟野第一小学校の思い出を抱く多くの皆さんが粟野第一小学校の130年の歴史と伝統、そして地域の拠点として中心的役割を担ってきた重みを省みて、できることならば現在の場所から小学校を移さないで欲しいと願い、将来を担う小学生が現在の場所で教育を受け、歴史を引き継ぎ、学び、健康に成長して欲しいと話しているのを聞いております。合併とは、住民の身近なところから意思決定権と財政権がなくなることであると言われます。佐藤市長は今回の粟野第一小学校の新築場所を決定するのに際し、粟野第一小学校の現在地にするのか、旧粟野中学校の場所にするのか、どちらでも新築するから、住民自ら決めるよう意志の表示を求めました。意思決定権を与えてくれたということです。合併後、粟野地区の重要な案件に関し、粟野地区の住民が自らの意思を表明できる初めての機会でした。それにこたえ、行政主導でなく住民自らの意向で答えを出したのが、粟野第一小学校整備検討委員会の結論であり、先ほど朗読した3月26日、佐藤市長に提出した要望書であります。この地元住民及び整備検討委員会の総意に対し、協議内容を再確認する意見や納得できない等の意見など、さまざまな意思の表明が出ています。市民の貴重な意見が自由に、大いに表明されることは、結論に導くエネルギーや時間を多く費やし、少なからず混乱も生じますが、意見を聞くことは、独断にならず、健全な市政運営と風通しのよい市政を堅持する上で大切なことであります。吸収合併しても地域の住民の声が、市政に反映される信頼感と地域の重要な案件に対し、自らの意思の集約が反映される公平性、健全性をこれからも地域住民は強く望んでいるはずであります。佐藤市長の市民の声を市政に反映させ、たとえ時間がかかろうとも積み重ねていく基本的な政治手法、政治姿勢を市民は支持しています。口粟野、中粟野、入粟野地区は粟野地区として一体であります。出た結論に対しよく話し合って、また話し合いを続けることによって、一つの方向性がおのずと導き出され、今後とも融和と一体性の中で地区の展開が図られていくことを信じています。去る5月25日に旧中学校跡への変更願が提出された後、佐藤市長は下野新聞の取材に対し、地元住民の自発的なアンケートの結果で決まったことなので、陳情にこたえるのは、非常に厳しいとの考えを示し、粟野第一小学校敷地内の仮設校舎建設について、1億円もかけてつくる考えはないと否定し、教室のあきが見込める粟野高等学校などの活用などを検討中という方針を述べられています。昭和28年、粟野第一小学校の敷地内に、鹿沼農商高等学校粟野分校定時制課程が併置開校されています。これが現粟野高等学校の始まりです。2年後閉校となる粟野高等学校を仮校舎として検討するという佐藤市長の考え、粟野第一小学校と粟野高等学校のなぜか運命的なつながりを感じます。


 そこで2点目の質問として伺います。粟野第一小学校整備検討委員会の要望をどう受けとめ、鹿沼市立粟野第一小学校校舎等新築の今後の計画を立てるのか、議場において改めて伺うものであります。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 粟野第一小学校整備


 についての質問の校舎等改築の整備方針についてお答えをいたします。


 その前に質問の中で、検討委員会のメンバーとしてかかわってこられた経過も含めて、詳細なお話をお聞かせ願いました。改めて参考になったと同時に、委員の皆さんが大変苦労をされて、一つの結論を導き出されたということで感謝を申し上げたいと思います。


 まず、改築場所を地元に再確認するよう指示した理由についてでございますが、市では平成18年7月から平成19年1月にかけて自治会長、PTA、学区内住民を対象とした、校舎整備の説明会や検討会を実施するなど協議を重ねてまいりました。


 その後、平成19年2月に粟野第一小学校のPTAが自主的に、全保護者135世帯を対象に、改築場所を問うためのアンケート調査を行いました。アンケートの結果につきましては、先ほどもご紹介ございましたが、現在地を希望するものが59票、旧粟野中学校跡地を希望するものが68票、白票4票というものであり、回収率は97%でありました。その結果によりまして、粟野地区自治会協議会長とPTA会長の連名で、旧粟野中学校跡地に全面改築を希望する旨の要望書が、市に提出をされました。市ではこの要望書を受け、改築場所が定まったものとして、事業に着手し、設計を進めてまいりました。


 しかしながら、地元住民の皆さんから、たびたび粟野第一小学校は、現在地に建てかえはできないのかという声を耳にし、地域の意見集約が十分ではなかったと感じておりました。私といたしましては、学校は地域の皆さんの心のよりどころとなるものであり、そのため地域の皆様から長く親しみ、愛される施設となることが大切であるとの思いから、もう一度、地域住民の意見を確認するよう指示をしたところであります。


 次に、検討委員会の要望の受けとめ方と今後の改築計画でございますが、地域住民の意向を再確認するため、20年10月から地域との協議を始め、12月には自治会、市議会議員、知識経験者、学校評議員、PTA、財産区議員など26人を構成メンバーとして、自主的な検討委員会が地域に設置をされ、本年1月には、地域住民全体を対象とした地元説明会が開催をされました。


 検討委員会では、地元説明会の中で出された意見等も含め協議した結果、改築場所を決めるため、粟野第一小学校学区内の全世帯及び、学区外から通学している児童の保護者等864世帯を対象としたアンケート調査を行い、地域全体の意向を確認することになりました。このアンケート調査は、3月に行われましたが、その結果については、現在地を希望するものが425票、旧粟野中学校跡地を希望する者が360票、白票18票、無効7票というものであり、回収率は94%でありました。


 検討委員会では、この結果を地域の総意として、現粟野第一小学校敷地での改築を希望する旨の要望書にまとめ、市に提出されたものであり、きわめて重い結論、要望と受けとめております。


 一方、今回のアンケート結果について、今議会に対し、再考を希望する旨の陳情書も提出されておりますので、市といたしましては、市議会における議論や陳情の内容も十分精査をしながら慎重に対応してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 市長答弁ありがとうございました。陳情も出ており、議会で審議されるわけでありますから、これ以上の質問は避けます。


 次の質問に移ります。前日光つつじの湯交流館について伺います。


 まず4月22日、鹿沼市の温泉施設、前日光つつじの湯交流館から基準値の5倍のレジオネラ菌が検出され、25日土曜日まで自主的に臨時休業いたしました。レジオネラ属菌の発生原因と対応策について伺います。


 2点目、前日光つつじの湯交流館の利用状況と4月26日営業を再開しましたが、レジオネラ菌発生後の利用状況などへの影響について伺います。


 3点目、鹿沼市直営であります前日光つつじの湯交流館の運営状況について伺います。


 4点目、前日光つつじの湯交流館の改修計画について伺います。平成21年第2回定例会において、辺地に係る総合整備計画の変更について、議決されております入粟野辺地総合計画書によりますと、平成18年度から平成22年度までの公共施設の整備計画において、観光またはレクリエーションに関する施設、前日光観光整備事業、前日光つつじの湯交流館リニューアル事業が記載され、一般財源863万円、一般財源のうち辺地対策事業債の予定額800万円とあります。前日光つつじの湯交流館の今後の改修計画について詳細な説明を求めます。


 5点目、平成19年度市政年報によりますと鹿沼市観光計画の推進として、鹿沼市における観光の方向性と観光施策の明確な指針を示した、鹿沼市観光計画を推進するため各種事業を展開したとあります。しからば前日光つつじの湯交流館の観光計画における位置づけについて伺います。


 次に、前日光つつじの湯交流館に通じる近辺の道路の整備計画について伺います。まず、上五月橋から賀蘇山神社までの道路整備改良と草久・粟野線上五月橋から前日光基幹林道までの、狭隘な道路や橋の整備改良についてであります。当区間は、以前より当局の配慮と地元住民の協力により、整備改良が進んでおりますが、まだ幅員の狭い区間もあり、安全な交通に障害をきたしている区間があります。一般県道246号草久・粟野線が改良されることにより、地区住民の利便性の向上はもとより、前日光つつじの湯交流館や栃木県21世紀林業創造の森、古峯神社を結ぶ観光路線としても大きな価値が見出せます。道路整備改良計画についてお聞かせください。一般県道280号入粟野・引田線は入粟野境沢地内より上久我・都賀・栃木線の交差地点までは、自動車の通行ができない未整備の区間となっております。工事の始まりました南摩ダムの上部に位置する県道です。この県道を改良整備することにより、前日光フォレストリゾート内の粟野地区、久我地区、西大芦地区が環状的に結ばれることになり、鹿沼市の観光開発にも連動していくものと思われます。入粟野・引田線の整備改良計画についてお尋ねいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 前日光つつじの湯交流館についての質問にお答えいたします。


 まず、レジオネラ属菌の発生原因と対応策についてでありますが、レジオネラ属菌は、もともと土壌や池、川原などの自然界の中にもいる微生物であり、特定の種だけがふえるということはめったにありませんが、まれに微生物の数などのバランスが崩れて発生することがあると言われております。


 今回の発生原因については、保健所などの見解でも特定が困難ということでありますが、原因となり得るあらゆる箇所で対応策を実施いたしました。具体的には、露天風呂の滝やバブル風呂の中止、塩素による滅菌の強化と浴槽清掃の際の塩素水使用、さらに源水タンクの清掃回数をふやしたり、温泉の水質検査も定期検査以外に、回数をふやして実施することにいたしました。


 次に、利用状況とレジオネラ属菌発生後の影響についてでありますが、交流館の利用者は、開館当初の想定を大きく上回り、毎年約10万人おいでいただき、昨年12月には100万人を超えました。しかし、15年度以降、若干減少傾向にあります。近年の状況では18年度が10万5,025人、19年度が10万441人、20年度が9万7,794人となっております。


 今回のレジオネラ属菌発生の影響については、四日間休館した4月の前年対比では20年度が8,026人、21年度は6,941人で13.5%の減、5月は20年度が1万911人、21年度が9,979人で8.5%の減であります。20年度の19年度に対する減少率が、4月で11.4%、5月は3.2%の減であったことなども考えますと、影響は最小限にとどめられたのではないかと考えております。


 また、今回は菌の発生数などの条件により、保健所から閉館を求められる状況に至ったわけではありませんでしたが、自主的に休館し、発生と安全確認について、公表したことが利用者に安心感を与え、ゴールデンウィークも含め、多くのファンに来ていただけたものと思っております。


 次に、運営状況についてでありますが、経費の面で見ますと、平成20年度の使用料収入が約5,500万円、職員の人件費を含めた維持管理費は6,200万円となっております。


 次に、改修計画でありますが、第5期山村振興計画及び辺地計画に位置づけをいたしまして、今年度リニューアルの方法などを検討し、計画では22年度に設計を行い、23年度からの改修を目指すことにしております。


 次に、観光計画における位置づけについてでありますが、観光振興計画は、当初、その拠点と想定しました、中心市街地新拠点やハーベストセンターなどの整備内容の見直しにあわせて、計画も見直しをしてまとめることにしております。


 しかし、前日光つつじの湯交流館は、前日光県立自然公園の中の中核的施設の一つと位置づけまして、施設のリニューアルや周辺道路の整備を進め、近隣の観光施設のネットワーク化を図りながら、首都圏などへのPRを強化していくという考え方で取り組んでまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 都市建設部長、檜山君。


○都市建設部長(檜山晴一君) 次に、前日光つつじの湯交流館に通じる周辺の道路整備計画についてお答えいたします。


 まず、県道草久・粟野線、賀蘇山神社から上五月橋までの道路でありますが、事業主体であります鹿沼土木事務所に問い合わせたところ、本区間延長は約2,900メートルで賀蘇山神社から約400メートル先の、現在幅員の狭い275メートル区間を、平成20年度に事業に着手しておりまして、現在その整備をやっているということでございます。残りの約2,625メートル区間は、1.5車線的道路整備により整備済みということでございます。


