議事ロックス -地方議会議事録検索-


栃木県 鹿沼市

平成21年第2回定例会(第4日 3月13日)




平成21年第2回定例会(第4日 3月13日)




     平成21年第2回鹿沼市議会定例会会議録(第4日)





開  議  平成21年3月13日(金)午前10時






 日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問


 日程第 2 議案等の委員会付託





会議事件


 議案第 7号 平成21年度鹿沼市一般会計予算について


 議案第 8号 平成21年度鹿沼市国民健康保険特別会計予算について


 議案第 9号 平成21年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計予算について


 議案第10号 平成21年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計予算について


 議案第11号 平成21年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計予算について


 議案第12号 平成21年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計予算について


 議案第13号 平成21年度鹿沼市老人保健特別会計予算について


 議案第14号 平成21年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計予算について


 議案第15号 平成21年度鹿沼市介護保険特別会計(保険勘定)予算について


 議案第16号 平成21年度鹿沼市介護保険特別会計(サービス勘定)予算について


 議案第17号 平成21年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計予算について


 議案第18号 平成21年度鹿沼市財産区管理会特別会計予算について


 議案第19号 平成21年度鹿沼市水道事業会計予算について


 議案第20号 平成20年度鹿沼市一般会計補正予算(第3号)について


 議案第21号 平成20年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について


 議案第22号 平成20年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第3号)につ


        いて


 議案第23号 平成20年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計補正予算(第3号)につい


        て


 議案第24号 平成20年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計補正予算(第2号)につい


        て


 議案第25号 平成20年度鹿沼市老人保健特別会計補正予算(第3号)について


 議案第26号 平成20年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計補正予算(第3号)に


        ついて


 議案第27号 平成20年度鹿沼市介護保険特別会計(保険勘定)補正予算(第2号)


        について


 議案第28号 平成20年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)につい


        て


 議案第29号 平成20年度鹿沼市財産区管理会特別会計補正予算(第2号)について


 議案第30号 財産の取得の変更について


 議案第31号 辺地に係る総合整備計画の変更について


 議案第32号 上久我辺地に係る総合整備計画の策定について


 議案第36号 市町の境界変更について


 議案第37号 字の廃止及び町の区域の変更について


 議案第38号 鹿沼市指定金融機関の指定について


 議案第40号 鹿沼市個人情報保護条例の一部改正について


 議案第41号 鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について


 議案第42号 鹿沼市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正について


 議案第43号 鹿沼市長等の給与の特例に関する条例の制定について


 議案第44号 鹿沼市有財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正につい


        て


 議案第45号 基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について


 議案第46号 鹿沼市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について


 議案第47号 鹿沼市手数料条例の一部改正について


 議案第48号 鹿沼市適応指導教室条例の制定について


 議案第49号 鹿沼市敬老年金条例の一部改正について


 議案第50号 鹿沼市介護保険条例の一部改正について


 議案第51号 鹿沼市勤労青少年ホーム条例の廃止について


 議案第52号 鹿沼市道路占用料条例の一部改正について


 議案第53号 鹿沼市準用河川占用料条例の一部改正について


 議案第54号 鹿沼市市営住宅条例の一部改正について


 議案第55号 鹿沼市都市公園条例の一部改正について


 議案第58号 工事請負契約の締結について





出席議員(27名)


   1番   瓦  井  伸  一


   2番   谷  中  恵  子


   3番   小  島     実


   4番   大  越  正  啓


   5番   筧     則  男


   6番   湯  澤  英  之


   8番   増  渕  靖  弘


   9番   横  尾  武  男


  10番   関  口  正  一


  11番   鰕  原  一  男


  12番   大  島  久  幸


  13番   赤  坂  日 出 男


  14番   橋  本  正  男


  15番   大  貫  武  男


  16番   冨 久 田  耕  平


  17番   鈴  木  章  由


  18番   塩  入  佳  子


  19番   飯  塚  正  人


  20番   小  松  英  夫


  21番   阿  見  英  博


  22番   荒  井  令  子


  23番   小  川  清  正


  24番   小 野 口  幸  司


  25番   鈴  木     貢


  26番   寄  川  フ ユ 子


  27番   船  生  哲  夫


  28番   芳  田  利  雄





欠席議員(なし)





地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者


 市 長    佐  藤     信     経済部長   高  田  久  男


 副市長    福  田  康  行     環境対策部長 出  張  千  史


 副市長    宮  本  秀  夫     都市建設部長 石  川  政  明


 企画部長   上  田  良  一     水道部長   襲  田  利  夫


 総務部長   金  子  孝  之     消防長    岩  出  勝  美


 市民生活部長 宇 賀 神  正  雄     教育長    小  林     守


 保健福祉部長 柴  垣  重  司     教育次長   大 久 保  憲  治





事務局職員出席者


 事務局長   福  田     孝     事務局次長  高  田  良  男








○議長(小松英夫君) ただいまから本日の会議を開きます。


 (午前10時00分)


○議長(小松英夫君) 現在出席している議員は26名であります。


 それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読をさせます。


○事務局長(福田 孝君) 議事日程を朗読。


○議長(小松英夫君) 日程の朗読は終わりました。


 日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。


 昨日に引き続き、順次発言を許してまいります。


 16番、冨久田耕平君。


○16番(冨久田耕平君) おはようございます。3日目のトップバッターということであります。きばってまいりますので、明快な答弁をお願いいたします。


 それでは、早速質問に入ります。佐藤市長は2年目を迎えられて、市長として初めて新年度予算編成に臨まれ、施政方針が示されました。国の三位一体改革や国内外の金融危機、経済の悪化による税収の落ち込みの中にあって、予算編成は大変困難であったろうと推察をいたします。


 そんな中、後年市民に多大な負担を残す大型の公共事業を見直し、開発主導、物質優先主義を転換して、鹿沼市第5次総合計画「KANUMA“ステップ・アップ”ビジョン」の追加修正版として、「KANUMA新・まちづくり実行プラン」を作成したことは、高く評価をするものであります。


 そこで、伺いますが、「KANUMA新・まちづくり実行プラン」の方針や機構改革の基本的な考え方については、2日前に鰕原議員より質問があり、答弁がなされたわけであります。そこで、市長の掲げるマニフェストの中から何点か質問をさせていただきます。


 まず、機構改革についてでありますが、市長が掲げるトップダウンからボトムアップ体制への転換は、市民に、あるいは職員に認識されているのか、どのように進められているのかお聞かせをいただきたいと思います。


 2番目として、イエスマンを排除し、やる気のある若手職員の登用を図るべきというふうに考えております。


 3番目には、生涯学習課を市長部局から教育委員会部局としたその理由についてお示しをいただきたいというふうに思います。


 以上3点、機構改革についての質問をいたします。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) おはようございます。きょう1日どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 機構改革についての質問にお答えをいたします。


 まず、トップダウンからボトムアップ体制への転換についてでありますが、まちづくりの基本姿勢の一つとして、市民との協働を掲げ、ボトムアップによる市政運営に取り組んでおります。これまで市内全地区17回にわたる車座集会を初め各種団体等の会合にも積極的に参加をし、ご意見をお聞きするとともに、「新・まちづくり実行プラン」にも市民協働事業提案制度の実施を組み入れました。


 また、今回の機構改革におきましても、より一層関係を密接にするため、市民活動支援課を新設したところであります。また、職員に対しましても、部長会議や各職場の管理職会議を通して、ボトムアップの意味を伝え、職員の意識づけを図ることにより、職員みずからも市民の声を受け、私への提言等、取り組み等が見られるようになってきておるところでございます。


 また、これまでのトップダウン的な雰囲気であった職員との関係も部長会議を初め職場会議において種々の意見が出されるなどボトムアップへの取り組みが徐々に浸透していると感じております。今後も市民の皆さんとの協働による本市の発展を目標に、市民の声を市政に反映するとともに、職員のさらなる意識向上のために新たな対話の機会を設けるなど努力していきたいと考えております。


 次に、やる気のある若手職員の登用についてでありますが、地方自治体を取り巻く環境は、地方分権の進展や少子高齢化の加速、価値観の多様化により、地域に合った独自の施策展開が求められる時代となってきております。また、厳しい財政状況の中においては、職員一人一人の資質の向上と、その能力を最大限に引き出していくことがますます重要であると考えております。


 このような状況から、職員の登用に当たりましては、単に年齢や勤務年数にとらわれることなく、職員の意欲、能力、実績、経験を重視をし、その職にふさわしい能力と適性を備えた職員を積極的に登用するよう努めているところであります。特にやる気のある若い職員の存在は、各種事業を推進する上で、前例踏襲を打破し、創造性に富んだ思考を導入するなど活性化のため大きな原動力になることから、大いに期待するところであります。今後におきましても、さらなる市民サービス向上のために、職員一人一人の能力が最大限に発揮することができる活力の出るような人事体制の確立を図ってまいりたいと考えております。


 次に、生涯学習課を教育委員会部局にした理由についてでありますが、生涯学習と社会教育については、その区分が難しく、生涯学習課と社会教育課の所管する事務が市民にはわかりにくくなっております。市民にとっては、区別するのではなく、むしろ一体化したほうがわかりやすい状況になってきております。


 また、私の公約の中にあります公民館事業の復活につきましても、各地区コミュニティセンターを核とし、公民館事業を生涯学習、社会教育を一体としてとらえて、市民の身近な学習、文化活動などの機会を提供することで、豊かで充実した生活を築くことができる地域社会づくりや、ひいては市民協働のまちづくりにつながるものと考えております。


 さらに、生涯学習推進基本構想「かぬま21世紀学びのまち推進構想」に基づく推進プランを推進するためには、生涯学習課と社会教育課との連携調整が必要となっております。


 このような理由から、組織機構の見直しの中で、生涯学習部門を教育委員会に移管し、市民にとってもわかりやすく、また事務執行のやりやすい環境を整備したものであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 冨久田耕平君。


○16番(冨久田耕平君) 大変詳しく説明をいただきまして、今回機構改革をする。機構改革をすることによって、職員の配置なども相当変わるのではないかというふうに思うわけです。特に現在高齢福祉課においては、新館の大変わかりづらいところに設置を配置されている。高齢者あるいはその対象者が市役所に出向いても、なかなか行きづらいと、わかりにくいといような場所にもありました。そのようなことから、市役所内の職員の配置等についても、十分配慮をした形での配置づけをお願いしたいなというふうに思っています。


 また、イエスマンの排除についてでありますが、前の市長のときの状況などをちょっと考えてみますと、非常にトップダウンが強くにじみ出た要素があったというふうに私自身考えております。そんな中で、やはり職員のボトムアップ等が非常に重要であろうと、これからの市政には非常に重要な要素を持っているわけであります。そんな中で、どうか市長におかれましては、職員の提案制度も十分活用され、また今答弁がありました市民の提案制度なども十分に活用して、よりよい市民のための市民のサービス向上に努めていただきたいというふうに思うわけです。


 マニフェストの中には、透明で公平、公正な明るい市役所を目指すというふうになっています。どうかそのようなことも肝に銘じて今後も進んでいただきたいというふうに要望をしておきます。


 1つだけお伺いをしておきたいと思いますが、今、職員の人事体制についても答弁がなされました。今年ひな壇におられる勇退される部長級が7名と、また参事級が3名ということで、幹部職員10名が勇退されます。なおかつ一般職員も非常に多く、合わせると30名余りの人たちが退職をされるということで、この30名が退職されますと、人事異動は非常に大きな規模になるのだろうというふうに推察をするわけですが、もう一度この職員の適材適所について十分に配慮をいただいた答弁がなされればよろしいかなというふうに思いますので、もう一度お聞きいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 再質問にお答えいたします。


 まさにご指摘いただきましたように、人材の活用、まさに今強く求められているところでありまして、適材適所という言葉もございますけれども、そのことに意を用いながら、その作業に当たってきたつもりでございます。ただし、九百余名の職員でありますから、お一人お一人のその異動希望等も目を通させていただいたわけでありますけれども、そのすべてにこたえるというのは、これは物理的に不可能なところがございまして、できるだけそれにこたえつつ、しかし、その持っている人間の能力とか、あるいは性格的なものとか、そういったものを配慮をしながら、その配置に努めてきたわけであります。適材適所という言葉が当てはまるかどうかは必ずしもはっきりと言い切ることはできませんけれども、適所にできるだけ向いた適材を持っていくように精いっぱい努力したつもりでございますので、ひとつこれからいろんな形でその部署についた職員に対して議員の皆様にも温かくご指導、ご鞭撻いただければ大変ありがたいと思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 冨久田耕平君。


○16番(冨久田耕平君) 十分にご配慮をいただきたいというふうに思います。


 それでは、次に移りたいと思います。教育行政についてお伺いをいたします。まず、教育ビジョンの確立についてであります。このビジョンにおいても、マニフェストの中に次の世代を育てていくための鹿沼教育ビジョンをつくるというふうになっております。この点についてお伺いをいたします。


 教育にかかわる情勢は、日々刻々と変動しているわけであります。平成18年には戦後初めて教育基本法が改正されました。また、特別支援教育の移行に向けての法改正や子育て支援の推進など教育環境の整備にも新たな動きが見られます。このような状況の中で、市長は地域の特性を生かした教育のあり方、方向性を明らかにし、市民や子供たちの視点に立ったこれからの教育の指針を示すための教育ビジョンの策定は、的を射たものだと思っているわけであります。


 そこで、公約どおり進められているのか、お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 教育ビジョンの確立についての質問にお答えします。


 教育ビジョンの確立の進捗状況についてでありますが、「(仮称)新・まちづくり実行プラン」の中で、教育ビジョンの確立について検討しているところであります。教育ビジョンの確立に当たっては、現在各課で作成されている計画を統合し、再構成していくことが重要であると考えております。今後の取り組みとしましては、平成21年度から3年計画で完成を目指す計画になっております。


 まず、平成21年度にはこれまでの計画を再検討し、全体の教育ビジョン作成計画を立ててまいります。平成22年度にはその計画をもとに、有識者による教育ビジョン検討委員会等を立ち上げ、素案を作成し、市民の意見を求めながら、改善、修正を図ってまいります。そして、平成23年度に鹿沼教育ビジョンを完成し、市民に周知するとともに、実現に向けての具体策を検討する予定であります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 冨久田耕平君。


○16番(冨久田耕平君) ビジョンの策定をすると、その検討に入ったという答弁でありますので、これ以上突っ込むことはできないかというふうに思いますが、ビジョンの柱は、やはり学・社・民、これの融合だというふうに言われています。学校教育、社会教育、それと家庭教育の融合がこの3本柱がうまく総合して連動して、しかも長期的な展望に立った基本的な内容が示されるのがビジョンではないかというふうに思っておりますが、方向づけについてもう一度質問をいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 教育ビジョンの方向についての再質問にお答えをさせていただきます。


 教育ビジョンの策定については、新たな公約として佐藤市政の中で提案されてきたことでございますけれども、その背景といたしましては、先ほど議員のご指摘のとおり、教育基本法の改正に伴いまして、その第17条に初めて国が教育振興基本計画を策定するのが義務づけられました。その第17条の第2項に、地方公共団体の努力義務といたしまして、「地域の実情に応じ当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない」と、このようなことが教育基本法に明記されたわけでありまして、それを受けて、教育ビジョン的なものを、基本計画的なものを鹿沼においてもしっかりと策定する必要があるということになっておりました。そのような背景を受けて進められてきているというふうにもご理解いただければというふうに思います。


 どういう方向で進めるかということでご指摘の学・社融合というのでしょうか、学・社・民融合というような方向性をこれ指摘されておるわけでありますけれども、これらについても、新たな教育基本法の中に、第13条だったとは思いますが、学校、家庭、地域の連携、協力が不可欠であるというような条文が明記されたというような時代的な背景もあるわけでありまして、それらも今度の鹿沼市の教育ビジョン作成においても重大な、大きな柱になる項目であると、このように認識をしているところであります。


 それから、つけ加えさせていただきますると、鹿沼の今日まで取り組んできた教育の歴史あるいは文化、そういうものをしっかりと継承しながら、さらに時代的に発展させていくというようなことを追求しながら教育ビジョンを策定していきたいと、このように考えているところであります。


 以上で再答弁とさせていただきます。


○議長(小松英夫君) 冨久田耕平君。


○16番(冨久田耕平君) わかりました。鹿沼に合ったこのビジョンをどうか3年間の計画ということでありますが、早い段階でお示しをいただきたいと。


 また、このビジョンの進捗状況についても、後ほど質問をさせていただくということになろうかというふうに思います。


 次に、総合教育研究所のあり方について2点ほどお伺いをいたします。この教育研究所のあり方につきましては、これまで何度となく何人もの同僚議員からの質問がされておりました。昨年の9月の定例会においては、増渕議員からも非常に突っ込んだ質問がされたわけであります。ご承知のとおり、平成18年3月16日に議会の教育環境調査特別委員会が設置されまして、平成19年の6月14日に調査報告書を提出したわけであります。報告書はこれでありますが、市長、ご存じですか。


○市長(佐藤 信君) 知りません。


○16番(冨久田耕平君) 知りません。そうですか。非常に残念に思います。教育長は十分にご承知だというふうに思いますが、この調査を行った経過は、1年3か月の間に何と計25回にわたる委員会、なおかつ7回にわたる現地調査や視察などを重ねてまいった提言書であります。昨日も湯澤議員から安心・安全な教育についての質問がなされました。これもこの提言書に従った質問でありました。進捗状況は49%というふうな答弁がなされましたけれども、ここに私が質問する総合教育研究所については、何一つと言っていいか、解決されていない諸問題が含まれています。


 この提言書は、1点として、安心・安全な教育環境について、これは表題が7項目あります。また、教育機能等の充実と総合教育研究所について、これは表題5項目、子供発達障害者支援対策事業について、表題4項目、さらにいじめ・不登校問題について、表題5項目と、多岐にわたって提言をいたしました。大変私ども委員として携わった議員は、この提言を重く受けとめて、非常な思い入れをしております。そんな中で、この教育研究所については、組織、業務、場所の3点について提言をいたしております。


 そのようなことから、今回どのような体制で進められているのか、その内容は、また教育研究所も独立機関として、なおかつ人事体系の見直しも含めた独立した職員の配置もすべきだというふうに思うわけで、その点につきまして答弁をお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 総合教育研究所のあり方についての質問にお答えします。


 まず、総合教育研究所の体制とその内容についてでありますが、総合教育研究所は、所長、副所長2名、所員9名、教育相談専門員11名で構成されております。そのうち、所長、副所長を含めた7名の所員は、他の業務を兼務しております。また、5名の指導主事と11名の教育相談専門員は、専任として業務を遂行しており、平成21年度にはさらに教育相談専門員を1名増員し、相談機能の強化を図ってまいります。総合教育研究所においては、年間に4回の所員会議と必要に応じて調査研究委員会を開いております。そこで、さまざまな教育課題が提案され、調査研究の方向性や進捗状況等が討議されます。


 総合教育研究所の主な事業内容は、時代の要請に応じたさまざまな教育課題についての調査研究、児童生徒や保護者に対する教育相談、市民や教育関係職員のための研修、教育情報の収集や提供等であり、本市教育の総合窓口、総合調整の役割を担っております。総合教育研究所は、本市の教育を総合的に推進する重要な中枢機能を果たすものと考えております。


 次に、人事体制の見直しと独立した職員の配置でありますが、教育問題が複雑化し、多岐にわたってきている現状を考えれば、専任の職員を配置することは、機能の充実を図る面でも望ましいことと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 冨久田耕平君。


○16番(冨久田耕平君) 答弁をいただきました。全く前回増渕議員に答弁をなされたと同じ答弁であるというふうに感じております。


 提言書をちょっと読み上げて再質問をしたいというふうに思いますけれども、組織は、兼任者が非常に多いわけです。所長を初め副所長と兼務をしていると。これは教育研究をしていくその機能として、果たしてそれでいいのかどうか、これは非常に問題があるということで、提言書はなっているわけです。全くそのとおりだというふうに思いますので、この専任の所長、副所長あるいは人事体制を確立できないか、このことについて質問をいたします。


 それと、今、相談室は、情報センター内にあるのだというふうに思いますけれども、情報センターは、さまざまな催しがあります。いろいろな人たちが出入りしているわけです。入りづらいというような話も聞くわけですが、独立したこの相談業務をしていく上で、独立した場所が必要だろうというふうに思います。そのようなことについて教育長の立場から答弁はなかなかしづらいのだろうというふうに思うわけですが、その人事面で専任の職員を置く必要があるというふうに思っておりますので、市長の思い入れをお聞かせいただきたいというふうに思います。


 質問といたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 先ほど特別委員会で出された提言書、私まだ拝読をしておりませんので、大変申しわけなかったというふうに思っております。実はこの質問をいただきまして、いろいろ議論もしたところでございます。その中で、兼務という話もございましたけれども、それらの実態も含めて正直言えば、改めて気づかさせていただいたというのが率直なところであります。


 先ほど冨久田議員のほうから、トップダウンかボトムアップかという話もございました。実は教育委員会のことでありますから、余り我々市長部局が言うことがいいのか悪いのか、むしろそのことの弊害というものをちょっと感じながら、これまでいた一人でありますから、そういう意味では、ある程度やっぱり主体的、自主的にこの問題をどう解決すべきかというのは、教育委員会自ら考えていただきたいなというふうなのが正直なところです。


 ただ、今ご指摘のありましたように、兼務というのは好ましくないというふうに思っています。まず、雑談で申し上げました。「教育次長がこの所長だったら、教育長の直轄で所長を兼務したほうがまだいいんじゃないですか」という話もさせていただきましたし、場合によってはこういう時代でありますから、なかなか常勤のということが難しいとすれば、教育界に長く身を置いて、大変な知識、経験を有された方ももう既におられるわけでありますから、そういった方に非常勤でもって、あるいは時々来てもらうということも含めて所長になっていただいて、大所高所からいろいろ意見を言っていただくというようなこともあってもいいのではないかというふうに考えておりますけれども、いずれにしても、先ほど申し上げましたように、やっぱり所管しています教育委員会のそういった提言等々も待ちながら、相談をして体制の充実を図っていきたいというふうに思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 冨久田耕平君。


○16番(冨久田耕平君) 兼務は難しいというふうに思います。


 今、次長はことし次長になられて1年ですね。丸1年たつわけですが、いついかなる状態で1年で異動になるか、2年で異動になるかわかりません。そのようなことから、専門的にやっぱりこの教育を研究していくというのは、やはり兼務としては非常に難があるのだろうというふうに思うわけです。なおかつ、この今、学校なども非常に荒れている学校などもある。いろいろな問題で問題が生じている学校は非常にたくさんあるわけです。支援学級なども含めていろいろな問題が生じているわけです。ですから、教職員は非常に資質を高めるというのが求められているのだろうというふうに思うわけです。教師力といいますか、その力、事業力あるいは組織、マネジメントの力、それから子供たちをどう育てていくか、人間力などが非常に求められているのだろうというふうに思います。


 そのようなその研修のカリキュラムをつくるとか、そういう研修においても十分に研究所の役割というのは重要な分野だろうというふうに思うわけです。教育ビジョンを確立すると言われているわけですが、その中にも十分に反映されるような研究所でなければならないだろうというふうに思います。


 今、市長のほうから教育委員会は独立機関であるので、余り口出しはしたくはなかったというような答弁もなされました。教育長として、その辺のところを強く市長に要望していくのだというような力強い答弁を求めたいというふうに思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 教育に対するご理解のある提言というふうに受けとめさせていただきたいと思います。趣旨の方向に沿ってやるべきであろうということは常々考えておるところでございまして、そういう点では厳しい財政的な状況ではございますけれども、「米百俵」の精神でここは臨むべきではないかということを強く訴えて要望していきたいと、このように考えております。


 以上で再答弁とさせていただきます。


○議長(小松英夫君) 冨久田耕平君。


○16番(冨久田耕平君) もう一度お聞きします。


 人的な配置、要するに職員の増員といいますか、その研究所の独立機関として専任職員を置かせてもらいたいというような市長に対する要望をしていくのかどうか、もう一度お聞きします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 要望してまいります。


○議長(小松英夫君) 冨久田耕平君。


○16番(冨久田耕平君) ありがとうございました。ぜひともよろしくお願いいたします。市長もよろしくお願いいたします。


 次に、命の尊厳についてお伺いをいたします。昨日湯澤議員から自殺対策について質問がなされました。この後、寄川議員からも自殺対策についての質問がなされるようでありますけれども、昨今の先の見えない社会情勢の中で、経済的、精神的に追い詰められて自殺する自殺者は、間違いなく増加するだろうというふうに言われています。そのような状況下にあって、子供たちも肌で感じているのではないでしょうか。ゆゆしきことだというふうに思います。


 加えて、現在の社会情勢は、余りに人の命が軽視されております。簡単に親が子を、子が親を殺してしまう、あるいは何の理由もなく、他人の命を無差別に奪ってしまう。また、職場や学校で陰湿ないじめに遭って、自ら命を絶ってしまうなどなど数えれば切りがありません。これらは私たちが生活している社会全体の大きな問題であり、責任であるというふうに実感をしております。


 さて、先ごろ日本で初のアカデミー賞の外国語映画部門賞を受賞した「おくりびと」は、多くの人々に感動を与えました。人の死に際して、親と子の情愛、つながりの大切さ、日本の文化のすばらしさや死の尊厳さ、命のとうとさを私たちに改めて呼び起こさせてくれたすばらしい映画だというふうに思っています。


 そこで、伺いますが、人が成長する上で、最も影響を受けやすく、素直に学習することができる学校教育の現場で、命の尊厳についてどのように教育をされているのか。また、この命のとうとさの教育の徹底を図るべきだというふうに考えますが、教育長にお伺いをいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 命の尊厳についての教育の徹底についての質問にお答えします。


 命の尊厳についての教育は、これまでも各学校において大変重要な課題であるととらえ、指導をしてきたところですが、子供たちにかかわる事件が社会問題化している状況から、その重要性はますます高まっていると考えております。現在、学校では道徳の時間を中心に、生命の誕生や命の重さ、生きることのとうとさ、ともに生きていくことのすばらしさなど、かけがえのない自他の生命を尊重することの大切さについて理解させるとともに、一人一人が自分と向き合い、じっくりと考える時間を持っております。


 また、平成21年度から展開する鹿沼市版のもったいない運動は、「もったいねえ!大事にすんべ、人やもの」を基本理念としております。この運動は、持続可能な経済社会を目指すためのものであり、実際に省エネ、省資源や廃棄物による環境への負荷を軽減させるとともに、市民の環境意識の啓発や環境教育のさらなる充実がメーンテーマであると思われます。しかし、教育の視点からは、さらに踏み込んで、人のとうとさ、命のもったいなさ、かけがえのないたった一度の人生など、心の教育としてより広く、より深く取り組むべきテーマでもあります。命の尊厳を多面的に考えるよい機会になると考えております。今後とも人権尊重の理念を基盤として、命の尊厳を学ばせる人間教育、心の教育の重要性を再認識し、すべての学校でさらに充実した取り組みが実践され、一人一人の子供が生きることのすばらしさを実感できるよう指導してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 冨久田耕平君。


○16番(冨久田耕平君) もったいない運動の中で、心の教育を推進していくというような答弁もなされたというふうに思いますが、具体的に学校教育の中で、その授業の中での取り組みというのが今なされているのかどうか、またこの命のとうとさについて、父兄を対象にした研修などはなされているのか、この辺のところを、それとこの命のとうとさ、ただ単に心の教育を進めているということでありますが、教える教師が本当に専門的な研修を積み重ねて、その中での授業を展開しているのか、そのようなこと、また子供はどのように反応をしているのか等について4点ほどお伺いをしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 命の尊厳についての再質問にお答えをさせていただきます。


 第1点は、学校の実際の学習の中でどのように取り組まれているのかというような点かと思いますが、道徳教育そのものがすべての教育活動においてかかわることでありまして、道徳の時間はすべての教育活動において命のとうとさについて、まずその集中的に考える時間というふうにとらえていただきたいと思います。


 ですから、さまざまな教科活動の中でも、その道徳教育というものは展開されるというふうにご理解をいただきたいと、このように思っているところであります。理科では、命の誕生とか、そういうことがかかわってくるかというふうに思いますし、社会においては、やはり平和で、その基本的人権の尊重というようなことが基本的その命のとうとさにかかわってくる道徳的な価値の教育ということになろうかと思います。


 そういう形で、道徳教育というものは特定の教科ということではなくて、すべての教育活動の中に組み込まれていることであって、道徳の時間というのは、それを集中的にその考える、あるいは取り組む、学ぶ時間であると、このようにご理解をいただきたいと思います。


 それで、実際にどのような取り組みがなされているかということでありますが、例えば国語の中では、文学作品の中で反戦文学、反戦的なテーマを掲げたさまざまな作家や小説家や詩人等のものを引用しながら、その命のとうとさというものを考えさせる、あるいは受けとめさせるというようなことがあるわけでありますし、また体験活動などを通しては、高齢者の福祉施設や幼稚園や保育園などを訪問して、やはり老いとか死とかいうものについても考えさせるというようなことに体験的になろうかと思います。また、自然の中では、自然体験活動の中で、やはりその自然に触れることによって、あるいは動物や植物等に触れることによって、命というものの普遍性というか、そういうものに畏敬の念を持っていくとか、あるいは宗教的情操を涵養するとかいうようなことも考えられるというふうに思っております。


