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栃木県 鹿沼市

平成21年第2回定例会(第5日 3月23日)




平成21年第2回定例会(第5日 3月23日)




     平成21年第2回鹿沼市議会定例会会議録(第5日)





開  議  平成21年3月23日(月)午前10時






 日程第 1 議案第7号から議案第32号まで及び議案第36号から議案第38号まで、


       議案第40号から議案第55号まで、並びに議案第58号について(委員


       長報告、質疑、討論)


 日程第 2 議案第7号及び議案第8号、議案第17号、議案第19号並びに議案第4


       9号について(採決)


 日程第 3 議案第9号から議案第16号まで及び議案第18号、議案第20号から議


       案第32号まで、議案第36号から議案第38号まで、議案第40号から


       議案第48号まで、議案第50号から議案第55号まで、並びに議案第5


       8号について(採決)


 日程第 4 議員案第1号から議員案第4号までについて(採決)


 日程第 5 特別委員会委員の選任について





会議事件


 議案第 7号 平成21年度鹿沼市一般会計予算について


 議案第 8号 平成21年度鹿沼市国民健康保険特別会計予算について


 議案第 9号 平成21年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計予算について


 議案第10号 平成21年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計予算について


 議案第11号 平成21年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計予算について


 議案第12号 平成21年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計予算について


 議案第13号 平成21年度鹿沼市老人保健特別会計予算について


 議案第14号 平成21年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計予算について


 議案第15号 平成21年度鹿沼市介護保険特別会計(保険勘定)予算について


 議案第16号 平成21年度鹿沼市介護保険特別会計(サービス勘定)予算について


 議案第17号 平成21年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計予算について


 議案第18号 平成21年度鹿沼市財産区管理会特別会計予算について


 議案第19号 平成21年度鹿沼市水道事業会計予算について


 議案第20号 平成20年度鹿沼市一般会計補正予算(第3号)について


 議案第21号 平成20年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について


 議案第22号 平成20年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第3号)につ


        いて


 議案第23号 平成20年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計補正予算(第3号)につい


        て


 議案第24号 平成20年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計補正予算(第2号)につい


        て


 議案第25号 平成20年度鹿沼市老人保健特別会計補正予算(第3号)について


 議案第26号 平成20年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計補正予算(第3号)に


        ついて


 議案第27号 平成20年度鹿沼市介護保険特別会計(保険勘定)補正予算(第2号)


        について


 議案第28号 平成20年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)につい


        て


 議案第29号 平成20年度鹿沼市財産区管理会特別会計補正予算(第2号)について


 議案第30号 財産の取得の変更について


 議案第31号 辺地に係る総合整備計画の変更について


 議案第32号 上久我辺地に係る総合整備計画の策定について


 議案第36号 市町の境界変更について


 議案第37号 字の廃止及び町の区域の変更について


 議案第38号 鹿沼市指定金融機関の指定について


 議案第40号 鹿沼市個人情報保護条例の一部改正について


 議案第41号 鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について


 議案第42号 鹿沼市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正について


 議案第43号 鹿沼市長等の給与の特例に関する条例の制定について


 議案第44号 鹿沼市有財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正につい


        て


 議案第45号 基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について


 議案第46号 鹿沼市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について


 議案第47号 鹿沼市手数料条例の一部改正について


 議案第48号 鹿沼市適応指導教室条例の制定について


 議案第49号 鹿沼市敬老年金条例の一部改正について


 議案第50号 鹿沼市介護保険条例の一部改正について


 議案第51号 鹿沼市勤労青少年ホーム条例の廃止について


 議案第52号 鹿沼市道路占用料条例の一部改正について


 議案第53号 鹿沼市準用河川占用料条例の一部改正について


 議案第54号 鹿沼市市営住宅条例の一部改正について


 議案第55号 鹿沼市都市公園条例の一部改正について


 議案第58号 工事請負契約の締結について


 議員案第1号 市行政推進調査特別委員会の設置について


 議員案第2号 鹿沼市議会委員会条例の一部改正について


 議員案第3号 細菌性髄膜炎の早期定期予防接種化を求める意見書の提出について


 議員案第4号 鹿沼市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について





出席議員(26名)


   1番   瓦  井  伸  一


   2番   谷  中  恵  子


   3番   小  島     実


   4番   大  越  正  啓


   5番   筧     則  男


   6番   湯  澤  英  之


   8番   増  渕  靖  弘


   9番   横  尾  武  男


  10番   関  口  正  一


  11番   鰕  原  一  男


  12番   大  島  久  幸


  13番   赤  坂  日 出 男


  14番   橋  本  正  男


  15番   大  貫  武  男


  16番   冨 久 田  耕  平


  17番   鈴  木  章  由


  18番   塩  入  佳  子


  19番   飯  塚  正  人


  20番   小  松  英  夫


  21番   阿  見  英  博


  22番   荒  井  令  子


  23番   小  川  清  正


  24番   小 野 口  幸  司


  26番   寄  川  フ ユ 子


  27番   船  生  哲  夫


  28番   芳  田  利  雄





欠席議員(1名)