 次に、上五月橋から基幹林道までの狭い道路と橋についてでありますが、この区間には老朽化した橋が8橋あります。そのうち蛇塚橋、入木はだ橋の2橋は、平成20年度に整備に着手し、平成21年度の完成の予定となっているそうです。その他6橋も随時整備していく予定ですが、構造物の整備を優先し、当面道路改良計画はないというようなことでございます。


 次に、県道入粟野・引田線の整備についてでありますが、県道入粟野・引田線は入粟野地内境沢付近を基点に、県道上久我・都賀・栃木線、県道石裂・上日向線と重複し、下久我地内から県道鹿沼・日光線に向かい引田地内を、終点とする延長9,930メートルの一般県道でございます。鹿沼土木事務所では引田、下久我、上久我地内において、南摩ダム関連工事の大型車両通行のための拡幅工事を実施しているところでありますが、県道上久我・都賀・栃木線から県道草久・粟野線の起点側までの2,300メートル区間について、現在のところ整備計画はなく、今後、ダム完成後の交通量状況を注意深く見ていくとのことでございます。


 以上で答弁を終わらせていただきます。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 何点か再質問をします。まず、前日光つつじの湯交流館についてでありますが、宇都宮市に住む男性がですね、レジオネラ菌に感染して肺炎を発症し、男性の立ち寄り先の施設の一つとして、前日光つつじの湯交流館を検査した結果、基準値100ミリリットル当たり10単位を超える50単位のレジオネラ菌を、検出したという報道で始まりました。平成12年のオープン以来、前日光つつじの湯交流館のよさを、温泉利用客に十分楽しみ、満喫してもらおうと仕事に精を出しています地元の皆さんには、大変残念なことであったろうと思います。被害が広がらずよかったと思い、一安心いたしました。再び発症の原因となるようなことが起きれば、評判がよく、鹿沼市の観光施設としては、比較的良好な運営を続けてきました、前日光つつじの湯交流館にとって、大きな打撃となることが予想されます。


 そこで何点か再質問します。先ほど部長は、原因の特定はできないという答弁でございましたが、一般的に、その循環式な浴槽なわけですから、循環式浴槽は、レジオネラ症の感染源となる危険性が高いといわれていますので、前日光つつじの湯交流館の現在の湯量、そして温泉の施設状況で、温泉のかけ流しが可能かどうか伺います。前日光つつじの湯交流館の評価が高いのは、先ほど言いましたように、その温泉の質のいいことにあろうかと思います。循環式の場合は、殺菌のために塩素が加えられますから、加える塩素の量の基準や管理によりまして、前日光つつじの湯交流館の、アルカリ性単純硫黄温泉のよさが失われることになるのではないかということです。安全性の確保と湯質のよさの維持という二つの課題に、こたえることが前日光つつじの湯交流館の特性を発揮でき、前日光つつじの湯交流館の持続的発展に、つながるのかなと私は思っております。その観点からも、かけ流しを検討してもよいのではないかと思いますが、経済部長の見解を伺っておきます。総ヒノキづくりの館内、高い天井、暖色系の照明、広い窓に高い天井のヒノキ風呂のつくりなどは評判が上々です。しかし、木造ですので、朽ちたり傷みが早いですから早目早目の修理、修繕に心がけてほしいのです。20年検討し、21年度どういうところを直すかという実施計画書を立て、22年度から事業着手に入るという答弁でございますが、今回800万円ほどの予算はどういうことに使われ、今後、どの程度の予算が、予算投入が予測されるのか伺っておきます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) 前日光つつじの湯交流館についての再質問にお答えいたします。


 まず、レジオネラ属菌の発生原因、ご指摘のとおり循環式もその原因の一つになり得るものでございます。また、かけ流しにしても、レジオネラ属菌の発生については、こう飛沫と言いまして、先ほど滝をやめたりバブルをやめると言いました。あれは、空気にこう飛散したときに、それを吸い込む、これも大きな原因ということですので、かけ流しにすれば100%いいということではございませんが、しかし、利用者の皆さんの安全等を第一に考えますと、今後の改修計画の中で、かけ流しも含めた検討はしていく必要があるかなと思っておりますが、その湯量、1分間当たり155.71リットル出ているわけですけれども、これがどのようなかけ流し方式に対応できるか、その辺も今後の整備検討の中で考えていきたいと思います。


 また、アルカリ性の良質な湯に対してですね、塩素を使うということ、これはご指摘のとおりでございますけれども、今回の塩素による消毒、あるいは清掃につきましてもそのよさが失われない量で、バランスをとって、使わせていただいております。塩素を使いすぎますと悪い影響も出ないとも限りません。その辺の調整はさせていただいております。


 また、木造の部分、今回の改修は、主に前日光つつじの湯交流館全体の中、温泉部分でございます。おっしゃるとおり木造で温泉部分をつくっておりますので、その老朽化は激しくなっておりますので、19年度末にも、一部傷みの激しいところの応急措置などもさせていただきました。今回の辺地計画に掲げられている約800万円については、これは来年度の設計費と見込んでおります。その先の改修費につきましては、今後の検討、設計の方法などによりまして、どの部分をどこまで改修するかによって、その改修費用を計算して計上していきたい。その具体的な検討については、これから22年度の実施計画と予算編成作業に入りますので、その中で検討をさせていただきたいというふうに思っております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) ひとつ、前日光つつじの湯交流館は鹿沼市の宝でございます。よろしくお願いいたします。


 次に、道路改良計画について再質問いたします。先ほど県道草久・粟野線の橋脚、橋のことについて8基ほどあるということの中で、蛇塚橋と入木はだ橋の改修が伝えられましたが、残りの橋、例えば上五月橋や横根橋やもう一つの木はだ橋等の6橋の改修計画はどうするのか伺っておきます。


 入粟野・引田線でありますが、ダム建設工事が終わってから検討するということは、何年たつのでしょう。それまでは全く検討に、対象にならないというのでは、せっかくダムができ、西大芦地区、久我地区、粟野地区が一体となって、これからの観光計画を進める中で、何年先かわからないような検討方針を打ち出されるのは、残念に思いますので再答弁をお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、檜山君。


○都市建設部長(檜山晴一君) 前日光つつじの湯交流館周辺の道路計画の再質問についてお答えいたします。


 まず、整備、未整備になる今後の6橋の改修計画というご質問でございますが、今現在、鹿沼土木事務所のほうの聞き取りの中では先ほどの説明のとおり蛇塚及び入木はだについては21年度でこの二つの橋については間違いなく終わるという話は聞いてございます。今後、残りの橋のうち、下木はだ橋という橋については、詳細設計までは終わっているというような状況でございました。ただ、県の急な財政再建という大きな話の中で、鹿沼土木事務所の中で、今後また年次計画については明確に言えないという、お話ができないということで、私どももそれ以上の質問ができないで帰ってきております。そういう意味では、今後も市として、再度また早急な整備計画の要望を進めたいと思っております。


 次に、入粟野・引田線、ダム建設後の交通推移を見ながらという回答でございました。そういう中で、地元とすればダムの建設とともに、ダムの大きな観光資源となる南摩ダムを、いかに有効に使うかという中では、道路というのは、大変重要なものの一つだということは、私自体も見て認識しております。そこらを踏まえて、県のほうに、再度また改めて、市として再度、そこの今後の整備促進と要望を重ねていきたいと思っております。


 以上で再質問の答弁とさせていただきます。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 粟野地区では、草久・粟野線道路河川改良促進既成同盟会が組織されております。道路河川改良の要望活動と栃木県並びに、鹿沼市等関係機関との地元関係機関と地元との連絡、協調に尽力しておりまして、県の道路既成同盟会関係の会議等にも積極的に参加しております。21年度よりは、粟野地区土木事業促進既成同盟会と名称を変更しまして、粟野地区内の道路河川の整備促進を目的に、活動を拡大する予定になっております。地区住民ともどもしっかりと運動を続けていきますので、当局のご指導と要望にこたえていただける返事をお待ち申し上げまして、私の一般質問を終わります。


○議長(小松英夫君) 引き続き発言を許します。


 1番、瓦井伸一君。


○1番(瓦井伸一君) 議席番号1番の瓦井伸一でございます。本日4番目、4人目の質問をさせていただきます。


 先日第38回さつき祭り、そして第37回のさつき祭りの協賛事業の花火大会など、多くのイベントが鹿沼市で開催され、県内はもとより全国各地から、各地に知れ渡るすばらしいお祭りが鹿沼で催されました。また、この事業に携わった警察、消防、そして行政、また関係各位の皆様方の大変なるご尽力、大変ご苦労様でございました。今後とも、すばらしい鹿沼市のイベントを心より期待するものであります。


 さて、本議会において3件の質問を通告しております。また、今議会から、先ほど塩入議員のほうからも話があったとおり、質問時間が短縮されたということでございますので、私も簡単明瞭なる質問をさせていただきたいと思います。


 まず、1番目の質問でございますが、国道121号において質問をいたします。


 私は、平成19年の12月議会において、同様の質問をしております。それも関係各位のご尽力があり、順調に上石川植竹十文字から石川小学校南側400メートル付近までの工事が進んでおります。またそれから121号のこれからの道路の進捗状況、そして県並びに、関係機関とのそれからの南側についての、工事の事業においての予定を、お尋ねしたいと思います。特に、その地内は交通量も多く、子供たちが学校に通うのにおいて、大変危険な区間でございます。県のほうも、小学校から2キロ範囲の歩道整備については、重点的に行うということを言っておられますので、市としての対応をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。


 また、次に、都市計画道路流通センター東通り3・3・201号線について質問いたします。


 昭和60年代に造成された業務団地であります。ヤマト運輸から東側の道路の今後の予定について、お伺いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 都市建設部長、檜山君。


○都市建設部長(檜山晴一君) 道路整備の質問のうち国道121号についてお答えいたします。


 まず石川地内の道路整備の進捗状況についてでありますが、事業主体である鹿沼土木事務所に問い合わせたところ、一部地元からの要望を受けまして、まず、区間の変更をしているというような話がございました。そういうところから、今現在の計画につきましては、上石川植竹十文字北側付近から下石川十文字までの、延長約2,620メートルのうち、一期計画として、植竹十文字北側付近から市道7975線までの、延長約1,220メートルの区間を、平成16年度より国庫補助事業を導入し、歩道の整備を実施しているところです。平成20年度末の整備率は、事業費ベースで約45%で、道路東側につきましては、拡幅工事がおおむね完了したところでございます。


 次に、今後の予定でありますが、平成21年度は、石川小学校から南側の約450メートル区間の工事に着手するとともに、西側の用地取得と物件補償を進め、完了しだい順次工事に着手する予定となっております。


 次に、下石川地区の二期計画区間1,400メートルでございますが、県財政健全化計画において、事業の見直し中であり、上石川地区の一期計画区間完了後すぐに着手できるかは、現在不明だそうでございます。今後、一期計画の進捗を見ながら検討していくとのことでございます。ただ、県は、安全安心な通学路の整備は、主要事業と位置づけしてありますので、県としても通学路の安全確保のため、一期及び二期工事の早期完成が図れるよう引き続き強く要望してまいります。


 次に、都市計画道路3・3・201号線流通団地東通りについて、あわせてお答え申し上げます。


 本路線については、平成18年度に国道121号事業説明会にあわせ、整備に向けた地元協議を行ったところでございます。その中で、地元の意見として、先ほどの議員のとおり、まず、121号の歩道がない。この歩道整備を優先に仕事を進め、通学路の確保をしてから3・3・201号線の本路線に、事業着手してほしいというような要望もございまして、県としましては、まず、国道121号の歩道整備を完了してから、本路線に着手するような計画でございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 瓦井伸一君。


