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栃木県 鹿沼市

平成21年第2回定例会(第3日 3月12日)




平成21年第2回定例会(第3日 3月12日)




     平成21年第2回鹿沼市議会定例会会議録(第3日)





開  議  平成21年3月12日(木)午前10時






 日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問





会議事件


 議案第 7号 平成21年度鹿沼市一般会計予算について


 議案第 8号 平成21年度鹿沼市国民健康保険特別会計予算について


 議案第 9号 平成21年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計予算について


 議案第10号 平成21年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計予算について


 議案第11号 平成21年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計予算について


 議案第12号 平成21年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計予算について


 議案第13号 平成21年度鹿沼市老人保健特別会計予算について


 議案第14号 平成21年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計予算について


 議案第15号 平成21年度鹿沼市介護保険特別会計(保険勘定)予算について


 議案第16号 平成21年度鹿沼市介護保険特別会計(サービス勘定)予算について


 議案第17号 平成21年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計予算について


 議案第18号 平成21年度鹿沼市財産区管理会特別会計予算について


 議案第19号 平成21年度鹿沼市水道事業会計予算について


 議案第20号 平成20年度鹿沼市一般会計補正予算(第3号)について


 議案第21号 平成20年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について


 議案第22号 平成20年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第3号)につ


        いて


 議案第23号 平成20年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計補正予算(第3号)につい


        て


 議案第24号 平成20年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計補正予算(第2号)につい


        て


 議案第25号 平成20年度鹿沼市老人保健特別会計補正予算(第3号)について


 議案第26号 平成20年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計補正予算(第3号)に


        ついて


 議案第27号 平成20年度鹿沼市介護保険特別会計(保険勘定)補正予算(第2号)


        について


 議案第28号 平成20年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)につい


        て


 議案第29号 平成20年度鹿沼市財産区管理会特別会計補正予算(第2号)について


 議案第30号 財産の取得の変更について


 議案第31号 辺地に係る総合整備計画の変更について


 議案第32号 上久我辺地に係る総合整備計画の策定について


 議案第36号 市町の境界変更について


 議案第37号 字の廃止及び町の区域の変更について


 議案第38号 鹿沼市指定金融機関の指定について


 議案第40号 鹿沼市個人情報保護条例の一部改正について


 議案第41号 鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について


 議案第42号 鹿沼市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正について


 議案第43号 鹿沼市長等の給与の特例に関する条例の制定について


 議案第44号 鹿沼市有財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正につい


        て


 議案第45号 基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について


 議案第46号 鹿沼市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について


 議案第47号 鹿沼市手数料条例の一部改正について


 議案第48号 鹿沼市適応指導教室条例の制定について


 議案第49号 鹿沼市敬老年金条例の一部改正について


 議案第50号 鹿沼市介護保険条例の一部改正について


 議案第51号 鹿沼市勤労青少年ホーム条例の廃止について


 議案第52号 鹿沼市道路占用料条例の一部改正について


 議案第53号 鹿沼市準用河川占用料条例の一部改正について


 議案第54号 鹿沼市市営住宅条例の一部改正について


 議案第55号 鹿沼市都市公園条例の一部改正について


 議案第58号 工事請負契約の締結について





出席議員(27名)


   1番   瓦  井  伸  一


   2番   谷  中  恵  子


   3番   小  島     実


   4番   大  越  正  啓


   5番   筧     則  男


   6番   湯  澤  英  之


   8番   増  渕  靖  弘


   9番   横  尾  武  男


  10番   関  口  正  一


  11番   鰕  原  一  男


  12番   大  島  久  幸


  13番   赤  坂  日 出 男


  14番   橋  本  正  男


  15番   大  貫  武  男


  16番   冨 久 田  耕  平


  17番   鈴  木  章  由


  18番   塩  入  佳  子


  19番   飯  塚  正  人


  20番   小  松  英  夫


  21番   阿  見  英  博


  22番   荒  井  令  子


  23番   小  川  清  正


  24番   小 野 口  幸  司


  25番   鈴  木     貢


  26番   寄  川  フ ユ 子


  27番   船  生  哲  夫


  28番   芳  田  利  雄





欠席議員(なし)





地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者


 市 長    佐  藤     信     経済部長   高  田  久  男


 副市長    福  田  康  行     環境対策部長 出  張  千  史


 副市長    宮  本  秀  夫     都市建設部長 石  川  政  明


 企画部長   上  田  良  一     水道部長   襲  田  利  夫


 総務部長   金  子  孝  之     消防長    岩  出  勝  美


 市民生活部長 宇 賀 神  正  雄     教育長    小  林     守


 保健福祉部長 柴  垣  重  司     教育次長   大 久 保  憲  治





事務局職員出席者


 事務局長   福  田     孝     事務局次長  高  田  良  男








○議長(小松英夫君) ただいまから本日の会議を開きます。


 (午前10時00分)


○議長(小松英夫君) 現在出席している議員は27名であります。


 それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。


○事務局長(福田 孝君) 議事日程を朗読。


○議長(小松英夫君) 日程の朗読は終わりました。


 日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。


 昨日に引き続き、順次発言を許します。


 4番、大越正啓君。


○4番(大越正啓君) おはようございます。4番、大越正啓です。発言通告書に基づき、以下4件にわたって質問を行います。


 最初の1点は、介護保険について質問いたします。介護保険制度は、制度開始から10年目を迎えます。そして、4月からは新たな介護保険計画がスタートします。


 まず、介護認定新方式についてお尋ねをいたします。新しい要介護認定方式では、状況は今までと同じ状態でもあるにもかかわらず、介護認定が軽くなることがわかりました。これは民医連や宇都宮市などの検証で明らかになりました。また、厚労省が昨年行ったモデル事業でも、認定が軽度に変更された人が二、三割にもなることがわかりました。要介護度が下げられることは、一人一人の利用者にとっては死活問題にもつながります。そこでお尋ねをいたしますが、市のモデル事業の結果はどうなのか、答弁を求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 要介護認定方式の見直しについての質問にお答えいたします。


 要介護認定モデル事業は、全国すべての市町村で実施されましたが、鹿沼市では平成20年9月19日から9月30日の間に要介護認定申請のあった方のうち、モデル事業の同意が得られた43名の方を対象として実施いたしました。事業の内容は、現行の調査項目に新たに6項目を追加して調査を行い、モデル事業用のソフトを使用して審査判定を行いました。


 結果につきましては、鹿沼市においては現行制度と一致したケースが53.5%、軽度判定となったケースが25.5%、重度判定となったケースが21.0%であります。全国においては、現行制度と一致したケースが57.6%、軽度判定となったケースが19.8%、重度判定となったケースが22.6%であります。これらのことから要介護認定方式の見直しにより、審査判定結果が重度となるケースもあり、一概に軽度化になるとは判断できない状況であります。


 また、モデル事業については、4月実施に向けて課題等を明らかにするため試行されたものであり、運動機能が低下していない認知症高齢者に対する評価が加味されていないなど不十分であったことから、4月から実施される新しい認定調査、審査判定を通して検証をしてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 今の結果ですと、私どもが調べましたような結果ではないと思いますが、先ほど述べましたが、民医連あるいは厚生省も認めているように、新方式の判定で要介護が下がった場合、例えば要介護1が要支援2に下げられますと、ヘルパーを週10回から3回に減らさざるを得なくなり、家族の不安の激増あるいは食事、排せつ、入浴、掃除の援助が不足し、生活が破綻してしまいます。


 こうしたことをなくすためには、私どもは新方式の延期あるいは凍結を求め、十分な検証あるいは検討をすべきと考えますが、この点についてもう一度答弁を求めておきます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) この制度につきましては、4月から実施ということになっております。先ほども答弁しましたとおり、評価の仕方が不十分だったということもありますので、当然4月からそのような軽度化になる人に対しての検証をしていきたいというふうに思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) ぜひそのような方向でよろしくお願いしたいと思います。


 では、次に、今後3年間の保険料の減額についてお尋ねいたします。今後の3年間の保険料についてでありますが、この保険料は今後3年間分の予想される介護サービスをもとに計算されます。保険料については、今議会に議案提示がされていまして、内容は3年間据え置く。引上げはしない。このようになっているのだと思います。


 しかし、この介護保険制度始まって10年たちますが、この間準備基金が増加をしております。平成19年の決算では5億7,000万円にも達しております。そして、20年度決算において年度末には7億円を超える、このようにも聞きます。ですから、このたまっている基金を取り崩す、あるいは国の交付金を充てて、保険料の引下げをすべきと思いますが、答弁を求めます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 保険料についての質問にお答えいたします。


 基金を取り崩し、負担の軽減を行い、住民の暮らしを守るべきであるについてでありますが、平成21年度から平成23年度までの第4期介護保険事業計画期間の第1号被保険者介護保険料については、高齢者人口や要介護認定者の増加及び介護報酬増額改定による介護給付費の増加見込みから推計いたしますと、3年間の介護保険料は基準となる第4段階では年額4万5,012円、月額3,751円になると試算しております。このうち介護報酬増額改定分に対する保険料への影響分に関しては、国が平成21年度は全額、平成22年度は半額を介護従事者処遇改善臨時特例交付金として負担することで基準保険料額の引下げが行われ、平成21年度が月額3,655円、平成22年度は3,703円と軽減され、平成23年度に本来の3,750円と段階的に引上げることとなります。


 しかし、本市では、3年間の保険料平準化及び引下げによる高齢者の負担軽減を図るため、介護保険準備積立基金の取り崩しを行います。これにより第4期事業期間中の基準保険料額を年額4万1,400円、月額3,450円と第3期である現行保険料と同額とし、各段階とも現状を維持することで高齢者の負担増を抑えます。


 また、基準保険料段階のうち、課税年金収入等が80万円以下の層については、基準保険料よりも低額となる年額3万7,200円とする新たな保険料設定を行い、負担軽減を図ります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 第4期は負担軽減を図っていく、そういうことはわかりました。しかし、厚労省は、昨年8月に介護給付準備基金は最低限必要と認める額を除き、次期計画期間にすべて歳入として繰り入れるべきものであるとしております。ですから、いわゆる7億円以上たまるこういった基金は取り崩して、もう少し全体の第1号被保険者の保険料引下げを行うべきと思いますので、この点についてもう一度答えていただきたいと思います。


 また、もう一点につきましては、現在の保険料段階は7段階でありますが、これをさらに拡充を行い、保険料の負担軽減を行うべきだと考えます。保険の多段階化は国も言っているのではないかと思います。つまりきめ細かな保険料に改定して、できるだけ軽減を図る、こういうことだと思いますので、この点についても答弁を求めたいと思います。


 以上2点、よろしくお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 再質問にお答えいたします。


 基金を取り崩して保険料を引下げるということかと思いますが、やはりここに来て自然増、いわゆる認定者の増、それらと、介護報酬の改定というようなことで給付費が年々増加の傾向にあるというふうに考えられます。そのようなことを考えて、今回第4期では第3期と同じということにしたわけでありますが、さらにこれを基金を取り崩して保険料に充当ということになりますと、何年か後にはまた保険料を上げなければならないということになろうかと思います。その際に大幅な値上げをしなければならないということにもなりますので、やはりこの3年間に約2億円強を取り崩すという予定でありますので、あと残りについても徐々に取り崩す必要があるのではないかというふうな試算をしておりますので、保険料を引下げるための取り崩しは行わないというふうに考えております。


 それと、第7段階の方式、これらについて、やはり国の動向等をかんがみまして今後検討課題というふうにしたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 基金のほうについては、今の段階では使えないということでありますが、計画を見ますと、ぐっと認定者がふえていくという傾向に今後あるそうですが、今までふえていなかったので、そういう認定者の動向などよく見て、準備基金が使えるようでしたら、ぜひとも引下げのほうにお願いしたいと思います。


 これはお隣群馬県の前橋市では、やはりそういったものを使いまして、それと国の交付金を使って引下げをしているところもありますので、ぜひともそういった方向も見てお願いしたいと思います。


 また、多段階方式については、ぜひとも検討してお願いしたいものであります。


 次に、3点目です。要介護認定方式の見直しによる事業所の影響についてお尋ねをしておきます。先ほど言いましたが、新方式では要支援2から要介護5までの各要介護度でそれぞれ二、三割の利用者が軽度に変更されてしまいます。施設への報酬は、利用者の要介護度が下がるほど低く設定されており、重度の利用者の減少に伴って収入が減ることになります。


 一方4月からは、介護報酬改定も実施されますので、認定の新方式が各事業所の経営に及ぼす影響は一様にではありませんが、しかし生活実態が全く変わらないのに要介護度が下げられれば、利用者本人だけでなく、事業所も大きな痛手をこうむることになります。


 そこでお尋ねをいたしますが、鹿沼市の場合、施設への影響についてはどのように見ているのか答弁を求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 見直しによる事業所の影響についての質問にお答えいたします。


 鹿沼市の場合の施設への影響についてでありますが、先ほどの要介護認定方式の見直しについてでお答えしましたとおり、新たな要介護認定方法のモデル事業については、コンピューターによる1次判定において、認知症に関する事項の判定が加味されていないなど参考にできない部分もあり、新たな認定方法により介護度が下がるとは判断できません。また、平成15年度、18年度の介護報酬の減額改定に比べ、今回は介護報酬が増額改定であること、また要介護・要支援認定者が増加する見込みであることから、介護給付費も増加するものと見込んでおり、総合的に見て事業所への相当な影響が出ることはないものと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 引き続きこの介護保険問題については、今後質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、子育て支援についてお尋ねをいたします。


 1点として、子供の医療費無料化についてであります。4月の新年度から小山市、下野市、市貝町、塩谷町、壬生町が中学校3年までの子供の医療費を無料化に、佐野市、日光市も小学校6年まで無料にします。これによって県内では12市町が6年生まで無料化になります。ご承知のとおり、昨年行われました知事選挙では、両候補とも子育て支援策として子供の医療費の助成対象を小学校6年生まで引上げることを掲げました。このことは医療費の無料化に対する県民の強い要望があったからだと思います。福田知事は、無料化を目指す自治体の取り組みがどのくらいになるのか現在様子を見ているのではないかと言われております。知事に対して、小学校卒業まで無料を実施させるためにも、そして公約を守ってもらうためにも、鹿沼市でも小学校6年生までの、小学校を卒業するまでの無料化の実施に踏み切るべきだと思いますが、答弁を求めます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 子供の医療費無料化についての質問にお答えをいたします。


 助成対象を小学校6年生まで引上げることについてでありますが、まず平成20年度の助成見込額につきましては、ゼロ歳から3歳未満の現物給付が9,472万3,000円、3歳から小学校3年生までの償還給付額が1億3,253万9,000円となり、総額で約2億2,726万2,000円を見込んでおります。


 次に、これを小学校6年生修了まで引上げ、現物給付で20年度をベースとして試算をいたしますと、総額で約3億3,600万円となり、20年度見込額の概算ではございますが、約4割強、1億円の増額となるというふうに試算をいたしております。知事の公約では、小学校修了までの無料化を表明しておりますが、県からは現時点で具体的な実施案はまだ示されておりません。県内14市のうちご指摘がありましたように来年度から開始も含めて5市が小学校6年生修了まで、さらに2市は中学校3年生修了までの無料化を表明しておりますが、県の動向が不透明なこともございまして、本市においては今後県や県内他市の動向を注視をしていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) お隣の群馬県では、来年度から中学校3年まで医療費の完全無料化をすると発表がありました。これは全国初だそうであります。これの大きな前進の一つになったのは、やはり2年前の知事選挙で争点になったということが言われております。また、県内の自治体からも、県に制度要求が出るなど世論の流れが大きな力となったと言われています。やはりこれを加速させるためにも、ぜひとも私、鹿沼市は踏み切るべきだと思いますが、この点について市長にもう一度決意と、知事に申すことも含めて答弁をいただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 再質問にお答えいたします。


 東京都の各区は、中学3年まで一斉に医療費の無料化をやりました。実は周辺の市町村、財政的な格差がございますので、隣の市が中学3年と言われると、どうしても隣接する市町の場合、大変厳しい状況に陥る。やらざるを得ないというそういう連鎖反応が実は起きてきているということが新聞等でも指摘をされておりました。


 そういう意味で、県内もやはり中学3年生、あるいは小学6年という形でどんどん実績が積み上がってまいりますと、当然住民の皆さんから、あるいは議会も含めて、当市もどうするのかという議論が出てくるというふうに思っています。ただ、私個人的には、こういう限られた財源でありますし、それぞれの地方自治体の特徴があってもいいのだろうというふうには思っています。そういう意味で鹿沼市の場合は、第3子対策ということで、これもまさに全国的にも極めて内容の濃い、中身の濃いメニューの多い施策を展開をいたしておりますから、そういう意味で必ずしも全部が横並びでこうしなければならないということではない。それぞれの実態に即した特徴のある施策が展開されてもいいのではないかというふうに思っています。


 したがいまして、予算の段階でもいろいろ議論をいたしました。第3子対策を第1子からの対策、要するにいわゆるもっと広い意味で制度の見直しを図っていこう。第3子対策もスタートして3年経過ですか、というようなこともございますので、そういった見直しとあわせて、同時に県のほうが6年生までの無料化という方向で現在作業が進んでいるというふうに理解をいたしておりますので、そういったものとあわせながら、鹿沼市全体の子育てということについてもう一度いろいろ議論をし、見直しもしていきたいというふうに思っておりますので、ひとつそういうことでご了解をいただければというふうに思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 次に、2点として、保育制度の改正についてお尋ねをいたします。


 厚労省は、市町村の保育実施義務に基づく現行の保育制度を大きく変え、利用者が保育所と直接契約を結ぶ新たな保育の仕組みを導入する改悪案を決定いたしました。この新制度は、2013年から実施するとしております。現在は市町村の窓口が一括して保育所入所の希望を受け入れていますが、直接契約になれば、親は子供を抱え幾つかの保育所を駆け回って入るところを探さなければなりません。保育所の側にも入所選考という膨大な事務負担が発生します。


 そこでお尋ねをいたしますが、まず1点として、厚労省が進める新制度の改悪のうち、直接契約制度の導入についての市の考え方について答弁を求めます。


 2点目として、新制度は自己責任で保育所と契約を結ぶことになりますので、市民の皆さんが大変混乱するのではないかと思いますが、この点についてはどのように考えているのか答弁を求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 保育制度の改正についての質問にお答えいたします。


