議事ロックス -地方議会議事録検索-


栃木県 鹿沼市

平成21年第2回定例会(第2日 3月11日)




平成21年第2回定例会(第2日 3月11日)




     平成21年第2回鹿沼市議会定例会会議録(第2日)





開  議  平成21年3月11日(水)午前10時






 日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問


 日程第 2 議案第58号について(提案理由の説明、質疑)





会議事件


 議案第 7号 平成21年度鹿沼市一般会計予算について


 議案第 8号 平成21年度鹿沼市国民健康保険特別会計予算について


 議案第 9号 平成21年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計予算について


 議案第10号 平成21年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計予算について


 議案第11号 平成21年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計予算について


 議案第12号 平成21年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計予算について


 議案第13号 平成21年度鹿沼市老人保健特別会計予算について


 議案第14号 平成21年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計予算について


 議案第15号 平成21年度鹿沼市介護保険特別会計(保険勘定)予算について


 議案第16号 平成21年度鹿沼市介護保険特別会計(サービス勘定)予算について


 議案第17号 平成21年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計予算について


 議案第18号 平成21年度鹿沼市財産区管理会特別会計予算について


 議案第19号 平成21年度鹿沼市水道事業会計予算について


 議案第20号 平成20年度鹿沼市一般会計補正予算(第3号)について


 議案第21号 平成20年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について


 議案第22号 平成20年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第3号)につ


        いて


 議案第23号 平成20年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計補正予算(第3号)につい


        て


 議案第24号 平成20年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計補正予算(第2号)につい


        て


 議案第25号 平成20年度鹿沼市老人保健特別会計補正予算(第3号)について


 議案第26号 平成20年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計補正予算(第3号)に


        ついて


 議案第27号 平成20年度鹿沼市介護保険特別会計(保険勘定)補正予算(第2号)


        について


 議案第28号 平成20年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)につい


        て


 議案第29号 平成20年度鹿沼市財産区管理会特別会計補正予算(第2号)について


 議案第30号 財産の取得の変更について


 議案第31号 辺地に係る総合整備計画の変更について


 議案第32号 上久我辺地に係る総合整備計画の策定について


 議案第36号 市町の境界変更について


 議案第37号 字の廃止及び町の区域の変更について


 議案第38号 鹿沼市指定金融機関の指定について


 議案第40号 鹿沼市個人情報保護条例の一部改正について


 議案第41号 鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について


 議案第42号 鹿沼市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正について


 議案第43号 鹿沼市長等の給与の特例に関する条例の制定について


 議案第44号 鹿沼市有財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例の一部改正につい


        て


 議案第45号 基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について


 議案第46号 鹿沼市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について


 議案第47号 鹿沼市手数料条例の一部改正について


 議案第48号 鹿沼市適応指導教室条例の制定について


 議案第49号 鹿沼市敬老年金条例の一部改正について


 議案第50号 鹿沼市介護保険条例の一部改正について


 議案第51号 鹿沼市勤労青少年ホーム条例の廃止について


 議案第52号 鹿沼市道路占用料条例の一部改正について


 議案第53号 鹿沼市準用河川占用料条例の一部改正について


 議案第54号 鹿沼市市営住宅条例の一部改正について


 議案第55号 鹿沼市都市公園条例の一部改正について


 議案第58号 工事請負契約の締結について





出席議員(26名)


   1番   瓦  井  伸  一


   2番   谷  中  恵  子


   3番   小  島     実


   4番   大  越  正  啓


   5番   筧     則  男


   6番   湯  澤  英  之


   8番   増  渕  靖  弘


  10番   関  口  正  一


  11番   鰕  原  一  男


  12番   大  島  久  幸


  13番   赤  坂  日 出 男


  14番   橋  本  正  男


  15番   大  貫  武  男


  16番   冨 久 田  耕  平


  17番   鈴  木  章  由


  18番   塩  入  佳  子


  19番   飯  塚  正  人


  20番   小  松  英  夫


  21番   阿  見  英  博


  22番   荒  井  令  子


  23番   小  川  清  正


  24番   小 野 口  幸  司


  25番   鈴  木     貢


  26番   寄  川  フ ユ 子


  27番   船  生  哲  夫


  28番   芳  田  利  雄





欠席議員(1名)


   9番   横  尾  武  男





地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者


 市 長    佐  藤     信     経済部長   高  田  久  男


 副市長    福  田  康  行     環境対策部長 出  張  千  史


 副市長    宮  本  秀  夫     都市建設部長 石  川  政  明


 企画部長   上  田  良  一     水道部長   襲  田  利  夫


 総務部長   金  子  孝  之     消防長    岩  出  勝  美


 市民生活部長 宇 賀 神  正  雄     教育長    小  林     守


 保健福祉部長 柴  垣  重  司     教育次長   大 久 保  憲  治





事務局職員出席者


 事務局長   福  田     孝     事務局次長  高  田  良  男








○議長(小松英夫君) ただいまから本日の会議を開きます。


 (午前10時01分)


○議長(小松英夫君) 現在出席している議員は26名であります。


 それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読をさせます。


○事務局長(福田 孝君) 議事日程を朗読。


○議長(小松英夫君) 日程の朗読は終わりました。


 日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。


 発言の許可をする前に、本年3月をもちまして退職されます職員の皆様に、議会を代表させていただきまして、一言お礼を申し上げたいと思います。


 皆様におかれましては、市政発展のため長きにわたりご尽力をいただき、心から感謝を申し上げるところであります。これから新たな門出に際しましては、さらなるご活躍とご健康をお祈りいたしまして、お礼の言葉とさせていただきます。大変ご苦労さまでした。


 それでは、手元に配付してあります発言順序表のとおり、順次発言を許します。


 15番、大貫武男君。


○15番(大貫武男君) おはようございます。私は今議会3件の質問を通告しておりますので、通告順に質問をしてまいります。


 市長には、21年度鹿沼市の施政方針を今議会の初日に発表をしていただきましたが、財政基盤の安定化を図りながら諸施策の具現化を図っていきたいと考えていると話をされましたが、私も全くそのとおりだと思っています。


 昨年から続いている世界同時不況は、どこが底であるかわからずに、日本もすべての業界が苦しんでいるわけですが、このような状況の中で、どの自治体でも税収増は考えられない中で予算編成が行われたと思います。本市においても同じでありますが、市長が言われている市民の目線に立って、きめ細かな施策展開を取り組んでいくとのことですので、本年度の予算もそのように編成をされたと考えております。


 初めに、花木センターの諸問題についてでありますが、私はこの花木センターはシリーズのように質問をしてまいりました。私はこの花木センターは、長期にわたり鹿沼のシンボル的な施設として、また本市のイメージアップに多く、大きな役割を果たしてきたと思っています。緑花木の生産販売の拡大にも、これまた大きく貢献をしてきました。しかし、近年消費者動向の変化や、近隣にも同じような施設ができたために、売り上げは伸び悩んで苦戦をしている状態になっています。その改善策もまた進んでいないのが実情ではないでしょうか。


 広大な面積を所有し、恵まれた立地条件を持ち、施設的にも他のセンターより見劣りしない施設を私は所有していると思っています。ここ数年は実績は上がってきていないと考えています。


 20年度の事業報告書を見ると、職員の努力の結果、単年度で1,000万円の黒字になっていますが、これまでの累積赤字を考えるときには、今後のことを真剣に考えなければならない時期に来ていると思っています。


 また、平成20年12月1日に公益法人制度改革関連の法律が施行され、財団法人鹿沼市花木センターは、特例民法法人となり、施行から5年以内に改めて公益財団法人の認可を受けるか、一般財団法人の認可を受けて再出発をする必要があります。また、5年以内にいずれかの法人にも移行しない場合は、解散したとみなされたということになっているとお聞きしています。どちらの法人に移行するにも条件は厳しく、困難が予想されます。


 先ほど申したとおり、今までの運営方法では、とにかく運営はできなくなると思っています。将来を考えるとき、私は役所的発想から抜け出して、民間の知恵を積極的に取り入れて、改革を早急に進めなければ大変な状況になってしまうのではないかと心配でなりません。


 そこで、お伺いをいたしますが、公益法人改革をチャンスと考えて、抜本的改革に合わせて民間活力を導入する考えはないかをお伺いをいたします。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。


 それでは、大貫武男議員の質問にお答えをさせていただきます。まず、花木センターにおける公益法人制度改革の対応策についての質問にお答えをいたします。


 花木センター公社は、昭和50年に財団法人として設立をされ、本年1月13日に34周年を迎えたところであります。この間市の緑花木産業の発展のため、そのリーダー的施設としての役割を果たしてまいりました。公社は公益法人でありますので、当然ながら収益よりも、設立の目的である公益実現のために運営されてまいりましたが、その経費の大半が、公社みずから花木を販売することによる収益で賄われてまいりました。しかしながら、収益の減少や人件費の増加によりまして、平成10年度から単年度収支が赤字となりました。


 そこで、平成17年度から本格的な経営改善に着手をし、さまざまな取り組みの成果により、平成19年度から再び収支が黒字となり、平成20年度決算におきましても、約1,000万円の黒字を計上することができました。


 このような中で、平成20年12月1日に公益法人制度改革関連の法律が施行されたことに伴い、花木センター公社は特例民法法人となり、従来の公益財団法人の資格を有しつつ、施行から5年以来に改めて公益財団法人となるか、一般財団法人となるかの選択を迫られております。


 なお、5年以内にいずれの法人にも移行しない場合には、解散したものとみなされ、その場合には民間企業への移行も考えなければならない状況にあります。


 花木センターは、多年にわたり寄附行為に掲げる公益的目的の実現のため、財団法人として運営されてきましたが、公益法人制度改革により、その公益性が大きく問われることになりました。


 このような状況下において、従来の公益法人型の運営から、民間企業的な経営へと切りかえることは、時代の要請となっていることから、さらなる経営改善に向け体制の充実を図るため、新年度より民間人の登用を図ってまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) 今市長から答弁をいただきました。市長の認識と私の認識は一致しているところがたくさんあると思うのですが、市長もみずから言われたように、公益法人として花木センターがやっていくのは大変困難だという認識は同じだと思うのですが、今民間人登用をやっていただけると、民間活力を導入して花木センターの将来を考えていくという答弁だったのですが、よく考えてみますと、どういうような状態になっても、今二十数名の従業員がいらっしゃるわけですが、どういう形の方向をもっていったにしても、今の形のままでは大変な苦難な状況に陥るということは、もう目に見えているわけですから、5年以内に何らかの方法をとるということになれば、今これからすぐにでも、そういう今いる人たちのことを考えた抜本的な改革、これはもう早急に実施をしていただく、もちろん民間人を中心にして、抜本的な改革をしていただけるというふうに認識をしているのですが、あれだけの広大な土地を所有しているわけですから。


 この間テレビでやっていましたけれども、河津桜などは、ただ川が流れていて桜の木を植えたことによって、あれだけの人数を集めてこられるという、本当に民間人の知恵、そして一つのものにまとまってやっていけば、あれだけの人が集められるということに、はっきりとあらわれているわけです。東北道のインターチェンジからも近く、いろんな方の、鹿沼の中心地からは離れているけれども、栃木県の中心地には全く近いわけですから、そういう点から考えても、今までの鹿沼花木センターの考え方を、本当に抜本的な改革をしなければ、今までの形を、鹿沼市で貢献してきたものがお荷物的な発想になってしまうというふうに心配しています。


 この決算書を見ても、短期の借入金だけで2億5,000万円という、この報告書には書いてあるわけですが、そのほかにも1億数千万円の借入金もあるということになれば、それが鹿沼市の財政に影響を与えないような形で、いかにして軟着陸をして花木センターを再建して、今まで同様に愛される形にするほかはないというふうに思っているのです。


 シリーズで質問しているというふうに言いますけれども、私のこの花木センターについては、名前を変えるぐらいな抜本的な改革をしなければだめだろうという話をしたときに、当時の経済部長からも、そういう今までのイメージがあるから、花木センターの名前は変えられないというような答弁をいただいたのですが、そういうことも含めて、いろいろな形の抜本的な改革を含めるということ、しなければならないということなので、もう一度市長の方からこの花木センターに対する考え方をお伺いをいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) ただいま大貫議員のほうから、るるいろいろ花木センターの状況、そしてこれからの課題等についてご指摘をいただきました。まさしく共通する認識を持っているところでございます。名前の、名称の変更というふうなこともございました。鹿沼市の花木センターというのは、それ自体が大変なブランドだというふうな認識をいたしております。ただし、今いろいろ世間一般で活用されております命名権といいますか、そういった意味では、民間の企業等の頭に名前が入っている鹿沼市花木センターというような、市営か、今後の形態の問題もありますけれども、そういった形の活用方法というのは、十分検討に値するものだというふうに拝聴させていただきました。


 ご指摘のように、短期の借り入れだけでも、2億5,000万円の借り入れを起こさないと、センターはなかなか資金繰りができないという現実もございます。もう少し言わせていただくと、金融機関のほうも、その借り入れ、花木センターに資金を貸すということについて、実は3行ほどお願いをしましたけれども、応じていただいたのは1行のみということで、2行には断られたいうような現実もございますので、やっぱり早急にそれらについても体制をつくっていかなければならないと思っています。


 先ほど答弁の中で、民間人の登用というお話をさせていただきました。既にご本人とは了解をいただいて、条件面についてもお話をさせていただき、もう一定の了解に至っております。民間の企業でもって、長らくサービス業でありますけれども、販売とか、そういったところに携わって、責任ある地位で携わってこられた方でありますので、そう意味ではまさに民間的手法といいますか、花木センターの今後、民間的手法、あるいは民間会社ということなんかも視野に入れながら、体質をしっかり改善していきたいと思いますので、議会の皆さん、それぞれ議員の皆さんにも応援をいただければというふうに思っています。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) ありがとうございました。今市長のほうからも前向きな答弁をいただきましたけれども、私がこの質問通告をしたときに、花木センターへお勤めの人から電話をいただきました。ということは、本当に勤めている人が真剣に考えているというのは、前向きな職員がたくさんいらっしゃるというふうに私も理解していますし、OBからも、何人かのOBからも電話をいただいて、今の形では困っちゃうというように、真剣に考えているOBの方もいらっしゃるということでございますので、そういう雰囲気のところで、抜本的な改革をこれから進めていっていただきたいというふうに思っております。


 では、次の質問に入らせていただきます。


 次に、経済諸組織との連携についてであります。市長は施政方針の中で、産学公民の連携により地域産業の進化を図りますと述べておりますが、地場産業の育成をなくして本市の発展はないと考えています。この市長の考え方はよく理解できますので、その基本方針のもとで経済政策を実施してほしいと思います。


 地場産業をいかに活力ある状態にするかは、行政と農工商の組織ががっちりと手を携えていくことだと考えています。ともすれば、今までは一方的にどちらかが援助して、それで終わりという感じがしておりました。これからはそうではなく、それぞれの組織が知恵を出し合って議論を重ねていく、そして行政と話を持っていく、そういうようなことにしなければよい結果は出ないと思っています。


 地産地消とか自治体間競争とかいろいろな言葉がありますけれども、そんな中にあってもよい鹿沼市にするには、地場産業の力をもっともっとつけなければいけないというふうに思っています。地場産業の育成強化は重要な施策であると思っています。


 JA上都賀や商工会議所、森林組合などとの行政の定期協議を初めとする話し合いを持ち、本市産業の強化策をしっかりと打ち立てていかなければならないと思っていますので、お伺いをいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 副市長、宮本君。


○副市長(宮本秀夫君) JA、商工会議所、森林組合などとの関係強化についての質問にお答えします。


 本市では、農林商工等が一堂に会して異業種交流による各種製品、生産物等の販売促進、市内外のPRなどを行う産業交流フェアを20年前から開催するなど、いわゆる農商工連携に早くから取り組んでまいりました。


 そうした中からかぬまブランドが誕生し、美たまるかすてらなど、農商工連携による新商品も開発されました。また、生産農家、製粉業、飲食店などの連携による鹿沼そばの振興に向けた取り組みも始まりました。ことし2月には農業公社やJA、商工団体が連携し、地産地消をテーマにしたセミナーも開催されました。


 国においても、平成20年度から農商工連携を推進する考え方が示されており、今後経済関係団体間の連携はますます重要になると認識しております。


 各団体と行政との関係強化については、まず商工会議所とは今年度から定期的な話し合いの場を持つことにしており、商工会とも意見交換の機会を多く持つように努めております。また、JAにおいては、イチゴ、ニラ、トマトを初め畜産などの各部会の総会、販売対策会議などにおいて、市職員と関係者の意見交換を実施しております。さらには、新規事業や国、県を初めとした補助事業の導入についても、JAとの連携のもとに進めております。


 次に、森林組合については、理事会やかぬま木の家、野生鳥獣対策の委員会などにおいて意見交換を実施し、さらには木造住宅建設補助を推進することにより、鹿沼材の需要拡大を図るべく協力をしております。今後とも各団体との意見の交換を密に行いながら、団体間の連携を促し、交流人口の拡大による地場産品の知名度アップなど、観光振興策とも連携した新たなビジネスモデルを促進させ、本市全体の産業の活性化を図ってまいります。


 以上で、答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) 答弁をいただきました。その中で連携を密にしていくという話がございましたけれども、JAが多分ことしの6月には人事の刷新があるだろうと、定期的な刷新があるだろうと、商工会議所は昨年度において組織人事の改革が行われたと、森林組合においても冨久田議員が今度森林組合の副会長ということで、3団体とも組織が一新されるというような状況になっておりますので、そういう点においても、ここは行政がリーダーシップをとってやっていかないと、地場産業の育成にはならないのではないかというふうに思っているのですが。


 市の行政の中で経済部については大変いろいろな形でお骨折りをいただいているのはよく理解できるのですが、今までの経済部の仕事としては、私なりに考えると、補助金行政という形のウエートが大変多く占めているような気がしてならないのです。そういう点において、独自の鹿沼市の経済政策を立ち上げていかなければ、だめなのかなというふうに思っているのです。


 中央においても、減反政策一つとっても、選択制の減反というような形になってきています。補助金はますます先細りになるというふうに思っていますので、今までのような形、例えば林道をつくるにしても、商工会議所の事業にしても、補助金をもらったときにおいて行政とのタイアップというような形に、どうしてもなりやすいというふうに考えていますので、そういうことではなくて、鹿沼市のブランド、鹿沼市の地場産業をいかに進めていくかということは、第一線で仕事をしている諸団体の人たちのトップとの意見交換、そして末端で働いている人たちの意見をどういう形で行政がすくい上げていく、吸い上げていくかということは、これからますます重要になると思っていますので、この今までの補助金絡みの経済政策から脱却する、それの第一歩にはなるというふうに考えていますので、この諸団体との連携をこれからますますやっていくということなのですが、それの具体化ということについて、もう一歩進んだご答弁をいただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 副市長、宮本君。


○副市長(宮本秀夫君) ただいま再質問をいただきました。確かに議員おっしゃるとおり、補助金の絡んだところのつながりがかなり多かったかなというふうに思っております。また、3団体とも組織が変わったということでございますので、やはりまずはその団体の長がまず一堂に会していただきまして、今後の組織等のあり方を含めて、そして定期的にできるものであれば、こういうものについて今後さらに連携を密にしていきたいというふうに考えています。


 そんなふうな形で、まずは団体の長にひとつそういう場を設けていただきたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) 今副市長から答弁いただきましたけれども、そういう形で、長からではなくて、行政の方からもひとつ積極的にやっていただきたいということを要望して次の質問に入ります。


 次に、西北部の活性化対策についてお伺いをいたします。初めに、菜園付き住宅についてであります。この事業は20年に土地買収、21年、22年に造成工事との説明がありましたが、西北部の活性化対策ということで実施されるわけでありますが、私も西北部に住んでおり、また事あるごとに西北部の活性化を口にしておりますので、この事業には大きな関心と期待を持っているわけであります。


 この加園の土地が、最初の目的であった、市外の人たちに自然を相手に菜園を耕しながらの生活をしてもらうとの発想でしたが、現在造成工事が始まろうとしているところであります。私が考えるのに、都会の人たちが関心を持ってくれる宅地になるのかなという心配をしているわけであります。


 担当の職員の話では、大変感触がよいので期待ができますから、安心してくださいという話でしたので、私も少しは安心をしているところです。それでも売れるのかなという心配はあります。「造成はしましたが、売れませんでした」のでは、現在の厳しい財政状況では大変困ってしまいます。そこで、お伺いをいたすわけですが、この菜園付き住宅の販売をどのように考えているのかをお伺いをいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) おはようございます。菜園付き住宅の進捗状況についての質問にお答えします。


 ご質問の菜園付き住宅の販売方法につきましては、平成18年11月に策定いたしました菜園付き住宅推進事業基本計画書、この中で販売PRの基本的な方針を定めております。


 基本的には、市内に実家のある本市出身者が、Uターン等により市外から定住する者を優先するほか、具体的には「広報かぬま」などで市民に周知し、市民のネットワークを活用して募集を行う。鹿沼特使や県人会など、首都圏と鹿沼市を結ぶ既存組織を活用していく。本市に仕事や研修などで住んでいた経歴のある方に対して、市内工業団地の企業への訪問勧誘などを行う。旅行や観光などにおける本市訪問者に対しては、さつき祭りや秋祭りなどの機会をとらえ、かぬまファンクラブ「かぬマニア」の会員になってもらい、定住情報を提供していくなどであります。


 また、昨年度から県の支援を受けまして、都内において年間十数回定住PRと定住相談会を行っており、相談者に対しましては、かぬマニア会員として今後とも鹿沼の定住情報を提供していく考えであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) 今、部長から答弁をいただきました。たまたまきのう地元自治会で、この菜園付きの住宅についての話がありまして、私も自治会長なので、そこの場にいたのですが、大変地元でも期待はしているわけなのですが、この購入者が若い人でないと、高齢者ばかり集まってこられたのでは、ますます高齢化率が上がってきてしまって困るというようなお話もされていましたし、全く私もそのとおりだと思うのですが。


 19区画を予定しているわけなのですが、今年度の提案されております予算書を見ると、6,000万円の事業費が計上されているのですが、今部長も言われたように、21年、22年の2カ年で造成工事されるわけですが、19区画の造成ですから、今言ったようにあちらこちらに販売を心がけていると、あちらこちらにPRもするのだと、しているのだということなのですが、ぜひとも1カ年で造成をしなければ、売り出して、片方でがたがたやっていて、菜園付きで静かな農村で住みたいという人たちが見に来たときに、イメージ的には大変いいはずはない。目の前に現実に砂利工場があるわけですから、そういうことも考えてみても、1カ年で集中的に工事を施工して、販売に力を入れなければ、私は大変苦戦をするのではないかと。


 先日、貝島西土地区画整理事務所に行って、保留地の件を尋ねてきたのですが、二十数区画売れ残っているわけです、現実に。あれだけ鹿沼市においても一番いい場所だというふうに、私自身は認識しているのですが、去年の10月ごろから問い合わせもないという状態なのだそうです。これは先ほど言ったように、世界同時不況のものにかぶっているのだというふうには思っているのですが。


 そういうことを考えたときに、加園地区に19区画の造成をして、行政が先頭に立って土地を売ることが、そんなに私生易しいものではないというふうに、私は考えているのです。あれだけ恵まれた土地があるにもかかわらず問い合わせすらない、それで部長が今答弁されたように、東京とか市外の人たちを呼んできて人口増と、大変計画的に私はすばらしい計画だと思うので、ぜひともこれは成功させていただいて、この次は上久我へつくってもらいたいというのが、私的には思っているのです。


 そのためにも、この計画はぜひ成功させてほしいと思うのです。そういうためにも、もう少し販売方法については研究をするように、部長退職されちゃうんで、あと1年ぐらい残っていて販売をしていただけばと思うのですけれども、こればかりはしようがないので、そういう点においても、販売方法についてもう一工夫、二工夫についての見解の答弁を求めます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 菜園付き住宅の進捗状況についての再質問にお答えいたします。


 個人的なことまで言及いただきましてありがとうございます。また、冒頭にお礼を申し上げようと思いましたけれども、昨晩は本案件に関連しまして、いろいろ自治会関係でご協力いただきましてありがとうございました。


 販売についての課題ということでありますけれども、この件につきましては、やはり造成等ももちろんですけれども、スムーズに販売ができるというのは、大きなこの事業にとっての課題ということで考えています。


 まず、2カ年事業なので、いわゆる工事やっているときに販売というようなお話がありましたけれども、これは当初は単年度事業で整備をするという予定でしたけれども、いろいろ財政上厳しいということで、2カ年の継続事業になったという経過をまずご理解いただきたいと思います。


 その中で、半分終わったから半分売るということでございませんので、21年度と22年度にかけて工事が終わった時点で、22年度の末になるか、あるいは23年度になるかわかりませんけれども、19区画はまとめて販売する形になりますので、まずはご理解をいただきたいと思います。


 それから、やはり貝島西地区の販売状況についても触れられましたけれども、やはりこの菜園付き事業につきましては、やはり菜園付きというメリットですか、メリットと考えております。したがいまして、貝島西が極めて優良な住宅地ということでありましたけれども、加園のこの菜園付き住宅の重要性につきましても、いろいろな条件を総合的に勘案しますと、まさるとも劣らない、私はそのように考えて事業に携わっております。


 それから、若い人の居住等につきましても触れられましたけれども、この件につきましては、いろいろな機会にご意見いただいています。本年度行いました車座集会などでも、多くの意見をいただいておりますので、これらにつきましては販売計画を立てる中でいろいろ検討をしていきたい、このように考えておるところです。


 答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) ありがとうございました。今部長の方から答弁いただきましたけれども、菜園付きなので優良な宅地だと、もちろん私も理解しているのですが、150坪で、500平米ですか、普通の住宅でも、特別菜園付きで広いという感覚は持たない、例えば東京あたりで、30坪、20坪のところの土地に建てる、家を建てるという感覚ならいいけれども、貝島西区画整理だって、120坪、130坪の区画になっていますから、特別広い区画ではないというふうに考えていますので、そういう点についても、私はどうしても売ってほしいというのが先立ちますので、できればこれ市長にお願いしておきますけれども、財政難ということで2カ年の工事になっているわけですけれども、早急に造成をして、早急に売り出さなければ、市に対する財政圧迫になるというふうに考えています。


 今部長が答弁されたように、21年、22年、それで22年の末か23年の初頭に販売するということなのですけれども、でき得るならば短期勝負でやっていただく、そしてとにかく行政が販売するのには限界がありますから、そういうときにはいろんな鹿沼の不動産諸団体があると思うのです。組織があると思いますので、そういうところにもお願いをして、販売を進めていっていただきたいというふうに思っています。これは要望としておきます。


 次に、上久我辺地指定による計画についてをお伺いをいたします。指定を受けるのに総合整備計画を決めたわけでありますが、市街地周辺と比較して整備がおくれている市道、林道、水道、観光施設等の公共施設を早急に整備をして、住民の生活、文化水準の向上及び地場産業の育成振興を図るとなっているわけであります。


 この計画も、21年から25年までに実施をしてくれるとなっています。デジタル対策や林道整備に住民はとても喜んでいるわけであります。観光施設の整備の充実となっておりますけれども、加蘇地区自治会や加蘇財産区などから、前々から市に対して要望しております寄栗にある大滝周辺の開発には、地元民は大きな期待をしております。その整備計画を伺うわけですが、それらを地元住民との説明、それはどのような順序で考えているのかをお伺いをいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、上田君。


○企画部長(上田良一君) 上久我辺地指定による計画についての質問にお答えいたします。


 辺地計画は、諸条件のへんぴな地域において、公共的施設の総合整備のための財政上の特例措置等に関する法律に基づき、交通条件及び自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれない山間地域等における公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画として定めるものであり、上久我辺地につきましては、平成20年度の国の辺地算定基準の一部改正に伴いまして、新たに上久我地域の一部について地域指定を受けるものであります。


 したがいまして、当該辺地の総合整備計画は、第5次鹿沼市総合計画等に基づき、平成21年度から平成25年度までの5カ年の間に予定する公共施設の整備に必要な財源を確保するためのものであります。


 具体的な内容についてでありますが、電気通信に関する施設整備といたしまして、石裂・寄栗地区の地域情報化推進のため、地上デジタル放送共同受信施設の整備支援を計画をいたしました。


 次に、道路施設の整備といたしまして、林道黄金沢線において、延長1,435メートルの道路改良及び森林路網整備事業による延長43メートルののり面保護工事を予定するとともに、林道横根線におきましては、県が事業主体となる総延長230メートルののり面保護工事2事業を位置づけをいたしました。


 次に、観光、またはレクリエーションに関する施設の整備といたしまして、当地域を前日光観光ゾーンに位置づけ、かねてより地元から要望のございました大滝への遊歩道や駐車場の整備、あるいは神社、史跡、千本かつら等の石裂周辺観光資源も含めた観光案内施設の整備により、観光資源のネットワーク化と地域の魅力アップを目指すことといたしました。


 なお、これらの事業は、住民の生活環境基盤の向上や産業の活性化等を図るためのものでありまして、事業の実施に際しましては、地元の皆さんや関係者のご意見等を十分お聞きしながら推進してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) 部長から今答弁をいただきました。観光施設を、先ほど申しましたように大滝周辺は、財産区の山なものですから、農地交渉とか何かについてはそんなに困難なことはないと思いますので、大胆な道路整備をしていただいて、観光に役立てていただきたいというふうに思っています。特に大滝のところから、林道横根線を通りますと、古峰ケ原へも行ける、粟野のつつじの湯も至近距離で行けるという状況になっておりますので、石裂山神社を中心とした、今部長が答弁していただきましたけれども、観光ゾーンの大きな柱になると、大滝はなると思いますので、その点についてはしっかりと計画を練って実施をしていただきたいと思うのですが。


 それと、石裂から寄栗へ行く林道、林道なのですけれども、そこには一般市民が生活道路として使っている道路が林道としてなっているわけなのです。今までの経過はよくわからないのですが、住民がいないところから上は、今度は県道の林道になっている、県管轄の林道になっているというふうに理解しているのですが、その間約4キロぐらいなんですが、それが林道、林道ですから森林組合が管理運営しているんですが、林政課に聞きますと、のり面崩壊とか、舗装工事なんかについは、市のほうで面倒見てますよという回答なんですが、とりあえずはまず最初は森林組合にお願いして、森林組合が予算がありませんからという形で行ったり来たりしているというんです。特にことしなんかは暖冬で雪がなかったのでいいんですが、雪が降るときなんかは、県道でないんでやっていただけないんです、林道なものですから。それでも一般市民が住居を構えていますから、大変不便な状況になっているというような状況になっておりますので、そういう点も含めて、その辺の今度の計画にはそういう点も含まれるのかどうか、確認をさせていただきたいと思うので、答弁をお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、上田君。