 また、家庭では、自分の妹や弟が生まれてくるというような体験も当然あるわけでありますけれども、そのような中で、その命のとうとさというか、ありがたさというものも感じる機会になるであろうというふうにも考えているところであります。また、安全教育という中でも、その突然奪われてしまう命というものの悲しさ、それからその反面、そのとうとさというか、重さというか、そういうものもしっかりと学ばせるということも出てこようかと思います。


 そのように知・徳・体、生活経験全体の中で道徳というものははぐくまれるものではなかろうかと、このように思うわけでありまして、学・社連携の中で総体的にその道徳観を、あるいは社会倫理意識を高めるための取り組みをさらに強化していきたいと、このように考えているところであります。


 それから、第2点の教師の専門性という点でございますけれども、これは試験にもよりますけれども、やはり先生になるというのは、まさにその人間が好きであり、命がすばらしいものだというような実感を持っているからこそ、私は先生という職を選ぶのではないかなと、こんなふうに思いますし、またそうあってほしいというような思いも持っております。教師聖職というような言われ方もされているわけでありますけれども、まさに教師たる者の資質の中には、そういうものが不可欠のものであろうと、このようにも考えているわけでありまして、いわゆるその道徳の専門家というような者については、小学校段階、中学校段階では、教科としてはそういう教師の免許はないわけですけれども、高校ぐらいに行きますと、倫理社会的なものはあろうかとは思いますが、義務教育段階では、専門の道徳教師とか、そういうものはないのですけれども、しかし、すべての先生がそういうものを持たなければならない、これは不可欠のものだというような前提のもとで、その専門性を、あるいは教師性を、教師力を高めるための研修はしっかりとやっていかなければならないと、このように考えているところであります。


 再答弁、抜けていることがありましたら、ちょっとご指摘いただきたいと思いますが、以上で再答弁とさせていただきます。


○議長(小松英夫君) 教育長、多分教員の教育はどうかというのは、今言っていただいたのですが、子供への教育というのは、最初に道徳教育ということで一緒にしてよろしいわけですか。


○教育長(小林 守君) はい、結構です。


○議長(小松英夫君) はい。そうすると、保護者のその趣旨徹底というか、そういった問題についてということが1個残っていると思いますが。


○教育長(小林 守君) 失礼をいたしました。それらについては、もちろん学校だより等について校長の談話とか、校長のその教育観的なものを時々書いていただいているというようなことはありますけれども、直接的にそのような命の教育というか、そういうものについて家庭に対してどうしているかということの視点で考えるならば、市内全小中学校38校において家庭教育学級というものを年間開設しておりまして、それの中に必ず人権教育的な視点、これは人権教育の根底には、やはり道徳的な教育の理念が含まれているわけでありますけれども、そのようなことで必ず人権教育については触れてほしいと、それで命のとうとさ的なところに触れていくということの選択もできると思いますし、障害者の生き方、生きざま、そういうものを学ぶということも取り入れられることかと思います。そのような視点に立って、家庭教育学級で主に取り組んでいるというふうに報告させていただきたいと思います。


 以上で再答弁といたしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 冨久田耕平君。


○16番(冨久田耕平君) いろいろ説明をいただきました。例えばいじめがあったから、いじめに対しての対症療法あるいはその対策をどうするか。結局、その場で終わってしまうというか、その後若干の継続はありますけれども、そのときに対症療法をして、対策を打って、それで相済みというような、今までの傾向がそういうような傾向が強かったというふうに思うのです。不登校が多い。これはどうしましょう。ではその対応あるいは対策をどういうふうにしていくのかというようなことを、それぞれの場で対策を打ってきたというふうに思います。


 けれども、本来やはりそのいじめとか、不登校とか、あるいは学校が荒れているとか、やはり一番のもとは、学校教育の中で、その命の大切さ、とうとさを身につけることによって、そのようないじめでも何でも少なくなるだろうし、解決されていくのではないかというふうに思うのです。今非常に命を軽んじられている。だから、自殺者が多くなり、あるいは他人を死亡させる、殺す、これはやはり命の軽さがそこに生まれてきているのだろうというように思います。今までの戦後教育にそのような風潮があったかどうかはいずれにしても、そのような社会情勢は否めない事実だというふうに思うわけです。


 そこで、これは本当に小冊子で、熱血先生、大塚貢先生の書いた小冊子でありますけれども、生徒が荒れている原因は何だと言われたときに、授業がつまらない。授業がつまらないから荒れているのだというふうに言うわけです。そうすると、その中でやっぱり教員の資質も向上させなくてはならないだろうし、その中でやはりその命のとうとさを学ばせる教育が必要になってくるのだと。この中には学校教育では心の教育が足りないのだと、だからそのいじめがあったりなんだりするのだと、子供が親を殺してしまったりなんだりする原因にもなっているのだというふうに言われているのです。今、教育長が答弁なされたのは、今こういうふうにやっていますよ。これは要するにどこの市町村でもやっていることなのです。ですから、もっともっと命の大切さというものを身につけさせる実践活動というのを取り入れるべきであろうというふうに思います。この中には、各学校花壇をつくらせて花を植えさせた。花を植えることによって、そのきれいになる。そのことが非常に不登校をゼロにしたり、あるいは非行がなくなったり、いじめが本当に解決されたというような実例が出ているのです。


 ですから、命の教育の推進、要するに命とはどういうものだというものを専門的にやはり実践させていくということが必要だろうというふうに思うのです。改めてその命の大切さを学ばせるその実践教育、この活動についてどのように考えているのか、もう一度答弁をお願いしたいというふうに思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) ある学校においては、赤ちゃんを連れてきていただいて子供たちと触れさせるというようなことがあって、そしてその中で子供はこうして生まれてくるのだよというようなことも含めて、性教育的なものもあろうかとは思いますが、まさにその命のとうとさみたいなものを実感させる、共感させる、そういう機会として取り組んでるところもあるようでありますし、また今ご指摘のあった花を植える、花壇をつくる、小動物を育てる、飼うというか、そういうことも含めてやっぱりこれもまた死と別れみたいなものも体験できるわけでありまして、そういう点でも自然とのふれあいというか、そういうことの中に十分そういう機会はあるわけであります。自然体験活動とか、あるいはその命とのふれあいの場を積極的に導入していくというようなことが必要だと思いますし、またいろいろ工夫をしながら取り組んでいる学校も出てきているということであろうかとは思います。


 そのようなところについて、いろんな意味でのスキルアップというか、方法を開発しながら取り組んでいきたい、あるいは先進的な取り組みの事例を研究しながら、鹿沼においてもふさわしい教材ではないかというようなものについては、どんどん導入していくような方向で取り組んでいきたいと、このように考えているところであります。


 つけ加えさせていただくと、例えば清掃活動みたいなもの、あるいは地域におけるそのボランティア活動における清掃活動、学校内の清掃活動、これらも私も最終的には命のとうとさに結びつく活動ではないかなと、このようにも思っているところであります。荒れた学校において、しっかりとトイレを磨く、これを徹底することによって荒れた学校が直ったというような事例もあるようであります。そのようなことも参考にしながら、それぞれの学校にふさわしいやり方を、取り組みを進めていきたいと、このように考えているところであります。また、こういうことがあるではないかということがあったら、ご指導いただければありがたいと、このようにも思っているところであります。


 以上で再答弁とさせていただきます。


○議長(小松英夫君) 冨久田耕平君。


○16番(冨久田耕平君) なかなかいい答弁はいただけませんが、トイレの清掃は私もう1年ぐらい前に質問いたしました。そのようなことは一過性のものなのだというふうに私は思うのです。命のとうとさというのは、やはりこの命の教育を推進していくというのは、結局大切さを学ばせる、いかにそのつながり、例えば木を植えました。木が育ちました。実がなりました。そのような状況を子供たちに実践させる。それがやっぱりその命のとうとさにつながるのだろうというふうに思うのです。花を種をまいて、それが芽が出て、それが花をつけ、きれいだというその気持ちを持たせる。それを踏むといいますか、足げにするような状況になったらば、やはりその命、その花に対する思いやりとか、そういう気持ちがなくなると。ですから、そのようなちょっと説明不足ですが、そのすべての草木にも命があると、だから人間様もやはり命を大切にするのだと、自分の命も大切にすることによって、他人の命をもやはりその重たさがわかるのだと、そういうようなその教育というものを実践させることがやっぱり必要なのだろうと、無事に大人になったときのその気持ちの持ち方がまた変わってくるのだろうというふうに思うのです。食育、教育も進められていると思いますが、いただきます。いただきますとは、ただいただきますのではないと、あらゆる食物の命をいただくのだという気持ちの感謝の気持ちを植えつけさせる、それがやはりそのいただきますにつながるわけですから、その命のとうとさというのは、そういうところから出てくるのだというふうに思うのです。ですから、もっと各学校にその呼びかけをしていただいて、命のとうとさというのを学ばせる機会をもう与える必要があるというふうに感じております。十分に検討をいただいて、今後の教育に生かしていただきたいというふうに思います。


 では、続いて、森林行政についてお伺いをいたします。


 まず、森林環境デーについてお伺いをいたします。この環境デーについては、正式には「とちぎの元気な森づくり県民税」という名称であります。森林は豊かな水と空気をはぐくみ、安全で安心できる郷土をつくり、さらには地球温暖化の防止にも貢献するなど、さまざまな広域的機能を持っているわけであります。この税導入によって、県民一人一人が森の大切さに気づき、荒廃した森の現況を理解して、新たな森づくり活動に取り組んでほしいというふうに思っております。


 そこで、お伺いいたしますが、森林環境税が施行されて1年がたったわけであります。今年度の実績と来年度からの計画、またはそれ以降の5か年計画があるわけですが、計画についてお示しをいただきたいと思います。


 さらに、県内の小中学校新入生に対して机、いすの支給事業をこの税によっての事業を開始したらどうかということで提案をしたいというふうに思います。本日は、上三川町議会の議員先生が何か視察に訪れているということでありますが、都市部の上三川のほうでは、多分何で我々このような税金を取られるのだろうというふうな人たちもいるかもしれません。森林のために税金を何で取られるのだというふうなことも思っている人たちもいると思いますけれども、やはり森林は水をはぐくみ、また心を豊かにする大きな要素を持っております。


 そのようなことでご理解をいただきたいなというふうに思うわけですが、例えば間伐をして、今、奥山林の整備事業は県のほうでやっているわけですけれども、間伐をした材が切り捨てということで搬出されない。ですから、非常に後年また荒廃してしまうというような状況も生まれてくるわけです。できる限り搬出をして、その搬出した間伐材を県内の小中学校の入学生に机といすをつくって、全部支給したらどうだというような提案でございます。そのことによって、税を負担している全く森林に関係ない人たちも税の恩恵を受けるというふうにもなろうかというふうに思いますので、その辺について2点お伺いをいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) おはようございます。森林環境税についての質問にお答えをいたします。


 まず、平成20年度の実績についてでありますが、県が森林環境税として導入しました「とちぎの元気な森づくり県民税」により実施される事業のうち、市の事業は、とちぎの元気な森づくり推進市町村交付金事業として実施いたしております。野生獣害を軽減することや、通学路、住宅地周辺の安全・安全を確保する里山林整備につきましては、各地域において説明会を開催いたしまして、地域コミュニティ推進を図るため、自治会等が主体的に事業を取り組んでおります。


 まず、明るく安全な里山林整備事業では、野生獣被害軽減のため、森林の刈り払い等を加蘇地区、板荷地区で15.06ヘクタール、通学路や住宅地周辺の安全・安心確保のための森林の刈り払いを板荷地区ほか1地区で0.95ヘクタール、野鳥の森の刈り払い及び不要木の撤去を2.03へクタールを実施いたしました。森をはぐくむ人づくり事業では、かぬま木のフェスティバルで、木工教室等の開催を1回、森づくり団体の活動支援を2団体及び自然体験交流センターに森林環境学習のため、木製遊具1基の設置を行いました。


 来年度の計画では、明るく安全な里山林整備事業では、野生獣被害軽減のための森林の刈り払い等といたしまして、新規に27ヘクタール、前年実施いたしました箇所の維持管理15.06ヘクタール、事業費につきましては549万5,000円です。通学路や住宅地周辺の安全・安心確保のための森林刈り払い等といたしまして、新規に25ヘクタール、前年度実施した箇所の維持管理0.95ヘクタールで、事業費455万円であります。将来まで守り育てる里山林整備として野鳥の森の間伐刈り払い、不要木の撤去が新規に8ヘクタール、前年実施した箇所の維持管理2.03ヘクタールで、事業費265万円、遊歩道整備666.5メートルで事業費100万円、森を育む人づくり事業といたしまして、ボランティア団体の活動支援として2団体、事業費50万円、森林教室、森づくり体験活動支援といたしまして、事業費50万円、木の香る環境づくり支援事業といたしまして、間伐材を使用した木製試作品の研究開発事業費50万円、木工教室の開催事業費15万円等を予定しておりまして、総額いたしますと1,500万円を超えます。これにつきましては、20年度の事業に対しまして、約3倍強の額になります。平成22年度以降につきましては、平成20年度の実績や平成21年度の進捗に合わせて検討してまいりたいと考えております。


 次に、小中学校の新入生の机、いすの支給事業についてでありますが、県では森を育む人づくり事業のうち、元気な森を育む木の良さ普及啓発事業といたしまして、将来を担う子供たちに間伐材、先ほど議員ご提言の間伐材を使用した机、いすを提供し、木を使うことを通して木材のよさを森林整備の必要性について理解を深めるため、奥山林で間伐した木材で製作した机、いすを毎年1,800基県内小中学校に配布する計画であり、今年度本市では加園小学校及びみどりが丘小学校で合わせて137基配布される予定であります。平成21年度は、みどりが丘小学校等に合わせて216基の配布を要望しております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 冨久田耕平君。


○16番(冨久田耕平君) 説明が終わりました。よろしくお願いをしたいと思います。机、いすの支給事業については、今、県のほうで配布をされているということでありますので、その拡充を図っていただくというのは大事かというふうに思いますけれども、1年生に上がったときに机をいただいて、それを6年間使うと、これはその机が自分のものになる。非常に大事にする心が芽生えるのではないかというふうに思います。そのようなことを、それで6年間たったらばお持ち帰りくださいよというような事業を開始してはどうかというような提案であります。もし市長のほうで、「うん、いい事業だな」というふうにお感じになっておられれば、市長会等で要望をしていただければ幸いだというふうに思います。よろしくお願いをいたします。


 次に、森林組合の合併についてお伺いをいたします。この合併につきましては、森林組合に限らず、粟野との合併協議会の中で、公共的な団体等の合併についての協定事項がなされました。森林組合あるいは商工会、商工会議所の合併、また各種団体の合併等についての協定がなされたわけですが、この中で公共的団体等については、新市としての一体性を確保するため、それぞれの実情を尊重しながら、次のとおり調整に努めるというふうになっております。この2番目に、共通の目的を持った団体で、諸般の事情により、合併時に統合することが困難な団体については、合併後に統合または再編できるよう調整に努めるというふうになっております。


 そこで、合併後既に3年が経過したわけですが、この森林組合、商工会議所、商工会については、全国団体が、上部団体がやはり別な団体ということで非常に難しいかなというふうに思うのですが、森林組合等については、系統が全国森林組合連合会ということで一緒でございます。そのようなことから、どのように市のほうでは調整を図ってきたのかお示しをいただきたいというふうに思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 森林組合の合併についての質問にお答えいたします。


 森林組合の合併につきましては、県内の森林組合の合併につきまして、栃木県森林組合合併推進協議会が策定いたしました組合、県内7組合とする栃木県森林組合合併構想が推進されております。既に合併が済んでいるものは2組合、近く合併予定があるものは1組合、検討会が実施されているものは1件という状況であります。この中で、本市と西方町が同一地区に区割りをされております。それによりまして、区域内の鹿沼市森林組合と粟野森林組合の合併を推進することになっております。両組合の合併につきましては、林業が大変厳しい状況が続く中で、森林組合が森林所有者の負託にこたえていくためには、資本力の増強や組織強化など経営基盤の充実が必要かとは考えております。基本的には議員先ほど質問の冒頭に申されましたように、合併協議会の基本的な考え方に基づいてしておりますけれども、進めていきたいと考えておりますけれども、県と連携を図りながら、両組合や組合員の方々の意思を十分尊重しながら対応してまいりたい、このように考えております。


 答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 冨久田耕平君。


○16番(冨久田耕平君) ありがとうございました。県の意向、県森連の意向あるいは組合員の意思を尊重する、これは大事だというふうに思います。どうかそのようなことで進まれるようお願いをしたいと思います。


 最後の質問に移ります。鹿沼市森林環境条例の制定についてであります。この条例の制定に関しては、昨年の9月の定例会において初めて質問をさせていただきました。制定の必要性についてとうとうと述べさせていただいたわけですが、にべもなく研究するということだけで、あっさり答弁をされてしまいました。市長は今年、人を中心に据え、花と緑と清流のまちを目指していらっしゃいます。粟野との合併によって、広大な森林を有する本市は、山村の再生システムの構築なくして潤いのある花と緑と清流のまちにはなり得ないのだというふうに思うわけであります。


 そこで、市長は公約で豊かな水と緑を守るため、水源地域の森林を優先的に守っていくため、環境保全水源保護条例を制定していくと言っております。でありますから、この水源条例なるものを水源保護条例なるものよりも一歩も二歩も進んだ環境も水源保護も網羅した森林条例を制定すべきだというふうに思うわけでありますが、考えをお示しいただきたいというふうに思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 鹿沼市森林環境条例の制定についての質問にお答えいたします。


 森林は、環境保全、水源保護に果たす役割が大きいことから、市域の約7割を山林が占めます本市といたしましては、先進的な都市の資料を収集し、策定までの経過や条例のもとにどのような施策が展開されているかを今研究しております。これにつきましては、ただいま冨久田議員が申されましたように、昨年9月に議員の質問を受けて、市長がお答えしたことを受けて研究をいたしております。


 また、山村、中山間地域では、高度経済成長期に多くの若者が都市に流出したことや、木材価格の低迷等により、ますます地域離れが進んでいることや、地域に居住していても、農林業の専業から兼業へと進み、農地や森林の荒廃が進んでおり、森林山村再生は必要と考えております。今後環境保全、水源保護、山村再生システムの構築のための条例制定につきましては、森林の持つ有益な機能の再生や、山村が有する環境や伝統文化の再生に着目し、市民、特に中山間地域の市民の方々、森林所有者、行政、関係団体が一体となった検討が必要と考えており、森林環境税事業の推進とあわせて継続して研究していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 冨久田耕平君。


○16番(冨久田耕平君) 研究をするのは結構ですが、十分に検討をして、前向きに検討をしていただきたいというふうに思うわけです。今答弁にもありました山村を守る。守っていかなければ、鹿沼市はやっぱり立ち行かないのであろうというふうに思うわけです。この7割の山林をいかに有効に活用するか、市長は地下水を活用して、できる限りダムの表流水は使わないというふうに言っているわけですが、この地下水を利用するに当たっても、森林がちゃんと機能して、ちゃんと機能するというのは、健全な森林でなければ、この緑のダムにはならないわけです。今のような状況ではとてもダムとしての役割は果たせません。だから、緑のダムを本当につくるのであれば、ちゃんとした健全な森林体系をつくっていかなければならないというふうに思います。


 また、環境、教育、それから健康面からも森林浴とかいろいろあります。そのような中からも、この森林の再生というのは十分に必要であるというふうに思います。健全な森林をつくっていくのには100年かかるわけです。この大きなスパンの中で、100年構想を練っていただいて、十分に検討していただきたいと思います。残り時間1分になりました。要望としておきます。


 最後に、市長にお願いをいたします。今非常に財政が逼迫しております。どうか市長は愛民精神を持って藩政を改革した上杉鷹山のようになってもらいたいと思いますし、そのまた戦国の武将あるいは戦国の大名の片腕と言われた歴史上の人物では、片岡小十郎や、今、「天地人」で騒がれています直江兼続などがブレーンとしていさめる役割をしていたそのようなブレーンがおります。どうか副市長2人は、そのような片岡小十郎や直江兼続みたいになっていただきたい、そのように思いまして、最後といたし、終わります。ありがとうございました。


○議長(小松英夫君) 引き続き、発言を許します。


 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) 25番、鈴木貢です。私は早速市政一般質問6件について入っていきたいと思います。


 今回の新年度予算に向けた討議の中で、冒頭に共通する課題についてまず述べたいと思います。


 同志社大学の浜教授は、朝日新聞の「聞く」のコーナーで次のように言っています。「暴走した金融の世界にどうやって人を戻せばいいのか。高齢化や少子化に伴って、健康、介護、看護など資金需要の高い分野は少なくない。どうやって金を回すかを政治が本格的に考えなければならないテーマです。自治体や大学がサブプライムの証券か商品を買い、損失したことが明らかになった。そんな金があるなら病院でもつくってと言いたい。医療や福祉分野であれば、人に戻るという考えはきれいにつながる」と言っています。


 また、政策市民集団「平成維新の会」を設立し、その代表でもあり、学長や経営コンサルタントとして活躍をしています大前研一氏は、日本の疲弊した政治システムの改革と真の生活者主義の国家実践のために、新しい提案、コンセプトを提案し続けています。大前研一氏は、「日本はGDPの約55%を個人消費が支えています。1,500兆円もの個人金融資産がありながら、それがマーケットに出てこないで眠っている。ここの問題を政府や役人は全く理解をしていない。政府の経済政策はピントがずれているから、国民は自分はしばらく倹約しておこうと考えて終わってしまう。不況や危機において消費者は身構えてしまい、心理をリラックスさせない限りそれを崩すことはできません。心理経済学を理解をし、新しい需要を生み出す発想こそ、今必要な不況対策なのです」と言っております。


 このような提言や鹿沼市の現状を見てみますと、不況だ、予算がないということを余りにも強調し過ぎてしまいますと、市民はますます萎縮をし、老後のためにと財布のひもをしっかり締めてしまいます。経済や生活が停滞し、ますます不況になる。そして市民生活は活性化をされず、元気が出てまいりません。私は予算が少ない、厳しいときだからと、特別職や議員の報酬、定員の削減等をすることも必要かもしれませんが、数万円、数百万円と数人の削減をし、それでもし、もしですよ、立ちどまってしまうなら、そんなことをするより、今こそ総意を結集し、それぞれお互いの立場で最大限の役割を果たす。そして、鹿沼市の未来をきちんと定め、人をつくる、人にかける、そのことが重要であると考えます。特別職、管理職、職員の皆さん、そして我々議員一同、今こそ新しい需要を生み出す発想と市民が安心して暮らせるシステムを提供していく、このことに集中し、そして新年度もお互い日夜健康に注意をし、奮闘していくことが必要かな、このように感じております。6件の市政一般質問を行います。執行部の具体的な答弁を求めます。


 1件目、新年度予算の重点課題についてであります。中項目1、「新・まちづくり実行プラン」の中の人を育むまちづくりについて質問をいたします。限られた財政の中で各種施策を推進し、そしてなおかつ債務の軽減を図っていくには、行政と市民がまさに一体となって英知を結集し、政策の一つ一つを厳しく選び、厳選し、優先順位を明確にした上で市政を運営していくことが求められています。経済成長時代ではない少子高齢化社会の進行のもとでの鹿沼市の未来像を明らかにし、鹿沼市の未来への投資として何を最重点課題としていくのか、それが今回の新年度予算の編成のもとにもなるかなと考えます。したがいまして、次の課題について伺います。


 まず1点目は、新年度予算の最重点課題として、子育て支援や教育環境の充実を位置づけているのか。


 2点目は、新年度予算の社会保障費の中で、医療、年金、社会福祉関係予算の金額と比率、または前年比はどのようになっているのか。


 3点目は、新年度予算の高齢者に対する予算額の比率及び前年比の対比はどのくらいになるのか。


 4点目は、機能別社会費用の中で、乳幼児、小学生、中学生、高校生、青年、それぞれの教育費や民生、保健福祉等にかかわる新年度予算の金額と比率、そして前年度はどのようになっているのか。


 5点目は、鹿沼市の未来への投資として、乳幼児から青年に対する具体的な政策をどう位置づけ、推進していくのかについて、その基本的な考え方について伺います。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 「新・まちづくり実行プラン」、人に優しいまちづくりについての質問のうち、子育て支援、教育環境の充実の施策の位置づけについてお答えをいたします。


 その前に、今いろいろ鈴木議員のほうからご提言もいただきました。ないものはないと言わざるを得ない苦しいところもご理解をいただければと思います。あわせて、昨日大島議員のほうから自主財源の話もございました。私は自主財源というのは、もちろんお金だけではなくて、人の活用も大きな自主財源だというふうに思っておりますので、そういった視点でお答えをさせていただければと思います。


 まず、子育て支援のための事業といたしましては、重点事業として、子育て支援事業を位置づけております。この事業は、1人目からの子育て支援策の充実を図り、子育てに優しいまちづくりを推進するため、従来の第3子対策事業の内容を拡充をし、実施するものであり、平成21年度から妊婦健康診査助成事業の助成回数を従来の10回から14回に拡充するとともに、県内医療機関での健診費用については、すべて現物給付方式による給付を実施するほか、不妊治療費助成につきましても、助成回数を従来の2回から5回に拡充して実施してまいります。


 また、主な新規事業として、放課後児童健全育成事業を位置づけ、児童数の増加により、狭隘化した南押原学童保育施設を定員40名の施設として新たに整備してまいります。


 次に、教育環境の充実のための事業といたしましては、重点事業として、小中学校整備事業を位置づけ、児童生徒が安心して教育が受けられるよう、安全かつ良好な教育環境の整備を推進してまいります。具体的には、中央小学校改築工事を初め粟野第一小学校及び東中学校屋内運動場改築工事設計業務、東小学校、さつきが丘小学校、北中学校校舎等の耐震診断及び耐震補強設計業務を実施してまいります。また、主な継続事業として、心の教育推進事業を位置づけ、いじめの早期発見や個別の課題に対応するためのQ―Uテストを実施するとともに、公立学校非常勤講師及び教育相談専門員をそれぞれ1名増員をし、児童生徒一人一人が充実した学校生活を送れるよう、心の教育をさらに推進してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 企画部長、上田君。


○企画部長(上田良一君) 「新・まちづくり実行プラン」、人に優しいまちづくりの質問のうち、医療、年金、福祉関係予算の金額と比率、前年度比についてお答えいたします。


 まず、医療関係予算につきましては、3款民生費の後期高齢者医療広域連合負担金が7億3,840万8,000円、前年度当初6億円でございましたので、23.1%の増、国民健康保険特別会計の保険給付費が65億6,996万8,000円、前年度は60億2,731万円で、対前年度比9.0%の増、老人保健特別会計の医療給付費が4,643万9,000円、前年度当初7億3,234万3,000円で、93.7%の減であります。


 次に、年金関係予算につきましては、3款民生費の国民年金事務費が144万6,000円、前年度当初110万7,000円で、対前年度比30.6%の増であります。


 福祉関係予算は、87億3,788万6,000円で、当初予算に占める割合は22.6%、対前年度比11.9%の増であります。


 また、介護保険特別会計につきましては、保険勘定、サービス勘定合わせまして、当初予算53億890万円で、対前年度比1.5%の増であります。


 次に、新年度予算の高齢者に対する予算額と比率、前年度比についてでありますが、高齢者に関する予算につきましては、多岐にわたっておりますため、3款民生費、1項3目高齢者福祉費の数値で比較させていただきます。


 まず、新年度予算案における予算額は14億6,754万5,000円で、一般会計に占める割合は3.8%であります。平成20年度は、予算額が5億9,708万7,000円で、割合は1.6%でしたので、前年度比は予算額で8億7,045万8,000円、割合で2.2%の増となっております。なお、新年度予算案のうち主なものは、千寿荘改築事業費の11億530万円で、前年度の事業費に比べ9億449万円の大幅な増額となっております。


 次に、機能別社会費用の中で、乳幼児、小学生、中学生、高校生、青年のそれぞれの新年度予算の金額と比率、前年度比についてでありますが、まず教育関係では、対象事業費総額が24億9,459万6,000円で、人件費を除く教育費総額に占める比率は78.3%、前年度対比は4.0%の増であります。


 民生関係ですが、乳幼児、小学生と年齢を分けて算出することはできませんが、児童福祉課及び健康課関係の当初予算につきましては34億7,956万1,000円であり、当初予算に占める割合は9.0%、対前年度比0.2%の減となっております。


 その他生涯学習課の事業が、2款総務費で808万2,000円、3款民生費で97万4,000円の総額905万6,000円で、前年度比12.2%の減となっております。


 次に、乳幼児から青年に対する具体的な政策の基本的な考え方でありますが、「新・まちづくり実行プラン」の人を育むまちづくりは、少子化時代が加速する中で、総合的な子育て支援策と次世代を担う人材育成に重点を置いて進めていくものであります。総合的な子育て支援では、1人目からの支援策を充実させるとともに、地域や企業など社会全体が協力して子育てを行う体制を構築していきたいと考えております。