○1番(瓦井伸一君) ただいまの都市建設部長のほうから第一期工事については、これから策定していくと、二期のほうにおいては、県のほうが見直しだということでございますが、下石川地域の方々、この121号の道路拡張については、歩道については、強い要望がございました。また2キロ、3キロという距離を子供たちが歩いていくという観点からおきまして、どうしても、この歩道は必要であると考えております。これは県の事業でありますから、市のほうに申し上げてもなかなか厳しい問題があると思いますが、しかし、市そして住民、みんなして盛り上げていかなければ、歩道というものはできないのではないかと思っております。


 また、都市計画道路の3・3・201号線、これは卸売団地でございます。そういう団地の機能性を考えると、やはり物流、卸し、そしてトラック協会が集まっております。鹿沼市もそこに、企業を誘致しているという関連であれば、道路ができずに、この後の企業を誘致する、誘致したいと思うなら、それなりの整備をしていかなければ、鹿沼に進出してくる企業がなくなると思いますが、その辺は、執行部の方はどのように考えているのかお伺いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、福田君。


○経済部長(福田義一君) ただいまの再質問にお答えいたします。


 流通業務団地を通過する市道あるいは県道の整備について、そうした整備が企業誘致に有効に働くのではないかというご指摘でございます。


 我々も当然、例えば、高速道路からの誘導する道路などについて、整備をすることによって、工業団地等への企業誘致が図れると思っておりますので、そういう視点からの要望活動は、してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 瓦井伸一君。


○1番(瓦井伸一君) 大変ありがとうございます。この都市計画道路、途中まで用地買収が進んでいると思いますので、その点を無駄にしないように、これからもなお一層121号の二期工事、そして流通センター東側通りの、都市計画道路の早期開通を期待申し上げまして、この1番目の質問を終わらせていただきます。


 続いて、2番目の環境問題について質問に入りたいと思います。


 私たちの生活環境において、ごみの処理は大きな問題でありますが、問題解決のため出さない、つくらない、リサイクル社会秩序をつくることが必要だと考えます。佐藤市長が選挙公約に挙げた、ごみ袋の値下げが実行されたことについてお伺いいたします。


 まず、1番目に市民のごみの状況、特に、ごみ袋の値下げによるごみの量の排出量についての効果についてお願いします。


 また、2番目、市外からのごみの搬入状況についてお伺いします。


 そして3番目、環境保全協力金の使用状況についてお伺いいたします。


 4番目、不法投棄の地域別状況についてお伺いいたします。


 5番目、公害等苦情の地域別状況についてお伺いいたします。


 6番目、地域別環境配慮行動の推進状況についてお伺いいたします。


 7番目、地域環境特性に応じた支援についてお伺いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境部長、熊倉君。


○環境部長(熊倉 操君) 環境問題についての質問の地域環境の保全についてお答えいたします。


 まず、ごみの排出状況についてでありますが、家庭ごみ排出量は、平成19年度2万3,401トン、平成20年度2万2,827トンで2.5%の削減となっております。排出量のうち燃やすごみにつきましては、平成19年度1万7,686トン、平成20年度1万7,612トンで0.4%の削減となっております。これは、第4次一般廃棄物処理基本計画の平成20年度目標と比較しても5.8%上回った削減量となっております。ごみ袋値下げ後と平成20年度同期と比べ、燃やすごみの量は、4月は7.6%、5月は9.8%、それぞれ削減となり、値下げ前の3月と比べても8.3%削減となっております。このようなことから、値下げによるリバウンドはないと思いますが、今後もその推移を見守ってまいりたいと考えております。


 次に、市外からのごみ搬入状況についてでありますが、平成20年度は、4市及び二つの一部事務組合から市内の民間焼却施設に搬入されております。市外からのごみの搬入量は、平成19年度は7,360トン、平成20年度は3,271トンと年々減少の傾向にあります。


 次に、環境保全協力金についてでありますが、環境保全協力金は、環境審議会から市全体の二酸化炭素削減策の特定財源として、徴収するよう答申を受け、平成18年度から始まった制度です。使途状況ですが、平成18年度は902万9,000円で、個人の設置します新エネルギー設備への補助等の地球温暖化対策事業費に全額、平成19年度は739万3,000円で、地球温暖化対策事業費628万1,225円と環境測定・監視を行う環境保全対策費111万1,775円を、平成20年度は330万1,000円で、地球温暖化対策事業費に全額を充当しております。


 次に、不法投棄についてでありますが、市全体の不法投棄箇所数につきましては、平成16年度94か所から平成20年度82か所と減ってきております。不法投棄の傾向としては、高速道路脇や平地林、山間地に不法投棄されやすく、地域別では、平成20年度において、多い順に、北犬飼地区27か所、南押原地区13か所、粕尾地区11か所となっております。


 次に、公害等の苦情についてでありますが、市全体の公害苦情件数は、平成16年度229件から平成20年度307件と増加しております。苦情の傾向としては、市街地とその周辺部で多く、地域別では、旧鹿沼地区65件、菊沢地区64件、北押原地区42件、北犬飼地区41件の順になっております。


 次に、地域別環境配慮行動についてでありますが、地域別環境配慮行動計画は、市内17地域の環境特性に応じて、地域ごとに独自の行動目標を掲げ、平成23年度を目標として、数値化したものでございます。平成20年度までの進捗状況では、全体で90%の達成状況となっております。


 次に、地域環境特性に応じた支援についてでありますが、地域に応じた支援の手法として、第2次環境基本計画では、地域環境ネットワークの構築を掲げております。これは地域の特性を把握し、地域内の団体や事業者、住民が連携して共有目標を達成しようとするものです。地域環境ネットワークの推進に当たりましては、よりわかりやすいネットワーク構築のため、行動手順を明確にしたマニュアルの作成と周知を行っております。また、世帯数などの地域事情に応じて、ネットワーク構築委託料を算定し、各支部に交付しております。今後とも、この手法の充実と展開により、地域環境特性に応じた支援を行ってまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 瓦井伸一君。


○1番(瓦井伸一君) ご答弁大変ありがとうございます。ただいま環境部長のほうからご答弁いただきました。1番のごみの状況、ごみ袋値下げにおいてのごみの量ですね、大変値下げになって、ごみの量がふえるのかなと思ったら少なくなっているということで、本当に分別が行き届いて、ごみの排出量が減ったのかなと、一番心配していた、ごみの量が増えたということは、なかったということで安心しております。


 2番目の、ごみの他市からの搬入状況ですね、18年のときに、第1回定例会のときには、5市と三つの事務組合から入っているというのがありましたが、今4市2事務組合ということで、幾つかやはり自分たちのごみは自分の町村で燃やすという位置づけのもとに、各方面でごみは処理されているのかなと。また、量的にも大分減って、半分ぐらいになってきたと、本当に、私北犬飼でございますから、他市町村のごみを、焼く施設がございます。その施設がごみが入ってくる量が半分になったということは、大変安心して地域に暮らせると思っております。


 また、環境保全協力金についてですが、やはり他市町村からのごみが減っているということで、協力金においてもやはり減少という状況でございますので、この減ったお金ですけれども、有効に地域の環境等に使ってもらえれば、幸いかなと思っております。


 また、4番目の、地域別の不法投棄でございます。残念ながら北犬飼地区が27か所と大変多ございました。やはり北犬飼地区は宇都宮市、そして壬生町、市町村、郡境ということで、いろんな方面からもごみが、不法投棄されるのかなと想定されます。また、山間部においては、やはり人が少ないということで、ごみが捨てられるのかなということも考えられるのかなと思っております。また、それにおいて、地域のこのごみの不法投棄に関する取り組みについて、もし、各地区でどのような形で、この4番目ですね、不法投棄の状況について、また、その辺の行動をどのようにやっているか、もしわかれば教えてもらいたいと思っております。


 また、あと、地域別環境配慮行動推進状況について、90%達成されていることでございますので、本当に、これは大変いいことだと思っておりますので、また、7番目、地域環境の特性に応じた支援。これ4番目と付随してくるのかと思いますけれども、また、これ地域では、やはりいろんな面で活動していますから支援として地域においた、支援の仕方があると思いますので、一概に、一地区で同じ支援ということではないと思いますので、その辺の支援の仕方のほうも、わかりましたらちょっとお教え願いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境部長、熊倉君。


○環境部長(熊倉 操君) まず不法投棄の各地区の取り組みについてでありますけれども、先ほども、お答えしましたように、残念なことに、北犬飼地区は、27か所と一番多い地区になっております。しかし、平成20年度におきまして、市と地域の方との協働によります、クリーン鹿沼を38回展開しております。その中で、不法投棄の多い北犬飼地区では、10回実施しておりますし、また、多い粕尾地区でも、3回クリーン鹿沼を実施しております。そのようなことを実施した結果、不法投棄箇所が、北犬飼は4か所減っております。粕尾地区でも3か所減少したというのが見られます。今後とも、市民と市との協働での不法投棄の監視、それから不法投棄箇所の削減を進めていきたいというふうに考えております。


 次に、地域にあった支援でありますけれども、各地区におきましては、きれいなまちづくり推進員さんや、自治会、環境美化団体、それから企業、各種団体、それらが連携して、地域別環境配慮行動計画を推進するための、いわゆる各地域の特性に応じた、ネットワークづくりのための委託料を交付しているところでございます。また、行動手順をわかりやすくするための、手順書でありますリーフレットを作成して、これを周知しているところであります。その中には、地域環境会報の作成や、それから環境保全啓発物品作成、地域環境パトロール事業など、九つのメニューがリーフレットのほうに記載されておりますので、地域の特性に応じて、そのリーフレット、また委託料等を有効活用していただきまして、地域の活動を展開していただければありがたいというふうに考えております。


 以上で再質問についての答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 瓦井伸一君。


○1番(瓦井伸一君) 今の環境部長のほうから再質問についてのご答弁がございました。やはりごみを監視するにおいては、各地域も本当に真剣に見回りをして、不法投棄等など起きないようにやっていると思います。その中で、どうしても必要経費というものはかかりますので、その辺は市のほうとしても、支援をするという形でございますので、やはり地域のために、その活動にするための支援のほどを、手厚くよろしくお願いいたします。


 また、答弁は結構でございますが、私の考えといたしましては、ごみ問題においては、処分の仕方や処分場の議論は無論大切でございますが、目先の問題解決のために、問題の先送りはいけないと思います。不用品は資源として、完全にリサイクル社会秩序を、コストがかかってもつくり上げるように、社会と企業と個人の意識を変え、それを実行することが望ましいと考えますので、今後、これらの問題に対する検討、対策をよろしくお願いいたします。


 続いて、3番目の、市民サービスについて質問させていただきたいと思います。ことし4月より、市民に対するサービスに向けた、組織的な取り組みが行われているようですが、それについて質問いたします。


 ワンストップ窓口の成果、効果について、まだ4月からですから、窓口が開設されて間もないと思いますが、現状においての効果、成果、お聞きしたいと思います。


 また、2番目の、今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 市民サービスについての質問のワンストップ窓口についてお答えします。


 まず、ワンストップ窓口の成果及び効果でありますが、本年4月、本市の将来を担う子供たちを支援するための総合窓口として、こども支援課を設置いたしました。従来の児童福祉課で行っていた業務に、第3子対策事業や幼稚園に関する事務など、子育てに関する業務を集約し、狭かった窓口カウンターを広げ、ゆったりしたスペースで応対し、さらには、窓口業務に係る専任職員も配置をいたしました。子育てに関する業務をワンストップサービス化したことで、より適切かつ迅速な対応が可能となり、市民にわかりやすい窓口サービスを提供することが可能になりました。