  25番   鈴  木     貢





地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者


 市 長    佐  藤     信     経済部長   高  田  久  男


 副市長    福  田  康  行     環境対策部長 出  張  千  史


 副市長    宮  本  秀  夫     都市建設部長 石  川  政  明


 企画部長   上  田  良  一     水道部長   襲  田  利  夫


 総務部長   金  子  孝  之     消防長    岩  出  勝  美


 市民生活部長 宇 賀 神  正  雄     教育長    小  林     守


 保健福祉部長 柴  垣  重  司     教育次長   大 久 保  憲  治





事務局職員出席者


 事務局長   福  田     孝     事務局次長  高  田  良  男








○議長(小松英夫君) ただいまから本日の会議を開きます。


 (午前10時00分)


○議長(小松英夫君) 現在出席している議員は26名であります。


 それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読をさせます。


○事務局長(福田 孝君) 議事日程を朗読。


○議長(小松英夫君) 日程の朗読は終わりました。


 日程第1、議案第7号 平成21年度鹿沼市一般会計予算についてから議案第32号 上久我辺地に係る総合整備計画の策定についてまで及び議案第36号 市町の境界変更についてから議案第38号 鹿沼市指定金融機関の指定についてまで、議案第40号 鹿沼市個人情報保護条例の一部改正についてから議案第55号 鹿沼市都市公園条例の一部改正についてまで並びに議案第58号 工事請負契約の締結についてを議題といたします。


 各委員長の報告を求めます。


 総務常任委員長、鰕原君。


○総務常任委員長(鰕原一男君) ただいまから総務常任委員会の審査結果について報告いたします。


 今議会におきまして本委員会に付託されました案件は、議案16件でありました。これに対し、去る17日、委員会を開催し、執行部から詳細な説明を求め、慎重に審査を行いました結果、議案第7号中関係予算、議案第18号、議案第20号中関係予算、議案第29号から議案第32号及び議案第36号から議案第38号、議案第40号から議案第44号まで並びに議案第58号につきましては、全会一致で原案を可とすべきものと決しました。


 何とぞ議員各位のご賛同をお願いいたしまして、総務常任委員会の審査結果についての報告を終わります。


○議長(小松英夫君) 文教民生常任委員会委員長、横尾君。


○文教民生常任委員長(横尾武男君) おはようございます。ただいまから文教民生常任委員会の審査の結果について報告いたします。


 今議会におきまして本委員会に付託されました案件は、17件でありました。これに対し、去る17日、委員会を開催し、執行部から詳細な説明を求め、慎重に審査を行いました結果、議案第7号中関係予算、議案第8号、議案第12号、議案第13号、議案第15号から議案第17号まで、議案第20号中関係予算、議案第21号、議案第24号、議案第25号、議案第27号、議案第28号、議案第46号、議案第48号から議案第50号までにつきましては、全会一致で原案を可とすべきものと決しました。


 何とぞ議員各位のご賛同をお願いしまして、文教民生常任委員会の審査の結果についての報告を終わります。


○議長(小松英夫君) 環境経済常任委員会委員長、関口君。


○環境経済常任委員長(関口正一君) おはようございます。ただいまから環境経済常任委員会の審査の結果について報告いたします。


 今議会におきまして本委員会に付託されました案件は、議案8件でありました。これに対し、去る18日、委員会を開催し、執行部から詳細な説明を求め、慎重に審査を行いました結果、議案第7号中関係予算及び議案第9号、議案第11号、議案第14号、議案第20号中関係予算、議案第22号、議案第26号並びに議案第51号につきましては、全会一致で原案を可とすべきものと決しました。


 何とぞ議員各位のご賛同をお願いいたしまして、環境経済常任委員会の審査結果についての報告を終わります。


○議長(小松英夫君) 建設水道常任委員会委員長、鈴木章由君。


○建設水道常任委員長(鈴木章由君) おはようございます。ただいまから建設水道常任委員会の審査の結果について報告をいたします。


 今議会におきまして本委員会に付託された案件は、議案11件でありました。これに対し、去る18日委員会を開催し、執行部から詳細な説明を求め、慎重に審査を行いました結果、議案第7号中関係予算、議案第10号、議案第20号中関係予算、議案第23号、議案第45号、議案第47号及び議案第52号から議案第55号までにつきましては、全会一致で原案を可とすべきものと決しました。


 なお、議案第19号につきましては、賛成多数で原案を可とすることに決しました。


 何とぞ議員各位のご賛同をお願いいたしまして、建設水道常任委員会の審査の結果についての報告を終わります。


○議長(小松英夫君) 各委員長の報告は終わりました。


 各委員長の報告に対し、ご質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) 別段ご質疑もないようですので、以上で各委員長に対する質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。発言の通告がありましたので、順次発言を許します。


 28番、芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) おはようございます。それでは、通告に従いまして3件の反対討論をさせていただきます。


 まず最初に、7号議案、平成21年度鹿沼市一般会計についての反対討論を行います。まず、今の経済状況について触れておきたいと思います。昨年10月アメリカ発の深刻な経済危機が世界的に広がりました。とりわけ外需依存中心の日本の経済路線をとってきたこの日本の受けた影響は、35年ぶりの急激な景気悪化と言われ、大変な事態になっております。