 また、次世代を担う人材育成では、鹿沼教育ビジョンを策定し、本市の子供たちの教育を進める目標を明確に示すとともに、教育現場での子供一人一人を大切にする仕組みづくりを進めていきたいと考えております。その上で、乳幼児から青年期までの1人の人材が成長する20年近い年月の中で、関係機関の円滑な連携が重要であり、そのためにも新プランに掲げた子ども総合サポートセンター事業を推進することにより、一人一人の子供をトータルしてサポートするシステムを構築していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) ただいま市長からと部長より詳細な数字も含めて答弁をいただきました。それで、基本的なことについて市長にお伺いしたいと思うのですが、ただいまの説明の中でも、今回新年度の予算を編成するに当たって、やはり未来の投資として、人をつくること、人にかけるということが十分理解をできたわけですが、しかし、今日の例えば国の予算を見ても、国は高齢者のこの間ずっと介護や医療や福祉で高額の予算を使ってきました。当市においても先ほどあえてなぜ高齢者における割合なり、前年比を数字を言って出してもらったかといいますと、国の65歳以上に占めるGDP比でいきますと8%を使っているのです。しかし、14歳以下にはわずか0.75%しか日本の場合は使っていない。諸外国に比べて余りにも低いというふうに考えるわけです。


 さらに、同じ今度は国の社会保障給付費のうち、子育てなど家族政策に充てられる割合がこれも経済開発機構OECD加盟国と比べても著しく少なく、これ少し前の資料になりますが、2003年の家族関係支出の対国内生産比、GDP比は日本の0.75%、スウェーデンでは3.54%と、約5倍の差があるわけです。このようにまずは国の交付金も含めた、あるいは国の政策自体が非常に若い層にといいますか、子育てなり、教育に非常に薄いわけですが、今回新たな方向性として、人を育むという事業を政策を推進していく上で、このようなもう財政については、冒頭から厳しいということは出ているのですが、こういう状況にあっても、やはり鹿沼市の未来をつくる、鹿沼の夢をつくるためには、この人づくりは避けて通れないと思いますので、このような経済状況であるということを承知の上ではありますが、そのことについてぜひその考えといいますか、これから一つ一つ実行されるお考えについて再度考え方を聞かせていただければなと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) お答えいたします。


 ただいま国の予算の関係でるるお話をいただきました。確かに緊急する課題として、目の前にやっぱり高齢者を抱える深刻な状況、そういったものを思うとき、そちらに重点的にいろんな資源が投入をされてきたということは否めない事実ですし、やむを得ない選択であろうというふうに思っております。しかしながら、今ご指摘いただきましたように、将来を担う少子高齢社会の中のその少子の側のそちらに対する手当てというものが非常に弱いのではないかという話でございましたけれども、まさにそういう傾向というのは否定できない現実だろうというふうに思っております。


 今回の予算編成の中でも、しかし、高齢者、お年寄りの皆さんに対する対策というものを決して手を抜くという意味ではございませんけれども、高齢者の招待事業というものについて一定の役割が終わったのではないかということで、金額にしますと、大体300万円ぐらいでございましたけれども、それをもっと身近な介護保険の適用にならない支援というところに切り替えるということで、費用的には本当に何分の1というところの予算化で対応することもできたというふうに思っていますし、そういったことで見直せるものについては、見直しをしながら、限られた財源を将来を担う若者、乳幼児に対する支援という形でできるだけ振り向けていかなければならないというふうに考えております。財源的に非常に限られた中でございますので、なかなかその目に見えた形で大きな事業というものが取り組みづらいという現実もあります。また、耐震化の問題等々控えておりまして、なかなか明確にこれこれこうという材料が乏しいということは否定できませんけれども、これからも十分ご指摘されたことを念頭に置きながら対応してまいりたいと考えております。


 以上で答弁終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) ただいま市長より再質問に対して答弁をいただきました。なかなか財政の組み立てを私も全部目を通してみて、どこに力を入れて、ではどこを改善すべきというのは非常に難しい課題で、ましてや減らすといいますか、削る、あるいはAをやってBを進めるためには、Aに待ってもらうとか、そういう非常にバランスの関係があると思うのですが、今の財政状況の中で、高齢者の現状の福祉や高齢者に対する事業を継続しつつも、やはりこれからの未来ということを考えれば、子育ての部分なり、教育に比重を移していく、そのことについて理解いただいて、大変うれしく思っております。


 さらにですが、子供の子育てに対する政策は、日本の特徴、構造的に言いますと、やはり家族依存型であり、子育てはご両親財産といいますか、その家でやる。しかし、欧州では、社会全体、すべての子供を支えるという考え方で、その基本的に考え方の違いや実態が違うわけですが、そういう中にあっても、やはり少しずつそういう理解を鹿沼市民にも求めて、予算の使い方についても少しずつ転換していかざるを得ないのではないかな、このように思います。そういう面では、片方では我慢してもらう部分も出てくるかもしれません。でも、やっぱり鹿沼市の未来を考えたらば、子育て支援なり教育にお金を回していただきたいという、そういう市民に対するアピールも十分必要なのかなと思います。


 そして、今議会におきましても、大越議員なり、筧議員からも中学3年生までの医療無料化の話がありました。これも財源の問題や、もろもろ答弁があったところでございますが、やはり私は財源が厳しいのであれば、ではあと2年後、3年後にはこのようにしますという道筋を示すことが必要かなと思いますし、これは県の対策によって違いますが、もうお隣の群馬県では6年生まで県としてやる。栃木県については、やっぱり財源難で、なかなかできないという状況があります。しかし、新聞の報道によれば、県内でも小山市や下野市においては、小学校6年生まで無料化を実施していくということで報道され、それぞれの議員が議会で論議をされているところです。そういうことになれば、やはり実施している市があれば、そこの状況についてもお互い十分視察等を含めて勉強させてもらって、その考え方を示していくということが重要かなと思うのです。


 冒頭にも申しましたように、財源がないというところだけで、ああ、みんなないのではしようがないねということで沈むより、もし今は実施できなくても、個人の家で言えば、家を建てようと言っても、すぐお金なければ、では何年計画で資金をためて、そしてローンを借りようということになるわけで、そういう計画をぜひ示していただければ、今、計画を示せというのではないのですが、考え方として、市長に「ないから、財源がないからだめだよ」と言われてしまうと、もう皆さんどうも私も含めて沈んでしまうのです。そういう面で、ぜひそういうことを実施するための道筋を今後示していただきたいな、このように思うので、そういうことについてどう考えるか再度考えを聞かせていただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) お答えいたします。


 医療費の無料化の問題に関連をしてお話をいただいたというふうに思っています。県のほうが6年生までの無料化ということで、知事が選挙公約に掲げられて当選をされました。当然近いうちにそういったことで実現をされてくるというふうに思っております。したがって、鹿沼市もそれには十分対応していきたいというふうに考えております。


 ただ、昨日も申し上げましたけれども、それぞれの市の特徴があるというふうに思っています。鹿沼市は、第3子対策ということで、非常に充実したものをやっていますし、またその医療費の問題についても、県の基準では、1レセプトについて500円の自己負担があるのですが、その分鹿沼市は負担をいたしております。また、ひとり親とか、障害児に対しては現物給付も行っております。それに伴って、当然鹿沼市の負担、また自己負担をすることによって、本来県が2分の1補助が出るところを4分の1に削られているという問題があります。したがって、そういうものをトータルでやっぱり見直さざるを得ない部分も出てくるのかなと。先ほど鈴木議員も言われましたように、一方を削って、一方をふやすというようなことを、非常に削るということはつらい話でありますけれども、しかし、限られた財源の中でありますけれども、そういったことも含めて、もろもろご理解をいただきながら、鹿沼市らしい、そして特徴のあるやっぱり個性的な政策ということもあってもいいというふうに考えていますので、これから十分議論をし、対応できるように、予算がないからこれはできないということではなくて、どうすれば導入できるのかということも前向きに検討してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) 1件目の「新・まちづくり実行プラン」の人を育むまちづくり、このことの重点的に政策を進め、そして人をつくる、人にかけるという大きな方向性が確認できました。


 続きまして、2件目の組織・機構の見直しについて伺います。平成21年度組織・機構の見直し案、関係資料の第1、基本的な考え方の中で、「市民主体の姿勢を推進し、市民と協働のまちづくりを進めます」とあります。市民主体の姿勢を推進していくには、執行部や職員の意思統一から始まり、実行できる組織づくりが求められます。また、市民サービスの向上については、総論としては、だれもが賛成することでありますが、そのための具体的な改善策が重要であると考えます。


 一例として、私は市民が市役所に電話で問い合わせをしたり、あるいは窓口に行ったとき、最初に対応した係が、「これはここじゃないんであそこへ行ってください」とか、そういう、「それは市では扱っていません」とか、県でやっているとしても、そこの課でやっていなければ、「やっていません」とか「ほかに行ってください」とということになります。いわゆるたらい回し的なことがやはり苦情として寄せられています。


 さらに、きょう私の前に質問した冨久田議員からも、職員のやる気を起こすということと、適材適所という関係も含めて、いずれにしましても、市民サービスの向上、これが着実に達成できるようにしていくために、幾つかの項目について質問をいたします。


 中項目の1、基本的な考え方について伺います。


 1点目は、実効性のある組織の目的と、具体的な内容は何か。


 2点目は、管理職と職員、職員間・行政と市民間での情報を共有化をし、このことを目指し、情報の収集と管理の統一処理を行う総合的行政文書の管理システムを検討すべきではないか。具体的には、ファイリングシステムの導入により、文書の私物化の排除や即時の検索、他職員の検索や応援の向上を図る。そして、情報の共有化による仕事の共通化、説明責任を果たす、あるいは情報公開を果たすことができる、そのようなシステムの構築についてどのように検討しているかについて伺います。


 3点目は、短い期間での人事異動をなるだけ減らす。1つの事業が成立をし、一定の事業が目的を達成するまで責任の、責任者なり、スタッフの人事を固定していくことも必要でないか、このように考えますので、この件についての答弁を求めます。


○議長(小松英夫君) それでは、昼食でございますので、暫時休憩といたします。


 再開は、1時といたします。お願いいたします。


 (午前11時55分)


○議長(小松英夫君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 1時00分)


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 組織・機構見直しの基本的な考え方についての質問にお答えします。


 まず、実効性のある組織の目的、具体的な内容についてでありますが、市民主体の市勢を推進し、市民との協働のまちづくりを実現するためには、基本的な考え方の一つである地域の実情に応じ、その特性を生かした施策を展開し、実効性のある組織とすることが必要であると考えております。


 その具体的な内容としましては、1つ目に、市民活動支援課を設置し、その中に粟野地域のサポート体制を強化するため、粟野地域担当を配置し、コミュニティセンターと連絡調整を図りながら、粟野地域の総括的な窓口としての機能を担うとともに、自然環境や伝統芸能を生かしたまちづくりを推進していくこと。2つ目には、観光交流課を新設し、本市のPR、ブランド推進、観光物産、観光イベント等の支援、都市交流の推進をより一層進めていくこと。3つ目には、従来第3子対策としての総合窓口がなく、市民としてはわかりにくい状況であったので、そのこども支援課にその窓口を担う係を置くなど市民にとってもわかりやすく、利用しやすい組織を目指すものであります。


 次に、総合的行政文書の管理システムの導入についてでありますが、第5次鹿沼市総合計画においても、文書管理システムの導入を検討事項としており、平成19年10月からワーキンググループで検討を開始し、既に文書管理システムを導入している小山市と宇都宮市を視察するなど検討をしてまいりました。その結果、現時点での文書管理システムは、システム自体がまだ未成熟なものであり、本市の求めているものとはかけ離れており、さらに導入経費が高いため、費用対効果の面で時期尚早であると判断をしております。


 今後の方針としましては、現在の文書管理体制とグループウエアを活用し、文書目録を管理し、さらに文書管理がより適正に行われるよう文書管理体制についてのマニュアルや研修方法等を見直していくこととしております。文書管理システムの導入につきましては、他の自治体の状況やシステム開発の熟度を見きわめながら行いたいと考えております。


 次に、人事異動の期間についてでありますが、多様化、高度化する市民ニーズに迅速かつ的確にこたえ、さまざまな分野における施策を円滑に推進していくためには、職員一人一人が意欲とやりがいを持って業務に取り組むことができる人事体制が重要であると考えております。このため、人事異動においては、年齢、勤務年数、職務経歴、適性、自己申告の内容等を総合的に判断して異動を行っているところであります。異動の期間につきましては、業務内容や事業の進捗状況及び技術職等の職種によっては、当然長期になる場合もあり、さらに担当職員の多くが異動し、事業が停滞することのないよう配慮した異動を行うことも必要であると考えております。職員一人一人がやりがいを持って業務に取り組めるよう効果的な人事配置を行い、市民の信頼と期待にこたえられるような人事体制を図ってまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) ただいま部長より答弁をいただきました。


 まず、1点目の実効性のある組織と目的については、全協でも説明いただいたとおり、目標についてはぜひ我々もできるところは協力しながら進めていきたいと思っています。ただ、問題は、やはりその手法といいますか、具体的な方法はどのようにとっていくのかということで、2点目なりにつながるわけです。


 2点目で、鹿沼市においても、文書管理システムについては、小山市なり、宇都宮市を視察し、検討はしてみたが、まだ時期尚早であるというふうに答弁いただいたわけですが、今、世の中といいますか、商品管理等を見ても、スーパーへ行けば、もうバーコードで値段が即打ち出されて合計が出るとか、あと今、携帯電話でも読み取り機能を使えば、あの四角いぎざぎざといいますか、あれを読み取れば、もう即相手側に通じる。さらにはテレビもテレビの番号を入れれば、即チャンネルが予約できるという、そこまでもうそれぞれが周りの経済の中でのコンピューターの利用といいますか、はそこまで進んでいます。ですから、市民はもう即できるものだというか、即時に在庫なり、即時に商品管理ができるというのがもうある意味当たり前に近くなっていると思うのです。


 そういう中で、行政として、そこの着手がおくれてしまうと、役所はいつになっても検索一つできないで、おくれてしまう、あるいはほかに回ってしまうとか、担当者がいないからできませんということになると思うのです。


 費用の面で、当然これは大きな壁になると思うのですが、まだ私の会派では、大きな市等は見ていないのですが、ニセコ町では、1つの事業なり問題点があると、1つの事業を必ずファイルに入れ、そこにバーコードをつけて保管をする。必要な場合、庁内どこからでも、その記号を打ち出せば、その資料は見られる。だから、1つの資料が私がいなくても、自席の人、隣の人はそれを科目とバーコードがわかっているから、即検索できる。答えられる。他の課の人も必要なその資料は、バーコードで検索できるということで、書類が机に山のようにならない。というよりも、もう帰るときは必ずファイリングして、そのバーコードを付したもので棚にしまっておくということで、机が整然としているというのが見かけ。内輪では、一職員がその課題なり、問題を1人だけ抱え込むのではなくて、必ずバーコードでファイリングしてあるから、上席の者でも同僚でも必要なものが見られるということで、すごく市民サービスが向上するということと、説明責任もしやすくなる、さらに情報公開もしやすくなるということで、その手法については、まだ我々も勉強不足ですが、それは町段階でのニセコの町ですけれども、でも、そういうふうにして余りお金かからない構造で、バーコードの読み取りと記入だけでそれができると思うので、そういうできる部分から、あるいは1つの部なり課から初めて、やがては大きなコンピューターで、それで文書まで全部入れてしまえば、今度は文書まで読めるということになりますけれども、一つ一つの段階といいますか、その計画をどのようにしていくのかということで、時期尚早でここでとめるのではなくて、では尚早でもできる文書管理は何かということについても検討いただければなと思うのですが、そのことについてお考えを示していただきたい。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 文書管理システムについての再質問にお答えいたします。


 ただいまは時期尚早という答えをいたしましたけれども、もちろん研究はしておりまして、中断という状況でございます。文書管理につきましては、今、議員がおっしゃいましたようなバーコードシステムによる方式というのもあるようでございまして、当初鹿沼市が求めていたシステムというのは、これも通常の一般的なものですけれども、文書の収受、それから分類、整理、それから保管、保存で、保存してある文書を検索できると、こんなふうな一連の流れの文書管理というものをねらっておりました。現段階では一貫した最後までのシステムがまだ完全ではないというグループの検討の結果が出ました。そういった状況なものですから、まだちょっと未成熟という表現をしましたけれども、そういうような段階です。


 それともう一つは、経費は小山市で約2,000万円、それから宇都宮市で5,200万円というような結果があります。そういった経費の問題、それと実際紙がなくなるというような効果があるということは言われているのですが、実際行ってみますと、やはりこれは紙はなくなってはいないようなのです。紙というのは非常に便利なものでありまして、これがあれば、その物で認識できるということなりまして、どうもパソコンでいきますと、パソコンの画面上と、それからもう一つ紙という二重管理をちょっとまだせざるを得ないという現状もありまして、そんなふうなことから、決してやめたわけではありませんが、ちょっともう少し研究、検討する時間をいただきたいと、こういうふうに思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) ありがとうございました。ぜひまさに足元からできるところから、そしてより効率のいいものを引き続き検討いただいて、一番我々思うのは、やはり一職員がすべて背負うのではなくて、共有化できるということが今後の情報公開にも大きくつながると思いますので、引き続き検討していただくことを求めて、もう一つ再質問、3点目の人事異動の関係でありますが、これも主体的には執行部の中で適材適所なり、それぞれ検討されてやってきていると思うのですが、やはりこれもこの間先進的な市の幾つかの事例を見させていただきました。


 例えば太田市においては、福祉施設として、ごみの焼却の熱を利用して、福祉施設として温室をつくって、そこで障害者の雇用まで一貫してやっているのです。これの場合も、もう企画の段階から職員がずっと継続してかかわって、そこにスタッフが何人かついて、そのスタッフは何人か交代するのですが、ずっとその企画から、そういう温泉施設の利用、そして障害者の雇用、そしてそれが軌道に乗るまでということで、正確な記憶でないが、六、七年間はそこにスタートしてから、1人の責任者なり何人かのスタッフが継続して事業をやっていく。そのことが市の説明の中でもありまして、なるほどなということで感じたところなのです。


 さらに、ことしに今回上越市に自治基本条例の視察に行ってきたのですが、やはり上越市で係長が説明をしてくれたのですが、やっぱりこの人も最初からではないのですが、市民の協議が始まって間もなくかかわって、ずっとかかわって、今もその基本条例の関係を担当しているのです。すごく説明していただいて感じるのは、もう自信を持って生き生きとこういう自治条例ができたのですと、こういう苦労がありましたということをすごく誇りを持って説明してくれるのです。やはりそこの連携がすばらしいなというか、職員とすれば市長なり上司から命を受けた仕事をきちんと苦労しながらもやって、1つの形になって、なおかつそれをさらによくするために評価を受けながら進めているという、多分責任感と充実感もあると思うし、そこの関係が構築していく上では、当市の場合は、ちょっと振り返りますと、部長を見ても、ああ、ようやく部長でなれたなと思ったら、違う部の部長になったりしていて、これはご本人もご苦労だなと思うし、それはそれで行政として必要なことかもしれませんが、やはりできればそういうふうに特に一つ一つの事業、例えば堆肥化センターであれば、やっぱり企画時に出された意見から、それを実現し、そしてそれを運営させるという、その流れを知っているのと知らないのでは、全然対応が違ってきてしまうと思うので、そういう意味でも、できれば一貫性を持った人事配置、それ以外の部署でも一つ一つ言えると思うのですが、そのことについても配慮いただくということと、あとはどうしても年齢的にやめるとか、途中でやっぱり体調不良とか、どうしてもできていないとかで、それは上司、人事のほうでの判断に任せるとしても、基本的な考え方として、そういう事業ごとの人事の配置と継続性ということについても必要かと思いますので、このことについてはお考えを聞かせていただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 職員の異動の期間についての再質問にお答えいたします。


 1つの事業の完結までというか、1つの一定の期間をやはり専属する職員が担当すればというようなことだと思いますが、確かにそういうことは言えるかと思います。今回というか、今までの人事異動に際しましても、自己申告という制度をとっておりまして、それぞれ全部読むわけですけれども、先ほど市長も答弁しておりましたように、適材適所というのがまずはあるわけでございます。そういうふうなこともこの自己申告から読み取って、適材適所に配置をするということに心がけております。


 それから、期間の問題ですが、やはりこれは例えば総合計画についても、10年間の基本構想はありますが、5年、5年でスパンがあると。それから、先ほど議員も発言がありました自治基本条例があります。今回鹿沼市でもこの自治基本条例の策定に向けて平成21年度から開始をいたします。今回の自治基本条例の作成に当たりましては、これも答弁があったかと思いますが、市民の協働と申しましょうか、市民と一緒になってつくっていく。なるべくほとんどの部分を市民の方々にも担っていただくというようなことでございますので、こういうことからすると、やはり先ほど上越市ですか、ありましたように、ずっとある程度の年月といいますか、期間かかりますから、それ相応の人を配置して、しっかりとした自治基本条例をつくっていかなければならないだろうと、こういうものについては、やはり長期と申しましょうか、それなりの期間を担当する職員というのが配置になってくるかとも思います。


 全体的には、まあまあ5年間ぐらいの目安で基本にしておりまして、それ以上の長い人あるいは二、三年で違うところというのがあれば、それなりにということで、いろいろ年齢、勤務年数、職務経歴、適性、自己申告と先ほど申し上げましたが、そういうところを総合的に加味して配置をしていくというのが大前提でございます。ですけれども、先ほど言ったようなことにも配慮しなくてはなりませんので、この辺のところは十分に配慮をしながら配置をしていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木議員、一言よろしいでしょうか。大、中、小と項目が分かれているかと思うのですが、中項目の小1、2、3という質問は一緒にするということになっておりまして、答弁も一緒にしております。ですから、再質問も先ほどの2だけではなく、(3)まで一緒に今後していただければと思います。よろしくお願いいたします。


 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) 中項目2の事業の推進と職員の関係について伺います。


 これもただいま答弁と重なる部分がありますが、質問いたします。


 1点目は、こども支援課などワンストップサービスを実施するには、部や課を超えた連携が重要と思うが、どう実施していくのか。


 2点目は、情報の共有化を図り、先進的な市ではすべての情報をファイリングし、パソコンで検索できるようにし、担当者がいなくても説明できるようにし、このようにして対応しています。これらについて答弁を考え方を聞かせていただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 事業の推進と職員の関係についての質問にお答えします。


 まず、こども支援課などワンストップサービスにおける部課を超えた連携についてでありますが、現在の執行体制は複数の部局に業務が分かれており、市民の皆さんにわかりにくいとか、利用しにくいと指摘を受ける原因となっております。今回の組織の見直しの中で、その点を解消し、ワンストップサービスを目指すため、極力関連する業務を1つの課または1つの係にまとめ、市民の皆さんの利便性を高めようとするのがねらいとなっております。例えばこども支援課の場合は、子供に関する業務をまとめたわけですが、第3子対策に関する業務については、出産や育児、住まい等に関する詳細な手続あるいは専門的な相談については、それぞれの担当が業務を行うことになります。この部課を超えた連携を行うためには、各所管部局の職員がおのおのの役割を十分に理解し、それぞれの制度を熟知していることが重要であり、そのためには個々の職員の研修等を行い、職員の資質の向上を図る必要があると考えております。


 次に、情報の共有化による体制づくりについてでありますが、情報の共有化によるたらい回しをしない体制づくりは、市民サービスの向上を図る上で大変重要なことと認識をしております。現在本市では、住民基本台帳システム、税関係システム、財務会計システム、契約事務管理システム、公用車予約システムや市議会会議録検索システム等数多くこの情報化のシステムがあります。特に情報の共有化を図るため、情報周知のためのインフォメーションや情報のやりとりのためのメール等を使用しております。しかしながら、個人情報の問題や特定の情報やデータについては、保護をしなければならないセキュリティーの問題もありますので、十分な検討が必要であると考えております。


 また、文書管理システムの導入につきましては、先ほど答弁をいたしましたが、システムの完成度がまだ低いということから、導入は時期尚早であると判断したところであります。現状においては、文書管理がより適正に行われるよう、文書管理体制についてのマニュアルや研修方法等を見直し、現行の文書管理体制の充実や、あわせましてISO9001、これを導入しておりまして、この手法を用いまして、マニュアル化を一層推進し、担当者がいなくても、だれでもわかるような体制づくりの徹底を図ってまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) 1点だけ再質問をいたします。


 こども支援課の具体的な今後の運営といいますか、進め方なのですが、一般的にワンストップサービスだからとなると、一番大きな課題は、教育関係とこども支援課の関係で、私自身も今回質問するのに、こどもの鹿沼市の予算の占める割合はどうですかと一口で言っても、多岐にわたっていて、執行部のほうでも大変混乱、混乱というか、大変な思いさせたかと思うのですけれども、ましてや一市民だと、こども支援課、しかし、教育関係はとか、小中学校関係は教育委員会ですみたいに明確にしていかないと、こども支援だからいいのかなということで、そこへ行って、またせっかくワンストップサービスのはずなのに、行ってみたら、では教育委員会へ回されたということになりかねないので、この辺の運営について考え方だけ聞かせてください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) ワンストップサービス、特にこども支援課の関係についての再質問にお答えいたします。このこども支援課を創設いたしまして、ワンストップサービスを目指すということでありまして、今、ただいまの質問の教育委員会との関係につきましては、現在の組織システム体制においては、まずは物理的には教育委員会部局との場所的な差はありますので、これはちょっといたし方ないというのはありますが、そもそもワンストップサービスは、その場所に行けば、その窓口に行けば、できればきっと完全、全部要件が満たされる、物事の処理がつくという体制だと思いますが、なかなかそこまでは初めからはいかないと思います。あえて目指すというふうな表現をしましたが、極力現在行われているこども支援課、昔の児童福祉ですか、これをこども支援という読みやすい名称と、それから機能的にもそこでほとんどある程度解決ができるというのを目指したものであります。


 ただ、総合窓口的な機能を有するということで、まずはそこに行ってもらうと、そこで相談をしてもらいます。特に第3子ですと、お住まい、住宅関係の優遇措置がありますので、この辺のところになりますと、どうしても担当に行かないとわからないという場合も出てくるかと思います。ただ、そこでやはりある程度話がつけばいいわけで、どうしてもわからなかった場合には、担当に来てもらったり、あるいはその場にちょっと行ってもらうというようなことはあろうかとも思います。ですから、教育委員会もやはりその辺のところになりますと、教育委員会の業務もその窓口である程度は説明できるような体制にはします。ですけれども、今のような状態が初めからというわけにはいかないと思いますので、極力そこで解決ができるような職員の知識、それから書類、手続、この辺のところも整備をしていきたいというふうに思っておりますので、ちょっと十分なお答えではありませんが、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) いずれにしても、スタートをさせて、なるだけ余り、余りといいますか、できるだけ子供相談にかかわれる質問に、あるいは事務手続がスムーズに行われるようにしていただくことを求めて、次の質問に入ります。


 3件目の地上デジタル放送についてであります。この件についても、荒井議員、小野口議員から質問がありましたが、さらに議論を深める立場から質問をいたします。


 2011年の完全デジタル化に向けて、総務省や社団法人デジタル放送推進協会が準備を進めております。これは地上デジタル放送を見るというハード面での関係と、その運用、活用のソフトの面、両面からの課題を明らかにし、また鹿沼市としてもそれらの今後の活用方法についても、今から準備していくことが必要かと感じています。したがいまして、中項目1の市内の視聴について伺います。


 1点目は、視聴できない地域と軒数、家の数、戸数はどのくらいか。


 2点目は、視聴できない地域の対応をどのようにしていくかについてであります。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、上田君。


○企画部長(上田良一君) 市内の視聴についての質問にお答えいたします。


 まず、視聴できない地域と家庭数はどのくらいかについてでありますが、地上デジタル放送の受信地域は、国から業務委託を受けて、デジタル化事業を推進している財団法人デジタル放送推進協会が大まかな受信可能地域を公表しております。これによりますと、本市の西北部中山間地域が難視聴地域となる見込みでありますが、既にこの地域につきましては、平成16年度からアナログ共聴施設をデジタル放送が受信可能なケーブルテレビに整備を進めたことによりまして、デジタル放送対策はほぼ完了していると考えております。当然整備済みの地域では、全世帯で視聴が可能となっております。


 次に、視聴できない地域への対応ですけれども、この市の西北部の一部にケーブルテレビの未整備地区が残っております。この地区では1つには、現状のアナログ用の共聴施設を国の補助金等を導入いたしまして、デジタル用の共聴施設に改修いたしまして、地上デジタル放送対策を進める予定でございます。これらはおよそ11世帯ほどが対象になるかと思います。また、ケーブルテレビによらない場合、さらに共聴施設も設置されていない場合なのですけれども、これにつきましては、暫定的に衛星放送による難視聴対策がとられるということでございますので、これらの制度の利用につきまして、市あるいは栃木県テレビ受信者支援センターにご相談をいただくということで対応させていただきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) 答弁いただきまして、1点のみ再質問をさせていただきます。


 軒数、戸数にすると、難聴の地域というのは限られてくるのかなと思うのですが、今後地上デジタルが本格的に活用されるようになりますと、地上デジタルの場合、双方から、テレビを見るだけではなくて、見ている人が映像を選んだり、あるいはその情報に対して答えていく、アンケートに答えるとか、例えば市の情報を地デジで流して、それを通じてこの協会の説明では、行政の例えば施設利用まで可能になるということを言っているのですが、そういうことになると、本当に地デジを通して世界の情報から行政の、市の行事まで含めて、あるいは申し込みまでやることが可能になるということになりますので、それをいかに全世帯にカバーするかということがないと、市の例えば伝えること、市民からのそういう発信ができなくなりますので、少数については、部長のほうから衛星放送も活用してということで答弁がありましたが、今後の課題として、多分辺地対策等も含めて全世帯が見られるような対応についてどのように考えているのか考え方を示していただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、上田君。