 このほか、市民生活部所管の生涯学習課と教育委員会所管の社会教育課を統合し、市民にわかりやすい学習機会を一元化して提供するなど、ワンストップを目指したサービスも同時に行っております。


 次に、今後の取り組みでありますが、職員一人一人が、それぞれの担当業務や組織にとらわれることなく、部・課を超えた連携を、これまで以上に図るとともに、関連する業務を一つの課、または係にまとめたワンストップサービスを全庁的に拡大していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 瓦井伸一君。


○1番(瓦井伸一君) ご答弁大変ありがとうございます。もう1点ちょっとお聞きしたいのですけれども、市民窓口サービスですね、子供たちを連れて、ワンストップで、何でもできるという大変ありがたい窓口だと思います。また、その中で、どうしてもほかの窓口へ行かなくてはならないような状況が起きたときに、市としては、市民サービスの上で、逆にその窓口の方が、そちらの窓口へ来て、説明してくれるようなサービス等は考えてはいないのでしょうか。その辺ちょっとお聞きしたいと思うのでよろしくお願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) ワンストップサービスについての質問にお答えします。


 ワンストップサービスというふうなこの方法というか、考え方としましては、市民の方々が、そこに来て、なるべくほかのところへ行かないで、そこでほとんどの用事、用務が完了できるというような、こういったねらいかと思います。その最たるものが、今回設置をいたしました、第3子対策のこども支援課でございます。その効果等は、先ほど申し上げましたが、その中でも、やはり専門的な、あるいはどうしても、その状況によって、細かなところまでをお聞きするとかという事情が出てまいりますが、そのときは住宅なり、あるいは専門の係を呼んでですね、そこでお話をしてというようなことをやっております。それらができない、できないというか、しないで、その場所で、できれば一番いいわけでありますが、なかなか現在の機構の中では、すべてがそこでできるというふうなわけにはまいりません。ただ、そういったことを目指しまして、専門の職員を呼んで話をする、あるいは障害者の方であれば、例えば、車いすを用意して、そこから違うところへご案内すると、こういった優しい気持ちも配慮しながら、窓口サービスをやっておりますので、そういう点もご理解いただきながら、これからの窓口サービスに、期待をしていただきたいと、こういうふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 瓦井伸一君。


○1番(瓦井伸一君) ありがとうございます。本当に、今部長の言うとおり、一つの窓口ですべてが済めば、こんどは、本当に、市民にとってわかりやすい窓口になると思います。本当に、これで終わりにしたいと思うのですけれども、いずれにしても、市民の皆さんは、わかりやすい簡単な窓口を望んでいますので、今後の、さらなる取り組みをお願いいたしまして、本会議の私の質問は、以上で終わらせていただきます。大変ありがとうございます。


○議長(小松英夫君) それでは暫時休憩といたします。


 再開は午後3時25分といたします。


 (午後 3時06分)


○議長(小松英夫君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 3時25分)


○議長(小松英夫君) 引き続き発言を許します。


 12番、大島久幸君。


 大島議員の質問に入る前に、本日の会議時間の延長を行います。議事の都合によりまして、あらかじめこれを延長いたしたいと思います。よろしくお願いいたします。


 それでは、大島議員。


○12番(大島久幸君) 議長の隣にあるサツキを見ますと、まさに、さつき祭りで鹿沼を代表するサツキが、きれいに咲いておりますけれども、先ほどの市長の話ではないですけれども、きれいな花を咲かす短い間のために、残りの11か月と何日間を、鹿沼のサツキ業者の方が丹精を込めてつくっていただいたサツキではないかと思います。水やりを怠らずにやったりですね、どの枝を切れば、来年きれいな花が咲くのかなと、いろいろ考えながらやったサツキだと思っていますけれども、そんなきれいなサツキを、この間、総理官邸に、西川代議士初め何人かの方と市長がサツキをお持ちになりまして、新聞報道を見ましたら麻生総理が満面の笑みを浮かべて、鹿沼のサツキをめでていたのを思い起こします。そんなときにですね、サツキ、トップセールスでアピールをしていただいたことと思いますけれども、果たして、地方が今財政難の折に、三位一体の改革の中で、地方分権とか財源移譲とか、いろいろな問題がありましたけれども、そういう話にまでいき及んだのかどうか、それは聞いておりませんけれども、サツキも、多分、水をやりすぎると根腐れをしてしまうし、水をやらない期間があると、自分で水を吸おうとして、自分で多分根を伸ばしていくのだと思うのです。今国の施策をいろいろ見ていますと、地方がきれいな花を咲かせるに当たって、果たして、適切な水やりをやっているのか。水やりが足らなくて、自分で根を伸ばして、水を吸えよと言っているのか、花を咲かせようと思って、枝を無理に切っているのか、そこら辺疑問に思うわけですけれども、今回、とちぎ未来開拓プログラムの試案が出ました。下野新聞の5月の19日の報道で、私も具体的に知りましたけれども、その後、再建について、下野新聞も特集を組んで、まめに報道をしていただいています。県のほうでも、この資料いただきましたけれども、内容を見たら、非常に驚きました。驚くのと同時に、怒りをも覚えるような内容です。なんで、ここまでしてしまったのか。内容によっては、本当に涙が出るくらいに、つらい状況があります。それも国が行ってきた三位一体改革、税源移譲、権限移譲、そういったことの結果、もし、こうなったのだとすると末端の地方、我が市としても、このままこれは、捨て置くわけにはいかない。県のプログラムであるけれども、これによって、市町村がこうむる影響は、大変大きいものがあるということで、この1,419事業の見直し、それを全部今議会で、検証するわけにはいきませんけれども、多分、県議会のほうでも、今熱心な討議をやっているところだと思いますけれども、今回は中項目3点について、新聞でも、市民負担と内部努力と事業休止について、ということでやっています。最後には、継続事業が何ということで、報道のほうはされていますけれども、それに従ってお伺いをしていきたいと思っています。


 まず、この市民負担ですけれども、気がついた点は、(1)の医療費助成の所得制限について。新聞報道によると、年収860万円以内を目安として、そこら辺に、こうボーダーラインをつくって、それ以上それ以下で、助成をするしないというのを多分決めてくるのだと思うのですけれども、当然そうすると、もう鹿沼市民もそのラインに引っかかって、では今までは、助成を受けられた世帯も受けられなくなる、そういう状況があると思いますので、これは具体的には、子供医療費と妊産婦医療費ということで出ていますので、その点について、我が市の状況がどうなるのかというのを伺うものです。


 二つ目は、県の事業としてやっていた、とちぎ海浜自然の家、これは子供たちも毎年楽しみにしている事業だと思うのですね。そのバス代負担を、県のほうが負担をしてくれていたわけです。ところが、今回はまるっきりそれは、受益者負担みたいな形で、各市町村で、自分たちの市の子供は、自分たちで連れていきなさい、そんなことになってくるようです。当然、バス代を市が負担するのか、それとも、保護者に負担させるのかという話、これは議論になってくると思います。このとちぎ未来開拓プログラムは、試案ですけれども、どうも今までのその状況を見ていると、これは必ずやる、これをやらないと3年後には、もう県は破綻をする、そういうふうな試案の内容になっていますから、本当に、由々しき状況だと思っています。


 3点目として、私学助成金の県単上乗せ補助、これは国が私学助成金として、十何万助成しているのを、県が単独で1万1,500円、1人、助成しているのです。鹿沼市には私学、小中高はないですけれども、幼稚園がありますから、では幼稚園のほうにはどのように影響するのか。これも、では助成が切られたら、これも保護者がその分を、負担しないと幼稚園がやっていけなくなるのか。幼稚園に通っている子供たちに、何か不都合があるのか。そういった部分をやっぱり検証していかないと、県がやると言っているのですから、それを見越して、市の対応をやっぱり考えるべきだと思っています。


 それと、中項目の2番目の、内部努力については、人件費の削減について、県職員については2010年から2012年、給与を5%カットをすると言い切っています。それによって、随分のお金が浮いているべく、そういう試算をしています。前回の質問でも、市においても、職員の給与体系については、やっぱり考えるべきではないかというのを投げかけました。そのときは、金子総務部長のほうからお答えいただきましたけれども、できれば、市長の考えとして、これはお伺いをしてみたいと思っています。


 それと、組織のスリム化についてですけれども、いろんなところで、経費を削減するためには、組織をスリム化させるというのは、これは当然のことだと思っているのです。具体的に、このプログラムに書いてあるのは、土木事務所の整理と書いてあります。足利と佐野の土木事務所を統合しようというのがまず書いてありますけれども、では鹿沼の土木事務所はどうなるのか。鹿沼土木と日光土木が一緒にならない、ここには書いてはないですけれども、将来そういう視点に立たれるとも限らないですから、そういうことが起きるのかどうか。それによって、当然やっぱり距離が遠くなれば、市民サービスの低下につながると思うのです。だったら、今土木事務所でやっている権限を、逆に移譲していただいて、例えば、開発関係の権限を、もう市が移譲してもらうとか、保健所がやっている業務なんかも、では、市が受け継いで、食品衛生法の保健所の業務は、では、市がやる。そんなことを考えてもいいのかな。ただ、単に権限移譲されると、それによって担当の職員もついたり、コンピューターも整備したり、ほかの経費もかかってきますから、単純に、その金額でプラスマイナスを考えると難しいところもあると思うのですけれども、あくまでも、市民サービスの観点に立てば、そういうことも視野に入れて考えるべきかなと思っています。その中で、市も組織のスリム化を考えれば、指定管理者に移行する施設や事業を、考えられないかということになってくるわけで、まだ、指定管理者に移譲をしていない図書館とか美術館とか文化センターとか、幾つかあると思うのですけれども、そういったことについても、もう真剣に考える時期かなと思っています。


 最後に、事業の休止についてなのですけれども、これは、大変、もう事業を今やっているところを休止されるのは、困るなと思っているのですけれども、1点目は、道路整備の県単の事業をもうやめると言っていますから、でも、現に県道がありますから。その県道が、では壊れたときは、では各市町村が自分たちが一番使っているのだから直せということになるのか。今整備中の事業はどうなるのか。今後の計画事業はどうなるのかとか。いくつも心配なことが、たくさんあるのです。だけども、県はもうお金がないからやれないよって、もう明言していますから、やれないのを、では県道を市道にするのか。そういう、こう議論にも発展しないとも限らないと思っています。