 そのために派遣切りで職と住まいを失う労働者が急増しております。資金繰り悪化や仕事の減少で、中小業者が苦しめられるなど、今まさに国民生活は大変です。悲鳴を上げております。


 その一方で、空前の利益を上げたトヨタ自動車などの大企業は、実質が落ち込むとすぐさま弱い立場の派遣労働者や下請中小企業に被害を押しつけております。今では、金融を破綻をしたアメリカよりも、日本の景気のほうが急激に悪化したと言われております。


 麻生内閣は、口では100年に1度の危機を言いながら、来年度の政府予算には派遣切りや下請切り、貸し渋りをとめる対策が全くありません。社会保障の毎年2,200億円を抑制する方針は、そのままとなっております。そして、政府は来年度の税制関連法案の附則に、3年後までに消費税増税を盛り込みました。極めて深刻であります。


 こんなとき頼りは、まさに社会保障制度です。ところが、肝心かなめのこの社会保障制度も、頼りになりません。地方自治法は、自治体の責務を住民福祉の増進を図る、このように定めておりますが、したがって地方自治体は次々と押し寄せる麻生内閣の言いなりにならず、派遣切りと雇用、貧困と格差を広げる荒波から住民の暮らしや福祉を守る防波堤の役割を果たすことが今求められております。


 佐藤市長は、21年度の施政方針の中で、市民に多大な負担を残す大型の公共事業については、必要性や効率性について十分な検証を重ねると言っております。そして、市民生活に密着した福祉や環境、教育にかかわる諸問題については、市民の目線に立ってきめ細かな取り組みをすると述べております。


 そこで、予算の中身について見てみました。佐藤市長は、選挙で掲げた公約の実行を初め、新・まちづくり実行プランをつくって、積極的な施策を打ち出しております。何といっても、今の厳しい経済状況から緊急の経済対策本部を設置し、緊急の雇用対策、住宅対策、また実態に合った制度融資の条件緩和など、さらには国のふるさと雇用再生特別交付金事業、緊急地域雇用創出特別交付金事業の活用なども示されました。大いに期待をするところであります。


 さらには福祉や医療では、妊産婦健康診査や不妊治療への支援、出産助成の増額、千寿荘の改築や特別養護老人ホームへの建設をするとしております。


 国保事業では、子供の無保険者がなくなりました。今度は、病気なら子供に限らず、医療費の一時払いが困難な人には短期保険証を交付する、こういうことが約束されました。


 大型の公共事業見直しでは、JR新駅建設を中止して予算化しませんでした。評価をするものです。


 水道事業の中長期契約についても、南摩ダムの水は使わないとして、計画見直しの方針転換が示されました。画期的な方針転換で、心から歓迎をするものです。


 さらには、ごみ袋の値下げも示されました。うれしくて涙が出そうです。


 学校教育では、学校選択制度の見直しや自然生活体験学習についても、学校の実情に合わせて基本方針の見直しが示されております。市民の期待にこたえた見直しや新たな政策を高く評価をするものであります。


 しかし、今、派遣切りで雇用が悪化しております。下請切りで、中小零細企業が倒産をしております。2月の時点で121人が職を失う、全体の失業者はこの鹿沼で2,000人に近いと言われました。


 所得が減っているのに、増税や医療、年金のこれ以上の負担増には耐えられないというのが市民の率直な声になっております。この声こそが佐藤市政に対する期待の声だと思います。


 昨年度、一昨年度は所得税の増税に加えて、個人市民税が定率減税の縮小や老年者控除の廃止、非課税限度額の廃止が行われた結果、市民税収入は対2か年比で約6億8,000万円もの増となり、高齢世帯は連動して、国保税や介護保険料も負担増となっております。3年間の激変緩和措置がとられておりますが、来年度、21年度からは満額徴収となります。


 生活保護の老齢加算は既に廃止されました。母子加算も今年度いっぱいで廃止され、最低限の生活水準が一層引き下げられました。


 また、一昨年4月から障害者自立支援法によって、身体、知的、精神の3障害の施設サービスの利用に初めて1割の自己負担が課せられております。障害者とその家族の不安は、かつてない深刻なものとなっており、自立支援どころか自立阻害になっております。


 このような中で、全国的には少なくない自治体が、低所得の障害者に対して利用料10%のうち5%を負担したり、食費の負担を軽減するなど、独自の努力を開始しております。また、高齢者の増税負担増による生活への影響を考慮して、新規の福祉施策をつくって住民を支援する自治体なども生まれております。このような市独自の温かい支援策こそ、今求められていると思いますので、私の考えを述べて、反対の理由とするものです。


 1つは、まず福祉や医療についてですが、私ども日本共産党は高齢者のための福祉施策の充実、国保や介護保険、後期高齢者医療制度、障害者自立支援法での市独自の軽減策を求めます。敬老年金を5,000円に引下げるなど許されません。


 さらに介護保険についても指摘をしておきたいと思います。介護の積立基金は、平成19年度決算で7億5,000万円もあります。大越議員がこの基金を取り崩して、保険料の引下げを求めてきましたが、基金の取り崩しはしないとの答弁です。厚労省の通達では、多額の基金を持ち続けることは好ましくない、必要最小限にすべきとしています。