○企画部長(上田良一君) 地上デジタル放送の市内の視聴についての再質問にお答えいたします。


 ただいま鈴木議員おっしゃいましたように、当然その双方向でのやりとりなども当然可能になってくるのかと思います。今までもケーブルテレビによる難視聴対策をずっと進めてまいりました。それと、先ほど申し上げましたアナログの共聴施設をデジタル化の共聴施設にするというものにつきましても、今回の辺地対策によりまして解消していくものでございます。


 また、今申し上げましたように、数そのものは難視聴地域は少なくなってくるわけなのですけれども、当然100%加入が望ましいことですので、できる限りそれに近づくように、いろんな施策を講じながら対策をとってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) ぜひとも全世帯が同じような利用はできるように、ぜひご努力をいただくということで、中項目2のリサイクル対策のほうについて伺います。


 テレビの不法投棄の防止についてどのように検討されているのかについて伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) リサイクル対策についての質問にお答えいたします。


 平成13年度に特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法が施行されるとき、テレビなど該当家電の不法投棄が懸念されました。この家電リサイクル法では、家電小売店回収が基本的なルールとなっていますが、市民の利便性を図るとともに、不法投棄防止の効果も含めて、本市では他市に先駆けて行政回収を行うこととしました。このたび地上デジタル放送により、不要になったテレビの不法投棄も新たに懸念されるところであります。また、国においても、家電リサイクル法の課題の一つといたしまして、リサイクル料金を回避するための不法投棄がこれまでも問題視されてまいりました。その解決策として、リサイクル料金の見直しの必要性が中央環境審議会から具申され、結果として平成20年に料金の低減化が図られました。本市ではテレビにかかわらず、不法投棄の防止のため、平成18年4月から環境パトロール班を2班から3班にふやしました。監視活動を強化してまいりました。また、夜間、休日においても、警備会社にパトロールを委託し、監視活動を行っております。


 一方、地域住民の日常的な監視も効果があることから、きれいなまちづくり推進員に不法投棄の監視及び通報活動をお願いしております。


 さらに、本市の第二次環境基本計画に位置づけた地域環境ネットワークの一環として、本年度から地域環境パトロール事業を追加いたしました。今後も不法投棄がされにくい地域環境づくりのために、クリーン鹿沼事業など積極的に展開するとともに、実施した場所には不法投棄防止の看板を設置し、パトロール活動を継続するなど再発防止に努めていきたいと思います。


 なお、地上デジタル放送に切り替わっても、現在のテレビにチューナーをつけることで視聴することは可能でありますので、使えるテレビを捨てるのはもったいないという啓発もあわせて進めていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) ただいま環境対策部長から不法投棄防止、さらにはきれいなまちづくり推進員も含めて対策を練るということで答弁いただきましたので、ぜひ早目、早目の対策を求めておきたいと思います。


 次に、中項目3の市民への啓発についてであります。このことについても地上デジタル放送の使い方や、あるいは行政としての考え方を、さらには今、答弁いただいたリサイクルの仕方等々、早目にこれも啓発をしていくことが必要かと思います。それらをどのように進めていくのか考え方を示していただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、上田君。


○企画部長(上田良一君) 市民への啓発についての質問にお答えいたします。


 どう検討しているかについてでありますが、これは一昨日荒井議員、小野口議員にお答えしたことと重複する部分もございますけれども、まず地上デジタル放送の啓発につきましては、これまでポスターの掲示でございますとか、「広報かぬま」への掲載あるいはパンフレットの全戸配布などを通して実施をしてまいりました。平成21年度からは栃木県テレビ受信者支援センターが中心となって、これらの啓発事業を進めていくことになりますけれども、これにつきましては、自治会長さん等からもご意見をいただきながら、4月以降きめ細かな住民説明会等を各地区で開催をいたしまして、種々の啓発に努めていく予定でございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) それでは、4件目の髄膜炎予防のHibワクチンについて質問をいたします。


 細菌性髄膜炎は、発症から1日で乳幼児の生命を奪うこともあり、患者の大半は5歳未満で発症し、そのピークは9か月児だそうです。国内では年間500人から600人がかかり、5%が死亡しているという状況だそうです。さらに、4分の1に難聴など重い後遺症が残るということです。


 また、この病気の特徴としては、小児科の医師が自分の子供を育てていても、その子の病気を見逃してしまうほど初期症状が非常にわかりにくい病気であり、ワクチンでしか防御できないということだそうです。


 したがいまして、中項目1の接種について、1点目は、効果についてどのように考えているのか。


 2点目は、4回の接種での費用は約3万円くらいかかるそうですが、市の支援についてはどのように検討されているのかについて考え方を示していただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 髄膜炎予防のHibワクチンの接種についてお答えいたします。


 まず、効果についてでありますが、Hibワクチンは、B型インフルエンザ菌による感染症のうち、特に重症の感染症である髄膜炎、敗血症、喉頭蓋炎などを予防するために開発されたワクチンであります。B型インフルエンザ菌による感染症は、日本国内では年間約600人の子供が感染し、これは5歳未満の人口10万人当たり8.6から8.9人の割合となっております。感染者のうち5%に当たる約30人が死亡し、25%に当たる100人から150人に後遺症を残すとされておりますが、Hibワクチンを接種することで重症となる感染症を予防することが大いに期待できます。感染者数を鹿沼市の人口に置きかえますと、5歳未満の人口が約4,000人であることから、年間約0.35人程度の罹患数と考えられます。


 次に、4回の接種で約3万円かかるが、市の支援についてどうかについてでありますが、Hibワクチンは日本においては平成20年12月19日に販売が開始されたばかりであり、アメリカでは非常に有効性の高い予防接種とされておりますが、一方、日本においては、現在定期の予防接種とはされておらず、予防接種法に基づかない任意接種の位置づけとなっております。Hibワクチンの接種に当たっては、被接種者の月齢、年齢によって接種スケジュールが異なり、他の予防接種との同時接種が可能とされている反面、使用法の統一指針はなく、他の法定内の予防接種との兼ね合いが難しいと考えられます。接種については、あくまでも接種医師及び保護者の判断となり、スケジュールどおり接種できるのかが問題となります。また、現在日本国内ではワクチンを製造しておらず、輸入のみに依存している状況であり、ワクチンの安定した供給がされるのかどうかにも不安があります。


 これらのことから、Hibワクチンの接種は、非常に有効であると考えておりますが、現在市の助成については、国、県、他市の動向を注視してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) ただいま部長から効果についてと接種の補助について答弁をいただきました。確かにこの薬が解禁されたのが間もないということで、自費でやろうとしても2か月待ちという状況だということを報道されております。しかし、このHibワクチンは、命に直接かかわったり、あるいは後遺症を残すということで、知ってしまうと怖い病気だなということになると思うので、特に接種方法として、確かにまだ法定的になっていないにしても、実態的には三種混合ワクチンのときに、同時で大体3回やって、あと1年か2年置いてあと1回やって、合計で4回やれば効くそうなのです。そういう面で一刻も早い、市としてもこれの保護者に対するまずはこういうワクチンができましたという周知と、それにわずかでもいいから補助をし、そして早く県や国から補助出るような要望もぜひ強めていただきたい、そういう点で既にこれも報道によれば、大田原市ではそれをすぐに補助を開始するということでありますので、一刻も早い鹿沼市においても、まさに人づくり、子育て支援の一環で、これもお金がかかる話ではございますが、やはりそこの理解を市民にもいただくという点で、一日も早い補助なり、接種ができるような体制をつくっていただきたいと思うのですが、そのことについてもう一歩考え方を聞かせていただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 再質問にお答えいたします。


 先ほどの答弁の中でも、非常に有効な予防接種であるというふうに認識しておりますので、できるだけ早い時期にこのような接種ができるよう努力はしたいというふうに考えておりますが、ただ、現在のところ先ほどの答弁のとおり、国の動向、それから県の動向を見ていきたいと。特に法定の予防接種となれば、これは即そのような対応がとれるのかなというふうに思いますが、法定外なものですから、いろんなこのことによる副作用等も考えられますので、その辺は慎重に見きわめていきたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) わかりました。それで、中項目2の予防の啓発についてですが、今、部長から答弁いただいた内容も含めて、どのように市民に啓発なりを実施していくのかについて伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 予防の啓発についてお答えいたします。


 Hibワクチンの接種については、現在定期の予防接種とはされておらず、予防接種法に基づかない任意接種の位置づけとなっていることから、あくまでも接種するかどうかは保護者の判断にゆだねられるべきものであり、他の法定外予防接種と同様、市民への情報提供を積極的に行ってまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) それでは、5件目の市経済緊急対策について質問いたします。


 市緊急経済対策本部は、昨年12月2日に設置をされ、派遣社員や非正規社員等の解雇者、さらには失業者に対する対策が早期に実施をされました。しかし、状況は大変厳しく、多くの課題が残されていることと思います。このことについても、鰕原議員、小野口議員からも質問がありましたが、このことについてもさらに討議を深めていきたいと思います。したがいまして、中項目1、この間の状況について、1点目は、具体的な内容について、2点目は、残された課題について伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 市経済緊急対策のこれまでの状況についての質問にお答えいたします。


 本市では、昨年12月2日に鹿沼市緊急経済対策本部を立ち上げ、全庁的に事業の提案をいただき、当面の対応策を検討してまいりました。具体的には20年度については、国県補助の活用や一部事業前倒しによる公共事業の発注、経営支援としての補助導入や市単独補助の実施、金融対策としての市制度融資枠の増額、福祉対策としての住宅確保の支援や企業誘致対策としての宇都宮西中核工業団地内への光ケーブル回線整備等の事業を取りまとめ、実行に移してまいりました。


 次に、課題につきましては、これまでのところ、極端に解雇により住居を失うというような状況になってはおりませんが、派遣社員の解雇や下請企業の発注の減少は、今後もさらに厳しい状況になると懸念をされております。


 21年度の予算につきましては、普通建設事業の増額や市制度融資の条件緩和、地場産業の販路拡大の支援策などを盛り込み、さらには国の交付金を活用した雇用対策を積極的に取り組むことにしておりますが、市といたしましての対策には限界があり、国・県の大胆な施策も必要ではないかと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) ただいまのこの件については、中項目3とも関連しますので、そこであわせて質問したいと思います。


 中項目2の生活保護者の状況について質問します。生活保護者の支給に市は消極的であったことや、30歳代から50歳代の働ける年齢の申請がふえたという報道がありましたが、鹿沼市における状況はどうだったのかについて伺います。


 1点目は、平成18年度から平成20年度の受給者数はどのくらいか。


 2点目は、平成20年度の状況と新年度の見通しはどのようにしているのかについて伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 生活保護者の状況についての質問にお答えいたします。


 まず、平成18年度から平成20年度の受給者数についてでありますが、平成18年度は年度平均で463世帯、保護人員は639人、平成19年度は468世帯、634人、平成20年度は4月からことし2月までの平均で482世帯、639人となっております。


 次に、平成20年度の状況と新年度の見通しについてでありますが、平成20年度は7月ごろから新規申請が増加し始め、これにあわせ生活保護の受給世帯、保護人員ともに増加傾向にあります。また、平成21年度についても、経済、雇用情勢の悪化が予想されるため、引き続き生活保護受給者の増加傾向は続くものと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) 中項目3のふるさと雇用再生特別基金事業、緊急地域雇用創出事業について質問します。


 1点目ですが、新年度の具体的事業は何かについて伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) ふるさと雇用再生特別基金事業、緊急雇用創出事業についての質問にお答えいたします。


 この事業につきましては、24番、小野口議員に答弁しましたとおり、現在県と調整を進めておりまして、今現在交付決定を受けるまでは至っておりませんが、新年度早々の事業着手を目指してまいります。平成21年度につきましては、ふるさと雇用で自然環境の保全及び観光への活用を目的とした活動、観光ピーアール事業、ごみ分別推進運動、市管理林道の適正管理等への活用を検討しております。


 緊急雇用では、市の臨時職員雇用及び団体等への委託により、農業、観光、環境、歴史、教育分野など、さまざまな事業を予定しております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) 再質問をいたします。


 これも今回も既に質問があり、答弁を聞いているわけなのですが、基本的な考え方として伺うわけなのですが、現在の非正規雇用者なり、なかなか仕事につけない人は、2つに分かれていると思うのです。1つは、親元で暮らす人と、もう一つは、自分で自立しながらも、ネットカフェだとか、あるいはもうホームレスに近い状態で暮らす状況に追いやられている。比較的安定している親と暮らす人も、将来親が亡くなってしまえば、やはり生活そのものが破綻してしまうわけです。結果的にホームレス状態の人が大量にふえてしまうということが心配されます。


 今回のこの取り組みなのですが、行政が一時的な職を用意しても、そのことが長期的な雇用につながっていかないと、抜本的な解決、対策にはなり得ないと思うのです。そういう意味で、緊急地域雇用創出事業は短期であり、そういう目的ではないのですが、できれば事業内容はわかりませんけれども、このふるさと雇用再生特別基金事業のほうは継続性を、いわゆる事業における安定的な機会につながる対策を必要と考えているということなので、例えばその緊急だからと、シルバーに一時行ったり、今緊急の仕事をしても、結局は食えるだけというか、生活を安定してできるだけの賃金を市としても払えないわけです。それはまさに緊急であって、それでは抜本的解決につながらないので、この政策でいえば、やはりふるさと雇用再生特別基金事業のこちらの継続して事業につける方策、それに近いような対策、それができる事業を提案していただきたいと思うのですが、考え方だけ聞かせてください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) ふるさと雇用再生特別基金事業、緊急雇用創出事業についての再質問にお答えいたします。


 議員も再質問の中でおっしゃられたとおり、本2つの事業とも緊急の雇用創出のための事業でございます。したがいまして、この2つの事業を3年間継続したことによって、いわゆる雇用対策がすべてだということは当然考えておりません。したがいまして、3年間の中で景気の回復であるとかを期待するものでありますけれども、緊急雇用のほうは、6か月ということで、極めて短縮、短い期間でありますが、ふるさと雇用は1年ということ、それから民間ということですので、それらがいわゆる長期の雇用につながっていくようなことは期待して、いわゆる雇用等も考えていきたいと考えております。


 答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) ただいま部長から答弁いただいたこととあわせて、中項目4の10代から30歳代の雇用支援について伺います。


 10から30歳代の雇用が確立できませんと、当然税金もなかなか納めていただけません。さらに、生活保護や社会保障費が増大をし、これからの高齢者の年金や、あるいは社会そのものを支える層が大きく減少してしまう。そのことは安全・安心な社会や生活を維持することも困難になっていることが想定できます。したがいまして、次の項目について伺います。


 1点は、鹿沼市内の雇用状況はどうなのか。


 2点目は、市としての具体的な支援策は何か。


 3点目は、パソコン等情報処理の職業訓練についてどう検討されているのかについて伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 10代から30歳代の雇用支援についての質問にお答えいたします。


 まず、市内の雇用状況についてでありますが、直近の雇用状況につきましては、統計等のデータがないため把握できませんが、平成17年に実施された国勢調査によりますと、15歳から39歳までの就業者数は2万100人でありました。労働力人口に占める割合は92.3%であり、1,673人が無就業という状況でありました。また、ハローワーク鹿沼によりますと、平成20年度1月末現在において、管内の15歳から34歳までの若年者の有効求職者数は合計5,937人、そのうち就職者数は合計845人という状況であり、就職率は14.23%であります。


 次に、市としての具体的な支援策についてでありますが、失業者や若年無就業者の就労促進策として、再就職支援合同面接会や若年者ニート就労支援窓口であるジョブカフェとちぎへの誘導、また県や民間機関が実施する各種就労支援事業への参加を呼びかけております。若年無就業者対策といたしましては、今後国の事業等と連携をとり、本市として効果的な就労支援策について検討したいと考えております。


 次に、パソコン等の情報処理の職業訓練についてでありますが、現在鹿沼地域職業訓練センターでは、OAビジネス訓練やパソコン講座など求職者向けの実践的な職業訓練を実施しております。また、市民情報センターなどでも、パソコン等の専門講座が開催されております。国におきましても、雇用・能力開発機構栃木センターにより、若年者向けの職業訓練が実施されております。本市といたしましては、今後とも職業訓練センターへの支援を通じ、求職者や就業者への職業能力の開発や技術向上を図るため、時代に対応できる各種職業訓練の充実を図ってまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) ただいま答弁をいただきまして、今回のこの市の緊急の経済対策を通して、また鹿沼市における非正規雇用者の状況なり、あるいは求職者が5,937人いても845人、14.23%しか職につけていないという状況は、大変な状況だなということを再度認識したところでございます。


 それで、3月2日の下野新聞論説では、次のように言っています。「日本は欧米と比較して失業率が低かったこともあり、能力開発、職業紹介などの積極的雇用政策や失業給付への公的支出が先進国中の国内生産、GDPの規模に比べて少ない。能力を高める職業訓練を質、量ともに拡充することが第一に重要だ」。少し飛びますが、「失業時の生活保障制度を初め政府、労働経営側が協力して働く人の生活と雇用を安定させる思い切った政策、仕組みをつくるべきだ」と提言をしております。私も全く同感であると感じております。したがいまして、鹿沼市の働く人の生活と雇用を安定させる思い切った政策について、これは直接お金を出さなくても、経営者、事業者との連携でできる訓練もあるかと思いますし、実業高校とか、そういう国のいろいろな施設とも連携をし、先ほど答弁をいただきました職業訓練プラスさまざまな職業訓練なり技術を身につけて定職につけるような支援というものをなお一層強めていただきたいと思いますが、その件について先ほどの国の予算等もあわせて具体的にもう少し何かできる道はないのかなというふうに思いますので、考え方があったらば聞かせていただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 10歳代から30歳代の雇用支援についての再質問にお答えいたします。


 なかなか難しい問題でありまして、一番最初の答弁でも、いわゆる国・県等の思い切った支援策というようなことをお話ししました。そういう中で、鹿沼市は職業訓練センターにまたなってしまいますけれども、県内におきましても、鹿沼市につきましては、非常に地理的にも恵まれて、地域職業訓練センターというのがございます。このセンターにおきましても、時代に即応したいわゆる即実践に使えるようなパソコン教室なども行われておりますし、またそれらをこれからセンターと連携の中で強化もしていただく方向でお願いしていきたいと。


 また、国・県の思い切った施策という中では、議員から質問をいただきまして、答弁をまとめた次の日に、再就職支援の月10万円、失業給付のない職業訓練者にいわゆるそういうものを出すというような記事がありました。そういうことで、鹿沼市としても、各議員から提言をいただいて実施できるようなものについてはしたいと思いますけれども、このような国・県の施策等を期待したいというところで答弁をさせていただきたいと思います。


 答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) ありがとうございました。今、失業されている方を、なかなかこのような新しい施策については、知る機会もなかなか少ないかと思いますので、広報を初め、あらゆる機会に国、県、市のこういう支援がありますということの広報にもぜひ全力で力を入れていただきたいと、このことを求めまして、5件目の市経済緊急対策について質問を終わり、最後の質問になります6件目の雨水排水対策の推進について質問をいたします。


 安全・安心なまちをつくるための雨水幹線、道路側溝整備について、新年度における事業について伺います。


 中項目1の公共下水道の雨水幹線の整備についてでありますが、1点目は、新年度事業の内容は何か。


 2点目は、東部台地区の整備計画について。


 3点目は、台風や集中豪雨の対策について。


 毎回お聞きをしているようになりますが、新たなまた新年度の中でどのような対策を練られるのかについて具体的な説明をお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 公共下水道の雨水幹線の整備についてのご質問にお答えいたします。


 まず、新年度事業の内容についてでありますが、新年度は主に4地区での整備を計画しております。1つ目は、新鹿沼駅西土地区画整理事業地内で鹿沼商工高等学校東側付近の富士山雨水建設工事であります。工事内容は、高さ1メートル、幅1メートル、延長70メートルのボックスカルバートの布設です。2つ目につきましては、貝島西土地区画整理事業地内で井上鉄工所北側の朝日雨水第三幹線建設工事です。工事内容は、高さ1.5メートル、幅1.5メートル、延長30メートルのボックスカルバートの布設であります。3つ目は、千渡雨水調整池建設工事です。工事内容は、容量1万9,000立方メートルの第1調整池を完成させ、次に第2調整池、全体容量6,240立方メートルのうち、2,000立方メートルの建設工事に着手いたします。4つ目は、鹿沼環状線沿い、前原跨線橋下のカラオケ店前から北東部にかけて千渡雨水第三幹線建設工事です。工事内容は、直径1.65メートル、延長150メートルのヒューム管の布設であります。


 次に、東部台地区の整備計画についてでありますが、新年度事業の内容で説明した千渡雨水調整池と千渡雨水第三幹線の整備を計画的に推進し、緑町、幸町、東町などの浸水解消に努めていきたいと考えております。


 また、西茂呂地区の浸水箇所の解消を図るため、地形に合った雨水の流れ方や流出係数並びに流域界の見直しのための調査を行います。


 次に、台風や集中豪雨の対策についてでありますが、主に浸水地区を対象に雨水流出抑制対策として、雨水浸透ます、雨水貯留槽の設置を推進いたします。


 また、西茂呂地区及び木工団地地内の雨水管渠につきましては、流れを阻害する堆積土砂などの撤去及び浮上防止型のマンホールぶたに交換していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) ただいま部長から3点について答弁をいただきました。一つ一つ着実に進んでいるなとは思います。とりわけ緊急的な課題につきましては、昨年の集中豪雨から約7か月がたって、一つ一つやっていただいていることは感じているかと思います。しかし、繰り返しになってしまいますが、東部台というあれだけ広大な面積の中に、ご承知のように、川は一本もなく、新年度で予定をされています千渡調整池と千渡雨水第三幹線は、幸町と緑町のほんの一部を、ほんの一部といいますか、東側の部分をカバーするだけであって、あの東部台全体を横にというか、縦に進むというか、基本的な幹線は一本もないわけです。途中に一部あるだけでございます。ですので、そこの部分についての今後の、今すぐやれと言っても、これも当然困難なことは承知の上でありますが、この東部台地区にかかわる今後の雨水幹線の計画はどのように考えているのかについて答弁をいただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 雨水幹線の整備についての再質問にお答えいたします。


 今、議員のご質問のありました排水区一部、全域ではないというようなお話でございました。特に栄町の雨水対策につきましては、排水の問題がありますので、栃木県県土整備部都市整備課公共下水道のチームのところにお伺いしまして、この問題をどのように解消するか協議、助言をいただいてまいりました。その中では、従来雨量強度の問題点を考えるより、先ほどご説明いたました流出係数あるいは流入面積などの現状調査を綿密に行いまして、浸水に対する原因を究明して、その対策を立てて、県あるいは国に申請してはどうかと。国の承認がおりれば、国庫補助事業として導入できる可能性があるとのご助言をいただきました。したがいまして、今後は現況調査あるいは設計費、工事費が国庫補助の対象となる可能性がありますので、認可の変更といいますか、排水区の例えば分区あるいはルートの見直し、それらを十分県と協議いたしまして、認可採択になるように努めていきたいと考えております。これによりまして、ある程度抜本的な対策、いわゆる排水ルート、黒川方面に流すことが可能になってくるかと思いますので、極力県、国と詰めて導入に向けて努力していきたいと思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) 部長からぜひ国・県の補助も含めて、可能性から早期実現に至り、そして抜本対策が早期に練られることを求めまして、この項目についての質問を終わります。


 中項目2の道路側溝整備についてでありますが、全く今のと関連するわけですが、1点目には、新年度事業の内容について、2点目は、東部台地区の整備計画について、3点目は、台風や集中豪雨の対策について伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 道路側溝整備についての質問にお答えします。


 まず、新年度事業の内容についてでありますが、平成21年度における道路維持管理費のうち、側溝改修の箇所は、市道5053号線、これは末広町地内になります。ほか2路線であります。


 次に、東部台地区の整備計画についてでありますが、東部台地区の側溝整備計画において、平成21年度の側溝改修箇所は、市道5306号線、緑町1丁目地内であります。また、今後の側溝整備計画につきましては、千渡第二排水区の千渡雨水調整池整備事業の進捗に合わせながら側溝整備を実施してまいります。なお、局部的な排水不良箇所につきましては、暫定的な対策ではありますが、道路上等に雨水浸透ますを設置してまいります。


 次に、台風や集中豪雨の対策についてでありますが、集中豪雨等での冠水防止を図るため、側溝整備を行うことで、雨水排水がスムーズになる箇所につきましては、積極的に側溝整備を実施してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) ただいま部長から答弁いただきまして、ありがとうございます。ぜひ雨水幹線が早期につくられ、そして側溝と連携して、まさに側溝が100%機能が発揮できるように引き続き努力のほうをお願いしたいと思います。


 なお、あと1点、再質問になりますが、上野から石橋、古峰原宮通りに抜ける道路が来週には開通するかと思うのですが、ここの雨水対策どのようになっているのか、何か地元でも心配しているという声聞いていますので、雨水、雨水というか、側溝の状況等、雨水排水の状況についてわかれば説明をしていただきたいと思うのです。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 道路側溝整備の再質問にお答えします。


 今、議員のご質問のように、宮通りのほうの開通になりますけれども、そこに関しましては、新たに幹線を入れまして、雨水幹線を入れまして、あの地域の雨水については、引き込む、黒川のほうに流せるような形をとる考えで、施工しております。既にもう施工も終わりまして、雨水に対しての対応はできるかと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) 以上の部長の答弁をもちまして、6件の質問を終わります。


○議長(小松英夫君) 引き続き発言を許します。


 21番、阿見英博君。


○21番(阿見英博君) 21番、阿見英博でございます。今回の議会、15人の登壇者のうちの13番目でございます。同僚議員の質問を聞きながら、私自身も研究をしながら聞かせていただきました。


 私は、前回9月に佐藤市長から市政全般についてお聞きをしました。今議会は各論についてお伺いをし、地元の住民の皆さんの懸案事項もありますので、執行部の明快なるご答弁をお願いをして、早速始めてまいります。


 先ほども申し上げましたが、今回は長きにわたり懸案でありました事業が光が当たり、現実味が出てきていまして、明るい希望が見えてきました諸事案につきまして議論をさせていただきます。


 まず初めに、議案第7号 平成21年度鹿沼市一般会計予算のうち、予算に関する説明書ページ238、都市公園整備事業費2,000万円についてお尋ねをいたします。


 この予算は、過日の全員協議会において、新府所公園整備費1,500万円が含まれているとの説明がございました。地元議員としても、公園の名称も場所も知りえておりませんので、公園緑地係にお尋ねをしまして、理解を得ました。この公園は、市立鹿沼東中学校の東側、元府所自治会長を長年務められました加藤工業様の東の住宅地内に位置しており、過去に鹿沼市の老朽化した市営住宅があったところで、現在は空き地となっております。


 私は、これまでに何度となく、早期に公園とするよう市当局に要望をしてきた土地であります。古くなりますが、平成14年12月の本会議において、私はこの地にあった非常に老朽化した市営住宅を府中町にある市の公園に移築をし、その残った地に代替として公園を整備すべきとの提案をして、執行部と議論をしながら、地域の関係者とも説明会を持っていただき、関係敷地内の桜の木の保存などいろいろと要望がございましたが、合意形成を図ってまいりました。


 平成16年3月議会においては、この事業の実施に向け、これに関する予算の詳細について質疑をさせていただきました。この後、地域の皆さんのご理解を得て、老朽化した市営住宅の取り壊しと、府中町地内に新たな高層市営住宅が整備をされて、既に供用が開始され、多くの市民の便宜に供しており、大変うれしく思っている一人であります。


 しかし、一方では、取り壊された市営住宅跡地が何ら整備をされないままに放置をされ、ある時期にはさくで包囲をされ、立入禁止になった時期もございます。私も市に抗議をしたこともあります。昨年は除草剤が散布をされるなどされましたが、公園としての整備はされないままに放置されております。現在に至るまで当時の地元説明会で話し合われた初期の事業計画が公園が未整備ということで、事業終結がしない状態が続いており、議場にて事業提案をして、その整備推進を見守ってきた地元の議員として、大変心配をしておりました。


 ご案内のように、都市計画法の趣旨にのっとり、法の網にかかっている地域におきましては、公園緑地はその面積を減らすことはできないわけですから、本来なら市営住宅建設と同時進行で公園整備がなされるべきと私は考えておりましたが、執行部のお考えをお尋ねします。


 このような経過を経て、今回1,500万円の予算措置となりました。今議会冒頭の佐藤市長の所信表明にありましたように、これまでの種々の事業計画がゼロベースで見直され、非常に厳しい事業選択がされる中において、この時点での新府所公園整備事業の予算措置を高く評価するものであります。


 ここで、質疑でありますが、2,000万円の予算の費用内訳と整備内容、新府所公園整備事業に当たり、この公園整備事業のこれまでの経過については、私の述べたことの理解でよいかを確認をしたいと思います。


 また、整備手法については、公園は近隣の人々の利用に供することが肝要でありますので、公園の管理も含めて地元自治会の人々などと懇談会を開いて意見を求めるべきと思います。地元自治会を中心とした住民との協議を含め、今後の整備計画についてお聞きをいたします。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 議案第7号平成21年度一般会計予算に関する質疑にお答えします。