 もう一つ、(2)として、東大芦ダムの代替事業として挙げましたけれども、ダム問題、これは、非常に多くの市民を巻き込んで、東大芦ダム中止になった事業であります。そのかわりに、では河川改修とか、近隣の整備をやろう。これは、当時の県との約束の中で進んできた。今回は、その事業もどうも怪しい。やらないとは言っていないけれども、期間を延ばすと言ってますから、これは、役所用語で延ばすというのは、やらないと同義語だなんて、民間では言われていますから、果たして、そういった事業がどうなるのか。これは非常に心配なところですから、総論としてこのプログラムは本当にこれ、中身を、いや1ページ、1ページ読んでいくと本当に大変なのです。内閣府のシナリオで向こう三、四年間GDPが、上がるような計算をしています。計算をしていて、その中でも地方、これは県を単位に考えていますけれども、3年後には、ほとんどの県が破綻するような試算になっていますから。一体国は、何を考えているのかと言いたいです、これは。地方が疲弊して、国が生き残ってどうするのだと、そういうふうに言いたいのです。地方に、年度末の報告義務で、実質赤字比率とか連結赤字比率とか、その決算でいろいろやりなさいと言ってますけれども、国こそ国民にきちんと、そういうものを知らせて、国こそ改革をもっときちんとやってもらいたい。地方にばかり、こう押しつけてきているようなプログラムになっている。国が県に対してやっているから、県が各市町村に対して、多分やらざるを得ないような状況になってきているのだと思うのです。やっぱり一番困るのは、各市町村、市民、国民、市民でありますから、それをしっかりと受けとめて、市は、その中でも、きちんと生き残っていくような考えで、やっていかないといけないと思っていますから、お答えをお願いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 「菊作り 菊見る時は 蔭の人」って、これ吉川英治の多分作だと思いますけれども、今ご指摘のあったように、すばらしいと言って、花を見るだけではなくて、その花を咲かせるために、大変な努力を蔭になってしておられる皆さんに、我々政治にかかわる者、あるいは行政にかかわる者の心得として、感謝のできる人間でありたいなというふうに思います。


 それでは、とちぎ未来開拓プログラム(試案)の影響についての質問にお答えをいたします。


 県は当面の財源不足を解消し、安全安心の確保、社会的弱者への支援や新たな行政ニーズに対応していくため、先月の18日にとちぎ未来開拓プログラム(試案)でございますが、を発表いたしました。この試案による取り組みの内容については、平成25年度から収支の均衡した予算を編成するため、改革集中期間を平成21年度から平成24年度までの4年間とし、平成25年度までに370億円の収支改善を図ることを目標といたしております。


 取り組みの基本的な考え方につきましては、組織体制のスリム化や職員数の削減などによる内部努力の徹底、県税徴収率の向上や使用料・手数料の見直しなどによる歳入の確保、民間・市町村との役割分担や公共事業の見直しによる行政経費の削減などに取り組み、財政の健全化を図っていくものであります。


 この試案に対する本市の対応につきましては、市民生活の影響を十分に考慮し、削減されるサービスの取り扱いも含めて、今後検討してまいりたいと思いますが、本市においても、栃木県同様に厳しい財政状況にあることにかわりはなく、したがって、第3期財政健全化推進計画や行政改革実施計画に基づき、スクラップ・アンド・ビルドを基本として、各種事業の見直しとあわせて、調整してまいりたいと考えております。


 なお、各項目の質問につきましては、担当部長に答弁させます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 保健福祉部長、襲田君。


○保健福祉部長(襲田利夫君) 県財政健全化プログラム、とちぎ未来開拓プログラム(試案)の影響についての質問のうち、市民負担についてお答えいたします。


 まず、こども医療費助成における市民負担でありますが、助成を小学校6年生修了時まで拡大し、県が示す所得制限を準拠して、平成20年度実績により試算した場合、市民の負担は約4,720万円の減額となります。


 一方、現行の小学校3年生までの助成制度の中で、所得制限が設けられることにより助成からはずれ、市民の負担となる金額は約3,260万円となり、全体的には、市民の負担は軽減されると見込まれます。これは県の制度であるレセプト1件当たり500円の自己負担を、本市は全額負担していることによるためと思われます。


 また、妊産婦医療費助成につきましては、平成20年度実績により、資格対象者1,052人の助成額3,510万円のうち、資格対象外となるのは157人で、市民の負担となる助成額は約530万円と見込まれます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 次に、とちぎ海浜自然の家への児童のバス代負担についてお答えします。


 これまで市は、県の市町村総合交付金の中で、海の自然体験活動推進事業に対する助成として、バスに要する経費のうち3分の1の助成を受けておりました。


 今回の、県財政健全化プログラム試案における見直しの内容は、受益者が負担するのが適当と考えられるため、平成22年度から廃止するというものであります。


 本年度については、鹿沼市自然生活体験学習推進事業見直しの中で、海の自然体験活動推進事業の対象学年が4年生から5年生になったこともあり、参加校が2校のみのため、対象事業費が約28万3,000円、うち県交付金は9万4,000円程度の見込みでありますが、22年度からは、従前同様の全校参加となるため、バスに要する経費約600万円のうち3分の1に当たる200万円の影響額が予想をされております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 保健福祉部長、襲田君。


○保健福祉部長(襲田利夫君) 次に、私学助成費県単独上乗せ廃止による幼稚園への影響についてお答えします。


 とちぎ未来開拓プログラム(試案)には、私立学校振興助成法に基づく幼稚園の経常経費に対する助成に、園児1人当たり1万1,500円の県単独上乗せをしている分を、平成22年度から廃止すると示されております。この試案に示されているとおり廃止された場合には、本市の私立幼稚園8園は、現在1,225名の児童が在園していることから、幼稚園への交付額が1,408万7,500円減額されることになります。幼稚園の経常経費に対する助成が減額されることから、従来の経営を維持するために、園児の保育料等を値上げせざるを得ないことになれば、結果として市民負担増につながることになります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 次に内部努力についてお答えします。


 まず、人件費の削減でありますが、職員人件費につきましては、人事院勧告に基づき、国に準拠して支給していることから、削減は給料のカットによらず、職員総数の削減により図っていく考えであります。


 本市の行政改革の取り組みは、昭和56年度の鹿沼市行財政検討委員会設置から、現在の第4期鹿沼市行政改革大綱までさまざまな取り組みをしてまいりました。この間、平成18年3月には、国の地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針に基づく集中改革プランを策定し、その中で定員管理の適正化に努めております。


 平成17年度の職員総数1,042人を、平成22年4月1日には985人、57人の削減を目標としておりますが、実績では計画以上の削減が見込まれております。


 今後も、市民サービスの低下を招くことのないよう考慮しながら、民間委託の推進などに努めることにより、人件費の削減を図っていきたいと考えております。


 次に、組織のスリム化でありますが、とちぎ未来開拓プログラム(試案)の集中改革期間における、主な取り組みとして、出先機関の統廃合等が掲げられております。出先機関の見直しの検討対象として、鹿沼土木事務所や県西健康福祉センター等の統合については具体的には示されておりませんが、1市または1市1町のみを所管する出先機関も統廃合の対象とすることが挙げられております。


 現在のところ、本市に関係する出先機関の統廃合については、県から具体的な話はありませんが、仮に鹿沼土木事務所が統合された場合には、県が管理する道路や河川などの現場対応の遅れが懸念され、また県西健康福祉センターの場合には、地域住民の健康や衛生を支える役割を担う機関であることから、地域住民には少なからず影響があると考えられます。


 統廃合による権限移譲につきましては、業務に関するノウハウを初め、職員数や予算等にも大きく影響すると思われますので、権限移譲に当たりましては、県と十分調整を図りながら慎重に検討していきたいと考えております。


 また、指定管理者制度への移行する施設や事業についてでありますが、本市では他自治体の事例を参考に、対象事業を選択しながら積極的に指定管理者制度を導入したいと考えております。施設の目的、性格、規模等によりますが、原則として公募により選定することとし、各部局における検討委員会で協議がなされております。


 今後も、施設の状況等を考慮しながら、指定管理者導入施設の拡大を図ってまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 都市建設部長、檜山君。


○都市建設部長(檜山晴一君) 次に事業休止についてお答えいたします。


 まず、道路整備等の県単事業廃止の影響についてでありますが、先に公表された、とちぎ未来開拓プログラム(試案)においては、県単公共事業のうち、特に、土木関係建設改良費については、平成25年度までに皆減と明記されておりますので、限りなくゼロに近い予算になることも予想されます。


 鹿沼土木事務所における、本市の県単独事業費でありますが、調査箇所なども含め21年度当初予算ベースで、15か所、2億4,500万円とのことでございます。


 県は厳しい財政運営状況下ではありますが、安全安心な通学路、災害に強い道路、河川の整備等、社会資本の整備は必要不可欠なものと考えているものと思いますので、今後も、本市にとって真に必要な社会資本の整備事業を、継続できるよう県に要望してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 次に東大芦川ダム代替事業への影響についてお答えします。


 このたび、県から公共事業等の見直しにより、東大芦川ダム関連事業も見直しになると説明がありました。その内容につきましては、県が実施をする西大芦地区と東大芦地区の地域振興策としての事業であり、未着手の水辺公園やもみじの里公園の整備について事業費の削減ではなく、事業期間の延長で、現時点において、何年程度、延長になるかは説明はできないとのことでありました。


 このような説明でありますので、基本的には、平成17年3月に県と本市が結んだ東大芦川ダム中止に伴う合意書に基づいて、事業が推進されるものと理解をしております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) それぞれご答弁をいただきましたけれども、今このとちぎ未来改革プログラム(試案)は、ちょうどパブリックコメントやっていますから、ぜひ議員の皆さんにも、見ていただいて、どんどん意見を言っていただきたいと思っています。それと執行部の皆さんも、当然全ページ検証していると思うのですけれども、この前提になっているのが、とにかくやっぱり上に国がありますから、国の財政のつけを、地方に押しつけているような、そんなことがどうしても見受けられてしようがないのです。地方財政が改革をして、再建を果たしていく道筋の中で、経済状況の予想もしています。さっきも言いましたけれども、GDPが少しずつ伸びているような前提でやっています。そうすると、県も当然それが前提として試算をしていますから、去年のようなサブプライムローンとか、リーマンショックとか、急激な経済の変化には、対応できないプログラムだと思うのです。万が一、景気が上向きにならないで、相変わらず低下していれば、このプログラムでも立ち行かないということですから、県で言っているのは。このプログラムでやって、3年後でも県は、300億円の県債が残ると言っています。県民200万人で割ると1人当たり1万5,000円負担しなければならない。これは子供もお年よりもですから、生産人口に割り当てたら、その3倍の4万5,000円とか5万円とか足りなくなってしまうのです。この間1万2,000円の定額給付金をもらいましたけれども、1人当たり1万5,000円、そこに1万2,000に3,000ぶっ足して、県に払わないと県が破綻してしまうような、そういう試算がここに書いてあるのですから、これ。本当にこれは、3年後に破綻をするぞというのを、県は言っています。県が破綻したら市も破綻しますよ、これは。真剣に、本当に、財政再建計画をやらなかったら、鹿沼市も立ち行かないプログラムになっていると思うのです。本当に、これを見て私は驚いたのですから。今具体的にいろいろおっしゃっていただきましたけれども、確かに、医療費については、市が独自にやっているのがあるから市民に負担もかからないのはあります。ただ、市が助成をしているということは、市がお金を出しますから長い将来の中では、やっぱり出しすぎて、出せなくなる時期が来るのだと思うのです。当然、このバス代についても、私学助成についても、なくなるのが前提なら、保護者が負担せざるを得ないではないですか。市がそれ負担するのですか。そういう考えは、今の答弁では見受けられないですけれども、多分、これは、もう市民にやっぱり負担が回ってくる、そういうプログラムになっていると思うのです。この後、鈴木議員と寄川さんがこのプログラムについてやりますから、ほかの細かいことは、言うのだと思うのですけれども、総論で言っても、これはもう危機的な状況を、ここで言っていますから、ここで本当に、鹿沼市も財政の状況をきちんと情報公開をして、生き残っていくためには、市民に我慢してもらうところは、もう我慢してもらう。行政がスリム化できるところは、スリム化する。給料もカットできるところは、カットしなければだめなのです。人事院勧告がどうのこうのというの、毎回言われますけれども、鹿沼市内で、市役所が大きな会社とすると、市長は、市民から選ばれた雇われ市長です。我々が株主で、出資者ですから経営の主体は、市民にあるわけです。その市民が給料が高いと言っているのですから高いのです。その中で、ではどれだけ下げたら市民に理解できるかというのは、これは本当に、真剣に考えてもらいたい。その中で、たまたま今回の広報かぬまの中で、市の家計簿というのが出てますけれども、この家計簿の中で、もう少しやっぱり詳しく、教えていただかないと市民の方は理解できないです。民生費、総務費、土木費とありますけれども、これが全部事業費に、使われているのかと思ってしまいますから、この中で、では土木に関係する人件費が幾らなのか、その人件費を差し引いたのが事業費、純粋な事業費でこれだけですよ。その事業はこういう必要なところに使われていますよ。そのために、これだけの人件費がかかりますよ、というのをやっぱりきちんと情報公開をしていただいて、議員と執行部が同じ情報、データを持って、同じ危機感を持ってやっていかなかったら、3年、5年後には鹿沼市も再建団体にならないとも限らない。そう思っているのです。それで、今までお伺いをしましたけれども、総論的に市長の考え、もう一回お伺いしたいと思います。どのように、鹿沼市も、その財政をきちんとやっていくのか。もう県がやるという、これをやるつもりで、受けとめて、鹿沼市はどういうふうに方向性を持っていくのか。だから、市民に多分負担をしてもらわなくてはならないところは、もう謝ってでも、市民にやってもらわなくてはだめなのだと思うのです。そのかわり市も努力するから、だから、我々議員だって、やらなくてはならないところは、やらないといけないかなあ、これは、例えばですけれども、今議員は毎日出勤はしないですけれども、では市の書類整理を手伝えって言えば、議員も書類整理、毎日来て書類整理を手伝ったり、窓口業務はちょっと勘弁してもらいたいと思うのですけれども、そういったことも本当に協力してやっていかないと、総力戦でやっていかないと地方は潰れてしまいます。そういった意味で、市長にお答えをいただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 今回の県の措置について、予想される影響額というのか、詳細がはっきりわかりませんので、幾らぐらいという推計の域を出ておりません。しかし、先ほどご質問いただいたことについては、すでに明らかになっていることでありますから、当然そのまま、市民の皆様にご負担いただくか、行政でどの程度それをカバーできるのかとか、そこに多分これから一つの焦点が移っていくというふうに思っております。