 鹿沼市の基金、7億5,000万円は本当に必要最小限の基金なのかどうか、疑問が残ります。鹿沼市には基金ため込む癖があります。国保の基金では9億円近く長い間持ち込み、ため続け、今度は介護保険の基金です。


 基金の受益者というのは、被保険者です。3年間を見通した必要最小限の基金にすべきです。保険料の引き下げを求めるものであります。


 また、子供の医療費無料化制度は、小学校卒業までの年齢引上げを求めます。特にこの無料化制度は、知事の選挙公約です。有権者に公約をして、当選をしたら「知りません」では通りません。昨年の知事選後、初の予算議会です。県内の多くの自治体が子供の医療費無料化の方向でどれだけ動くのか、市町の自治体の動きを見ているとも言われております。いち早く現職知事への支持を表明した佐藤市長ですから、知事に対して公約を守らせるためにも、まずはこの鹿沼市において小学校卒業まで無料化にすべきと考えます。


 2点目ですが、増税に関連した問題について。障害者控除対象認定証についても、要介護認定者が申請をすれば認定証がもらえることをまずはっきりさせる必要があります。ですから、我が党の大越議員が要介護認定者に対して、全員に申請用紙を郵送するよう提案をしてきましたが、宇都宮市では要介護認定者全員に郵送して、2,560人が申請して、認定されていると伺いました。鹿沼市は、これまでの22名から73名にふえましたが、まだまだ少な過ぎます。大越議員の提案を聞こうとする姿勢が見られませんでした。郵送することを含め、急ぎ対応を求めたいと思います。


 3点目は教育行政についてです。学校選択制度のあり方について、小学校通学区域審議会を設置して検討しておりますが、もっと多くの保護者、地域、何よりも現場の教職員、そして子供たち自身の意見をしっかり聞くべきであります。


 学校選択制度を導入するときも同じ審議会で決定してきた経緯がありますので、選択制度を導入したことは、当初から市民の声を聞こうとしなかったものと言わざるを得ません。


 学校選択制度は、いい学校、だめな学校という考え方を広げて、本来平等である学校間格差やゆがみを広げるものであります。原則廃止を求めます。


 また、学校耐震化と耐震診断について意見を述べます。地震防災対策特別措置法では、診断の実施と公表が義務づけられております。ホームページへの掲載は、遅くとも昨年中には公表を完了することとし、地域住民が十分に理解するように、しかも学校施設で閲覧できるようにすること、また広報にも掲載することになっております。


 ホームページの掲載では、ご丁寧にもホームページを見ていない住民もいることを考えて、地域住民にも情報を公開することを述べています。驚くのは、このような通達があるにもかかわらず、児童生徒にも地域住民にも、議会に対してもいまだに公表していないことです。Is値が0.3未満は5年以内、このIs値0.3から0.7は8年以内に耐震化整備を義務づけております。しかし、この耐震化整備を3年以内にやれば、自治体の実質的費用負担率は31%から13%に下がります。不要不急の事業は後回しにしてでも、校舎や体育館11棟については3年以内の耐震化整備を実施すべきです。子供の命にはかえられません。


 4点目は農政についてです。農政について、佐藤市長は鹿沼の特性を生かした農業の振興を図ろうとしておりますが、国の農業政策が行き過ぎています。したがって、米づくりは、鹿沼市においてもがけっぷちに立たされております。


 小規模農家への支援も飼料用米の普及促進についても、耕作放棄地対策の支援も、農家の生活実態はますます悪くなっているわけですから、昨年同様に継続するでは有効な支援策とはなりません。今年度の実績に対して、どんな評価をしているのか伺いたいぐらいです。もっと現状を打開できる支援策を打ち出すことです。


 さらに、鹿沼の森林を育てる間伐事業についてですが、県の緊急雇用対策事業は失業者を農業や林業の担い手として育成するものです。研修生として、一人でも多くの市民を送り込んで、林業技術を身につけることは、極めて重要な人材の育成につながります。この事業を大いに活用することです。市民の参加はわからないでは話になりません。


 先ごろ我が党は、大越議員を中心に森林組合との懇談を進めてまいりました。役員の皆さんからは鹿沼の森林の実態や問題点などが話され、今手を入れなければ間に合わない、早く間伐事業を進めなくては山が荒れる、山が死んでしまうという意見も出されました。行政としての支援が望まれております。森林は、鹿沼の宝の山です。もっと重視をすべきと思います。


 5点目に、堆肥化センターについてですが、大越議員も指摘しましたが、なぜ稼働率が40%なのか、なぜ100%にならないのか、その問題点を明らかにすることです。そもそも堆肥化センターは、農村環境の保全を目的につくられたものであります。にもかかわらず、リサイクルや採算性ばかり重視されてきました。環境保全という大きな建設目的から、稼働率40%などは許されません。


 それでは、稼働率100%にするにはどうするか、何が必要かです。鹿沼市において三十数件の酪農家がありますが、この酪農家は広く市内全域に点在をしております。永野から粕尾、板荷、栃窪、武子、石川と、市内全域です。堆肥化センターからは遠く離れた酪農家の皆さんです。センターへの搬入はありません。当然のことだと思います。毎日1回遠くから2時間も3時間もかけて堆肥を運ぶなど、とてもできない相談です。そんな人手は今の酪農家にはありません。