○企画部長(上田良一君) 上久我辺地指定による計画につきましての再質問にお答えいたします。


 ただいまの林道につきましては、林道寄栗線というところだと思うのですが、こちらの生活道路である。あるいは林業生産にも必要な道路ということで認識をしております。道路の整備といたしましては、住環境等の充実を図る道路改良を推進する場合には、当然地元の意見等も十分お聞きしながら、辺地対策事業債の対象事業と位置づけられるような方向で、県とも十分協議をいたしながら検討していきたいと考えております。


 当然、辺地対策事業債の対象にならないとなかなか難しいところなのですけれども、地元とお話し合いをしながら、その道路整備について対象になるような方向でできれば検討していきたいと思っておりますので、地元との話し合いということを進めていきたいと思っております。


 以上であります。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。


 次に、ハーベストセンターの今後の進め方についてお伺いをいたします。南摩ダムの水没者の生活再建を主たる目的として計画されているこの事業については、いろいろな角度から再検討されたものと私は考えています。先ごろは地元民を対象としたアンケートを実施したと聞いておりますが、集計はどこまで進んでおるのか、またこのアンケートによる地元民の声をこの事業にどう反映させようとしているのか、今度の庁内の機構改革に伴ってハーベストセンター整備室がなくなるわけでありますが、そのような環境の中で、21年度予算における具体的な事業についてお伺いをいたしますとともに、地元民との話し合いをどのように進めようとしているのかをお伺いをいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) ハーベストセンターの今後の進め方についての質問にお答えいたします。


 まず、21年度予算におけます(仮称)ハーベストセンター整備事業につきましては、今年度行っております基本計画の内容見直しの結果を踏まえまして、基本設計書の作成委託や土地収用法による事業認定申請書作成委託などを行う予定であります。地元との話し合いにつきましては、今年度現計画見直し作業の中でも、市長、副市長が出席して、上南摩町、西沢町で説明会を行いました。また、見直しに当たり、関係地区住民の意向を的確に把握するため、昨年12月からことしにかけてアンケート調査を実施しており、今後も事業の推進過程の中で、地元説明会の開催など緊密な連携を図ってまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) ただいま部長から答弁いただきましたけれども、アンケートについては、昨年やってまだ集計ができていないという、公表する段階にできていないというふうに理解してよろしいのですね。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) ハーベストセンターの今後の進め方についての再質問にお答えいたします。


 アンケートですけれども、まとまってきておりますけれども、最初の通告にありませんでしたので、あえて説明申し上げませんでしたけれども、ご質問ありましたので一部だけご紹介をさせていただきますと、数字的にはまだ地元には公表しておりません。ただ、現計画の機能の中で最も選択が、いわゆる残したほうがいいと答えたものが、ハイキング、サイクリングコース、それから現在の計画のままでよいと選択した方が、228人の回答中158人、全体の69%、それから、いろいろになっちゃいますけれども、逆に一番少なかった機能といたしましては、宿泊機能つき貸し農園を選択した人が76人、33.2%、その他では、残したほうがよいというパーセントを申し上げてみますと、屋内入浴室施設が61.8%、屋外入浴施設が56.8%、体験工房が50.2%、販売コーナーが61.1%、農村レストランが53.7%、芝生広場が50%などとなっております。


 これらを精査いたしまして、改正する基本計画を策定いたしまして、地元にも説明をしていきたいと、このように考えております。


 答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) わかりました。そこでお伺いをするわけですが、今年度の予算を見ると、5,000万ぐらいですが、かかっている、基本設計という答弁をいただきましたけれども、その基本設計をするからには、今の場所は動かないのだと思っているのですが、あそこは入る道、橋、土地は当然買収するという感じで、理解をしてよろしいのだと思うのですが、それと同時に今部長から答弁いただきました感じからしますと、温泉施設はぜひつくってほしいと、屋内外にかかわらず。そういうふうに理解はしてるんですが、そこらのところの確認をさせていただきたいのですが、まずとりあえずは基本設計をするということは、土地の確保は当然するということが前提になってくると思うのですが、工事をやるにしても何にするにしても、県道から現地に行く橋と市道の拡幅はするということで理解してよろしいのですね。


 その3点、拡幅するということと、橋をつくるということと、土地を買収するということは確認をさせていただきたいのですが、お願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) ハーベストセンターの今後の進め方についての再質問にお答えいたします。


 現在行っている事業、基本計画の見直しは、あくまでもゼロベースで見直すということですから、機能も含めてです。メール、アンケートもいただいておりますし、基本的には現在の場所で進入路を使うということになると思いますけれども、そういうアンケートなどの結果によっては、全くほかに施設が移るということは、ゼロ%ということは言えないかと思います。


 そして、今年度の基本計画が大前提、条件になってきますので、それらを整理する中で、いわゆる当然規模も機能も、当然変わってくることは予想されますので、全く今の段階は決定しているものはまだない、私はそのような認識で進めておりますけれども、私はそういうことで進めております。


 基本計画を策定、仕上げる中で、それらについては明らかにし、来年度の基本設計につながっていくと、このように理解しております。


 答弁、終わります。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) いいですか、部長、今年度の予算で、5,000万円からこれハーベストセンターに計上されているわけです。まだ土地も決まらない、場所も決まらない、どういうふうにするかわからなくて、基本設計で5,000万円というのは、これは私的には、場所的には上南摩でなければ水道管はだめなわけですから、当然私どものところへ引っ張ろうとしたって、とても無理なわけですから、場所的には上南摩という限定されていて、地元民は今のアンケート調査を見ると、そのままでもよいと答えた人が少なからずいるという現実は、やっぱり執行部もきちんと把握をしていただきたい。


 先ほど申しましたように、いろいろな角度からこれはゼロベースで見直すということは、これはいたし方ないというふうに私的には考えたのです。でも今年度の予算で5,000万円からの計上をしているにもかかわらず、全く私はそういうことを考えていませんというふうに答弁されると、私も「ああ、そうですか」というふうに自席には戻れないようなところなんで、もう一度、済みません、早々と手を挙げていただいて。答弁お願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) ハーベストセンターについての今後の進め方についての再質問にお答えします。


 本契約の見直しに当たりましては、基本的にゼロベースということで進んでいますので、場所が移るということは想定しておりませんけれども、可能性としてはないということはないということ、ゼロではないということを申し上げました。


 その5,000万円ですけれども、本契約につきましては、今までの計画の中で、本年度、20年度に基本設計の業務委託の、いわゆる参考見積もりなどをとっているわけです。全くやってなかったわけじゃないんです。いわゆる見直し、改定する前の計画の段階で、基本設計を20年度にやるという段階に進めてきているのです。基本設計も進めてきているのです。


 ですから、そういうものをベースにして、5,000万円というのを出しておりますので、何もなくて、何も、計画なくてということではありませんので、ただその中でどういう機能が残るか、残すかということで変わってくるわけですけれども、いわゆるその20年度の基本設計の、いわゆる見積もりを、実績を参考にしながら、21年度は予算を編成したと、そういうことで理解をいただきたいと思います。


 答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) ゼロベースではないと、この基本設計は今までが、今まで積み重ねてきたから、その上に立っての基本設計なんですよと、こういう説明だと思うのですが、そのある反面、ゼロにしたわけです。白紙にしてゼロからスタートしますよという形になりますので、そこらのところはちょっとこれ担当、私、答弁者に副市長と書いてありますので、副市長のほうからちょっと、部長とあれでいいですから、ちょっと、もう一度このハーベストセンターについては、私が一番心配しているのは、先ほど言いましたように、アンケートの形をとってみますと、地元でもそのままでいいとか、こうだとかと、いろんな形の判断があるわけです。


 それで、その当該地域と南摩地区全体においても、いろんな意見が、三者三様というか、主たる目的が、水没者の生活再建ということが主たる目的だという大命題の上に事業は進めなければならないというふうに私は理解していますので、そういう点についても、もう一度答弁をお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 副市長、宮本君。


○副市長(宮本秀夫君) ハーベストセンターの再質問にお答えいたします。


 ゼロベースということにつきましては、現在までの施設規模、それらについてもう一度見直すということであって、この場所からじゃなくとか、この事業をやめるとか、そういう内容ではありません。


 それと、この場所の位置につきましては、今部長のほうから答弁がありましたように、一番要望の高い温泉施設、これを基本に場所の選定をしたわけです。この場所が、この温泉施設としてのお湯の湧出量ですか、それが一番高いということで、ここにしたわけでありますので、場所についても、ここで確定させたいというふうに思ってます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) せっかくつくる施設ですので、地元住民のあらかたの賛成を得るような施設にしていただきたいと、事業にしていただきたいということを要望して私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(小松英夫君) 引き続き、発言を許します。


 11番、鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) おはようございます。平成21年第2回定例会は、20年度補正予算に関すること、21年度予算編成に関すること、KANUMA“ステップ・アップ”ビジョン追加修正版として公表した(仮称)新・まちづくり実行プラン(案)について、平成21年度鹿沼市組織機構の見直しについてなど、これからの鹿沼市にとって重要な課題が山積みであります。質問し、答弁を得たいことも山ほどあります。早速質問に入ります。


 議案質疑を行います。平成21年度鹿沼市一般会計予算について、1点目、歳出8款土木費、5項住宅費、2目住宅建設費のうち、若年勤労者住宅建設事業費7,300万円についての詳細について伺います。


 2点目、歳出10款教育費、2項3目学校建設費のうち、粟野第一小学校整備事業費1,950万円について。


 3点目、平成21年4月から指定管理者に指定した25施設について、平成21年度はどのように予算されているのか、また各指定管理者に占める人件費の割合と人件費の算定基準について伺います。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 議案第7号平成21年度一般会計予算に関する質疑のうち、若年勤労者住宅建設事業費7,300万円の詳細についてお答えします。


 若年勤労者住宅は、粟野地域の若年層世帯の定住化を図ることを目的として整備するもので、口粟野地内に地場産材を利用した木造平屋建ての住宅4戸の建設を予定しております。1戸当たりの間取りは3LDKで、建築面積は約80平方メートルであります。


 本住宅は、平成21年度で整備を行うもので、事業費7,300万円の内訳は、測量等の委託料282万9,000円、建設工事費6,964万6,000円、水道加入金等の負担金52万5,000円であります。


 なお、入居資格、家賃等につきましては、建設費や既存の従業員用住宅等をもとに検討した上で、平成21年度中に若年勤労者住宅条例の制定をする予定であります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 議案第7号 平成21年度一般会計予算に関する質疑のうち、粟野第一小学校整備事業費についてお答えいたします。


 粟野第一小学校整備事業費の1,950万円につきましては、同校の老朽化した校舎及び屋内運動場を建てかえるための基本設計及び実施設計等の業務委託料でございます。委託の期間につきましては約14カ月を見込んでおります。平成21年度から22年度にかけて、2カ年の債務負担行為を設定しております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 議案第7号 平成21年度鹿沼市一般会計予算についての質疑のうち、指定管理者に指定した施設等についてお答えします。


 まず、指定管理料と人件費の割合でありますが、施設の管理運営形態や業務、業種等により、その内容は大きく異なりますが、順を追って申し上げます。


 鹿沼駅前自転車駐車場の指定管理料は、143万3,000円で、人件費の割合は64%であります。


 鹿沼市民情報センターの指定管理料は、5,206万5,000円で、人件費の割合は33.8%であります。


 鹿沼市文化活動交流館の指定管理料は、1,406万7,000円で、人件費の割合は13.5%であります。


 鹿沼市高齢者福祉センターの指定管理料は、7,385万円で、人件費の割合は26.6%であります。


 千手山公園の指定管理料は、1,270万円で、人件費の割合は63%であります。


 御殿山公園等の鹿沼市体育施設グループの指定管理料は、1,972万5,000円で、人件費の割合は7.3%であります。


 鹿沼市民文化センターの指定管理料は、1億8,531万4,000円で、人件費の割合は48%であります。


 知的障害者更生施設、鹿沼市やまびこ荘の指定管理料は、1億1,758万7,000円で、人件費の割合は71.3%であります。


 鹿沼市養護老人ホーム千寿荘の指定管理料は、1億275万4,000円で、人件費の割合は69.2%であります。


 屋台のまち中央公園の指定管理料は、1,217万9,000円で、人件費の割合は26.3%であります。


 鹿沼市粕尾ふれあいの郷交流施設の指定管理料は、90万円で、人件費の割合は55.4%であります。


 鹿沼市花木センターの指定管理料は、1,616万8,000円で、人件費の割合は86.1%であります。


 鹿沼市林産物需要拡大施設の指定管理料は、51万円で、人件費の割合は88.1%であります。


 鹿沼市水田作近代化施設のうち大規模乾燥調整貯蔵施設の指定管理料は、871万2,000円で、人件費の割合は92.5%であります。


 同じく、鹿沼市水田作近代化施設のうち大規模乾燥調整貯蔵施設を除く施設の指定管理料は、1,524万5,000円で、人件費の割合は92.2%であります。


 かぬま手づくりの里の指定管理料は、61万9,000円で、人件費の割合は74.1%であります。


 鹿沼市リサイクルセンターの指定管理料は、182万7000円で、人件費の割合は51.3%であります。


 出会いの森総合公園の指定管理料は、1,200万円でありますが、当該施設は利用料金制を採用しておりますので、当該施設の指定管理料と施設使用料見込額を合計した管理運営経費2,498万4,000円に対する人件費の割合は55.2%であります。


 鹿沼運動公園及び自然の森総合公園の指定管理料は、2億1,838万円で、人件費の割合は36.2%であります。


 次に、人件費の算定基準につきましては、本市の募集手続では、過去の実績や各施設の管理運営状況に応じまして、指定管理料の上限額を設定しております。応募する団体はそれぞれの団体の算定基準により、人件費を含めた管理運営経費を算定して申請することになっております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 再質疑します。


 まず、若年勤労者住宅建設費7,300万円についてでありますが、3点ほど再質問します。


 まず、1点は、建設場所をどの辺に想定しているのか伺います。


 2点目については、今回4棟の計画がなされておりますが、従来の計画では8棟であったかと思いますので、その辺の説明を求めておきます。


 少々長くなりますが、3点目の質問なのですが、今の世界の潮流として、環境エネルギーを景気対策の柱と位置づけるグリーン・ニューディールが注目されています。アメリカ、オバマ新大統領はグリーンジョブと題し、再生可能エネルギー等に1,500億ドルを投資し、500万人の雇用創出を提示しています。


 日本では、緑の経済と社会の変革が必要とし、我が国が持つ環境エネルギー技術に、新たな需要と雇用を生む力があると言われています。


 鹿沼市は、鹿沼市地域新エネルギービジョンに基づき、平成18年度から環境負荷の少ないクリーンエネルギーの普及促進及び温暖化対策を目的に、新エネルギーに設備を導入する家族を対象に補助金を交付し、「広報かぬま」や「くらしのガイド」、ホームページを活用し、市民にお知らせしているようです。実績として、平成18年度58件、平成19年度59件の太陽光発電設備に交付しているようであります。


 鹿沼市の環境に取り組む姿を喧伝するためにも、今回の建設事業費7,300万円を効率的に運用するか、7,300万円に上乗せするかして、若年勤労者住宅に太陽光発電設備を設備したらどうかと思いますが、当局の考えを伺っておきます。


 次に、粟野第一小学校整備事業費について再質疑します。粟野第一小学校を新しい学校に建てかえるのに、どこの場所にするか、今まで粟野第一小学校の場所なのか、旧粟野中学校の場所にするのか、現在粟野第一小学校学区内住民及び現在粟野第一小学校に通学しています児童の世帯のみを対象にアンケート調査を実施中です。3月16日月曜日が回収期限で、3月19日木曜日にアンケートを開票することになっています。


 粟野第一小学校整備検討委員会は、小島議員も私も検討委員の一人でありますが、鹿沼市教育委員会事務局の皆さんには、大変お骨をかけております。しっかりした内容のアンケート調査を作成していただきました。このアンケートを受け取りました市民からは、鹿沼市はしっかりしていますねという、大変よい評判でございます。


 これが粟野第一小学校の新築希望のアンケートの一式です。これが一家族一家族に配られております。大変評判がよろしいものですから、ほとんどの家族はもうアンケートに答えられていると思いますが、まだの方はぜひ、ご家族でよくお話し合いをいただきまして、ご回答くださいますよう、本会議を通してお願いしておきます。よろしくお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 済みません、今のものは配布する、回すのですか。


○11番(鰕原一男君) 議長、申しわけございません、回してよろしいでしょうか。


○議長(小松英夫君) はい、結構です。


○11番(鰕原一男君) これからも断って行うようにいたします。


 再質疑でありますが、議案第20号 平成20年度鹿沼市一般会計補正予算(第3号)において、旧粟野中学校解体工事にかかわる2,879万5,000円が減額補正されています。ただいまの説明と、1,950万円の中には、額からして旧粟野中学校の校舎の解体工事が含まれていないことは、容易にわかるわけですが、小学校の建設場所がどちらになるにせよ、残された旧中学校校舎、旧体育館を解体することに間違いないと思いますが、その辺の計画をお知らせ願います。


 指定管理者について再質疑します。12月議会に指定管理者の指定の議案が出され、施設ごとに指定管理者と指定機関が決められました。指定管理者制度は民法上の業務委託と異なり、契約行為でないため、地方自治法上の契約条項の規定が適用されません。ですから、予定価格1億5,000万円以上の工事等や、予定価格2,000万円以上の不動産の買い入れ、もしくは売り払い等は議会の議決が必要ですが、指定管理料についてはこの規定が適用されません。指定管理料はただいま細かい数字を挙げていただきましたが、合計で9億円ぐらい指定管理者に支払われますが、一たん契約期間が5年間と決定されれば、指定管理料は指定管理者により提出のあった収支予算書をもとに算定され、年度ごとに協定書を締結して決定されていくようであります。


 おのおのの指定管理料が明示されることなく、予算に関する説明書の中で、ほかの多くの事項と一括して承認されるものですから、今回質問し、答弁をいただきました。


 ここで、一つお聞きしたいことがあります。先ほど東武日光沿線サミットが情報センターで開かれました。2月21日だったと思います。そのとき子供版画展が開かれておりました文化活動交流館に行きました。男子トイレの杉板に卑わいな落書き傷がありました。まだその傷は今でも残されていると思います。


 平成15年に栃木県マロニエ建築賞をいただき、鹿沼市の誇る立派な建築物です。3月15日からは文化活動交流館において、木版画大賞展が開かれる予定があるなど、市内外の多くの良民が訪れる鹿沼市の誇れる施設です。文化活動交流館の維持管理、指定管理者制度により管理責任はどこにありますか、その対応とあわせて伺っておきます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 若年勤労者住宅建設事業の再質疑についてお答えいたします。


 まず、1点目の建設場所でありますが、この場所につきましては、口粟野地内にあります市立図書館粟野分館及び歴史資料館、その建物のすぐ北側になります。敷地面積で1,481平方メートルであります。


 次に、8棟の計画がなぜ4棟になったかということでありますが、現在の敷地面積では4棟が限界でありますので、総数8戸のうち4棟を今回建設するものであります。


 今後の予定につきましては、平成22年度までの鹿沼市市営住宅取得活用計画の見直しの中で、利用状況を見ながら検討していきたいと考えております。


 次に、3点目のグリーンニューデール対策についての再質疑でありますが、環境面や長期的に見た場合では、ソーラー化は大変メリットがあると思います。賃貸住宅の入居者が入居条件を選ぶ条件は、まず家賃額、それから立地条件、建物の老朽化のぐあいなどであります。そのうち家賃額が最も重要な条件になってくるかと思われます。この家賃額は、公営住宅においては、建設費をもとに近隣の民間住宅や他の公営住宅の家賃額を考慮して算定しております。


 先ほども申しましたが、太陽光発電、ソーラー化については大変メリットがあると思いますけれども、経済効果についても大変メリットがあると思いますけれども、この賃貸住宅という観点から考えますと、設備費が、1戸建てで3から4キロワットで250万円から300万円ぐらい高くなります。そういったことを考えますと、当然家賃額にもはね返りまして、入居者の負担増になるというようなことも考えられます。


 そういった観点からも、現在のところその初期投資をされるということから考慮しまして、ソーラー化については考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 再質疑にお答えいたします。


 旧粟野中学校に今現在建っている体育館の解体についてどのように考えているかということだろうと思います。場所の選定につきましては、今現在旧粟野中学校と今現在建っている粟野第一小学校とで、どちらにするかを検討中、これは今鰕原議員のほうからご説明されたとおりでございます。もし仮に旧粟野中学校ということで決まった場合には、21年度から当然設計に入ります。22年度からはできれば工事に入るという計画を進めておりますので、工事の支障にならないように、早目に解体という方向で進めてまいりたいと考えております。


 現在地、今の粟野第一小学校の跡に建てかえるというふうに決まった場合、この場合につきましては、解体については今現在のところまだ未定となっております。


 以上でございます。以上で再質疑に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) 文化活動交流館のトイレの落書きについての再質疑にお答えします。


 管理責任はということでございますが、管理責任は指定管理者である宮ビルサービスでございます。


 それで、その根拠でございますが、業務仕様書の中に、運営管理業務の中で運営業務の詳細、設備管理と利用促進というのがございます。これらの仕様書を受けまして、基本協定書を結んでおりまして、基本協定書の中に、業務の範囲として施設の維持管理に関する業務がございます。これが根拠となっております。


 なお、この修繕についてでございますが、2月の末に宮ビルサービスのほうから、事故報告書ということで報告が上がってきました。職員が毎日館の内外を巡回して確認しているわけでございますが、私も杉の板に書かれた落書きを見に行ってきました。議員、よくぞ確認されたというふうに思います。


 入って斜めから見たら全然わかりませんでした。あれ、どこだろうということで、便器の前に立ちましたらば、杉板はやわらかいですから、そこへ車のキーか、金属のようなもの、ちょっと押して書いてあるのです。色がついているわけではございません。押して書いてあるような文字が見受けられるという状況でございます。


 このトイレなのですけれども、あの杉板張りをどのように修理するか現在検討中でございます。修繕につきましては、基本協定書によりますと、30万円未満の場合は指定管理者が行う、30万円以上の場合は市と協議するということになっております。それらの手続の問題ございますが、なるべく早急に修繕するように、修復するように現在業者に見積もりを依頼しているところでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 以上のことをよろしくお願いいたしまして、一般質問に入ります。


 まず、鹿沼市民や企業活動を守るため不況対策、雇用対策について伺います。未曾有の世界不況は日々深刻さを増し、雇用の不安、展望が開けない閉塞感は、日本の政治の対応のまずさもあり、社会全体に混乱が増し、不安感が漂っています。今日本はこれまで経験したことのない大不況の入り口に立たされており、今後の景気後退は、この程度では到底済まないとの見方が支配的です。


 さきの12月、平成20年第6回定例会においても、不況対策について質問を展開しておりますが、政府も県も鹿沼市も、ともに全力を尽くして、100年に1度と言われていますこの経済不況に対応していただきたく、質問を重ねるものであります。この実体経済の急速な落ち込みによる鹿沼市の経済現況をどうとらえ、鹿沼市はどのような対応をとられているのか伺います。


 また、経済状況の悪化から、市民生活を守るための雇用対策、企業活動の支援等の不況対策にどう対応した平成21年度予算編成になっているのか、伺っておきます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 鹿沼市の経済対策についての質問にお答えいたします。


 まず、経済の現況の対応策についてでありますが、昨年後半から世界的な経済情勢の悪化を受け、市内の経済もますます深刻な状況にあると認識しております。特に本市では製造業のウエートが高く、その中でも中小企業においては、輸出産業の不振による生産縮小のあおりを受け、特に自動車や電機関連産業での受注減少が著しいと聞いております。企業や業界団体からの聞き取りでも、ほぼ全業種で状況悪化しており、消費の低迷も続く中、行き先不透明感は共通の見解であり、今後さらに状況が悪化するといった意見も多く聞かれます。


 このような中、本市では、昨年12月に緊急経済対策本部を設置し、制度融資の融資枠の拡大や年末臨時融資相談窓口の開設、解雇者を対象とした市営住宅の提供、さらには臨時職員雇用などを実施いたしました。また、地域商業の振興や消費拡大を目的に、商工会議所と商工会が発行するプレミアムつき商品券発行を支援するための補助金を本議会に上程した補正予算案を計上しております。


 次に、21年度予算編成における雇用対策や企業支援等への対応についてでありますが、雇用対策につきましては、国の第2次補正予算に盛り込まれました緊急地域雇用創出特別交付金及びふるさと雇用再生特別交付金事業を活用した雇用創出事業の実施に向け、現在国と県と調整を進めております。正式決定次第、補正予算を組みたいと考えております。


 また、ハローワークと連携いたしました失業者の状況把握や国の雇用安定助成金の活用を、チラシ配布等により企業に呼びかけ、雇用維持の促進に努めております。


 企業活動の支援につきましては、制度融資の預託額を前年度当初予算より3億円増額するとともに、融資限度額の引き上げや返済期間の延長、借りかえ資金の条件など、制度資金の見直しを行います。


 さらに、中小企業の販路拡張事業や新商品、新技術開発等を支援する既存補助制度を見直し、より利用しやすいものにしたいと考えております。新規事業といたしましては、受注拡大のための商談会事業や、大型展示会への出展支援事業なども計上しております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 質問者の2番目でありますので、詳細にわたる再質問は避けまして、後の先輩議員にお任せすることにいたしまして、次の質問に入ります。


 (仮称)新・まちづくり実行プラン(案)について伺います。佐藤市長が選挙以来掲げてきました政策提案を具現化するための施策を、その内容とともに、第5次鹿沼市総合計画の前期基本計画(これは2007年、平成19年から2011年、平成23年でありますが)や実施計画にどう反映していくのか、私は大変注目しておりまして、平成20年12月19日議員全員協議会において、(仮称)新・まちづくり実行プラン(案)、2008年(平成20年)から2011年(平成23年)の4年間とし、キャッチフレーズとして、「花と緑と清流のまち、笑顔あふれる優しいまちの創造」を説明され、2月6日までにこの案に関する意見募集、パブリックコメントを実施しているようであります。5つの基本目標に基づく施策の体系として、こちらですが、佐藤市長さんが新しくお示しになった5つの施策の体系でございます。


 1番目として、人に優しいまちづくり、これは福祉、医療、交通、安全安心が描かれています。


 2点目、人の力を活かすまちづくりとして、市民協働、地域コミュニティー、行財政が描かれています。


 3点目、人が輝くまちづくり、産業振興が描かれています。


 4点目、人の温もりのあるまちづくりでは、環境、人権、都市交流が描かれています。


 5点目、人を育むまちづくりにおいては、子育て、教育が描かれています。


 発想の原点を、本来のまちづくりの主役である人、人を中心に据えたものでありましょう。第5次鹿沼市総合計画基本構想では、10年後を展望して鹿沼市の持続的、継続的発展を達成していくための根幹である施策展開において、こちらが第5次鹿沼市総合計画における施策体系図であります。


 これにおいては、1点目には豊かな自然と人々が共生する“快適な環境都市づくり”、都市基盤整備、環境です。


 2点目として、躍進する産業がリードする“活力ある産業都市づくり”、産業振興でありましょう。


 3点目、みんなが手をつなぎ助け合う“心豊かな健康都市づくり”、福祉、人権について。


 4点目、歴史が育み地域が支える“磨きあう文化都市づくり”として、教育、芸術文化等が盛り込まれております。


 5点目として、市民と行政がともにつくる“開かれた交流都市づくり”、都市交流、行財政について述べられております。


 一口で言いますと、都市整備などのハード事業を先頭に掲げていると読み取ることができます。


 そこで、(仮称)新・まちづくり実行プラン(案)は、第5次鹿沼市総合計画、KANUMA“ステップ・アップ”ビジョンの追加修正版としての性格を持つとともに、政策提案、マニフェストされた項目の早期具現化と市民等に明確に公表することを目的として策定しておりますが、今議会において本案について説明を求め、議論を展開していきたいと思います。


 1点目は、(仮称)新・まちづくり実行プランの基本的な考え方及び策定の経過について。また、仮称となっているが、正式な名はいつ決めるのか。


 2点目として、第5次鹿沼市総合計画基本構想の新・まちづくり実行プランに対する拘束力について及び構想とプランの整合性について。


 3点目は、(仮称)新・まちづくり実行プランの5つの基本目標は、第5次鹿沼市総合計画、KANUMA“ステップ・アップ”ビジョンの基本構想22ページ、先ほどお示ししました、第3章“かぬま”の施策展開「施策体系図」の見直しではないのかということです。


 4点目は、プラン案では、人口フレームなど基本構想に掲げられている本市の骨格は見直さないとしていることについて、平成18年、19年、20年の人口動態と合わせて伺います。


 5点目、将来の本市の骨格については、平成24年、2012年からを計画期間とする次期総合計画の中で見直しを行いますということは、そう記述されております。平成19年度(2007年)から平成23年(2011年度)までの5カ年の基本計画であるKANUMA“ステップ・アップ”ビジョン、ファーストステージの終了時に基本構想から見直すということで理解してよろしいのかどうか、以上5点について伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 新・まちづくり実行プラン(案)についての質問にお答えいたします。


 まず、基本的な考え方と策定の経過についてでありますが、私は昨年6月新たな政策提言を掲げ、市長選挙に臨み、多くの市民の皆様にご支持をいただいて市長に就任いたしました。このことから、その新たな政策提言の着実な実行が私に課せられた責務であると考えております。新たな政策提言を確実に実行していくためには、総合計画基本計画に位置づけられた個別事業の追加及び一部修正が必要であり、これら諸施策の早期具現化を図るとともに、その内容を市民に明らかにするため、今回新たなプランを策定するものであります。


 プランの策定に際しましては、議会や車座集会を初めとする多くの市民の皆様の声を反映させていただき、それを受け、各部局からのさまざまな提案を集約したものであります。


 次に、プランの名称につきましては、鹿沼、これはローマ字であらわしますけれども、「KANUMA新・まちづくり実行プラン」とし、本議会で組織や予算の議決をいただいた後に、公表したいと考えております。