 先ほど県がなんて、衝撃を受けたと、こんなにひどいっていうのは、衝撃だというふうなお話がございまして、私も自分で県会議員をやっていて、なんで県がこうなってしまうのと正直思いました。栃木県というのは、比較的国の言わば模範生みたいなもので、国の政策に呼応して、そのための裏負担というか、交付税で後で措置するとか、そういうもので対応してきたといういきさつがあるものですから、決して、特段飛び跳ねたようなことを、やってきたというふうな認識はないので、まさに、その国のいろいろな一連の、三位一体改革も含めて、その影響というのは、非常に大きいだろうと思っています。まさに、そのことが、県が、こう今回見直すことによって、三位一体改革で国のつけが県に回ったと、主に県に回ったということと同じ現象が、県のつけが今度市町村に回ってしまうのではないかという、その危惧は持っております。したがって、今後の情報、いろいろキャッチをしながら、市長会等を通じて、いろいろと発言をしてまいりたいと考えております。


 ご指摘いただきました、そうは言っても市は、どうなのだという話に当然なるわけでありますので、先ほど、人事院勧告の話もさせていただきました。一応法律ですから、人事院勧告に基づいて公務員のというのは、これ労働基本権制約の代償としての制度でありますから、それはそれで、ずっと一貫して尊重されてきた経過はご理解いただけると思います。ただし、ご指摘いただいたように、大変な危機的な状況の中で、そのままでいいのかという問いかけをいただければ、やっぱり、真剣に考えなければなりませんねと、こう言わざるを得ない今日的な状況だと思っています。したがいまして、県が5%カットという方向を、明確に打ち出しておりますので、当然その影響は、避け得ないというか、その、そういうふうに思っておりますので、その状況をにらみながら、適切に市としても対応をしていきたいなというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) 佐藤市長が県議時代に、やっぱり気がつかなかったということは、やっぱり、それだけ情報公開がなかったのではないかなと思うのです。こういう困った状況になって初めて出す。一番困るのは県民であり市民でありますから、鹿沼市においても、いろんな事業をゼロベースで見直すと佐藤市長は言っていますから。せっかく、私たちでつくった、いい市長だと思っていますから、市長がこういうところを、一緒に苦労してくれよと言えばやります。だからオブラートに包んだような情報ではなくて、きちんとした情報を、議会にも出していただいて、一緒に考えていきましょう。でないと、こういう、本当に、危機的な状況になってから、実はもう3年後には再建団体になりますよ。そんなこと言われたって、逆に市民は納得しないと思うのです。せっかく、本当に、期待を背負ってきた市長でありますから、これは一緒に、本当にやっていきましょう。情報をもっと公開していただいて、私たちもそれによって考えていきます。それは要望といたします。


 2番目の、下水道管の腐食と劣化についてに入りたいと思います。


 これは、この間、議員全員協議会で公共下水道汚水流出についてということでご説明をいただきました。実は私、これタイトルが違っているのではないかと思っているのです。公共下水道本管の腐食と管内の崩落についてということで、本当は報告すべきだったのではないかと思っているのです。表面的には、確かに漏れ出た汚水が、下流側の田畑に影響を及ぼしているような、そういったことで書いてありますけれども、根本は、なんで下水管が腐食して崩落したのか。それに対して、市は早急な手をどういうふうに打つのか。その原因をどう究明するのかというのが本来のことですから、確かに、あふれ出た汚水で、田畑にご迷惑をかけたところはありますけれども、ではそれは本当は、本当はといいますか、市の内部で努力をして、農政課にそっちのほうはやってもらって、その緊急の崩落について、下水道課のほうは全力を挙げるべきだったのではないかなと私は思っているのです。1と2ということで中項目ご質問をしていますけれども、1の(1)として下水道本管の崩落について。その状況をもっと詳しく示していただきたい。どんな応急処置をとったのか。この間の議員全員協議会でもお話をいただきましたけれども、多分下水道が布設されて、もう何十年もたっていますから、ほかの事例もあると思うのです。メーカーにもやっぱりこれは問い合わせて、メーカーにちゃんと聞いたのかどうか。下水道事業団の意見はどうだったのか。他市の状況はどうだったのか。それと、いろんなことが考えられると思うのですけれども、当時の設計に不備はなかったのか。当時の施工に不備はなかったのか。その管の管理の状況はどうだったのか。いろんなことが考えられるわけです。


 (2)の原因と対策についてですけれども、原因の究明と今後の対策について、議員全員協議会では、どうも、その硫酸系のガスが発生して腐食をしたと。その後、ほかの管については、目視調査をして何箇所か発見されたという話がありましたけれども、では、その圧送管がいくところの、その圧送管のシステム上、どうしてガスが発生するのか、そういう発生のメカニズムを、きちんと究明しているのか。ではどういう成分のガスが、どんな比率でたまったのか。ガスの分析をやったのか。ガスクロマトグラフィーを使って、どういうガスの種類が何%あったのかとか、詳しいことをやっぱりやるべきだと思っているのです。そのコンクリートとか鉄筋を、腐食させるようなガスが発生していて、では人間に影響ないのですか。この間CO2で、事故になった修学旅行がありましたけれども、これが道路だからいいですけれども、どこか市街地の空気が滞留しているようなところで、もし、ガスが発生したら人的な事故が、発生しなかったとも限らないではないですか。そういう究明を、きちんとやっているかどうか。それをお答えいただきたいと思います。あわせて、2番目の、下水道の長寿化について、ここら辺について、お答えをいただきたいのですけれども、宇都宮市、これ新聞で宇都宮市が国の支援第1号、管内の補強ということで、宇都宮市は、下水道の長寿命化計画を4月につくって、国とのやりとりで、国の支援をいただいたということです。この下水道の長寿命化に対する話というのは平成、どうも十四、五年のころにこうあったのです。実は平成20年に、具体的に、長寿命化の支援制度に対する整備費というのが去年出てきました。早速宇都宮市は、もう去年の間に計画書をつくって、21年度には間に合うようにやっているわけです。では本市の下水道管のその老朽度については、どういう考えで調査を行っているのか。それをお答えいただきたいと。2番目としては、その下水道管の長寿命化を、どのように考えているのかというのをお答えいただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境部長、熊倉君。


○環境部長(熊倉 操君) 下水道管の劣化についての質問のうち、下水道本管の崩落についてお答えいたします。


 まず、崩落の状況と応急処置についてでありますが、5月14日、午後8時ごろ、鹿沼警察署西側の交差点付近を、通行中の市民の方から、漏水の情報が市水道部に寄せられ、職員が現場確認を行いました。その結果、漏水ではなく、公共下水道のマンホールから汚水があふれ、近くにあるグレーチングから側溝に流れている状況と判明したため、環境部下水道施設課に連絡があり、これに対応したものです。


 汚水のあふれたマンホールは、樅山ポンプ場から圧送された樅山・楡木分区の汚水と、北及び西から流入する押原分区の汚水が合流する地点に位置しており、流入した汚水は口径600ミリメートルのヒューム管により、東側に位置する黒川終末処理場へ自然流下していきます。


 下水道施設課では、原因究明のため、午後10時30分から翌15日午前4時まで、樅山ポンプ場からの圧送を停止し、マンホール内部を目視しましたが、底には流れを妨げる異物は確認されませんでした。このため、午前7時から高圧洗浄車によるマンホール下流側の管内の清掃を行ったところ、土砂等による閉塞が確認されました。


 応急処置として、まず、崩落した部分の上流側マンホールに仮設ポンプを設け、下流側マンホールと結ぶバイパス排水を午後2時30分に稼動させ、汚水の流出防止を図りました。


 マンホール下流側の掘削を行った結果は、マンホールに接続するヒューム管の上側3分の2ほどが、約6メートルにわたり欠落しており、そのため、崩落した土砂で下水管がふさがれておりました。


 崩落部分の土砂を取り除き、欠落部分を耐酸性の高い口径500ミリメートルの硬質塩化ビニール管に交換し、漏水対策を講じた後、覆土・舗装復旧を実施して、5月19日、午後3時30分に復旧しました。


 なお、崩落部分下流側については、管路の調査等を行い、歩行者の安全が確認されるまで、歩行の通行止めの措置を行っております。


 最初に通報があった5月14日午後8時ごろから翌日の午後2時30分に汚水のバイパス排水が稼動するまで、圧送を停止していた5時間30分を除く約13時間で、汚水約2,000立方メートルが、側溝を経由して農業用水路へ流出しました。


 環境課では、汚水の流出による環境への影響を把握するため、汚水が流入した農業用水路及びその下流の農業用水路の3か所で、15日午前、簡易測定を実施いたしました。その結果は、汚水が流入した農業用水路で、CODこれは化学的酸素要求量です、と全窒素で、農業用水基準を超える値が確認されましたが、17日に再度実施した測定では基準値内であることを確認しております。


 下水道施設課では、汚水の影響を受けない地点を含む4地点で、17日と20日に重金属や有機りん、農薬等について、専門機関に委託分析を行い、重金属類は農業用水基準未満であること、有機りんや農薬は検出されていないことを確認しています。


 また、耕作予定地等への流出物は、できる範囲で除去を行い、おおむね終了しました。


 これらの対応状況は19日に地権者や水利組合関係者に説明を行うとともに、その後の水質測定結果についても逐次連絡をとっております。


 なお、圧送ポンプ場の出口マンホールで、その先がヒューム管という類似箇所について、緊急点検を実施した結果、1か所で特に劣化が激しい箇所を確認いたしました。場所は、国道293号樅山駅前交差点の南側約100メートルのところです。ここについても、交通の安全を図るため、車線規制を行っております。