 また、酪農家の経営実態は極めて厳しいと言われております。乳価は安くて、飼料は高騰したため、採算がとれません。ここにふん尿を持ち込む搬入料金の問題が絡んできます。商品となった堆肥の買い取りの問題もあります。いわゆる価格の問題です。この人手不足と価格問題を解決することです。あとは、センターの営業時間を1日当たり2時間ほど長くすること、そして土日の営業時間をつくることだと思います。そうすれば、稼働率100%はすぐにでも達成できるものです。ここに個人搬入とセンターとしての収集業務の両建てを提案をするものであります。


 6点目は、ごみ袋の引下げについても有料広告を導入して、半額への引下げを求めます。


 7点目は、最後ですが、大型公共事業の見直しについて関連して指摘をしておきます。大型の公共事業を見直すというなら、JR新駅の中止だけでなく、無駄な公共事業と言われている南摩ダムの建設についても、明確なダム中止の考えを示すべきだと思います。


 麻生首相が解散しなくても、9月には総選挙が行われます。今の状況では、自民、公明が選挙に勝てる要素は全くないと思います。民主党を初め野党が多数をとれば、川辺川ダム、八ッ場ダム、そして南摩ダムは中止になると言われております。市長も賢い政治判断、あるいは先を読んだ決断が求められていると思います。


 加えて、もう一つ指摘をしておきます。西大芦地区の白井平の振興策についてですが、予算書を見る限り、何の動きも見えません。議案には、辺地に係る整備事業が載っておりますが、白井平についてはにおいすらありません。県と市は、共同事業としてダム事業を進めてきた責任があります。


 市長も議会答弁では、地元に適した振興策、土地の活用策について真摯に話を持ちたいと答えております。副市長の2人体制もとったわけですから、行政の進めるテンポももっと小気味よいテンポを求めたいと思います。


 以上、述べました事業は、すべて一般会計に含まれるものであり、反対の理由といたします。


 次は、議案第8号、平成21年度鹿沼市国民健康保険特別会計予算について反対討論を行います。


 国民健康保険の最大の問題は、国保税が高過ぎて払えないことです。そのために、滞納世帯がふえております。県がまとめた滞納状況調査資料では、国保税が高い自治体ほど滞納割合が多いことがわかりました。しかも、国保税を1年以上滞納すると保険証が取り上げられ、資格証明書を発行することが義務づけられております。しかも、この資格証明書では、医者にかかったとき窓口で医療費全額を納めなければならないため、お金のない人は医者にかかることもできません。そのために医療を受けられない層が拡大をしております。


 今最も求められていることは保険証の取り上げをやめることです。資格証明書の発行をやめることだと思います。国保法は、世帯主に特別な事情がある場合は、保険証を取り上げることはできないとしています。しかも、厚労省は通知で、滞納者の実情をよくつかむことを求めております。特別な事情とは市長に与えられた裁量権です。この市長の裁量権で保険証の取り上げ、資格証明書の発行をやめるよう求めて、反対の理由としたいと思います。


 つけ加えておきますが、この間子供の無保険をなくすために短期保険証を発行したことや、病気なら子供に限らずすべての人に短期保険証を発行するとした市長の決断を評価をしておきたいと思います。


 最後に、議案第19号 平成21年度鹿沼市水道事業会計予算について反対討論を行います。鹿沼市は、水道事業第5次拡張計画の見直しで、第1次変更計画は厚労省の認可を受けてスタートしました。これは、2008年4月1日からスタートしたものです。この第1次変更計画は、大まかに言うなら、市民の飲み水である地下水を一部廃止して、南摩ダムの水、表流水を利用するというものです。


 昨年の5月は、市長選挙がありました。佐藤市長が誕生して、水道事業に対して市民の飲み水は地下水で賄う、南摩ダムの水は使わないという画期的な方針が示されました。改めて佐藤市政を高く評価したいと思います。


 そこで、佐藤市長が示した考えがこの平成21年度水道事業会計予算の中にどのように生かされたのかです。市民の飲み水を安定的に供給できる地下水が確保されなければなりません。何しろ第5次拡張計画の見直しで、ダムの水をとるために一部地下水を廃止していますから、新たな地下水源の開発は緊急のものとして進めなければなりません。


 しかし、残念なことですが、新たな地下水開発のための事業予算がありませんでした。これでは万が一の事態、水不足の事態が起きた場合、対応できません。大変心配です。最近は、特に異常気象が言われているので、どんなことが起きるかわかりません。緊急時の備えとしても地下水源の確保は急務であると思います。改めて地下水開発の事業予算を求めて、私の反対討論といたします。


 終わります。


○議長(小松英夫君) 引き続き反対発言を許します。


 4番、大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 通告に従いまして、2件について反対討論を行います。