 まず、直接契約制度の導入について行政の考えについてでありますが、現在市内に公立保育園・児童館が16園、民間保育園が9園の認可保育園で保育を実施しております。認可保育園への入所につきましては、市の児童福祉課で保育所入所申込書に第1希望から第3希望の保育園を記入していただき、世帯ごとの事情を考慮して、入所調整を行っております。


 直接契約制度では、ひとり親世帯などの保育の必要性の高い子供が入所できなくなったり、所得の低い世帯の子供が受け入れを拒否されたりするケースが考えられます。なお、新制度では、指定制度が導入され、児童福祉施設最低基準を満たしていれば指定保育園として一律に公的補助を認められることから、新規参入がふえ、保育園の整備が進み、大都市を中心に全国で約2万人いると言われている待機児童の解消につながるメリットがあると思われます。本市では、3月現在、待機児童は発生しておりませんが、今後平成23年度の通常国会で児童福祉法の改正を目指す方針と新聞報道されておりますので、国の動向を踏まえ直接契約制度について調査研究してまいりたいと考えております。


 次に、新制度は、自己責任で保育所と契約を結ぶことになり、市民の中に相当困難が起きるのではないかについてでありますが、現在、市が保育所入所申込書の第1希望から第3希望の保育園で入所調整をしてから、入所可能な園に行っていただき、面接等を実施しております。新制度では、自治体が利用者に認定証明書を交付し、希望の保育園に直接申し込むことになるため、第1希望の保育園で入所できない場合には、何か所か保育園を回ることも想定され、市民への負担が大きくなると考えられます。


 また、現在、保育料については、市が所得に応じて算定し、徴収しておりますが、新制度では直接保育園に納めることになるため、離婚やリストラなど個々の特殊事情により保育料を滞納するような状況になったときに、保護者の心理的不安が大きいと思われます。さらに、保育料を直接保育園に納付するため、保育園の事務量が増大するものと考えられます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 福祉サービス、いわゆる保育サービスとは、若いお母さん方が子供を産んでも働くことを保障するためのものであります。個人契約になりますと、一番手間のかかることをお母さん方に押し付けるものであり、今回の制度改革は保育サービスの後退を招くものだと考えます。この制度改悪に対して、各地方の議会では、現行制度の堅持や拡充などを求める意見書の可決が広がっております。


 京都市議会は、昨年12月議会で全会一致で意見書を可決しております。意見書では、現行の保育所入所方式は保護者にとって公平感と安心感があり、また真に保育を必要とする子供が排除されない仕組みだとし、制度改革に当たっては保育所利用者や保育事業者等関係者が納得できるような仕組みや基準を確保することを強く要望しております。これらの動きは、保育を市場にゆだねてはならないとの声が党派を超えて広がっていることを示しています。そこでこの点市長にお尋ねいたしますが、国が進めるこの制度改革に対する見解をお尋ねしておきます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) ただいま部長のほうから答弁させていただきましたように、内容的に見ると保護者の側、そしてまた、あるいは園の側から見てもいろいろ不安もあるし、むしろメリットも少ないというそういうふうな現状、そしてまた都会であればまたいざ知らずというところもありますけれども、地方においては待機児童が大量にいてという状況でもないということからすれば、この制度については非常に問題があるなというふうに受けとめております。我々も機会をとらえて、またそういった意見等も申し上げていきたいと思いますし、ぜひ議会のほうも意見書等を取りまとめて出していただければよろしいのではないかというふうに思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 次に、大きな3点目の福祉行政について、1点お尋ねをいたします。


 障害者控除についてお尋ねをいたします。介護保険の要介護認定の状況などから、障害者控除の手続をすれば、所得税や市民税の控除を受けることができますと積極的に広報をする自治体が幾つもあります。自治体が障害者控除対象者としての認定をする際、介護保険の要介護認定を判断基準にすることは極めて合理的、客観的な認定基準となります。鹿沼市が障害者控除対象者認定で認定を行った件数は、平成18年と19年で22件でありました。すべて要介護認定者であるとの前回の質問での答弁であります。


 障害者控除の該当者になりますと、所得税で27万円、特別障害者は40万円、住民税で26万円、特別障害者は30万円も所得控除が受けられます。その結果、税金が軽減され、介護保険料や国保料の引下げにも影響しますので、本人はもちろんのこと、要介護を抱える家庭負担が軽減されることになります。


 私は、前回、要介護認定者全員に案内通知と申請書を送付して、徹底すべきとの提案をいたしました。これに対し、認定者全員に申請書を送付する実現は難しいとの答弁でありました。そのかわり広報に2回載せる。そして、要介護認定者には、調査の際に周知文を調査員が持参をして、家族に説明を行うとのことでした。その結果、平成22年度では63人の認定者になったとのことであります。18年と19年合わせて22件でしたから、22年度だけで63人ですからかなりふえたことになります。職員の皆さんの努力に感謝したいと思います。


 しかし、宇都宮市と比較しますと、鹿沼市の場合、極端に少ないのではないかと思います。宇都宮市では、昨年、要介護認定者全員に案内通知と申請書が送付され、2,560人に認定書が交付されています。これは申請者の30%であります。


 そこでお尋ねをいたしますが、鹿沼市の場合63人ですから、宇都宮市と比較しても少な過ぎると思います。なぜこのような違いが出るのか。そしてもう一点は、制度の周知に対して問題はなかったのか、この点2点お願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 障害者控除についての質問にお答えいたします。


 まず、介護保険の要介護の人の障害者控除認定についてでありますが、本制度は平成18年度に要領を定め、実施しており、認定書の発行実績としましては、平成18年度が12件、19年度が14件、20年度が本年2月末現在で73件となっております。


 次に、制度の周知についてでありますが、当初におきましては広報により年1回でありましたが、平成20年度からは要介護認定調査の訪問の際に個々に説明を行うほか、年末と申告時期直前の年2回広報で周知しております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) もちろん要介護者が全員認定されるものではないということは私もわかりますが、うちの市の場合は、介護者・要介護者認定者全員に通知を送っても何ら問題はなかったと聞きます。そして、現段階では控除対象にならなくても、あすなるかもしれません。そういうことがあると思います。また、年金や所得の低い人の場合、認定になった場合、同居をしていない人でも、息子さんの扶養になれば、息子さんの所得とかそういったものが幾分控除されることになりますので、私は宇都宮市と比べて低いのは、やはり周知を全員に送らない。やはり皆さんがこのことについて知っていないのではないかと、こんなふうに考えます。


 そして、もちろん部長が言うように大変混乱することも考えられると思いますが、ですから案内通知には、何かわからないことがあったときにはぜひともご相談くださいとか書き入れればそう大きな混乱はないと思いますので、ぜひとも私、全員に通知、案内書、それらを送って進めるべきではないかと思いますが、この点についてもう一度答弁を求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 再質問にお答えいたします。


 この控除認定については、医療費控除なんかと同じというふうに考えております。ダイレクトメールを出しますと、だれでもが該当するのではないかということで混乱を予想しております。宇都宮市もやっておりますが、宇都宮市のほうを確認しましたところ、若干そのような話も聞いておりますので、現在のところ、先ほど申し上げたとおり、要介護認定調査の際に直接係員がその家族の方に説明をすることと、それから「広報かぬま」で年に2回周知をしたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 最後、農業行政について2点ほどお尋ねをしておきます。


 まず、日本農業の抜本的な再生が喫緊の課題となっています。今、国会では、減反の見直しの議論が行われております。日本の食料自給率は40%です。昨年の穀物の国際価格の高騰による世界的な食料危機があり、食料確保が危ぶまれております。


 こうした中で、日本では水田面積の4割にも及ぶ米の強制減反が実施され、その面積は実に20万ヘクタールにも及ぶと言われております。1971年に始まった減反政策は、もう既に38年も継続をしています。一昨年には、米価が暴落し、減反政策の行き詰まりがだれの目にも明らかになっています。


 このような中で昨年12月には、石破農林水産大臣が減反の廃止を含め検討が必要だと発言したことから、減反政策の見直しの議論が始まりました。現在の米の減反の問題はどこにあるのか、米の価格は市場原理で決まり、政府による価格保証はありません。減反だけが米価の下支え機能を果たしています。そのために行政や農協などがジレンマを抱えながら減反に固執しております。このような減反政策を続ければ、生産現場は荒廃する一方であります。


 しかし、今、国会で議論しているように、米の減反を自由化すればどうなるのか、米価の下支えはなくなり、米価の暴落という深刻な事態を招くことは明らかです。そこで4点についてお尋ねをいたします。


 まず1点として、こうした中にある米づくりですが、本年度の実績はどうなのか、ふえたのか減ったのか。


 2点として、来年度の減反見通しについて、今までどおりなのか、それとも減反自由化なのか。


 3点として、日本の、そして鹿沼のこの豊かな自然条件を生かした農業の再生こそ地域経済を下支えする大きな柱です。鹿沼の農業を守る考えをお聞きいたします。


 また、4点として、遊休地耕作放棄地の対策についての考えをお示しください。


 以上。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) おはようございます。減反見直し論についての質問にお答えをいたします。


 平成20年度における減反につきましては、本市水田総面積4,089ヘクタールに対し、平成20年産米の需要量は1万601トンであり、面積換算では水稲作付目標面積2,129ヘクタール、生産調整目標面積1,960ヘクタールでありました。実績につきましては、水稲作付面積2,250ヘクタール、転作面積1,839ヘクタールとなっており、121ヘクタールの過剰作付となっております。


 次に、来年度の減反見通しについてでありますが、平成21年度産米の需要量に関する情報が昨年12月に県から通知がされております。その内容は、平成21年産の需要量は1万574トン、水稲作付目標面積は2,102ヘクタール、生産調整面積は1,986ヘクタールとなっております。21年産米における転作率は48.6%であり、平成20年産米が48%であるため、転作率は昨年とほぼ同率となっております。


 このように21年産米におきましても、5割に近い転作率となっており、大変厳しさが続いていると考えております。市では飼料用米の作付促進や、振興作物であるソバへの支援拡大とともに、転作作物に対し、鹿沼市水田農業推進協議会が交付する産地確立交付金に10アール当たり1,500円を上乗せする助成をする小規模農家の支援を実施するとともに、地域関係者との連携を図り、生産調整目標の達成に取り組みたいと考えております。


 次に、鹿沼市の農業を守る考えについてでありますが、現在の日本の食料自給率はカロリーベースで40%であります。食料自給率の向上は極めて重要な課題と認識しております。現在の農業を取り巻く状況は、農業者の高齢化や後継者不足、また食の安全・安心の確保や食育、地産地消の推進など多くの課題も山積しております。市といたしましても、活力ある元気な農業、農村の形成のため、鹿沼市総合計画や(仮称)新まちづくり実行プラン、また平成18年度に策定いたしました鹿沼市農業農村ビジョンに掲げられた事業を一つ一つ着実に推進していきたいと考えております。


 また、生産調整につきましても、需要に応じた米の生産という観点から必要な政策であり、農業者各位の協力のもと、連携して推進していきたいと考えております。


 次に、遊休地対策でありますけれども、昨年7月から11月にかけまして、市内全域においてここ数年間、耕作や管理が全くされていないと判断できる農地を対象とした耕作放棄地全体調査を実施しております。集計結果でありますが、調査総筆数の525筆、総面積53万9,454平方メートルのうち、復元可能な耕作放棄地は面積割合で約83%の418筆、44万8,680平方メートルとなっております。国におきましては、耕作放棄地の解消を支援するためのさまざまな支援策を打ち出しておりますが、支援の条件といたしまして、復元可能と判断した418筆、それぞれの農地における解消の時期、解消者、解消方法、解消後における作付する農業者や作物を決めた解消計画を策定することとなっております。


 本市におきましては、農業委員、JA、JA役員、担い手農家で組織するかぬま営農システム推進21地区調整会議において地区別の解消計画を策定していただき、これが固まり次第、本部である(仮称)鹿沼市耕作放棄地対策協議会を立ち上げまして、国の支援を有効活用して耕作放棄地解消に努めていきたいと考えております。


 なお、管理はしていますが、耕作していない遊休農地におきましては、かぬま営農システム推進21による農地の流動化や農作業の受委託を推進し、農地の有効利用と耕作放棄地化を防止していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 米の生産調整に対する我が党の農業再生プランは、米の自給や流通の安定に政府が責任を果たすことを前提としています。米の自給調整に当たっては、米の需要拡大に力を入れることを優先します。生産調整を行う場合は、未達成者・地域への補助金カットといった強権的なやり方をやめ、転作作物の条件を思い切って有利にし、農家が自主的、自発的に選択できるようにします。水田稲作が適している我が国の条件を生かして、発酵飼料稲や飼料米の実用化に力を注ぎます。当面耕作放棄地や休耕田などでの生産を広げ、単位面積当たりで食用米並みの所得を保証します。また、米の販売価格が生産費を下回っても、その差額を公的に支払う不足払い制度、1俵1万7,000円を目指して実施したいと考えております。仮に需給のバランスが崩れても、米の販売価格が低下しても、農家の経営を守ることができます。これが日本共産党の生産調整の考え方であります。私は、現在の減反のあり方は、このような日本共産党の農業プランの打ち出した方向に転換することで問題の解決につながると考えております。


 財界のシンクタンク、日本国際フォーラムは、ことし1月、グローバルの中での日本農業の総合戦略を発表しました。その基本路線は、世界貿易機関(WTO)の体制の下で日本の関税障壁をなくし、完全自由化にし、農業の規制を緩和し、市場原理にすべて任せるという方向性です。その中に農地法の規制緩和や減反の廃止が含まれているわけであります。


 今、減反問題をめぐるせめぎ合いの中で、日本農業を発展させる道か、それを解体させる道かの選択が大きく問われていると考えますが、市長の農業に対する考え方をここでお聞きしておきます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 先ほど答弁の中にもございましたように、日本の食料の自給率、エネルギーベースで40%というこういう状態というのは、正常な形ではないというふうに思っております。また、世界的なレベルで見れば、人口は爆発的に今後ふえ続けるであろう。食料問題が深刻になっていくことは火を見るより明らかというふうに認識をいたしております。


 したがって、先ほど耕作放棄地の話に関連して質問がございましたけれども、やはり作付ができるものについては、しっかりとやっぱり作付ができる状況に持っていく。そのことが極めて重要だというふうに思っていますので、今後の鹿沼市の農業政策のやっぱり基本的な1つの大きな柱に据えながら、その対策をしっかりやっていきたいというふうに思っています。


 米の自由化の問題については、極めて難しい、利害の真っ向から対立する、いわゆる日本がこれまで戦後一貫して経済成長してきたということは、いわゆる物を加工して輸出をしてというその仕組みの中で、農業、林業等が犠牲になってきたことは否めない事実で、まさにそのご指摘のとおりだというふうに思っておりますので、守るべきものはしっかり守り、保護しながらいくことがやっぱり日本の国土を守ることであり、先ほど疲弊した地域の経済を支える大きな担い手としての役割というふうな認識もございますので、これからもまたいろいろ勉強させていただいて、とにかく地域の産業、そして文化、コミュニティ、さらには食料を守るということでの農業の確立ということを目指していきたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 最後、次に堆肥化センターについてお尋ねいたします。


 堆肥化センターは、本格稼働して2年が過ぎました。いかに稼働率を向上させるか、この2年間だったように思います。実際には、その予定にはほど遠い状況にあるのではないでしょうか。市は今日まで稼働率を引上げるために行いましたのは、処理料金とか製品の値下げは稼働率の向上に結びつきました。また、利用のない参画者へのペナルティーを科すとし、搬入ゼロの解消にも努めています。


 しかし、こうしたことだけで稼働率が上がり、採算ベースにのってきたとは言えないのではないかと思います。搬入量の増加には、酪農家の大いなる協力がなければなりません。しかし、酪農家は365日の職業であり、堆肥を圃場還元し、飼料を生産していますので、搬入の手間がないのが現実であります。


 また、酪農家の経営自体も極めて深刻です。私の知る限りでは、黒字経営の酪農家はありません。そして、事ここに至って堆肥化センターの今後について、どのように改善すべきかであります。まず原点に返るべきだと思います。堆肥化センターの建設の目的は、農村の環境保全と有機物のリサイクルです。この農村環境の保全ということから現状はどうでありましょうか。3割ほどしか協力が得られていない現状を見れば、環境の保全にはほど遠い実態があります。


 そこで酪農家全体の協力を得るためにどうするかだと思います。問題は2つあると思います。1つは、手間の問題、もう一つは料金の問題です。いつでも搬入できるシステムをつくることであります。また、センターが収集するシステムも考えるべきではないかと思います。そして、思い切ってこうした体制をつくるべきではないかと思います。そうすれば堆肥化センターの希望が出てくるのだと思います。


 もう一つは、堆肥の製造、販売についてであります。試験結果は単年度であったけれども、よい結果が出ているとの答弁もありました。前回、この件で質問いたしました鈴木議員からは、大変歴然とした差があってよかったとのお褒めの言葉がありました。この堆肥についてですが、使ってくださいではなく、一歩進めて、電話の注文があればいつでもお届けします。これくらいは必要ではないかと思います。農家の皆さんからも、旧氏家町のほうからだって電話一本で届けてくれるのにといった声が聞かれます。この点についても改善すべきだと思います。搬入量の増加、良質な堆肥製造、施設改善の検討など具体的に答弁を求めたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 堆肥化センターについての質問にお答えをいたします。


 まず、搬入量の増加についてでありますが、本年2月末現在、家畜ふん尿の搬入量は1万153トン、41.1%でありまして、昨年度の末と比較しまして約10%程度増加しております。畜産農家の経営は今後とも大変厳しい状況が続くと思われますが、引き続き施設の存続のためにも、畜産団体や関係者の協力を得、さらなる増加を図ってまいります。


 次に、良質堆肥の製造につきましては、ほっこり〜1号、これは堆肥化センターの製品名ですけれども、堆肥に炭を混入した優良な堆肥と認識をしております。現在、販売委託をいたしております上都賀農業協同組合、農業公社、花木センター等にさらなる協力をお願いするほか、栃木県と栃木県畜産協会が設立いたしました栃木県堆肥利用促進協議会がウエブ上で地域別や畜産別に検索できるサイト、とちぎ堆肥ネットを立ち上げることから、このサイトを活用するなどいたしまして販売促進に力点を置いていきたいと考えております。