 次に、原因と対策でありますが、崩落の原因は、硫化水素によるコンクリートの腐食によるものと考えております。これは、県及び県の建設技術センターに、アドバイスを受けたものでございます。これは、圧送管のような酸素の供給が少ない管内で汚水が長時間滞留すると、汚水中に含まれます、硫酸塩が硫酸塩還元細菌により、硫化水素が生成されます。圧送管出口付近で、管内に放出された硫化水素が、酸素と硫黄酸化細菌により硫酸が生成されます。これにより、コンクリートの主成分である水酸化カルシウムが硫酸と反応し、コンクリートの腐食が進行するという過程で生じる現象です。


 コンクリート腐食対策といたしましては、圧送管内部を嫌気性でなく、好気性の状態にするよう、空気や酸素を注入する方法や薬品を注入する方法があります。


 また、硫黄酸化細菌の活性抑制を図るため、出口の換気、脱臭や防菌剤、抗菌剤を混ぜる方法があります。


 さらに、下水管を耐硫酸性のある硬質塩化ビニール管などに変更する方法やコンクリート表面の被覆を行う方法もあります。


 それぞれの施設の状況に応じて、最適な腐食対策を講じたいと考えております。


 なお、崩落現場については、テレビカメラを下水管内に挿入し、現場を精査したので、その結果に基づき適切な改修計画を作成した後、予算を確保しながら、早急に対策工事を実施していきたいと考えております。


 また、国道293号樅山駅前交差点南側についても、同様な措置を実施してまいります。


 次に、下水道管の長寿化についてお答えいたします。


 まず、本市下水道管の老朽度の調査についてですが、整備時期の古い黒川終末処理区を対象に、下水管内の不明水調査を昭和54年ごろから実施しております。調査は、目視、またはテレビカメラ調査によるもので、供用区域を分割し、築年数が古く、主要幹線に位置している下水管を含む区域や、浸入水が多い区域を、優先して実施しております。


 また、平成19年度には、昭和50年以前に整備した幹線下水道の耐震・劣化度調査を実施しましたが、異常のある箇所はありませんでした。


 なお、事故の起きた下水管は、整備年度も比較的新しいことから、これらの調査の対象区域からは除いていました。


 次に、本市下水道管の長寿化をどのように考えているかですが、本市の下水道は、昭和36年に整備が始まり、平成19年度末の管路延長は約360キロメートルとなっております。このうち、布設後30年を経過した下水管は約42キロメートルとなっております。本市では、現在、国の補助を受けて黒川終末処理区の再構築に着手しており、先ほども述べましたが、平成19年度には、昭和50年以前に整備した幹線下水道約4.5キロメートルの耐震・劣化調査を行っております。


 現在実施している再構築についても、平成25年度以降は、下水道長寿命化支援制度に一本化されることから、事業計画の見直しを行い、下水道長寿命化支援制度に移行するための準備が必要となります。


 今後、制度導入に際しては、宇都宮市の長寿命化計画を参考にしながら、進めてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) 状況は、議員全員協議会のときの説明とあわせて、今の説明で状況はよくわかりました。でも、その原因と対策については、今ひとつ、ちょっとおかしいと思うのです。その後の、その原因究明について、メーカーに問い合わせたり、当時の設計の状況とか施工の状況も確かめるべきではないかというふうに、私言いましたけれども、今原因として、その圧送のメカニズムの中で、硫酸塩が反応して硫化水素が発生する。すると相変わらずそういうことがわかっていながら、その設計手法を使っているのかどうか。


 また、もう昭和36年からやっていながら、そういったことがなんで、設計に生かされなかったのか。事故が起きてから気がついたと、おかしいと思うのです。1番と2番あわせて、これ聞きますけれども、昭和40年以降、以前のやつは耐震調査をやっている。しかし、今回事故になったのは平成になってからの工事です。そうすると今までの、やっぱりその調査基準とか調査意識では、間に合わなかったということだと思うのです。それだけ腐食の激しいガスが発生していたわけですから、今市内の下水管のどこで、そういう状況が起こっているか調査していないからわからないわけでしょう。たまたまこれは、歩道の上でよかったですけれども、例えば大都会で、道路の中の下水道管が陥没して、車が落っこって事故になっている事例があるわけです。そういう事例を、例えば市は把握しておきながら、それに対して具体的な対処をしなかったというのは、それが、事故が起きてからでは、職務怠慢になると思うのです。今回人的な災害がなかったのを幸いに、これはきちんと対処すべきだと思うのです。ですから、設計にもきちんとその部分を生かすにはどうしたらいいか。それと、この間事故があったところ、とりあえず600のヒューム管に、500の塩化ビニール管を入れて埋めてしまったということなのですけれども、長寿命化計画の中の、例えば、管の布設がえなんかを見ると、現在の流量とかいろいろ計算すると、現在の口径掛ける0.9幾つという数字が出ていて、その計算式でいくと540、現在600だと540ミリ以上の口径がないと間に合わないというふうに言っていますけれども、その500の塩化ビニール管のまま、そのままにしておくわけなのですか。それ仮復旧だけでいいのかどうかも、きちんと本復旧して直さなくては、いけないと思うのですけれども、その点についてもお答えをいただきたいと思います。とにかく、その目視の調査でもカメラを入れて、きちんと、その下水道の中を、全部その調べるとか、ガスの状況なんかは、においだけではわからないわけですから、きちんとやっぱり、その試薬とか、いろいろなやっぱり方法を使って、きちんとその調査をすべきだと思うのですけれども、今お答えいただいた原因と究明とか長寿命化の計画についてもちょっとやっぱり足らないと思うので、もう少し、この点については、やっぱり真剣に考えるべきだと思いますから再度お答えをいただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境部長、熊倉君。


○環境部長(熊倉 操君) 下水道管の腐食と劣化についての再質問にお答えをします。


 まず、今回の事故を受けて、工事の設計に生かすべきということでありますけれども、平成14年度以前につきましては、圧送ポンプ場から送られてきたマンホールの下流側の管については、塩化ビニール管で布設をしていくということで、今回はこのようなガスの発生により腐食をして崩落してしまった。ただ、平成10年度以前は、ヒューム管でやっておりまして、14年度以降につきましては、硬質塩化ビニール管を用いております。これは耐酸性の強い材料でありますので、その後の設計には、硬質塩化ビニール管で、設計を組んでいるというのが1点であります。


 それから、先ほどの仮復旧の600から500の関係でありますけれども、議員おっしゃるように、今回の崩落現場の仮復旧につきましては、ヒューム管の600が現状では布設してあった。それが仮復旧では、硬質塩化ビニール管の直径500ミリメートルを、仮復旧として入れております。当該区域の送水量につきましては、1秒間に0.113立米ということで、今回布設しました塩化ビニール管の流量は、1秒間に0.217立米ということで、送水量からすれば、上回っている状況でありますけれども、安全性を見ると、若干少ない状況になっているというのは実情でございます。


 ただ、先ほども申しましたように、仮復旧でありまして、現在、汚水管が流出した下流側についても、テレビカメラによりまして、調査を実施いたしました。やはり下流についても、骨材が見えるような状態であるということで、あわせて整備を、本復旧をしていきたいということで、当面仮復旧の500の塩化ビニール管を入れているということでご理解をいただきたいと思います。


 それから調査をすべきということでありますけれども、先ほども申しましたように、県及び県の技術センターのほうとお話をさせていただきまして、指導等をいただいております。それについては、今後の調査については、検討させていただきたいというふうに思っていますけれども、市内に48か所、同じような類似施設があります。それにつきましては、きのうですべての検査を終わりました。それにつきましては目視、それから硫化ガスの発生状況、有無、硫化ガスがあるかどうかの調査、それから、ひどいところについては、テレビカメラを挿入してということで、すべての箇所について、点検は終了いたしております。その中で、やはり問題となりましたのは、今回の上殿町のところと樅山町の2か所でございます。ここについては、早急な改修が必要であります。そのほかにつきましては、いわゆるマンホールの壁面がやはり荒れているというのと、それから蓋が少し弱ってきているというような状態で、順次その現場の緊急度に応じて、修繕をしていきたいというふうに考えております。


 また、最後に長寿命化のお話をいただきました。これ宇都宮市で新聞に載っておりましたけれども、この事業につきましては、平成20年度に国のほうで、支援制度で打ち出した事業であります。これにつきまして、鹿沼市のほうでは、先ほども申しましたけれども、同じような事業で、再構築ということで、事業を進めているところでございます。その再構築につきましては、前段の調査において、管路の調査を行いましたけれども、50年度以前の管路調査については、問題がないということで、管路のほうについての再構築には、計画は立てておりません。ただ、下水道布設管本管のほうの耐震性がないということで、それにつきましては今年度、詳細設計を組んで、来年度から修理をしていきたいというふうに考えております。


 ただ、先ほども申しましたとおり、この事業につきましては、平成24年度で終了して、その後、長寿命化支援制度のほうに移行するということになっておりますので、順次長寿命化のほうに移行できるよう準備を進めていきたい。そのときには、やはり管のほうも十分市のほうでの調査をして、長寿命化計画を策定して、その事業に取り組んで、まいりたいというふうに考えております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島議員、いいですか。もう一つ事例が、今まで日本全国であったのに、その対処の仕方は、どう考えるのだということについては全体的に今のでいいですか。


○12番(大島久幸君) 最後また聞きます。


○議長(小松英夫君) そうですか。はい。


 わかりました。


 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) この物事に当たるその視点だと思うのですけれども、市民サービス、市民のためにどうなるのかという視点で、本当にやってもらいたいと思うのです。市の責任ももちろん追及されますから、市の責任逃れのために、いろいろやるというのではなくて、あくまでも市民の安全安心の生活のためには、こうあるべきだという視点に立って、やっぱりやるべきだと思うのです。こういうことを、何ていうのですか、こういうことを、言うとあれですけれども、昔、私も現場やっていまして、いろいろとその下水道も仕様が変わりました。ヒューム管を使っている時代もあれば、塩化ビニール管を使っている時代もある。また、ヒューム管に戻ったなと思ったら、台座つきのヒューム管になったり、いろいろ、その多分、そのときのそのときのメーカーとのやりとりとか、工法を勉強をして、下水道管を担当の方がいろいろと、工夫なさってきたのだと思うのです。今事故になったのは内部崩落で、内部から崩れましたけれども、では外部からは崩れないのか。今耐震のことを言いましたけれども、この長寿命化の手引きを見ると、管の腐食については内外について、それと管のたるみとか、接続、継ぎ手のずれ、いろんなその項目が出ていますから、ぜひとも担当の方はよく勉強していただきたいと思っています。昔、その道の神様というのがいまして、今おやめになってしまいましたけれども栗坪さん、実名言ってしまうとあれですけれども、栗坪さん、下水にいるとき、下水道の本当に施設課の神様だった。例えば、水道課だと昔小野崎さんという方がいましたけれども、水道はこの人に聞けば、どこに管が入っているのかわかるなんてそんなこともありました。これは人的な配置の問題で、市長の考えもあると思うのですけれども、そういったいろんな今までのその情報とか蓄積が、人が異動することによってなくなってしまう。それが何ていうのですかね、文書で残って、きちんとデータが受け継がれればそういう事件、事故が未然に防げるところもあるのだと思うのです。だから人的配置もやっぱり考慮しながら、行政運営をやっていただきたいと思います。その中で、他市の状況を勉強しながら、我が市は大丈夫かどうかというのをきちんとやっていただきたい。熊倉環境部長、まだ就任して間もないのに、詳しく聞くのもなんなのですけれども、基本は、市民の安全安心のために、何をやるべきかという視点に立ってやっていただきたい。他市の状況についても、さっきお答えいただかなかったので、それも含めてちょっと考えをお伺いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境部長、熊倉君。