 まず、議案第17号 平成21年度鹿沼市後期高齢者医療制度特別会計予算について反対の立場から討論を行います。後期高齢者医療制度は、国民の圧倒的多数が反対したにもかかわらず、強行採決をして、強引に実施に踏み切ったものです。なぜ75歳以上を区切る必要があるのか、なぜ扶養家族から切り離されるのか、健診の対象から外すのか、年金からの天引きはやめてほしいなど、国民の批判の声が上がりました。そのために廃止や見直しの世論に押された政府は、年金収入に対する保険料の軽減措置、被扶養者だった人に対する保険料均等割の9割軽減、年金天引きと口座振替との選択制の導入などで国民の批判をかわし、制度の延命を図ろうとしております。しかし、一時的な負担軽減をしても後期高齢者医療制度がある限り、保険料は上がり続けることになります。


 国会の参議院では、後期高齢者医療制度廃止法案が可決成立をしております。全国の地方議会の約4割が制度廃止、見直しを求める意見書を提出しております。したがって、年齢で医療差別を持ち込むような高齢者いじめの医療制度は撤廃すべきと考えます。


 以上反対討論といたします。


 次に、議案第49号 鹿沼市敬老年金条例の一部改正について、反対の立場から討論を行います。今高齢者の皆さんは、大変な生活実態にあります。昨年、一昨年と定率減税や老齢者控除が廃止されました。非課税限度額も廃止となったため、大変な負担増となっています。加えて高齢者世帯は連動して、国保税や介護保険の負担もふえています。昨年は、納税通知書を見たお年寄りが、何百人も市役所に押し寄せています。所得が減っているのに税金が高くなっている、何かの間違えではないかと市役所に問い合わせが殺到していたはずです。景気が悪化して、貧困と格差がますます広がっています。


 このような状況の中で、来年度もまた敬老年金の引下げです。平成19年、20年、21年と3年続けて敬老年金を引下げるというものです。佐藤市長になったわけですから、敬老年金の引下げは佐藤市長の手でとめてほしいと思います。


 この敬老年金は、当初83歳で1万8,000円が支給されていたそうです。ところが、平成19年、20年、21年と3年続きで引下げられるものです。しかも、今回の引下げは支給年齢を85歳に引上げ、支給額をわずか5,000円にするものです。


 私が言うまでもないと思いますが、敬老年金は苦しい時代を生き抜いて、今日の社会を築き上げてきた人たちであります。敬老という感謝の気持ちを持って支給するものです。これは敬老祝金です。引下げは余りにも冷たい仕打ちと言えます。人に優しいまちづくりを進める佐藤市長には、敬老の年金の引下げは似合いません。とめていただきたい。


 これで、私の反対討論を終わります。


○議長(小松英夫君) 引き続き発言を許します。


 12番、大島久幸君。


○12番(大島久幸君) おはようございます。私は、今議会に提出されました議案第7号平成21年度一般会計予算、議案第8号 国民健康保険特別会計予算、議案第17号 後期高齢者医療特別会計予算及び議案第19号水道事業会計予算、それと議案第49号 鹿沼市敬老年金条例の一部改正等について、原案に賛成する立場から意見を申し上げます。


 総論を申し上げますと、今議会に提出されました予算案は、佐藤市長が目指す「花と緑と清流のまち、笑顔あふれる優しいまち」の実現に向けたものであります。3年目を迎える「第5次総合計画KANUMA“ステップ・アップ”ビジョン」に掲げる政策目標を継承し、今回佐藤市長みずからの給与を削減するなど、全体的な経費縮減に努めた上で、大型公共事業についてはゼロベースから見直す組織機構の改革を行うなど、見直すべきところは見直すとともに、新たに新・まちづくり実行プランを策定し、市民の目線に立ってきめ細やかな施策展開を図ろうとする佐藤市長の政治姿勢を的確に反映した予算であります。よって、私は大きな評価と合わせて、賛成の意を評するものであります。


 平成21年度一般会計予算につきましては、予算総額が386億8,000万円、前年度対比1.4%増であります。歳入につきましては、例年になく苦しいやりくりをされたようであります。市税の減収が懸念される中、特に世界的な景気悪化を背景に、苦しいやりくりを行っております。しかし、このような状況においても市債の発行に当たっては、合併特例債や辺地債など有利な起債を厳選をし、基金からの繰入金を極力抑制されたことに加え、引き続き公的資金の繰上償還を行い、高金利の地方債の公債費負担の軽減を図られるなど、後年度負担の軽減と年度間調整財源の確保が、可能な限り図られたものであると考えます。


 次に、歳出につきましては、第3次財政健全化推進計画等に基づき、より一層徹底した行財政改革を推進しつつ、限られた財源を対応すべき課題に重点的かつきめ細やかに配分され、各分野にわたり施策の推進が図られたものと考えております。


 その中でも敬老年金条例の一部改正は、超高齢社会を迎え、年々増大する敬老年金事業を見直し、新たな高齢者福祉対策として取り組まれる高齢者暮らしのお手伝い事業、高齢者火災警報器給付事業や子育て家庭が安心と喜びを持って子育てに取り組める社会環境づくりに向け、妊婦健康診査助成事業及び不妊治療助成事業の事業内容を拡充し、1人目からの子育て支援の拡充を図られたことは、少子高齢化対策としてより多くの市民のニーズにこたえることができるものと私は考えています。