 また、炭単体の購入希望もあることから、現在、製造単価や生産及び販売をする上での課題等を整理しておりまして、販売の方向で検討しております。


 次に、施設設備につきましては、現在の施設設備を維持しながらも、より効率的なプロセスも継続的に検討していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 部長、協力を得ながらということではなくて、私は協力を得るためにはどうするかを本当に真剣になって考えていただきたいと思います。先ほど言いましたように、酪農家365日の仕事でありまして、なかなか堆肥を運んで協力したいが、堆肥を運ぶ時間がない。雨の日は運ぼうと思っても、雨の日は当然運べないわけですから、時間のあいたときにどうするか。そうすると、どうしても、例えば土日もやっていただきたい。土日搬入しても大丈夫のようなシステムをつくってください。そうすれば持っていきますと、このようなこともお聞きします。ここら辺は、本当に酪農家と真剣に取り組んで、どうすればあなたたちは持ってこられるのですかということをやっぱり聞くべきだと、私このように考えております。


 市長、ここで市長にもお聞きしたいのですが、この堆肥化センターどうするか、軌道に乗るかは本当に極めて重要な問題だと、私このように考えております。私、議員になりまして、すぐに堆肥化センター問題だからと言われて、何が問題なのかと思っていろいろ調べたら、本当に大きな問題が最初からあるみたいなので、これをきちんとやっていくのは並大抵のことではないと思います。ですから、市長、本気になってこれ何十億もかけた仕事ですし、環境保全のために、そして酪農家、農家のためにもやはり存続をしていくこと大切だと思いますので、ここら辺でこの問題に対する市長の決意をお聞きしておきます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) お答えいたします。


 この堆肥化センターにつきましては、私も県議時代にもいろいろ県のほうを通じて情報等は聞いておりました。相当過大な設備だから、こんなにやっていいのかいという県の職員の率直な声もお聞きをいたしておりました。また、当選してみて、議員それぞれの皆さんにお話をお聞きしますと、やっぱりいろいろ課題があるということは指摘もしてきたというふうなこともいろいろ耳にしたということでして、やっぱりいろんな問題を含みながらこの施設ができたなというふうに実は思っております。


 今、まさに適切なご指摘をいただいたというふうに思っています。本来の施設の設置目的が、廃措法の改正でやっぱり酪農あるいは農村部の環境ということからスタートをした話でありますから、現在大変な一般会計からの持ち出しをして運営がされておりますけれども、持ち込まれない、赤字を垂れ流すということであるならば、全く意味はなさなくなってしまうのだと思うのです。多少の赤字は覚悟したとしても、それなりの大きな役割を発揮をし、効果を上げているということであるならば、それはそれで施設の存続の意味もあるというふうに思っています。


 したがって、これから率直に酪農家の皆さんの意見も聞いていきたいと思っています。ぜひ聞いてくれというふうに私も1つ話を言われていますので、聞いていきたいと思っていますし、ご指摘いただいた直接搬入、搬出の問題とかそういったサービスの問題についても、やっぱり対応できるものはやっていきたい。ただ、今できないなりの1つの理由もあって、いろいろ直接搬入、搬出ということになると、廃措法との関係でやっぱり許可をとらなければちょっと難しいといったようなこともちょっと聞いておりますので、そういった問題も一つ一つクリアしながら対応できるものはしていきたいと思っています。と同時に、施設全体のいろんな処理システムの問題等にも何か課題があるのではないかと、もっと改善する新しい何か方法がないのかといったことも含めて、新年度早急にそういったことに具体的に着手をしていきたいというふうに考えておりますので、またいろいろそういった関係者の皆さんの声なり率直な意見等もお聞かせ願えればというふうに思っております。みんながこれいい知恵を出し合っていかないと、一方的な話だけでは解決できないと思っていますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。


 以上で答弁終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。


○議長(小松英夫君) 引き続き発言を許します。


 6番、湯澤英之君。


○6番(湯澤英之君) こんにちは。6番、湯澤英之です。ただいまから一般質問に入りたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。


 まず、1点目の質問であります。自殺予防についてであります。国、県では、自殺を社会問題の一つとして自殺予防対策を打ち出しています。それは1998年に年間3万1,755人と初めて3万人を超えて以来、その水準で推移している現状を考えれば、当然なことであると思います。そのことを踏まえ、本市の自殺者予防についてどのように考えているのか、どのように取り組んでいくのか、市の役割、責務について所見をお伺いするものであります。


 これまでにも本件に対しましては、平成18年から20年までに毎年1回のペースで議会で取り上げられてきました。私もその先輩たちの取り組みに賛同し、一緒に取り組んでまいりたいと考えています。なぜなら自殺は避けられる死であるということ、それならばその自殺の要因になっていることを政治家が敏感に感じ取り、背景となっている社会を是正することが私たちに与えられた責務と思うからです。


 栃木県は、交通事故死亡者数との比較でもわかりますように、平成19年、交通事故死亡者数149人に対し、自殺者数は575人であり、約3.9倍という現状です。そして、自殺者の多くは男性であり、その男性は増加傾向にあります。年代的には50歳から59歳までの方に多く見られる傾向にあります。この年代に見られる社会状況には、家庭、職場の両面で重要な位置を占める一方で、心理的、社会的に不安を抱える世代であると言えます。さらには、この世代の方々が今後高齢化と移行するのでありますから、深刻化が進むであろうと予想をされております。


 また、各年代によっても、それぞれの社会的不安を抱いているため、その不安を払拭して、安心な生活を送れるよう対策を練り、手を打つべきと考えます。決して自殺者の急増した1998年のような状況にしてはなりません。昨年のサブプライムローンに端を発し、金融不安が広がっているところで、10年前と同じような傾向にある危機感が募る一方でありますので、だからこそこの自殺対策に緊急にも取り組む必要があると考え質問をいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 副市長、福田君。


○副市長(福田康行君) 自殺予防についての質問にお答えします。


 我が国の自殺者数は、平成10年に3万人を超え、その後も高い水準が続いております。県内においては、平成18年の自殺者数は494人、本市においては27人となっており、過去5年間でほぼ横ばいに推移をしております。本市の自殺予防の役割や責務についての考え方ですが、平成18年10月に施行されました自殺対策基本法では、地方公共団体の責務として基本理念にのっとり、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有すると規定しております。自殺対策を推進していく上では、国や県の自殺対策施策をもとに、県や医療機関、事業主、学校、自殺の予防等に関する活動を行う民間の団体、その他関係する者の相互の連携が必要となります。市としましては、消費生活センターにおいて自殺予防を念頭に、多重債務や経済問題等の相談も実施をしております。


 さらに、「広報かぬま」の平成20年9月号で、「自殺予防を考える」というテーマでこころの相談窓口7か所の周知を行いました。また、11月には自殺予防対策を目的としたこころの健康づくり講演会の開催や、妊婦やその配偶者を対象とした「新米パパ・ママ学級」などで命の大切さを伝えるなど、各種の教室・相談などで予防活動を行っております。自殺問題で悩んでいる方には、県内のいのちの電話やこころのダイヤル等相談機関の周知も行っているところでもございます。今後とも県及び関係機関との連携を密に、さまざまな手段を講じながら、本市から自殺者がなくなるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、今後の取り組みに対する市の考え方についてですが、現在国や県において自殺の現状を把握するため、警察と連携した実態調査が行われております。その結果をもとに、本市における具体的で効果的な自殺予防が進められるよう、県西健康福祉センターと連携しながら、自殺防止に努めてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 湯澤英之君。


○6番(湯澤英之君) 再質問をさせていただきたいと思います。


 この自殺者対策、予防についてでありますけれども、私の考えでは、鹿沼市が鹿沼市に合った地域事情を一番知っている自治体でありますから、鹿沼市に合った形で、鹿沼市が率先して、国と県がもとにはなっておりますけれども、鹿沼市が率先して全庁的な対応、対策を考えるべきではないかというふうに思います。


 先ほど副市長からご答弁いただきました多重債務に関して、またはこころの健康づくりに関して、それから医療機関との連携等々の積極的な取り組みの事例というか、実績を上げていただいたと思いますけれども、やはりだれがリーダーでこの自殺対策、予防について行っていくのか、これが一番大事になってくるのではないかなというふうに僕は思います。教育関係機関等々の連絡等や、また医療機関との連絡、広報活動、その他もろもろの活動によって、自殺の視点から事業を見直すことによってすべてに自殺者対策に当てはまっていくというふうに考えますから、いかがでしょうか。視聴者に向けてリーダーとして鹿沼市が率先をしていただく方向というのは考えておられるかお伺いをさせていただきます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 副市長、福田君。


○副市長(福田康行君) 再質問にお答えをしたいと思います。


 鹿沼市内の特有なそういった地域性というものを十分見きわめた中で、これらの自殺対策をしなさいという意味だと思います。その中で行政としてやっぱりリーダー的な存在であるので、それらを果たしていただきたいということだと思います。


 実は、過日、2月でございますけれども、鹿沼市における自殺未遂者の実態という調査を、これは県西健康福祉センターと鹿沼市が独自でこれらの調査をさせていただいたわけでございます。これは自殺の未遂者の調査でございまして、平成17年から19年の3年間で108名の方がおいでになるわけでございます。こういった実態がどうあるかということをまず分析をさせていただいたということでございます。この内容等については、新聞紙上でもごらんになっているかと思いますけれども、そういった鹿沼市の特性に応じたものでもって対策を講じていかなければならないだろうというような考え方を持っているわけでございます。


 この中で触れておりますのは、自殺未遂者の約32%が、それぞれどこかの医療機関の中に相談をするとか、そういう対策であるとか、自分の心の問題としてこれらを相談しているという実態がございますので、当然医療機関との連携というものは大切になってくると思います。


 それから、もう一つは、先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、命の大切さ、これをいわゆる妊娠をした時点からそれぞれの両親に対する命の大切さ、あるいは命の尊厳というものをこれも同じような考え方でもって進めていかなければならないであろうということでございます。ただいま申し上げたようなより具体的なことを今後市の方針といたしましても取り組んでまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、それらの所管につきましては、先ほど広報の中でもお知らせをしておりますけれども、保健福祉部の健康課あるいは障害福祉課、さらには教育委員会等々と連携をとりながらこれらの対策を進めていきたいというふうにも考えているわけでございます。


 先ほど自殺未遂者実態の中で、実は我々が想像していなかったものもこの中には入ってきております。一例を申し上げますと、まず自傷の手段が何かということがございます。自殺をする手段、その中では私ども少し予想をしていなかったわけでございますけれども、大量服薬というのがございます。薬を飲み過ぎる、大量に薬を飲んでしまうということが実際ございます。こういったことからすれば、各医療機関もさることながら、薬局、薬店あるいは薬剤師会、そういうところにもお願いしなければならない側面があるのではないかということでございますので、鹿沼市に合った、その状況に合った対策を講じるために、現在のデータ等の蓄積あるいは分析を行ってまいりたい。そして、自殺者が一人でも少なくなるような方策を今後も検討していきたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 湯澤英之君。


○6番(湯澤英之君) ご答弁ありがとうございます。積極的な取り組みが見られまして大変うれしく思っておるところであります。また、いろんな観点から、いろんな視点から見ることによって、自殺者を防ぐことができる、そういったこともご理解いただいていることに対しましても、ありがたく思っています。自殺者に隠れた自殺未遂者というのが、自殺者に対しての約3倍から5倍という数値があらわれております。その中でやはり鹿沼市から自殺者を当然出してはいけないという姿勢に立っていただきたく、これからもよろしくお願いをさせていただいて、次の質問に移らさせていただきます。


 2つ目の質問に移ります。教育行政についてです。


 学校施設整備について。安全・安心な学校づくりについて伺います。今後の小中学校の整備についてどのように考えているのでしょうか、またリニューアル(一部建て替え)計画について、先般の教育環境調査特別委員会の答申に基づく計画の進捗状況について伺います。


 これまで鹿沼市は、各地域に小学校や中学校が整備をされてきました。地域のコミュニケーションが図られ、地域に根づいた学校と確立されてきました。少子化が進む社会環境の中で、学校のあり方について長期的な展望に立ち、改善をする自治体も出てきています。一方では、公共施設の寿命の延命を図りながら、保全スタイルに転換して、財政状況を勘案しながら、学校施設整備に取り組んでいる自治体も出てきています。それぞれの地域の実情に合った方法で学校整備計画に取り組んでいます。


 私も、現在の少子化や財政状況などを考慮したとき、長期的な展望を立て、時代に即した教育環境の整備を行うべきと考えます。鹿沼市本市の今後の計画について示してください。


 また、教育環境調査特別委員会において改善案が示されましたが、進捗状況を示してください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 学校施設の整備及び安全・安心な学校づくりについての質問にお答えいたします。


 まず、小中学校の施設整備計画でありますが、学校施設の整備につきましては、校舎の経過年数や老朽化の度合い、また財源等を総合的に判断しながら、順次改築、改修等を行ってきたところであります。しかし、近年、大規模な地震が発生していることなどもあり、学校施設の耐震化が強く求められております。市といたしましても、施設の安全性を確保するため、早急に耐震化を図るべく比較的安価で、工期も短くて済む耐震補強の手法を基本に進めていくことにいたしました。


 現在、本市には38の小中学校がありますが、学校施設は教育の場として常に好ましい状態で維持していくことが必要であることから、できるだけ継続的な維持、改善を行っていくことが重要であります。


 また、現状の建物をできるだけ長く使用するためにも、早目の改修や補強等が望ましく、財政負担の軽減にもつながるものと考えております。今後も児童生徒が安心して学校生活を送れるよう、良好な教育環境を保持しながら、既存建物の保全に努め、定期的、計画的な整備、改修を進めてまいりたいと考えております。


 次に、教育環境調査特別委員会の提言に基づく要望事項の進捗状況でありますが、緊急を要する改善、雨漏りや危険箇所等の修繕などにつきましては約79%、門扉やフェンスの整備につきましてが約27%、インターホンの設置等が100%、その他の個別改善事項が約48%となっており、全体としては約49%の進捗状況であります。また、今後につきましては、大変厳しい財政状況ではありますが、引き続き安全・安心な学校づくり事業の中で順次対応してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 湯澤英之君。


○6番(湯澤英之君) 再質問をさせていただきたいと思います。


 今後の小中学校の施設整備計画についてなのですけれども、より具体的に、より計画的な立場から、全38校あるわけですが、新しくなっている小学校もありますし、ただいま建設されようとしている学校もありますけれども、他の小中学校に対しましてそういう具体的な計画というものが実際あるのかないのかをお伺いしたい。


 というのは、最近の傾向というか、基本的な鹿沼市の財政状況を考えますと、基本的には厳しい状況にある中で、学校施設整備という観点からお話をさせていただければ、なかなか進捗度というのは高まるものではないのではないかというふうに僕は思っています。とはいうものの、一方で年数が経過をしていきますので、当然そこにおいて保全をしたりしながら、延命措置を図りながら、財政と調整をつけながら建て替えというふうになっていくのだと思うのですけれども、根本的な計画がもとにあるからそういった計画も順調に進むのだと思いますし、進捗ということについては大事なことだというふうに思いますので、そういった点でひとつ質問させていただきたい。


 また、教育環境調査特別委員会のほうにおきましては、これからも全体的には49%の進捗ということになっておりますが、これからも確かな進捗を求めながら、完成に努めていただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。1点その質問をお願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 学校施設の関係の再質問にお答えいたします。


 今後の鹿沼市の小中学校の整備計画があるのかどうか、またどういう考えなのかということだろうと思います。現在、市のほうで持っております計画は、中央小学校、それと粟野第一小学校、東中学校の屋内運動場など老朽化のために既に改築の計画があったもの、これを考えております。それ以外のものにつきましては、先ほどの答弁の中に含めましたように、まず大前提として耐震補強、これが最重要課題に今建物についてはなっておりますので、まずこれを優先に進めていきたいと考えております。


 また一方、議員のおっしゃいましたように、既存の建物をどうすれば長持ちさせられるか、やはりこの辺も大きな問題だろうと思いますので、外壁や木部の塗装ですか、こういったところを定期的、計画的に進めることで、できるだけ既存の建物を長く使用できるように努めてまいりたいと考えております。


 ただ、これらのもの、やはり大きく財政的な面が絡んできますので、かなり難しい状況にはあるかと思います。新たに整備を進める際には、これらのことを含めて維持管理コスト、こういったものを十分に考慮し、検討していきたいと考えております。


 それと、調査特別委員会につきましては、先ほどの答弁のようにこれからも計画的に緊急のものを先に進めたいということで考えております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 湯澤英之君。


○6番(湯澤英之君) 小中学校の学校整備に対して、少子化が進んでおりますから、市長の考え方というのをむしろお伺いできればありがたいなというふうに思うのですけれども、この小中学校の学校施設整備計画、当然学校施設を整備していくという計画に立った質問でありますけれども、少子化傾向になっている以上、今の現状の学校のあり方そのものが問われるのではないかなというふうに考えました。それについて市長はどのように思われておりますか、お伺いをさせていただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) お答えいたします。


 少子化が急速に進行していくことは、もうこれは避けられないことだというふうに思っています。そういった中にあって、現在の本市における小学校、中学校の体制、そのことについても先ほどご指摘いただいた施設の問題と関連をしてやっぱり考えていかなければならない、もう避けては通れない時期に来ているというふうには認識をいたしております。いろいろそういったことについても、教育委員会等と機会あるごとに話をさせていただいております。


 ただ、非常にデリケートな問題でして、一方ではこの地域の学校がなくなるということは、その地域にとっては大変な大きなダメージを負うことになりますし、当然のこと、やっぱり存続ということがわき上がってくるだろうと、これもある程度想定をしておかなければならない。そういった中でどういった形でその問題を提供できるのかというようなこともこれから真剣に考えていかなければならないと思っております。また、通学区域審議会という、これは今いろいろご承知のように例の学校選択制の問題のところで、本年度内にその問題を整理をしていきたいということでありますけれども、その場等もかりながら、いろいろ率直にそういったことも検討していかなければならないというふうに思っています。


 いずれにしても、先ほど次長の答弁に関連しますけれども、財政的に非常に逼迫をしているという中で、24年までにIs値0.3、そして27年までに0.7ということで、もうしりが決まっている中で対応しなければならないという状況もございますので、そんなこともあわせ、いろいろ検討しながら対応していきたいというふうに考えております。