 まず、都市公園整備事業費2,000万円の内訳についてでありますが、新府所公園整備として1,500万円、出会い森総合公園にグラウンドゴルフ場整備としての500万円であります。


 次に、公園の場所と整備内容についてでありますが、整備場所は、府所町地内の旧市営住宅跡地であります。内容につきましては、現段階で詳細な計画は立っていませんが、周辺が住宅密集地であり、その中にあって、約2,700平方メートルと比較的広い空間を有していることから、広さを生かして子供たちが楽しめ、また周辺住民の交流、憩いの場所として利用できるような公園にしたいと考えています。


 次に、整備に至る経緯についてでありますが、府中町地内にあった児童公園を廃止し、その場所に市営住宅を建設するため、代替として府所町地内の旧市営住宅跡地を公園に整備するものでありました。この件につきましては、ただいまの議員が質問されたように、中身についてはそのとおりでございます。当時のご助力に感謝申し上げます。


 平成16・17年度に市営住宅の建設が行われ、平成18年度に旧市営住宅を解体し、整備予定地は、平成19年度にさら地となりましたが、平成19・20年度は国庫補助事業による区画整理地内ですけれども、貝島町地内の公園整備を優先したため、当該公園は平成21年度に整備することになったものであります。


 次に、地元住民との協議についてでありますが、当該公園の位置づけは、周辺の住民が利用することを前提とした公園であることから、計画内容や整備後の管理につきましては、地元の要望も参考にしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 阿見英博君。


○21番(阿見英博君) ありがとうございました。非常に前向きなご答弁で喜んでおります。


 この件につきましては、再質疑をちょっとだけさせていただきますが、この場所は、市営住宅がなぜ移転したかというと、災害のときに大型車等々が入れないということで、高層住宅等があの地に同じところに当たると、そういう問題があって高層住宅が入らないという形での土地であります。今回公園が整備されるということでありますが、ある意味でいうと、東中学校がありますけれども、災害に対する避難場所的な問題もあるかと思います。こんなことも含めながら、検討していただきたいと思いますが、具体的な方策として、地元の人たちに親しまれるような形として、公園の整備は地元の意見を聞くということでありますが、よろしくお願いをしたいと思いますが、1つ私の提案でございますけれども、やはりそこには緑というものが必要だろうというふうに思います。緑を例えば植えるとか、芝生を植えますと、草が生えたり、非常に管理に手間がかかるということを含めまして、その辺のことについては、地元の皆さんと、管理については、十分に地元の皆さんと協議をしなければ、そういう緑豊かな公園は難しいかなと思いますので、その辺の要するにただ遊具をつくっているだけではなくて、緑豊かな公園というものについての考え方の方針をぜひひとつお聞きをしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 再質疑にお答えいたします。


 まさに議員がおっしゃるとおりだと思います。非常に2,700平方メートルの公園であります。ですから、緑を十分に使えるということにもなります。ひいては、今、質問の中にもありましたけれども、東中が防災ですか、の避難とか、そういったあれにもなっているかと思うのですが、やはりここの公園につきましても、一時的な災害に関しては避難場所とか、そういったものにも活用もできるかというようなこともありますので、十分地元の方との意見等調整しながら、また管理面も地元の方と協力を得るような形で今後進めていきたいと思います。


 最初の答弁の中で答えましたが、計画、一応公園を整備することは間違いないのですが、内容の計画についてはまだ詰め切っておりませんので、十分議員、それから地元の方と、あるいは自治会の方々との話し合いを十分持たせていただいて、希望に沿ったような公園に整備していきたいなというように思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 阿見英博君。


○21番(阿見英博君) ありがとうございました。よろしくお願いをしたいと思います。なるだけ早目にお願いをしたいと存じます。


 次に移ります。JR日光線鹿沼駅の周辺整備についてお尋ねします。JR鹿沼駅西土地区画整理事業に関する事業の進捗状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。この件につきましては、何度となく議会で議論させていただきました経緯がございます。この事業の完成目標年度は今月、平成21年3月と記憶をしております。昨年の9月議会においては、この区画整理事業の進捗が見られなくなり、大変心配となり、今年度中に関係地権者との合意形成が得られなければ、事業が頓挫するという危機的状況があったと理解をしております。それを踏まえて、佐藤市長には整備計画の内容変更も含めて、事業責任者としての決断もお願いをした経緯がございます。


 最近、工事の進捗が見えてまいり、新年度の予算も計上されました。執行部のご尽力と関係地権者のご協力に敬意を表するものでありますが、地元議員としても長年の夢が現実味を帯びてきまして、大変喜んでいるところでございます。


 そこで、お尋ねをします。現在の進捗状況は、全員協議会で進捗状況24%とお聞きをしました。関係地権者との合意など具体的な内容について今年度中、3月中までの工事内容や仮換地の指定についてのお話を伺うことができればと思います。


 本年度の予算の執行内容は今聞きましたけれども、今後の完成の予定についてのタイムスケジュール等がわかればお聞きをしたいなと思います。


 平成21年度予算には、整備のための経費が高く計上されて安心しました。その工事の内容等がわかる範囲でお伺いをできればと思います。


 また、この1.1ヘクタールが全体の面積でございますけれども、鹿沼市の保留地が多分1,531平米あったかというふうに記憶をしておりますが、その活用についてもお尋ねをいたします。


 よろしくお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) JR鹿沼駅西土地区画整理事業に関する事業の進捗状況と今後の見通しについての質問にお答えします。


 まず、進捗状況の具体的な内容についてでありますが、平成18年3月にJR鹿沼駅西土地区画整理事業の事業計画を決定後、事業計画及び個々の土地の現況に基づき、換地設計案を作成、提示し、各権利者と協議を行ってまいりました。計画を進める中、一部権利者との合意形成に日数を要しましたが、昨年10月に同意が得られ、11月には仮換地指定を行い、一部建物等の物件移転補償や仮駐車場等の整備工事に着手いたしました。これにより、本年度末での進捗率は事業費ベースで約24%の予定となっております。


 次に、今年度予算の執行と完了予定についてでありますが、予算執行状況につきましては、建物等の物件移転補償として、1戸2棟、仮駐車場の整備工事1件、補償算定調書作成業務委託等約6,600万円の支出を見込んでおります。完成予定につきましては、権利者との交渉等で不測の日数を要したため、当初平成21年度までとした事業期間を延長し、平成23年度に換地処分を行い、完成とする予定であります。


 次に、鹿沼市の保留地の活用についてでありますが、現在駅前広場の北側に隣接する市有地につきましては、仮換地先が国道293号に面する位置になる予定でありまして、面積は約970平方メートルとなります。駅前という立地条件でもあり、有効な活用について、関係部局と数回協議を行っており、具体的方針については、まだ決定されていない状況でありますが、先ほどの公園と同様、地元や市民の意見等も聞きながら進めてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 阿見英博君。


○21番(阿見英博君) ご答弁ありがとうございました。1点だけ確認をするために質問させていただきます。


 この地域は、駅前という形で、この区画整理事業のこの土地については、主たる目的として、商業地としての活用が図られるべきというふうに考えておりましたけれども、そういう目的でこの土地については活用されるのかどうかを確認をしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 再質問にお答えいたします。


 商業地域と、あと住居住宅一部という形で進めてまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 阿見英博君。


○21番(阿見英博君) この敷地については、まちづくり懇談会、また審議会等があって、活用については、いろいろと議論されているかと思います。今、商業地域と住宅と両方という形でありましたけれども、駅前ということでございますので、この市の土地の活用も含めまして、現在この土地にあるレンタカーさんもこの仮換地に従って撤退をするというような話も入っております。今、駅前の土地の中にありますと、小さな商店が幾つかありますけれども、それ以外はみんな駐車場しかなくなってしまうのではないかなというような危惧をしております。この次の質問でも触れますけれども、その件も踏まえながら、ぜひ駅前の商店街としての活用の中で、市がリーダーシップとれるような方策も考えていただければと思います。これは今後の進捗に従いながら、地元の皆さんともご協議をされるのであるでしょうから、要望としておきます。


 次に、JR鹿沼駅のバリアフリー化と駅舎リニューアルについてであります。高齢者に優しいバリアフリー化や駅舎リニューアルに関する基本的な考え方と事業執行者であるJR東日本との協議についてをお聞きしてまいります。


 JR日光線沿線の振興については、鹿沼市の企画部内に事務局があり、佐藤市長が会長を務められておりますJR日光線沿線地域振興推進協議会、随分長い名前ですが、があります。この協議会は、沿線地域の総合的な地域振興を推進するために設立をされております。平成11年8月24日というふうに聞いておりますが、地域はもとより、多くの来訪者に親しまれるよう、周辺の魅力をアップして、交流が深まる地域づくりに向けて活動していると聞いております。


 ここに「レトロ鉄道の旅JR日光線沿線2009」と称するカレンダーがあります。多分これは無料で配られておりますので、議員の皆さんもたくさんお持ちかなというふうに思います。ここの裏に、「レトロの鉄道の旅へ」ということで、こんなことが書いてあります。「世界遺産があるまち日光、杉並木を走り抜け、歴史とロマンを堪能すると、駅弁発祥の地宇都宮でおいしい物と出会う。JR日光線に揺られて列車の旅をしてみませんか。きっと新しい感動で心が満腹になるはずです」。こんなことでカレンダーが、とても私は気に入っておりますけれども、これはこの協議会が制作をして配布したものであります。この中でも鹿沼の駅もレトロな駅舎として、市内の観光施設とともに紹介をされております。


 今回の整備事業により、エレベーターやトイレが整備をされてバリアフリー化をされるわけでありますが、このカレンダーにあるようなレトロなイメージとしてデザインをされてもいいのではないかと考えるわけであります。特に今回目玉だと私は思っておりますけれども、障害をお持ちの方の利用いただけるトイレについては、おもてなしの心を発揮した貴重な観光施設にもなると考えております。事業主体はJR東日本と聞いておりますが、既存のレトロなイメージを持った施設に整合性を持ったデザインをJR日光線沿線地域振興協議会の組織や執行部の能力を活用して、鹿沼としてぜひ提言をすべきと考えますが、お伺いをいたします。


 2つ目の具体的な整備計画と予算については、先日小野口議員のご質疑の答弁について理解をしましたので、結構でございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) JR鹿沼駅のバリアフリー化と駅舎リニューアルについての質問にお答えいたします。


 まず、基本的な考え方とJR東日本との協議についてでありますが、JR鹿沼駅のバリアフリー化は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー新法及び鹿沼市交通バリアフリー基本構想に基づくもので、内容につきましては、省略ということでよろしいですか。


○21番(阿見英博君) はい。


○都市建設部長(石川政明君) 内容につきましては、初日ですか、24番、小野口議員の質問にお答えしたとおりであります。


 それから、駅舎のリニューアルにつきましては、バリアフリー化についての協議の中で、現時点では東日本旅客鉄道株式会社大宮支社では、考えていないとの確認をしておりますが、日光線につきましては、観光路線化と路線の活性化を目指し、長期計画で駅舎の整備を進めていくとのことであり、日光線の基本コンセプトをレトロとして日光線各駅の駅設備や車両塗装デザインの統一を図っていき、その一環として、鹿沼駅についてもレトロ調のホームベンチだそうです。ホームベンチ。ホームベンチを3月下旬までに整備するとのことであります。駅につきましては、日光市のほうにある駅舎を整備するというようなお話をされていました。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 阿見英博君。


○21番(阿見英博君) ありがとうございました。重複しないように配慮したつもりでございますが、ありがとうございました。


 今、エレベーターやトイレで2億4,000万円でございますので、そのときにせっかくのこのカレンダーもそういう趣旨であるのかなというふうに私は理解したものですから、当然こんなことも含めながらというふうに考えたわけであります。何か日光駅のほうでは、こういうことがあるようでございますけれども、今回のトイレ等についてはないという形でありますが、引き続きこういう形で、この駅についても非常に利用者にとっては朗報でありますし、できればもう1段階レベルの高いリニューアルをというふうに考えておりますので、引き続き執行部の検討をお願いをして、要望といたします。


 次に移ります。先ほどの区画整理事業のほうにも重複をしてまいりますが、若干の意見の重複についてはご理解をいただきたいと思います。観光拠点整備による地域活性化についてのうち、JR鹿沼駅前広場に屋台を活用した観光拠点整備についてをお聞きしてまいります。


 この地域の開発は、古くは平成元年あたりから国鉄清算事業団から鹿沼市が駅前の用地を取得したことに始まります。先ほど議論しましたJR鹿沼駅西土地区画整理事業に関する地権者の皆様の多大なご協力とご理解があったからこそ進められてきた経過がございます。鹿沼市の玄関口としてふさわしい市民の利便性に供し、親しまれるように考慮して整備されることはもちろんでありますが、駅前の駐輪場の整備など、この地域の皆さんのご協力とご意見を取り入れながら進められ、駅前商店街活性化のための議論も関係地権者や地域の皆さんとたくさん議論した経緯もあるわけであります。


 この地区の区画整理事業においても、先ほどの質疑のご答弁で、完成の目安がついたことでうれしく思っているわけであります。ここまで20年近く長時間の労を費やしたことについては、完成の目安がついた今だからこそ話せる部分もあるのですが、ちょっとだけ触れますが、関係地権者からの用地買収や建物移転のときに交わした開発計画がなぜか約束どおりに果たされずに、いたずらに時間のみが経過してしまったという経緯があります。結果として、地権者の会社は経営上、自社のみで残された土地の利用に取り組まざるを得なくなり、関係地権者が市当局に対して不信感を持ってしまったことが事業遅延の大きな一因と私は考えております。当時直接交渉に当たられ、大変なご苦労されました経験のある宮本副市長はよくご存じであると思います。この件については深く言及するつもりはございません。


 屋台を活用した観光物産拠点整備についても、駅前商店街活性化の視点から、同時に議論をされており、地元自治会からも屋台蔵建設物産拠点の要望書が過去に出されているわけであります。当時、上野町では、平成の時代におけるたくみのわざを持った鹿沼の職人が魂を込めたこだわりの鹿沼産の白木屋台建設に実行委員会を立ち上げ、全町一丸となって多額の費用を町民から募り、着々と建設を進めておりました。そのころ石橋町の文化財指定の屋台が木のふるさと伝統工芸館内に収蔵されて、地元の自治会長さんを初め多大なご尽力により、市内外から多くの観光客を集めており、鹿沼の主要産業の木製名品を展示販売し、観光拠点としても大変注目をされておりました。


 当時の自治会長は、鹿沼市自治会連合会長も務められており、物産館の運用の苦労話や将来の夢や展望、そしてかぬま秋まつりをより盛大な市民まつりとするための企画などを聞かせていただき、私も微力ではありますが、その企画の具現化に尽力をさせていただきました。このお聞きしたさまざまな構想は、今でも私の宝物であります。この施設は、現在でもすばらしい運営をされており、たくさんの観光客を集め、屋台を活用した観光物産拠点のモデルであります。私はこうした施設運営における大切なことは、地元の皆さんがいかに汗をかいていくかにかかっていると学んでまいりました。


 話を上野町の屋台に戻しますが、上野町が一丸となって築造した鹿沼の現代のたくみのわざを結集した動く工芸品、全国に発信できる彫刻や欄間を散りばめた屋台をJR駅前に収蔵して、多くの人に見ていただき、観光物産拠点としていただきたい。木工のまち鹿沼にふさわしい平成の白木彫刻屋台は、鹿沼の木工業を全国に発信できる広告塔になり得ると私は信じております。それを活用して、地域コミュニケーションを深め、駅前地域を活性化するための構想を具現化すること、つまりJR鹿沼駅前に屋台を活用した観光拠点の建設を検討することは、地域の夢であり、今、時宜にかなっていると考えております。


 私はこの点に関しては、何度となく本会議にて質問をし、先々代の福田市長、阿部市長、そして佐藤市長と3代にわたる議論になりました。今回はやっと具体的な構想を伺うことができるのではないかと期待をしております。これまでの議論の経過についてのご認識を確認のためにお伺いをします。


 2番目として、JR鹿沼駅前広場の鹿沼市全体の観光拠点としての位置づけの基本的な考え方(おもてなしの心)についてでありますが、先日、まちの駅の認証授与式がございました。まちの駅の数的なものは全国一だそうで、大変うれしく思っております。市内外の大勢の人々が鹿沼市を訪れていただき、楽しい時間を過ごしていただくために、おもてなしの心を持って接してくれること、まちのイメージアップと活性化につながり、大変うれしく思っております。しかし、残念ながら、JR鹿沼駅周辺については、まだまちの駅はございません。この区画整理事業により整備をされますと、若干の鹿沼市の保留地を利用した若干の公園が整備をされる予定であるようであります。当初から検討されていた駅前らしい観光拠点整備計画が見えてきておりません。ちょっと古い話でございますが、歌手の松山千春さんがJR鹿沼駅にコンサートのためにおり立ったときに、タクシーもいないし、観光案内もない。待ち時間をつぶすのにも喫茶店もない。「このまちは訪れる人へのおもてなしの心はまるでないんですね」とおしかりを受けたことをしっかり記憶しております。


 このようなことを踏まえつつ、これまでの議会答弁において、基本的な考え方は、観光拠点整備や前向きに検討するとのご答弁をいただいておりました。基本的な考えについてお示しを願いたいと存じます。


 3のおもてなしの心を大切にした拠点整備の一つとして、建設すべきと考えておりますがについてでありますが、これまでの議論を踏まえつつ、地元自治会、また関係者とともに早期に協議に入るべきと考えるが、お伺いをいたします。


 ぜひ明快なご答弁、市長、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 屋台を活用した観光物産拠点建設についての質問にお答えをいたします。


 まず、これまでの議論の経過でございますが、JR鹿沼駅前の整備に関連して、従来から屋台展示施設の整備要望等がありましたが、平成8年完成のJR鹿沼駅西口駅前広場整備に当たっては、計画に残念ながら織り込まれておりませんでした。


 その一方で、JR鹿沼駅西地区まちづくり研究会からは、屋台収蔵を含めた情報発信基地の整備についての意見が出されていたことは承知をいたしております。


 次に、JR鹿沼駅前広場の観光拠点としての位置づけについてでありますが、まず本市の観光拠点機能は、鹿沼市観光物産協会事務局のある鹿沼の屋台のまち中央公園や、花木センターなどが中心的になっております。


 さらに、今度は、平成21年度から中心市街地新拠点として整備する「まちの駅“新・鹿沼宿”」1号館が新たな拠点としての位置づけがされることになってまいります。


 次に、おもてなしの心を大切にした拠点整備の建設についてでありますが、JR鹿沼駅は、新幹線などJR利用者の方が最初におりられて、そして市民としてお出迎えをする本市にとっては非常に重要な玄関口であるというふうに認識をいたしておりまして、ただいまご指摘をいただいたまちの駅の所在地としては、極めて有効な場所というふうに認識をいたしております。


 しかしながら、先ほど都市建設部長のほうからも答弁をいたしましたが、JR鹿沼駅西土地区画整理事業の進捗に伴いまして、当初予定をしていた市有地の場所、970平米というふうに先ほど説明がありましたけれども、その場所が駅舎から離れた場所に変更になる、そういった関係もございます。位置的には293沿いでも北のほうにずっと上がった場所に移動してくるわけであります。したがいまして、観光拠点整備施設等については、地元の意見を今後十分踏まえながら検討をしてまいりたいと考えておりますので、その際はどうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 阿見英博君。


○21番(阿見英博君) ご答弁ありがとうございました。そのとおりであると思いますし、この協議会のほうの提言も私も存じておりますので、認識をしていただきましたこと感謝申し上げます。


 全体的な鹿沼市の要望も聞きましたし、駅前については、この保留地が整備する前は、一番駅に近いところにあったのです。それが今回いろんな形の中で仮換地の中でこの決断になったということは聞いておりますので、この件については、もうこれで進めていただきたいと思いますけれども、1つ意見でありますが、私が地権者の皆さんにお配りした図面を私今持っていますけれども、これについては駅に一番近い部分に今現在は公園があって、ベンチがあるわけですけれども、この土地が秋祭りのときには、地元自治会の会所になるわけですが、隣接してこの1.1ヘクタールの中に、その公園に隣接して東西に33メートル、それから南北に9メートルの公園広場を予定しておりますので、そこの中に屋台蔵はできるのではないかなというふうに私は思うわけであります。また別に、今の敷地の970平米にその分だけ面積、公園ふやせばいいわけですから、その辺のことも踏まえて、ぜひ踏まえることは可能かどうかをぜひ実施部分の中でお聞きをしておきたいと思います。この原点がないと、協議をする場合にも地元も困りますので、技術的に可能かどうか、公園の面積を減らすことについて、屋台は20坪あればできるのです、屋台蔵は。ただ、いろんな制約があって難しいと思うのですが、この仮換地で広がってしまったこの面積についての活用については、可能かどうかをちょっとお聞きをしたいと思います。わかりますか、これ。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 再質問にお答えいたします。


 今の公園のところに行くということですか。


○21番(阿見英博君) いえ、いえ、新しく公園というのは。


○都市建設部長(石川政明君) 区画整理する場合には、全体の面積の何%ということで、公園はつけなければならないということで位置づけてありますので、このコンセプトそのものがまた変わってくるというようなこともありますので、またこれちょっと研究させてもらって、時間いただければと思うのですが、今のところでは公園は変更ということできませんので、結局都市計画決定されておりますから、今言ったように、事業計画の変更とか、そういったあれが必要になってきますので、それは可能かどうかという問題も含めてまた研究させてもらうということでお答えしたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 阿見英博君。


○21番(阿見英博君) 先ほども議論の中で、公園の面積減らせないのはわかっていますが、ただ、場所の変更とかでやりくりとかは多分できるのだろうというふうに思います。今よく再質問で、なかなか部長のほうもご理解がわからないかと思います。今後そのことも含めながら、よりよい検討を地元の皆さんとやっとこれ具体的な、やる、やらないは別にしながらも、前向きでやっと具体的な協議になるということで私は非常に喜んでいるわけであります。20年かかりました。親子2代でかかりました。ぜひ前向きなご検討をお願いして、2年後にはあそこの整備がすべて完成できるようなご努力をお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(小松英夫君) 暫時休憩といたします。


 再開は、3時15分といたします。


 (午後 3時04分)


○議長(小松英夫君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 3時16分)


○議長(小松英夫君) 発言を許します。


 26番、寄川フユ子さん。


 それでは、質問の前でありますが、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長させていただきます。


 それでは、寄川フユ子さん、よろしくお願いします。


○26番(寄川フユ子君) 26番、寄川でございます。3日目のもう時間も押し詰まってまいりまして、お疲れのことと思いますけれども、いい答弁をいただきまして、簡略に終わらせたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 ただいまから通告に従いまして、進めてまいります。


 初めに、議案第7号についてであります。10款教育費、説明書の258ページでございますが、事務局費中、奨学金貸付等事業費8,004万6,000円についてでありますけれども、昨日この教育貸し付け等の問題ですけれども、谷中議員のほうからも同じような質問がありました。私のほうは例年にない、昨年の暮れからこの奨学金問題について相談が多くありました。未来ある生徒や家族の努力や希望に沿えるような対策を求めておりましたけれども、その中で、利用者の数を人数21名の増で予算確保していただいたということを理解いたしました。また、13市中3番目に多い利用者であるということで、この辺も大変ありがたいなと思っておりますので、この件については答弁を求めません。


 ただ、谷中議員のほうからもありましたけれども、周知の徹底については、もう少し具体的に市民の方々にわかりやすいようにお願いしたいなと思います。


 それは、私への相談は、一般的な方もおりますけれども、母子、寡婦、父子家庭等によって相談があります。その利用者によって、相談に行く場所が違うということも大変私も勉強不足でしたけれども、本人から言われまして、福祉センターのほうへ行きました。その後、児童福祉課ということで家庭相談員のところへ行ったわけですけれども、さらには18歳以上、大学は合格したのですけれども、その後18歳以上は寡婦に当たるということでありました。また、その辺は母子・婦人相談員さんにお願いしたわけですけれども、さらには父子家庭の方にも利用しやすいような広報等で周知をお願いしたいことをまず要望としておきます。


 2点目ですけれども、学校建設費中、東中学校屋内運動場改築事業費1,000万円、設計委託料でございます。この委託料の問題も昨日、湯澤議員のほうからもちょっと触れられておりましたけれども、私は平成21年のいつごろ設計図の完成を予定しているのかについてお尋ねしたいと思いますけれども、この東中学校は昨日湯澤議員のほうからも、きょう冨久田議員からもありましたけれども、当時山崎委員長のもと、教育環境調査特別委員会の中で調査してまいりましたのが、湯澤議員と私とで東中学校を調査してまいりました。いつごろになるのかなという思いもありましたけれども、具体的な時期がわかりましたらお願いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 議案第7号 平成21年度一般会計予算に関する質疑のうち、東中学校屋内運動場改築事業費についてお答えいたします。


 この事業は、東中学校の老朽化した屋内運動場及び武道場を改築するためのものであります。委託料の1,000万円につきましては、改築工事を行うための実施設計業務委託料であります。予定といたしましては、新年度早々に発注を行い、設計図書等の完成は、平成22年の2月を予定しております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 寄川フユ子さん。


○26番(寄川フユ子君) ただいま答弁いただきました。平成22年2月には設計図完成という答弁だったと思います。わかれば、今後建設に向けて準備に入ると思われますけれども、着工はいつごろになるのか、また教育現場での工事に入りますので、安全対策に十分配慮していっていただくことをお願いしたいと思いますが、まず着工はいつごろになるのかお尋ねいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 東中学校の屋内運動場の再質疑にお答えいたします。


 平成22年度の工事の着工がいつごろになるのかということでございますけれども、今のところ平成22年度、平成21年度中に図書ができ上がりますので、年度早々に発注をいたしまして、平成22年度中の完成を目指しております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 寄川フユ子さん。


○26番(寄川フユ子君) ありがとうございました。


 次に入りたいと思います。初めに、児童虐待の諸問題についてですけれども、今、子供を取り巻く環境は、大変厳しい状況の現実があります。その結果、現在では家庭訪問、電話相談が年間3,000件以上にもなり、その内容は11項目で、家族関係、不登校、福祉、虐待問題等々、月270件から340件にもなり、3名の相談員が市内3地区に地域割りをして対応していただいております。虐待問題は、平成15年では身体17人、性的ゼロ、心理的4人、ネグレクト2人、計23名でありましたけれども、年々相談件数の増加に伴いまして、3年前に相談員の1名を増員していただき、現在の体制となりました。その結果、平成19年度の相談件数では、身体23人、性的2人、心理的11人、ネグレクト17人で、計53人と増加しており、1人での訪問の厳しい状況のときには、上司の男性職員が同行するなど方法もとられているとのことですが、発見した場合は24時間以内に対応する中で、母親の不安等の配慮も虐待の内容によって、施設選定も配慮されております。


 私は心身の発達の重要な時期に、長期にわたり影響を及ぼすものであれば、将来を見据えて、グループホーム等の検討をお願いするところでもありますが、空き家等を利用して実施できないものかお尋ねいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) グループホーム等の施設設置についての質問にお答えいたします。


 相談件数が増加傾向にある対策として、グループホームの施設設置についてでありますが、平成15年度の虐待相談件数と比較し、平成19年度が増加した要因は、児童福祉法の改正により、平成17年から市町村も虐待通告先となったことや虐待に対する広報啓発活動の推進を行ったことにより、市民の中で虐待に対する認識が広がったためと思われます。なお、3月現在、家庭相談室の児童虐待件数は59件で、内訳としましては、施設入所が15件、自宅の見守りが44件となっております。本市では平成18年から家庭における適切な児童養育、その他家庭児童福祉の向上を図るため、家庭相談員1名を増員し、児童福祉に関する相談業務の強化を図りました。


 また、平成20年4月から加蘇地区に児童養護施設ネバーランドの地域小規模児童養護施設「くがの家」が開設され、現在5名の児童に家庭的な環境の中で職員と個別的な関係性を重視したきめ細かなケアを提供しております。


 なお、グループホーム等の設置につきましては、平成20年度より小規模グループケアの複数設置が認められたことから、2か所目の地域小規模児童養護施設の開設をネバーランドに働きかけていきたいと考えております。


 これらの児童養護施設は、県からの委託により、乳児を除いて保護者のない児童、虐待されている児童、その他の環境上養護を要する児童を入所させ、これを擁護し、あわせてその自立を支援することを目的に運営されております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 寄川フユ子さん。


○26番(寄川フユ子君) ただいま答弁いただきました。私のほうもこういった形でネバーランドのほうも行って資料もいただいております。さらには、市のほうで相談員さんのほうの対応マニュアルみたいなものですけれども、こういった形でこれは学校、保育園、それから幼稚園等に配布する資料でありますけれども、やはりこういったものがどんどん地域の中に周知できて、皆さんが意識してくださるということが一番大事なことだとは思うのですけれども、私自身が実はこのネバーランドの実績といいますか、入所関係も調べてみたのですけれども、あくまでも県の施設でありますから、おおよそ40名の措置人数というのですか、そういう形にはなっておりますけれども、この中央で25名、県南で5名、県北で10名ということで、県央の中でその25名ということになれば、鹿沼市の人数で入所できる、事例によってはまた遠くのほうがいいという場合もあるのでしょうけれども、こういった場合には、やはり少ないと思います。少ないそうした状況の中で、くがの家ができたわけですけれども、そういった中で、先ほども申し上げましたけれども、長期に悪影響を生じているような状況の中で子供が過ごすのではなく、やはり子供の将来を見据えて、子供がある会議でですけれども、子供がうちへ帰りたくない、そういった言葉もお聞きすると、とても胸の痛むことですけれども、子供が安心していられる場所というのがないというのが残念でなりません。そのために、私この先ほど言いましたけれども、小規模グループホームなのですけれども、いわゆるこれは国からも、県からも補助がされるということですけれども、子供の少人数で一般家庭に近い生活環境で養育する形態で、定員が6人、国は2000年からこれを広めておりますけれども、その名称として地域小規模児童養護施設ということで補助を行っている担当の職員も余りかわるのではなくて、ある程度は固定される、そんな方法で載っているわけですけれども、でき得れば鹿沼の子供たちが突然そういった虐待問題にあって、24時間云々ではなくて、その場で対応できるような、それは警察とも連携していただいて、協力もいただかなければならないと思うのですけれども、そういった形で推し進めていく、このことが子供にとって安心していられる場所というものが生まれてくるのではないかなと思うのです。