 また、介護保険特別会計において、高齢者が住みなれた地域で安心で安全な生活が送れるよう包括的、継続的に必要な支援を行う中核機関として、西部地域に新たに地域包括支援センターを設置し、高齢者の利便性と支援内容の充実を図られることにつきましても評価をいたします。


 加えて、地域経済活性化対策事業、千寿荘改築事業、小中学校整備事業、市営住宅建設事業などに重点的に取り組む姿があらわれ、市民と行政が一体となって積極的にまちづくりに取り組むための指針となる自治基本条例の制定に向けた取り組みや、南押原学童保育施設整備事業、新型インフルエンザ対策事業、節目健診事業、雨水貯留槽等設置補助など新規事業や、北押原コミュニティセンター整備事業、心の教育推進事業、各土地区画整理事業など、福祉教育施策の充実を初め都市基盤の整備など、市民の多様な要望にこたえ得る予算案であると考えております。


 次に、ダム関連予算についてでありますが、鹿沼市として水源地域及び取水導水地域に対する予算であり、ダム関係地域が不利益をこうむらないよう対策を講じる意味からも、重要な予算であると思います。


 ご承知のとおり、南摩ダム事業につきましては、起業者であります水資源機構によって進められておりますが、21年度からはダム本体事業に向けた準備工事として、仮排水路トンネル工事及び放流管施設トンネル工事に着手するとともに、工事用道路の整備につきましても水資源機構及び県によって進められております。


 また、東大芦川ダム中止によりまして、本市の水道水や東大芦川流域の農業用水等につきましては、南摩ダムによって確保されることになりましたが、このことにより、本市の経済や農業が安定するものと理解しております。


 さらに、ダム事業によって地域整備等も行われており、ダム関係地域の生活基盤の充実や地域の活性化にもつながるものと考えられます。


 以上のようなことから本市にとりましても南摩ダム事業は重要な事業であり、ダム関係地域の方々のご理解をいただきながら事業を進めることが急務であると考えておりますので、水源地対策事業費等の予算も適正であると考えます。


 次に、国民健康保険特別会計についてでありますが、国民健康保険は我が国の医療保険制度の中核的役割を担い、地域住民の医療の確保と健康の保持、増進に大きく貢献をしております。しかしながら、医療保険制度をめぐる情勢は急速な高齢化や医療技術の高度化などにより、高齢者の医療費を中心に増加をしており、加えて経済基調の変化に伴い、我が国の経済成長と国民医療費の伸びとの不均衡が拡大している現状であります。


 こうした状況の中で、医療保険制度全体の中でもとりわけ高齢者の加入率が高い国民健康保険は、その財政基盤が脆弱であるという構造的問題を抱えながら、年々その深刻さが増しており、国保税収入額が伸び悩む反面で、歳出の中心である保険給付費の増加傾向は継続しております。


 また、昨年4月から施行された法改正に伴い、国保特別会計の財政の枠組みが大幅に変動したことで、平成21年度は多額の基金繰り入れを行うこととなり、その運営は大変厳しい局面を迎えてきているのが現状であります。


 これらを踏まえ、本市の国民健康保険特別会計当初予算は、歳入においては国保税の収入額や国庫支出金並びに前期高齢者交付金等を的確に見積もり、歳出においては保険給付費や後期高齢者支援金はもとより、特定健康診査などに要する事業費を計上し、国保加入者の健康保持増進のための保健事業費の必要額が確保されており、国民健康保険の独立採算の原則に立ち、健全な財政運営を具現化したものと考え、賛成するものであります。


 次に、後期高齢者医療特別会計についてでありますが、昨年4月の制度施行直後は加入者に戸惑いや誤解が生じておりましたが、その後の制度見直しによって、保険料負担軽減の追加案が講じられ、現在では落ちついた状況となってまいりました。


 この保険制度は、近年の経済の低成長への移行や国民生活や意識の変化など、我が国の大きな環境変化に柔軟に対応しながら、高齢者の心身の特性にふさわしい医療を提供するとともに、疾病リスクの高い高齢者を国民全体で支えることを目的とするもので、高齢社会に即した変化という観点からも、避けては通れないことであると考えております。


 このような状況の中で、本市の後期高齢者医療特別会計当初予算は、栃木県後期高齢者広域連合と連携を図りながら、歳入においては、現時点において保険料を的確に見積もり、歳出においては広域連合への負担金を計上するとともに、健康診査に要する事業費を計上し、後期高齢者医療の加入者の健康保持増進のための必要額が確保されており、高齢者が安心して医療を受けられる制度を円滑に運営するための十分な対応を具現化したものと考え、賛成をするものであります。


 次に、水道事業会計でありますが、水は生物の命をはぐくみ、私たちの日々の生活や産業の発展に不可欠な基本的なものでありますが、一方でそれは地球上の限りある資源でもあります。


 水道事業は、市民の快適な生活環境の整備と公衆衛生の向上目的としておりますが、近年では都市機能を維持するための社会基盤施設の一つとして、多様かつ高度な機能をも求められるようになってきています。多様な状況の一つとして、良質な水道水を地域ブランドとして販売して、売り上げを上げている地域もあるようであります。