○環境部長(熊倉 操君) ただいまの再質問についてお答えいたします。


 市民の安全安心のためにということで、お話をいただきました。まさにそのとおりだと私のほうでも思っております。圧送ポンプ場のほうの点検等については、行っておりましたけれども、その放流先のほうが点検をされていなかった、していなかったということです。そのため今後の対策といたしましては、ポンプの点検と同時に、その放流先のほうも点検をするというようなことで、現在そのように進めるようにしております。


 また、全国の状況でありますけれども、平成20年3月現在におきまして、圧送管の延長が500メートル以上の吐出し先マンホール及び下流ワンスパンにおける管渠マンホールについての調査があります。これにつきましては、調査対象施設が2,075か所でありまして、設計時腐食対策検討済みが613か所、腐食なしが1,027か所、腐食の発生が656施設というふうな報告も出ているところでございます。


 県内におきましては腐食の発生は16件、県のほうに報告があるというふうな話も伺っております。ただ16件のうち、対策実施済みについて4件だと言うことであります。ただ、市民の安全安心をモットーにということはわかるのですけれども、今回については布設後16年、それから12年、本当に短い期間でなってしまったと、通常環境の悪いところでの管の耐用年数といいますか、補助事業で設置した管については、20年というのが目安になっております。そのようなことから、当然見落としてしまったというのが、現状ではないかというふうに考えておりますけれども、先ほども言いましたとおり、ポンプ場等の点検のときには、随時点検をしながら市内の施設等のチェックをしていきたいというふうに考えております。


 また、長寿命化についてでありますけれども、長寿命化の支援施策については、私のほうでも十分内容等は読んでおります。管路判定で、ABCとかいろいろ載ってありますけれども、今回上殿町についてはAランクになるのだろうな。樅山町についてはBランクで、なるべく早くやらなくてはいけないのだなというふうな感じを持っています。内容については、これから十分支援策については検討いたしまして、先ほど言いましたとおり25年度から一本化になりますので、その前に、その支援策の対応について、十分検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上で再質問についての答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) 今回は新しいところ、比較的施工が新しいところで、事故だったので、思いもよらなかったということですから、逆に言うと、今後は、そういうところでも事故が発生するのだということで、注意を向けていただきたいと思います。


 今回、とちぎ未来開拓プログラムと、この下水道の2点について質問をしましたけれども、基本はいかに市民の立場に立って、行政運営をやっていただくかということですので、その点をお願いを申し上げまして質問を終わります。


○議長(小松英夫君) 続いて、日程第2、議案第86号 鹿沼市・西方町合併協議会の設置についてを議題といたします。


 市長から提案理由の説明を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 追加議案についてご説明を申し上げます。


 議案第86号 鹿沼市・西方町合併協議会の設置につきましては、西方町との合併による円滑な運営の確保及び均衡ある発展を図るための基本的な計画の作成、その他合併に関する協議を行うため、合併協議会を設置するためのものであります。


 以上で説明を終わります。


○議長(小松英夫君) 提案理由の説明は終わりました。


 議案調査のため暫時休憩といたします。


 再開は4時45分といたします。


 よろしくお願いいたします。


 (午後 4時35分)


○議長(小松英夫君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 4時45分)


○議長(小松英夫君) これから質疑に入るわけでありますが、この件につきましては発言通告をとっておりませんので、質疑のある方は順次発言を許します。


 25番、鈴木 貢君。


○25番(鈴木 貢君) 質問の前に、若干お許しをいただきたいと思うのですが、私、総務常任委員会に所属しておりますけれども、今回私は、市政一般質問で西方町と鹿沼市の諸関係について質問していまして、市長のほうからきょう、今鹿沼市と西方町合併協議の設置についてということで提案がありまして、その考え方について自分の意見を述べて、自分の意見と質問、質問というよりも自分の意見を述べて、当然わからないことについて、聞きたいと思うのですが、よろしいでしょうか。


○議長(小松英夫君) 一般質問でもするけれども、ここでもしますよという意味でよろしいのでしょうか。


○25番(鈴木 貢君) はい。


○議長(小松英夫君) はい、それは、では結構でございます。


○25番(鈴木 貢君) それでは簡潔にいきたいと思います。


 鹿沼市と西方町の関係は、まず、西方町の状況については、これから、この合併協議会が設置をされ、社会資本の整備の状況や経済もろもろの状況について理解をし、そのための場の設置であると思います。


 さらに、この間の関係でいえば、行政全般でいえば、やはり上都賀郡という中で長年の行政関係の連携、あるいは実態的な業務がとり行われてきたと思っています。


 また、医療、特に医療の関係では、西方町における総合病院については、鹿沼市民も多くの方がかかって、診察をしていただいたり、第2次救急の関係でも受け入れて、いただいているという関係で、非常に医療の面については、緊密な関係があると思っております。


 さらに、JAや商工会など、経済関係もろもろ、これも長年の歴史があると思っていますので、そういう観点から、まず、この協議会を設置をし、そして検討することが重要かと思っていますので、今回、この議決を求められていることについては、賛成の立場で意見を述べたいと思っています。


 以上です。


○議長(小松英夫君) 答弁はいらないわけですね。


○25番(鈴木 貢君) はい。


○議長(小松英夫君) はい、ありがとうございます。


 ほかにございますか。


 13番、赤坂日出男君。


○13番(赤坂日出男君) 今回、追加の議案ということで、合併協議会設置についてということで出されました。質疑の時間があるということで、一つ確認の意味でお伺いをしておきたいのですけれども、法的なものは、私ちょっとわからないのですが、西方町の議会の問題と鹿沼市の議会の問題、鹿沼市の場合は、今回の議会で、こう追加で出されたということ。それで相手方は、まだこの協議会設置について議決がなされていない。ここのところについて、この順序が違うのかな、どうなのだろうか。


 もう一つ、粟野町との協議会については、当時同じ日に、粟野町の議会と鹿沼の議会で、同じ日に議決をしたという経緯もあるものですから、そこについて、ちょっとご説明をいただきたいなというふうに思っています。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) それでは合併協議会の設置に関する質疑にお答えします。


 事務手続き上、今回追加議案として提案をいたしました。過日、議員全員協議会で、説明をいたしまして、議会の意見を聞いて、西方町に回答をするということを行いました。そして過日、5月に西方町のほうに出向きまして回答をいたしました。そして、西方町からは6月1日に、この通知がまいりまして、今度は、手順といたしましては、西方町とそれから鹿沼市、この回答の日から60日以内、60日以内に議会に付議しなければならないというのが手順としてございます。したがいまして、鹿沼市では、今回の定例会に追加議案として出して、23日に議決をいただくというような手続になります。


 西方町は、同じように60日以内ですが、きょうからか、きのうからか定例会が開催されているようでございます。ですから、これはちょっとわかりませんが、西方町も60日以内に議会に付して、協議会の設置をどうするかというような手続になります。手順としてはそういう手順になります。


 ですから、これは同時に提案をして、同日議会に議決をいただくというようなことではなくてもいいわけです。ですから、それぞれ別々に行えばいいということです。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 赤坂日出男君。


○13番(赤坂日出男君) もう一つ、鹿沼市の議会、今23日に諮るということになるわけですけれども、西方町が、いつになるかちょっとわからない。西方町の議会、鹿沼市が通っても西方町が通らないとだめだということがあり得るという理解でいいのかどうか、そこのところ。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) ただいまの質疑にお答えします。


 西方町の議会で否決、もちろん可決になれば、そのままいきますけれども、もし否決になった場合、否決になった場合は、町長はこの住民投票を10日以内に選挙管理委員会に、請求できるというのがございます。ですから、議会で否決ですけれども、町長は別な方法がありますので、10日以内に、住民投票というようなことを請求できます。それは町長の裁量で、請求するかしないかはわかりません。


 もし請求をしなかった場合、しなかった場合は、今度は有権者の6分の1以上の署名活動で、いわゆる鹿沼市合併を推進している会が請求はできます。6分の1の、これは941になるのですが、この署名活動が認められますと住民投票になります。住民投票で過半数をとれば、西方町議会が否決されましても、議決をして可決されたものとみなされます。ですから、そういう方法も残っております。そういうことで答弁は終わります。


○議長(小松英夫君) 赤坂日出男君。


○13番(赤坂日出男君) 鹿沼市で通って西方町で否決されるということ、その時点で町長は合併協議会の設立を、設置をしなくてもいいという理解ではないのですか。


○議長(小松英夫君) ちょっといいですか。多分今のこちらで賛成、反対いずれにしても向こうで否決の場合に、住民投票をやるというふうな言い方が多分理解ができなくなるので、その否決は、何が否決になるのかというのを、よく言ってあげるといいと思います。


○13番(赤坂日出男君) いやいや、いいですか。


○議長(小松英夫君) そういうのと違うのですか。


○13番(赤坂日出男君) いや、違います。


 否決されるというのは、いわゆる住民発議で鹿沼市にきましたよね。それで、鹿沼市の議会では、それを受けて、今回こういうことで提案されて、追加議案として出されたわけです。そうすると、西方町の議会も当然同じように、この議案が提案されるということですよね。その西方町の議会で、その提案された議案が否決された場合、否決された場合に、そこで町長は、それでオーケーととるのではないかというふうに。


○議長(小松英夫君) それは、先ほど私が言ったのは、それを住民投票に回すというような話になるからだということ。


○総務部長(金子孝之君) 住民投票はその後の問題。


○議長(小松英夫君) そう、そうですね。それよく説明してください。お願いします。


 総務部長。


○総務部長(金子孝之君) はい、失礼しました。


 今、議員のような発言で、西方町議会が否決をされる、否決をすると、一応否決をすれば、それはそれで終わりなのです。終わりなのです。そこで、残された方法は、町長が請求するというものもありますから、それもできるということです。それは町長の判断で、町長の判断で、選挙管理委員会に請求をするかしないかは町長の判断です。それを町長はしないということになれば、それはそれで終わります。ただ、終わりなのですが、片方では署名運動もできて、そういったことも手段としては、残されておりますということになります。鹿沼市の議会で否決をされれば、これは全部すべてそこで終わってしまいます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 赤坂日出男君。


○13番(赤坂日出男君) この問題については各会派幹事会、また議会運営委員会で、常任委員会のほうに付託するということでございますので、これ以上、立ち入って聞くつもりはございませんけれども、最後に一つだけ、鹿沼市の議会が、先行して議決をしなければならない理由は、ないというふうにも思うのですけれども、日程の都合で、こういうことになっているのかどうかもわかりませんけれども、そこのところの問題について、最後に一つだけお聞かせいただきます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 鹿沼市の議会の取り扱い方と申しましょうか、今回提案した理由でございますけれども、これは先ほども申し上げましたように、回答した日が6月1日で、それから60日以内という話を申し上げました。今回は、たまたまと申しましょうか、6月定例会が現在開会中でありますので、追加議案として提案をして、6月の23日に議決していただいたのが、タイミング的にはいいだろうという判断をしたものであります。


 以上で答弁を終わります。


○13番(赤坂日出男君) わかりました。これ以上聞いても、常任委員会のほうでということになりますので、以上で、私の質疑を終わりにします。ありがとうございました。


○議長(小松英夫君) ほかに質疑のある方いらっしゃいますか。


 別段ご質疑ないようでありますので、議案に対する質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますがご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 なお明日は定刻から本会議を開きます。


 本日はこれで延会いたします。


 (午後 4時57分)