 次に、総合計画基本構想の拘束力と整合性についてでありますが、総合計画は基本構想と基本計画により構成されており、基本構想は地方自治法に基づいて、議会の議決を経て定めたもので、将来像とテーマを掲げ、その実現に向けた施策展開の方向を明らかにしたものであります。


 このプランは、その基本構想を継承し、基本計画の中の個別施策・事業について、一部追加修正するものであることから、基本構想に整合したものとなっております。


 次に、総合計画基本構想における体系の見直しについてでありますが、第5次鹿沼市総合計画基本構想並びに基本計画は、市の推進するすべての分野について体系化したものでありまして、この実行プランは平成23年度までの基本計画、いわゆるファーストステージに位置づけられた個別の施策・事業を、見直しや拡充するとともに、新たな提案などを加え、131の施策・事業として取りまとめたものであります。


 このため、施策・個別事業について、人をキーワードに5の基本目標に分類したものであって、総合計画の体系図そのものを見直したものではございません。


 次に、基本構想に掲げる骨格についてでありますが、本市の国勢調査に基づく推計人口は、平成18年1月1日現在で10万4,052人、平成19年1月1日現在で10万3,752人、平成20年1月現在で10万3,690人と微減の傾向が続いております。平成22年度から次期総合計画の策定に着手していきたいと考えておりますので、その中で人口フレームなどの基本構想及び基本計画について見直しを行ってまいりたいと考えております。


 以上で、答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 基本構想の見直しについて答弁をいただきましたが、私ちょっとうっかりしていて、はっきり、それ理解していないものですから、もう一度基本構想の見直しはいつからするのか、伺っておきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 再答弁をさせていただきます。


 先ほど平成22年度から、このファーストステージが23年度までの計画ということで、ちょうど中間年に今度当たるわけでありますけれども、22年度から次期総合計画の策定見直しに着手をしてまいりたいと考えておりますので、その中で次期の総合計画基本構想の見直しもあわせて、基本構想、基本計画の見直しもあわせて、その中で進めていくということになります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) また繰り返しになりますが、佐藤市政になってから、市長の考え、市民に訴えてきたことを、前期の基本計画、平成19年度から23年度の中にどう組み込んでくるのかと。これから5番目に質問しますが、実施計画を市民の前にどう明らかにするのか、最初の質問で発言したとおり、私は大変注目しておりました。そして、このような佐藤市長の新たな施策の体系をもって、大胆に、しかも的確にKANUMA“ステップ・アップ”ビジョンの追加修正版として、基本計画の中に組み込んでくるということを、私は予想しておりませんでしたし、予想を上回るものでありました。それだけに佐藤市長の鹿沼市政にかける意思の強さを感じます。それと同時に、(仮称)新・まちづくり実行プラン(案)を高く評価したいと思っております。


 お聞きしたいことは、第5次鹿沼市総合計画基本構想は、鹿沼市の向こう10年間、平成28年(2016年)までの施策展開の指針となっているもので、佐藤市長さんも答弁されておりました。これは鹿沼市の英知の結集として審議され、策定経過を踏み、議会で議決され、市民の前に示されているものです。


 社会経済情勢の進展など、外部条件の変化により、基本構想と現実の遊離が著しく大きくなるなど、鹿沼市の運営の基本たるにふさわしくない状態に基本構想がなった場合には、速やかに改定すべきであろうと私も思いますが、普遍的な構想をみだりに変更すべきでないと思っております。鹿沼市のこれからの歴史の中で、第6次、第7次と鹿沼市総合計画が策定されていくものと思いますが、しかし、市長がかわるごとに基本構想が策定し直されていくというようなことは、鹿沼市の持続的、継続的発展を達成していく目的のためには、疑問が残るというのが、私の考えでありますが、その点佐藤市長はどう思うのか。また、教育長は、この第5次総合計画の策定に関し、策定本部会議の重要な位置にありましたので、ひとつ見解を伺っておきます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 議員ご指摘のとおり、基本構想の意義というのは、それこそ市民の多くの皆さんの声、そして議会の皆さんの英知を結集をして、鹿沼市の10年間のあるべき方向を示すものでありますから、そう安易に変わるものであってはいけないというふうに認識をいたしております。


 したがって、今回につきましても、基本構想策定そのものについては、大幅に見直すというふうには考えておりません。ただし、再三議会等でもご指摘をいただいております、その前提となる人口の推計につきましては、実態との乖離というものはかなり大きいというふうに考えておりますので、その辺を中心にした見直しはせざるを得ないものというふうな認識をいたしております。


 ただし、最近の傾向といたしまして、市長の任期が4年間ということであります。5年に1度見直すということになっておりますけれども、どうしても市長選挙という、ひとつの市民の意思を問う場があって、そこで政策の戦いというものがあって、選ばれたという経過を踏まえれば、やはり4年に1度の基本構想・基本計画を見直すということがやや一般的になりつつあるということも、現実、政治の場でありますから、そういうことであろうというふうな認識をいたしておりますので、今後のその辺のところは検討課題かなというふうに考えています。ただし、繰り返しになりますけれども、あくまで憲法に近いものでありますから、そう簡単に政治によって左右されるべきものでないというふうには認識をいたしております。


 以上で答弁を終わります


○議長(小松英夫君) 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 市の基本構想についての再質問に対して、答える立場ではないとは思いますけれども。今教育委員会のほうで取り組んでいる、ビジョンにかかわるような問題について、平成23年度までに教育ビジョンを再構成させていただこうというような考えで、今取り組みを始めたところでございます。これについては他の議員さんのご質問にもあるでしょうから控えさせていただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) (仮称)新・まちづくり実行プラン(案)の具体的な内容の中で、市民ニーズ、社会環境に応じた組織の見直しにおいて、粟野地域の振興が記述されていることについて、振興策の詳細な説明を求めます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 新・まちづくり実行プランにおける組織機構の見直しについての質問にお答えします。


 市民ニーズや社会環境に応じた組織の見直しの中での粟野地域の振興につきましては、地域の実情に応じ、その特性を活かした施策を展開し、実効性のある組織とするという基本的な考え方に基づきまして、1つには、市民活動支援課を設置し、その中に粟野地域のサポート体制を強化するため、粟野地域担当を配置し、コミュニティーセンターとの連絡調整を図りながら、粟野地域の総括的な窓口としての機能を担うとともに、自然環境や伝統芸能など、こういったものを生かしたまちづくりを推進していく。


 2つ目には、新設する観光交流課における本市のPR、ブランド推進、観光物産、観光イベント等の支援、都市交流の推進の中に粟野地域の振興、これを含めて総合的に取り組んでいくことなどを考えております。


 このような取り組みを通して、粟野地域の特色を生かし、粟野地域の振興、これに結びつけてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 詳しく伺いたいですが、時間の都合もありますので、次の質問に移ります。


 新・まちづくり実行プランの具体的内容の基本目標、2、人の力を生かすまちづくり、4、健全で効率的な行政経営、(3)、健全な財政運営に関連して伺います。


 1点目、公債費負担の適正化について、公共事業の見直しで歳出を抑制し、達成することとしていた公約の、「5年で借金を50億円削減」が不可能になった理由として、JR日光線の新駅構想の費用が歳出見込みに組み込まれていなかったため、借金減に直結しなかったことを挙げています。鹿沼市の中長期の財政計画、例えば「かぬま・あわの新市まちづくりプラン」の新市の財政計画表の中で、あるいは公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画の今後の財政状況の見通しにおいて、JR日光線の新駅構想の費用がなぜ試算されていなかったのか伺います。


 また、合併時に合併特例債の建設事業分172億8,050万円を最大限活用し計画した新市建設計画、「かぬま・あわの新市まちづくりプラン」における新市の財政計画表の中には、JR日光線新駅整備のほかに都市計画道路の整備、広域一般道路新設改良工事費、東武新鹿沼駅東口駅前整備、中心市街地新拠点整備事業、(仮称)ふる里あわの館建設事業、公共設置型浄化槽整備推進事業、コミュニティーセンター建設事業、地域情報化推進事業、新庁舎建設事業等が対象として想定されています。それらの事業費用も、「かぬま・あわの新市まちづくりプラン」の財政計画や、公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画に組み込まれていないのか伺います。


 2点目、公約の「5年で借金を50億円削減」が不可能になったもう一つの理由として、団塊世代の市職員の退職金支出が多くなることを挙げています。20年、21年、22年、23年度の退職金見込額、退職見込みの一般行政職員数、技能労務員数及び職員退職手当基金について伺います。


 3点目、財政調整基金の計画的な積み立てについて、平成18年、19年、20年度の基金全体額と財政調整基金の推移について、及び公的資金繰上償還することによる基金積み増しの可能性について伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、上田君。


○企画部長(上田良一君) 新・まちづくり実行プランの健全な財政運営についての質問にお答えいたします。


 まず、かぬま・あわの新市まちづくりプランのJR日光線新駅整備事業の試算についてでありますが、本年1月の記者会見におきまして、5年間で50億円削減が不可能になったという発表をいたしました。理由といたしましては、事業の見直しによる地域説明会などに調整の期間がかかること、またJR日光線新駅整備事業等の整備費が予算化されていないこともありまして、それに対する公債費も当然負担をしておりませんでしたので、JR日光線新駅整備事業を中止しても、実態として地方債現在高が減らないことから、今後5年間での削減は不可能であるという発表をしたものでございます。


 しかし、JR日光線新駅整備事業の中止を初め、現在見直しを検討しております(仮称)ハーベストセンター整備事業や、中心市街地新拠点整備事業及び花木センター施設整備事業等、今後予定されております大型事業を見直すことによって、長期的な財政フレームでは削減できると考えております。


 かぬま・あわの新市まちづくりプランや公的資金の財政健全化計画の収支見通しに、JR日光線新駅の試算がされているかどうかについてでございますが、プランの長期的財政計画を策定する上では、健全な財政運営を継続して行えるよう、財政収支にすることが基本であります。したがいまして、事業費の試算は財政計画全体の中で、年次計画を調整しながら行われてきたものと考えております。


 次に、新市まちづくりプランの各事業が財政計画等に組み込まれていないかの質問にお答えいたします。新市まちづくりプランの財政計画や公的資金に係る財政健全化計画の長期計画では、常に財政の健全性を継続的に確保しながら、限られた財源の中で効率的、効果的に実施を図っていくものであります。財政計画の策定では、確実、安全に見込める歳入のもとに、投資可能な建設事業費などを見込んで推計をするため、収支バランスのとれた計画としております。


 新市まちづくりプランにより計画された事業は、この財政計画に予定をされておりますが、合併後に新たに策定をいたしました第5次鹿沼市総合計画、KANUMA“ステップ・アップ”ビジョンに基づきまして、それぞれの事業の実施年度や、事業規模につきましては、その必要性や効率性等を十分検証を重ねながら、毎年の実施計画事業の中でそれぞれ予算化をしているところであります。なお、合併特例債につきましては、後年度の負担に配慮しながら有効活用してまいりたいと考えております。


 次に、今後の退職手当の見込額及び退職者数についてでありますが、平成20年度の退職手当額は、行政職32人、技能労務職6人の計38人で、約9億300万円の支出を見込んでおります。平成21年度は行政職29人、技能労務職7人の計36人で9億3,000万円、平成22年度は行政職24人、技能労務職6人の計30人で約8億1,000万円、平成23年度は行政職13人、技能労務職19人、計32人で8億100万円を見込んでおります。


 また、平成20年度末の退職手当基金の残高は、約1億7,000万円を見込んでおり、大変厳しい財政状況の中ではありますが、決算剰余金の一部を積み立てて運用してまいりたいと考えております。


 次に、基金についてお答えします。まず、財政調整基金の計画的な積み立てについてでありますが、平成19年度末の財政調整基金現在高は、8億9,400万円であります。厳しい財政状況の中、平成20年度末では約2億円減少する見込みであり、これ以上残高が減ることは、今後の財政運営や災害などの予測困難な財政需要への適切な対応に支障が生じるおそれがあると考えております。


 したがいまして、平成21年度当初予算では取り崩しを行わず、基金の運用利子として、積立金112万7,000円を予算に計上いたしました。今後も引き続き厳しい財政状況が続くものと予測されますが、行政評価による事業の見直しや、経常経費の削減などで財源を確保し、平成23年度末までに基金残高が標準財政規模の5%、11億円になるよう積み立てを行っていきたいと考えております。


 次に、基金全体額と財政調整基金の推移についてでありますが、一般会計における積立基金総額の年度末現在高は、平成18年度末が55億7,000万円、平成19年度末が58億7,700万円、平成20年度末見込みが54億4,500万円であります。財政調整基金につきましては、平成18年度末が7億9,200万円、平成19年度末が8億9,400万円、平成20年度末見込みが6億9,500万円であります。


 次に、基金の積み増しの可能性についてでありますが、一般会計における公的資金補償金免除繰上償還による利子差額につきましては、平成19年度から平成21年度までの3年間で借りかえを行い、約8,600万円の削減を見込んでおります。しかし、財政状況が厳しさを増しているため、現段階において削減額を基金に積み増しすることは困難であると考えております。今後は歳入の状況を見ながら、歳出経費の削減に取り組むなど、積み立て財源の確保に努めてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) それでは、昼食のため休憩といたします。


 再開は、午後1時といたします。よろしくお願いをいたします。


 (午後 零時02分)


○議長(小松英夫君) 休憩前に引き続き再開をいたします。


 (午後 1時00分)


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) (仮称)新・まちづくり実行プラン(案)の具体的内容として、大型公共事業の見直しに関連して伺います。


 1点目、JR日光線新駅計画の中止について。第5次鹿沼市総合計画ファーストステージ第1章4、交通ネットワークの形成の中で、東西主要幹線の再整備及び広域幹線道路の整備として、粟野地域からJR新駅までを結ぶ主要幹線の再整備を検討するとして、「JR新駅・粟野地域20分構想」がありますが、新駅計画の中止に伴い、この20分構想はどうなるのか伺います。


 2点目、大型公共事業の見直しは、合併特例債の建設事業分の減少につながるのかどうか伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 健全な財政運営のうち、大型公共事業の見直しに関連しての質問にお答えします。


 まず、JR新駅・粟野地域20分構想についてでありますが、本構想は粟野地域の鉄道の利便性向上と地域間の連絡強化を目的とし、旧粟野支所周辺地域から主要地方道鹿沼・足尾線、塩山地区大社久保、東武日光線樅山駅前を経由し、上石川から主要地方道宇都宮・楡木線を経て、JR新駅に至る既存道路を活用した整備構想でありました。


 事業の計画上、新駅計画が中止になったことにより、本構想もなくなることとなりますが、事業目的の一つでありました、地域間連絡強化を図るためには、幹線整備のルートや実施時期、他の路線との優先順位等を新たに検討する必要があります。したがいまして、今後は本市全体の交通ネットワーク整備の中で、粟野地域と周辺地域を連絡する国、県道を含めた幹線道路の整備を位置づけていきたいと考えております。


 次に、大型公共事業の見直しと合併特例債の建設事業分の減少の関係についてでありますが、JR日光線新駅整備事業や中心市街地新拠点整備事業、(仮称)ハーベストセンター整備事業などの大型公共事業につきましては、その財源の一部として合併特例債を充当する計画でありました。このため事業の中止や見直しにより、建設費が減額になれば、合併特例債も減少するものでありますが、その分他の事業に振りかえをし、有効活用してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) JR新駅・粟野地域20分構想について発言します。


 この事業は、ネーミングは大変よかった、中身はなかったというような感じであります。合併して4年目に入ります。粟野地域と鹿沼中心部を結ぶ県道の拡幅改良工事において、市民生活の安全性、利便性を確保し、鹿沼市の一体化を促進するための道路整備に大変期待を寄せております。20分構想にありました、先ほど部長から答弁がありましたが、主要地方道鹿沼・足尾線の整備促進における塩山地内大社久保付近の歩道の整備計画、南摩地内豊年橋から柳橋までの道路整備計画、また一般県道337号線、下日向・粟野線、栗沢線、一般県道307号線、深程・楡木線、特に楡の木台団地の入り口近辺、市道ですと、西南橋のかけかえを含む市道0005号線の改良事業など、要望が強くありますから、合併してよかったという結論を導き出せるよう、ネーミングだけでなく、中身について要望しておきます。


 2点目の、合併特例債の件については、最後の質問の中で述べることにしまして、次の質問に移ります。新・まちづくり実行プランの具現化と評価・公表の流れについて。計画、プランの記載中、(仮称)新・まちづくり実行プラン(2008から2011年)、そして、実施計画(年度単位で作成)、そして予算編成と、この新・まちづくり実行プラン(案)の最後のページに記載されております。今後は実施計画書の提示を予算編成時に行うということですか、伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、上田君。


○企画部長(上田良一君) 新・まちづくり実行プランの具現化等の流れについての質問にお答えいたします。


 実施計画書の提示の時期についてでありますが、新・まちづくり実行プランは、第5次鹿沼市総合計画、KANUMA“ステップ・アップ”ビジョンの追加修正版として、今後特に推進すべき事業等の実行計画として策定すべきものであります。本市では現在総合計画基本計画に位置づけられている個別の重点事業等については、毎年実施計画を策定し、ローリングしながら事業の推進を図っております。


 今回新・プランに掲載をいたしました事業につきましても、同様に実施計画を策定をいたしまして、推進していく予定であります。これまで同様実施計画の案としてまとめた後に、次年度当初の予算編成作業に入ることになります。


 最終的な実施計画は、当初予算案がまとまり、議会の承認を得た後に、実施計画書として公表してまいりたいと考えております。


 なお、議会に対しましては、今回一連の実施計画策定の作業を踏まえまして、以前から鰕原議員を初め議会から要望のありました予算審議のための附属資料として、鹿沼市の予算の概要を作成し、配布をさせていただいたところであります。今後もこのような方法で提示をさせてだきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 再質問します。


 企画部長から答弁がありましたとおり、今回の平成21年度予算説明に当たり、予算の概要が資料として提示されました。KANUMA“ステップ・アップ”ビジョンにおける主要事業、重点事業、主要施策、(仮称)新・まちづくり実行プランにおける新プランが、予算及び財源内訳とともに明示されてきております。大変ありがとうございます。一つの改革のあらわれであろうと思っております。


 平成21年度の予算に関する説明書、分厚いものです、これですが。この中にページ313ページから315ページにわたり、債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額、または支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額に関する調書があります。それによりますと、過年度議決済に係る分で26事項、今回追加に係る分6事項となっており、この事項は平成18年、19年、20年度と漸次ふえてきています。


 先ほど午前中大貫武男議員の質問に、ハーベストセンターの今後の進め方について質問があり、答弁がありましたが、単年度の予算書のみで市民に説明し、理解を得ていくのには、難しくなってきているあらわれの一つの事例ではなかったかと、私はとらえました。栃木県14市の中で、鹿沼市の実施計画書の市民への情報開示方法は、独自なものです。他の13市がほとんど採用しているように、1年ではなく2年間を期間とし、ローリング方式による実施計画書を、毎年度の予算編成の指針として議会に提示し、市民に情報を開示したほうがわかりやすいと、私はこの本会議場で重ねて主張しています。


 鹿沼市は、平成21年度より組織機構の見直しにより、財政のより一層の健全化を図るため、財務部を設置するようであります。市民にできるだけわかりやすく、鹿沼市の財政状況、鹿沼市民に役立つ事業の内容に、鹿沼市民の事業の内容の説明に役立てるための実施計画の策定と情報開示は必要であると思われます。鹿沼市の最後の企画部長となるでありましょう上田企画部長に答弁を求めます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、上田君。


○企画部長(上田良一君) まちづくり実行プランの具現化等の流れについての再質問にお答えいたします。


 実施計画についての複数年の記載ということは、以前から鰕原議員からお話がありまして、承知しているところでございますので、県内確かにそういうところが多い状態でありまして、現在は県と鹿沼市が単年度ということで、幾つか市の実施計画書を見させていただきましたけれども、例えば何市とは申しませんけれども、例えば3年間事業を記載をいたしまして、予算額が100万円単位で載っているというところはございます。


 以前にも、福田副市長のときにお答えをしたのですけれども、実施計画単年度ということにつきましては、第4次総合計画のときから市が取り入れたものでございます。先ほども申し上げましたように、複数年度で記載をいたしますと、かなり大雑把な額になるということがございますものですから、鹿沼市につきましては、単年度で、それぞれ財源的な裏づけがしっかりしたもので、金額的にも、その年度きちんとした金額があらわせるようにということで、そのほうが市民の皆さんにはわかりやすいのではないかと、逆に。そういうふうな考えでもって、単年度で実施計画の予算等を記載しているものでございますので、確かに複数年ということも、検討も中には入るかと思うのですけれども、現在はそういった形で、単年度できちんとした金額をあらわした形で公表したいというふうには考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 組織・機構の見直しについて伺います。


 1点目、組織・機構の見直しの基本的な考え方、見直しの具体的な内容について伺います。


 2点目、平成21年度予算に関する説明書を見ますと、例えば2款総務費、一般管理関係職員給与費、157人、21億4,332万円、3款民生費、社会福祉関係職員給与費、48人、3億7,555万9,000円、4款衛生費、環境クリーンセンター関係職員給与費、86人、6億5,268万4,000円など、一般会計、特別会計合わせて40カ所ほどに職員給与費が記載されています。平成21年度の予算編成は、組織・機構の見直しに対応した予算措置になっているのかどうか、伺っておきます。


 3点目、職員給与費の基本的な考えについて伺います。今定例会、議案第43号において、平成21年4月から市長の給料月額10%減、副市長7%減、教育長5%減が、鹿沼市の厳しい財政状況を考慮して提案されています。栃木県は21年度から知事20%、副知事15%、県教育長、常勤監査委員10%、特別職の給与削減に踏み切り、県議会も同調し、県議の月額報酬3%カットを決定しているようです。これは借金に当たる県債発行残高が21年度末で1兆円を超え、貯金に当たる財政調整基金が底をつくなど、危機的財政の立て直しが急務であり、人件費を手つかずにはできなかったと言われています。


 県職員の給与カットは、47都道府県の半数以上が既に実施しており、栃木県でもカット率5%を軸に、5月以降職員組合と交渉に入ると見られています。


 鹿沼市の平成21年度予算に関する説明書によりますと、これですが、鹿沼市の平成21年度予算に関する説明書、地方債、市の借入金は317億2,494万4,000円と見込まれています。また、同じく平成21年度予算に関する説明書によりますと、鹿沼市一般職917人の給与費は、給料で36億4,929万1,000円、職員手当等で31億9,809万4,000円、合わせて68億4,738万5,000円で、そこに共済費の10億449万5,000円を加えますと、78億5,188万円となっており、職員1人当たりで計算すると、856万2,573円ということになります。


 鹿沼市の市町村財政比較分析表、これは平成18年度普通会計決算ですが、それによりますと、ラスパイレス指数は99.7で、国と比較して低い水準にあるものの、類似団体の中では一番高い指数となっております。


 公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画において、財政運営課題として、人口1人当たり人件費、物件費等決算額において、類似団体、全国県内市町村平均を上回っているという指摘もあります。


 公務員の労働基本権制限の代償措置で、民間企業の給与水準に準拠した職員給与を勧告する人事委員会制度もあります。一方では、市の財政状況の厳しさがあります。


 経済不況の進む中で、市民の感覚との差も考慮する必要が出てまいりました。そこで、今回職員給与費の基本的な考えについて伺うものであります。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 組織・機構の見直しについての質問にお答えします。


 まず、基本的な考え方についてでありますが、1番目に、市長のマニフェストを実現するための新・まちづくり実行プラン及び第5次鹿沼市総合計画を推進するための組織にすること。2番目に、市民主体の市政を推進し、市民との協働のまちづくりを進めるため、今までの組織の枠組みを見直し、新たな組織とすること。3番目に、地域の実情に応じ、その特性を生かした施策を展開し、実効性のある組織とすること。4番目に、市民サービスの向上を目指し、より市民にわかりやすい組織とすること。


 以上の4つが組織機構の見直しの基本的な考え方であります。


 次に、見直しの具体的な内容につきましては、まず1つ目に、厳しい財政状況を考慮し、財政のより一層の健全化を図るために、財務に係る所管課を集め、財務部を設置します。


 2つ目に、市民が市政の主役であることを明確にするため、部の名称を「市民生活部」から「市民部」に改め、その幹事課を「市民活動支援課」とし、協働のまちづくりを推進いたします。この課は、従来企画部にありました地域振興課を発展的に解消し、従来の市民生活課と統合したものであり、まちづくり推進係が地域振興対策、地区コミュニティー活動の支援などを所管し、さらに市長のマニフェストにありました自治基本条例や市民協働提案制度など、地域の要望に対応することになります。


 3つ目に、自然災害等の緊急時に市民の安全を守る体制をより一層強化するため、総務課内に防災対策室を設置します。これは昨年8月16日に起きました道路冠水死亡事故を初めとする集中豪雨等の災害対策として、防災、国民保護などの非常事態などに緊急的に対応し、全体を統括する組織が必要であると考え、今回の組織の見直しに当たり、従来総務課内の一係で対応していたものを室として置き、災害時には指令塔的な役割を担う組織として「防災対策室」を設置するものであります。


 4つ目に、本市の将来を担う子供を支援するための総合窓口として、「こども支援課」を設置し、ワンストップサービスを実現することで、子育て支援策の充実を図ります。特にこども支援係は、子育て支援の総合窓口として、第3子対策事業の統括などを行います。


 5つ目に、商工観光課を2つに分けて、本市のPRと都市交流の推進を強力に推進するため、観光交流課を設置します。


 6つ目に、社会教育課と生涯学習課を統合し、教育委員会事務局生涯学習課として位置づけ、社会教育活動の推進及び市民の学習機会の一元化を図ります。これに伴い、従来の社会教育課内のスポーツ部門を分離し、「スポーツ振興課」を設置します。


 7つ目に、部課名を市民にわかりやすいものに変更します。例えば、企画部にありました「地域振興課」を「市民活動支援課」に改め、保健福祉部の「児童福祉課」を「こども支援課」に改める。課名だけでは業務内容がわかりにくかった教育委員会事務局の「管理課」を「教育総務課」に改めます。


 そのほかには、消防署の課制を廃止し、より流動体制をとりやすいものにします。


 厳しい社会状況の中、本市の施策を市民の皆さんとともに推進できる組織とするものであります。


 次に、組織・機構の見直しに対応した予算措置についてでありますが、予算編成につきましては、基本的に地方自治法に基づき、款項の目的別、または性質別に編成の趣旨に沿って区分し、調整して編成をしております。さらに、総合計画及び実施計画事業などにおいて、施策の展開が体系づけられており、その施策を実施するために事務事業ごとに予算化をしております。


 事務事業は、各所管部にそれぞれ位置づけられており、現在の事務事業の所管部を新しい部署に位置づけ、組織機構の見直しに対応した予算となるものであります。


 次に、職員給与費の基本的な考え方についてでありますが、本市職員の給料は国と同様の行政職給料を用いており、扶養手当や期末勤勉手当等につきましても、国に準拠した額や支給率で支給をしております。


 また、給与を改正する際には、人事院勧告に準拠した改正を行っており、この勧告は国家公務員の給与水準を民間企業の給与水準と均衡を立てる、いわゆる民間準拠方式を基本に行っております。


 国が民間準拠方式をとる理由としましては、公務員は民間企業とは異なり、市場原理による給与決定が困難であることや、その時々の経済、雇用情勢等を反映して決定される民間企業の給与に合わせていくことが合理的であると考え、職員を初め一般の市民の方にも理解が得られる方法であると考えているためであります。


 また、本市独自の取り組みといたしましては、厳しい財政状況を考慮し、市長、副市長及び教育長の給与の減額を初め、管理職手当の引き下げを行っております。今後におきましても、人事院勧告を尊重するとともに、集中改革プランに掲げた職員数の適正化による総人件費の削減などを行い、適正な給与水準を確保していきたいと考えております。


 以上で、答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 合併による財政支援措置について伺います。


 1点目、平成21年度予算における普通交付税の算定特例(合併算定替え)について。


 2点目、合併直後の臨時的経費に対する財政措置(合併補正)について。


 3点目、合併支援措置としての国庫補助金について及び対象事業について。


 4点目、かぬま・あわの振興基金について。果実運用型として平成21年度の充当事業について。


 5点目、平成21年度当初予算に計上しました合併特例債の状況と対象事業について。


 6点目、平成21年度の予算編成において、合併に関する財政支援措置の有効利用はどう図られているのかについて。


 以上、6点について伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、上田君。


○企画部長(上田良一君) 合併支援措置についての質問にお答えします。


 まず、普通交付税の算定特例についてでありますが、合併後10年間は合併しなかった場合の普通交付税が全額措置され、さらに5年間は激変緩和の措置があります。この特例によりまして、平成20年度は合併後の新鹿沼市として算定した額に、6億418万1,000円が上乗せされたものとして交付をされました。平成21年度につきましても、同額程度を見込み、予算計上をいたしました。


 次に、合併直後の臨時的経費に対する財政措置についてでありますが、合併後5年間は合併直後の臨時的な経費に対する措置があり、平成20年度は1億2,412万9,000円が普通交付税に加算され、交付されました。平成21年度につきましても同額を見込み、予算計上いたしました。


 次に、合併国庫補助金及び対象事業についてでありますが、合併に伴い必要な事業に対する補助金として、平成18年度から平成27年度までの10年間で、総額3億6,000万円の補助金が交付されます。平成21年度につきましては、1,000万円の補助金を見込んでおり、小学校の施設整備事業に充当したいと考えております。


 次に、かぬま・あわの振興基金及び充当事業についてでありますが、合併後における地域住民の連帯の強化や、地域振興等のための財源に充てるため、平成18年度に基金を設置し、基金から生じる運用利子を活用しております。平成21年度は利子として2,542万1,000円を見込んでおり、元気なまちづくり推進事業や観光イベント事業に充当したいと考えております。


 次に、合併特例債の状況と対象事業についてでありますが、平成21年度はコミュニティーセンター整備事業や千寿荘改築事業、粟野第一小学校整備事業など、16事業に28億9,450万円の合併特例債を計上いたしました。


 なお、合併特例債につきましては、毎年度の償還元金及び利子の70%が普通交付税に算入されます。これまで算入された額でありますけれども、平成19年度が5,562万5,000円、平成20年度が1億2,658万4,000円であります。