 以上で答弁終わります。


○議長(小松英夫君) 湯澤英之君。


○6番(湯澤英之君) 突然の振りで大変申しわけございません。済みません。ありがとうございました。


 次の質問に移ります。次に健康づくり、体力づくりの取り組みについて伺います。


 子供たちは体力及び運動能力の低下傾向にあります。これは昭和60年ごろから低下しているようであります。身長や体重などを見ますと、保護者世代より上回るそうでありますが、体力というとその世代より下回るそうです。体格が向上しているのにもかかわらず、体力、運動能力が低下していることは深刻な状況にあると思われます。子供の体力低下は、将来的にも余りよい状況ではありません。健康にも影響が及ぶものと考えられます。


 また、子供の生活習慣において運動不足傾向にあり、肥満体質にあるものと思います。肥満体質には食の問題もあります。朝食の欠食や不規則な食事、偏った食事内容により、栄養不足の問題など食習慣の乱れからの影響もあると思われます。子供たちの体力低下の原因には、外遊びの減少が挙げられますが、子供たちを取り巻く環境を考えますと、外遊びを十分に促すことができない状況にあると考えます。また、遊び場の減少もあると思います。気軽に遊べる場所の設置が早急な課題になると考えます。保護者も子も安心して遊べる環境づくりには十分検討し、整備しなくては、体力・健康づくりの観点からも欠かせないものとなっています。


 そこで、このような子供を取り巻く環境において、学校ではどのように現状をとらえ、どのように取り組んでおりますか、伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 健康づくり、体力づくりの取り組みについての質問にお答えします。


 まず、肥満対策の現状と各学校の取り組みについてでありますが、本年度、小学校5年生と中学校2年生を対象に実施した全国体力・運動能力等調査の結果から、本市は全国と比べて肥満傾向の児童生徒の割合が高い状況にあります。各学校では、これまでも食に関する指導等を実施しておりますが、さらに偏った栄養摂取などによる肥満傾向の増加に対応するため、より一層食育の充実に努めていきたいと考えております。


 また、肥満傾向の児童生徒に対しては、定期的な体重測定による健康管理の意識づけや、食事やおやつのとり方の指導、運動の奨励など家庭とも連携を図りながら、個別指導の強化充実に努めていきたいと考えております。


 次に、子供たちの体力の現状と各学校の取り組みについてでありますが、本年度実施した全国体力・運動能力等調査の結果を見ると、本市の児童生徒の体力は小学校5年生の女子が全国より高く、そのほかは全国とほぼ同じでありました。各学校ではこれまで児童生徒の体力の実態を把握するため、毎年スポーツテストを実施し、その結果を踏まえた体力向上のための計画を作成しながら、学校の教育活動全体を通して体力向上に取り組んでおります。今後は体力づくりの視点を重視した活動量豊富な体育の授業の実践や、休み時間を活用した体力づくり、さらには運動会、球技大会などの体育的行事の充実や、スポーツ少年団活動、運動部活動等の奨励などさまざまな活動を相互に関連づけながら、より一層体力の向上に努めていけるよう教育委員会としても校長会や各種研修会、学校訪問等を通して支援していきたいと考えております。


 なお、これらの課題は、学校の教育活動だけで解決できるものではありません。子供たちの体力向上や肥満の防止・解消には、家庭や地域の理解と協力が不可欠であることもつけ加えて、以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 湯澤英之君。


○6番(湯澤英之君) ご答弁ありがとうございました。


 先日、体力測定の結果があったということで、その中で肥満傾向にある我が市と、体力低下に、劣化と言ったのですか、劣性と言ったのですか、劣った状況で回答が来たということだったというふうに思うのですけれども、先ほどもご指摘させていただいたというか、肥満傾向にある中で、やはり体力向上とともに、運動能力を高めるとともに、この肥満傾向を修正していくというのでしょうか、直していくという考え方というのがあると思うのです。そこで具体的に先ほど挙げられました体力向上の計画はどのようなものなのか、休み時間を利用してどのような体力向上に努めていくのか、そういったものをもし具体的にありましたらお示しをいただければというふうに考えます。


 以上です。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 再質問にお答えさせていただきます。


 まず、第1点の肥満傾向の児童生徒に対する指導ということになろうかと思いますが、いわゆる肥満児童というのは標準体重に対して120%以上の体重を示す者を指すようであります。そういう子供については、具体的に体重測定とかなんかの経過の中で把握できるわけでありますから、全体的な傾向としてはそういうことなのですけれども、個別児童についても学校では把握しております。そういう点で、その個別児童の実態に応じて、肥満対策的な、食育的な問題なのか、あるいは運動的なものの不足が大きな原因になっているのか、そのことをしっかりと見きわめて、その子の環境に合った肥満対策を進めるというように取り組んでいきたい、このように考えております。


 それから、休み時間の、例えば体力向上というような取り組みの中では、先ほど答弁もさせていただきましたけれども、たまたまスポーツ少年団活動とか、あるいはクラブ活動あるいは部活動、そういうものへの参加奨励というのが大きな柱になるかと思いますが、体育の授業の中でも、特に今回体力の中でも、全体的に見ると全国平均なのです、体力は。ただ、その中でも小学生、中学生共通に言えることは、50メートル走が低いという結果が特徴的に出ております。


 それから、男女ともにやはり名称を長座体前屈といいまして、足をきちっと伸ばしてこういうふうに屈伸するやつなのだと思いますが、長座体前屈がこれまた全国的に比べると非常に劣っているというような特徴が出ております。一般的に言うと、50メートル走と前屈が劣っているというような結果が出ておりますので、それらを補強するような体育の授業をやはり取り入れていくというようにしなければいけないのではないかというように校長会等においては、この結果を含めて確認をしながら指導をお願いしたというようなところですし、また保健体育指導のほうからは、指導係のほうからはそういう視点に立っての取り組みを指導していくというようなことを取り組みを進めているところでございます。


 それから、遊び、学校の授業ばかりではなく、遊ぶ時間というのでしょうか、これもまた体力なり健康づくりのためには極めて重要でありますし、また教師、先生の関係、あるいは子供同士の関係を良好なものにしていくためにも極めて重要な遊びだと思います、休み時間というようなものは。そういう視点に立って、その休み時間についてはともに遊ぶという、教師にもぜひ子供たちの中に入って遊んでくれと、遊ぶことが大事なことなのだということを常に指導はしておるつもりですけれども、それをさらに勧奨していきたいと、そのように思っておりますし、例えば学校行事にあわせた取り組みの中では縄跳び大会とか、持久走をつけるということもあります。確かに50メートル走が弱いという結果は出ているのですが、持久力をつけるという意味でもマラソン大会など校内で実施しているのが、かなりの学校、ほとんどの学校で持久走大会という形でやっておりますけれども、この辺が学校行事とあわせた取り組みとしては特徴的なことかなと、そんなふうに思います。


 ただ、50メートル走をもうちょっと全国レベルに少なくとも押し上げなくてはならぬということになると、何というのですか、スプリントみたいなものを少し鍛えるというような面もあるのかもしれませんが、敏捷性とか、それから瞬間的な力にかかわるのだろうというふうに思いますので、そのようなところを強化するような一つの運動というものを体育の中で、スポーツの中で取り入れていくということの指導は強化していきたいと、このように考えているところでございます。


 以上で終わりたいと思います。


○議長(小松英夫君) 湯澤英之君。


○6番(湯澤英之君) どうもありがとうございました。傾向がせっかくこういう形で出たものですから、ぜひこれを生かしていただいて、鹿沼市教育ビジョンのもとにこういった政策展開ができたらなというふうに思います。健全な子供を育てる、それが我々大人の役目だというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げて、次の質問に入ります。


 次に、学社融合活動の推進について伺います。これまで鹿沼市は、学社融合についての事業を施してきました。今後の推進についての考えを示してください。私は、生涯学習において、学校も社会も互いに理解をし、支え合う存在であって、ともにそれぞれの立場で学び合うことが必要なのではないかと考えています。これまでは学校からの支援が多くあり、これからもさらに求められるのだと思いますが、地域に対して事情を理解して、地域の支援に役立つことを考えるべきと思います。そのことにより、懸案されている家庭教育力の低下や地域における支援的なつながりの希薄化などが改善されてくるものと思うのです。ぜひこのようなところにおきましても検討すべきと考えます。市の考えを伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 学社融合活動の推進についての質問にお答えします。


 まず、本市の取り組みにつきましては、平成8年度に学社連携・融合モデル事業として石川小が国の、そして板荷小が県の委嘱を受けたことを契機として事業に取り組み、さまざまな学社融合の活動を実践してまいりました。委嘱終了後においても、自主的な活動事業として継続され、現在では全国的にもモデルとなるほど大変大きな存在となっています。


 具体的な事例として、石川小には11の支援委員会と6つのサークルがあり、年間を通して授業の支援を行っているほか、夏休みにはサマーキッズという夏休み講座等を開講しています。本年2月には授業公開が行われましたが、各学年において各支援委員がかかわりながら授業を展開いたしました。板荷小、板荷中では、板荷コミュニティカレッジの中でおはやし、調理実習、日光彫りなどの教科を選択して、ふだんの授業では得られない体験をしており、地域の活性化に大きく貢献しています。


 北小では、北光クラブというボランティア組織と6つのサークルがあり、年間を通して授業やクラブ活動の支援、サマースクールの開催、また週5日制に伴った土曜日の授業として絵画教室や書道教室等を行っています。なお、この北光クラブは、平成19年度において財団法人博報児童教育振興会より教育活性化部門で博報賞を受賞いたしております。


 北押原小では、北押クラブが総合学習などの授業にかかわり、またサマースクールの活動などにもかかわっております。このほかにも北犬飼中、中央小、みどりが丘小、楡木小、さつきが丘小、池ノ森小などにおいても、地域の支援委員会がさまざまな支援活動を行っています。なお、本年度より小中学校でボランティア活動をする人たちを対象としたボランティア保険にも加入をいたしました。


 近年、児童虐待の増加や暴力行為、不登校といった子供の問題が深刻化しておりますが、こうした問題の要因として、都市化、核家族化、少子化、地域における人間関係の希薄化等が挙げられております。そのため、今求められていることは、学校教育と社会教育の連携、融合であり、これらは地域の豊かな人間関係を築き、地域教育力の向上に役立つものと考えております。いずれにしましても、これらの活動はまさに自主的ボランティア活動であり、鹿沼市にとっては貴重な教育的財産であります。今後は、これらの活動がこれまで以上に全市的に展開されるよう支援してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 湯澤英之君。


○6番(湯澤英之君) ご答弁ありがとうございました。これからもぜひ全市的に取り組んでいただいて、進行並びに推進をしていただいて、よりよい鹿沼をつくっていただければというふうに思います。よろしくお願いをいたします。


 最後の質問に移ります。保育行政についてであります。


 さきの12月議会においても、保育行政の質問の中で保育環境の現在の状況について質問をいたしました。今議会におきましては、公立保育園の整備計画について幼保一元などの取り組みについての市の考えを伺いたく思います。保育ニーズが高まる中、さらに景気の悪化に伴い、夫婦でともに働かなくてはならない状況におかれては、当初家族内で計画をしていた子供を育てることに状況の変化が見られるのではないか。市民のあらゆるニーズにこたえられる保育行政を目指すべきではないかと私は考えます。当然すべてにこたえることはできませんが、現状に少し改善をすれば、できることはあるのではないでしょうか。21年度よりこども支援課が創設をされ、より市民の皆様に近づいた行政サービスが行われることは大変ありがたく思っております。より一層のサービス向上に向けて提案をさせていただきたいと思いますことから質問をいたします。


 まず、今後の保育園の整備計画についてお伺いいたします。市長当選初議会の答弁の際に、拠点化方式を取り入れながら、整備計画を策定していくとありました。この計画についてどの程度なされているのか、具体的に示してほしいと思います。


 次に、公立保育園のさらなる有効活用を進めるべきと私は考えます。例えば、ゼロ歳児から2歳児までは公立で保育を行い、3歳児から6歳児については私立で保育することを考えてもよいのではないかと思います。または、幼保一元化、認定こども園などを取り組んでもいかがかと考えますが、市の考えを示してほしいと思います。


 保育園の選定においては、現状を見ますと人気の高い保育園に一極集中している傾向にあります。さらにゼロ歳児から2歳児までの一番手のかかる子供を預ける傾向にあります。それでも公立保育園は対応できるところもあると私は思っておりますことから、保育環境の状況について伺いたいと思います。公立保育園の拠点化方式を取り入れた整備を早急に対応すべきと思います。また、公立と私立保育園のよさを有効活用して共存を図るべきと考えますが、市の考えを伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 子育て環境の充実についての質問にお答えいたします。


 保育園は、現在、子供の保育と保護者への子育て支援等さまざまな新たな機能を果たすことが求められ、多様性、柔軟性、効率性が問われているところであります。


 まず、公立保育園の今後の整備計画についてでありますが、次世代を担う児童の健全育成を図るためには、適正規模の保育園が必要と考えております。平成21年度には、平成22年度から平成26年度までの次世代育成支援対策行動計画の後期計画を策定いたしますので、地域の現状や課題をもとに、公立保育園の整備方針や民間保育園の整備方針を取り込んだ計画の基本理念を示していきたいと考えております。


 また、昨年度、保育士を含めたワーキンググループで検討した結果を踏まえ、拠点化方式を取り入れながら、地域の実情に合わせた保育園整備計画を平成21年度に策定したいと考えております。


 次に、公立保育園の有効活用についてでありますが、市内には現在、公立保育園が16園、民間保育園が9園で保育を実施をし、3月現在、広域入所児童を含め公立保育園に907人、民間保育園に1,239人が入所をしており、通常保育、障害児保育、病後児保育等を実施いたしております。これからの公立保育園の役割といたしましては、病児保育の実施、障害児保育の充実、乳幼児保育の充実、子育て困難家庭への支援、就労支援のための保育実施等を考慮し、拠点化方式を取り入れながら、地域の実情に合わせた保育園整備を進めていきたいと考えております。今後、幼稚園と保育園のいいところを生かしながら、その両方の役割を果たすことができるような幼保一元化制度の取り組みとして県条例で定められている認定こども園の推進も検討していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 湯澤英之君。


○6番(湯澤英之君) ご答弁ありがとうございます。


 21年に基本理念を決定していくという計画が見えてきましたので非常にありがたく思うのですけれども、先ほど整備計画という部分で問題を挙げさせていただきましたが、公立保育園というものに関して、一極集中の人気があるという条件に、新しい施設であるとか、できたばかりの施設であるとか、それからサービスのよさとかそういったものが言われております。また、近所にあるから、それから近いから、こういった感覚で選ばれる傾向にもあると思います。ですので、これは済みません。要望であります。公立保育園の整備計画に関しましては、今後そういった観点を含めていただいて、計画をしていただければというお願いをさせていただいて、私の質問を終わらせていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。


○議長(小松英夫君) 昼食のため休憩といたします。


 再開は、午後1時といたします。


 (午前11時55分)


○議長(小松英夫君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 1時00分)


○議長(小松英夫君) 発言を許します。


 5番、筧則男君。


○5番(筧 則男君) 議席番号5番の筧則男でございます。今回、私は、3項目の通告をしております。午後の眠い時間帯ですが、起承転結、簡単明瞭に質問いたしますので、執行部の明快なご答弁をお願いいたしまして質問に入ります。


 まず最初に、1点目の公共工事入札制度についてであります。昨日、大島議員からも質問ありましたが、私なりに質問いたします。


 昨今の公共工事は、工事量が減少し、業者の皆さんもいかに受注するか苦慮しているところであります。このようなときこそ偏った受注をなくし、できるだけ多くの業者に仕事が回るようにすべきと思います。そこで同一業者の重複受注を避けるために、近接工事分離・分割工事発注に限らず、同種工事、同時期、同規模については入札公告文に明示し、重複入札の場合は双方の落札者にはなれない、いわゆる取り抜け方式を採用できないかどうかお示し願います。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 同一業者の重複受注についての質問にお答えします。


 同時期、同規模の同種工事取り抜けについてでありますが、本市の入札におきましては、近接工事に該当する場合、指名競争入札においては、指名の重複を避け、指名をしないこと。また、条件つき一般競争入札においては、あらかじめその条件を設定して、該当する工事に参加できないものとしております。


 また、分離・分割発注工事に該当する工事につきましては、条件つき一般競争入札の公告文において入札の優先順位をつけ、重複して落札者となれないこととし、今取り抜けでこれを対応することとしております。こうした条件以外で、同時期、同規模の同種工事の入札に当たり、取り抜けの制度を設けることは、より多くの業者に受注機会の拡大を図ることができるなどの効果が考えられます。


 しかし、その反面、自由な競争による入札を阻害するおそれもあることや、実施をする場合に、対象工事の金額、それからランクごとの登録業者数、業者の規模、能力など具体的に検討を要する項目がありますので、県や他の市の状況等を参考にしながら研究をしたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 筧則男君。


○5番(筧 則男君) ありがとうございました。ただいまの答弁の中に、自由競争の観点からということがありましたが、私が思うには、これをその辺から縛ってしまうと、本市の業者さんにとっては自由ではなく、不自由な感じがいたします。過日行われた中央小、千寿荘の電気工事においても、入札においても宇都宮市の同じ業者さんが落札してしまった。このような時期ですから、多くの地元業者さんに仕事を回してもらうことが本市の税収のアップにもつながると思いますので、ぜひ前向きなご検討をお願いしたいと思います。


 次の質問に移ります。2点目は、子育て支援の中の子ども医療助成についてであります。午前中に大越議員からも質問がありまして、途中まではわかりましたが、私なりに前に進みたいと思いますので、よろしくお願いします。


 本市においては、妊産婦保険診療の一部負担金の助成や不妊治療、妊産婦医療対策、第3子世帯に対する支援など他市と比較するとかなり充実した支援を行っていると思います。ただし、子ども医療の助成は小学校3学年修了前、児童の診療を一部負担までとなっております。しかし、この後の小学4年生から中学3年生までは、健全な大人になるための一番大切な時期でもあります。保護者の方においても、何かと負担の多い年代でありますので、中学校終了前、保険診療一部負担金の助成ができるかどうかお伺いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 子ども医療費助成についての質問にお答えいたします。


 中学校3学年修了前、保険診療一部負担金の助成についてでありますが、先ほど4番、大越議員の質問に市長が答弁しましたとおり、小学校6年生修了まで助成を引上げた場合、約1億円強の増額が見込まれます。さらに、中学校3年生修了まで引上げた場合、20年度ベースで児童1人当たり平均助成見込額を約2万6,000円とし、中学生3学年、約3,200人で、中学生の受診率が小学校修了までの児童の受診率と比較して3割程度にとどまると想定した場合、約2,500万円の増額が見込まれます。