 私がなぜ強くこのことをお願いするかといいますと、現在32歳と19歳の2人とも男性ですけれども、かかわりを持っています。19歳のもう大人ですけれども、やはり夫婦間の問題や経済的な問題から、小学校低学年といいますか、鹿沼に来られているのですけれども、不登校体験者ですけれども、ようやく4月から、小山のちょっと先ですけれども、野木町、そこに職業訓練とともに、グループホームに入所が決定して、「寄川さん、一度来てほしい」、そんな笑顔を見せてくれていますけれども、もう一人の32歳の男性ですけれども、全く会ったことも、見たことも、話したこともなかったわけですけれども、ここ4か月、5か月ほど交流を持ったわけですけれども、この間福祉の方、保険年金課の方にも大変お世話になってまいりましたけれども、もう本当に幼いときから虐待に遭い、そしてその中でも居場所がなくて、食事も与えてもらえない。もう小学校当時からそんな状況でした。しかし、中学校になって、施設を利用しましたけれども、その中で体調を崩しまして、入院というようなことをして、最終的には鹿沼市内の病院を紹介していただいたという経過がありましたけれども、幼いころからもう長年、いろいろ事情がありまして、昨年10月中ごろ鹿沼に帰ってきましたけれども、帰ってきてからも、食事も与えてもらえないということから、市のほうに相談に来られたというのが経緯です。やはり私は家庭で見守るということも大事ですけれども、無理に引き裂くことはありませんけれども、やはりその子供が一番いい状況にしてあげる、そのことが一番だと思います。そして、何よりも基礎学力、自分で働いた少ない金でも、それを自分で計算して使いながら生きていく、そういったものが身につかなければ、本当に最終施設で終わってしまうことも考えられますので、こういった形で早期発見、早期対応が重要と考えます。分離する際も、さらにはいろんな問題もあると思うのですけれども、できるだけ子供を中心として、そういったグループホームの立ち上げをしていただきたいと思いますので、もう一度答弁をいただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 再質問にお答えいたします。


 ただいま議員のほうからグループホームの必要性を伺ったわけですが、先ほども答弁にありましたとおり、くがの家で1カ所そのような施設をつくりまして、さらに複数設置が可能ということでありますので、ネバーランドのほうにもう一か所つくるようにということで働きかけたいというふうに考えておりますので、ご理解願いたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 寄川フユ子さん。


○26番(寄川フユ子君) 力を入れて読んでいただいて、目の覚めるような思いでございます。


 部長のほうから再度ネバーランドのほうの施設のほうにお願いしてくださるということで、大変感謝しております。ぜひお願いしたいと思います。


 2点目に移らせていただきたいのですけれども、そこで2点目については、子育ての環境はもちろん重要ですけれども、やはり虐待を受けた児童への配慮としまして、これは2月15日、下野新聞でありましたけれども、不登校児の学校復帰を前提としない高根沢町のひよこの家の施設について報道されていました。最も重要なことは、1つに、信頼関係の構築、2つには、多様なニーズのスタッフの協力を重要とおっしゃっておりました。これは高橋克法町長ということで、高根沢町の町長の理念のもと、5年前に開設されたということです。何よりもどこで学ぶかではないということなのです。何を学ぶかが重要だということをおっしゃっています。特に近隣住民の協力も欠かせないということをおっしゃっておりましたけれども、そういう中、5年過ぎまして、42名中1名が就職し、41名が進学したということです。この実績をもって町長はおっしゃったのかなというふうに思っておりますけれども、さらに高校へ行かれても、心の準備が整わない子もいるために、高校が合わない場合には、さらに支援できる体制を必要と訴えておりました。私も人的配慮をこの問題については絶対不可欠だと思います。そういった周りにいる方の影響は、子育てに大変大きな影響を及ぼすと思いますので、鹿沼市にとってどのような方策をとられていくのかお伺いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 虐待のあった児童への配慮として、人的配慮が不可欠と考えるとの質問にお答えいたします。


 子育て環境はもちろんですが、人的配慮、どのような人に育てられるかが特に重要と考えるが、どのような方策をとられているかについてでありますが、児童養護施設は県からの委託を受け、虐待等により入所した児童を専門知識を持った児童指導員、心理療法士、保育士、栄養士等を配置して、児童憲章を基本理念のもと指導に当たっていると聞いております。


 加蘇地区に設置されたグループホーム「くがの家」、地域小規模児童養護施設でありますが、ネバーランドに勤務されていた方が代表として開設し、職員2名とネバーランドから週4日職員が出向いて指導に当たり、児童に対するケアに配慮しているようであります。また、平成21年度からは改正児童福祉法により、小規模住居型児童養護事業、ファミリーホームといいますが、が創設されることから、これまで以上に虐待等で愛着障害を起こしている子供が家庭的な環境の中で適切なケアにより、他者との関係性を回復していくのではないかと思います。


 本市におきましては、市町村が児童家庭相談の一義的な窓口になったことに伴い、専門的かつ困難なケースに対応することとなり、より専門的な知識や技術を求められていることから、虐待相談等に携わる家庭相談員の資質の向上を図るため、児童福祉司任用資格を取得させ、相談業務に生かしております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 寄川フユ子さん。


○26番(寄川フユ子君) ただいま答弁いただきまして、鹿沼市で21年度よりファミリーホーム開設ということでお答えいただいたわけですけれども、この内容についてもう一歩踏み込んでお聞きしたいと思います。


 さらに、先ほどの人的配慮ということでお話ししましたけれども、決まった方の指導者がいるということは私も施設でわかります。ただ、そこに大学生の多様なスタッフというか、ボランティアで支えてくださる方とか、産業カウンセラーということは医師だと思うのですけれども、そういった医師とか、支援ボランティア、近隣の住民ということで、さらには人の痛みのわかるというか、これは本当に乗り越えた方もいらっしゃると思うのですけれども、実際自分が虐待に遭った、そんな方のお話もいただければ、そういった方の見守りというか、かかわりは持ってもらうということが当事者というのが一番大事だと思うのです。そういった意味で、私は人的配慮ということでお話ししたわけですけれども、でき得る限り当事者も入ってもらったほうが子供の気持ちが一番わかるのではないかな。また、子供の変化が一番わかって、理解してもらえるのではないかなと思いまので、もう一度答弁をいただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 再質問にお答えいたします。


 先ほど答弁の中で、ファミリーホームというお話をしたかと思いますが、これは平成21年度から、細かい要項がまだ来ておりませんが、その概要についてご説明したいと思います。簡単に言えば、里親制度を少し規模を大きくしたというようなことで、従来ですと、里親というのは、1人の子供さんを、一般の家庭の方が預かって面倒を見るというようなことですが、今回のこのファミリーホームにつきましては、対象を五、六人程度の子供を養育するというようなことで、グループホーム的な考え方で、そこに家庭的な環境で養育をするということ、それから複数の子供がともに育つということで、お互い相互作用もできるということです。こういったメリットを擁する養育事業ということで、この前、国のほうから事務費としての人件費あるいは研修費等、そういった事業費等が一般の生活費も出るということでございます。現在わかっているところでは、児童1人当たり月額15万円程度の費用が国のほうから出るということでございます。詳細については、また今後国のほうから通知が来るというふうに思われます。


 それから、第2点目のカウンセラーや、それからボランティアとの連携、それらを図ったらということなのですが、もちろん大変重要であるというふうに考えておりますので、そういった方々の連携、それから当事者、先ほど議員のほうからおっしゃられました実際に虐待を受けた方々との連携、どのようなことで社会復帰できたかとか、そういった話も指導員が聞いて、それらを参考に養育に当たってみたいと、指導に当たっていきたいというふうに考えておりますので、今後研究したいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 寄川フユ子さん。


○26番(寄川フユ子君) ありがとうございました。とても心強く感謝しております。


 最後ですけれども、3点目としまして、子供の人権についてお伺いいたします。人権女性課として、今後鹿沼市の実態に合った啓発事業が重要であると考えますが、今後実施計画に向けてどのように推進していくのか。さらに、子供を産み育てる中で、DV問題も関連した取り組みとして啓発の実施についてお尋ねしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) 子供の人権に関する啓発及びDVに関する啓発についての質問にお答えします。


 まず、子供の人権に関する啓発活動を今後どのように推進するかでありますが、子供にも大人と同じく、一人の人間として人権があり、大人以上に人権を侵害されやすい子供は、社会的に保護され、守らなければならないと考えます。


 本市では、今年度策定いたしました鹿沼市人権啓発推進総合計画に基づき、平成21年度から実施プランを策定し、平成元年11月、国連総会で採択され、平成6年4月に日本も批准した子どもの権利条約の趣旨や理念の普及啓発、また児童虐待の及ぼす影響、虐待の禁止など、あらゆる機会をとらえて、これらの啓発に努めたいと考えています。


 また、子育ての中でのDV問題への取り組みでありますが、DVは直接暴力を受ける女性だけでなく、その子供たちにも深刻な影響を及ぼす重大な人権侵害であります。平成19年7月にDV防止法、これは配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律でございますが、の改正法が制定され、平成20年1月11日に施行されましたが、この法律では、市町村に基本計画の策定及び支援センター業務実施を努力するよう義務づけされています。本市では鹿沼市人権啓発推進総合計画の中に盛り込まれた配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護の基本計画により、DVに関する施策に取り組んでいく考えであります。


 また、啓発につきましては、DVに関する講演会の開催や男女共同参画社会の実現を目指す地域学習会として、地域セッシオンの開催やセミナーを開催するなどの活動を実施すべく計画を立てているところであります。


 さらに、平成21年度からは婦人相談員を増員し、DV被害を受けている方や受けるおそれのある方などに対する相談体制を強化することにしたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 寄川フユ子さん。


○26番(寄川フユ子君) ありがとうございました。何よりも子供を中心として考えていただいて、プラン作成をしてくださるということですので、私自身もそういった問題の相談を受けますけれども、とにかく相談員さんも件数が多くなればなるほど、激務になってきたり、大変な状況に置かれるかなと思います。やはり相談員さんにも家庭もありますし、子供も親も孫もいる方もいるかとは思いますけれども、そういった点では一人一人の方が安心して仕事ができる、このことも相談員さんの願いでもあるし、私たちもいい仕事をしていただくためには、健康であっていただきたい、そんな願いでおりますので、ぜひ相談員さんの1名の増、さらには基本策定、防止問題等、DV、さらには男女共同参画を中心とした基本策定ということで大いに楽しみにしておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。


 次に移りたいと思います。次に、自殺者対策についてお伺いいたします。私が通告しました後、翌日に下野新聞に大変この問題が大きく報道されていました。11年間連続で3万2,000人を超え、さらに栃木県では平成20年度は前年度、平成19年1月から12月に比べまして、全体で591人、16人増加の実態が明らかになりました。長年、秋田県では全国1位ということで、防止策として大変取り組みを急いでなされてきたようですけれども、NPO法人の蜘蛛の糸を開設しまして、自殺防止活動の実施をしております佐藤久男理事長は、昨年の相談件数は例年の3倍ぐらいに増加し、これまでの決算期にかけてさらに警戒感を強めているということが載っておりました。どうしても経営者とか雇用者とかの問題も12月あたりも大変相談もありましたけれども、1回3月で切るという会社も鹿沼市内に実際おられるようです。母子家庭の方でまだ若い方ですけれども、住むところもやはり仕事もないということで、深刻な相談を受けておりますけれども、そのような状況の中で、やはり安心して暮らせるということは一番、ぜいたくをしなくても、普通に暮らせるような、そんな生活が一番重要かなというふうに私も最近相談されるたびにいろんなことを考えながら対応はしているわけですけれども、そんな状況の中で、一人でも多くの方が本当に困っている人に声をかけたりする中で相談を受けて、話を黙って聞いてもらうだけでもありがたい。中にはそんなことを言ってくださる方もいますので、一人一人の方が真剣に市民のことを考える、そのことが一番大事かな、そんなふうに考えます。


 そこで、伺いますけれども、鹿沼市の実態についてですけれども、平成15年から平成20年度の死亡者、未遂者はどのくらいいるのかお伺いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 鹿沼市の実態についての質問にお答えいたします。


 過去5年間の自殺による死亡者、未遂者の人数についてでありますが、死亡者は県が報告する保健衛生年報により把握できますが、平成18年の報告が最新となりますので、平成14年から平成18年の5年間の自殺者数をご報告いたします。


 鹿沼市の自殺者数の推移ですが、平成14年が22人、平成15年が25人、平成16年が28人、平成17年が21人、平成18年が27人となっております。自殺未遂者については、なかなか把握が困難なため、国や県としての把握はできておりません。しかし、鹿沼市消防署救急活動記録表のうち、自損行為に関する記録を分析しましたところ、平成17年から平成19年までの3年間に自殺を図ったとして、救急活動を行った件数が141件、そのうち救急搬送した未遂者は108件でした。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 寄川フユ子さん。


○26番(寄川フユ子君) ただいま答弁をいただきました。大変驚いておりますけれども、年々この増加状況というものを考えますと、大変残念に思います。


 まず1点目として、この未遂者についてですけれども、141人中108人ということですけれども、やはりその後のフォローというか、そういったものが重要かなと思うのです。鹿沼ではありませんけれども、何度も何度も同じことをしている方がいて、逆にはっきりと「入院させてください」と言っても、医師のほうで「入院はしなくても大丈夫だよ」、そんな話をする先生もおりますけれども、そんな未遂者のところを訪問活動とか、そういったもので支援というか、そういったものができないものかお伺いします。


 それと、この平成14年から平成18年までの5年間の人数出していただいたわけですけれども、この原因についてわかればお願いしたいなと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 再質問にお答えいたします。


 この自殺未遂者に対するケアというのですか、その対策でございますが、これまではどちらかというと、相談業務ということで受け身であったわけです。相談が来れば相談に乗るというような形だったのですが、6番、湯澤議員にも答弁しましたとおり、より積極的な対策をしていきたいと考えております。その中で、やはり自殺の原因、それから動機等を見ますと、健康問題の悩みが多いということで、特に新聞発表にもあったかと思うのですが、自殺なされた方は、かかりつけの医療機関に行っていたということなどがわかってきましたので、具体的に医療機関との連携として、鹿沼地区の保健医療協議会という医師会の先生方との協議会もございますので、そのような中で予防対策についてどうしたらいいのかというようなことで、これらの研究にも取り組んでいきたいというふうに考えております。


 それから、自殺者の原因、動機ということですが、ただいまも言ったとおり、一番多いのは健康問題だということで、これは全国でも、県もほぼ同じ状況でございますが、健康問題が約6割強でございます。その次が23%程度ですが、経済問題あるいは生活困難、そういった問題での自殺、それからあとは家庭内の問題というようなことで、それらの原因がわかっております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 寄川フユ子さん。


○26番(寄川フユ子君) ありがとうございました。健康問題ということで6割強、常日ごろのやっぱり健康というものを強く感じさせる思いであります。


 私も相談されたケースの中で、うつ状態の中から複数の問題を抱えるケースや親の高齢化が進む中で、子供の病気を苦にするケース、離婚問題を抱える方から直接目の前で死をほのめかすケースなどの相談もあります。じっくり状況を把握しながら、じっくり話を聞いていくうちに、方法を考えまして、やっぱりうちの中にいたのでは余りよくないなということで、外出を勧めて一緒に食事をするなどして、気分を転換する。そんなふうにするとともに、その食事しながら自然に専門家の診療を受けてほしいと、そんな話をしますと、何か本当はそこまでもっと話したかったのでしょうけれども、食事をしながらですけれども、自然にいい返事をしてくださって、直接もう後で保険証はいずれにしても、即専門家のところに同行したケースもありますけれども、鹿沼市の実態の中で、このうつ状態のケースというものについて把握しているものがあればお願いしたいなと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 再質問にお答えいたします。


 自殺の先ほど健康問題と言いましたけれども、自殺する寸前には大半の方がうつ状態に陥って自殺をするという状態が多いわけでございます。実際に自殺した人の割合がうつ状態の人が何%とか、そういった統計はとっておりませんので、ちょっとわかりませんが、これまでの自殺未遂者の中身なんかを見ますと、やはりそういううつ状態に陥っているということが見られる模様でございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 寄川フユ子さん。


○26番(寄川フユ子君) ありがとうございます。


 次に、2点目、ひとり暮らしの方々への対応策なのですけれども、やはり近所の方というのは、いつも重要な近くにいてありがたい存在だと思うのですけれども、ヤクルト、配食サービス、民生委員等々の協力を得られるような対策の実施ができないものかお伺いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) ひとり暮らしの方々の対応としての予防策はの質問にお答えいたします。


 自殺対策は、自殺の事前予防、自殺発生の危機への対応、事後対応の各段階に応じて効果的な施策を実施する必要があるとされております。本市では予防的な意味合いも含め、高齢者の孤立防止に関する取り組みとして、ひとり暮らし老人愛のひと声事業や食の自立支援事業、民生委員さんの協力をいただいての高齢者状況調査を実施しており、多くの方々の協力を得ながら事業に取り組んでおります。ひとり暮らし老人愛のひと声事業や食の自立支援事業では、ヤクルトの手渡しや配食の際に、気になる高齢者があったときは、高齢福祉課に連絡が入ることになっており、予防策に取り組んでおります。


 さらに、地域福祉活動や地域における見守りネットワークの形成の取り組みもあり、近所の方々の協力体制も整備されつつあります。今後ともひとり暮らしの方々などへの予防策として引き続きこれらの対策に取り組んでまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 寄川フユ子さん。


○26番(寄川フユ子君) ありがとうございました。見回りネットということで、多くの方に支援をいただいているということで、大変感謝しております。


 次の3点目に移らせていただきます。家族同居の場合の予防策についてお伺いいたします。一人でも多くの方々の命を救うという観点から、2月27日に県議会でも4人目の方ですか、取り上げられておりました。方策として、県では「いのちの電話相談」を24時間体制で受けるために現在指導員の養成や本人の身辺の変化について、かかりつけ医の発見が多いために、医師の研修会の実施を計画するということであります。今後鹿沼市においても、安心して相談できるような取り組みが重要であると考えます。家族の観察とともに、変化を察知したときは、専門家に相談しまして、定期的に様子を見ていくなどの助言が必要と思いますので、市としての予防策をどのように考慮しているのかお伺いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 家族同居の場合はどのような対策を考えているのかについてお答えいたします。


 関係機関や各種相談等により情報を得た場合、保健師が家庭訪問をさせていただき、本人の健康状態や生活状態及び本人を取り巻く家族の健康状態や生活状態などの相談を受けます。さらに、必要に応じ、本人や家族に県西健康福祉センターや精神保健センターの精神保健相談や医療受診勧奨を図ります。また、本人や家族を取り巻く関係機関が連携を図り、本人や家族を支えられるよう支援してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 寄川フユ子さん。


○26番(寄川フユ子君) ただいま部長のほうから答弁いただきました。やはり精神的に悩んでいたりして、うちに閉じこもっている場合には、最近私は相談受けて伺ったうちで、父親のほうが逆に地域の絡みで状況が悪化していってしまったケースもあるわけですけれども、でき得れば気楽に保健師さんとか、専門家の看護師さん、行政のほうに来てもらえるというのが一番ありがたいかなと思うのです。なかなか外まで出て相談して、早く治したいなという子は、どんな形かでも外へ出て仕事をするとか、自分でできる範囲内で仕事をできると思うのですけれども、出てこられない状況の中で相談あったときに、保健師さんや看護師さんに訪問というか、冷静に聞いてもらったりする中で、状況も把握してもらう。その段階から信頼関係のもとに、回数を重ねることによって、本音で話もできるようになると思いますので、ぜひ予防策としてお願いしたいと思います。


 次に、最後ですけれども、配食サービスについてお伺いいたします。最後の質問ですけれども、3件目として、配食サービス事業についてお伺いいたします。長寿社会の中で、だれもが身の回りのことができ、地域の中でともに暮らしたいとの願いを最近は特に多く耳にしております。また、定年を迎えた70歳前半の方や70歳近い男性の方々に大きな変化が見られてきました。妻が風邪のときに4日間ほど寝込んだ際、食事や洗濯など夫が助けてくれるようになり、とても妻が喜んでいたり、さらには妻が週2回勤めていますけれども、夫のほうはもう70歳近いのですけれども、そんな中、2回のパートで働いてくれるその妻をいたわる、その妻の疲れを少しでも楽にしてあげたいということで、夕食を準備する男性の姿を見て、大変うれしく思っているところなのですけれども、こういったことがさらに継続していくことによって、夫の身辺自立に結びついていくのかなと、そんなふうに私は地域で男性をたくさんほめたたえております。そうした中で、だれもがいずれ1人になったり、またひとり暮らしする方も多くなってくると思うのですけれども、困ったときの支援策は何よりうれしいことだと思います。また心強いものです。


 そこで、1点目としまして、配食サービスを受けることの条件についてお伺いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 配食サービスを受けることのできる条件についての質問にお答えいたします。


 配食サービスは、食の自立支援事業の中の一事業として実施しております。この食の自立支援事業は、在宅の高齢者が健康で自立した生活を送れるよう実施しているもので、単に配食サービスを行うのではなく、サービスが必要かどうかを判断した上で提供しております。配食サービスが受けられる条件ですが、対象者は市内に居住するおおむね65歳以上のひとり暮らし及び高齢者同士の世帯、高齢者と調理が困難な障害者のみの世帯となります。また、サービスの必要性の有無は、地域包括支援センター職員や介護支援専門員、ケアマネジャーですが、が調査を行い、その際に心身の状況、民間配食業者の有無など本人や家族の希望等を検討し、決定しております。配食の回数は、利用者の状況に応じ、1日1食を週1日から7日まで市内の社会福祉法人が行っているデイサービスセンターに委託して実施しております。さらに、配食の際には安否確認も実施しております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 寄川フユ子さん。


○26番(寄川フユ子君) 実は私のほうにお話あった方ですけれども、ひとり暮らしの94歳の男性、家の内外でもつえを頼りに生活しているそうです。そこの方に週1回の利用で、配食を届けている方がいるようですけれども、その方にもう少し回数をふやしてほしいと要望したけれども、なかなか声が届かないで、1週間に1回のサービスを受けているというお話です。これ年齢が94歳ですから、ちょっとその辺正確なものがはっきりということではないのですけれども、中間にその食事を配達している方がおりますので、そういった方のお話、さらに配食をしている方ですけれども、届けに行ったときに倒れていて、それが栄養失調状態で倒れていたと、そういった方もいるということです。規則正しい食事になったらば、すっかり元気になられたということですけれども、時には視覚障害者の方のところに訪問して届けるわけですけれども、行政から来た文書を読んでほしいとか、洗濯物を取り込んでほしいとか、そういった信頼関係があるわけですけれども、そういった中で要望があっても、その要望しても、それが届かない、そんな訴えなのです。私思うのですけれども、その中間に入って配送、お弁当を配達してそこまで届けてくださる方は、本当に若い方でしゃきしゃきした方です。だから、そういった方が中間に入って94歳のお話を聞くということですから、何度か何度か訪問はしていると思うのですけれども、週1回とはいえ。こういったものが吸い上げられない状況には、その何が原因しているのかなということでお伺いしたいのですけれども。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 今の質問については、この後のその利用回数をふやすことができないかということで出ているのですが、先ほどの再質問というとらえ方なのですか。


○26番(寄川フユ子君) そうです。はい。


○保健福祉部長(柴垣重司君) ああ、そうですか。


 では、同じ答弁になってしまうかなという感じもしますが、一応先ほども答弁しましたとおり、これそのサービスの必要性はどうなのだ。週1回がいいのか、2回がいいのか、もう毎日持っていかなくてはならないのかという判断は、本人の希望ではなくて、あくまで地域包括支援センターの職員とか、あるいはケアマネジャーさんが調査を行いまして、その単なる個人が希望しているというだけではなくて、調理が可能なのか、それとも民間の配食業者でも間に合うのか、その辺のところは実際に個人個人当たって検討しますので、もしその方がそのようなことで決まっているということであれば、当然そのケアマネジャーさんなり、あるいは配食に行った方によって、もう一度よく実態を把握するということが必要ではないかなというふうに考えておりますので、ぜひともそのケースを窓口のほうで担当させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上で再答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 寄川フユ子さん。


○26番(寄川フユ子君) ありがとうございました。


 それでは、2点目に移りたいと思います。配食サービスの現在の利用者人数と、それぞれ回数ですけれども、これは健康状態によって先ほど異なりますよ、本人の意思もありますよということですけれども、大まかに回数について、さらには今後の利用回数をふやしてほしいということで、先ほどお話も入れましたので、この件については除いていただいて結構です。現在の利用者人数と回数についてお伺いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 先ほどと重複するかもしれませんが、一応答弁させていただきます。


 現在の利用者人数と回数は、また今後の利用回数をふやすことができないものかの質問にお答えいたします。


 まず、現在の利用者人数についてでありますが、平成21年2月末の登録者数は169人、実際に配食を受けている利用者数は98人であります。


 次に、回数についてでありますが、平成21年2月末までの配食数は8,541食であり、利用者1人当たり1か月平均利用回数は8.7回であります。


 さらに、利用回数をふやすことができないかについてでありますが、配食サービスを始めるときの回数は、調査によりまして、週1回から最大週7回の範囲で決定しております。利用途中で回数をふやすことについては、地域包括支援センターや介護支援専門員により、サービスの実施状況と利用者の状態などを再度確認し、必要に応じてサービスの再調整を行い、回数の増加も可能となっております。ただし、本人の希望や性別だけで回数をふやすことは、事業の趣旨から困難でありますので、民間の配食サービスや利用者の近隣の飲食店からの食事提供などを状況に応じて紹介しております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 寄川フユ子さん。


○26番(寄川フユ子君) ただいま答弁いただきました平成21年末で全体の人数が169人中98名の方が月8.7回の利用ということですけれども、状況によっては利用していても、途中で入院されたり、そういった方向、状況が変わったときには、それはとめることもできるでしょうし、やはり状況によって、このうちの中でも外でもつえをついてひとり暮らしという方については、要望があったときにはぜひ現場を見ていただきたい、このことをお願いしておきたいと思います。


 最後になりますけれども、先ほどと今度は私のほうでちょっと重複してしまいますけれども、現場の中で一番利用者のところに配達している方々は、本当に現場のことをよく知っていると思います。このことを考えまして、今後意見や要望がありましたときには、ぜひ対応していただきたい。意見を集約していただくような方法がとってもらえるかどうかお伺いします。


 また、その以前に、どのような内容か要望があって対応したケースでもあれば、ご提示いただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 配食サービスについての質問にお答えします。


 配食サービスに実際に携わっている方々からの意見や要望の内容についてでありますが、配食サービスにかかわっていますのは、食に関する状況調査を行っている介護支援専門員、ケアマネジャーです。や地域包括支援センターの職員と食事の配達を行う委託先のデイサービスセンターの職員であります。介護支援専門員や地域包括支援センターの職員からは、安否確認になっており、利用者の状況が把握でき、利用者が急病のときに早期発見ができる。人工透析を受けている方には、配食時間を人工透析の終了時間に合わせるなど各施設で工夫がされているなどというような話をお聞きしております。


 次に、要望についてでありますが、細かい調査はしておりませんが、今のところ高齢福祉課には特段の要望は上がってきていない状況であります。ですので、先ほどの94歳ですか、の方の状況、通報といいますか、お話は上がってきておりませんので、またその辺については、そのデイサービスセンターのほうと調整をしたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 寄川フユ子さん。


○26番(寄川フユ子君) 大変ありがとうございました。いつも質問が大変多いところで、大変部長にはお世話かけて申しわけないと思っています。でも、丁寧に、丁寧に説明していただいて、またいろいろな担当課に伺いますけれども、本当に職員の皆さんにもよくしていただいて、指導いただいたり、今一生懸命ですけれども、それでも人のために役に立てる自分がここにいるということを重みに努力しておりますけれども、今後も何かの折にはいろいろなアドバイスもいただければありがたいな、こんなふうに思います。ありがとうございました。


○議長(小松英夫君) 引き続き発言を許します。


 28番、芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) それでは、最後の質問をさせていただきます。きょうは私は4時半になるのかなと思ったら、ちょうどぴたりです。あと1人ですので、皆さんご辛抱願いたいと思います。


 今回の質問通告は6件です。かなりダブっている部分もありますので、そういう点はそのとき答弁のあり方を申しますので、よろしくお願いします。


 まず最初に、水没死亡事故について伺いたいと思います。遺族からの慰謝料請求に対して、市は応じないとの新聞報道がありましたので、行政の被害者に対する誠意ある態度とは、慰謝料請求に私は応じることこそ意味があると思いますので、こういう立場から質問をしていきたいと思います。