 次に、合併支援措置の有効活用についてでありますが、合併に伴う補助金や交付税等の支援措置につきましては、これまで適切に予算に計上し、有効活用を図ってきたところであります。平成21年度におきましても、合併国庫補助金や合併特例債、かぬま・あわの振興基金利子など適切に予算化をしておりまして、引き続き有効活用を図ってまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 何点か再質問したいと思いますが、1点目は、かぬま・あわの振興基金の運用益の充当事業、これ元気なまちづくり事業や観光イベントに使うという答弁がありましたが、具体的にどういうものなのか伺っておきます。


 2点目、交付税の算入について、70%合併特例債のですね、70%算入されるから有利なんだということで、先ほど19年度と20年度でございましたか、算入額は。18年度と19年度、5,000万円と1億2,000万円という数字は。19と20年度ですね。


 私、これ思うと、合併特例債に関する市債の状況は、18年度が24億円ぐらいありましたよね、そうすると19年度が15億円、そうすると普通一般的に考えると、70%算入されるのだから、24億円の70%では、もっともっと多い額が算入されてもいいんじゃないかと、19年度発行しました15億円からだと、その70%はもっと交付税に多く算入されてもいいんじゃないかという感じを受けますので、その点、償還金の70%が交付税算入となる有利な起債だと言われていますが、具体的に後年度の交付税にどう算入されてきているのか、ご説明願いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、上田君。


○企画部長(上田良一君) 合併支援措置に対する再質問にお答えいたします。


 まず、かぬま・あわの振興基金の充当事業についてですが、平成21年度充当いたしました2,542万1,000円でございますけれども、元気なまちづくり推進事業といたしまして、合計いたしまして1,485万1,000円を充当いたしました。内訳ですけれども、自治会の報償金均等割分が1,085万1,000円、それから地区別行動計画事業の委託料、元気なまちづくり事業でございますけれども、これが400万円、それと観光祭費に1,057万円、内訳ですけれども、ぶっつけ秋祭り457万円、ふる里あわの秋祭りといたしまして300万円、それと城山つつじまつりに対しまして300万円、以上が内訳でございます。


 それから、合併特例債の償還70%というのに、充てられた、例えば24億円に対する70%ではないのではないかというお話ですけれども、これはあくまでも毎年度償還をいたしました償還元金と利子に対する70%ですので、借り入れた額の70%が即返ってくるというものではございませんので、これから多く返せば、当然多く返ってくるということでございます。現在の償還元金利子に対してはこの金額であったということ、70%がこの金額であったということでございます。


 以上です。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 議長、最後の発言をさせていただきます。


 答弁を聞いていますと、普通交付税の算定特例について、あるいは合併特例債の状況についても、国と県が合併を勧めているのについて、その時期の説明と、今の実際合併をして、有利なお金が来るといったときの現在の予算措置では、大分違っていると私は判断しておりますが、粟野と合併したら、地方交付税が60億円余り来るんだというような胸算用がありましたが、21年度予算では47億5,000万円、有利な起債である合併特例債についても、借金に変わりはないということでございます。これらを大型事業に適用していったのでは、将来を担う市民に負担がふえ続けるということになります。


 佐藤市長は、市民に多大な負担を残す大型公共事業については、必要性や効率性などについて十分な検証を重ね、ゼロベースから再構築をすると述べています。佐藤市長の目指す方向は極めて正しいと思います。


 この発言をもって、今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(小松英夫君) 引き続き発言を許します。


 22番、荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) 私は今回一般質問5件について通告を出しております。通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと存じます。執行部の明快で易しい答弁をお願い申し上げます。


 まず最初に、定額給付金についてお伺いをいたします。本市の給付までのタイムスケジュールについてお伺いします。景気対策などの財源確保に必要な2008年度第2次補正予算の関連法案が、4日、衆議院本会議で、与党などの3分の2以上の賛成で再可決され、成立をしました。このことにより、その2次補正予算に盛り込まれた定額給付金など、さまざまな経済対策の実行ができるようになりました。5日には、全国のトップを切って北海道西興部村と青森県西目屋村で定額給付金の給付が始まりました。


 定額給付金は、2月1日を基準日として、1人1万2,000円、65歳以上と18歳以下の人は8,000円加算され、2万円の給付となりますが、世界を見ても景気対策としてアメリカのオバマ大統領は、28兆円の給付つき減税、またオーストラリア、台湾は既に給付を行っておりますけれども、日本にあっては3段ロケットと銘打って、第1次補正予算、第2次補正予算、21年度予算で、75兆円の規模で、生活支援、雇用対策、中小企業支援、それから高速道路料金の大幅値下げや学校耐震化などの地域活性化のための経済対策が盛り込まれました。


 定額給付金は、その中の1事業でありました。にもかかわらず、定額給付金への逆風が続き、定額給付金が経済対策のすべてであるかのように話題になり、批判をされてきました。そういう中で生活者の私たちは、うれしいとか早くしてほしいとの声を出しにくい状況にありました。しかしながら、私がお会いした人たちの多くは、給付されることをとても待ち望んでいましたし、貯金に回すほど生活にゆとりがないと話をしておられました。


 前置きが長くなりますけれども、本案が成立した後、経済アナリストであり、獨協大学経済学部教授の森永卓郎氏が興味深いコメントを寄せていました。抜粋で紹介したいと思いますけれども、「定額給付金には低所得者の生活困窮を救うという社会政策の面と、景気対策という経済対策の両方の役割がある。景気が悪化したときに景気を回復させる手段は、金融政策と財政政策がある。財政政策は、基本的に公共事業と減税の2つだ。定額給付金は税金を払っていない人にも与えられる減税の一種だ。景気対策は財政政策と金融政策が併用されるのが一般的だが、今回のように景気が急速に悪化したときに、緊急対策として行う施策としては、私は公共事業よりも減税のほうがすぐれていると考えている」。


 その後3つ理由を挙げていまして、公共事業と比較をしているのです。公共事業のほうは省略しますけれども、その理由の第1に効果の及ぶ範囲だ。減税は国民が支出した分野に恩恵がもたらされるので、幅広い対象に最初から効果が及ぶ。


 第2は効率性。国民自身が慎重に使途を考えるので、無駄が出る可能性がほとんどない。


 第3は利権との関係だ。財政支出はすべて国民に直接行くので、利権の温床になる可能性はゼロなのだ。また、減税を行うということは、世界的に見てもごく普通の景気対策だ、実際オバマ大統領が決めた景気対策も、4割が減税に振り向けられる。定額給付金の抱える数少ない問題点は、その規模が小さ過ぎるということだろうとありました。


 現金で給付をされた西目屋村の様子が、5日、ニュースになりましたが、一番乗りで村長から手渡された方は、笑顔でうれしいと感想を述べ、食費に使うと話しておられました。総務省によれば、10日までに7市町村が給付を開始する予定であるとのこと、本市においても職員の皆様には大変ご苦労だと思いますが、無事故で一日も早い給付をお願いするものですが、本市のリストアップから給付まで、具体的なスケジュールをお示しいただきたいと存じます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、上田君。


○企画部長(上田良一君) 定額給付金に係る本市のタイムスケジュールについての質問にお答えいたします。


 定額給付金につきましては、昨年10月の国の決定を受け、11月28日には総務省から都道府県に、追って12月5日には、栃木県から県内市町に対し事務処理の概要に関する説明会が開催されました。


 本市における定額給付金事業につきましては、国から示された事務処理の概要に基づき、また国会の審議動向を注視しながら、市の基本方針を初め、実施体制、実施方法、実施経費等について検討を進めてまいりました。


 2月に入りまして、市の住民基本台帳システムをもとに、定額給付金及び子育て応援特別手当に対応できるようシステム改修を進め、住所を移した日から14日以内とされている転入転出の届け出によって、2月1日基準日登録の対象者が確定した後、対象者の抽出処理を実施し、3月3日に対象者リストが納品となりました。


 現在、同リストに基づきまして、基準日以降の異動処理作業、対象者の住民データを反映させた申請書の作成を初め、同封する添付書類の作成、返信用封筒の印刷等の作業を進めておりまして、それらを封入、封緘作業を経まして、納品となった後、発送に向けた加除修正作業をもう一度行いまして、3月30日の申請書発送を予定をしております。


 申請の受付開始は4月6日を予定しておりまして、返送された請求書の確認、入力作業を経た後に、交付決定、振り込みという流れになりますので、支給開始は4月中旬を想定をしております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) ご答弁いただきました。給付は4月中旬を予定されているということでございますけれども、発送してまた戻ってくるという、こういう作業がありまして、速やかにそれができる人ばかりではないと思うのです。もらってから、その定額給付金というのは、これだけニュースになっていますので、皆さんよく理解はなさっているかと思いますが、その手続の方法、こういうふうにすればと、懇切丁寧に行くんですけれども、その内容をよく理解できない人もいるかと思います。


 特に高齢者、それから障害者、とても私としては危惧をしているわけなんですが、その辺の対応ですとか、それから今盛んに言われています振り込め詐欺、ちょうど時期を合わせて云々というふうな、そういうことも出てくる可能性も高くなるかなというふうに思いますので、その対応ですとか、それから通常の業務にこれがプラスされるわけなんです。ですから、大変職員の皆さんも仕事の量がふえることになるのかなというふうに思うのですけれども、その職員の体制、この辺についてはどのようにお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、上田君。


○企画部長(上田良一君) 定額給付金についてのタイムスケジュールについての再質問にお答えいたします。


 定額給付金の申請書をお送りいたしまして、3万7,000ぐらいだったと思いますけれども、中には、今議員おっしゃるように、なかなか内容を理解できない方というのは当然いるかと思いますので、当然そういう方はお一人暮らしだと思うのですね、家族の方がいれば当然わかるわけですので。


 こういったときに、本当は近所の方とか、そういう方がうまく対応していただくような組織ができていればいいのですが、なかなかそういうことも難しいこともあるかと思います。そういった場合に、例えば老人のお一人暮らしの方とか、障害者の方、具体的に動いているわけではございませんけれども、そういった方に対しては、例えば民生委員さんが安否確認なんかもするときもあると思うのです。あると思うというか、当然やっているのだと思うのですけれども、そういう際に頭に置いていただいて、そんなふうなことの説明もやっていただければ、それはそれにこしたことはないかなというふうに思っています。


 今、個別にどうこうしましょうという具体的な案はないのですけれども、例えばそんなふうな形でお願いすることになるかなというふうには思います。


 それと振り込め詐欺に対してなのですが、現在当然定額給付金につきましては、市のホームページで定額給付金についてのお知らせと、それと同時に振り込め詐欺にご注意という1項目を挙げまして、そこから定額給付金を装う振り込め詐欺にご注意くださいというページに入れるようになっています。その中では、市や国などはATMの操作をお願いすることは絶対にありませんとか、そういった説明をしております。


 それから、当然そのホームページを見る方だけではございませんので、申請書と一緒にいろいろな説明書類をお送りしますけれども、その中でも、申請において不明な点があった場合には、市から問い合わせを行うことがありますけれども、ATMの操作をお願いすることや、給付するための手数料の振り込みを求めることなどは絶対ありませんというふうなただし書きは当然つけてあります。


 それから、3月25日に、広報と一緒に定額給付金に対するお知らせのチラシを折り込んで配布したいと思っています。その中でも当然振り込め詐欺については注意を促したいと思っております。


 職員の体制ですけれども、本部会議につきましては、各部長に本部員になっていただいて、本部会議を設置いたしました。その下には給付金の推進事業の推進室を設けまして、職員7人で、前段階の今までの処理はその推進室で進めております。当然仕事を持ちながらですので、時間外も当然これはやっております。


 これからですけれども、当然発送とか、発送してからたくさんの申請書類がこちらに送られてきます。それらを処理する、あるいはそれらに対して給付金の支給をするという手続があるわけですけれども、とても7人では無理かなということもございますので、それらにつきましては全庁的に各部から何人かずつ出ていただいて、一斉に処理をしていきたいというふうに考えております。それも当然仕事を持ちながらということもあると思いますので、時間外対応も出てくるかなというふうには考えております。できるだけスムーズな方法で支給できるように、体制についてもいろんな工夫をしながらやっていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) 特に振り込め詐欺への観点なんですが、申請書の中にも入れてくださるということなのですが、ぜひこれだけは完全に個々に渡るものです。ですから、特に注意、配慮をしていただきたいと思います。その部分は赤字にするとか、高齢者の人が見て、少しこう、何というんですか、気にとめるような工夫をした、そういう注意書きといいますか、そういうものにしていただければありがたいなというふうに思います。


 それと、民生委員さんにという話が出ました。これはなるのかなということでなく、それは強制的にということはできないでしょうけれども、様子をうかがっていただけるような、やはりきちんとした形で部内の調整をとっていただいて、依頼をしていただくという形にできるかどうか、その辺のところもお願いします。


 それと、職員体制ですけれども、全庁的にという話が出ました。この3万7,000世帯というすごい数なのです、この封筒を出すということは。給付のための振り込み作業というのは、庁内の職員の方のほうがよろしいのかもしれませんけれども、封筒に申請書を入れるというのは、臨時の職員でも対応できるのではないかと思いますが、スピーディーにやるためには、そういう部分でもご考慮いただければありがたいなと思いますけれども、その辺の考え方についてお願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、上田君。


○企画部長(上田良一君) 定額給付金のタイムスケジュールの再質問にお答えをいたします。


 先ほど内容がなかなか理解できない方に対する対処の方法として、民生委員さんというお話を申し上げましたけれども、今民生委員さんというお話を申し上げまして、ほかに何か考えられれば、それも当然考えながら、民生委員さんにも保健福祉部とご相談しながら、そんな方法もとれればということでお話していきたいと考えております。


 それと、申請書を入れる作業に臨時職員をということなのですけれども、袋詰めにつきましては、申請書等の印刷は別なのですけれども、TKCで封緘、一度に機械的にできるということがございますものですから、そちらでお願いしたいと考えておりますので、そんなふうな対処を考えております。


 以上です。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) わかりました。よろしくお願いいたします。


 次に移ります。DV被害者の対応についてお伺いします。この定額給付金は基本的に2月1日現在で住民登録をしているところの世帯主の口座に、家族分の総額が振り込まれるということになっています。しかし、DV被害に遭って、住民登録をされている住所に住んでいない人もいるかと思います。また、加害者からの追跡をおそれまして、住民登録はもちろんしてませんし、それから自分の居場所を親しい人にも教えていない人もいるかもしれません。宇都宮市では市独自の事業で、同程度の給付金の支給の検討をしているようですけれども、本市においては、そのDV被害者の対応についてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、上田君。


○企画部長(上田良一君) 定額給付金に係るDV被害者等の対応についての質問にお答えいたします。


 今回の定額給付金につきましては、基準日時点における住民基本台帳の記録をベースに給付を行うこととしているため、正しい住民登録をしていただくことが必要となります。また、DV被害者の方につきましては、警察等に相談を行った上で、居住する市町村に対して支援措置の実施を申し出ることにより、加害者による住民基本台帳の一部の写しの閲覧や、住民票の写しの交付等を制限できることとなっております。


 したがいまして、DV被害者の方には、このような手続を行った上で、実際に居住する住所において住民登録を行うことにより、世帯主として定額給付金の申請、受給を行っていただくというのが国の見解であります。


 本市におきましては、これまでも市のホームページのお知らせコーナーの定額給付金事業についての中で、DV被害者に対する周知を行ってきておりまして、今後も申請書送付の添付書類や広報配布時の折り込みチラシ等を活用して周知を図りながら、相談等にも対応していきたいと考えております。


 しかしながら、ご事情により、基準日までに住民登録ができないケース、あるいは追跡の懸念から住民登録する勇気を持てないケースも考えられることから、国において示されました地域活性化・生活対策臨時交付金の活用も視野に入れまして、またDV被害者に対する市独自の対応についても検討してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) 市独自で検討されるということですけれども、今部長がおっしゃったように、公にしたくない、どうしてもしたくないという方はいるわけです。その場合、本人が私はこういうところに住んでいるのだけれども、登録していないんだというふうな、みずからの、何ていうんですか、申請と言いますか、そういうふうにおっしゃって、実際は鹿沼の住所なのだけれどもというふうな話になった場合、みずから名乗り出た場合には、住所がないわけですけれども、そういう部分についてはどのように対応されるのでしょうか。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、上田君。


○企画部長(上田良一君) DV被害者に対する支給について、対応について再質問にお答えいたします。


 今市独自の対応も考えているというようなお話をさせていただきましたけれども、今までDV被害に遭われた方で、当然別居ですけれども、市内に住んでいる方、市外に住んでいる方、そういう方もいらっしゃいます。そういった方は当然その住所に登録してある方が多いのですが、そういう方は当然登録地でいただくことになります。そこまでいってない方、相談に来ていらっしゃって、そこまでいってない方も当然いらっしゃいますので、そういう方に対して市独自で定額給付金と同額程度のものを支給させていただきたいというふうには考えております。ですから、相談していただいた方にはそういう対応をしていきたいと思うのですけれども、当然相談なさっていない方については、なかなか難しいのですが、そういう方がもしいるとすれば、相談に来ていただければというふうには考えております。


 以上です。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) ありがとうございます。できるだけ優しい対応をよろしくお願いいたします。


 3点目です。定額給付金を地域活性化につなげるための施策についてお伺いします。定額給付金の実行が可能になったことで、各自治体では地元の消費喚起につなげようと、地域限定で使えるプレミアムつき商品券の発行を予定したり、また企業にあっては給付金の額にちなんだ給付金商戦が少しずつ動き出してまいりました。プレミアム商品券の発行は、全国698市町村で発行を予定しているとのことですが、7日の新聞にはその一覧が掲載されておりまして、栃木県では6市町が紹介されておりました。最も割引率が高いのは67%だそうですけれども、給付金を地元の消費活性化に結びつけたいという期待があらわれているようです。


 先日届いた商工会議所ニュースですね、これなんですけれども、これに商品券の概要について載っていました。確認のために改めてお尋ねをしますけれども、発行額、それから発売予定時期、発売場所、これは多分この商品券は市で出すものではありませんけれども、市でもそのプレミアム分を出しているということであえてお尋ねをするわけですけれども、発行額、発売予定時期、発売場所、広報の方法についてお伺いします。


 また、地域によっては、寄附を募るとかいろいろ子育て支援券の商品券を発行するとかなんていうところもあるようですが、本市においては、プレミアムつき商品券のほかに施策は検討されているのか、あわせてお尋ねをいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、上田君。


○企画部長(上田良一君) 定額給付金を地域活性化につなげる施策についての質問にお答えいたします。


 まず、プレミアムつき商品券についてでありますが、本市のプレミアムつき商品券発行支援事業は、鹿沼商工会議所及び粟野商工会との連携により実施するものであります。発行主体は鹿沼商工会議所及び粟野商工会となります。


 発行額は、鹿沼商工会議所が総額1億1,000万円で、うちプレミアム分として1,000万円、粟野商工会が、総額1,100万円、うちプレミアム分として100万円の発行をする予定であります。


 市としては、発行される商品券のプレミアム分1,100万円を支援するため、本議会に補正予算を計上しております。


 広報周知につきましては、チラシ及びポスターを作成し、チラシについては発売日前に新聞折り込み広告を、ポスターは加盟店等で店頭掲示し、周知を図っていく予定と聞いております。


 発売予定時期につきましては、相互調整を図り、両団体とも3月29日(日曜日)の同時発売を予定し、現在準備を進めている状況であります。


 発売場所につきましては、現時点では両団体とも各事務所内で販売するとのことであります。


 プレミアムつき商品券は、定額給付金と呼応して実施するものであり、地元での消費拡大につなげていただきたいと考えております。


 次に、その他の施策検討についてでありますが、定額給付金に伴い自治体が関与しいる取り組みといたしましては、プレミアムつき商品券が最も多く、総務省の取りまとめによりますと、3月1日現在本市を含め全国698の自治体で発行に伴う経費負担を予定しているとのことであります。


 また、中には寄付を募り、他の施策に活用する取り組みを予定している自治体もありますが、本市におきましては、現時点においてほかの施策の検討は行ってはおりません。しかしながら、一方では、商店街における消費拡大セールや給付金額に合わせたアイデア商品の販売、開発など、全国各地域における民間主導の取り組みが報告されていることから、本市といたしましても、定額給付金の支給に合わせた民間レベルでの地元消費の活動を期待しておりまして、その際には、その取り組みに対する支援等についても検討していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) 発行額についてちょっとお伺いをしたいと思いますけれども、この発行額は、市と商工会議所と両方で相談をして額を決めているのか、それとも向こうでこれぐらい出したいと、そういう話で額が決まったのか、その辺はいかがでしょうか。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 定額給付金を地域活性化につなげる施策についての再質問にお答えいたします。


 額の決定につきまして、両団体から補助要望をいただく中で、予算編成、3月補正予算の中で、1,100万円を計上したもので、それについて1億円にするか、2億円にしますとプレミアムが薄まってしまいますので、それについては特別こちらからは指示等はしておりません。


 答弁終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) 2億円にすると何が薄まると、もう一度ちょっとお願いします。


○議長(小松英夫君) 再度答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 定額給付金を地域活性化につなげる施策についての再質問にお答えします。


 鹿沼市といたしまして、いわゆるこの補助事業について出す補助金は1,100万円でございます。ですから、鹿沼商工会議所が1,000万円のプレミアム分について、1億円にするのか、2億円にするのかについて、いわゆるプレミアム分が薄まってしまうということでお答えをさせていただきました。


 答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) 1,000万円しか出さないと、ここが基準だったようなのですが、その鹿沼に定額給付金の概算として来る額が15億9,360万円も来るのです。それにしては1億円というのは、何か額が少ないんじゃないかなと私は思ったわけなのです。本当に市長を初めこの15億何がしのお金を鹿沼で少しでも消費をしていただこうと、そういうふうに考えるのであれば、この額はもう少しふえてもいいのではないかなというふうに思いましたけれども、市長、いかがでしょうか。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) もう少し補足いたしますと、会議所からは2億円という話も当初ございました。ただこの事業については行政も協力しましょうと、それでは業者のそれぞれの皆さんも、幾らか割引という形でご協力していただけないですかというお話もさせていただきました。したがって、2億円にして、業者のそれぞれのところの皆さんが1割引ということになれば、私どもの1,000万円を加えれば、総額2億円までの発行というものが可能になるのでというような話も、実はさせていただいたのですけれども、腹づもりとすれば、その程度で、結構ですとは言われなかったけれども、その程度を想定しておりましたので、ということで金額的には落ちついたということで。


 したがって、今後のいろんな事業等も、先ほどあればというふうに部長が答弁させていただきましたけれども、やっぱりそれぞれの業者の皆さんが自主的にやっぱり、そのこういうチャンスをとらえて営業活動をもっと活発にということの提案があれば、それに対してまたいろいろ相談をしていきたいと考えておりますので、ぜひそういった意欲的な取り組みを期待をいたしているところであります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) 決まってしまったことですから、それ以上言っても仕方がないことなのですが、この商品券を買う側、市民側としては、1億円ですから、本当に買いたいと思って行ったとしても、あっという間になくなってしまうのではないかというふうな思いがしております。1人の上限がどれぐらいになるかとかというのは、まだここには出ていませんので、わかりませんけれども、そんなに買えないだろうと。それからしたら本当にこの額で、3万7,000世帯もある中で、この額は少々、ちょっとお粗末だったのではないかなというふうには考えるのですけれども、感想を述べてこれは終わりにしたいと思います。


 次に、子育て支援についてお伺いをします。子育て支援について、初めに子育て応援手当の本市の取り組みについてお伺いをします。この子育て応援手当は厳しい状況のもと、多子世帯の子育ての負担に配慮する観点から、8年度の緊急措置として同じく第2次補正予算に盛り込まれたものです。


 しかしながら、対象年齢が限られています。第1子が18歳以下で、2002年(平成14年)4月2日から2005年(平成17年)4月1日までに生まれた第2子以降の児童1人当たりに3万6,000円を、一時金として一括支給するというものですけれども、これは小学校就学前の3学年が、一般に幼稚園や保育所に通う時期で、費用負担がかさむ上に、ゼロ歳から2歳まで行われている児童手当の乳幼児加算も終了しているということで、特に手厚い配慮を行うことになったというふうに聞いております。


 混乱が起きないように、周知に当たっては特段のご配慮をいただきたいと思いますが、同じくして、この定額給付金と時期が同じわけなんですが、この手続、本市におけるこの子育て応援手当についての取り組みについてお伺いをします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 子育て応援手当の本市の取り組みについての質問にお答えいたします。


 子育て応援特別手当につきましては、国の平成20年度緊急措置として、幼児期、小学校就学前3年間における子育て負担に対し、経済的な配慮を目的とし、第2子以降の子、1人当たりにつき3万6,000円の手当を支給するものであります。


 対象となる子の範囲は、18歳以下の子供が2人以上おり、第2子以降で就学前3年間の範囲に属する子供であります。支給対象者は対象となる子の属する世帯の世帯主となり、平成21年2月1日時点における住民基本台帳上の住所地を基準といたします。


 鹿沼市においては、対象児童数約1,450人、世帯数で約1,400世帯を見込んでおります。支給までの予定といたしましては、定額給付金等事業推進室にて、定額給付金の支給と並行して事務の取り扱いを進めており、申請書発送を3月30日、申請受け付け開始を4月6日から、また給付開始を4月中旬と予定しております。


 なお、申請期限は受け付け開始から6か月間で、受け付け、支給に関する取り扱いは、鹿沼市子育て応援特別手当支給事業実施要綱により実施いたします。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) 今部長から答弁ありましたけれども、その対象者というのは限られておりまして、2子でももらえない子ともらえる子と出てくるわけです。隣は、同じ2人目なのにうちはないわ、何でお宅はあるのって、疑問を生じる方もいるかもしれません、この趣旨がわからない人にとっては。そういう疑問やなんかが起きたときの問い合わせの対応、市のどこに問い合わせをすれば、きちっと答えてくださるのかということと、それから定額給付金とこの案内は別々に発送するのか、それとも同封をするのか、この辺もお尋ねします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 再質問にお答えいたします。


 この事業の問い合わせ先につきましては、市のホームページ等でも載っておりますが、児童福祉課児童福祉係で問い合わせを受け付けます。


 それから、申請書の発送についてですけれども、これについては定額給付金と同時作業ではありますが、対象者が限られております。それから、世帯数も1,400世帯ということでありますので、別個に申請書は送りたいというふうに考えています。


 というのは、できれば同時にやりたいという、経費の面では考えておりますが、やはりできるだけ早く出すということが基本になりますので、どうしても事務がおくれることを懸念しますと、別々に出したほうが早いということになりますので、このような対応をしたいと、このように考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) 先ほどから、定額給付金のときもそうでしたけれども、今もホームページに、ホームページにというふうに広報活動してくださっているのですけれども、ホームページを見る人ばっかりではないので、ぜひその辺の考慮もしっかりしていただきたいと思います。もちろん広報にも載せるでしょうが、児童福祉課、その案内も一緒に入れていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。これは要望です。お答えしなくてもいいです。


 次に、移ります。妊婦健診助成事業についてお伺いします。妊婦健診事業について時限後の取り組みについてお伺いをします。本市は子育てには大変先進的でありまして、妊婦健診事業も大変充実をしております。今回この妊婦健診も生活支援の一つとして、第2次国の補正予算に盛り込まれて、14回分まで国によって助成をされることになりました。しかしながら、それは2年間という時限つきでございます。2年後の話を今からするのは少し早いかなとは思いましたけれども、サービスの低下になってはと思って、また産み育てたいと思っている方に不安を与えることにつながると思いましたので、あえて質問をさせていただきます。


 今回の国が助成する14回分の費用の内容というのは、初回は8,000円、次から5,000円ということで、14回というふうになっているそうでございますが、もともと本市で実施していた内容というのは、1回6,800円で10回というものでした。この6万8,000円をこの国の事業に充てますと、あと1回だけ足せば、14回ずっと続けられるというふうなことになります。


 ですから、2年間は国の補助で100%補助になるわけですけれども、この時限後もぜひこの14回が13回にならないように願うわけなのですが、市長のお考えをお聞きできればと思っています。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 事業の継続についての質問にお答えをいたします。


 妊婦健診は厚生労働省通知により、14回程度の受診が望ましいとされ、保険適用外費用は出産を迎える世帯への大きな経済的負担となっております。本市では妊婦健診にかかる費用に対し、健診助成券、通称ハローベビー券を交付し、平成20年度から助成回数を10回にふやして実施しているところであります。


 全国的に見ますと、平成20年度4月現在、公費負担の回数は全国平均5.5回となっており、望ましい回数である14回にはほど遠い状況にあるため、国では第2次補正予算において、妊婦健康診査臨時特別交付金を創設したところであります。これは現在の地方財源措置で、14回に足りない残り9回分を、国と市町村で2分の1ずつ負担するというもので、平成21年2月から平成23年3月までの期限つき国庫補助事業であります。


 平成21年度からは、本市においても助成回数を14回に拡充するとともに、県内医療機関での健診費用については、現物給付方式による給付を実施することといたします。平成23年度からの妊婦健診の助成については、同様のサービスを存続するよう国に要望していくとともに、これまでの経緯も踏まえ、十分に検討してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) 十分に検討してくださると、前向きに検討していただければと思っております。先ほども申し上げましたけれども、あと1回分だけ増せば14回の継続は可能なわけですし、子供というのは未来の鹿沼をつくる大事な人材でありますので、少しでも妊婦の方々の負担を軽減させるような、そういう施策を考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。これは要望でいいです。


 次に、地上デジタル放送への完全移行についてお伺いをします。小中学校に対する地上デジタル放送の整備について伺います。テレビ放送のデジタル化の大きな目的の一つに電波の有効利用があります。放送や通信に使用できる電波は、ある一定の周波数に限られ、我が国では昭和28年に開始されたアナログ放送技術は、白黒テレビ放送から基本的に変わっておらず、テレビ放送に使用可能な周波帯域は現在すき間のないほど過密に使われており、限界に達しています。


 地上デジタル放送は、1998年イギリスで開始されて以来、アメリカ、フランス、イタリアなど、アジアでは韓国、中国など20以上の国と地域で放送され、今や世界の潮流となっています。平成13年6月に電波法が改正され、平成23年7月24日までにアナログ放送は終了し、デジタル放送に完全移行することが規定されました。デジタル放送はアナログ放送と比べ、テレビの電波の帯域幅、伝送量が3倍になっており、それだけ多くの情報を送ることができます。メリットとして高画質、高音質であるハイビジョン放送が可能であること、また、音声の速度を遅くしたり、字幕や解説放送を充実できるなど、高齢者や障害者の方に優しい利用環境を提供でき、またリモコンボタンを押すだけで、ニュースや天気予報がいつでも見られるデータ放送とか、クイズやアンケートに視聴者側からも参加できる双方向通信が可能になります。