 知事の公約では、小学校6年生修了までの無料化を表明しておりますが、いまだ具体的な実施案が示されておりません。中学校3年生修了前までの助成に関しては、県の補助は望めないと思われますので、市単独事業となります。小山市、下野市が来年度から中学校3年生修了までの助成の実施を表明しておりますが、鹿沼市においては県、他市の動向を注視していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 筧則男君。


○5番(筧 則男君) ご答弁ありがとうございました。1つだけ再度お伺いしたいことがあります。


 この(仮称)新まちづくり実行プラン(案)の中に、人に優しいまちづくり、医療保険の充実、まさに4か年で実施する事業の内容の中に、子ども医療費の小学校6学年修了前までの助成等入っておりますが、これはいつごろから実施するのか、またこれは案でありますので、この上のほうの項目も13回が14回とか直さなければならないところがあると思いますが、ここを中学校3学年修了前までと直せないかお伺いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 再質問にお答えいたします。


 知事の公約にもありますので、近々県のほうから具体案が出されるのではないかというふうに考えておりますが、先日の新聞記事によりますと、県も懐事情が厳しいため、一律半額の現制度を見直す可能性もあると示唆しておりますで、時期については現在不明であるというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 筧則男君。


○5番(筧 則男君) 今の中で6年生までを中学3年生まで直せないかということについてもう一度お聞きしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 再質問にお答えします。


 順序からいけば、やはり段階的に引上げていきたいというふうに考えておりますので、現在のところ、県の情勢等を見ながら、小学校6年生までをまずというふうに考えておりますので、現在のところ中学生までというところは他市の状況等を見ていきたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 筧則男君。


○5番(筧 則男君) ありがとうございました。段階踏まずに、今デジタルの世の中ですから、アナログ的では6年生ですけれども、スピードが速いですから、一気に中学3年までということを期待して、次の質問に入りたいと思います。


 2番目の保育事業についての中の保育園入所の条件についてでありますが、子供さんを入所させるための条件に保護者のどちらかと祖父母のどちらかが65歳未満で、なおかつ就労しておらず、同居している家族の子供は入所できないとなっているが、どのような基準と審査があるのかをお伺いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 保育事業についての質問にお答えいたします。


 保育園の入所条件についてでありますが、保育園の入所は児童福祉法で、市町村は保護者の労働又は疾病、その他の条例で定める理由により看護すべき乳幼児が保育できない場合において、保護者から申し込みがあったときには、その児童を保育園において保育しなければならないと規定されております。本市では、保育所条例で保育の実施基準を定めており、保育園へ入所できる児童は、両親及び同居している親族等、65歳未満でありますが、次のいずれかの事情にある児童となっております。


 1、昼間居宅外で労働することを常態としていること。2、昼間居宅内で当該児童と離れて、日常の家事以外の労働することを常態としていること。3、妊娠中であるか、または出産後間がないこと。4、疾病にかかり、もしくは負傷し、または精神若しくは身体に障害を有していること。5、長期にわたり疾病の状態にある又は精神若しくは身体に障害を有する同居の親族の常時介護していること。6、震災、風水害、火災、その他の災害の復旧に当たっていること。7、市長が認める前各号に類する状態にあることと規定されております。


 また、保育園入所の調整基準、優先順位により入所調整を実施しております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 筧則男君。


○5番(筧 則男君) 答弁ありがとうございました。


 条件、基準とかそういうのわかりましたが、やっぱり近くの人、隣の子供と一緒の保育園に行きたいけれども、うちのじいちゃんリストラに遭って家にいるから入所できないとか、仕事はしているけれども、就労証明がもらえない仕事だからだめだとか、いろんな事情があると思いますので、不平等が生じないようにお願いいたしまして、次の質問に入ります。


 最後の質問は、明るいまちづくりの中の防犯灯についてであります。防犯灯の新設については、市が負担し、維持管理は各自治会が負担していますが、電気料については市からの2分の1の補助をいただいておりますが、会員数の少ない自治会においては、蛍光灯の交換などの費用と電気料がかなり負担になっております。もちろん地元で必要性がなくなった箇所は撤去するなど努力は努めておりますが、限度があります。会員数が少ない自治会だから、防犯灯が少ないわけではありません。安全で安心な明るいまちにするためにも、防犯灯の電気料全額助成ができないかどうかお伺いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) 防犯灯の電気料全額助成についての質問にお答えします。


 防犯灯電気料補助につきましては、かつては全額自治会負担でしたが、平成13年度から安全・安心なまちづくり事業の一環として自治会及び防犯協会を対象に、電気料の半額補助を実施した経過がございます。防犯灯の新設数は、10年前の平成11年度までは年間80基前後で推移しておりましたが、電気料の補助制度を開始してからは年間130基台にふえ、ここ数年は10年前の倍以上となる年間190基前後を設置している状況にあり、本年2月末現在の市内の防犯灯の総数は6,371基となっております。


 補助額については、電気料補助を開始した平成13年度の交付額は、約480万円でしたが、その後、防犯灯の新設件数が増加したこと、また旧粟野町と合併したことなどにより、年々増加する一方となっており、今年度の交付額は電気料の値上がりなどで前年度比10.4%増加となっています。


 防犯灯の設置を現在のペースで進めた場合、電気料補助金の額は毎年度3%程度の伸びが想定される状況となってまいります。これらを踏まえ、現在防犯灯の必要な場所への設置と、不要な箇所の撤去を進めることにより、もったいない運動を推進するスクラップ・アンド・ビルドによる防犯灯設置に取り組んでおり、不要な防犯灯の撤去費用について新たな補助ができるかの検討を行っているところであります。


 このようなことから電気料の全額補助については、現状では困難な状況でありますが、他市の状況などを参考にしながら検討してまいりたいと考えております。


 以上で答弁終わります。


○議長(小松英夫君) 筧則男君。


○5番(筧 則男君) ありがとうございました。今、答弁いただきましたが、昨年度の助成額が幾らだか再質問したいと思います。よろしくお願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) それでは、再質問にお答えします。


 平成20年度、これまだ決算になっておりませんので、予定ということでご理解いただきたいのですが、予算で839万6,000円でございます。


 以上で終わります。


○議長(小松英夫君) 筧則男君。


○5番(筧 則男君) ありがとうございました。


 800万円、年々、これ予定ですけれども、900万円、1,000万円というところだと思いますが、私が調べたところでは、この防犯灯に対する各自治会の負担がAという自治会は年間1世帯当たり250円、B自治会では370円、C自治会に至っては1,750円、1世帯当たり。かなり格差がある。同じ鹿沼市に住んで、このように地域格差が生じるのはいかがなものかと思いますが、佐藤市長のご意見をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) お答えいたします。


 ただいま各自治会の状況についてご指摘をいただきました。初めてその実情といいますか、一方が250円で、他の自治会は1,750円、1世帯当たりというのはいかにも格差が大きいなと、正直思いました。


 先ほど部長のほうから答弁いたしましたように、防犯灯そのものについては新設の分、これは毎年大変な数の要望が上がって来るし、町の形態が変わってまいりますので、これやむを得ないことだというふうに思っています。安全・安心に対する市民の要望も非常に高いということで、やむを得ないこと。一方で、新しい、県道が抜けたのに、そのわきにその防犯灯があってどうなのかと。これについては撤去も含めて、市のほうでいろいろ相談しながら、費用的なものも考えていきましょうということで実は相談をしている最中です。


 他市の状況等も見ますと、5割負担というのは必ずしも高いほうでないなというふうな印象も持っております。したがいまして、現時点では先ほど答弁したような内容になりますけれども、今後いろんな状況等も見ながら、検討をしていきたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 筧則男君。


○5番(筧 則男君) ありがとうございました。


 鹿沼市は宇都宮市と隣接しておりまして、宇都宮市のほうは全額助成でございます。夜、ジョギングや何かされている方もいると思いますが、宇都宮市のほうは明るくて、鹿沼市へ入ったとたんに暗くなるというような状況。先ほど市長もおっしゃいましたけれども、自治会によってはここへつけてくれと要望があるのですけれども、自治会の執行部としては、これは2分の1補助だと永久的に負担になるので、抑えているというような自治会もございますので、ぜひとも物が物だけに明るい、先の見える検討をお願いしたいと思います。


 甚だ簡単ですが、以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(小松英夫君) 引き続き発言を許します。


 18番、塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) 議席番号18番、塩入佳子でございます。今回の議会におきまして、私は大項目で3点の通告をいたしております。順次質問をいたしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 まず、1点目でございます。教育問題について。中項目の1番、県立富屋特別支援学校、(仮称)で鹿沼分校と鹿沼市の連携についてお伺いをいたします。


 県立富屋特別支援学校に学ぶ児童生徒及び保護者を初め関係者が長い間要望をしていた特別支援学校が、分校という形ではありますが、地元鹿沼にやってきたことは大変喜ばしいことでございます。一人一人違った障害を抱える子供たちですが、保護者は多くの時間と手をかけて、鹿沼市から宇都宮市の特別支援学校まで通学をさせてまいりました。聾学校、盲学校も含め特別支援関係の学校に鹿沼市から通学している生徒さんは約140名おられるということで、その中でも富屋特別支援学校には62名というほとんど半数近くの生徒さんが富屋でございます。通学ばかりでなく、学校行事などにも多くの時間を割かなければなりません。障害を持つ子供を抱える保護者、特に母親は、将来に備えて働きたくてもなかなかままにならず、そうした中で少しでも子供たちが幸せに生活していけるよう、日々頭の下がるような努力と工夫をされております。


 富屋特別支援学校は、小・中学部から高等部まで設置されているため、県立となっていますので、鹿沼市や鹿沼市教育委員会、そしてこの鹿沼市議会もそうでございますけれども、県立であるがゆえに直接は物を申せない歯がゆさがございました。


 しかし、元我々の同僚議員でもありまして、昨年の秋に県議として当選し、現在積極的に県議活動を始めました松井正一議員が2月の県議会で質問したことで、分校が鹿沼市立西中学校の敷地内に設置されること、21年度着工ということで予算措置がなされたこと、開校は22年4月であることなどが明らかになりました。鹿沼市としても特別支援教育に大きな弾みがつくことになったのではないでしょうか。


 この特別支援教育について、私は平成16年の9月、平成19年の6月、昨年20年3月と今回でございますが、再三にわたり議会を通して特別支援学校誘致についての要望を伝え、質問をしてきたところでございますが、昨年3月、今からちょうど1年前でございましたけれども、質問をした時点では、鹿沼に分校ができるということは決まったものの、まだ設置場所については検討中であり、どことも決まっておりませんでした。


 ところが、ことし2月16日には、保護者や評議員などを対象にした説明会が、それ以前にもあったそうですけれども、鹿沼市民文化センターにおいて開かれ、私も参加をさせていただきました。長らく待っていた割には急にばたばたと決まってしまったように感じた関係者も多いようで、説明会に臨んだ保護者には喜びとともに、不安と戸惑いも見られました。


 しかし、今後も何回か地元への説明会が行われるとのことですので、市としても特別支援教育にかかわる大きな転機ととらえ、県や関係機関と連携して、よりよい教育効果を得ていきたいものです。


 そこで、鹿沼市では、県立、市立という枠を超えて特別支援教育の強化をどのように図っていくのかについてお伺いをいたします。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) (仮称)富屋特別支援学校鹿沼分校と鹿沼市の連携についての質問にお答えします。なお、この鹿沼分校については、22番、荒井議員と同様、議員全員協議会において説明させていただく予定でしたが、今回の答弁において説明をさせていただきます。


 まず、県立、市立の枠を超えて特別支援教育の強化をどのように図るかについてでありますが、1つ目として、特別支援学校が主催する研修会等への市内教職員の参加について積極的に奨励していきたいと思っております。


 2つ目として、分校教職員による市内小中学校への訪問などを要請し、特別支援教育のあり方について直接指導、助言をいただく機会をふやしていくことも考えております。


 3つ目として、学校教育や地域行事などのさまざまな活動の中で、分校児童生徒と市内小中学校の児童生徒との交流を促進する機会を取り入れていきたいと思っております。このような実践を通して、分校と小中学校が連携し合い、特別支援教育に関する研修を深め、高めていけるような関係づくりに努めていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) ただいま答弁をいただきました。教職員の方の研修会への参加ということで、さらに力をつけていただくということ、それから理解を深めていただくということかと思います。また、市内の小中への訪問によって交流を図り、生徒とのまた理解を図るという、生徒間同士の理解を図るということかと思います。また、分校と市内の全域にわたる小中各学校に特別支援学級もあることですので、そういった部分及びまた一般の生徒たちの理解を深めるということで大変大切なことかなというふうに思っております。


 この特別支援学校が鹿沼市にやってくるということは、1つ学校がふえるという、単にふえるということではなくて、非常に大きな意味を持つものだと思います。障害を持つ子供たちに対して理解が少ないということは、そういう子供たちに接する機会が少ない。外国人に対して差別をしたり、外人と言って特別視をしたりということは、外人と接する、お互いに見たこともないというそういうことによって差別が生まれると思います。当たり前の個性を持った一人の生徒同士としておつき合いが普通にできていくように、これには多分長い時間がかかると思いますけれども、今おっしゃっていただいた3つのことのほかに、また地域のことです。学校と生徒ということでなく、また地域や保護者との、大人たちとのかかわりにおいて強化を図るためにどのようなことを考えていらっしゃるか、大人の部分についての答弁を求めます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 再質問にお答えをさせていただきます。


 特別支援学校の分校といえ、鹿沼に設置されるということは、極めて教育的な意味の高いことであろうということで、私も議員ご指摘の点については全く共感いたしております。そういう視点に立って、分校の子供たちが、この西中学校の敷地内に建設されるところに通うということは、その場を通して子供たち自身が触れ合う、交流するという場でもあるわけでありまして、そういう点ではご指摘の、差別解消的な視点から、あるいは人権教育的な視点からも非常に大きな意味があるということであろうというふうに考えております。


 そういう視点に立って考えるならば、ちょうど西中学校とは平成19年から20年、21年の3か年にわたって、文部科学省指定の人権教育総合地域推進事業の指定を受けている時期でありまして、西中学校区の中学校はもとより、中央小学校、西小学校、西大芦小学校、西中学校の通学区域の学校です。すべてが協力校というような指定のもとで、あるいはその地域の中にある障害関係の施設あるいは幼稚園とか保育園のようなところも含めまして、全部協力的な機関として位置づけさせていただきまして、地域ぐるみでこの人権教育推進事業を継続しているところでありますけれども、その中でも障害者に対する差別というような問題を払拭していくのだと、ともに生きていくのだというような視点に立って、地域的な人権教育は進めさせていただいてきているわけでありますけれども、たまたまというか、ちょうど21年度建設の期間になるわけですけれども、22年度に向けてちょうどいいタイミングでこの設置されるというようなことでありますので、地域事業にしっかりと位置づけて、人権講演会とか、それから障害者とともに生きていくという理念、こういうもののノーマライゼーションの社会をつくっていく、あるいは完全参加と平等というような社会をつくっていくという視点に立って取り組んでいけたらいいなと、またふさわしい場であるというふうに思いますし、ふさわしい機会だというふうに思っておりますので、その辺からも強化していきたい、このように考えているところであります。


 もちろん通常のPTAそれぞれの活動の中においても、相互交流とかそういうことは十分図っていきたいと思いますし、例えば運動会とか文化祭とかさまざまな学校行事も共同で行うというようなことをできるだけ追求しながら進めていければいいのではないかな、こういうふうに考えております。


 以上で再答弁とさせていただきます。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) ただいまご答弁をいただきまして、平成19年、20年、21年と人権のほうの研究校になっていて、その区域全体、西中区域全体がそのような傾向にあったということを私うかつで存じておりませんでしたけれども、そのような本当にグッドタイミングというか、あるいはそれも計画の中に入っていたのかなという気も思うのでございますけれども、大変ありがたいことだと。そして、これからは実際にそれが目の前でいろんなことが起こってくるわけでございますけれども、それに対して試行錯誤を繰り返しながら、経験を踏まえながら、前にいい方向に、お互いにいい方向に進んでいけるように理解を深めていただきたいと思います。


 次、2番の富屋特別支援学校(仮称)鹿沼分校に対する理解、支援について、ただいまの質問ともダブるところがございますけれども、今後どのような中期、長期的ビジョンを持っているかについて伺います。ただいまの答弁によりまして、現在までにそういう準備もあったということで少し安心したところがございます。とにかく時間をかけて、早急にできることではありません。人の気持ち、心が準備ができていて、その流れになっていくのには時間がかかると思いますが、今後のことについて中期的、長期的ビジョンがありましたらお答えいただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) (仮称)富屋特別支援学校鹿沼分校に対する理解、支援についての質問にお答えいたします。


 まず、関係者と市民がよい関係を築くためのビジョンについてでありますが、今後地域住民を含めた分校についての説明会を実施することにより、関係者に加え地域住民の方々の理解をさらに深めてまいりたいと思います。また、教員を対象とした特別支援教育研修会を実施するほか、西中地区が先ほど再質問に対する答弁で触れておりますけれども、重複いたしますが、西中地区が文部科学省から指定を受けている人権教育総合推進地域事業の一環として、保護者や地域住民を対象にした特別支援教育講演会なども開催する予定であります。


 また、分校の児童生徒や保護者と市民との交流という点につきましては、特別支援学校の交流教育推進事業に基づき分校が設置されている地域の小中学校との交流や、分校の児童生徒が居住する地域の小中学校との交流に努めていきたいと思っております。そして、分校への入学に関心を持っている保護者との懇談会も実施し、分校における教育活動と地域社会との交流についてご要望なども伺いながら、関係者と市民のよりよい関係づくりに力を入れていきたいと思っております。


 なお、今後とも県教育委員会や特別支援学校のビジョンに沿って十分連携をとりながら協議を進めていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) ありがとうございました。プランについては、ここまでにこうというところはまた県立ということで取り組まない部分なのかなというふうにも思いますけれども、何かの機会にありましたら、小学部、中学部が来るわけですので、鹿沼市立の小中学校とも共通する部分がございますので、そういうところともリンクをさせて、計画を立てていただきたいと、これは要望でございます。