 特にこの間3人の方がこの問題を取り上げております。市長や部長からも答弁ありましたが、ちょっとわかりづらい、私なりに整理をして質問をさせていただきたいと思います。したがって、当初の発言通告とは質問者とのダブりもありましたので、ちょっと突っ込んで先に進んだ再質問のような形で伺っていきたいと思います。


 まず、この問題については、今回遺族からの慰謝料請求というものを受けて、市が市としての態度を明らかにしました。市が明らかにしてきた内容は、慰謝料請求には応じず、見舞金を支給する。これが1つです。もう一つは、被害者にも危険を予知できる可能性があったのだから、過失が被害者にも存在する、こういうことであります。これは答弁とこれまでの新聞の記事から私はそのように判断をいたしました。


 そこで、市長に早速伺うのですが、何をもって危険予知の可能性があると言ったのか、あるいはどんな過失があったと行政は考えているのか、その根拠を示していただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) お答えいたします。


 質問の通告というか、若干変わっておりますので、質問に応じてお答えをさせていただければと思っています。


 何ゆえに運転手にも過失があったというふうに認めると言うのかということでございます。これは過去の判例を参考にさせていただいているというべきだろうというふうに思っています。東京高裁で平成13年の5月31日に、今回の鹿沼の事故に非常に類似した事故が発生をし、その判例が出ているわけであります。


 事件の概要からいいますと、高速道路と並行して走る市道、側道でございますけれども、走行中の自動車が高速道路を横断するため、冠水しているボックスに入り、車両を全損させたもの、条件的には非常に似ているというふうに考えております。当日の天候でありますけれども、東京高裁の事件のほうは、前日から雨が降っていて、既にやんでいた。鹿沼市の場合は、当時86ミリという記録もございます。明るさについては、もう時間的に前方の見通しが非常に悪かったということで、鹿沼と同じような時間帯であったというふうに思っています。冠水の状況は、東京の高裁の分が2メートル、鹿沼が1メートル95センチということで、通行どめの掲示板については設置していなかった。鹿沼市の場合は設置していた。通行どめの処置は東京高裁はしていない。鹿沼の場合は掲示板で表示するとともに、人が誘導をしていた。バリケードの設置は、両方ともちょっと間に合わなかったということです。当日の予見可能性については、道路公団から水位の異常を知らせるファクスが送信されていた。運転手にということではなくて、これは役所、管理者側だと思います。市の場合は、通行どめの掲示板が作動をしていた。


 もろもろそういうことでありますけれども、しかし、過去のそこに、現地における事故の経過からいうと、その東京高裁の場合は、一件も過去にそういった水没はなかったということだそうです。鹿沼の場合は、過去にも水没事故はあったということで、勾配の程度、地形はほぼ似ている。消防の通報の関係でいきますと、東京の件については不明であると、鹿沼市の場合は複数の通報を受けたが、出動しなくて、もろもろ条件は違いますけれども、同じような感じでこの事故が起きてしまったということで、その判決でありますけれども、車両の運転手には、状況に応じた適切な速度と運転方法に細心の注意を払って走行すべき義務があり、その点を考慮して運転者に7割の過失があるものとして過失相殺されたと、こういうことであります。


 したがって、こういった判例もございますので、鹿沼市の現状において、鹿沼市が独自にその損害賠償について判断をするというのは極めて難しい。


 また、つけ加えて言いますと、非常に説明がわかりづらかったと思いますけれども、既に保険会社から保険料が支払われているということがございます。保険会社のその払った額というのは、これはちょっと申し上げるわけにいきませんけれども、保険会社が認めるほぼ満額の金額ということで、それについては過失相殺については全く考慮しないでお支払いをしているという実態がございます。したがって、今後場合によっては、鹿沼市が保険会社から求償、いわゆる請求をされるということも想定をされるというような状況でございまして、したがって、単独で鹿沼市が損害賠償について判断のできる状況ではない。ある程度過去の判例や社会通念上、それなりの金額が支払われているという立場に立たせていただいているわけであります。


 したがって、損害賠償という形ではなくて、大変なご心労をおかけしたということでもって見舞金で対応をしたいというふうにお伝えをしているという経過でございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 答弁はわかりました。私の考えは、集中豪雨の中で車を運転していたことで、被害者が過失を問われることはないのではないかというのが私の頭には前提としてあるのです。だから、こういう状況で、もしもそういうことで過失が問われるならば、こういう雨の中で、集中豪雨の中で運転していること自体が罪になるような問題になってきてしまうのではないかなというふうに思います。


 保険会社との関係が出てきたので、ちょっとそこのところは整理しなくてはならないと思うのですが、最後に出た慰謝料の支払い、損害賠償の支払いについてですけれども、今の市長の答弁では、遺族は保険会社から保険料を受け取っていると、これ以上の損害賠償の支払いはだから難しいと、こういう答弁であったと思うのです。しかし、保険会社との関係というのは、被害者が加入している遺族の方と保険会社との関係であって、今問題にしているのは、行政と遺族の方との問題ですから、ここにはちょっと線を引いておいたほうが、一線を引いておいたほうが私はいいのではないかなというふうに思います。切り離さないと、ちょっとごちゃごちゃになってしまうような気がするのです。ですから、やっぱりすっきりとした形でこの問題見ていくのは、だから見舞金に切り替えるとかというのではなくて、やっぱり過失の割合が、それは幾つだかわからないけれども、あるのであれば、向こうから、遺族から請求されている、それで慰謝料として正面から話し合いをして支払っていくということが私は正しいというか、素直な話し合いのレールではないかなというふうに思うのですが、その点どうなのでしょうか。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 正直申し上げますと、やっぱり非常に社会的な関心の高い話でありますから、この場で余り突っ込んでこれはこう思うということ自体が適切かどうかという、非常にちゅうちょをいたしております。できることならば、双方代理人が立っておりますので、その中でやっぱりお互いに誠意を持って話し合っていくということが極めて適切なやり方だというふうに思っておりますので、ただいまの答弁、私も当初ちょっとあれっというふうな面もございましたけれども、よく説明を聞きますと、やっぱり慰謝料、損害賠償というのは、やっぱり保険も含めた総体で対策考えられるものだということだそうでありますので、そういう意味では、そこから逸脱をして鹿沼市が単独でそのことを判断するというのは極めて今難しい状況でありますので、そのことをぜひご理解をいただければというふうに思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) わかりました。要望として、もう一言意見を言っておきたいと思うのですが、仮に過失の割合があったとしても、市が持つべき過失の割合、私は過失は余りないのではないかなと思うのですが、仮に過失の割合があったとしても、市が持つべき過失の割合は、相手が保険会社と遺族の方で支払いがやられているのだったらば、そこに市の割合が出てくるわけですから、これはそういうことであれば、保険会社に鹿沼市が払えば済むことであって、慰謝料の問題を見舞金に切り替える必要性というのは生まれないのではないかなと、私はそのように思います。


 そもそも遺族の長男の方が慰謝料にこだわるのは、行政の道路管理者としての責任をはっきりさせたいというのがあるのだというのが新聞紙上で載っていますから、そういうコメントを読みますと、やはりそこら辺をすっきりさせて話し合いをしたほうが私はいいのではないかなと。何かこの保険会社は払ってしまっているから、もう市としては損害賠償を支払うのはまずいかのようなのですけれども、そうではないのではないかなというふうに思います。そういう意見ですので、ひとつ参考にもしていただきたいと思います。


 次は、国民健康保険証の取り上げの問題についてお尋ねをいたします。政府は病気なら子供に限らず、短期の保険証を発行することを閣議決定をいたしました。これは資格証明書の世帯で、医療を受ける必要が生じて、かつ医療費の一時払いが困難な場合には、直ちに短期保険証を発行するというものであります。我が党の小池晃参議院議員が子供に限定せず、保険証はすべての方に交付をすべきだという求めをしてまいりました。これに対する参議院に対する厚生省の回答が、今言ったようなものであります。具体的には、医療費の一時払いが困難であることの申し出があった場合は、特別な事情に準ずる、こういう考え方を踏まえて判断をすべきだという厚労省の回答があったということであります。


 そこで、伺うわけですが、この短期保険証の扱いについては、それぞれの自治体で今起きております。鹿沼市はこの緊急交付の国の方針について、どのような扱いをしたのか、対応したのか、この点についてのまず答弁を聞かせていただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) 国の方針を受けての対応についての質問にお答えします。


 国保の資格証明書は、法令の規定により、特別の事情がなく、国保税を1年以上滞納している世帯に対して交付することが義務づけられております。ただし、本市では昨年11月に納税義務のない中学生以下の子供については、資格証明書の適用を除外することを決定し、短期保険証を交付しております。


 こうした中で、昨年10月、国からの通知である資格証明書の交付に際しての留意点において、ご指摘のように、資格証明書交付世帯の中に、医療を受ける必要がある方がいる場合は、緊急的な対応として速やかに短期保険証を交付することの記述がありました。しかし、本市では以前から納税が困難な世帯に対しては、納税相談によって、その世帯の経済状況や家族の健康状態など個々の事情を十分に考慮しながら、医療が必要な世帯には、短期保険証を交付するという弾力的な対応に努めており、滞納分を納めなけれぱ短期保険証の交付を一切認めないというような機械的な運用はこれまでも行っておりません。法令の規定により、やむを得ず資格証明書を交付することは、国保税の収納率向上策の一環として、納税催告などの通知をしても、連絡のとれない滞納世帯との納税相談を行う接触の機会を設けるための手段として取り組んでいるものであります。今後も国保税の収納率向上対策の取り組みにつきましては、納税者の実情に応じた柔軟な対応に努めると同時に、国保の加入者間における税の負担と医療給付の公平性を確保しながら、資格証明書の交付をできるだけ抑えるための対応をしてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 再質問をさせていただきます。


 鹿沼市は資格証明書発行に当たっては、機械的な発行はしていないのだと、だからこれに対する新たな対応はしないという答弁だと思うのですが、お隣の宇都宮市では、この資格証明書の被保険者に対しては、短期保険証の緊急交付のお知らせをしております。手紙をつくって、すべての資格証明書を交付された皆さんに手紙を出しております。被保険者のぐあいとか、この資格証明書を持っている方の財政事情とかは本人に聞かなければ確認できないわけですから、そういう意味で、どんな事情であれ、資格証明書の方がこういう状況の場合には、短期保険証を発行しなさいという閣議決定があるわけですから、そういうものをその精神を正しく理解をするならば、とにかくこの制度を閣議決定の中身を本人に知らせることがまず先決だろうという判断であります。そういう点では、宇都宮市の対応というのは、まことに私は的確な対応であったのではないかと思います。


 だから、そういう点では、資格証明書をどんな事情であろうとも、発行していたらば、その交付されている世帯の皆さんがお金がない場合には、直ちに交付してあげなさいというのが閣議決定の精神ですから、そういう面で私は対応すべきだと思います。もう一度答弁をしていただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) それでは、再質問にお答えします。


 滞納されている方、1年以上という条件がつくわけです。それで、10月が切り替えになります。したがって、その前々月、8月のころから保険証が交付できないことが予想されるということで、重要なお知らせという形でお知らせを出しております。それから、当然その間にも税の催告、督促があります。その際にも、ぜひその期日までに納付できない方は納税相談してくださいというお知らせをしております。


 今ご指摘の10月末の通知を受けての資格者証をお持ちの方に、そのために通知は出しておりませんでした。その通知によりますと、医療を受ける必要が生じたということになりますので、全員が該当するという認識がなかったものですから、そのような対応でございましたが、いずれ年度がかわりましたら、中学生に出している短期の保険証も期限が延びますので、それらの機会をとらえまして通知を差し上げたいというふうに思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) わかりました。出すということで、特に経済的に今大変な時期ですから、そういう面では急ぎ対応をお願いしたいと思います。参考までに、宇都宮市で出しているこのお知らせ、ちょっと短いので読んでみたいと思いますが、「短期被保険者証の緊急交付についてお知らせ」、「今、宇都宮市では国民健康保険税を1年以上滞納している場合は、医療機関での窓口負担が10割となる資格証明書を交付しておりますが、このたび下記の条件に該当する場合に限り、世帯主の申し出により緊急的に短期保険者証を交付できますので、お知らせいたします。交付条件、国民健康保険の被保険者が医療を受ける必要が生じ、かつ医療費の一時払いが困難な場合の方です」。こういうことです。参考にしていただきたい。よろしくお願いします。


 3点目ですが、不況の中から、市民の暮らしを守る緊急政策の問題についてお尋ねをさせていただきます。昨年の秋以降、日本の経済はかつて経験したことのないようなスピードで経済が悪化しております。派遣切りで職と住まいを失う労働者が急増をしております。資金繰りの悪化や仕事の減少で、中小業者が苦しめられるなど国民はまさに悲鳴を今上げております。


 その一方で、空前の利益を上げたトヨタなどの大企業は、輸出が落ち込むなど、すぐさま最も弱い立場の派遣労働者や下請の中小企業に被害を押しつけております。今ではこの金融破綻は、アメリカよりも日本経済のほうがそのための急激な経済悪化が進んでいると言われております。麻生内閣は、口では100年に1度の危機を言いながら、来年度の政府予算では、派遣切り、あるいは下請切りや貸し渋りをとめる対策が全くありません。社会保障の年間2,200億の抑制方針もそのまま進んでおります。


 その一方で、海外進出の大企業にも新たな減税を始めました。株のもうけや配当への大幅減税も3年間の延長となりました。このままでは、この内需の冷え込みと景気悪化の悪循環が進んでいくことになると思います。


 そういう中で、こんなときこそ、市民の暮らしにもっと身近なこのまちの政治、地方の政治というのは、この市民の悲鳴、期待にこたえてやっぱり頑張らなければならぬと思います。そういう角度から何点かにわたって伺いたいと思います。


 第1点は、中項目ですが、中小企業の倒産を含めた経営状況や失業の実態について伺いたいと思います。この点については、昨年とことしに分けて示していただきたいと思います。失業の実態については、全体の失業者、派遣切りや正社員などの失業者に分けて答弁をいただければ助かります。


 また、緊急融資制度の利用状況についてですが、融資制度の実績として、年末からこの1月、2月の実績、これを示していただきたいと思います。答弁を求めます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 中小企業の倒産を含めた経営状況と失業の実態、緊急融資制度の利用申し込み状況についての質問にお答えいたします。


 まず、市内企業の倒産件数につきましては、負債総額1,000万円以上の事業所のみの把握ができている状況であります。平成19年度は、倒産件数が合計で10件、負債総額合計で32億9,500万円でありました。平成20年度は、2月末現在で倒産件数11件、負債総額合計で119億5,000万円となっております。業種で見ますと、建設業と製造業で半数以上を占めております。原因といたしましては、販売や受注の減少によるものがほとんどであります。企業の経営状況につきましては、昨年及びことしの1月に、市内工業関連事業所1,670社を対象に実施いたしましたアンケート結果を比較しますと、昨年は経営状況がやや悪い、またはかなり悪いと答えた事業所の割合が63.5%であったのに対しまして、ことしは73.9%とふえております。


 次に、全体の失業者及び派遣労働者の失業者についてでありますが、統計等のデータがないため把握できませんが、ハローワークへの求職登録者数で見ますと、全体の有効求職者は、前年1月が1,185人であったのに対し、ことし1月には1,687人でありました。昨年比で1.42倍の増加となっております。そのうち、派遣労働者等の有効求職者数については、前年の集計がなされていないため、不明でありますが、ことし1月末現在で121人の登録がありました。2月以降も徐々にふえている状況とのことであります。


 次に、制度融資の利用状況についてでありますが、平成19年度における融資実績は、合計204件、総融資額17億3,350万円でありましたが、平成20年度におきましては、2月末現在での合計で205件、融資総額18億7,880万円となっており、既に昨年度実績を超えている状況であります。今年度実績のうち、昨年12月の融資預託額増額補正以降の実績につきましては、合計24件、投融資額1億8,180万円でありました。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 1点ほど再質問をさせていただきます。


 その前に、要望なのですが、失業の実態については、わかりました。それに対してどんな支援をしたかについてということなのですが、これはこの後お尋ねしていきたいと思います。


 再質問ですが、新年度から貸し付け条件、これは制度融資のほう、貸し付け条件を緩和するとの答弁でありました。これは小野口議員の質問に対する答弁だったと思うのですが、今、仕事が減少しておりますから、そういう点では資金繰りに困るケースが大変多いのではないかと思います。答弁の中にもありましたが、利子の引き下げはもちろんのことですけれども、そういう資金繰りが弱いときには、必ず返済期間の延長を求める声が強くなります。そこら辺を検討しているのかどうか、これについて答弁をお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 中小企業の倒産を含めた経営状況関係の再質問にお答えいたします。


 制度融資関係の改正点ということですけれども、まず前段に、現在検討中ということを前置きして説明をさせていただきます。


 鹿沼市の制度融資については、8件の制度融資を用意しております。これは全般に見直しをしておりますが、特に利用関係の多い2つの制度資金についてご説明をさせていただきたいと思います。


 まず、緊急経営対策特別資金ですけれども、これは利用件数の最も多い制度資金でございます。まず、融資限度額の引き上げを考えております。通常の場合、現行ですと1,000万円でありますけれども、これを2,000万円、さらにセーフティーネット5号、6号、現行2,000万円ですけれども、これを3,000万円ということで検討をいたしております。


 それから、融資期間ですけれども、運転資金を5年から7年に、借り替え資金の際には5年から10年に、それから借り替えの資金の5年間の利子補給を実施する方向で検討をしております。現在はありません。


 それから、利用間口、それを拡大するたために、いわゆるセーフティーネット6号、これは足銀の破綻関係のあれですけれども、これがことしの6月で切れます。そうするとこれが今度は該当しなくなってしまうのですから、いわゆるこの対象要件の中に、セーフティーネット5号の認定関係を加える。これはいわゆる売り上げ関係が簡単に言えば減少しているという費用ということになります。それが主な点でございます。


 それから、小口元気アップ資金、これは小規模零細企業向けの融資でありまして、最大1,250万円の利用が可能でございます。これは現在制度融資は、いわゆる金融機関と融資側が責任を共有する責任共有制度というのがありますけれども、この責任共有制度の対象外の貸し付けということでご理解をいただきたいと思いますが、この資金について融資期間、これを融資期間を現在運転、設備とも現行の5年から7年に変える。それから、利子補給も現在はありませんけれども、これを実施する方向で検討しております。それから、利率につきましても、5年の場合、現在1.8%ですけれども、これを1.7%に引き下げたいということで、現在金融機関あるいは保証協会と検討中でございます。これを整備することによりまして、かなりの融資に対応できるのかな、こんなふうに考えております。


 なお、つけ加えさせていただきますけれども、まだ検討中ですので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 検討中というのは、何回も言われなくてもわかります。わかりました。鹿沼の制度融資というのは、これまでも非常に内容的には高い評価を受けております。ますます業者にとっては助かるのではないかと思いますので、検討が日の目を見るように市長のほうにひとつお願いをしておきたいと思います。


 2番目ですが、派遣切り、正社員の首切りなどの雇用状況、またこの対策の問題について伺いたいと思います。行政がつかんでいるもので、どんなケースがあるのか、特徴的なものをちょっと報告していただければと思います。人数も示していただければと思います。


 緊急雇用の創出事業の問題ですが、これは小野口議員あるいは先ほどの鈴木議員の答弁にありましたので、結構です。特にこの事業の中で、県が主体となって進めている農林関係の担い手育成事業として、緊急の特別事業というのはあるのです。これは定数、定員が決まっておりまして、そういう事業に鹿沼からどのくらい参加しているのか、つかんでいればその件についての答弁をお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 派遣切りなどの雇用状況と対策についての質問にお答えいたします。


 まず、派遣切りのケースと人数についてでありますが、ハローワーク鹿沼管内の派遣労働者等の失業につきましては、ほとんどが派遣先企業での派遣期間満了による失業であり、現時点で契約期間内に打ち切りの事例はないと聞いております。失業された方は1か月あるいは3か月といった短期契約の方が多いといった状況のようであります。


 また、派遣労働者の失業による求職者数は、先ほど申し上げましたとおり、昨年12月から1月までに累計で121人となっており、2月に入りましても、求職者はふえているといった状況であります。求職登録をしていない失業者を含めると、さらに多いことが想定されます。


 緊急雇用創出事業については、略しということですので、省略をさせていただきます。


 なお、1つつけ加えますと、いわゆる緊急雇用につきましては、民間へ委託及び自治体のいわゆる緊急雇用の分、2つある雇用対策のうち緊急対策のほう、これについては民間への委託あるいは自治体の直接雇用ということと、それから6か月という短い期間でありますので、多様な勤務体系が創造できますので、実施に当たりましては、幅広く周知を行いまして、積極的な参加を促してまいりたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


 大変申しわけございませんが、農業担い手関係の数についてはちょっとつかんでおりませんので、ご容赦をいただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) きょうはこれまでに市長の答弁で、人の育成も財産の一つだという答弁があったと思うのですが、私はこの農業関係の育成の緊急の雇用対策事業というのを非常に注目をしておりました。特に鹿沼は間伐の事業などを進めなくてはなりませんから、そういう意味では人手は幾らでも必要だと思いますので、この農業者を育成する、間伐とか、そういうところでの育成する研修の教育機関というかな、研修機関、そういう雇用対策推進事業だったと思います。ぜひそういったところへも参加を促して鹿沼の今後に生かしていければというふうに要望しておきたいと思います。


 3番目ですが、市内の離職者受け入れの事業についてなのですが、これも小野口議員のほうからお尋ねがあって、これに対する答弁もあったのですが、ちょっと聞かせてもらえればと思います。見込みを含めてどのくらいの企業があるのかという点と、既に雇用調整助成金を受けた企業数というのはどのくらいあるのか。県では最近新聞で発表しましたよね。数字はちょっとわかりませんが、最近の新聞で、昨年の4月からことしの2月までの統計が出ているのではないかと思います。相当な県単位では1万数千人の企業の助成によって、働く労働者が救われたというような数字だと思うのですが、その点ちょっとわかればお願いしたいと思います。


 あと、ふるさと雇用再生特別基金事業についてなのですが、これはかなり広い分野で利用されるというのはわかりました。利用者について、利用者ですか、そういうものについて全体でどのくらい利用者というものを見込んでいるのか、これについてちょっと数字的なものがわかりましたらば、お願いいたします。


 以上です。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 離職者受け入れ事業所についての質問にお答えいたします。


 まず、見込みも含めてどのくらいあるのかについてでありますが、1月末現在でハローワーク鹿沼に求人登録している事業所数は415社で、求人数は900人であります。求人数は1か月前の12月に比べ121人減少している状況です。ハローワークにおきましては、新たな求人掘り起こしのため、管内各事業所を訪問しておりますが、状況は厳しく、新たに大幅な求人事業所の開拓は望めないとのことであります。本市がことし1月に実施した企業動向アンケート調査結果によりますと、回答企業500社のうち、今後派遣社員等も含めて社員を採用したいと答えた事業所は42社でありました。また、今後派遣社員等を含めて社員を削減したいと答えた事業所は72社でありました。調査対象は、市内工業関連企業1,635社で、30.45%の回答でありました。


 次に、国の雇用安定助成金についてでありますが、昨年12月から2月末までにハローワークに相談した事業所数は合計263社であり、そのうち申請書を提出した事業所数は54社であります。また、ここに来て徐々に申請事業所がふえていると伺っております。


 次に、ふるさと雇用再生特別基金事業につきましてですけれども、緊急雇用同様、交付決定には至っておりませんけれども、このふるさと雇用につきましては、企業等への委託で、雇用期間が1年以上であり、議員おっしゃるとおり、平成21年におきましても、自然環境の保全、観光PR、ごみの分別推進、市の管理林道の適正の管理などいろいろな4つのテーマの事業を想定をしております。緊急雇用が次の就職まで臨時的、一時的なつなぎ就業であるのに対しまして、このふるさと雇用につきましては、安定的、継続的な雇用が前提の事業でありますので、緊急雇用と比較した場合、総体的に利用者は少なくなると思われます。


 なお、どのぐらいの雇用ということの数がありましたけれども、これは実は昨日もほかの議員さんからも質問がありまして、また事業が確定していませんのでということでお答えをしていませんでしたが、概数ということでお答えいたしますと、いわゆる3年間、3年間の事業推進の中で200人程度ということを想定しております。したがいまして、1年間にいたしますと、60人から70人、これは緊急雇用とふるさと再生の合わせてということでご理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) それでは、第4点目についてお尋ねをいたします。


 市役所での雇用の取り組みについてです。これは答弁でいただきました1か月5人程度、3月まで15人臨時雇用するとのことなのですが、応募状況について伺いたいと思います。市長答弁では、期間については、経済状況を見て判断するとのことでしたが、雇用期間が短いことで各地でまた新たな問題も起きているようであります。まだ景気がよくなっていませんから、当然のことといえば当然のことなのですが、この点も含めてちょっと答弁をいただければというふうに思います。


 以上です。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 市役所での雇用の取り組みについての質問にお答えいたします。


 なお、ただいまのご質問の内容ですと、若干最初の通告からしまして内容が異なるかもしれませんが、その際には再質問でお答えをしたいと思います。


 本市では、昨年12月2日に鹿沼市緊急経済対策本部を設置いたしまして、制度融資の拡充や国・県補助導入による各種事業の推進を図ってまいりました。本市の雇用対策といたしましては、道路清掃等の臨時作業員募集を実施し、現在までに市内外から16件の問い合わせがあり、そのうち延べ5名の雇用がありました。


 また、今後取り組みを進める緊急雇用創出事業につきましては、市が直接雇用できる臨時職員の雇用がことし9月30日までの6か月未満を条件に認められていることから、必要性を考慮し、市臨時職員として早急に雇用したいと考えております。


 なお、その他の事業につきましても、広く周知を行い、早期の雇用確保を図ってまいります。


 以上で答弁を終わります。ありがとうございました。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) お礼言われてしまったので、再質問するのも何ですが、その6カ月間という条件はもう枠があるのですか。ちゃんと決まっているのですか。それちょっとわからなかったものですから、それは全体としては、今の不況長引くと思うので、そういう状況にありますから、ある程度の見通しということは、若干雇用期間を延ばすような方向も打ち出したほうがいいのではないかと私は頭で思っていました。しかし、今の答弁ですと、何か厳しい、認められているのは6か月間という答弁ですので、そこのところちょっと教えてください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 市役所での雇用の取り組みについての再質問にお答えいたします。


 まず、緊急雇用につきましては、雇用期間という6か月は決まっております。ですから、その6か月、Aさんが6か月、Bさんが6か月といきますので、いわゆる全体的には雇用者がふえる。人数がふえるということです。それも9月30日までに限って事務補助も、事務関係もいいということなものですから、いわゆる4月で終わる方をつなぎでできる。ただ、それだけではいけませんので、いわゆる当初はそれは全アウトだ。つまり新しい業務で雇うということが条件だったのです。いわゆるこの事業の説明当初は。そのやっぱり期間的な問題だと思うのですが、そういうことで事務補助ということになってきましたので、9月30日までに限っては、そういうことで、そういう条件が緩んできたわけです。ですから、6か月という期間は変わりはありません。ということでご理解をいただきたいと思います。


 答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) ありがとうございました。


 それでは、5番目、失業者の住宅支援の問題についてお尋ねいたします。市営住宅や雇用促進住宅への入居状況、これも今まで説明ありましたので、細かいことはいいのですが、答弁の中で、入居条件について若干説明、答弁がなかったものですから、入居条件についても答えていただきたい。何人、どこに入ったかというのは大体わかりました。よろしくお願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 失業者の住宅支援についての質問にお答えします。


 答弁を用意しましたが、そちらのほうはいいということで、入居条件についてのみ答弁いたします。


 まず、入居できる対象者でありますが、鹿沼市内在住で、事業所から解雇または解雇される予定の方で、事業所が用意する住宅、社宅とか寮です。より退去を求められている方、ただし、暴力団員はお断りということです。貸し出しする住宅につきましては、市営住宅の管理運営上支障のない住宅で、市長が指定する住宅、平成20年12月24日でこの入居、市営住宅を決めましたが、みなみ町1件と、粟野中町の1件の2件を貸し出せることになりました。入居は申し込み日順とする。同日に2組以上申し込みがある場合は、緊急性の高い人を優先させるということであります。ただし、単身者につきましては、ルームシェアが可能な場合はルームシェアをしてもらっても結構ですということであります。それから、入居期間につきましては、最長3か月以内としております。それから、同居親族がおったり、特段の事情がある場合は延長も可としております。それから、敷金及び使用料等の金額につきましては、徴収しない。ただし、延長した場合は、公営住宅による使用料をいただくというものであります。なお、光熱費や共益費、家財道具等については自己負担となります。連帯保証人につきましては、緊急避難及び人道的措置という観点から不要としますが、緊急時の連絡先は提出してもらっております。現在2戸開放しておりますけれども、1戸に住んでおる状態です。


 そのほかとしましては、入居期間中の使用につきましては、一般入居者と同様の取り扱い、さらに取り決め事項については、違反することのないよう誓約書をいただいております。