 また、地上デジタル放送が本格化することにより、ワンセグなどの通信方法で市民にタイムリーできめ細かな情報や災害時の避難勧告等、重要な緊急情報を市民に伝達していくこともできます。


 総務省が2月に発表したデジタルテレビ放送に関する移行状況緊急調査によると、地デジ受信機の世帯普及率は、ことし1月時点で49.1%、約半数の世帯で導入されたことになるということです。放送事業者は送り手として中継局の整備に取り組まれており、受け手の市民をサポートするため国や地方自治体は責任を持って推進していくことが必要であります。


 国のアクションプラン2008には、公共施設のデジタル化の目標年次として、平成22年12月末までに取り組むことともうたわれております。しかし、地上デジタル放送を見るためには、思いのほか多額の費用がかかりますが、特に学校においては、将来を担う子供たちの教育環境整備という観点から、重点的に取り組むこととされました。


 そこで、伺うわけですけれども、本市の小中学校に対する地上デジタル放送の整備についてお示しをいただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 小中学校に対する地上デジタルの整備についての質問にお答えします。


 本市には、38の小中学校がありますが、学校には各教室にテレビが設置されているほか、校内放送設備等もあり、配線等も大変複雑になっております。デジタル化に当たりましては、配線の引きかえ工事やブースター、混合器など、多様の附属機器等の交換も必要となることから、事前の調査及びデジタル化整備のための実施設計が必要となります。


 そのため21年度において、現在の設備の事前調査とあわせてデジタル化のための実施設計を行い、その設計に基づいて平成22年度に配線引きかえ等の工事を実施する予定であります。また、テレビの本体及び附属機器等の交換が必要なものについても、あわせて進めてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) 今、古い部分については本体もということでありますが、文科省の調査では、学校のテレビの64%以上が10年以上も古いテレビだということなのです。古いテレビについては、チューナーをつけてもテレビ本体が使用できなくなるから、チューナーの購入が無駄になってしまうために、特にテレビが古い場合には、テレビ自体を買いかえなくてはいけないという話でした。本市においてはそういうのに属するといいますか、該当するテレビ数というのは、どれぐらいか把握しておられるのでしょうか。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 今現在鹿沼市のテレビの総台数、それと管理の状況、それと年度の関係ですね、こちらにつきましては各学校ですべて把握をしております。


 先ほどの答弁の中で、21年度にかけて設計のための調査を行うというお話をさせていただきましたが、その調査の中で現在の鹿沼市の学校のテレビの台数、状態、そういったものもあわせて調べるということで予定をしております。


 以上でございます。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) 38校あるのですから、22年で全部の工事が滞りなく終わらせることってできるのでしょうか、その辺はいかがでしょうか。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 再質問にお答えいたします。


 当面工事の予定につきましては、一応22年度で進めたいと考えております。先ほどテレビの台数のところで、今現在各学校で持っていますので、正式な数についてはこれから調べると言いましたけれども、仮に各学校、大体15台程度かなというふうに私どもつかまえておりますので、そうすると大体580台程度のテレビになります。実際の工事については配線工事、これが多分中心になってくると思いますので、できるだけ22年度に完了させたいという方向で進めていきたいと思います。


 ただ、あと問題は、調査をやったときの今度は工事費の問題、当然やはりかなりの大きな額が予想されますので、その辺のところも、財政事情等も含めて今後検討していく必要があるのではないかということは考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) 今おっしゃったように、財政事情もかなり、38校もあるわけですから、大変この工事には多額のお金がかかると思います。大変心配しているのは、23年の7月24日、アナログがもう終了する、それが終了するわけです。その場合に、今学校で例えばテレビを使った授業とかやられている場合に、それが利用できなくなってしまうのではないかというふうに心配をしているのですが、その辺の懸念はないのでしょうか。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 今、各学校でテレビを使っている授業、大体中心的なもので理科の実験の状況ですか、こういったものが考えられることなのです。それと今現在鹿沼市内の38の学校では、職員室まではケーブルテレビが導入されております。職員室から各教室の部分については、やはりケーブルが通っていないものですから、主に今度の改正については、職員室から各教室にケーブルをつなぐというような方向でやれば、できるだけ工期を短くしてデジタル放送のほうに間に合わせていきたいと、このような考えでおります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) 極力22年度に工事が終わるように、そして子供たちの心配がないように、教育環境の整備をよろしくお願いしたいと思います。


 次に、移行が困難な方への支援についてお伺いいたします。地デジ受信に関する相談に応じる総務省の支援センターが、栃木県でも2月に宇都宮市内に開設をされました。これまでに1日平均4件ほどの相談が寄せられ、内容としては自分の地域は映るのか映らないのかといったものが多いそうでございます。


 地上デジタル放送の認識を持っている方は別として、高齢者や障害者の中には、デジタル放送がどういうものかも知らない方も多くいらっしゃるのではないかなというふうに思っておりますが、国が進める事業であり、知らなかったことでテレビが映らない状況になることは、避けねばならないかなというふうに思っております。高齢者世帯、障害者世帯に対してきめ細かな説明の機会を持つことや、わかりやすい広報活動を繰り返し行うことが必要だと考えますが、その取り組みについてお伺いをします。


 また、アンテナやチューナーの設置費用についての支援をどのように考えているのか、あわせてお尋ねをいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、上田君。


○企画部長(上田良一君) 移行が困難な方への支援についての質問にお答えいたします。


 まず、高齢者、障害者世帯への広報活動についてでありますが、国は地上デジタル放送のきめ細かな説明や受信相談、訪問相談、また受信状況の調査、把握等を行う組織として、本年2月5日に栃木県テレビ受信者支援センターを開設いたしました。高齢者や障害者世帯へのきめ細かな説明は、このセンターが地域や高齢者世帯からの要請等におきまして、戸別訪問も含めて実施をすることとなっております。また、デジタル放送の説明会は、地区ごとにも計画をしており、理解を深めていただく予定でございます。


 市の役割といたしましては、自治会長さん方にご協力をいただきながら、こういった説明会の開催場所の相談、あるいは会場の確保などを行っていくことが役割かと思っております。


 次に、受信機器の購入に係る支援でございますが、国は生活保護世帯を含むNHK受信料免除世帯のうち、アナログテレビで受信している世帯を対象に、21年度からアンテナやデジタルチューナー等の設置費用全額を支援する計画になっているというふうに聞いております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) 市の役目としては自治会で云々という話がありましたが、これは積極的に市のほうで働きかけをしていくのでしょうか、それとも向こうから来るのを待っているのか、こちらからやっぱり働きかけないと、なかなかこの広報は速やかにというか、できないのではないかというふうに考えますけれども、その辺についてお伺いします。


 それと、今言ったNHK受信料全額免除世帯には無償給付、簡易チューナーなどの無償給付とかというふうになっているということですが、この世帯というのはどういう人たちなのでしょうか。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、上田君。


○企画部長(上田良一君) 移行が困難な方への支援についての再質問にお答えいたします。


 まず、市の役割といたしまして、栃木県テレビ受信者支援センターの説明会の開催場所の相談とか、会場の提供をということをお話ししましたけれども、当然今までも広報に掲載ですとかチラシとかでお知らせをしてきましたけれども、当然これから積極的にデジタル放送の開始までには、当然全世帯が切りかえができるような形で説明会も、こちらから働きかけながら、相談をしながら進めていきたいと考えております。


 それと、国の設置費用の全額支援なのですけれども、これにつきましては、テレビ受信者支援センターにもちょっと問い合わせもしたのですけれども、まだ具体的には決まっていない部分がありまして、今の段階では生活保護世帯を含むNHK受信料の免除世帯に補助するのだというところだけなのです。当然これにつきましても具体的になり次第、市としてもどんな対応ができるのかも考えていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) この無償給付、アンテナとかチューナーの無償給付とか無償改修工事ですか、この対象者もしっかりと、国のほうの施策もありますので、それに対応するとともに、それだけではちょっと足りないかなという部分もあるような気がするのですけれども、ぜひ市でも十分に検討していただいて、テレビが見れなくなったというふうなことがないように、特に高齢者の方はテレビは友達みたいに、本当になくてはならないような毎日を過ごしている生活をしていらっしゃいますので、突然見られなくなってしまっては本当にお気の毒ですので、その辺の対応をしっかりよろしくお願いしたいと思います。


 3番目です。市営住宅の集合住宅についての取り組みについて。市内には市が管理している市営住宅がありますが、デジタル放送を見られるようにするために、各世帯対応でなく、受信する共同アンテナを屋上に設置し、各戸に放送電波を分配する整備をすべきではないかと思いますが、お考えを伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 市営住宅の集合住宅についての取り組みについての質問にお答えいたします。


 デジタル放送が見られるような整備をすることについてでありますが、地上デジタル化していない市営住宅につきましては、平成21年度から22年度の2カ年で、完全移行を予定しており、平成21年度は緑町東、緑町西、坂田山及び西茂呂の合計4団地232戸を対象に、900万円の予算を計上し、整備してまいります。


 平成22年度は、睦町、貝島町東、貝島町西、上野町、上殿町、みなみ町及び東町の合計7団地469戸を予定しており、全団地の地上デジタル化を図ってまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) わかりました。よろしくお願いいたします。


 4番目です。耐震制度についてお伺いします。本市の制度の実績について。阪神・淡路大震災の起こった1月17日になると、当時の痛ましい様子を振り返り、防災意識を高め、備えを充実することを確認する日になってほしいとの願いを込めるように、ニュースでも大きく取り上げられます。その後地震による家屋の倒壊を避けるべく、木造住宅の耐震化に対する施策が実施されるようになりました。特に昭和56年5月31日以前に建築された住宅は、旧耐震構造とのことで、耐震化の対象となっています。本市においても、平成17年9月から木造住宅の耐震診断補助制度がスタートし、平成18年4月からは木造住宅の耐震改修補助制度もスタートしました。防災の推進を図ってスタートをして、防災の推進を図っておられますが、この制度が始まってからの実績をお示しください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 本市の制度の実績についての質問にお答えします。


 相談数、診断数、工事数等についてでありますが、本市では旧耐震基準による昭和56年5月以前着工の木造一般住宅を対象に、平成17年9月から耐震診断補助、さらに平成18年5月からは、耐震改修補助を制度化しています。耐震診断補助の利用実績は、平成17年度に1件、20年度に3件の計4件で、耐震改修補助の利用実績は、平成18年度に1件でありました。また、正式な耐震診断に取り組む際の参考になるよう、職員が訪問して行う簡易な耐震診断のサポートも制度化しております。


 この活用は、平成17年3月から約4年間で66件あり、耐震化に対する市民の関心の高さを示していると考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) サポート事業ですけれども、これは相談をされた数ではなくて、職員が行って、その現場を見てやる事業なのでしょうか、サポート事業についてもう少し説明をしていただけますか。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 再質問にお答えいたします。


 これは電話等での簡易な相談なんですが、それとか、あと窓口に来たりとか、相談に見えた際に自宅のほうを訪問したり、そういった形でやっております。


 リーフレットを建築指導課のほうで作成しまして、それらをもって直接訪問したりもしております。ですから、窓口へ電話とか相談のほかに、そういったリーフレットでもって読んでくださいとかいうような形で訪問したりしておりまして、相談に乗っておるところでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) わかりました。次の質問にもちょっと関連があるので、この部分はこれで終わりにします。


 次の質問です。家の一部分だけの耐震補強、耐震シェルター等設置への補助の創設について伺います。住宅全体の耐震化工事は税控除の恩典もありますが、工事の期間や負担額などを考えると、必要性はわかっても、決断できない人も多いと思います。最近住宅の一部を耐震補強するだけでも、一定の安全性を確保できるということで、簡易な耐震改修や主寝室などに限定したシェルター型耐震改修、またシェルターの設置などに対する補助制度を創設しているところが出ています。本市においても、補助制度を拡大して、部分に対する耐震化についても補助を創設し、より一層の充実を図るべきだと思いますが、ご所見を伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 家の一部分の耐震補強、耐震シェルター等の設置補助の創設についての質問にお答えします。


 部分補強への助成の拡大についてでありますが、木造住宅の耐震性能はIw値なのですけれども、これの値としてあらわされまして、このIw値が1.0未満の耐震診断結果が出ると、耐震性が不足しているとされ、これを1.0以上に補強することが正規の耐震改修、これは耐震補強工事と呼んでおりますが、と定義されております。


 現行の国の制度では、正規な耐震改修については、市からの補助金と合わせて、所得税の控除や固定資産税の減額制度が設けられております。耐震診断の結果、非常に低いIw値が出た場合、面積にもよりますが、補強箇所数がふえること等により、補強工事費が高額になることが考えられます。


 全国的には幾つかの市町村で、耐震改修を促進するために、シェルター型等の部分的な補強であっても、耐震性が少しでも上がれば補助をしているところも見られますが、一部分の耐震補強等にも補助をする制度の創設につきましては、その効果と有効性、それから公平性、財源の確保の問題等研究してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) 研究していくということなのですけれども、現実に先ほどの最初の質問の中で、サポート事業として66件、大変関心を示されているのですけれども、診断になると4件、実際に工事をするのは1件なんです。皆さん、何ていうんだろう、その関心とか必要性とかというのは、それなりに認識はしているのだと思うのです、66件もあるということは。しかしながら、工事に至るまではなかなかできない、それはやはり費用の問題が大きな課題かなというふうに思っているのです、私は。


 それなのでぜひ、東京都では結構多く渋谷区、荒川区、町田市、練馬区などではシェルターの設置を認めて、その補助をなさっておりますし、大阪市ではシェルター化、1つの部屋をより補強するという、そういう補強工事にも現実に補助をしていらっしゃるというふうに、だんだんそれがふえております。


 先日、やはりテレビなんかでも放映されましたけれども、1つの部屋だけを補強しても、その部分が生きるので、全体から比べたらそれは低いでしょうけれども、一定の安全性は確保できるのではないかというふうな、そういう報道もしておりました。


 ぜひ鹿沼市においても、積極的なこの制度改正に向けて検討をしていただければと思うのですが、もう一度部長の答弁をお願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 再質問にお答えいたします。


 今荒井議員おっしゃるように、シェルター型の改修につきましては、寝室なんかに導入しているところがあります。これ全国的にもまだ数は少ないのですけれども、大阪府、それから東京都内は相当の区でもって導入してやっているのが現実であります。そういったところを十分これから、先ほど研究しますという答えをさせていただきましたが、調べまして、積極的な事業展開をしていきたいなと、こんなふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) よろしくお願いいたします。


 最後の質問です。富屋特別支援学校鹿沼分校(仮称)についてお伺いをいたします。


 かねてから要望し、その設置場所に大きな関心が持たれていた富屋特別支援学校鹿沼分校(仮称)が、西中敷地内に設置されることが、さきの県議会の答弁の中で明らかになりました。西中のどの辺に設置されるのか、また規模はどれぐらいなのか、また改めてそういうものが、そこにぽんとこうできるわけですから、西中とその分校との学校の児童生徒のその相互理解などはどんなふうに深めていくのか、また登下校の安全はどうなるのか、そういうもろもろのことに関して、西中の関係者への説明が必要だと思いますけれども、それはいつごろになされるのか、お伺いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 開校までの本市の取り組みについての質問にお答えします。


 この(仮称)富屋特別支援学校鹿沼分校につきましては、3月23日の議員全員協議会において説明させていただく予定でしたが、今回の答弁においてご説明させていただきます。


 まず、西中学校関係者への説明についてでありますが、当初空き教室の利用という県教育委員会の分校設置に関する方針が、小中学校の敷地内に新築すると変更になったことにより、西中学校が候補校として上がってまいりました。そして、ことしの1月下旬、西中学校に分校を設置する方向で進めたいとの県教委からの連絡を受け、西中学校関係者への説明を行ってまいりました。


 まず、1月26日に、西中学校に県教委の意向を説明した後、2月5日にはPTA役員に、2月16日にはすべての保護者と学区内の自治会長、学校評議員等を対象とした説明会を開催しております。


 次に、通学時の交通手段の確保についてでありますが、保護者の送迎が難しい児童生徒につきましては、スクールバスが運行されます。


 次に、西中生徒の安全の確保についてでありますが、分校と西中学校の登下校の時間帯は違うことになり、重なることはありませんので、スクールバスの運行等に伴う西中学校生徒への安全面での影響はないものと考えております。


 次に、分校の規模でありますが、現段階では延べ床面積が700から800平米の2階建ての校舎が建てられる予定となっております。この建物の中に普通教室が9室、重複障害を持つ児童生徒のための自立活動室が2室、そして職員室等が整備される予定であり、小学部、中学部合わせて、最大で54名程度の児童生徒が学習することを想定した校舎となっております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) かなりこの規模の、教室数が11という数でもって始まるわけですけれども、済みませんが、私この700から800平米と言われてもちょっと、すぐにこう頭の中に浮かばない広さなのですけれども、この広さでもって校庭にこの建物が建ったときに、西中の校庭に影響などは出ないのでしょうか。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 富屋特別支援学校鹿沼分校(仮称)についての再質問にお答えをさせていただきます。


 西中学校の敷地内に別途建物を建てるということで、ご心配をいただいたわけでございますけれども、場所は西中学校の北側敷地、西中学校の坂を県道から上がっていきまして、突き当たりといっていいのでしょうか、西中の敷地に入る左側に、これもやはり西中の敷地ではございますが、現在駐車場等に使われている空き地が、駐車場等がありますが、そこの辺を一つの場所として建設する予定と伺っております、示されておりますので、運動場が狭くなるということは考えられません。そういうことで心配はないというふうに思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) 規模が54名なんですが、例えばこの鹿沼分校でイベントをやったりするとかなった場合、この敷地、この校舎内でおやりになるのかどうか、それはわかりませんけれども、西中の体育館も使うこともあろうかと思いますけれども、その辺の交流といいますか、その辺のお互いの配慮といいますか、そういうふうなものは生まれるのかどうか。


 それから、54名もの方が、校舎は別としてもそこに同じように勉強なさるということですから、休み時間になったりすると、どうしても外に出るという部分はあるかと思うのですが、その辺について交流をする部分も出てくるかと思います。そうしますと、ここは中学校ですが、この人たちは小学生の子もいるわけです。だからお兄ちゃんたちは、体の大きい子がいっぱいいる中で、小さいお子さんが出ていくというのは、非常に恐怖心とかも出たりして、そういうことは出ないのかなという心配もしているのですけれども、その辺についての配慮といいますか、それは教育委員会としてはどんなふうにお考えなのでしょうか。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 再質問にお答えをいたしたいと思います。


 現在、在校している西中学校の生徒と分校の児童生徒が、一緒の敷地の中で生活をするというか、学習活動を行うわけでありますので、当然接触するというか、交流することは大いに生じるというふうに言えると思いますし、また、利用する建物でしょうか、教室とか活動室、あるいは体育館等の利用についても、当然課題になってくるというふうには言えると思いますけれども、これらについては現在の西中学校の利用状況、あるいは学校のプログラム、その辺を十分検討させていただきまして、富屋分校のほうの指導体制と、それから西中学校の現在の利用状況というのですか、指導プログラム、これらの調整をいたしまして、むしろ調整というよりは、あいている時間を使わせてくれというような形で、西中の敷地内に併設されるというようなことでありまして、十分それについては対応できるというようなご回答を中学校のほうからはいただいております。そういう形で今後両学校のプログラムや、あるいは利用する場所の調整というのは進められるというふうに思います。


 それから、もう一つは、交流教育の場として、大いに西中学校が特別支援学校と併設されることによって、まさにその人権的な、あるいは障害者教育的な視点から、交流の場としてふさわしいものになっていくのではないか、またそういう教育の場であるというものをつくっていくというような場として、大いに位置づけていって、交流教育をさらに進めていきたい、このように教育的な効果も含めて考えているところでございます。


 再答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) ぜひ、本当に県内でも、普通の学校のところにこういう支援学校が設置されるというのは初めてなわけですが、ぜひお互いの持ち味を生かして、そしていい交流ができて、そして本当に最大の教育効果が上げられるような、そういうモデルになっていただければと思っておりますので、特段のご配慮をよろしくお願いして、私の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(小松英夫君) 暫時休憩といたします。


 再開は、午後3時15分といたします。


 (午後 3時03分)


○議長(小松英夫君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 3時15分)


○議長(小松英夫君) 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 引き続き、発言を許します。


 24番、小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) それでは、通告順に従いまして発言をしてまいります。


 最初に、議案質疑を行いたいと思います。議案7号 平成21年度鹿沼市一般会計予算でございますけれども、ページ、80ページでございます。企画調整事務費中、住民自治基本条例について質疑をいたします。このたび当市におきまして、住民自治基本条例づくりが議案として提出されております。自治基本条例は、平成3年4月1日に施行されました北海道ニセコ町の、ニセコ町まちづくり基本条例が有名であります。まちづくりについて、だれが、どんな役割を担い、どのような方法で決めていくのかをルール化したもので、自治体の仕組みを定めた条例であると言われてもおります。


 その後、次々と条例を制定する自治体が出てきておりまして、多くの自治体では情報の共有や住民参加、協働など、また自治の基本原則、自治を担う市民、首長、行政等のそれぞれの役割と責任、情報公開、計画、審議会等への市民参加や住民投票など、自治を推進する制度について定めているわけであると思います。


 この住民自治基本条例づくりの日程、また策定メンバーについて、どのように考えているのかお聞かせ願います。


 また、条例づくりと市民とのかかわりについてどう考えているのか、お聞かせを願います。


 2点目ですけれども、84ページ、交通安全対策費についてでありますが、主な内容は、JR鹿沼駅のエレベーターの設置と、バリアフリー化整備ということで、障害者用トイレの整備となっておりますが、ベビーシートを設置した多機能トイレにしてほしいとの声があります。どのような事業なのかお聞かせを願います。


 3点目でありますが、240ページ、定住化促進事業でありますが、昨年度の実績についてお聞かせ願います。予算内で対応ができたのか、各9事業、12項目の申請件数、また申請主義でもありますので、条件が整っていましても、申請をしなければこのサービスを受けることができません。周知方法につきまして、どのようになっているのか、お聞かせを願います。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 企画部長、上田君。


○企画部長(上田良一君) 平成21年度鹿沼市一般会計予算についての質疑のうち、予算に関する説明書80ページの、住民自治基本条例についてお答えいたします。


 まず、日程についてですけれども、市の総合計画、基本計画及び新・まちづくり実行プランの目標年次であります平成23年度を、一つの期限として想定をしております。


 また、策定メンバーでございますが、学識経験者、議会からの代表者、それ以外は各種団体からの選出も含めまして、市民の方からの公募をしていきたいと考えております。


 条例づくりと市民とのかかわりについてでありますが、自治基本条例づくりは、市民主体による市民と行政の協働を軸に、市民による手づくりの条例化を基本とし、策定メンバーにより委員会を組織し、十分な議論の時間をかけ、多くの市民の参画を前提として進めていきたいと考えております。また、市民の自主性を尊重し、委員会の事務局も市民みずから運営していただきたいと思っております。


 市は、市民組織のサポートと情報収集などの支援を目的に委員会を設置するとともに、本業務につきましては、市民部内に設置をいたします市民活動支援課を所管とし、推進していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 議案第7号平成21年度一般会計予算に関する質疑のうち、交通安全対策推進費の事業内容についてお答えします。


 本事業は、東日本旅客鉄道株式会社が事業主体となり、JR鹿沼駅構内にある跨線橋にエレベーター2基を設置し、また車いす等での利用が可能な多目的トイレもあわせて整備することにより、JR鹿沼駅のバリアフリー化を図るもので、本年7月ごろより工事に着手し、平成22年2月ごろの供用開始を考えております。


 概算事業費は約2億4,000万円で、3分の1を事業主体である東日本旅客鉄道株式会社、3分の1を国、3分の1を鹿沼市が負担することになりますが、本市が負担する分につきましては、2分の1を県が補助するため、実質は6分の1の負担割合となります。


 なお、多目的トイレにつきましては、折り畳み式のチャイルドベッドも設置することになっており、いろいろな利用形態のニーズにこたえられると考えております。


 次に、定住化促進事業の昨年度の実績と周知方法についてお答えします。定住化促進事業は、現在家賃補助5事業、住宅建設補助1事業、生活支援給付3事業の9事業で構成されていますが、平成20年度から4事業が加わったため、平成19年度の実績は家賃補助4事業と住宅建設補助1事業の5事業となります。


 その申請件数は、家賃補助が新婚家庭補助95件、第3子住環境支援家賃補助20件、住み替え支援家賃補助、住宅取得支援家賃補助がなしでありました。合計で115件の申請があり、住宅建設補助である永住希望者等住宅支援補助は39件、うち市外居住者からは27件の申請で、5事業すべての合計では154件の申請がありました。予算額は5,674万円で、合計3,965万4,750円の補助決定をしたところであります。


 次に、事業の周知方法ですが、定住化促進事業は、第3子対策事業と連動していますので、事業開始時にはケーブルテレビ放送や新聞、雑誌、テレビ等のマスコミで取り上げていただいたことを初めとして、毎年広報紙で特集を組んでお知らせをするほか、第3子対策事業のパンフレットやくらしのガイドでお知らせをしております。特に出生児のいる世帯や転入世帯には、第3子対策事業のパンフレットやくらしのガイドを配布してお知らせをしております。また、市のホームページはもちろんのこと、県のホームページ、国の住みかえ二地域居住サイトにも事業内容の掲載をしております。


 事業者に対しては、商工会議所の建設業部会で時間をいただき、第3子対策事業の説明を行ったほか、県の住宅フェアで、事業者のブースにパンフレットの配布を、ハウスメーカーや宅建業等の方には、お客様に該当者がいれば説明をしていただくようにお願いをしております。


 さらに、今年度からは建築確認の申請が出ている方には、パンフレットを送付して周知を図っているところであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) 1点目のこの住民基本条例につきましては、先ほど答弁がありましたように、この手づくりの条例というものをつくるという方向性で、大勢の市民が参加できると、そして運営もそちらでやるということでございました。ぜひともそういった方向でやっていただけるかと思います。


 また、2番目のこの多目的トイレだということで答弁がありまして、そのようなものはこれから必要だなということを感じたわけでございますけれども、今後ともこの公共施設で設置するトイレにつきましては、すべてこの多機能トイレ、そういったふうにしてほしいなと思います。これは要望でございます。


 3点目の、この定住化促進事業についてでございますけれども、この住宅、特にこの住宅建築ですとか、この取得、そういったものにつきましては、上手にといいましょうか、最高額でこの170万円のこの支援が受けられるわけでございますけれども、こういったものが申請時期を過ぎますと、申請から3カ月間ですか、その時期を過ぎてしまうと、これが、何て言うんでしょうか、申請は受け付けしませんというふうなことになってしまうのだと思います。


 公平にこの行政サービスを受け、行う、そして受けられるというふうにするためには、この建築確認時、そういったときに建設部のほうで、明確にこういった行政サービスがありますよということで、相手からの申請というよりも、こちらのほうからそういうサービス内容をお知らせするというふうな方向でやるべきだと思うのですけれども、そのことについての答弁を求めます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 再質疑にお答えいたします。


 ただいまの質疑につきましては、住宅建設取得の補助かと思いますので、その辺につきまして答弁させていただきます。


 住宅を建設した場合には、新築の場合は上限100万円、それから中古の場合は50万円であります。そのほか新エネルギーの設備導入補助が20万円の上限であります。その中で単年度で申請が切れてしまうという背景には、これは国の住宅地域交付金といって、国の補助対象になっている事業に該当しております。国の補助金が単年度で入ってきますので、そういった活用する中で、まず鹿沼市においても申請時期を逸しちゃって、後でそういう制度があったと、後からわかった場合におきまして、大変まことに恐縮なんですが、こちらの住宅建設支援には振り向けていないというようなのが現状でありますので、今後またいろいろ、ケースがいろいろ出てくると思います。


 今言ったように、窓口で確認申請等行われましたら、間違いなく渡して周知を図るとか、業者さんにも、何ていうんですか、周知を図ってくださいということで、ソフト面でのほうで周知をして、だれもがわかるようにということで心がけていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上で答弁終わります。


○議長(小松英夫君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) それでは、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、一般質問に入ります。最初にこの国の経済総合対策について質問いたします。1点目でありますけれども、生活防衛のための緊急対策についてということでお聞きいたします。現在この日本経済は世界的な同時不況といいますか、金融不安による各産業の正規、不正規の労働者への解雇、また契約打ち切りによる雇用不安の広がりを見せておりまして、本市への影響も大きいのであります。


 こうした中にありまして、私ども鹿沼市議会公明党は、昨年12月22日でございましたけれども、市民の生活防衛についてということで、要望書を佐藤市長に対しまして提出をさせていただきました。内容といたしまして、1、ふるさと雇用再生特別交付金の速やかな実施など、離職者などに対する臨時職員の雇用を図ること。2、住宅や生活支援の資金貸し付けや市営住宅の安価な提供を図ること。3、公共工事の早期発注を図ること。4、中小企業者に対する融資等の年末窓口の対応を図ることという4点につきまして提言をさせていただきました。


 この件につきまして、早速実施をしていただいたものがございます。大変にありがとうございます。


 質問をいたしますけれども、この各項目ごとの成果につきましてお示しを願います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 生活防衛のための緊急対策についての質問にお答えをいたします。


 申し入れのあった緊急対策の成果についてでございますが、まず離職者などに対する臨時職員の雇用については、鹿沼市緊急経済対策本部において、市として取り組むべき事業の内容を精査をし、現在県と事業化に向けた調整を進めているところでございます。このうち市が直接雇用できる臨時職員につきましては、緊急雇用創出事業の中で、本年9月30日までの6カ月未満の雇用が認められておりまして、必要性を考慮しつつ最大限の雇用枠を確保できるよう調整を進めております、


 なお、本市独自の緊急経済対策として進めてまいりました道路清掃等の臨時作業員の雇用につきましては、3月現在で延べ5人が雇用をされております。


 次に、生活支援の貸し付けや市営住宅の提供についてでございますが、まず緊急対策で実施した市営住宅の優先入居は、2戸募集をいたしましたが、申請が1件で、1名の方が入居しております。また、雇用促進住宅につきましては、住宅に困窮する失業者の受け入れ先として、空き室が入居可能となるよう、昨年末国に要望活動をしてまいりました。その結果、空き室40戸について受け入れが可能となり、2月末現在でハローワーク鹿沼管内から2名、他のハローワーク管内から37名の入居者が決定しており、現在は空き室1戸のみという状況になっております。