 次に、3番の専門的な人材の確保と、鹿沼市独自の教育基金設置について伺います。


 特別支援教育では、先進的なアメリカについて、作家の門野晴子さんという方がおられますが、お話をしていただいたことがあります。鹿沼市の男女共同参画社会を目指す市民の集いで、門野晴子さんの講演会を開催したときのことです。


 門野晴子さんの娘さんは、アメリカ人の男性と結婚しましたが、生まれたお子さんが2人とも自閉症と診断され、初めは大変なショックを受けます。しかし、アメリカでは、一人一人のお子さんの障害の傾向や程度に合わせて専門家の先生がプログラムを組み、さまざまな形で支援をしていることを経験して、親である娘さん夫婦ともどもゆったりと子供の障害や教育に向き合えるようになったという話をされております。


 この話を聞いて、私たちは大変感動し、本当は特別支援教育とはこういったマンツーマンの専門家による教育が必要なのだということを知りました。そして、理想的なシステムを構築するのには、それなりの教育への理解と教育予算の確保が欠かせないことを知りました。そこで、一挙に理想の実現は難しいと思いますが、特別支援学校分校が鹿沼市に設置されるのをきっかけにして、鹿沼市では独自の資金計画を持ち、特別支援教育に力を入れる、そういう自治体としての取り組みが必要ではないでしょうか。


 そして、資金計画として、特別支援教育の向上のために特化した教育基金を設置するべきと思います。このたび、8割もの国民が賛同しないまま強行に進められた定額給付金の交付が始まります。既に始まったところもあります。不況下でございます。すぐにも生活費を必要としている人々もいます。必要なところに必要な支援や対策はするべきと思います。


 しかし、一方で、だれしもお金は欲しい。けれども、一時の飢えや乾きをいやすため、1匹の魚を与えられるより、魚のとり方を教えてもらったほうがいいという圧倒的な意見もあります。食べてしまえば終わりの魚をもらうより、魚のとり方を教えてもらえば、この先ずっとその技術を身につけて生きていけます。一時のばらまきのお金より、施策をということでしょう。


 給付金を受け取らないという選択肢もあるそうですが、受け取らなかったお金は国に返すことになり、国庫に入ったそのお金は、また多くの国民の間で信頼されていない政治家に任せることになります。


 「米百俵」の話も同じですが、みんなで食べてしまえば百俵の米もああ、おいしかったで終わりですが、そのお米を売って、教育にお金を使ったかつての長岡藩は、その後の大きな発展に結びついたのです。歴史的に証明された有名な実話でございます。


 目先のことでさしたる展望もなく、日本じゅうに2兆円という我々の血税を一番面倒くさくない方法でばらまくのは、一番の無策、無駄遣いではないでしょうか。弱者と言われる人たちが力をつけ、ボトムアップすることで社会は活気づきます。鹿沼市への給付金は約15億9,360万円、そのための事務費用が約5,140万円だそうで、合計で16億4,500万円、飲んで、食べて、おしゃれして、ローンの支払いに充てて、貯金して、景気はよくなるでしょうか。


 個人に給付されるものですから、個人が自由に使っていいのですが、気持ちやお金に少し余裕のある人、今を我慢できる人から幾ばくか鹿沼市のボトムアップのために給付金の一部を募り、NPOなどを立ち上げて資金をプール、鹿沼市の教育に役立てられないでしょうか。民間の資金の活用を呼びかけ、あるものを生かすのは市長も提唱しておられますもったいない運動ともつながります。いろいろな意味でおいしい感覚はいっときだけです。将来の鹿沼市の教育振興のため、専門的な人材の確保のための鹿沼市独自の教育基金設置について市の考えをお伺いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 専門的な人材の確保と、鹿沼市独自の教育基金設置についての質問にお答えします。


 まず、市内の小中学校38校のうち、特別支援学級を設置している学校は24校あり、合わせて51学級、213人となっております。特別支援学級への支援策の1つとして、NPOなどによる専門的な知識を有する人材の活用は、大変有意義なものと受けとめております。


 しかし、NPOを立ち上げ、資金を募ること等については、NPOの本来の活動趣旨が営利を目的とせず、公益的な市民活動を行う民間団体であることから、NPOの自主性を尊重することが大切であると考えております。


 次に、定額給付金の一部も含めた教育基金の創設についてでありますが、本市では定額給付金を口座振替、現金等により市民に支給をすることで準備を進めているところであり、現時点で市民の協力を得て、定額給付金を利用した教育基金を設けることは難しいと思われます。


 しかし、他市においては、定額給付金を支給する際にチラシを配布するなどして寄附金等を募る動きもあると聞いております。本市では今のところそのようなことは考えてはおりませんが、市民からの自発的な寄附等であれば、教育関係事業への歳出に充てることなどの対応をすることは可能であります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) ただいまの答弁で、NPOなどは自主的な活動をするところなので難しいと。それから、今のところお金は配るだけで、そういったことは考えていないというような答弁であったかなと思いますけれども、これは思いつき程度の発想ではございませんで、NHKなどの報道によりますと、鹿沼市とも友好都市でしょうか、足立区などでも教育、福祉などに特化したそういった使い方をどのような手順を踏んでやることになったのかは存じ上げませんけれども、検討しているという報道がございました。


 また、千葉県船橋市では、60万人の市民に給付される見通しの給付金の89億円の使い道について、わざわざ日曜日に市議会を開いて、皆さんで討論をしたと。そこに多くの市民の傍聴者が来ていたというのも報道されております。この給付金につきましては、各自治体でさまざまな取り組みが行われておりまして、国の施策なのだからしようがない。来るものは受け取ってばらまけというのでは、市の、地方の自治体の何の能もないということになりかねません。今のところもしそういう予定がないとしても、やはりほかの自治体でそういったような取り組みがあって、恐らくそれなりの効果はあるかなと。市民も、国民も、ただお金が出ればうれしいという人ばかりはいないというのは調査の上でもわかっていることでございまして、それをわざわざ突き返すようなことはしないと思いますけれども、有効な使い方はないかと思っている国民、市民は結構いるのではないかと思います。


 そのことに対して市が、もう少し市の意思を持って、上手な使い方といいますか、有益な使い方について、これは教育委員会とはまた担当する部署が違うと思いますので、できたら市長の考え方をお聞かせいただければありがたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 何となく振られるかなと思っておりました。実は、この議会の答弁については、それぞれ原稿的なものを持ち寄って、みんなで相談をいたしました。この答弁、原稿を見て、もう少しちょっと研究したらいいのではないかというふうに打ち合わせたという記憶があります。ただ、時間的なものの中で、具体的に検討するというところに至らないということで、このように今のところという表現で回答をしたというふうに理解をいたしております。


 まさにご指摘のように、県内でも大田原市の例が大々的に新聞に載っておりました。そういう意味では非常にいろんな使い方、それぞれいただいた方が、いろんな自分の目的を持って使われるという選択肢の中に、こういった形で寄附をして、より福祉とか、あるいは教育とかといったところに使ってほしいという方がおられる。ぜひそういった方の善意というか、思いは受けとめるすべは考える必要はあろうかというふうに思っています。特に定額給付金ということではなくて、恒常的にこういった基金というものはあってもいいのかなというふうにも実は思っているところでありますけれども、そんなことを含めて、非常に時間的に制約があるので、今度の定額給付金にあわせて可能かどうか、ちょっとこれから検討しなければなりませんけれども、十分その趣旨も踏まえて、内部的に少し協議をしていきたいというふうに考えております。


 以上で答弁終わります。


○議長(小松英夫君) 18番、塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) 何となく前向きなにおいのする答弁をいただきまして、ありがとうございます。かすかに春のにおいがいたしております。今、こういう時期で、4月中旬から給付するということも伺っておりますので、突然のことはどうかとは思いますけれども、これを何か考えようかなと思っているのと、最初から、「もういいよ、面倒くさい。配っちゃえ」というのとでは違うと思いますので、ぜひ前者のほうで鹿沼市のさらなる発展のために必要なところにそういう、恒常的にということもおっしゃられましたけれども、やっぱり思いがけないお金ですので、思いがけないお金が入るというチャンスですので、ぜひそこは何らかチラシを入れたところもあるというふうに伺いましたけれども、そんなことならできるのではないでしょうか。ぜひ前向きに、要望でございます。お願いしたいと思います。


 次に、大項目、鹿沼市の市道における水没死亡事故について伺います。昨日も同僚議員から質問があったところでございますが、私なりに整理をして質問をいたしたいと思います。


 水没事故についての1番でございますが、まず遺族に対する市の対応について伺います。8月16日の水没事故以来、これまで市の対応については、議会においても、全員協議会においても、再三の説明があったところです。私たちは伺っております。都度新聞にも対応策が報道されてきました。最終的に私たち議会に対する説明は、慰謝料に対しての説明で、1,800万円という金額が提示されたことと、保険が出される分を差し引いた分を市として見舞金という形で支払うということであったと思います。


 説明を受けた時点でそのように双方の合意が成立したものと私たちは理解しておりましたので、その後2月13日の読売新聞、朝日新聞、2月27日の下野新聞及び朝日新聞の記事を読んでどういうことなのととっさに理解できませんでした。3社の記事をよくよく読んでみて、私たちの認識とのずれがあるようなので質問をいたします。


 まず、再通知書が遺族から送られたそうですが、事故以来、市が再通知書を受理するまでの経緯について、簡単で結構ですが、ポイントを絞ってお答えいただきますようお尋ねをいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 遺族に対する市の対応についての質問にお答えをいたします。


 まず、遺族側から通知書が送付されてから市で回答書を送付した経緯についてでありますが、昨年12月に道路責任者としての責任や災害弔慰金、慰謝料請求の通知書が送付されまして、そのことにつきましては12月の19日かな、議会でもってその内容について説明をさせていただきました。本年1月7日付で災害弔慰金は支給対象とならないこと、これは昨日、小野口議員の質問にもお答えをさせていただきました。慰謝料は当時の道路状況や過去の裁判事例から、高橋さんには相当程度の過失があることを市としても主張せざるを得ないということ、そういった内容でもって回答書を送付したところでございます。


 次に、市が回答書を送付してから再通知書受理までの経緯につきましては、1月7日付で回答をしてから遺族側との協議等はなくて、2月17日付で私の謝罪、再発防止、見舞金の趣旨についての再通知書が送付されてきたという経過でございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) 1月7日に回答をして、1か月以上、2月17日まであるわけですが、その間何の交渉もなく、2月17日にいきなりといいますか、再通知書が送られてきたということと理解してよろしいのでしょうか。


 (何事か呼ぶ者あり)


○18番(塩入佳子君) よろしいのだと理解いたしました。


 それで、私も昨年の9月議会において、このことについては質問いたしました。その折、私は、当時佐藤市長が遺族に対して「遺憾に思う」などというありきたりな、ちょっと冷たい感じのする言葉で、煙に巻くようなことをしないで率直に謝罪してくださったことに対して心からよかったと思ったところでございます。そして、今後の対策をしっかりとしていただくとともに、厳しい反省に立って、とるべき責任をとっていただきたいと申し上げました。その後、さまざまな対策が発表され、実行に移され、新たに計画されているものもございます。


 そこで、次の質問に移ります。責任の認識と謝罪についてでございます。市の道路責任と謝罪についてですが、さまざまに悪い要因が重なって最悪な結果をもたらしたこのたびの事故ですが、市道での事故です。市の管理下にある市道ですので、そのことは明白です。市は、責任についてどのように認識をしているのでしょうか。過失相殺について、弁護士は相殺というからにはお互いに10、ゼロではないと。どちらにも悪いところがあると、その比率はいろいろでございますが、過失を認めるというあちら側の前提があるということと認識します。このことはお互いに認めるべきことで、過失の割合についてはそれぞれの主張をはっきりさせていいのだと、相手方の遺族も納得しておられるのだと思います。うやむやな表現というのは誤解のもとですので、この辺のところをどのように認識しているのかが1点。


 また、2番目として、再発防止策に対する遺族への説明について、再発防止については国、県とも連携しながら、素早くさまざまに再発防止策を講じて、それを発表してきたように思います。市は遺族に対して、これらのことをどのような形で、つまりどのような場で、状況などです。この説明をしたのか。説明をしたいという遺族からの要望があるようですので、その辺のところ。そして、これからどのように説明をしていくのか、足りない部分についてを1点伺います。


 最後に、見舞金と慰謝料についてです。見舞金ということにこだわる理由について。今回、議論の一番のポイントは、慰謝料か見舞金かにあると思います。見舞金は出すけれども、慰謝料は出さないということなのでしょうか。金額については争っているようには思えませんので、支払い名目にこだわっているのであれば、その理由をお聞かせください。


 昨日、同僚議員の質問に対する答弁で、国の弔慰金の基準について基準があると、4か条の条件があるということを伺いました。しかし、弔慰金と慰謝料、見舞金、それぞれ違うのではないかというふうに認識をします。見舞金と慰謝料について、見舞金にこだわる理由について伺います。


 以上3点、よろしくお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) ただいまの質問と答弁が必ずしも明確に一個一個うまく答えているかどうかちょっとよくわかりません。したがって、もし何かございましたら再質問のほうでひとつお願いできればというふうに思います。


 まず、責任の認識と謝罪についての質問にお答えいたします。市の道路管理責任と謝罪についてでありますが、昨年の9月議会において私が答弁いたしましたとおり、今回の死亡事故につきましては、余りにも急激で予測できなかった事態とはいえ、1人のとうとい命が失われたことは、大変重く受けとめているところでございます。私は、この事故について真摯に反省をし、市の道路管理者としての責任を認め、市が果たすべき責任はきちんと果たしていきたいと考えております。


 次に、再発防止策についてでありますが、事故発生後、本市の災害時の道路管理や緊急の出動体制のあり方など幾つかの問題点がわかってまいりました。さらに、集中豪雨災害に対する再発防止策をまとめるとともに、道路等の市の施設を緊急点検してきたところでございます。現在も続行をいたしております。


 その後、今回の事故を教訓として、今後の行政運営に生かすため、所管課において具体的な検証を加え、報告書という形で整理をいたしております。その報告書の中に再発防止策をまとめておりますので、直接遺族に持参をし、説明したいと考えております。


 次に、見舞金の趣旨説明についてでありますが、市といたしましては遺族側が受け取っておられる保険金額が市にも一定の責任があるということを前提として考えたといたしましても、過去の裁判例や社会通念上から、もうこれ以上の損害賠償金の支払いは難しいとの判断に至ったものであります。


 しかしながら、亡くなられた高橋さんの無念さや遺族の心痛に配慮をし、お見舞金という形を検討したものであり、そのことを今後の協議の中で遺族側に説明していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) ただいまのいただきました答弁におきまして、遺族の方に対して防止策など報告書をお持ちしてお話をするということを伺いました。新聞によりますと、新聞がいろいろ表現さまざまですので、そのまま受け取るというのもどうかなとは思いますけれども、私たちがそれを知り得る1つの手段として見ましたところによりますと、非常に「鹿沼市慰謝料拒否」とか「慰謝料応じられない」とかという非常に冷たい見出しで字が躍っていますので、どうも私たちが考えているのとは様子が違うなという感じで、どこがどういうふうになって、こういうふうな表現になったのかなというふうに思っているところでございます。


 しかし、よく考えてみますと、市長は道路管理責任については責任を認めているというふうにただいま明確におっしゃいました。ただ、対応、遺族としての立場と、それから行政としての立場とかなり佐藤市長は何といいますか、優しい目線といいますか、普通の我々と共通する認識で、市民側の認識で話を進めていただいたほうだとは思っております。


 しかし、行政というのは、私たち市民から見まして、やっぱりすべてルールとか条例とかにのっとって仕事を進めているところでございますので、ちょっともう少しそこのところ柔軟にできないのかなというところがあって、そこら辺のところでちょっと誤解といいますか、理解が不十分だったところがあるのかなと。昨日の答弁によりまして、市長も議会終わり次第、なるべく早い時期に謝罪に伺うと。謝罪も私も何回も新聞などで見ますと、それからご説明によりますと、謝罪はしているようなのだけれども、遺族のほうからしてみれば、こういう形での謝罪というこだわりといいますか、受け入れ態勢というのがあるのだと思いますので、そこら辺のところをよく配慮していただいて、鹿沼市もかつては6件もの訴訟を抱えて大変だった時期がございました。ようやく身軽になったとはいえ、その訴訟によって結果的に余り後味のよくない、私たちとしてみればクリーンセンターの問題にしても、北犬飼の問題にしても、訴訟の結果で落着はしたような形になっていますが、どうしてももう少しいい対応ができなかったのかなという思いがございます。


 ですから、対応の仕方を誤って、後味の悪い相手の心に添えなかったというようなことがないように、できることはお互いに弁護人とか代理人を立てて話し合いをすることが物事をこんがらがらせないようなことではあると思いますけれども、その以前にやっぱり心と心、基本は人と人の心を見せて、そして手探りでありながら、やっぱり相手を立ててといいますか、相手の気持ちに立ってお互いに進めるのが一番かと思いますので、いろんな道路の責任に対するこの判例などもインターネットでとったものを調べてみましたけれども、本当にケース・バイ・ケースです。そこにやはり心が入っているかどうかで結果も大きく違ってしまうのではないかと思いますので、そこのところを本当に市の代表としての市長の気持ちを十分に見せていただいて、解決に向かってしていっていただきたいという要望をいたして終わりにしたいと思います。


 次に、3番、公共施設の利用について伺います。


 1番といたしまして、市民情報センターの一般貸し出しについて伺います。平成11年の開館以来、鹿沼市民情報センターは駐車もしやすく、エレベーターも設置され、各種設備も整っているため、年齢にかかわらず利用者には好評でございます。今後、ますます利用を希望する人はふえる傾向にあると思います。


 しかし、市の行事、イベントでは、市民情報センターの全館にわたり必要以上に長い時間や期間、会場を押さえ過ぎると、そういう傾向があるという市民側からの苦情があります。行政の行事、イベントが優先されるというのは仕方のないことなので、そういう基準があるのですけれども、市民の利用者が不自由を来していると。何とかすることによって解決できる問題だと思います。もっと市民の利便性を考慮して、優先順位、貸し館の基準を設けるべきではないかということで質問をいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) 市民情報センターの一般貸し出しについての質問にお答えします。