 以上が条件の主だったところであります。


 答弁を終わらせていただきます。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) わかりました。


 6番目に、生活保護の問題あるのですが、先ほどの鈴木貢議員の答弁で了解をいたしました。割愛をさせていただきます。


 それでは、水道事業についてお尋ねをしたいと思います。


 まず、新たな水源の確保の問題についてお伺いいたします。市はこれまで地下水が足りないから、安定した供給が必要だとして、ダムの水とか、表流水の利用を必要だという理由を述べてまいりました。しかし、佐藤市長のもとで、飲み水は地下水で賄うと、南摩ダムの水は使わないでも済むようにするという、こういう考えが示されました。こういうことによって、新たな水源の確保、地下水の発掘調査というのは最優先の課題としてもう進めなければならぬ問題が起きてくるのだろうと思います。ところが、来年度の予算には新たな地下水調査の予算が計上されておりません。そういう点で、なぜ水源確保のための事業予算がないのか答えていただきたいと思います。


 そこで、新たな水源の確保のための3つの提案をしたいと思います。通告もこの点してあります。第1点は、五拡の見直しで廃止にしてしまいましたが、南押原の取水井、第三浄水場の6・7・8の井戸ですが、1日当たり1万1,100トンの取水力を持っております。改めて水が足りないわけですから、水源としての確保をすべきではないかと思いますので、この点について答えていただきたいと思います。


 2点目は、大芦川の御幣岩橋付近の地下水が少なくなっております。ここも当初は、当初といっても、かなり前なのです。25年ぐらい前になりますか、1万1,000トンの取水能力が当初ありましたが、現在では7,000トンしかない。そこまで下がってしまったと。やっぱり水というのはただではないのです。それなりの手を加えないと、取水能力を保つことはできないということで、やっぱり取水能力を復元するための対策というのは必要だろうと思います。その点についての答弁もお願いしたいと思います。


 もう一つは、黒川流域から新たな水源を発掘することについてです。これは第五浄水場の第2取水井、以前から予定していましたが、いまだに手つかずの状態となっている井戸です。なぜ予定していながら、今まで放置をしたのか、それはわかりませんが、この水源開発を急ぐべきではないかと思います。


 この3点についての答弁をお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 新たな水源確保についての質問にお答えをいたします。


 まず、廃止いたしました第三浄水場第6・7・8の取水井についてでありますが、地元から地下水の取水は、農業用水への影響が多大であるとして、平成8年でございますが、取水反対の陳情書が提出をされ、さらには壬生町からも同様の要望が提出をされました。


 そこで、事業説明会を何度か開催いたしましたが、理解を得ることができませんでした。さらに、平成13年にも資料によりますと、3回というふうに見ましたけれども、再度地元に取水について打診をいたしましたが、その時点でも理解が得られなかったこと、さらにまた平成13年から平成15年にかけて実施をいたしました鹿沼市地下水調査報告書による市域の地下水適正利用量は、1日当たり2万3,187立方メートルということであり、これらの取水井から取水しますと、地下水の適正利用量を超えてしまうということが明らかになったわけであります。


 以上の理由から、取水の断念に至ったものであり、先ほど申し述べましたような、クリアしなければならない課題が多々あるということで、廃止したこれらの取水井からの取水については、現時点では極めて困難と言わざるを得ない状況であります。


 次に、大芦川御幣岩橋付近の水源対策についてでありますが、この橋梁の付近にあります第三浄水場には、5か所の取水井があり、昭和49年度の第三次拡張計画で1日当たり1万1,200立方メートルの取水計画でありましたが、その後の周辺取水状況の変化により、取水量が低下し、平成8年度の第五次拡張計画において、1日当たり5,100立方メートルに変更をいたしております。


 また、先ほど述べましたように、鹿沼市の地下水調査報告書の適正利用量から現認可の1日当たり取水量4,544立方メートルとしたもので、これ以上の取水は現状ではほぼ限界に近いというふうに考えております。


 次に、黒川流域の新たな水源開発についてでありますが、現在黒川流域には第二、第四、第五浄水場があり、取水井が多数あります。さらに、現認可である鹿沼市水道事業第五次拡張第1回変更の中で、地下水の適正利用量の範囲内に位置づけされている未さく井の第五浄水場第2取水井からの取水に向けた検討に着手をいたしたところでございます。今後基礎条件が整いましたらば、段階的に事業を進めていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) それでは、次にいきます。


 隣接自治体との水の融通の問題について伺っておきたいと思います。7月議会では、これは市長答弁ですが、「これからはお互いの水の融通をし合う時代だ」、こういう答弁がありました。私もそのとおりだと思います。しかし、なかなか難しいという話もありました。私も調べてみましたが、確かに簡単ではないようであります。ですが、ぜひそういう早目の手を打って、対策を立てるべきではないかと思います。早目に手を打てば何とかなるというふうに私も調べて感じました。例えば松原団地は宇都宮水道の給水区域に今からそういう手続に入っていくとか、お願いする。板荷地区は日光水道の給水区域に働きかける、こういう手が必要だろうと思うのです。現在板荷の一部地域は、日光市の水道給水区域となっておりますから、これを見ても決してできないことではないと思いますので、将来を見据えて、なおかつ我々の水道事業の取水能力全体を見れば、そういう点でバランスのとれた給水事業というのを考えられるのではないかということで、そういう今からその手を打つ考えを示していただければと思います。答弁をお願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 隣接自治体との水の融通についての質問にお答えをいたします。


 水道事業は、水道法によりまして、原則市町村が厚生労働大臣の認可を受け経営するものとなっておりますが、最近の動きといたしましては、水道事業の広域化の推進につきまして、社団法人日本水道協会、今年の2月20日に報告書が出されましたけれども、水道の安全保障に関する検討会の報告書などにより、広域化について提案をされているところでございます。これらが実現されますと、人口減少等の社会情勢の変化や経営上の問題等に対処するための方策としては、極めて有効であり、今後ともそれらの方向、成り行きについて注目をしていきたいと考えております。


 しかしながら、現在はまだ各市がそれぞれの行政区域で給水することが基本でありますので、行政区域を越えた給水区域の変更は、鹿沼市と隣接両市の同意が必要になってまいります。昨年事務レベルではございますけれども、隣接する宇都宮市及び日光市を訪問をし、状況を調査したところでございますが、現時点では両市とも厳しい水事情ということでございまして、早期実現はなかなか困難な情勢にございますが、引き続き働きかけをしてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) それでは、次にいきます。学校耐震化と耐震診断の結果についてお尋ねをしていきます。


 耐震診断については、さきの議会でも質問しましたが、診断結果の公表を拒み、議会答弁が教育委員会からありませんでした。「整備計画とあわせて、診断結果は年度内に公表する」とこれまでの議会では答弁していますので、もう一度このことについて伺っておきたいと思います。


 まず第1点目は、耐震診断結果の公表についてです。この診断結果は、設計図を見て診断するのが第1次診断であると伺いました。震度6ないし7の地震が来たときに、校舎崩壊の危険度をあらわすのをIs値、Is、値は値です。Is値と呼ぶそうですが、そこで伺います。


 1つは、このIs値0.3未満の校舎や体育館は鹿沼では11棟と伺いました。しかし、一部の新聞では9棟との報道がされたと思いますが、確認をしたいと思います。


 また、0.7から0.3以上は37棟と伺いましたが、この点についても確認をしたいと思います。


 もう一つは、それぞれの学校名を公表していただきたいと思います。平成21年度の予算書にも載っております。北中、東小、さつきが丘小学校と3つの学校名が載っておりますが、これで全部ではないと思いますので、学校名を挙げていただきたい。また、この学校名はIs値の0.3未満は幾つで、0.7から0.3以上については幾つあるということで学校名も挙げていただければというふうに思います。お願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 耐震診断結果の公表についての質問にお答えいたします。


 学校施設は児童生徒の教育の施設であるとともに、災害時の応急避難場所として重要な役割も担っており、近年は大規模地震の多発などから、施設の安全性が強く求められております。これらの学校施設の耐震基準は、昭和56年の6月に改正された建築基準法に基づく新耐震基準となっております。このことから、昭和57年以降に建てられた建物は、基本的に新耐震基準をクリアしておりますが、昭和56年以前の建物については、安全性が確認できないことから、耐震の診断を行い、耐震度の低い建物については、補強工事や建て替え工事等を行う必要があります。


 現在本市には38の小中学校がありますが、施設の数は校舎と体育館を合わせて128棟あり、昭和57年以降に建てられたものが71棟、昭和56年以前のものが57棟となっております。57棟のうち既に耐震診断を実施し、耐震性が確認できたもの、あるいは既に補強済みのものが8棟あり、それらを除く49棟について今後耐震化を進めていくことになります。


 ご質問のありましたこれらの内訳ですが、Is値0.3未満の建物は、小学校の校舎が7棟、体育館が1棟、中学校の校舎が2棟、体育館が1棟の計11棟であります。


 また、Is値0.3以上0.7未満の建物は、小学校の校舎が20棟、体育館が12棟、中学校の体育館が5棟の計37棟であります。また、そのほかに未診断の木造校舎が1棟ありますので、これを合わせますと合計で49棟となります。


 次に、公表でありますが、3月23日の議員全員協議会において鹿沼市の耐震化状況の説明を行った後、市民に確認できるようホーページへの掲載や、各学校において一覧表を掲示するなどにより、公表を行うことになっております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 議長、今、報告してくださいと言っているのです。


○議長(小松英夫君) 公表のやつですか。


○28番(芳田利雄君) はい、お願いします。


○議長(小松英夫君) 大丈夫ですか。


 それでは、一応教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 済みませんです。


 ただいまご説明いたしましたように、23日の全員協議会において公表する内容を全部資料として一覧化してあります。それをお配りして、その資料ごとにご説明をして、ご了解をいただいた後、ホームページ等で公表したいと、このように考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 2点ほど言っておきたいと思うのですけれども、1つは、耐震化の必要な学校、今報告ありました。11と37と木造1、49棟あることがわかりました。この点についてももう一度伺っておきたいのですが、例えば1つの学校で今報告あったように、校舎と体育館とか2つの棟が耐震化必要な場合がありますから、そういう点では0.3未満のその11棟の棟数は学校にすると何校になるのか。学校にすると何校になるのか。したがって、0.7から0.3以上の37棟についても学校にすると、学校数で幾つになるのか伺っておきたいと思います。それが1つです。


 それと、やっぱり議会で公表できないというのはおかしいのだ。言われなければ公表できないと非常におかしいと思うのです。この間の12月議会でも私はこの質問用意しておいたのです。公表できないと言うから、公表することを前提に私は質問しようと思っていたから、質問ができない。12月議会から私もいろいろ調べてみました。文科省の通達があるのです、ここには。文科省の地震防災対策特別措置法に基づく耐震診断結果の公表についてという通達がここにあります。この耐震診断結果の公表についてというこの指導内容がここに載っているのです。指導内容はすごいものです。耐震診断の結果公表については、直ちにホームページへの掲載を進めること、遅くとも本年中には公表を完了すること、本年中というのは、この通達が出たのが平成20年の12月8日です。議会前です。それで本年ですから、昨年の12月中にはもうちゃんと公表していなさいというのがこういう通達でしっかり出ているのです。地域住民が十分に理解できるように徹底すること、こういうことも書いてあります。驚きました、私も見て。学校施設に備えて閲覧すること、閲覧をすること。公共団体の広報にも載せなさい、それは。地域住民が容易に情報を入手できるものとするよう配慮すること。最後にはこういうことが書いてあります。ホームページへの掲載は見ない住民もかなりいるでしょうと、だから住民がよくわかるように、理解できるように説明しなさい。そうなのです。私も思いました。我々は地震が来たときは、小さいころは学校で地震が来たらまず何をするかといったら、避難訓練は机の下に潜りなさいと、こういう指導です。今度は違うのです。校舎が崩れる、崩壊するおそれがあるから、机の下ではだめなのです。外へ逃げなさいという指導に避難訓練は変わっているのではないのですか。だから、今教育委員会の姿勢でいったら、大変な被害鹿沼では起きるのです。ほかの自治体は全部教えているのだから、鹿沼市だけこういうことをやっているのだから、話にならないでしょう。地域住民にだって教えないから、地域住民は避難場所です、体育館は。何か災害があったら、あそこへ駆け込んでいくわけですから、その体育館が崩壊するわけですから、二次災害が発生するのは間違いない。


 だから、こういう通達が来ていて、なおかつなかなか議会で取り上げても、「いや、教えられない。住民に不安を与えるから教えられない」。全く物事の考え方が逆さまです、これ。これは次長ではなくて、教育長、この通達知っていたのかどうか、まずそこから答えてください。そんな文書配る前に、こういうのをはっきり答えてもらいたい。


 昨日、おとといですか、大島議員から質問あったでしょう。教育長はだめだと、父兄のほうばかり見ていたのでは。子供をちゃんと見なさいと。あなたはこれからいくと、子供のほうも見ていない、これでは。余りにも無責任だと思う、おれは。答えてもらいたい。お願いします。


○議長(小松英夫君) 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 文書通達があったということについて、法改正もあったということについては存じ上げております。ただ、この公表については、今後の整備計画の方法も含めて、きちっと整理をしておかないと、せっかく、せっかくというか、公表しても何の手だてもないというような状態で公表するわけにはいかないというような考え方に立って……


○28番(芳田利雄君) それはだめだという、そういう勝手な解釈が。


○教育長(小林 守君) 公表を控えさせていただいたというような経過はございます。


○28番(芳田利雄君) それは教育長、勝手な解釈だよ、そういうのは。


○教育長(小林 守君) そのような状況の中で公表については、他市の状況を見ますると、現在12市町のうち4市8町……


○28番(芳田利雄君) いいよ、ほかのことなんか答えなくて。


○教育長(小林 守君) だから、全部がやっているということではなくて。


○28番(芳田利雄君) その通達を見てどうしたと聞いているのだから。


○教育長(小林 守君) その時点、12月の時点では、私は宇都宮市だけが公表されていたというふうに聞いておりますけれども、全県内の市町村がやっているということについてはなかったというふうに、その後そういうところが出てきたというのは存じ上げております。


 以上で再答弁といたします。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) ひとつこの後、全協でその資料を配って、公表して、住民への徹底もしなければならぬと思いますから、どういう徹底をするのか、全協の中で話し合いたいと思います。


 質問に入ります。中項目の耐震化整備計画についてお伺いをいたします。これまでの議会答弁では、Is値の0.3未満は、平成24年まで、あれはIs値の0.7から0.3以上は平成27年度までに整備すること、こういう指示を受けて今進めているという答弁があったわけです。これまでの議会でこういう答弁がありました。


 こういうことで、鹿沼市の整備計画について具体的にこのとおりできるのかどうか、まず答弁をお願いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 耐震化整備計画についての質問にお答えいたします。


 各学校の耐震化の詳細につきましては、3月23日の議員全員協議会において資料を配付し、ご説明をさせていただきますが、Is値0.3未満の11棟に該当する学校につきましては、平成24年度までにIs値0.3以上0.7未満の37棟の学校につきましては、平成27年度までの計画で耐震化の整備を進めてまいりたいと考えております。


 また、平成20年6月の地震防災対策特別措置法の改正において、新たに耐震診断が義務づけられた木造校舎1棟につきましては、今後耐震診断を実施し、完了目標年度であります平成27年度までに耐震化を図ってまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 再質問をさせていただきます。


 定められた期間に整備ができるという今の答弁です。答弁についてはわかりました。


 ところで、この地震防災対策特別措置法では、今も答弁がありましたように、Is値が0.3未満の場合には、0.3未満と0.3以上の区別をしているのです。0.3未満は5年以内で、それが平成24年です。0.3以上は8年以内、これが平成27年度までにということなのですが、そこで伺うのですけれども、この措置法で定めている0.3と0.4の違い、たった0.1しか違わないわけですけれども、これで0.1違うと3年間も建設期間は長くてもいいという定めになっているのです。


 そこで、伺いたいのですけれども、この0.3と0.4の学校崩壊の違いの内容、これについてちょっと説明してもらえますか。Is値が0.1違っただけで、整備年数が3年もおくれてよいことになっていますから、この0.1の違いというのは、どういうところが違うのか、ちょっと0.1の違いを説明していただきたい。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 再質問にお答えいたします。


 一応全協の資料の中にIs値の説明も含めてございます。基本的にIs値の大まかな説明、概要の説明した後、Is値0.3未満のものにつきましては、震度6強の震度及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性が高いというふうに国のほうでは言っております。


 次に、0.3以上0.6未満のもの、これにつきましては、同じく震度6強の震度及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する今度は危険性がある。0.3未満のものについては高い。0.7未満のものについては危険性がある。さらに、今度は0.7以上のものです。これにつきましては、震度6強の震度及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性が低い。このような形で公表を進めなさいということがうたわれております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 答弁を伺いました。わかったような、わからないような、0.3と0.4の違いは、高いと危険性の違いだということなのですが、要するによくわからないのです、これは細かくは。要するに言いたいことは、危険だということです、0.3も0.4も危険なのだと。そういう点では、危険なのですから、子供の命にもかかわることですから、やっぱり前倒しでこういうものは計画を立てていくということが私は必要だろうと思うのです。そういう意味で、これは要望をしておきたいと思います。


 この耐震化の問題の最後ですが、もう一つは、この0.3未満については、3年間であれば耐震補強の補助率を引き上げるという内容がありました。2010年までに耐震化整備をやれば、自治体の補助率、負担率は、自治体の実質的な負担率は31%から13%に引き下げるという内容です。3割負担から13%、1割強の負担で済むわけですから、当然どこの自治体でもこんなに負担率が下がれば飛びつくのではないかと思います。先ほど答弁では平成24年までに0.3未満はやるということですから、そういう点では鹿沼市は飛びつかなかったと、負担率が低くても予定どおり5年以内にやろうと、平成24年までにやればいいやということで飛びつかなかったわけです。なぜこれだけ条件がいいのに、これに飛びつかなかったのか、そういう点で、この11棟は整備費用はどのくらい、大まかで結構ですから、大体どのくらいになるのか。そして、31%と13%の負担の割合、どの程度違うのか。これだけ財政の厳しいときですから、ここら辺まで細かく計算して、いろいろな学校の整備計画というのは立てなければならぬと思います。ここら辺も今出していただきたい。飛びつかなかった理由からお願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 再質問にお答えいたします。


 学校の今度の耐震化の問題について、国のほうで自主的に補助率を引き上げますということで、できるだけ全国的に進めろという通達が出たのは、私ども承知をしております。ただ、現実的に叫ばれましてから平成20年当時始まりまして、平成22年度ですから、現実的に実質的な対応が市のほうではやはりちょっと困難だということもありました。当然その新しい学校の建て替え工事、そのほかの今までのものはずっと詰まっておりますので、それに加えて耐震だけを平成22年度で、できるだけまとめて入れたいということで、私どもは検討を進めたいということで進めてまいりましたけれども、現実的には平成22年度までに11棟すべてをやることはちょっと無理だということで、平成24年度までに押さえざるを得なかったというのが1つでございます。


 それと、経費の部分につきましては、ちょっと今現在では、こちらでは発表することはちょっと難しいかと思います。ご理解いただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 私は宇都宮市の耐震化の内容をちょっと調べてみました。宇都宮市では、0.3未満の棟数、これは体育館と校舎合わせると69棟です。69棟の費用というのは、31%と13%の負担で計算すると大変な額になると。だから、宇都宮市の場合は思い切って集中してやってしまおうということで3か年計画を立てて13%の負担、それで今計画に進んでいると、整備に入っているということらしいのです。それぞれ自治体によって財政事情も違いますから、一概には言えませんが、やっぱり3年以内にわずか11棟ですから、1つの学校で出せば2棟あるところもあるのですから、わずかな問題だと思うのです。やっぱりこういうところに鹿沼市のこれからの財政問題というのもやっぱり知恵を絞っていく必要があるのではないかと思うのです。これはお金のかかることですから、施設の問題ですから、当然執行部とも相談をして対応しているのだろうと思いますから、これをやるかどうか、不要不急のものを後回しにしてでも、こういった子供の命と、そして財政的にはプラスだと、一石二鳥になるのだと、こういう施設の建設を執行部はそれではどう考えたのかということで、市長の答弁も伺っておきたいと思います。市長のやる気一つです、こういうのは。だから、市長の答弁をお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) お答えいたします。


 この件で報告を受けているのは、耐震工事をやるにしても、そのための1次審査、2次審査といいますか、そういったことで非常にその時間的なもので思ったとおり進んでいかない。非常に審査を申し込んでいるところが多くて、今から申し込んでも半年待ち、1年待ちというような話も実はございまして、そういう意味で、まず検診そのものが間に合わないということと、先ほどちょっと次長が申し上げましたように、現在中央小とか建て替えの予定がたまたま時期が重なってまいっておりまして、そちらにかなり大幅に財政的にとられるという事情もございました。ただ、詳細に平成24年までに明確な形でどことどことどこというものを詰めたというよりも、大まかには決定はさせていただいています。平成24年までの部分については、ほぼ決定をさせていただいておりますけれども、市の負担できる財政事情、そしてまたそのための事務作業等々の関係で、平成22年度までにすべてが入り切れなかったと、こういうことであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 要望ですけれども、まだ間に合うところがありましたらば、緊急の検討をいただきたいと思います。


 次にいきます。ちょっと何か時間がオーバーしてしまって、あと1項目あるものですから。学校選択制について伺います。


 まず、選択制の見直しに伴う小中学校の再編成について伺います。学校選択制の見直しによる今後の児童数の推移をどのように見ているのか。あるいは小規模校の今後の存続の見通しというのはどうなのか。鹿沼のこの選択制に伴った再編の鹿沼市としてのビジョンというものを示していただきたいと思います。


 答弁を求めます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 学校選択制の見直しに伴う小中学校の再編成についての質問にお答えします。


 学校選択制度の見直しにつきましては、現在鹿沼市立小中学校通学区域審議会に諮問を行っており、審議会の中で慎重に審議されております。今回の諮問は、学校選択制度の見直しについてを諮問したものでありますが、委員からは小中学校の適正規模等の問題についてもご意見が出されております。これらの課題等につきましては、まず第1段階として、平成22年度からの実施に向けた学校選択制度の見直しについての答申をいただいた後、次の段階で鹿沼市における小中学校の適正規模についてを再諮問し、本市における教育を中・長期的視点に立って十分な審議をしていただくことになっております。これらのことから、本市の小中学校再編成を含む教育ビジョンにつきましては、通学区域審議会の諮問と答申を踏まえた上で策定してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 学区制見直し審議会の答申の後、学校再編の具体的な審議をするという今答弁でした。いま少し問題点は急を要するのではないか。そういう意味では、もっとシビアに今の現状を把握する必要があると思うのです。


 学校選択制の導入というのは、鹿沼のような人口の少ない、いわゆる人口密度の低いところでの選択制というのは、余りにも無謀だと、周りからもうごうごうと言われているのですよ。宇都宮市ならまだしも、なぜ栃木県で鹿沼市だけがそんなことやるのだろうという批判がありました。そういう点では、教育委員会の責任が今問われているのではないかと思います。見直せば事は済むことにはなりません。小さくなった学校、さあこれからこの学校を大きくするためにどうするか、大変な努力が求められるのではないかと思います。


 そういう点で、学校選択制の見直しとあわせて、鹿沼市の学校再編、どういう道に進むのか、見直しとあわせてやっぱり判断しなければならぬと思うのです。だから、選択制の見直しが一たん出たらば、その後、それを受けて今度は学校再編についてまた審議しよう、もうこういう段階ではないと思うのです、私は。そういう点で、そこら辺をもう一歩突っ込んだ形で教育長のほうから答弁をいただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 通学区域審議会のほうへ諮問した経過の中では、連続してまずは選択制度についての見直しの結論を出していただいて、そして引き続いて、継続して第2諮問として、適正規模のあり方等について諮問をして、正式に論議していただくというような段取りを考えておりまして、少なくとも来年度どうするのだというような、平成22年度です。平成21年度に諮問をいただくことになるわけでありますが、平成22年度の4月、平成22年の4月に今度は小学校に入る子供たち、あるいは中学校に入学する子供たちに対してはどうするのだということについては、少なくともことしの9月ごろまでには結論を出しておかなければ、これは無責任なことになるわけでありますから、そういう点で早急にその学校選択制については見直しをするというようなことを諮問させていただいたというような経過でございます。そして、一たんもとに戻していいか、かつてその選択制度がなかった状況に戻して、そして改めてその状況の中でどういうふうにその学校等適正規模についてはあったほうがいいのかということを議論していただくというような、継続した形として取り扱っていきたいと、このように考えているところでございます。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 再質問させていただきます。


 教育長、この問題はもう少し複雑というか、急を要しているのです。今議会で鰕原議員が粟野の第二、第一小学校の質問しました。地元の皆さんは学校を第一小学校跡地に建てるか、あるいは今までの中学校、旧中学校跡地に建てるかということで非常に意見が分かれて今大変だという話もありました。


 ここに今度は第二小学校の生徒さんが、ことしは、来年度はゼロになります。地元は統廃合を求める声もここに出てきている。地元の人からすれば、中学校跡地に第一小学校を建ててほしいのだと、できるだけ近くになりますから、そういう声も上がってきております。もう一方、耐震化のために今度は第二小学校の耐震化も進めなくてはならない、こういったものが複雑に交差しているのです。だから、今地元の人たちは、第二小学校の人たちは早く結論出して、うちの子供はもう9人しかいないのだから、早く教育委員会で何とか言ってほしいと待っているのです。しかし、今それを我々は言えないと、教育委員会は。地元がだから困ってしまっているのです。だから、ここに救いではないですけれども、ちゃんと教育委員会が適切な、的確な指導を入れていかないと、住民はあそこは混乱します。今混乱していますけれども、大変なことになるのではないか。少なくともこういう事態のところがそこに限らず、ほかにもあるということです。だから、単なる見直しだけでは済まないということだと思うのです。あそこへ現場へ行って住民の意見聞いてください。


 だから、もし合併を進めるとしたらば、あの第一小学校はあそこへ建てるわけにいかないでしょう。校舎の構造だって変わってくるのではないですか。第二小学校は生徒が来てしまうわけですから。だから、そう簡単ではないのです。だから、そういうことも判断して、いま少し突っ込んだ教育長の見解を示してください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 済みません。教育長ご指名なのですけれども、粟野第一小学校の建て替えの問題につきましては、昨年の12月から何度となく地元のほうに参りまして、一応検討委員会を立ち上げ、その中で検討されてきました。その中で、やはり粟野第二小学校の部分にも当然触れられてはおります。ただ、現実的に、今現在どちらに建てるかというアンケートをとるに際しましては、今現在その粟野第一小学校に通っている区域の方でご意見をまとめるのが一番適切であろうと、こういう地元の検討委員会の意見がありました。したがいまして、粟野の第二の区域につきましては、その諮問の中には、諮問というか、今回の検討委員会の検討の諮問の中には含まれてはおりませんでした。当然話題には上がりましたけれども、結果として外されたということです。


 それから、粟野の第二小学校の問題なのですけれども、私ども教育委員会のほうにも粟野第二小学校をどうするかという問題が地元のほうで話題になっているというのは、当然お聞きはしております。今、通学区域審議会行っておりますけれども、その中にも、粟野第二小学校の校長先生もメンバーとして含まれております。そういったこともありますので、その中で十分論議を交わしていただいて、今後の方向性を見出していければと、このような考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 時間がないから、余り言いませんが、とにかく教育委員会の手のうちは遅い。そのために地元が混乱し、子供たちが大変な犠牲を負うことになります。急いでください。


 あと、小規模対策についてと、特認校の問題について答弁をお願いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) いや、これは一緒というわけにいかないものですから、1つ、中項目でいきます。


 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 小規模校対策についての質問にお答えします。


 まず、地域振興とあわせた小規模校対策についてでありますが、学校教育法施行規則の規定によると、小中学校の標準学級数は12学級から18学級であり、これに満たない学校を小規模校と考えることができます。現在本市には12学級に満たない学校が小学校で19校、中学校で5校、合計24校がありますが、このうちの小学校8校が複数の学年で1つの学級を構成するいわゆる複式学級を有する学校になっております。


 小規模校対策を推進するに当たっては、小規模校のよさを生かした特色ある学校づくりだけでなく、その地域全体の人口増対策、定住化の促進、子育て環境の充実等が必要であると考えております。現在本市においては、粟野地区に若年勤労者用の公営住宅を整備したり、中山間地域に菜園付き住宅地を整備するなどの事業を推進しております。また、山村振興計画に基づき、地域振興を進めております。今後これらの事業計画と連携を深めながら、小規模校対策を進めていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○28番(芳田利雄君) これで私の質問を終わります。


○議長(小松英夫君) 以上で議案に対する質疑並びに市政一般質問を終結いたします。


 続いて、日程第2、議案等の委員会付託を行います。


 お諮りいたします。議案第7号 平成21年度鹿沼市一般会計予算についてから議案第32号 上久我辺地に係る総合整備計画の策定についてまで、議案第36号 市町の境界変更についてから議案第38号 鹿沼市指定金融機関の指定についてまで及び議案第40号 鹿沼市個人情報保護条例の一部改正についてから議案第55号 鹿沼市都市公園条例の一部改正についてまで並びに議案第58号 工事請負契約の締結についてをお手元に配付いたしました議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。16日を議案調査のため、17日、18日を常任委員会の審査のため、19日を議事整理のため休会といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 なお、23日は定刻から本会議を開きます。


 本日はこれで散会いたします。


 (午後 6時09分)