 このような時代の中で本市水道事業は、すべての市民が安全で良質な水道水を利用できるよう、さらに普及を進めるべく努力を重ねていかなければならないものであります。


 平成21年度の水道事業会計予算については、収益的収入を給水戸数や年間総給水量等の過去の実績を精査した上で算定し、業務予定水量として計上されたものです。


 収益的支出については、これを踏まえ、企業家精神のもと、前年度比0.7%の増加に抑えた予算額を計上してあります。また、資本的収入及び支出のうち資本的支出については、一日も早い給水を望んでいる市民の要望にこたえた配水管新設の工事費を計上するなど、第5次拡張事業の推進を図り、さらに健全で計画的な財政運営を確保するため、水道事業の中長期計画である水道ビジョンの策定に取り組み、経営基盤の強化を図るなどの対応が光るものであります。


 以上のようなことから、議会の議決の趣旨に沿って、市民福祉の向上に大いに寄与できるものであり、今議会に提案された予算は、水道事業の目的を十分に達成し得る予算であると確信をし、提案どおり決するべきものと私は考えております。


 以上、各議案に対しまして賛成の立場で討論を申し上げました。議員各位におかれましては、何とぞ賛成賜りますようお願いを申し上げ、私の賛成討論を終わります。


○議長(小松英夫君) 以上で討論を終結いたします。


 続いて、日程第2、議案第7号 平成21年度鹿沼市一般会計予算について及び議案第8号 平成21年度鹿沼市国民健康保険特別会計予算について、議案第17号 平成21年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計予算について、議案第19号 平成21年度鹿沼市水道事業会計予算について並びに議案第49号 鹿沼市敬老年金条例の一部改正についてを議題といたします。


 お諮りいたします。議案第7号及び議案第8号、議案第17号、議案第19号並びに議案第49号については、直ちに一括採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、直ちに一括採決いたします。


 お諮りいたします。各付議案件については、委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(小松英夫君) 起立多数であります。


 したがって、議案第7号及び議案第8号、議案第17号、議案第19号並びに議案第49号については、委員長の報告どおり決しました。


 続いて、日程第3、議案第9号 平成21年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計予算についてから議案第16号 平成21年度鹿沼市介護保険特別会計(サービス勘定)予算についてまで及び議案第18号 平成21年度鹿沼市財産区管理会特別会計予算について、議案第20号 平成20年度鹿沼市一般会計補正予算(第3号)についてから議案第32号上久我辺地に係る総合整備計画の策定についてまで、議案第36号 市町の境界変更についてから議案第38号 鹿沼市指定金融機関の指定についてまで、議案第40号 鹿沼市個人情報保護条例の一部改正についてから議案第48号 鹿沼市適応指導教室条例の制定についてまで、議案第50号 鹿沼市介護保険条例の一部改正についてから議案第55号 鹿沼市都市公園条例の一部改正についてまで並びに議案第58号 工事請負契約の締結についてを議題といたします。


 お諮りいたします。議案第9号から議案第16号まで及び議案第18号、議案第20号から議案第32号まで、議案第36号から議案第38号まで、議案第40号から議案第48号まで、議案第50号から議案第55号まで並びに議案第58号については、直ちに一括採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、直ちに一括採決いたします。


 お諮りいたします。各付議案件については、委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、各付議案件については、委員長報告どおり決しました。


 続いて、日程第4、議員案第1号 市行政推進調査特別委員会の設置についてから議員案第4号 鹿沼市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正についてまでを議題といたします。


 お諮りいたします。議員案第1号から議員案第4号までについては、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに一括採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、直ちに一括採決いたします。議員案第1号から議員案第4号までについては原案どおり決することに異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、議員案第1号から議員案第4号までについては原案どおり決しました。


 続いて、日程第5、特別委員会委員の選任についてを議題といたします。


 お諮りいたします。市行政推進調査特別委員会の選任については、鹿沼市議会委員会条例第5条第1項の規定により、議長において指名したいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、市行政推進調査特別委員会委員の選任につきましては、議長において指名いたします。市行政推進調査特別委員会委員に議員27名を指名いたします。


 委員の氏名は、議員全員でありますので、省略させていただきます。


 ただいま指名いたしました議員27名を市行政推進調査特別委員会の委員に選任することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、議員27名を市行政推進調査特別委員会の委員に選任することに決しました。


 続いて、市行政推進調査特別委員会の委員長並びに副委員長の互選をお願いいたします。


 暫時休憩といたします。


 (午前11時02分)


○議長(小松英夫君) 休憩前に引き続き、再開いたします。


 (午前11時11分)


○議長(小松英夫君) ただいま市行政推進調査特別委員会の委員長並びに副委員長の互選の結果報告がありましたので、事務局長に朗読させます。


○事務局長(福田 孝君) 朗読いたします。


 なお、敬称は省略させていただきます。


 市行政推進調査特別委員会


        委 員 長 芳田 利雄


        副委員長 船生 哲夫


 以上です。


○議長(小松英夫君) 以上で互選結果の報告は終わりました。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 これをもちまして、平成21年第2回鹿沼市議会定例会を閉会いたします。


 (午前11時12分)








 上記会議録を証するため、下記署名いたします。





  議  長  小  松  英  夫





  署名議員  鰕  原  一  男





  署名議員  鈴  木  章  由