 市民情報センターは、保健福祉、生涯学習、その他市政に係る情報の発信拠点として開館し、非常に多くの市民の皆さんにご利用をいただいております。


 まず、利用の優先順位につきましては、市民情報センターが保健センター的機能と生涯学習センター的な目的を持った施設であるため、利用に当たっては市が行う健康に関する検診事業を最優先し、次に市が実施する生涯学習の関係事業、他の事業の順で予約受け付けをしております。


 次に、貸し出しの基準につきましては、市民情報センター条例、同施行規則に定める基準に基づき、指定管理者である宮ビルサービスが行っていますが、ほかの公民館と同様に政治、宗教を支持・支援する活動は禁止されています。基準に該当するか不明の場合は、指定管理者から生涯学習課に相談があり、その判断により許可を行っています。各種サークル、団体等への一般貸し出しは、利用の3か月前からの受け付けとしていますが、市の事業と重複する場合が市でつくった他の施設より多く見受けられ、結果的に利用できないケースが多くなってしまい、一般貸し出しについてはご不便をおかけしています。今後、市が主体となって使う場合であっても、今まで以上に利用する時間、部屋等について必要最小限度に行うよう再度関係部課に周知を図るとともに、指定管理者にも指導を行い、一般貸し出しへの要望にできるだけこたえられるよう努めてまいります。


 また、市民情報センターが予約できないときは、受付において市民文化センターなどのほかの公共施設の利用案内を行うなど、市民の皆様が活動する生涯学習場所の確保に努めたいと考えております。


 以上で答弁終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) ただいま答弁をいただきました。市の行事が大体年間スケジュールで決まっているわけですけれども、例えば10時ぐらいから準備をして始まっても間に合うようなものであっても、9時ごろから使えないとか、終わりについてもそのようなことが多々見られたので、そのことに対しての苦情であると思います。何年間かそういう苦情がたまっていたように思います。


 ただいまの部長の答弁によりまして、指定管理者の宮ビル初め、それから関係部署にもそのように周知徹底を図ってくださるということで解決するのではないかと思います。ぜひそのようにお願いをしたいと思います。


 次に、2番、高齢者福祉センターの入館料について伺います。高齢者福祉センターは、温泉もあって、地域の人、それから外部からも多くの人が利用しているところでございます。特に高齢者の憩いの場として、健康の場としてさまざまなクラブがありましたり、楽しみの場があったりしております。


 しかし、入館して部屋の利用をする人、お弁当を食べたり、あるいはそこの食堂で物を買ったり、1日ゆっくりしていく方もいます。そういった入館して部屋を使う人、それから各種講座もあります。私も何年か前までは講師をしておりました。講師として入館する私たちのほかにも大勢おりますけれども、ただ教えに行く人からも、おふろに入りに来る人からの、それからこれら全部一緒です。例えば、おふろに入って、あるいは食事をしておふろに入って、帰りに講座を受けてという、全部これら入館料が一本でございまして、これはいかがなものかと。高齢者福祉ということで福祉に供するという目的に沿った施設であるべきなのに、料金体系がおかしいのではないかということで市民からの提言がございます。このことについて質問をいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 高齢者福祉センターの入館料についての質問にお答えいたします。


 高齢者福祉センターは、高齢者に対し、交流の場などを提供し、高齢者福祉の増進を図ることを目的に平成12年4月に開設されました。この施設は、老人福祉法の規定に基づく老人福祉センターであり、高齢者に対して健康の増進、教養の向上、レクリエーションのための便宜などを総合的に提供しております。


 高齢者福祉センターの使用料は、温泉施設の利用に限定して設定されたものではなく、高齢者福祉センター全体の利用について使用料が設定されております。また、使用料金は、高齢者や障害者などに配慮した金額で設定されており、高齢者福祉の目的に合致しているものと考えております。


 なお、自主講座の講師の方に対する使用料につきましては、鹿沼市高齢者福祉センター条例第8条に使用料の減免条項がありますので、この適用について検討したいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) ただいま答弁をいただきまして、最後のところで、自主講座などにつきましてはという答弁をいただきましたが、自主講座たくさん入っているのです。講師の人からも取るというのは非常におかしなことで、10年もそうであったわけですけれども、早速にそれは変えていただきたいなと思いますが、大体どのくらいのめどで実行されるのか、わかりましたら答弁をお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 再質問にお答えいたします。


 変える時期という意味ですか。いつごろできるのかということですね。平成21年度中にはできるだけ早い時期に検討しまして、これは減免に該当させるという方向を前向きに考えていきたいというふうに考えております。ただし、部屋を利用する人と、それから温泉に入る人を区別するというのがちょっとなかなか困難であるというふうに考えておりますので、あくまで先ほどの自主講座の講師の方についてのみ検討したいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) ありがとうございます。21年度ということで、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。


 ただし、入館する人すべてという考え方については異議があります。というのは、あの温泉施設はもともと無料だったのです。私も議員になって最初の質問がそれでした。大変いろんな人が入ってきてしまって、浴槽に汚物が浮いているとかいろんなことがありまして、もっと清潔に、そしてやっぱりお金は取るべきではないか、おふろに入るのにはということで改正がなされたところでございます。


 そういうことで、ぜひその辺のことを踏まえて、例えばおふろだけの人を見分けるのは難しいと言いますけれども、おふろ屋さんというのは番台というのもありますし、例えば切符を入れる箱をおふろの入り口に置いても、やろうという気持ちがあればできる。できないと最初から言ってしまえばできないのです。できなくする言いわけというのは幾らでもあります。やれるという方向でいけば、その方法もあると思いますので、最後に1点だけそのことを難しいとおっしゃらずに、何らかの答弁をお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) おふろに入る方と、それから部屋を利用する人を区別すると。それできなくはないと思います。当然つつじの湯ですか、鹿沼市の施設で温泉施設、これは観光施設でありますが、ここについてはそのような入るのはただでありますけれども、おふろに入るときに券をやっていると。常時番台で職員が立っておりますので、そのようなことはできるかなというふうには思いますけれども、ここは福祉センターでございますので、おふろに入れる、あるいはおふろに入るつもりがなくても入りたくなったり、それから逆に最初からおふろに入ろうとして、カラオケだけをやって帰るとか、あるいはあそこに売店がございまして、食事だけをして帰るという場合もあるのです。この食事だけの場合には、食事500円で入館料200円取りますと高いお昼になってしまいますので、当然これについては受付のところでお話をしていただくということで、お昼だけ食べたいのだということであれば、そのような運用をしたいと、現にやっているというふうに聞いておりますので、そのような対応をしたいというふうに考えておりますので、その辺のシステムについてはこれ人件費もたくさんかかるものですから、この辺のところも検討したいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) 人件費もお金ですけれども、利用者のお金もお金なのです。やっぱり市民に向いた施策を展開していただきたいというふうに思います。


 以上要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(小松英夫君) 引き続き発言を許します。


 2番、谷中恵子さん。


○2番(谷中恵子君) 議席番号2番、谷中恵子です。本日最後の質問ですので、よろしくお願いいたします。


 去る12月議会において、私は佐藤市長の公約からもったいない運動についてと、人に優しいまちづくりについてという2つの項目を取り上げて質問をいたしました。それは佐藤市長が掲げた公約の意図を確認しておくことで、新年度予算や組織機構の中でどのように市長の意向が反映されるのかを検証していきたいと思ったからです。


 今回示された21年度の予算概要を見ると、全体としては経済不況の中で緊縮型編成となったようですが、佐藤市長の公約が(仮称)新まちづくり実行プランとして5つの基本目標に整理されており、着実に公約の実現に向けていこうという姿勢があらわれていると感じました。


 また、組織機構については、企画部がなくなって、新たに財務部が設置されるなど、これも財政健全化を目指すという公約に向けた姿勢なのだろうという感想も持っています。一方で、(仮称)新まちづくり実行プランの案がホームページを通じてパブリックコメントに出されることにより、佐藤市長の公約が施策体系としてまとめられ、具体的な計画目標とともに示されました。


 私は、今議会においては、この実行プランの5つの基本目標のうち4つを大項目として取り上げ、5つの中項目を質問させていただきたいと思います。というのは、実行プランで示されているように、人を中心とした施策を基本としている佐藤市長の考え方と、実際に行政の現場で進められている施策との小さな食い違いについての素朴な疑問や要望が多くの市民から生の声として聞こえてきたからです。そこで、私は、この市議会の場で、声なき声にかわって質問することにより、人を中心とした施策とは人を大切にするまちづくりであることを確信していきたいと思ったからです。


 それでは、通告順に従って質問していきますので、執行部におかれましては、市民にわかりやすい答弁をお願いいたします。


 まず最初は、人に優しいまちづくりについての中項目、社会福祉大会の進め方についてです。去る2月12日に市民文化センターで社会福祉大会が開催され、多くの市民や来賓が招かれて、福祉功労者の表彰などが行われました。そこには例年のように今の鹿沼市を築いていただいた米寿を迎えられたお年寄りも招かれて、記念品を贈呈されたのですが、ことしは一人一人に渡すのではなくて、代表の方に贈呈されたのです。私の記憶では、今までは一人一人に記念品を渡していたはずだけれどもと思っていたら、そこに参加した市民の方からも、「ことしは代表なのね」と言われました。「市長から直接手渡されれば喜ぶのにね」という市民の方もいました。私もそう思います。一人一人に記念品を渡すか、代表者にするというのはささいなことかもしれないし、大会を運営する側にとっては効率的な大会運営が気になり、時間がかかることは避けたいのかもしれません。でも、招かれたお年寄りにしてみれば、市長からの米寿のお祝いの言葉をかけてもらいながら、直接記念品を手渡してもらうことを楽しみにして大会に参加したのではないかと思います。


 北犬飼地区では、米寿を迎えられたお年寄りにお祝いの品、今はもうはんてんなのですが、それを届けているのですが、対象のお年寄りの方は大変楽しみにしていますし、近所のお年寄りの方にも今度はあなたがもらえる番だよと伝えているようです。人と触れ合い、言葉を交わすことが何よりの楽しみになっていると思われます。


 実行プランでは、基本目標1の人に優しいまちづくりの一番初めの施策に、高齢者のためのやさしい福祉の推進を掲げていて、高齢者の生きがいづくりと社会参加の施策を充実するとの計画目標が記載されています。生きがいというのは人それぞれであって、楽しかったなとか、うれしかったなと思う気持ちが根底になければならないと思いますし、また福祉大会に招かれて出かけていくのはお年寄りができる社会参加そのものの一つだと思います。


 そこで質問するわけですが、社会福祉大会において招待した米寿のお年寄りに対して、一人一人に記念品を渡すのではなく、代表者に贈呈するようになった経緯と理由をお聞かせください。また、せっかく会場に足を運んでいただいたお年寄りには、市長や副市長が直接手渡すなどの配慮が必要ではないかと思います。もし時間がかかるというのであれば、壇上の来賓の方々にも協力していただくというやり方もあると思うのですが、見直す考えはないのかお伺いします。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 社会福祉大会の進め方についての質問にお答えいたします。


 2月12日に開催しました鹿沼市社会福祉大会は第35回目に当たり、413名の参加がありました。そのうち米寿者は375名中72名の方に出席していただいております。昨年の大会では、米寿者への記念品贈呈に1時間以上かかり、長時間にわたり高齢者の方々に会場に座っていただいたため、体調を崩した方もいたとの意見もありました。そのため、今回は第1部の時間を短縮しながらも、米寿者への記念品の贈呈を滞りなく行うために、17地域の代表者に贈呈することにいたしました。


 次に、お年寄りに市長、副市長が直接手渡すなど見直す考えはないかについてでありますが、よりよい社会福祉大会を開催するために今後も見直しは必要と考えており、いただいた意見を参考に来年度もさらに充実した福祉大会を開催できるよう検討を重ねてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 谷中恵子さん。


○2番(谷中恵子君) ご答弁ありがとうございました。今後も高齢化社会がますます加速していくことと思いますし、一方で右肩上がりの経済発展は望めない状況で、高齢者のための優しい福祉を進めていくためには、まさに高齢者への配慮であり、優しさがキーワードになると思いますので、再質問として見直すと言っていただいたのですが、市長の考えをお伺いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 大変貴重なご指摘をいただいたというふうに思っています。確かに1つの理念を掲げて、方向性を出した。しかし、現実にそこにかかわっているそれぞれの立場立場でもっていろんな感想をお持ちになるということもありますし、基本はやっぱり行政側の都合ばかりではなくて、そこに参加されている皆さんがどう受けとめていただけるかというのがまず大もとになければいけないのかなということを今改めて感じさせていただきました。そういう意味では適切なご指摘をいただいたというふうに思っています。


 この社会福祉大会につきましては、自分は今までどちらかというと来賓という立場でずっと出席をさせていただいています。壇上からずっと見てきたといういきさつがあって、特にだから今回こうなったということではないのですが、確かに壇上でお一人お一人渡している時間1時間以上座って待っている姿というのも非常につらいところもありまして、そういう意味ではご指摘いただいたようにそういった皆さんにも全員参加でもってお年寄りにお渡しできるということであるならば、時間もそれほどかからないし、またせっかく来ていただいた皆さんにも参加いただいたということになるのだろうというふうに思います。そういう意味では、どういう方法が一番いいのかも含めて、常に見直し見直しの姿勢でもってやっていきたいと思いますので、これからもどんどんご指摘をいただければ大変ありがたいと思っています。


 以上で答弁終わります。


○議長(小松英夫君) 谷中恵子さん。


○2番(谷中恵子君) 前向きな見直しのご答弁大変ありがとうございました。高齢者のためのやさしい福祉の推進に力を入れていただくことをお願いいたしまして、次の中項目に移ります。


 障害者の就労支援事業について伺います。2月7日の下野新聞報道によると、県内の民間企業で解雇された障害者は、2008年4月から12月に34人で、前年同期の約2倍にふえたということです。さらに、県内民間企業の障害者雇用率は、昨年6月1日現在1.48%で、都道府県別では全国最低だったということでした。アメリカ発の世界的不況の波はいつ終わるとも知れず、マスコミでは毎日のように派遣切りや正規社員解雇、失業の報道を続けている状況の中で、当然にその影響は障害者雇用の問題に及ぶという予測はできたと思います。


 それにしても、障害者雇用率の1.48%というのは、障害者雇用促進法の雇用義務である1.8%を下回る数字であり、雇用率未達成事業主となってペナルティーを支払っても雇わないという態度のあらわれであれば、障害者の就職にはいかに大きな壁が立ちはだかっているかと考えさせられます。


 ところで、新まちづくり実行プランの基本目標1の人に優しいまちづくりの2番目の施策では、障害者、高齢者のサポート体制づくりを掲げていて、計画目標には障害者の自立と社会参加の促進を図るため、鹿沼地区障害者雇用連絡会及び地域自立支援協議会との連携を強化し、障害のある市民の就労支援策を充実しますと記載されています。


 さらに、事業内容では、障害者就労支援事業として雇用機会拡大のための啓発活動の実施や、職業訓練、職業相談、紹介などの実施が盛り込まれています。このような不景気だからこそ働く人々の生活安定や就業支援が必要になるわけですが、特に障害者の雇用は守っていかなければならないと私は思います。


 そこで質問ですが、この新まちづくり実行プランを推進することで、障害者の方々が鹿沼に住んでよかったと思えるような施策を検討していただきたいと思いますが、先ほど申し上げました障害者就労支援事業では、これまでの支援策と何が変わるのか、障害者の就職状況とあわせ具体的な内容をお聞かせください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 障害者就労支援事業についての質問にお答えいたします。


 障害者の就労は、障害者の自立と社会参加を促進するために不可欠であるとともに、その適性と能力に応じた職業につくことにより、生きがいを持ち、充実した毎日を過ごすことは大変重要なことと考えております。平成18年度から施行された障害者自立支援法では、新たな事業として就労移行支援や就労継続支援が設けられ、就労に対する民間企業への橋渡し的事業として位置づけられました。


 しかしながら、現在の大変厳しい経済情勢により、一般の雇用が困難な中、障害者の雇用についても厳しい現状にあり、これらの制度が十分に機能できていない状況にあると考えております。障害者就労支援事業につきましては、喫茶「夢未来」、「夢の樹」などの市独自の委託事業や、希望の家に委託しております障害者相談支援事業を通し、県で実施する県西圏域障害者プレ就業・生活支援センター事業との緊密な連携により就労支援を推進してまいります。


 さらに、来年度は、これらの委託事業について、本市並びに県においても職員の増員等による体制の整備を行う予定でありますので、さらなる障害者の就労支援に努めていけるものと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 谷中恵子さん。


○2番(谷中恵子君) 心温まるご答弁ありがとうございました。障害者のためにも、職員もふえるということで、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。人に優しいまちづくりの実現こそが、住んでよかった思える鹿沼市をつくっていくと思いますので、今後とも市当局のご努力をお願いいたします。


 それでは、次の質問に移ります。それでは、人の力を活かすまちづくりについての中項目、市民協働のリサイクル推進について伺います。先ほども申し上げたように、私は12月の議会で佐藤市長の公約の1つであるもったいない運動を取り上げて質問いたしました。その趣旨は、佐藤市長のマニフェストでは、「人の力を活かすまち」に位置づけられていたものが、車座集会のパンフレットでは「人に穏やかなまち」に含まれていて、どうして変わってしまったのかというものでした。


 今回の実行プランでは、もったいない運動は基本目標2の人の力を活かすまちづくりに戻されているのを見て、正直なところほっといたしました。ただ、基本施策としては、健全で効率的な行政経営のところに位置づけられているのがちょっと気になり出しました。人やものを大切にし、本来の価値や能力を生かすことを基本とする鹿沼版もったいない運動を展開しますと計画目標にあるのですが、違和感があるのは効率的であることと、人やものを大切にするというものが必ず両立しないのではないかということなのです。


 先ほど社会福祉大会の質問の中でも触れましたが、効率的な大会進行を優先する余り、せっかく参加してくれたお年寄りの気持ちへの配慮が欠けたのではないかというようなことです。


 もったいない運動は、基本目標4で、人の温もりあるまちづくりの環境に配慮したまちづくりにも再掲されていますが、そちらの計画目標では、「市民、事業者、行政が一体となって人やものを大切にし、本来の価値や能力を生かすことを基本とする鹿沼版もったいない運動を展開します」と書かれています。そちらはそれでいいのですが、「市民、事業者、行政が一体となって」というキーワードこそ市民協働のまちづくりではないのかなと思うわけです。