 また、生活支援の貸し付けの成果については、まず県社会福祉協議会の生活福祉基金では、生業更生資金が7件、1,128万7,000円、出産及び葬祭等の福祉資金は2件、203万4,000円、高校や大学の修学資金は3件、449万円、離職者支援資金は1件、228万円であります。


 次に、低所得者世帯の経済的自立を促進するために市社会福祉協議会が貸し付けを行っている社会福祉費金庫では、41件、120万5,000円の貸し付けを行っております。


 次に、公共工事の早期発注についてでありますが、国の平成20年度第1次、第2次補正予算において、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金及び地域活性化・生活対策臨時交付金が創設をされました。本市におきましては、これらの交付金を活用する中で、公共工事の前倒し実施や、早期発注による地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。


 具体的に申し上げますと、12月補正予算で宇都宮西中核工業団地内の情報通信ケーブル敷設工事、西茂呂近隣公園内調整池のしゅんせつ工事に係る2,300万円を計上し、実施をしているところであります。


 また、広域・一般道路新設改良事業等は、2億7,800万円の公共工事を20年度、この3月補正予算でもって前倒しで計上をし、早期実施を図ってまいりたいと考えております。


 次に、融資等の年末窓口の対応についてでありますが、昨年12月29日と30日の2日間、融資相談窓口の臨時開設を行い、セーフティーネット関連の認定手続4件、相談2件の計6件の受け付けをいたしました。


 また、本市の緊急経済対策として、12月補正予算において制度融資の拡充を行ったところであります。12月以降の利用状況は、2月末現在で申し込み件数32件、金額で2億5,878万円、融資実行件数は24件、融資実行金額は1億8,180万円となっております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) 大変ありがとうございました。特にこの臨時作業員の採用、そういったもの、これ21日でしたか、締め切りが。その時点ではゼロだったというふうな状況でしたけれども、前日でしたか、その後徐々にふえてまいりまして、これだけの人が臨時採用できたんだなというふうに思っております。


 私のところへも相談になった方も、暮れの押し詰まったときに、この契約打ち切りという状況でございまして、そういったときの臨時採用でございましたので、大変に喜んでおりまして、一生懸命働いていたようでございました。


 また、この住宅につきましては、かなりこの雇用促進住宅、そういったものが、この市のほうで使えるようになりまして、かなりの方が住宅に入居できたんだなということで驚きました。今後この雇用促進住宅、そういったものの市営住宅化というのでしょうか、そういったものについての考え方、そういったものがありましたらお聞かせをお願いしたいと思います。


 また、早期工事の発注についてでございますけれども、そういったことをやっていただきまして、ことしは特にこの景気がどれほど悪くなるのかというふうな話題がしきりになされるわけでございまして、特にこの早期発注につきましては、できるものはもう早目に発注をするという形でやっていただきたいと思います。その辺の考え方につきましてもお聞かせを願います。


 また、制度融資のこの年末年始の窓口対応、4件ということでございましたけれども、かなりこういったことも周知というものが図られていなかったのかなというふうな感じもするのです。今後こういうものは、特に銀行があいている期間、年末は特に大事な時期だと思うのです。そういったところは、この年末窓口を開設するというふうなことでやっていただきたいわけでございますけれども、そのことについてのお考えをお聞かせ願います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) まず、雇用促進住宅の問題でありますけれども、私も資料を見て、これだけ入居者があったかと大変驚きました。大変老朽化が著しく、また先が決まっているということで、実は閉鎖ということであったのですけれども、申し入れ等もさせていただきました。多くの皆さんがそういった要望もされたというふうに承っておりますけれども、受け付けを再開をしてしていただいた結果、これだけの成果が上がっているということでございます。


 実は雇用促進住宅については、市営住宅としての引き取りといいますか、そういった打診があったことは事実であります。ただ内部的な検討はさせていただきましたけれども、非常に建設されてから時間が経過をしていて、老朽化が著しいということで、そのまま市のほうに引き取るということになりますと、相当な財政負担等を伴うということで、その件については、市のほうでは受けかねるというふうな形で返事をさせていただいた経過がございますので、どうぞその辺のところもご理解をいただきたいと思います。


 公共工事の早期発注につきましては、国の第一次補正、そしてまた今議会に上程をさせていただいておりますけれども、第2次補正、それを受けまして、しっかりと対応をいたしてまいりたいというふうに考えております。


 それから、融資の関係で、12月、今は仕事を閉めて2日間でありましたけれども、臨時に開設をさせていただきました。6件の相談等があったということです。非常に昨年度ですか、昨年に関して言いますと、時間的にかなり差し迫った中で、急遽開設をしたということは否めない事実、ご指摘のとおりだと思います。そういう意味では十分に周知が図り切れなかったかなということはあるというふうに思っております。今後はどうするのかという話でございますけれども、その辺のところは経済状況等も勘案しながら、弾力的に考えていきたいと思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) よろしくお願いしたいと思います。


 次の項目でございますけれども、雇用対策でありますけれども、先ほど市長のほうからもちょっとお話がありましたけれども、緊急雇用創出事業交付金及びふるさと雇用再生特別交付金についてでありますけれども、鹿沼市のこの交付予定額、またどのような事業が行われるのか、募集方法、また契約期間など、そういったことについてお聞かせを願います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 緊急雇用創出事業交付金及びふるさと雇用再生特別交付金についての質問にお答えいたします。


 この交付金につきましては、先ほど私、またただいま市長が答弁しましたとおり、現在市と県と事業化に向けた調整を進めております。国において関連法案は3月4日に成立しましたが、現時点では県から交付決定を受けるに至っておりません。予算規模につきましては、県全体でふるさと雇用が50億円、緊急雇用が40億円規模の基金が造成され、これを県と県内各市町の諸条件を勘案して配分されるとのことであります。


 本市への交付額は正式には決定しておりませんが、市といたしましては、平成13年度から16年度に実施されました緊急地域雇用創出特別基金事業が約1億8,000万円であったことから、今回も同じ程度の交付額ではないかと想定しております。


 次に、事業内容でありますけれども、ふるさと雇用は、企業などへの委託により雇用期間が1年以上の事業であり、緊急雇用のほうは民間等への委託及び自治体の直接雇用で、雇用期間が6カ月未満の事業が対象であります。また、本年9月30日までは事務補助員等への臨時雇用が可能となっております。具体的にはふるさと雇用の21年度事業として、自然環境の保全及び観光への活用を目的とした活動、観光PR業務、ごみ分別推進活動、市管理林道等の適正管理等への活用を検討しております。


 また、緊急雇用につきましては、市臨時職員雇用及び団体などへの委託により、農業、観光、環境、歴史、教育分野への活用など、さまざまな事業を予定しております。


 なお、募集につきましては、市広報やホームページ、ハローワークへの掲載を初め、公共施設等を活用した周知を図ってまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) ただいまの答弁で、先ほど鰕原議員のほうでも答弁がありましたけれども、計画案を提出している途中で交付決定がされてないというようなお話がありました。確かにそういったものがなければ発表とかいろいろできないのかなというふうに思うわけでございますが、私の知る情報によりますと、栃木県内でもこの交付金事業につきまして、各公共団体が県のほうに事業計画を提出しているわけなのですけれども、それが県のこの交付、先ほど言われたような額に達していないというお話があるようでございます。


 そして、鹿沼市におきましては、ある程度の額がありまして、そしてそれに基づいて先ほどお話のありましたような各種事業が、県のほうに提出をされているというわけでございますから、そしてその額もおおよそ、その交付額に合わせた額で事業をつくって、そして提出しているということでございまして、恐らく鹿沼市の場合は、ほとんどこれが交付決定になるのではないかというふうなお話であります。


 そうしたことから、鹿沼市のほうでは、まず第1には、県との連携を密にしまして、そしていつこういったものは交付決定がなされるのかということを知る必要があろうかと思います。


 また、その前に、前倒しで、ある程度こういった、できるような事業というのはあると思うのです。順番をつけてしているのだと思うのです。これは絶対必要だというものがあって、順番をつけているのだと思うのです。そういう上位順のほうは前倒しで、もう先に出すと、それぐらいやらなければ、すべてこういう景気対策というものは遅くなってしまうのかなという気がしますので、そういうふうな前倒しをするような計画があるのか、また市のほうで出しているこの事業につきまして、何名ほどのこの募集人員があるのか、おおよそで結構ですけれども、お聞かせ願います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 緊急雇用創出事業交付金及びふるさと雇用再生特別交付金についての再質問にお答えします。


 大変この事業につきましては忙しい事業でございまして、国、あるいは県等からいろいろな指導なりがある中で、本当に日々動いているような状況でございます。鹿沼市といたしましては、昨年発足させました緊急対策本部の中で、全部局に事業を洗い出す中で、市長のほうからもできるだけ多く事業を出せと、このような指示も受けて、多分他の市町村に負けないぐいらの事業は提出しております。


 そういう中で議員のご指摘のように、県の予定枠の中に満たなかったというようなご発言もありました。確かに内情を申し上げますと、一部追加して出しなさいということもありましたので、鹿沼市、それは全市町にあったのだと思うのですけれども、鹿沼市といたしましても、さらに各部に要請をして追加したというような経過もございます。


 この案件についての質問は、今議会でこのあと3日間で、あと2人の方からご質問を受けるわけなのです。実は先ほどの鰕原議員もそうでしたけれども、できれば事業内容等を具体的に示したいのです。事業枠なども、また人数なども示したいのですけれども、県等のやりとりの中でなかなかそれできないと。そういう中で私自身も、今どこの市でも議会中ですから、注意深く各市の状況も見ています。やはり私どもがまとめた答弁と同じような範囲の中でお答えしているという実態があります。


 したがいまして、人数とか前倒しとかということがありましたけれども、鹿沼市のスタンスとすれば、いわゆる鹿沼市緊急経済対策本部を中心にして、できるだけより多くの事業なり、あるいは雇用の機会をつくるというスタンスで進めておりますので、ご理解がいただければと思います。


 答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) なかなか難しいところもあるようでして、できるだけ県との連携を密にいたしまして、早急にこの交付金が得られて、事業が図れるよう頑張っていただきたいというふうに要望しておきます。


 次の項目でありますけれども、中小企業支援についてでありますが、20年度の制度融資につきましては、特に無担保無保証の小口元気アップ資金1,250万円が創設されました。国の総額、この75兆円のこの景気対策の中でも、この中小企業支援といたしまして、保証貸し出し枠の拡大、そういったものを図っているわけでございますけれども、この新たな制度融資、そういったものを充実したり、そういった必要があると思いますけれども、この件に関しましての考え方をお聞かせ願います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 中小企業支援についての質問にお答えいたします。


 保証貸し出し枠の拡大についてでありますが、国におきましては中小企業の資金繰りを支援するため、昨年の10月31日から緊急保証制度の運用を開始いたしました。売上高等が減少し、業績が悪化している企業を認定して、優遇支援をするため、業種の指定を運用開始当初の545業種から、現在では760業種まで拡大をしております。


 対象業種として認定されました企業の貸し付けにつきましては、政府系の制度資金になりますけれども、無担保一般保証で通常8,000万円の貸付限度に加え、さらに8,000万円の追加保証貸し付けが可能になります。また、担保つき一般保証の場合は、2億8,000万円の貸付限度に加え、さらに2億8,000万円の追加保証貸し付けが可能となっております。現時点では、21年度におきましても同様の制度運用を図っていくと聞いております。予算規模では緊急保証枠として20兆円が計上されております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) 私の質問は、この鹿沼市における制度融資についてでございます。先ほど申し上げましたような、この小口元気アップ資金は、1,250万円で無担保、そして不況対策特別小口資金は300万円ということで、これも無担保、中小企業資金につきましては、これは500万円で無担保になっているわけでございますけれども、ほかの制度融資資金につきましては、担保が原則として必要となっていると思うのです。


 また、金利につきましても、いろいろとあるわけでございますけれども、そういったこの金利、鹿沼市の制度融資につきましてのこの金利を引き下げるとか、保証の問題、無担保の枠を広げるとかというふうなことについてどういうふうに考えているのか、お聞かせを願います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 中小企業支援についての再質問にお答えいたします。


 大変失礼をいたしました。表題が国の経済対策ということから始まっていたものですから、その中項目3つ目につきましては、いわゆる政府系の資金ということでまとめてお答えをしましたが、小野口議員の先ほどの質問を聞いておりますと、どうもそうではないのだなと、そんな感がいたしまして、最初の答弁は少し躊躇をしながら答弁をいたしておりました。


 鹿沼市ということでございます。鹿沼市につきましては,当然このような時期ですので、当初予算におきましても、20年度から3億円を超える融資枠の預託額の増額をいたしました。現在、そのいわゆる借りやすい制度に、今までも借りやすいと自負はしているんですが、さらに借りやすくするために、資金の使途であるとか、それから融資限度額であるとか、融資の期間であるとか、利率であるとか、それから利子補給、そのようなものを市内の金融機関、それから県の保証協会と調整をしております。


 したがいまして、これ今調整中でして、これがまとまれば、新年度からさらに借りやすい鹿沼市の制度融資ということを組み立ててご活用いただくようなことで、今現在努力しているところですので、ご理解をいただければと思います。


 答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) よくわかりました。新たな制度融資、そういったものが、簡単に言えば担保の問題でありますとか、保証の問題でありますとか、返済期日の問題でありますとか、また金利の問題、そういった問題で調整をして、前向きにとらえて、そしてそういったものが拡大が図れるように動いているというふうに受けとめましたけれども、その辺の答弁、もう一度お願いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 中小企業支援についての再質問にお答えいたします。


 鹿沼市におきましては、現在8つだったですか、制度資金を利用しております。これは県内、あるいは県と比較して、どのような視点からすぐれた制度資金、あるいは借りやすい制度資金かということについて判断するのは、なかなか難しいわけですけれども、鹿沼市の制度資金については、従来もいわゆるほかの市町村に比べて、一言で言えばいいということなのですが、そういうことで評価を受けておりました。私の自負するところなのかもしれませんけれども、そういう評価を受けています。


 それをさらに、今回の金融危機に際しまして、さらに借りやすいということで、具体的にちょっとあれなのですけれども、例えば当然貸付期間の期間を延ばすとか、それから借りかえについて援助するとか、そういうふうなものを今加えているところですので、さらに自負できる制度資金になると、このように職員努力しておりますので、その辺でご理解をいただきたいと思います。


 答弁終わります。


○議長(小松英夫君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) よくわかりました。国のほうでそういった形で拡充を図っているわけでございますので、そのように動いているということで、私は理解させていただきました。


 それでは、次の項目でありますが、鹿沼市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定についてでありますけれども、高齢化社会を支えるマンパワーということで、大変な重要な問題であります。報道によりますと、この高齢施設で募集をいたしますと、約2か月の間に2割の方がやめていくということだそうであります。大変にこの仕事が厳しいということから、定着、そういったものが悪いと言われております。仕事が大変な割に給料が安いと言われております。


 この基金を運用することによりまして、このマンパワーの確保が図られるように望むものでありますけれども、これは国のほうで、この報酬アップというところに力点を置いた基金であるかと思います。具体的にこの介護従事者の給与が、報酬が、どの程度アップになるのかお聞かせを願います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 鹿沼市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定についての質問にお答えいたします。


 この基金を運用することで、具体的に介護従事者の給与アップもあるのかと思うが、どれくらいになるのかについてでありますが、介護従事者処遇改善臨時特例基金は、介護従事者の処遇改善のために行われる介護報酬増額改定に伴う、平成21年度及び平成22年度の第1号被保険者介護保険料の上昇分を抑制するために、国から交付される介護従事者処遇改善臨時特例交付金の適正な管理運営を行うために設置するものであります。


 介護報酬改定による本市の介護給付費への影響ですが、介護認定者等の増加による自然増に比べ、3年間で4億2,206万円増額となる見込みであります。この給付費が増加することに伴いまして、第1号被保険者の介護保険料も引き上がることとなりますが、保険者としての市の役割は、本基金の適正な運用により保険料の引き下げを行うものであります。


 また、介護事業所は介護給付費が増額となる分収入増となりますが、事業所によって雇用形態や勤続年数、事業者の規模や経営状況、あるいは地域における労働市場の状況などさまざまであることから、介護報酬の引き上げにより、介護従事者の賃金が一律に引き上げられるとは考えられません。


 しかし、国では今回の改定により、介護従事者の処遇改善にできるだけ結びつけていくために、介護報酬による対応だけではなく、雇用管理改善に取り組む事業所への支援、また介護報酬改定の事後的検証等、総合的な支援をする必要があると考えており、市といたしましても、国、県と連携し、従業者への処遇改善の取り組みの検証を行ってまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) この条例は、この鹿沼市の条例ですけれども、今回の。この第1条の目的にもありますように、この介護従事者の処遇改善を図るということが目的であると思うのです。この21年度のこの介護報酬の改定ということで、多くのこのマンパワーの報酬に充てるというのが一般的な考え方だと思うのです。確かに今おっしゃったように、国のほうではそういったことも認められているわけですから、処遇改善ということで各事業ごとに、事業ごとにいろいろ違うようなお話がありましたけれども。


 ただ、鹿沼市内で同じく働いている、この基金の目的にもあるようにマンパワーの確保、仕事がきつい、給料が安い、そのために給料アップ分を交付するというふうな国の流れですから、それがいろいろな施設によりまして、給料アップの度合いが違うということは、ちょっとおかしな話になってしまうと思うのです。


 ですから、そういったことから、行政側から各施設といろいろとお話し合いを持たれるときに、ある程度の方向性といいましょうか、そういう大きな目的はそこにあるのですから、同じような割合でアップが図れるように要望するなり、そういうふうな話し合いをすべきだと思います。そのことについてお聞かせを願いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 再質問にお答えいたします。


 今議員がおっしゃるとおり、この基金については、介護従事者の処遇改善ということが大きな目的でございます。ただし、直接的にその従事者の給料アップということではなく、その事業者に対して報酬額をアップさせるということで、ただその事業者が、処遇改善にいかない場合もあるということが危惧されるわけでございまして、それらを調整するために、先ほども答弁しましたが、事後の検証ということがありますので、それは当然このような国から基金が来るわけですので、それらに反映されなければまずいということになりますので、それらは市内の事業所との連絡調整会議もありますので、それらの中で市としても指導といいますか、そのような意見を述べさせていただくということになろうかと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) 確かに事後の検証で、そういったことがなされるということがわかっていれば、相手との話し合い、そういったこともやりやすいと思いますので、ぜひともそういった方向性でお話をしていただきたいと思います。これは要望ですので、答弁は結構でございます。


 あと一点なんですが、この条例は、国のほうでもそうですが、22年度分のアップに対する補てんということになっておりまして、23年度は半額を交付されるのかなと思います。


 また、第1号被保険者の対策ということになっておりまして、第2号被保険者のほうはどうなっているのか、この点につきましてもお聞かせを願います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 今回の基金の特例交付金につきましては、21年度分の全額と、それから22年度分の2分の1ということでございまして、23年度についてはもとに戻るということでございますので、当然これらの介護報酬分を支えるためには、保険料のアップということになってしまいますので、これについては準備積立基金が本市ではありますので、これらを取り崩しまして、保険料のアップを避けたいということで、引き下げるということでいきたいというふうに現在考えておりますので、もちろん第2号保険者についても、同様の考え方でございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) よくわかりました。よろしくお願いしたいと思います。


 次に、高架下水没死亡事件につきまして質問をいたします。


 昨年の8月16日に発生いたしました車水没死亡事故でのこの遺族から慰謝料請求に対しましての見解ということにつきまして質問をいたします。


 この件は、昨年12月議会におきまして、遺族から請求のあったことの報告がありました。金額にいたしますと1,800万円だったと思います。この件についての進捗状況についてお聞かせを願います。


 1点目といたしまして、相手に対しましての回答、そういったものはいつ出したのか、またその内容についてお聞かせを願います。


 2点目でありますが、この事故は市道上の水没死亡事故でありますし、9月議会でも私の質問に答えまして、道路管理者につきまして、また消防の管理者としての責任につきましても、重く受けとめていますと答えておりまして、10日後に市として対応がまずかったということがわかり、訪問し、謝罪したと答えておりました。そうしたことからも遺族からの慰謝料請求は当然でありまして、市はこれにこたえるべきだったと思います。なぜこれにこたえられないのか、お聞かせを願います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) まずもって、亡くなられた高橋博子さんのご冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。


 高架下水没死亡事故についての質問でございます。まず、回答の時期と内容についてでございます。遺族からは昨年の12月4日付で、市に対しまして、道路管理者として国家賠償法第2条に基づく損害賠償責任があることから、慰謝料、災害弔慰金の合計1,800万円の請求があり、市ではその内容を弁護士とともに検討をし、遺族側と協議を進めてまいりました。


 市といたしましては、これらの請求に対し、本年1月7日付で遺族側に対し、災害弔慰金につきましては、鹿沼市災害弔慰金の支給等に関する条例の支給対象となる自然災害に当たらないこと、さらに慰謝料の請求につきましては、当時の道路状況や過去の裁判例などから、道路管理者としての責任のあるなしにかかわらず、亡くなられた高橋さんにも相当程度の過失があることを主張しなければならないと回答をいたしております。


 次に、遺族からの慰謝料請求にこたえられない理由についてでございますが、遺族側から出された通知書によれば、遺族側には既に保険会社から双方の過失割合にかかわらず保険金を受け取っていることが示されており、弁護士を含めた検討の中で、具体的な金額については申し上げられませんが、遺族側が受け取っている保険金額は、市にも一定の責任があることを前提に考えたとしても、過去の裁判例や社会通念上からも、これ以上の損害賠償金の支払いは難しいとの判断に至ったものであります。


 しかしながら、高橋さんが若くして亡くなられた無念さや、察するに余りあるご遺族の皆さんの心痛に配慮をし、お見舞金という形で遺族側と協議してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) この理由につきまして、今お話がありましたけれども、新聞のほうでもいろんな各紙出ておりまして、今お話になったようなことが言われているわけでございます。過失度合い、こういったことが明確に判断ができないとか、さっきの鹿沼市災害弔慰金の支給等に関する条例ですか、そういったものに該当しないというふうなものが多かったり、今お話がありましたような保険金を受け取っていると、裁判例、判例等とりまして、この請求が妥当ではないということなのでしょうか、そういうふうな理由でお見舞金の支払いということをあれしているわけでございますけれども、それとともに新聞各紙で報道しているのは、この行政の責任者としての市長の謝罪というものを、どこの新聞社でも触れているわけでございます。


 そういったところから考えまして、この市長の直接謝罪というものが、この遺族としては私は当然ではないのかなと、また先ほども申し上げましたように、市長は明確に、9月の議会におきましては謝罪をしておるのかなというふうに思っていたのです。私はそういうふうに思っております、今も思っているわけですが。ただ直接の謝罪がないといったこと、この辺がやはり遺族との話がこじれる原因にもなるのかなというふうに思いまして、まずは市長は直接遺族のほうにお話を、面会を求めまして、そして直接謝罪をすべきだということを私は思うわけですけれども、これは早急にやる必要があるのかなというふうに思うのですが、そのことに対してまず答弁をひとつお願いしたいと思います。


 あと一点ですが、この災害に該当しないというか、その辺のこの災害弔慰金条例規則に該当しないというのでしょうか、その辺のことがもう一歩ちょっと私としては理解できません。この該当しない考え方について、もう一度詳しくお聞かせを願いたいと思います。


 私もこの鹿沼市災害弔慰金の支給等に関する条例、また鹿沼市災害弔慰金の支給に関する条例施行規則、これを読ませていただきましたけれども、これは市民に対する条例みたいな書き方かなというのが1つありまして、今回のように他市の方が、こういうものに該当しないのかというのがあるのかなということであれば、それは簡単なことだったと思うので、条例改正とか、そういったことで対応できるのかと思いますので、その件につきましてもお聞かせ願います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) まず、順番とちょっと変わりますが、災害弔慰金についてご説明をさせていただきたいと思います。


 まず、ご指摘いただきました、亡くなられた高橋さんにつきましては、鹿沼市にお住まいであったということで、住所の問題ではございません。それと、この見舞金の内容でございますけれども、これは国の災害弔慰金の支給等に関する法律とまたその施行令ということで、その法律に基づいて鹿沼市の条例がつくられているということでして、基本的には、その国の定めている内容に合致するかどうかということが判断材料になってまいります。


 4点ほど条件があるのですが、例えば1つ目として、1市町村において住居が5世帯以上滅失した災害ということが第1点あるわけです。それとか、2つ目には、都道府県において住居が5世帯以上滅失した市町村が3以上ある場合。あるいは3つ目として、都道府県内において災害救助法が適用された市町村が1以上ある場合、これは過去の例でいきますと、那須の災害であります。4つ目が災害救助法が適用された市町村をその区域内に含む都道府県が2つ以上ある場合ということで、その判断からいきますと、今回の水没事故についてはどの項目にも該当しないということです。


 また、この弔慰金の内訳でありますけれども、国が2分の1負担、そして都道府県が4分の1、市町村が4分の1ということで、市単独だけでお支払いするというものではないということから、該当しないということで判断をさせていただきました。


 新聞等で謝罪について記事が報道されております。お伺いをして、申しわけなかったという意味では謝罪はしたわけでありますけれども、あそこで言っているのは、きちんと形で、私どもの受けとめ方が、やっぱりきちんとした形で謝罪をしていただいたその中で、今後の対策、対応策等もあわせて説明を願ってということが、今回の遺族方とのいろんな話し合っていく上での一つのやっぱり手続なのかなと、そういう意味で理解をしておりますので、いずれ今議会が終了した後にお伺いをして、きちっとした形の謝罪をさせていただきたいと思います。


 ただ、新聞報道がありました経過につきましては、私どものほうで最初の、いただいたものに対する回答を差し上げて、その後やりとりというのは実はなかったのです。なかった状況で新聞報道になったものですから、いささかちょっと意味をはかりかねたところもあったわけですが、あの件につきましては、いろいろ確認をさせていただきましたところ、やっぱり問い合わせが多いので、個々に対応するのではいろいろと大変なので、まとめて記者会見という形でお知らせをしたということであったそうであります。


 これからも誠意を持って、私どもの申し上げる部分ついてもお話をさせていただき、ご理解をいただけるように、誠意を持って話し合いを進めていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) まず、市長の直接謝罪ということで今答弁がございました。確かにこの議会中でもありますし、いろいろとお忙しいかと思いますけれども、とにかくこういう問題でありますので、一日も早く直接謝罪ということをしていただきたいなと思います。まずそれがあってから、先ほどお話がありました、この国の法律に基づいた災害弔慰金だということで、いろいろ問題があって、国が2分の1だとか、市、県で4分の1だとかというものがあるから、やはりこういうものでは出せないというふうな説明がありましたけれども、そういったことは一般の市民はわかりませんから、とにかくこういった鹿沼の市道におきまして、市長が管理する鹿沼の市道におきまして、そしてなおかつ安全で通れなければいけないところで、ましてや緊急の通報というものが、いろいろな面で手落ちがあったり、そういった中で亡くなっていった特異な、全国的にも滅多にない大事故だったわけでございます。


 そういったところから、謝罪をまずして、そしてそういう、どういうものが当てはまるのかなというものは、逆に行政側のほうから遺族のほうに話をしていっていただきたい、向こうから来る話を、待ちの姿勢ではなくして、こちらからどんどんと相手側に行って、誠意を持って、先ほど市長が話してくるというようなお話がありましたけれども、まさにそういった佐藤市長の持ち味で、誠意を持って接していただければと思います。もう一度その点につきまして答弁いただければありがたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) ありがとうございます。ご指摘いただいたように、この件に関しましては、まずきちんとした形で謝罪をし、今後の対策も含めて現況をご説明をするというのが、まずスタートなのだろうなというふうに受けとめております。


 そういう意味で、現在双方代理人をもちましていろいろ話をさせていただいております。先ほど弔慰金の話等については一定程度、理解も得られてきているというふうに伺っておりますので、そういったことも十分配慮をしながら、できるだけ早い時期にお伺いをして謝罪をし、そしてまた今後の対応の説明等について、ご説明をさせていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。


○議長(小松英夫君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、次の雨水対策についてお聞きをいたします。初めに、木島用水堀の問題について質問いたします。


 この問題は、地元の農業委員でありますとか、水利組合長からの要望を受けまして、現地を調査し、要望項目6点でしたけれども、これをまとめて11月11日でしたが、話し合いを持たせていただきました。項目によりましては解決に向けて取り組んでいただいておりまして、感謝をしているところでございますけれども、この旧市内を流れるこの用水堀の管理いかんによっては、大雨降雨時期、住宅の浸水被害など市民に大きな被害を被ることになりまして、従来の農業用水堀の維持管理という問題では、解決ができない状況となっております。


 そういったことから、質問するわけでございますが、御成橋北右岸に設置しているこの木島堀を起点とする木島用水堀は、旧市内の都市化により、この農業従事者の減少、また高齢化によりまして、先ほど申し上げましたとおり、維持管理が難しいという状況でございます。また、木島堰の老朽化、構造上の問題、大雨時の堰の遮断が事実上できていないというふうな状況でございまして、堰を閉めても、大雨時はそこから水が越えて、堰を越えて木島堀へ流れていくというような状況でございます。そのため、黒川からの水の流入とともに、市内の降雨が木島堀に集中いたしまして、木島堀近くの住宅地の浸水、道路冠水の原因になっているわけでございます。


 御成橋地域から下田町地域の約1キロメートルにわたりまして、ほとんどすべてといっていいほど都市化しております。また、貝島西土地区画整理地内も土揚げ場のない状況、区画整理できれいになってしまった。そういうふうな状況であります。そのため手が入らず、河川を覆いつくさぬばかりに雑木が繁茂いたしまして、大雨が降ればごみが集まり、住宅への浸水の原因になります。また、大雨時には玉石や土石が流入し、河川にたまり、また木島堀に構造上の問題として、河川の上流部から下流部への高低差が少ないわけでありまして、この冬場、現在のような状況、渇水時期では、水門をあけていて、水門のところまで水が来ておりますが、そこでとまっていて、水が流れないような状況にあるわけでございます。


 この木島堀の堰から下流の下田町地区までの農業用地はなくて、下田町地区の六、七軒余りの農家によりまして、この長い距離を維持しているというふうな状況でありまして、大変維持管理が困難な状況になっているわけであります。私は都市型の農業用水というふうな形、その管理は、水利組合だけで行うのでは無理があるのではないかと思います。昔は農家ではない人も、お堀の清掃や側溝の掃除に協力したものでありますけれども、最近ではなかなかそういったことが難しくなっている状況でありまして、そういったことで問題が出てまいります。


 1点目でありますけれども、質問いたしますけれども、現在この堰まで水が来ておりますが、堰が開放されているのに下流に水が流れないというわけで、通常でありますと、そういう場合には河床を掘り下げるということで水が流れるわけでありますけれども、この河川の構造上の問題といたしまして、護岸の基礎石がもう出ているような状況があります。これ以上河床を掘り下げるということは非常に危険な状況になっております。こうしたことをこの水利組合長は大変に熟知をしております。現在の河床の中心だけを掘り下げることによりまして、この問題を解決するのではないかというふうなことを言っておられております。わかりやすく言えば、現在のこの西武子川をイメージすればいいのかなというふうに思います。


 私が言うまでもないと思いますけれども、河床が2段階になっておりまして、真ん中がこう深くなっています。通常は河床の中心を流れて、大雨洪水時には全体を流れているというものであります。もう長年組合長はそういったことを要望しているということでございます。私もそのようにするのが一番解決策としてはいいのかなと思いまして、そのことにつきましての考え方をお聞かせ願います。


 2点目でございますが、木島堀の管理につきましては、農業従事者の減少や高齢化、そして木島堰から下田町セブンイレブン道路南側先まで都市化が進んでおりまして、土揚げ場もありません。こういったことから、農繁期というのでしょうか、4月から8月まで、そういった水が農家にとって必要な時期の期間を除きましては、市での管理、そういったことを要望するわけでございますが、そのことについてのお考えもお聞かせください。


 3点目でございますが、区画整理地内、そういった点での土揚げ場がないようなところでの管理、そういったことにつきましても市での管理をお願いしたいというふうなことでございます。答弁を求めます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 木島用水堀の問題についての質問にお答えをいたします。


 木島用水堀は、農業用水路として整備され、古くから農業者の水利組合により管理されてまいりましたが、用水路沿線の都市化により、農業用水路としての機能に加えまして、防火用水、あるいは市民の憩いの場としての親水性の必要性が高まってまいりました。しかし、都市化により土揚げ場がないことや、水路の一部が土水路のため河床の勾配が不規則であり、十分な機能が果たせない状況でもあります。


 これらの問題解決につきましては、取水堰や樋門、下流の水路についての調査を行い、整備することになりますが、農業用水路の整備につきましては、基本的に管理団体である水利組合が事業主体となる必要があります。事業推進に当たりましては、補助制度もあることから、導入の可能性はありますが、現在まで実施には至っておりません。


 当水路の現状や課題は認識しており、関係者や関係部局との話し合いの場を設けた経緯があり、今後も継続して調整を図ってまいります。


 次に、管理についてでありますが、農業用水路は、先ほども申し上げましたけれども、基本的に水利組合が管理することになりますが、木島用水堀につきましては、現在防災や親水等の都市環境としての多面的機能を有することから、災害等による水路の破損や取水機能が果たせない状況になった場合には、水利組合と協議の上、関係部局と連携して対応してまいります。


 次に、区画整理地内を流れる水路を市で管理することについてでありますが、貝島西土地区画整理事業地内の水路は、本地区内の雨水排水機能の確保とともに、地区内及び下流にある圃場への利水を目的として整備されております。現在は事業施行中ですので、水路機能としての維持管理は貝島西土地区画整理事務所で行っておりますが、農業用水としての利水に関する日常管理は、水利組合にお願いしております。


 また、区画整理事業完了後は、河川等を担当する部局に引き継がれ、他の河川の管理と同様の取り扱いとなりますので、今後とも水利組合、関係部局と緊密な連携を図り対応してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) この問題は大変に難しくて、確かに調整はしていただいておりますが、調整だけでは物事が進まないということで、先ほど申し上げましたように組合長は、十数年来こういったことはお話しているということなんです。十数年来放置されているというふうに考えてもいいのではないかなというふうに思うのです。これは水利組合がだんだん高齢化していっちゃって、このままで放置しちゃうのか、またこれは先ほどお話があったような、都市型雨水対策として特段の配慮をもって、壊れたときに補修や改善をするということでなくして、現在全然水が流れていないような状況、そういったものは非常にまちの中を流れる川としては臭くてたまらなかったり、いろんな不衛生な問題、いろいろ出てまいります。


 そういったことで、都市型雨水対策として特段のご配慮をお願いしたいと思いますので、もう一度答弁お願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 木島用水堀の問題についての再質問にお答えいたします。


 先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、当水路の現状や課題につきましては十分認識をしております。私、経済部長を拝命してから、初めて受けるわけですけれども、いろいろな機会にこの件につきましては、水利組合といいますか、農業関係者から話を聞いておりますので、聞いているつもりです。現在の鹿沼市には、農業水路、いわゆる堰を利用した農業の水利組合というのは40を超える水利組合があります。この中の木島用水堀についても、その一つということでございます。


 今回質問を受けてから、いわゆる直近の関係者、あるいは関係部局との調整の経過などもお聞きしました。その際には水利組合の水利権者を初め農業委員さん、あるいは議員も同席されたということで伺っております。


 どちらにしましても、こういう時代になってきて、農業用水という視点からだけでいいのかというような投げかけは、関係部局にしたところでございます。そういうことで、まだはっきりとしたお答えはできませんけれども、そういう視点にも立たなくてはならないねというふうな関係部局との話はしておりますので、さらに引き続き継続して調整をさせていただければと考えております。


 答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) よろしくお願いしたいと思います。もう長年にわたりまして、経済部長ご存じのとおりで、やっているわけですけれども、前向きにいい方向に向かってやっていただければと思います。市長のほうにもよろしくお願いしたいと思います。


 次に、大雨時の危険箇所についてお聞きいたします。昨年8月におきましては、この集中豪雨でいろんな被害がありまして、この危険箇所が幾つか出てきたわけでございますが、こういったところには、大雨時の注意を喚起するような看板の設置だとか、側溝の改修だとか、いろいろやっていただきまして、私のほうでも幸町、栄町という形で、また死亡事故もあった点、そういった当時要望を出させていただきました。幸町のほうではおおむねこの市民との、住民との話し合いも進んで、要望どおりの対応ができたということで喜んでおります。大変ありがとうございます。


 また、栄町のほうでは、被害のあった地域で、側溝へのふた、また公園の洪水垣、またいろんなことをやっていただいておりますけれども、これは区画整理地内の問題ということで、大変な被害が何回かあるということで、いろいろ要望も大きいところでございます。そういったところにつきましての危険箇所対策ということで、現在の進捗状況、本年度はどのようなことを対策を講じるのか、お聞かせを願いたいと思います。


 2点目ですけれども、小災害見舞金の増額についてでありますけれども、県内調べました。結構この小災害見舞金、鹿沼は少ないのかなというふうな感じがいたしております。通告もしておりますので、この小災害見舞金の増額について、どのように考えているのか、お聞かせを願いたいと思います。


 また、3点目でありますが、雨水処理対策事業につきましてでございます。この雨水対策事業について、今のところこの、大分前になるのですが、この雨水浸透ます、そういったところに補助が出ていました。今年度は今度は貯水槽、そういったところに補助が出されるわけでございますけれども、これが個人設置のみとなっておりまして、共同設置というものがあるわけでございますが、そういったところの設置に対する補助の考え方についてお聞かせを願います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 大雨時の危険個所対策についての質問のうち、集中豪雨災害の危険箇所へのこれまでの対策と今後の対策についてお答えします。


 集中豪雨等により道路が冠水し、通行どめとなる可能性のある箇所につきましては、既にご存じのように市内に13カ所あり、本市が所管する市道が11カ所、鹿沼土木事務所が所管する県道が2カ所となっております。昨年9月には鹿沼市ホームページへの掲載、鹿沼ケーブルテレビによる放送及びチラシを全戸配布するなどして、広く市民に周知を図ったところであります。


 13カ所のうち主な箇所についての対策についてですが、まず市道0017号線、高速道路ガード下については、通行車両等への注意喚起のため、沿道への看板設置、高架橋への横断幕の設置や、赤色回転灯の増設を行いました。また、現地の状況を見やすくするため、高架橋前後の道路照明灯の設置等の対策を実施いたしました。


 次に、今後実施するものとして、大型の電光掲示板を市道0017号線に4基設置し、高架橋に電光掲示板2基を設置することで、道路状況の情報の見やすさの向上を図ります。また、現場の見やすさの向上や状況把握を確実に行うため、高架橋内に道路照明6基を設置します。なお、高速道路高架橋下の雨水を排除するために、抜本的かつ具体的な整備手法の検討を引き続き行ってまいります。


 次に、幸町2丁目、JR立体西側については、これまで当該箇所への雨水流入の軽減を図るため、側溝ぶたのグレーチングぶたへの交換や雨水管に連結する側溝の改良を行いました。また、環状線の側道へ流入する雨水の減少を図るため、雨水排水管の口径を大きくする工事を実施しました。さらに、土木事務所では雨水をよりスムーズに排除するため、環状線の側道に横断側溝の整備を行っております。


 なお、今後につきましても、千渡第2排水区の千渡雨水調整池整備の進捗に合わせながら、雨水管への排水接続を実施してまいりたいと考えております。


 次に、栄町3丁目ほほえみ公園東側については、既に実施したものとして、道路側溝への雨水をスムーズに流入させるため、側溝ぶたのグレーチングぶたへの交換や、ほほえみ公園の調整池への雨水流入の阻害要因であったネットフェンスを、縦格子フェンスに交換しております。また、当該箇所周辺側溝の清掃を実施し、排水機能の向上を図りました。


 なお、ほほえみ公園北側に、防犯灯2基を設置し、夜間の安全性の向上を図っております。


 さらに、国道121号等の地区外からの雨水流入を防止するため、鹿沼土木事務所では側溝清掃やグレーチングぶたへの交換等を実施しております。


 なお、21年度早期に西茂呂近隣公園調整池への雨水流入を防ぐため、市道7135線、これは近隣公園の西側の地域になります。これの側溝整備を実施してまいります。


 そのほかの箇所につきましては、本年度において、雨水排水をスムーズにするため、横断側溝の改修や増設、コンクリぶたのグレーチングぶたへの交換等を実施しておりまして、今後も側溝の増設や注意喚起の赤色回転灯の設置等を図ってまいります。


 いずれにいたしましても、市民にとって安全安心なまちづくりのため、冠水時の危険箇所につきましては、市道0017号線の抜本的な対策を含め、道路パトロールやソフト面の強化を行うとともに、危険箇所の解消に向けて努力してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 先ほどの介護保険、介護従事者処遇改善臨時特例基金条例についての答弁についてでありますが、今回の特例基金の中に第2号被保険者の保険料の抑制分というのは算入されておりませんので、訂正させていただきます。


 それでは、大雨時の危険箇所対策についてのうち、小災害見舞金の増額についてお答えいたします。現在鹿沼市災害見舞金等支給要綱に基づき、市内において発生した火災や風水害等の災害により重大な被害を受けた市民に対して、その保護と福祉の増進を図ることを目的に、見舞金及び弔慰金を支給しております。この制度をより充実したものにするため、見舞金及び弔慰金の額の見直しを行い、平成21年度より増額することといたしました。


 見舞金の増額の内容といたしましては、住宅の全焼は1世帯につき「3万円」であったものを「5万円」に、半焼は「1万5,000円」を「3万円」にいたしました。水害に関する被害については、住宅の床上浸水の場合、これまで1世帯につき「5,000円」でありました見舞金を「2万円」に増額いたしております。また、災害弔慰金、これ死亡についてですが、につきましては、1人につき「5万円」を「10万円」に引き上げました。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 大雨時の危険箇所対策についての質問のうち、雨水処理対策事業費における個人及び共同設置についてお答えいたします。


 この事業は、道路や水路など敷地外への雨水の流出抑制と再利用を目的として、各家庭などで個々に設置する雨水貯留槽と雨水浸透ますへの補助事業であります。設備の形態は、住宅など建物の雨どいから直接雨水を貯留、または浸透させるものであり、補助の対象となる区域は、雨水貯留槽については市内全域、雨水浸透ますについては市街化区域とし、設置できる建物は一般住宅、アパート、店舗、工場などであります。


 1軒当たりの補助金の額は、雨水貯留槽については、1建築物につき1基を限度として、市販されている貯留専用製品の場合が、設置経費の2分の1以内で上限額3万円、自分で製作する貯留槽の場合には、定額の5,000円であります。


 また、雨水浸透ますについては、1建築物につき4基を限度に、1軒が単独で設置する場合が、設置経費の2分の1以内で、上限額5万円、同一年度内に隣接する10軒以上が、各敷地内に設置する集団設置の場合には、1軒当たり上限額が7万円に増額されます。


 この補助金の対象設備は、先ほど申し上げましたように、各建物の雨どいから数基の浸透ますへ直接雨水を引き込む方式であることから、複数敷地から出る雨水を一つの浸透ますに集める共同設置の方式は、対象としておりません。


 設置数の増加が見込める集団設置には、雨水の流出抑制を、点から面へ相乗的に高める効果を期待しており、補助の上限額を単独設置より有利に設定し、集団設置を促進したいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) 栄町の問題でありますけれども、区画整理内等での床下、床上浸水といった、こういう被害でありますけれども、そういったことからもなかなかいろいろと、自治会長でありますとか地元代表とのこの話し合い、そういったものが今行われているかと思いますけれども、まずは早急に意向、回答していただきたいのと、あとはできるものは、こういったものができますよ、単年度では、中長期にはこういったことを目指しますよということで、区画内のあれですから、本当にこういうことがあってはいけないと思うのです。


 そういったことで、この抜本的な対策におきまして、早急に話し合いを持っていただけるように、これ要望とさせていただきたいと思います。


 この小災害見舞金ですけれども、今年度から増額するということでありまして、よかったなというふうに思うわけでございますが、ただこれ昨年のこの区画整理地内の問題で、今も継続して話が進められているところもあります。そして、これは宇都宮市のほうでは、鶴田のほうでは区画整理地内のこの雨水浸水被害ということで、割り増しして、この特例を設けまして、そしてこの小災害見舞金を、特例を設けまして増額しました。そういったこともありますので、特に21年度から継続でありますが、この区画整理地内の問題につきましては、前に戻ってそういったことができないのか、そういったこともお聞かせ願いたいと思います。


 浸透ますにつきましては、これは、事業ではこういうものを起こすということは、これは必要だから起こすわけです。これは大変な高台地区による雨水対策になっている事業なわけです。


 ところが、これは事業があっても全然、ほとんどと言っていいでしょうか、余りこれ設置されていないのです。これはそういうことではだめだと思うのです。私はこれは共同設置というのは、先ほどちょっと言いましたけれども、そういったところが現実にあるのです。ですから、1基でも多く浸透式のますを設置させるということが事業者としての、一生懸命行政サービス、民間で一つ仕事やったら大変です。その仕事を何とか成就させようという努力するわけです。名前だけ出して、これが事業が余りできないということでは、好ましいことではないと思います。もう一度共同設置につきましての答弁をお願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 再質問にお答えいたします。


 災害見舞金の改正ということで、4月1日から、21年度から改正になるわけですけれども、今議員のおっしゃった区画整理地内における見舞金についてどうだということですけれども、これらについてはちょっと検討に入っていなかったものですから、今後検討させていただきたい、そういうふうに思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 雨水対策の再質問にお答えいたします。


 共同設置と集団設置、若干意味合いが違うかと思います。雨水対策で浸透ますを入れるとき、今回の場合は建物から出る雨水を、すぐ建物の近辺で浸透させるというところであります。議員のご指摘の共同ます、例えば開発行為で起こした区域の中に、調整池的な形での浸透ますとか、あるいは共用の道路のところに浸透するますを掘ったりする、そんなような違いがあるかと思います。


 環境対策部で行っている雨水対策につきましては、建物のすぐそばの共同の溝のほうに行く前に浸透させるというようなことを考えております。この能力につきましては、例えば浸透ますの場合ですと、雨量60ミリ降った場合、建坪25坪の住宅で、雨どい4本のうち1本にこの浸透ますを設置しますと、おおよそ浸透式で、なくなるまでの時間が、30センチの浸透ますで入れれば20分程度保つということであります。したがいまして、各建物から出る雨水を、順次タイムラグを使って道路のほうの排水にもっていくということになるわけです。


 そういう意味では、議員がおっしゃっている、今度は宅内から出る場合、それにつきましては底地の管理、あるいは道路に設置された浸透ますについては、都市建設部のほうも対応しておりますので、議員のこの間のお話があったときから現場も見させていただいておりますが、それらについて関係部局と協議して対応するように考えたいと思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) 私のほうは、その共同設置のほうはどこまでいっても、1カ所でも2カ所でもふえるということが洪水対策、地下水の涵養、地盤沈下対策、そういったことに役立つのだという視点から言っている話でありまして、そういったことをぜひとも今後検討していただきたいなと思います。これは要望にさせていただきます。


 最後の地上デジタル放送への円滑な移行推進について質問いたします。これは荒井議員から先ほどもありましたような問題でありますけれども、この地上デジタル放送の移行というものを円滑にするために、いろんな問題がありまして、1点目といたしましては、難視聴地域への対策、そういったものがあるわけでございますけれども、この地上デジタル移行に伴って、そういったことをどういうふうにしているのか、実施しているかどうかお聞かせ願いたいと思います。


 2点目でございますが、当市では、市所有建物の影響によりまして受信障害を及ぼすおそれのある世帯の把握など、受信障害対策についてどのように取り組むのか、お聞かせ願いたいと思います。


 3点目でございますが、地デジ移行に伴って工事が必要だなどと言葉巧みに高齢者に近づきまして、工事料を振り込ませるような事件が全国で発生しているわけでございます。その悪徳商法への対策はどのようにしているのか、また地域住民への周知徹底策、どのように考えているのか、お聞かせ願います。


 4点目でございますが、大量廃棄が予想されるアナログテレビにつきまして、どのようなリサイクル対策に取り組む方針か、お聞かせ願います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、上田君。


○企画部長(上田良一君) 地上デジタル放送への円滑な移行推進についての質問にお答えします。


 まず、難視聴地域への対策についてでありますが、本市の難視聴地域は主に西北部中山間地区であり、デジタル放送対策は、平成16年度の板荷地区を最初に、ケーブルテレビによる整備を行ってまいりました。難視聴地区のデジタル放送対策は、粟野地域を含めてほぼ完了しているものと考えておりますが、一部に残る未整備地区は、現在使用しておりますアナログテレビの共聴施設を、デジタル化改修することで対応する予定でございます。


 次に、市所有の建物の影響により受信障害を及ぼすおそれのある世帯の把握などについてでありますが、市所有建物による受信障害につきましては、デジタル電波を測定し、障害の状況を確認する必要があることから、本年2月5日に開設をいたしました栃木県テレビ受信者支援センターと相談をしながら対策を進めてまいりたいと考えております。


 次に、地デジ移行に伴う悪徳商法への対策、地域住民への周知徹底策についてでありますが、デジタル放送についての周知は、「広報かぬま」や啓発用パンフレットの全戸配布等を通じて実施をしてまいりましたが、21年度からは栃木県テレビ受信者支援センターが開設されましたので、今後はセンターが中心となって高齢の方などにも配慮しながら、住民説明会を実施し、啓発していくこととなります。悪徳商法につきましては、その中で十分な周知を行ってまいりたいと考えております。


 また、消費生活センターにおきましても、出前講座などで引き続き周知を図ってまいりたいと考えております。


 次に、アナログテレビのリサイクル対策についてでありますが、テレビの廃棄に関しましては、特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法が適用になり、テレビを処分する際には、排出者には適正な引き渡しと、収集等に関する費用負担を求め、小売業者には引き取りが義務づけられております。


 本市においては、市民の利便を図るため、クリーンセンターにおいてブラウン管テレビを初め冷蔵庫やエアコンなど、特定家庭用製品4品目の受け入れを行っております。また、本年4月1日からは、液晶テレビやプラズマテレビなども新たに収集を始めます。


 本市は、今後とも家電リサイクル法で定める回収ルートを補完する意味で、行政回収を継続するとともに、広報紙やホームページ等により市民への周知、啓発を図り、アナログテレビの適法な処理に努めてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) それでは、先ほど荒井議員のほうから、プレミアムつき商品券のところでありましたけれども、景気対策にもこの地デジというものがどんどん買いかえられることになると思います。地デジ購入に対しまして補助金を出すような考えがあるかどうかお聞かせを願いたいと思います。


 先ほどでは、民間レベルでのこのアイデア、そういったものがいろいろな面であった場合には、市のほうでも支援してまいりたいというようなお話がありました。そういったところからご質問するのでございますけれども、このお考え、また、その辺で結構でございます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、上田君。


○企画部長(上田良一君) 地上デジタル放送への円滑な移行推進についての再質問にお答えいたします。


 デジタルテレビ購入ですか、に対する補助についてですけれども、現在は当然そういう考えはないのですけれども、財政的にもかなり厳しい状況でございますし、テレビというのは嗜好品と言っていいかどうかわかりません。必需品でもありますけれども、それぞれの必要性の度合いというのも違ってくるのかと思います。現在のところはデジタルテレビ購入についての補助というものは考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。


 以上で答弁終わります。


○議長(小松英夫君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) これはけさテレビを見ていましたら、国のほうでもそういった方向性で動いているよというふうなことをテレビで見まして、今後になるかと思いますけれども、ぜひともそういうニュース等もとらえて、そしてそういった補助などを国からいただけるようであれば、国のほうのものを利用して、それに市がちょっと上乗せしまして、そしてやっていただきたいと思います。


 以上で質問を終わりにします。


○議長(小松英夫君) 引き続き発言を許します。


 12番、大島久幸君。


○12番(大島久幸君) 本日の最後となりましたので、端的に効率よく伺ってまいりたいと思うのですけれども、物によっては掘り下げてお伺いをすることもありますので、よろしくお願いをいたします。


 本日は4点一般質問通告をしておりますけれども、まず1点目の、平成21年度の予算についてということで、財源の確保と人件費、2つお伺いをするわけですけれども、本日の鰕原議員のほうから、予算については市長の公約を反映した、そういった内容になっているからと、私もそれは強く感じております。選挙当初から公約に掲げていたことを、鹿沼市の長期計画であるビジョンに佐藤市長の計画を載せていただいて、佐藤色がこれできちんと出てくるかなと思っています。


 ただ1点目で、財源の確保ということでお伺いをするわけですけれども、昨年の経済危機、世の中どうなるかわからないわけです。そんな中で、実は2年ぐらい前から住民税が2倍になって、所得税が半分になった。それは国の税制改革によって、自主財源をふやしていこうと、そういうことで始まりました。ではその自主財源、どのように収税をしていくか、それが今後鹿沼市の発展につながる自治体経営の最も重要なものではないかと思っています。それとあわせて合併特例債の話も本日ありましたけれども、10年間の合併特例債、それがきちんと約束をしたとおり国が出してくれるのかどうか、そういった問題も含まれているわけです。そのような中で自主財源としての市税の収税と国の交付金、支出金、そういったものの動向について、その見通しをお伺いするものです。


 そしてもう一つ、自主財源については、独自の自主財源というものがありまして、鹿沼市も何年か前から封筒に広告を入れたり、ホームページのバナー広告を設けたりして、広告事業の実施要綱をつくってやってまいりました。


 それらとあわせながら、大貫議員がきょう発言をしておりましたけれども、不動産収入も重要なこれも財源かなと思っているのです。保留地の売買とか、それから菜園付きの土地の売買とかありますけれども、それに含めて不動産収入としては、粟野の旧庁舎を今貸しておりますけれども、そういった収入もあるかなと思っています。


 それと、最近話題になっているふるさと納税制度をどのように活用していくか、その点についてもお伺いをしたいと思っています。


 そして最後に、鹿沼独自の新たな自主財源の創出、そういったものがないのかどうか、みんなで知恵を出し合って財源を確保していくという働きかけがないかどうかについてお伺いをいたします。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 企画部長、上田君。


○企画部長(上田良一君) 財源の確保についての質問にお答えします。


 初めに、自主財源としての市民税の収税、国県の支出金の動向等についてお答えいたします。


 まず、市民税の収税と法人市民税の動向でありますが、景気悪化に伴う税収の落ち込みが予想され、市税収入の安定確保が大きな課題となっております。そのような中、個人市民税につきましては、翌年度課税であることから、昨年秋からの景気後退の影響は限定的と思われ、課税の基礎となる個人総所得額を前年度比3%の減を見込んでおりますが、前年度の予算額の積算において、控除額の積算が課題であったことから、平成21年度予算においては、前年度比1.3%増の48億1,520万円を見込んでおります。


 また、法人市民税につきましては、景気後退による企業業績の悪化が進行し、税収の減は避けられないことから、法人均等割額を前年度比0.3%減、法人税割額を本年度最終調定見込額の20%減と見込み、法人市民税全体の当初予算額を、前年度比5.2%減の14億3,184万6,000円といたしました。


 しかし、現在の経済情勢の急激な悪化は、本年の所得が課税される22年度以降の個人住民税や、企業の生産活動の低下による法人市民税への影響は避けられないものと考えております。


 次に、交付税及び国県の支出金の動向についてでありますが、まず地方交付税につきましては、国が示す平成21年度地方財政計画におきましては、生活防衛のための緊急対策を踏まえ、地域雇用創出推進費の創設等により、1兆円の増額を図るなど、総額で前年度比2.7%の伸びとなっております。本市の平成21年度予算におきましては、この伸び率に加え、特別交付税における合併加算分が平成20年度で終了することなどを考慮し、前年度比5,000万円の減額となる47億5,000万円を見込んでおります。


 次に、国県の支出金については、国が社会保障関連の自然増がある中において、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006に基づき、引き続き地方歳出の抑制に努めるとする一方、国県ともに平成21年度の予算編成に当たっては、直面する景気対策に重点的に取り組む考えを示しております。


 本市におきましては、それぞれの事業において、制度に基づく適正な歳入額を見積もり、国庫支出金については前年度比1,534万5,000円の増となる34億3,741万7,000円、県支出金については、前年度比1億2,242万6,000円の減となる20億602万1,000円を見込んでおります。


 なお、依存財源の根幹をなすこれらの財源の動向についてでありますが、平成21年度においては地方交付税の緊急的な増額措置等が図られたものの、依然として三位一体の改革による国庫支出金及び地方交付税の削減が懸念されており、引き続き予断を許さないものと認識をしております。


 また、県支出金につきましても、県が平成21年度に財政調整基金の全額取り崩しを行う考えを示すなど、非常に厳しい財政状況にあることから、今後ますます厳しい局面を迎えるものと考えております。


 次に、鹿沼市独自の自主財源についてでありますが、地方交付税や国県支出金等の依存財源の確保について、厳しい状況が続く中、行政サービスの安定性、自主性を保つため、市税を根幹とする自主財源の確保に、これまで以上に努めていかなければならないと考えております。


 平成21年度予算におきましては、法人市民税の減収等を見込み、自主財源比率は55.6%、前年度比0.4%のマイナスとなっております。市独自の自主財源として具体的な内訳を申し上げますと、まず不動産収入のうち、売り払い分につきましては、貝島西地区及び新鹿沼駅西地区土地区画整理事業における保留地売払収入など、2億3,709万9,000円を計上しております。また、賃貸分につきましては、土地建物賃貸料として2,613万7,000円を計上しております。


 次に、事業収入として主なものを申し上げますと、前日光つつじの湯交流館使用料5,649万5,000円、事業系ごみ処理手数料1億6,949万6,000円、一般家庭ごみ処理手数料8,238万9,000円などを計上しております。


 次に、広告収入でありますが、市ホームページのバナー広告料等209万円を計上しております。


 次に、平成20年度から取り組みを開始したふるさと納税制度でありますが、これまでに5件、計271万円のご寄附をいただいているところであります。平成21年度予算においては、科目存置として1,000円を計上しておりますが、本制度につきましては今後も市外イベント等において積極的にPRを行い、呼びかけをしてまいりたいと考えております。


 また、新たな自主財源の確保策についてでありますが、本市はこれまでに家庭ごみの有料化、有料広告事業、ふるさと納税制度などの取り組みを実施してまいりました。今後自主財源の安定確保に向け、第3期財政健全化推進計画に基づき、引き続き市税の確保、徴収率の向上に努めるとともに、平成21年度におきましては、使用料手数料の原価計算による全件見直しを行い、その適正化を図ってまいりたいと考えております。


 さらに、区画整理事業保留地を初めとする遊休市有地の売り払いにも、積極的な取り組みを推進してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) 財源の確保について再質問をいたします。


 自主財源として市民税の動向について今お伺いをいたしました。実は今回予算に関する説明書、内示資料、私たちの意見を取り入れていただきまして、事業ごとに非常に財源の内容とか詳しく教えていただけるようになりました。実は去年まであった節ごとの予算の総括表とか、それがことしは削られていたのです。原課のほうへ行っていただいてきましたけれども。実は市税の調定見込額、何%で果たして見ているのかなと思いまして。


 実は市民税というのは、去年、おととしの所得に対して税額が決まってかけるのかなと思うのです。市民税、そこに固定資産税、最近固定資産税については、都会のほうでは上がっていますけれども、なかなかここら辺は固定資産税上がってきません。軽自動車税とかたばこ税とか、いろいろ自主財源の中に入っていますけれども、実は市民税、景気がいいときのものにかけられて、今景気が悪いときに、それを払えと言っても、やっぱりなかなか払えない状況になってくるんじゃないかと思うのです。ですから、徴収率が私はもうちょっと落ちるのかなと思っているんです。それなのに今回予算計上では、市民税は若干上がるような予測をしていますので、そこのところでどうかなと私は思っています。


 それと、国のその交付税とか支出金についても、実はことしは9月に国政選挙がありまして、これはもしかすると、政界再編があるかもしれない。国の動向によっては非常にやっぱり不安な要素がそこには入ってきますから、そこでしっかりやっぱり財源をきちんと見ていないと、市長がやろうとしている事業もできないと、そういうことになっていくのではないかなと思っていますので、市税の徴収率も含めて、見方をもう一度お答えを願いたいと思います。


 それと、独自の自主財源については、きのうも新聞にありました。足利市が広報紙、例えば「広報かぬま」に広告を入れるとか、県も県の広報紙に広告を入れると、そういうふうに広告の枠も発展的に広げています。鹿沼もやっぱりそれは考えるべきではないかなと思っているのです。