 健全で効率的な行政運営を進めて、無駄をなくすのは極めて当然のことであり、人やものを大切にするもったいない運動を持ち出すまでもないと思えるのです。むしろ効率性が優先されて、人を大切にする心が抑えられてしまう不安がつきまといます。であるならば、市民と協働の中で、市民と行政相互の合意のもとに、もったいない運動が展開されるところに効果があるのではないかと考えるのです。特にごみ減量、リサイクルや省エネルギーは、もったいない運動の中核的な活動になってくると思うのですが、これは市民一人一人が意識を持って取り組む一方で、行政が率先行動を行うとともに、市民活動を支援していくような施策を展開することが必要になってくると思います。


 そういった意味からも、環境NPOであるぶうめらんが、市のリサイクルセンターでリサイクル事業を展開しているのは、市民協働、市民と行政が協働して進めるリサイクルの典型的な事例だと感じています。それにもかかわらず私が聞く範囲では、意外と市民の皆さんが知らないような状況にあるようです。


 近ごろのような不景気になると、リサイクル品が見直され、逆に売り上げが伸びてきたり、リサイクルショップもふえてきていると先日のテレビで報道していました。もったいない運動を市民運動として展開していくならば、このような市の施設を有効に活用し、以前からリサイクルなどの環境保全活動を続けている団体にその一翼を担ってもらうのが望まれると思います。


 そのような意味から質問するわけですが、市内には民間のリサイクルショップがどのくらいあるのか、その店舗数をわかっている範囲で教えてください。


 次に、鹿沼市がリサイクルセンターをNPOぶうめらんに委託していますが、いわゆる民間のリサイクルショップとどこが、どのように違うのか、ぶうめらんの仕組みや活動を説明してください。


 また、過去3年間でぶうめらんが運営しているリサイクルショップの利用人数がどのように推移しているのかお示しください。


 そして、私の主張はただいま申し上げましたが、市では市民との協働によるリサイクル推進を今後どのように進め、取り組んでいくのか、そのお考えをお伺いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 市民協働のリサイクル推進についての質問にお答えします。


 まず、市内の民間リサイクルショップの店舗数についてでありますが、消費者から中古品を買い取ったり、販売を委託されるなどして再び商品として販売する専門店は市内に10店舗あります。


 次に、民間のリサイクルショップとNPO法人ぶうめらんの仕組みの違いについてでありますが、民間のリサイクルショップのほとんどは、中古品を買い取り、販売する形態であります。一方ぶうめらんは、受託販売の形態をとるため、ぶうめらん利用会員として登録された委託者が、自分で価格設定したものを販売しております。なお、販売によってぶうめらんが受ける手数料は、販売額の20%であります。また、受託販売のほかに、汚泥肥料の土の友、有用微生物を使って生ごみ堆肥をつくるEMバケツ、発酵剤ボカシなどの環境配慮型製品の販売、フリーマーケットの開催、親子エコ教室による環境学習、不用品交換の情報提供、エコライフ・フェアへの参画等も実施しております。これらの諸活動は、ごみの減量及びリサイクルの推進に向けた市民啓発として大きな成果を上げているところであります。


 次に、過去3年間の利用人員の推移についてでありますが、平成17年度は8万1,799人、平成18年度は9万2,495人、平成19年度は9万4,413人であります。


 次に、市民協働によるリサイクル推進の今後の取り組みについてであります。(仮称)新・まちづくり実行プランにも位置づけましたもったいない運動を展開してまいります。もったいない運動は、人やものを大切にする心を基本として、市役所自らが率先して行動を行いますが、市民各層の運動や、それらを支える市の諸事業も運動に位置づけまして、市民と協働で進める計画であります。現在、環境審議会に環境的側面から取り組むもったいない運動のあり方を諮問しているところであり、今月下旬に答申が出される予定であります。その答申された内容を尊重し、もったいない運動を基軸としてリデュース、リユース、リサイクルの3Rを推進する市民運動を展開していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 谷中恵子さん。


○2番(谷中恵子君) ご答弁ありがとうございました。市民との協働によるリサイクル推進を今後どのように進めるかということについて1点だけ再質問したいと思います。


 環境審議会の答申を尊重して今後展開していくということですが、それはそのとおりだと思います。ただ、先ほど私が申し上げたように、せっかく長年にわたって活動しているぶうめらんのようなNPOがあるのですから、やはりもったいない運動を市民運動として展開していく上では一翼を担ってもらうように市も支援していくべきではないかと思うわけです。


 このような財政状況の中では、経済的な支援をするにも苦しいところがあることは理解できますので、もっと認知度を高めるとか、積極的にPRをするとか、要はパートナーシップを高めていくことでお金がなくても支援できることがあるのではないかと思います。その点についてはどのようにお考えかお聞かせください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 市民協働のリサイクル推進についての再質問にお答えします。


 今、議員がおっしゃったように、NPOとのタイアップ、そのパートナーシップを進めていくことが非常に大切だと思っております。ぶうめらんは、先ほど答弁しましたように、エコライフフェアなどを行いまして、その中では粗大ごみで出されたリサイクルの家具とか、あるいは自転車、あるいは堆肥の販売などを委託してやっております。そういう意味ではリサイクルの事業として市が物を提供し、それをぶうめらん側が販売するというようなサイクルをとっているところでございます。


 これらのことにつきましても、市としては財政が厳しい折から、職員のほうの協力をして、NPOの活動、この場合におきましてはぶうめらんの活動を支援していきたいと思っています。今度、来月15日には7周年のイベントがあるというような話でありまして、その辺の景品等々につきまして市からも、先ほど申しました家具あるいは自転車、あるいは肥料など市が協力できる範囲のものを提供してやっていきたいと思っております。そういう意味では財政が厳しい折から、職員も汗を流して、知恵を出して、NPO法人のようなボランティア団体を支援していきたいと思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 谷中恵子さん。


○2番(谷中恵子君) ご答弁ありがとうございました。パートナーシップを深めていただき、ぜひ今後とも人の力を生かしてリサイクルを推進していただきたいと思います。


 それでは、次の質問に移ります。それでは、人の温もりあるまちづくりについての中項目、相談業務の充実について伺います。なぜ相談業務の充実についてを人の温もりあるまちづくりで取り上げたかというと、その理由は人権の尊重と男女共同参画社会づくりという基本施策のうち、初めの施策の一人一人の人権意識を育むまちづくりにあります。この計画目標に人権相談については、「相談者が相談しやすい環境づくりを進めます」と記載されています。本当にそうであってほしいと思います。幾ら相談窓口が設置されていても、人の目を気にしたり、周りに聞こえてしまうのではないかと心配したりする環境では、とても相談しに行こうという気にはなれないと思います。そして、それは人権相談に限ったことではなく、相談事業全般に言えることだと思います。


 私は、12月の議会で裁判員制度についての質問をしたときに、市民にとって市役所が一番身近な相談窓口だと申し上げました。それは市に権限があったり、所管したりということ以前に、子育てにしても、介護にしても、困り事があったときに、最初に思い浮かべるのは市役所で、相談にのってもらえないかなということなのです。それだけ市役所の業務が市民生活に直結していることなのだろうと思います。


 そこで、鹿沼市のホームページをのぞいてみると、各種相談として19種類の相談業務が載っています。これらの相談は、教育相談や家庭児童相談などの専用の部屋を備えて、相談者が相談しやすい環境を整えているのですが、2か所ばかり気にかかるところがあります。


 その1つは、消費生活相談であり、もう一つが青少年相談です。何が気にかかるのかといいますと、消費生活相談に関しては新館の2階にありますが、一般の事務室の奥に位置しているのです。相談に行こうとすると、事務室を通り抜けていくような格好になるのです。消費生活相談では、多重債務の相談などもあるかと思いますので、例えばそういう方が、職員の方々がいる事務室の中を通り抜けて相談に行くというのはかなり抵抗を感じるのではないかと思うのです。


 もう一つの青少年相談については、これは全く事務室の中にある電話で対応するわけですから、周りの声も相手に聞こえるでしょうし、相談の内容についても電話での受け答えが周りに聞こえてしまうのではないかということです。相談しやすい環境の大原則は、相談の内容はもちろんですが、相談したこと事態が他人に知られないということになるのではないでしょうか。


 そういう観点からすると、この2つについては相談環境に若干の問題があるように思えるのです。そのようなことから質問いたしますが、消費生活相談と青少年相談員について、昨年と本年の相談件数を電話とか面談とか、あるいはインターネットみたいなものがあれば、その相談の形態ごとに何件になっているのかお示しください。


 また、相談を受ける立場に立った相談環境というものが、これは人権の観点からも重要だと思いますが、特に現在の消費生活相談に関しては決してよい相談環境とは言えないと思いますので、余り人目に触れず、相談室に行けるような相談場所を再検討されたらいかがかと思います。この点について執行部の見解をお伺いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) 相談業務の充実についての質問にお答えします。


 本市では、市民の皆様方の生活支援のため、各種相談窓口を設置しています。また、相談員は、それぞれの相談に応じられるよう専門家に依頼するとともに、相談業務の充実に努めているところであります。


 ご質問の消費生活相談と青少年相談の平成19年度、20年度の相談件数についてでありますが、消費生活相談については19年度は電話相談が542件、面接相談が453件、メール相談はなく、合計995件です。20年度は、2月末時点になりますが、電話相談が516件、面接相談が462件、メール相談はなく、合計978件であります。


 また、青少年相談については、19年度は電話相談24件、面接相談2件、メール相談18件、合計44件です。20年度は2月末時点でありますが、電話相談9件、面接相談2件、メール相談3件、合計14件であります。


 次に、相談場所でありますが、現在、消費生活相談は新館2階にある鹿沼市消費生活センターで行っており、相談内容は多重債務、架空請求、不当請求、商品への苦情など多種にわたるものであります。一方、相談場所によっては、相談者の声がほかの相談者や一般職員に聞こえてしまうのではないかなどのプライバシーに配慮した相談環境の整備要望もいただいています。このことから、今回の組織見直しにあわせ、新館2階フロアに相談専用スペースとして消費生活相談、人権相談、婦人相談、市民相談などの総合的な相談窓口の整備を検討しております。


 また、相談室については、機密が守られる個室を2室増設し、3室にするとともに、軽易な相談用として扉のない相談室2室の設置を予定しています。今後につきましても、相談の状況を見ながら、引き続き改善を行っていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 谷中恵子さん。


○2番(谷中恵子君) 大変前向きなご答弁ありがとうございました。相談のフロアというのですか、そういうものが設けられて、個室もできるということで、消費生活とかそこにかかわる相談のほうは大変充実してくると思います。また、相談に行く方も相談に行きやすいのではないかと思いますので、大変多くの人が利用されていますので、これからも相談業務にかかわっている方には頑張っていただきたいと思います。


 1点、ここにはなかったのですが、先ほど例にとりました青少年相談のほうについてはどのようになるのか、もしできればお伺いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) それでは、再質問にお答えします。


 青少年相談についてでありますが、先ほどの答弁の中にありましたように、19年度と20年度の相談件数を比較してみますと、20年度がかなり減っております。これがどういう原因か、まだ分析はしておりませんが、もし議員が言われるようなことが原因であったとするならば、早急に改善をしなければならないことだと思っております。


 今回の機構改革によりまして、今青少年係があるフロア、情報センターでございますが、ここもかなりの入れ替えがございます。その中でそういうスペースが設けられるのかどうか、あるいは電話の声が聞こえないような配慮をするというような、電話の受け方、これらについてもよく相談員と、青少年相談員というのがいますので、それらとよく打ち合わせをして、改善、改良を加えていきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 谷中恵子さん。


○2番(谷中恵子君) 市民一人一人の人権意識を高め、明るい社会にすることが大きな条件、人の温もりあるまちになると思っております。そういった意味でも、今後とも相談しやすい環境の整備に関してご努力をお願いいたしまして、次の質問に移ります。


 それでは、最後の質問ですが、人を育むまちづくりについての中項目、奨学金制度について伺います。基本目標5の人を育むまちづくりを見るまでもなく、私は鹿沼市の子育て支援は大変充実していると感じています。私の友人などの話を聞いてみても、私たちの世代が産み育てたころと比べてみれば、うらやましいくらいに妊婦健診にしても、子供の医療助成制度にしても、あるいは保育所や住宅の支援にしても整っていると思います。


 少子高齢化社会の到来は、もはや避けようのない現実となっているわけでして、私たちの親の世代では、5人兄弟というのも珍しくなかったはずですが、私たちの世代ではせいぜい3人兄弟、私たちの子供の世代になると2人、今では子供は1人というのも珍しくない状況です。


 このような中で介護や医療などの高齢者問題には即応していかなければならないと同時に、将来を見据えて次の時代を担う子供たちをどのようにはぐくんでいくかということは、あわせて考えていかなければならない重要な課題だと私は思います。


 ところで、実行プランを見ると、人を育むまちづくりの内容は、子育てということで小中学生あたりまでを対象としているように思えるのですが、果たしてそれでよいものだろうかという疑問がわいてきます。ただ、計画目標の1か所に、子供総合サポートセンターを設置し、ゼロ歳から20歳までの子供、青少年に関する相談支援など、1人の子供をトータルしてサポートするシステムを構築しますと記載されていますが、そのほかについては計画目標も、事業内容も対象としているのはせいぜい中学生あたりまでかなという感じがします。


 最近のような経済状況になって、余計になのかもしれませんが、お母さん方の声を聞くと、経済的には中学校を卒業した後が厳しいと訴えています。当然の悲鳴だと思います。過日の新聞でも、学生の仕送りの金額が、10年、20年前のレベルまで下がったとか、大学での奨学金受付に学生が殺到しているなどというニュースが報道されていました。不況によるリストラの影響とのことです。今どきでは、親元を離れて子供を大学へ進学させたとすると、入学金や学費、生活費などを合わせると4年間で1,000万円で済むかどうかという時代になっていますから、そういったことも少子化に拍車をかける一つの要因になっているかもしれません。


 それでも、子供のためだからと頑張っているご家庭が多いわけですが、そういう方の話を伺っていてちょっと気になるのは、市の奨学金制度についてよく知っていないか、あるいは市からお金を借りることに対する抵抗感みたいなものがあるのではないかという感じがすることです。子供を産み育てるための支援は、本当に充実している鹿沼市なのですが、高校や大学に進学するとき、あるいは進んでからの支援となると、奨学金くらいになってしまうようですし、それさえも実行プランには載っていない状況ですから、やはりそこの年代に対する施策は弱いのだろうと思います。


 そこで質問ですが、まず市の奨学金について、大学、高校などの区分ごとに、昨年度と本年度の利用状況をお示しください。また、県内の他市と比べて、鹿沼市の奨学金の利用状況はどうなのかをお聞かせください。


 次に、広報やホームページ以外では、市の奨学金制度をどのように周知しているのかお聞かせください。


 そして、奨学金を積極的に市民の方々に利用していただくためには、枠の拡大や条件の緩和あるいは貸付額の増額など奨学金制度の改善を図り、魅力ある制度にすべきと考えますが、市の見解を伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 奨学金制度についての質問にお答えします。


 本市の奨学金貸付制度は、教育の機会均等の趣旨に基づき、修学の意欲があるにもかかわらず経済的理由により修学できない者に対して学資を貸し付け、広く就学の機会を提供することを目的に設置をされております。


 まず、昨年度も本年度の利用状況についてでありますが、平成19年度の貸付件数は大学生等については新規、継続合わせて134件、高校生等については新規、継続合わせて13件でありました。平成20年度は、大学生等については新規、継続合わせて155件で、前年比21件の増。高校生等については、新規、継続合わせて13件で、前年度と同数となっております。


 次に、県内他市との利用状況の比較でありますが、他市の条件や制度、基準等がことなることから、一律の比較はできませんが、実績の確定している平成19年度について、単純に貸付者数を人口割合で比較をいたしますと、奨学金制度のある県内13市中、足利市、大田原市に次いで鹿沼市が3番目に高い割合となっております。


 次に、この制度の周知の方法についてでありますが、これまで「広報かぬま」や市のホームページに掲載するなどで周知を図ってきたところであります。そのほか市内の中学校や通学が見込まれる高等学校等に資料を送付し、進路指導等の際に制度の周知案内を依頼するなど、各学校との連携を図りながら情報の効果的な周知に努めておりますが、昨今の経済情勢などからさらに利用者がふえることも考えられますので、より細やかな周知に努めてまいりたいと考えております。


 次に、貸付枠の拡大や貸付額の増額など制度の改善についてでありますが、本制度は平成18年度において貸付額を大学生については上限額を月額2万円から4万円に、高校生については月額1万2,000円から1万5,000円に増額したほか、返済期間を延長するなど制度の改善を図ったこともあり、利用者は年々増加をしております。


 また、本制度は現在貸付枠は設けておらず、できるだけ多くの学生が利用できるよう配慮もいたしております。貸付額の増額につきましては、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 谷中恵子さん。


○2番(谷中恵子君) ご答弁ありがとうございました。県内の中でも3番目に多く利用されているということで、皆さんに知られているほうかなと安心いたしました。ただ、せっかくよい制度があるわけですから、市民の皆さんに積極的にPRしていくことは大切なことだと思います。


 また、奨学金制度の改善として、1つのこれは提案なのですが、奨学金制度を利用された子供たちが、この鹿沼市で就職し、生活する場合に、返済の額を減額するなどの対応を行うことにより、鹿沼市の次世代を担う人づくりとしてここに帰ってきて、また鹿沼でずっと頑張っていただくということで、そのような対応も考えられないかと思ったのですが、それについても教育長の見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 再質問にお答えいたします。


 現在の奨学金の返還制度には、いわゆるUターン誘導策的なもの、人材確保的な視点での制度は導入されていないのが実態でございますけれども、今後の少子化の動向や、あるいはこれからの鹿沼の人材の誘致というか確保という視点からも考えるべきあるいは研究すべきテーマかなと、このように思いますので、研究させていただきたいと、このように思います。


 以上、再答弁とさせていただきます。


○議長(小松英夫君) 谷中恵子さん。


○2番(谷中恵子君) ご答弁ありがとうございました。産み育てることへの支援はもちろんですが、一人一人の子供が成長し、やがて自立し、この鹿沼市の次世代を担う人になってもらえるよう人をはぐくんでいく鹿沼市であることをお願いいたしまして、私の質問を終わります。


 誠意あるわかりやすいご答弁大変ありがとうございました。


○議長(小松英夫君) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 なお、明日は定刻から本会議を開きます。


 本日はこれで延会いたします。


 (午後 3時18分)