 不動産収入についても言いました、大貫議員も再三言いましたけれども、不動産収入というのは、スピードが大事ですから、私は不動産屋やっていたのでよくわかるのです。塩漬けになった土地や負債ばっかり残って利益は出てこないですから、これを早く売らないとだめなのです。ですから民間に、例えば栃木県宅建協会に依頼をして、成功報酬でもいいじゃないですか、売ってもらったほうがいいと思うのです。市の職員の方が営業マンのようになかなか1軒1軒歩くわけにはいかないですから、そういうのは民間をきちんと活用したほうがいいと思っています。


 それと、このふるさと納税については、何か小山市で問題になっているようで、職員の方に、ほかの市町村から鹿沼市に奉職なさっている方はぜひ鹿沼市に納税をしてくださいと、そのような何か働きかけをしてちょっと問題がありましたけれども、果たしてそれがいいかどうかというのもありますけれども、鹿沼市にとってそれがプラスになるのなら、そういう協力の依頼をしてもいいのかなと、そういうふうに私も思っています。


 それと、新たな自主財源をつくることに関しては、栃木県の福田知事が職員の方からアイデアを募集して、そのいいアイデアに対してそれを採用すると、そういったことも何かやられているようなので、自主財源の確保というのは、この予算書を見ても、四十二、三%に上がってきています。これから重要な鹿沼市の発展の基礎となると思いますので、もう一度今の点を踏まえてお答え願いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) ただいまの財源の確保のうち、市民税の調定及び徴収率関係の再質問にお答えします。


 市民税の調定と徴収率の関係でございますが、これは議員がおっしゃるように、幾ら課税するかというもとの調定額、これと、それを幾らの徴収率で上げて確保するかと、こういうふうな関係でございます。個人市民税につきましては、96.2%という徴収率を掲げております。これは過去10年間の徴収率を調べました結果、市民税については平成10年の95.9%というのが、過去10年間の一番最低の徴収率でございました。ここのところは平成18年で96.8、平成19年で96.1、ですから21年度予算では96.2ですから、0.1%プラスしたということでありますけれども、これは徴収率についてはやはり落ちてくるという心配が当然されるわけです。


 ですから、その徴収対策はいろいろやっておりますけれども、やはりいろんな相談を、窓口を持っておりますので、こういうところからやっていこうと、あるいは県とチームをつくって徴収対策もやっておりますので、そういうほうから徴収率をなるべく上げて、滞納は少なくしようということはやろうとしています。ただ現実的にこういう厳しい状態で、幾らやってもでは幾らになるのかということは、ちょっとなかなか効果がすぐにあらわれないとは思いますが、それは我々全力を尽くしていきたいというふうに思います。


 それと、先ほどちょっと言いました調定額、調定額を幾らにするかということで、これは当然前年度の課税になるわけですから、21年度予算については、平成20年度が基準になるということで、特に法人は今のところまあまあいってますけれども、ここ2月の現在ですと、約1億円程度落ちています。ですからそういう意味合いでは、法人はかなり厳しいだろうという予測は持っております。


 いずれにしましても、調定は今までよりもずっと落としているわけです。落としてさらに徴収率を下げていくというような仕組みになっておりますので、ちょっと繰り返しになりますが、徴収体制は強化していこうと、そういうふうな決意で臨んでおります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 企画部長、上田君。


○企画部長(上田良一君) 財源の確保についての再質問にお答えをいたします。


 交付税等の動向ですが、三位一体の改革によりまして、交付税が長期で見た場合にかなりの額が少なくなっているということがございます。現在の額はほぼ落ちついておりますものですから、この額で予想はしておりますけれども、今議員がおっしゃったように、当然何があるかわからないということも、その辺は十分見きわめながら、歳入額について検討していくことにはなると思います。


 それと、広告収入等の自主財源、先ほど広報紙についてのお話がありましたけれども、いろいろな方法で現在までも自主財源の収入強化を図っているのですけれども、今後ともこんなふうな方向も見据えながら、十分検討しながら、自主財源の確保にさらに努めていきたいと考えております。


 それから、ふるさと納税制度の協力依頼ですけれども、今までもいろんなイベントで、先ほど申し上げましたように、ふるさと納税制度の宣伝をして、鹿沼市の宣伝をして、鹿沼市に納税制度を利用してお支払い、交流をして、おつき合いいただければということでお話しをしてきました。これからの働きかけにつきましては、十分に検討させていただきたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 副市長、福田君。


○副市長(福田康行君) まず、答弁が漏れておりましたので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、不動産関係の売り払いについて、栃木県の宅建協会のほうに依頼をしたらということでございますけれども、これについてはもう既にそのような手配をさせていただいております。特に貝島西地区の区画整理事業の保留地の売り払いが伸び悩んでいるということから、実は宅建協会の鹿沼支部がありましたけれども、現在は宇都宮のほうに合併をしているということでございますので、宅建協会の栃木県の支部長さんのほうに、これらもお願いするということで手配をしてございます。


 それから、もう一点は、県知事の職員からのアイデアということで、最近のホットニュースの中にこれがありましたけれども、これらにつきましても、実は職員の提案制度というのを鹿沼市でつくっております。こういう中で職員のさまざまなアイデアを出していただくというようなことで、それらが自主財源に結ぶものがあるかどうかということで、その辺期待をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。


 それから、もう一点は、これは歳入を確保するという観点ではありませんけれども、今平成21年度につくろうとしております市民向けのいろんな施設等の利用の早見版と申しますか、くらしのガイドというのをつくっておりますけれども、これらにつきましては、民間企業の協力を得て、ゼロ予算でもってこれをやっていこうというようなことで、現在取り組みをさせていただいております。さまざまなそういった民間活力の活用であるとか、職員のアイデアであるとか、さらには一般の企業の方の賛同を得ながら、自主財源の確保という観点のほうにも努めてまいりたいと考えておりますので、ご了解を願いたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) その自主財源の確保については、やっぱりどんどん市民にアピールすることが必要なのかなと思うのです。こういう方法もありますよ、こういうのもありますよ、協力してくださいと、そういうアピールが必要かなと思いますので、もっと積極的にやられたらどうかなと思っています。


 それと、自主財源の方法としては、この法定外税、独自にその税制を決めるような方法もあるようですから、なかなか独自の税制というのは難しいところはあるかとは思うのですけれども、いろんな方法を探っていただきたいなと思っています。


 それでは、2点目の人件費についてお伺いをいたします。時代に即した人件費のあり方で、給与とその手当についてということでお伺いするわけなのですけれども、今自主財源の話をしましたけれども、実は支出のほうで人件費に、純粋に人件費にかかわるのが22.3%、物件費、これを合わせると34.6%、市税の率が38%ですから、ほとんど自主財源が人件費に使われてしまうような、そんな数字になっています。果たしてこういった体制でよろしいのかどうか。


 予算書の中の人件費の総括表を見させていただきますと、給与費の中に給与と職員手当、共済費で、その職員の手当の中に扶養手当、期末手当、勤勉手当、特殊勤務手当、地域手当、いろいろその手当が出てきています。


 そういったことをちょっとわかりやすく説明していただくのと同時に、時代に即した人件費ということではどうかなと思って、私も民間の人件費のあり方とか、国の人事院の言っていることをちょっと調べてみましたけれども、標準労働者の年収モデルというのを、給料研究所というサイトがありまして、見てみましたら、鹿沼市の職員の皆さんは決して高い額をもらっているわけではないんです。平均よりも若干低いくらいの数字になっています。


 そういった意味では、そのもらっているのが高い安いという感覚というのは、市民が受けるサービスが満足をしたかしてないか、そういったものにもよるかなと思うんですけれども、いろいろなデータを見てみると、公務員の年収のあり方というのは、ずっと長い年月の中、人事院勧告の指導でやられてきていますから、大きくそれを外れるということはなかなか難しいのかなとは思うのですけれども、市民にわかりやすいという意味では、非常にこのわかりづらい手当の内容を少し教えていただきながら、時代に即した人件費のあり方についてをお答えいただきたいと思っています。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 時代に即した人件費のあり方の質問にお答えします。


 平成21年度の当初予算における職員人件費の主な内容につきましては、給料においては定期昇給分のみを見込んだ額を計上し、手当においては期末勤勉手当や管理職手当、通勤手当、特殊勤務手当等を、それぞれ国に準拠した単価や支給率で積算をし、このほか健康保険料や公務災害負担金、こういったものの共済費を計上しております。


 これら人件費の基本的な考え方でありますが、これも先ほど鰕原議員にお答えをしましたように、給料については国の行政職給料を用いております。扶養手当や期末勤勉手当等につきましても、国に準拠をしたものであります。


 さらに、給与を改定する際にも、人事院勧告に基づいた改定を行っており、この勧告は、国家公務員の給与水準を民間企業の給与水準と均衡させる、いわゆる民間準拠方式というふうに言っておりますが、この方式を基本に、その時々の経済、雇用情勢等を反映して決定される民間企業の給与に合わせていくものであります。


 このような、基本的な考え方を踏まえ、厳しい財政状況を考慮して、本市独自の取り組みとして、これも先ほど答弁いたしましたが、市長、副市長及び教育長の給与の減額を初め、管理職手当の引き下げを行うほか、集中改革プランに掲げた職員数の適正化による総人件費の縮減等も行ったところであります。


 なお、特殊勤務手当の主な内容といたしましては、日額で支給される清掃業務手当や月額で支給される消防業務手当及び救急業務手当、それから1回当たりに支給される身元不明の死亡人収容手当等が支給されております。


 今後におきましても、人事院勧告を尊重するとともに、時代に即した給与改定を行いながら、適正な給与水準を確保していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) お答えをいただきました。国が言っているその人件費の度合いに関して調べたら、決して高くないという話をしたんですけれども、これが地域に返ってくると、やっぱり地域の中では一番高いです。別のサイトで、これは厚労省のデータから持ってきたやつ、栃木県内で優良企業、「不撓不屈」の映画に出てきたあの会社ですけれども。そこでさえ年収の平均が660万円、鹿沼にある優秀な歯科機器の会社でも630万円ぐらい、それと比べても200万円ぐらい高い。優良企業よりもそのくらい高いんです。


 ただ、優良企業は地元においては本当に一部なのです。零細小企業が地元を引っ張っていますから、そういった皆さんの気持ちを考えると、自主財源に対する人件費の比率とか、そういったもの、この苦しい時代にやっぱりどうにかしないといけないのかなと。


 そんな中で市長初め三役の方が、まずはみずから自分の給料を下げてきたと、そういうことだと思っています。知事も自分の給料を下げて、やっぱりそろそろ一般職にも、これは聖域であるけれども、一般職にもやっぱり手をつける時期かなと、そういうふうにおっしゃっています。鹿沼市においてもそれは例外ではないと思っていますので、きちんとその部分をやっぱり見据えて運営をしていただきたいと。


 国家公務員の給与の推定、確かに昭和40年代から50年までは、これは佐藤、田中内閣のときは行け行けだったから、民間賃上げ率とか経済成長率がもう2けた代だったのです。それ以来ずっと人事院勧告は上がりっ放し、その後幾らかバブルになった昭和60年代,そこで1けたになりましたけれども、それでも上がっています。ずっとその後バブルが崩壊しても人事院勧告は上がりっ放しで、小泉政権のときにようやく小泉改革の中でマイナスになってきた。やっぱり民間感覚からは10年ぐらいおくれているような気がしますから、その部分をきちんと政策の中でやっぱり入れていかないと、財政破綻が起こらないとも限らない。


 聖域と思われる人件費の一般職に対する考えというものを、きちんと盛り込んでいくべきだと思いますけれども、お答えを願います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 再質問にお答えいたします。


 財政状況の厳しい状況にありながら、県も先ほどお話のように、一般職の給料引き下げを取り組んでいくというふうに、これも新聞報道とかされておりますし、今議員がおっしゃったようなことで認識をしております。こういう事態、状況は認識をしております。


 ただ、先ほども言いましたように、公務員の給料体系というのは、あのような形でつくられておりますし、ラスパイレス指数とかいろいろ体系の話も出ております。まずは三役関係の減額をしました。それから、今回管理職の手当も引き下げることになっております。そして、今お話がありました特殊勤務手当、この辺のところ、それから時間外勤務手当、いろいろ手当ございますけれども、そういうところの中で削減ができることは、もちろんこれは積極的にやっていかなければならないと思っております。特に時間外手当等は毎年努力をしながら減額をしております。


 そういったことをやっても、それ以上にその次の手を考えるということになりますと、これは給料ということになりますので、これを聖域ではなくて、縮こめということですから、それにつきましては、私からはなかなか答えにくいわけでありますけれども、状況を認識しながら、当然これはそれなりの準備も必要ですし、労使交渉ももちろん出てまいりますし、なかなかすぐにやりますというわけにはいきませんが、十分にこれは頭に置いて進めていきたいというふうに思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) 我々議会も、この合併の流れの中で定数が削減されたり、いろいろ努力をしております。今回もいろいろなところで出るものをなるべく抑えていこうという話も、内々ではしているところであります。基本的には「入るを図って出るを制す」という、歳入に応じた歳出、そういうことをするのだと思うのですけれども、時代がこう進んでいくと、これも市長の政策にもよると思うのですけれども、市民が望むサービス、市民が高水準でサービスを望むんだったら、それ相応の税負担も市民にしてもらいましょう、そのかわり市民もそういう政治とか政策に関心を持って、きちんと自分の負担を納得してしていくという、行政と市民が緊張感を持ってやっていく、市民がそういうふうに成熟をしていく、そういった世界にだんだんなっていくのかなと思うのですけれども、市民がサービスを本当に肌で感じる、そういった支出であってほしい。特に今この人件費というのはやり玉に上げられやすいところでありますから、そう思っております。


 次の質問に入ります。観光行政の振興についてということで、これは2点やはりお伺いします。さつき祭りの開催についてとフィルムコミッションの活用についてであります。


 さつき祭りについては、たしかケーブルテレビ、この間見てましたら、3人の県議と市長の懇談会がございまして、その場でも県議の方から何か提案がありました。中心市街地にさつき祭りの会場を持ってきてくださいと。確かに以前は御殿山でやっていましたから、観光客の流れが全然今とは違っておりました。そういった意味では粟野と合併して、粟野地区にもさつき祭りのときに会場を持っていくとか、今現在は第1会場が花木センター、第2会場がJA上都賀の花木センターとなっていますが、例えば第3会場、第4会場、第5会場とか、そういった面で展開をするというような考えがあってもいいのかなと思っています。あわせて、その中心となる花木センターが、きちんと核となってこの仕事を果たしていくことだと思っています。


 2つ目なんですけれども、市民1人1本のサツキを育てる運動、ここで提言させてもらっていますけれども。さつきのまちで売っていくんだったら、鹿沼の家には必ずサツキがある、そのくらいの市民性があってもいいのかなと。そうするためにはどうしたらいいかと、今さつきマラソンのときに、ご来場した方にはサツキを1本ずつ皆さんに差し上げて、それを持って帰って育ててもらっていますけれども、鹿沼の子供たちにも、例えば節目のときに、中学校の入学とか、立志式のときとか、そういった節目にサツキを育ててもらうようにあげて、それが何年かたったら鹿沼の家庭にはサツキが蔓延しているような、そんな状況が、どの家庭に行っても春先にはサツキの花が見られる、そんなことがあってもいいのかなと思いましてお伺いをしました。


 以上、2点お答え願います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) さつき祭りの開催の質問についてお答えいたします。


 まず、開催場所の検討についてでありますが、さつき祭りは昭和47年に御殿山公園で第1回目を開催いたしまして、第4回から花木センターが加わりました。その後農協の花木センターなど、第4会場まで設置されましたが、現在は市花木センターと農協花木センターの2会場で開催されています。


 会場も含め事業内容は、鹿沼さつき祭り実行委員会で決定をいたしております。今後もふさわしい会場のあり方なども含めて、実行委員会で検討をお願いしたいと考えております。


 さつき祭りを市民全体の祭りとして、祭りを盛り上げていくことは大変重要と考えております。期間中商店会を初め各種市民団体により協賛イベント等が計画されることも期待をしております。また、花木センターの役割は、さつき祭りの会場となるとともに、公社が実行委員会事務局を担っております。花木センターは「さつきのまち鹿沼」のシンボル施設でありますので、今後もさつき祭りの中心的役割を持つことになると考えております。


 次に、市民1人1本のサツキを育てる運動の啓発についてでありますが、本市は昭和47年4月1日、サツキを市の花に定めました。また、サツキのアピールについては、昭和56年に始まりました県内最大規模のさつきマラソン大会、さつき娘、現在は「ピュアさつき」と呼んでいますけれども、の募集、さつき祭り写真コンクールや市花さつき絵画コンクールなどが行われております。


 今後も、市民一人一人がサツキを市民の花であると認識を高めるよう、ご提言の趣旨を踏まえ、「さつきのまち鹿沼」をアピールするための各種施策を展開していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) さつき祭りは約40万人ぐらい来場者があると聞いています。この来場者というのは、その会場に来た方ですから、本当は鹿沼に何人このイベントで入っていただいて、鹿沼のまちが活性化したかということなんじゃないかと思っているんです。こういうイベントをやったとき、これは秋祭りも同じですけれども、その経済効果の検証をしていないから、その会場内だけでの売り上げとか来場者におさまっちゃうんだと思うんです。鹿沼のまちの中全体が、本当にさつき祭りは鹿沼を代表する祭りだったら、各いろんなところの商店街が、協賛の何かを独自にやったり、そういうことをして、きちんと売り上げにつながる。それはサツキの売り上げばっかりじゃなくて、地場産材の売り上げにつながるということだと思うんです。


 そういう意識をつけるためにも、会場をもう少し多方面に分散してやってみたらどうかなという意見を述べさせてもらっているんですけれども、来場者の検証はしていると思うんですけれども、果たして、じゃこの期間中に鹿沼は全体でどんだけ売り上げが上がったか、そういった検証をなさっているのかどうか、来鹿者数がどのくらいあったのかという検証をなさっているのか、それと今後そういうことをやる予定があるのかどうか、それをちょっとお伺いしたいと思っています。


 そういうことについて、多分アンケートかなんかをやらないと、なかなかわからないと思うんですけれども、そういうアンケート調査もこれからやるべきじゃないかと思っているんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) さつき祭りの開催についての再質問にお答えします。


 40万人が来鹿して、その経済効果を検証しているのかということですけれども、今のところ、どのぐらい鹿沼に落ちているかというまでの検証はいたしておりません。ただ市民が協賛して、そういう鹿沼市全体が盛り上げることにつきましては、いわゆるそのさつき祭りの実行委員会は、サツキ関係者だけで構成しているわけではありませんので、もちろん議会の代表者からも出ておりますし、大島議員にも昨年は実行委員会の副委員長をお務めをしていただいております。また、商工会関係からの代表者の方の委員さんとして出ていただいております。


 実は、ことしのさつき祭りの実行委員会に当たりまして、ある委員さんから、市内のあるところで開きたいのだと、このような提言がありましたけれども、それはあくまでも実行委員会ということではなくて、いわゆるそういう商工業者が、やはり来た方を鹿沼市にとめて、特に私が期待したいのは食です。いわゆる食の関係でそういうものを足どめをすると、そのような形で考えているんですというようなご発言がありました。大変うれしくなりましたけれども、こういう輪が広がっていければいいなと。


 それから、ご質問の今後それを検証していくことについてですけれども、これにつきましては、やはりこの経済効果といいますのは、何名の委員さんから、やはり数値できちっと出さなくちゃだめだよということをいろいろな機会でご提言はいただいております。最近そういうことでいわゆる産業連関表なるものがあります。こんなもので仮試算を、秋祭りなどではしたこともありますけれども、今後このようなものが使えればなと、こんなふうに考えております。


 答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) はい、わかりました。


 次に、フィルムコミッションの活用についてお伺いをいたします。


 この件については、過去2回伺ってまいりました。1回目は当時の助役に、余り経済効果がないからということで一蹴されました。2回目は、やはり高田部長にお答えいただきましたけれども、そのときも余り熱の入らない答弁だったように思えて、覚えていますけれども。


 今回、県のフィルムコミッションが強力にやっています。栃木県フィルムコミッションの第1号は、芳賀高校を舞台にした「檸檬のころ」という映画でありました。そのあと「那須少年記」とか、地元では「恋空」とか「感染列島」、ついこの間銀座通りが出ましたけれども。


 そういったことで、全国に発信されるということは、非常に地元の活性化と、そこに住む人の気持ちを何かこう揺さぶるものがあるのじゃないんかなと思うのです。つい先ほど「おくりびと」という映画がアカデミー賞を取りました。多分これも宝くじに当たるくらいの確率でとったんだと思うのです。地元はバスのロケツアーがたくさん来ているのです。そんな話があります。山形県酒田市、庄内地方、今バスでロケしたところを回るツアーが非常に盛んになっていると。


 だから、これは確かに、さっきも言いましたけれども、宝くじに当たるくらいの確率なのですけれども、宝くじも買わなくちゃ当たらないのです。フィルムコミッションも積極的にやっていい映画に来てもらって、もしかすると当たるかもしれない、そんな気持ちがあって、ぜひ今回機構改革の中で商工観光課も分かれるようですから、きちんとそういった担当をつけていただいて、まちおこしにつなげるということで、この2点を伺うわけであります。


 答弁をお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) フィルムコミッションの活用についての質問にお答えいたします。


 まず、栃木県フィルムコミッションとの連携についてでありますが、平成18年に映画やテレビのロケーションサービスを行う総合窓口として、栃木県フィルムコミッションが設置されました。以来、本市は日常的に情報交換を行っており、本市へのロケ地誘致は大変多くなっております。本市における担当課は現在商工観光課ですけれども、21年度からは観光交流課が担当いたします。商工会議所あるいは商工会とは、現在直接的なかかわりはありませんが、情報提供など必要に応じて連携をいたしております。


 本市では、鹿沼市観光物産協会と協力し、ロケ地情報の発信、ロケ班の現地案内、連絡調整、撮影時の支援などを行い、さらにロケ地の観光資源としてのPRにも努めております。


 次に、フィルムコミッションをまちおこしにつなげることについてでありますが、私たちの身近な風景が映像として映し出されるのを見て、そのすばらしさに気づき、地元の魅力を再認識し、さらにそのロケ地を新たな観光スポットに活用されることが期待されます。


 平成19年度には、4作品の撮影が行われました。撮影場所は千手山公園、磯山神社、御殿山球場、医王寺、旧粟野第三小学校、旧粟野町役場議場でございます。


 平成20年度は、現在までに10作品の撮影が行われ、北小学校、銀座通り商店街、文化活動交流館、旧粟野中学校、妙見寺、野外活動研修施設などが利用され、特に「恋空」の舞台となりました千手山公園は、若者の来場など、前年比で1万4,000人以上増加をいたしました。


 昨年10月25日号の「広報かぬま」やケーブルテレビで、高校生の市民特派員により、これまでのフィルムコミッションの活動とロケ地が紹介され、鹿沼にロケ地として魅力ある場所が多いことや、フィルムコミッションが地域のイメージアップにつながるという関心が高まってまいりました。今後も県と協調してフィルムコミッションに積極的に取り組んでまいります。


 なお、発言の中で、18年6月の議会で私が答弁をいたしましたフィルムコミッションについて、余りいい答弁じゃなかったと、このようなくだりがありました。やはり2年間の積み重ねの中で、また栃木県がフィルムコミッションを設置して2年間積み重ねるという中で、いろいろ反応も出てきましたので、私も意識を新たにしているところをつけ加えさせていただきまして答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) 大変ありがとうございます、意識を改めていただきまして。


 実はフィルムコミッション、私は有効な手段だと思っているんです。地元の人にも映画の最後のエンディングクレジットに、鹿沼市銀座商店街とか鹿沼市体育文化公社なんていうのがクレジットに入るとなると、何かこう熱いものが感じます。それをどうやって経済活性化につなげるかということですから、例えば千手山公園で観覧車に新垣結衣が乗ったんだったら、「このゴンドラが新垣結衣が乗りましたゴンドラ」、プレミアゴンドラをつけて、特に期間限定で、「今晩は5分で回るところを30分かけます」とかなんか、やっぱり何かこう知恵を絞ってやると経済効果にもつながるのかなと、そんな気がします。


 これは冗談っぽいですけれども、やっぱりそういう柔軟な発想というのは意外と大事かなと思いますので、フィルムコミッションをぜひ地元の知名度アップと経済活性化につなげていただきたいと思います。


 それでは、次に公平で質の高い公共工事の推進について3点お伺いをいたします。3点お伺いするのは、入札方法と予定価格、そして質の高い工事ということで伺うのですけれども、まず1点目、入札方式の選定について。内需拡大といいますか、地元の活性化、やっぱり公共事業というのは、なくてはならないものの一つだと思っています。その中でなるべく談合を疑われるようなことがないように、落札率の高どまりがあるのはおかしいとか、そういったことを疑われないような入札方法をきちんと選定をして、やっていくことが重要かなと思っています。


 最近新聞の中でも、指名競争入札の中で高どまりがある。それはおかしいんじゃないかないかと、そんな記事が結構載っています。一般競争入札に移行しているところ、電子入札を導入しているところ、そういった状況、鹿沼市の状況を教えていただきながら、ひとつ業務委託の入札方法について、ちょっと詳しく教えていただきたいなと思いました。


 というのは、ハーベストセンターの業務委託がきょうの質問の中で出ましたけれども、実はこのハーベストセンターの業務委託が平成20年の11月27日に行われています。その落札率といいますか、この業務委託というのは、価格の事前公表がないんです。もうこれは公表されていますから、三井共同建設コンサルタントが415万円で落札をしていますけれども、入札したメンバーの中で、一番高いところはどこかというと、日本技術開発というのが、1,720万円で札を入れているんです。何とそこの76%引きです。これは低価格入札にはかかわらないです、これは。


 そのほか、こういった設計業務委託というのは、すごく値段がわかりづらい、すごく高いところと安いところがあって。安ければいいというような感覚でとられていますけれども、じゃその設計の中身が、その金額で果たして市が予定している品質が得られるのかどうか、そういった心配もありますので、この入札方式の中で教えていただきたいと思います。お願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 入札方式の選定についての質問にお答えします。


 まず、今までの事業実績についてでありますが、本市の入札においては指名競争入札を基本に実施してきており、契約検査課で実施をした年度ごとの工事入札状況は、平成19年度においては、指名競争入札が357件で、このうち54件が電子入札であります。条件つき一般競争入札が3件で、合計360件でありました。平成20年度においては、2月まででありますが、指名競争入札が361件で、このうち87件が電子入札であります。条件つき一般競争入札が7件で、合計しますと368件でありました。


 次に、業務委託の入札方法についてでありますが、契約検査課で実施をする業務委託関係の入札は、予定価格50万円以上の測量・設計・監理委託や設計書作成委託、分析調査委託などの測量・建設コンサルタント等業務委託、それからし尿浄化槽保守や、消防防災施設保守、建物清掃などの建築保全業務委託であります。


 入札方法につきましては、指名競争入札により実施をしておりますが、予定価格は公表せず、最低制限価格については、人件費の占める割合が高い建物清掃、それから常駐警備保障業務委託のみの設定でございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) 入札方式について教えていただきました。一般、これ条件つきの入札がまだまだ少ないような感じがするんですけれども、今後の方針としてはどうなのかなと思うんです。これをふやしていくのか、電子入札はふえているようですけれども、3件から7件というのは、物件によって違うのだと思うんですけれども、1,000万円以上とか何か金額の、入札の金額のその限度を設けてやってるんだと思うんですけれども、今後どのようにしていくのかというのをちょっと教えていただきたいと思うんです。


 それと、業務委託については、指名でやる、価格は公表しない、これは価格を公表しないんじゃなくてできないのかどうか、もしできるんだったら、これもやっぱりきちんと価格はガイドラインとしてやったほうがいいんじゃないかと思うんですけれども、この設計というのは、確かにわかりづらいんだと思うんですけれども、今までの経験値という蓄積が多分あると思うんで、それから例えば類推して、おおよそ自分が求めている設計の品質はこのくらいだというのは、ある程度わかってもいいのかなと思うんですけれども、そういった研究をしながら、業務委託についての適正な価格をつけるべきだと思いますので、もう一度お答え願います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 第1点目の一般競争入札の今後の方針についての再質問にお答えします。


 現在一般競争につきましては、条件つきということで、条件をつけながらその競争入札をしております。談合防止とかそういうふうなところに効果があるということで、条件つきの一般競争入札を現段階では試行しているという状態です。したがいまして、これは今後はどんどんふやしていこうということです。ですから、ある程度そういうふうな条件整備もありますけれども、そういったことを重ねながら、今後ふやしていこうということになろうかと思います。


 それから、業務委託のほうなんですが、これにつきましては、先ほども答弁したように、予定価格は公表しておりません。ですから、先ほど例に出しておっしゃった額は、けたがもう違うんです。ですから、そういう意味では計算をしながら、結果としてはああいう結果が出ておりますけれども、じゃ極端に言えば1円でもいいのというようなことがあります。現在の規定では1円でも2円でも、これはオーケーになります。そういうふうな方法で、安かろう悪かろうということになっては大変困りますので、この辺のところは研究する必要があると思います。


 業務委託の場合は、工事とは違いまして、いわゆる仕様書、これをつくるわけです。ですからこの仕様書の中で、こういう業務は、最低これだけの内容を含めた業務をお願いしますと、こういう仕様書を出すわけですけれども、そういうふうなつくり方、それと予定価格の公表、それと逆に最低制限価格というのがあるわけです。ですから最低制限価格はありませんから、先ほど言ったように1円でもいいわけです。こういうふうな状況もありまして、県内の状況ですと、そういうことをやっている市町村もふえてまいりました。


 したがいまして、この業務委託につきましては、そういったことも含めながら、予定価格の公表、あるいはその最低制限価格の設定、これを至急に検討していきたいというふうに思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) 特にちょっと業務委託についてもう一回聞きますけれども、業務委託、1円でもいいということはおかしいと思います。何のメンテナンスとは言いませんけれども、メンテナンスの業務委託もあります。そうすると、これだけの仕事をやってこういう人件費がかかるというのは、もう大体わかるわけですから、最低の品質を保つ金額というのは出てくると思うんです。そうしたら、それはきちんとやっぱり提示するべきだと思いますし、いろいろな測量とか設計とか、なかなか見えない部分もありますけれども、今まで幾つも道路の設計測量をやったり、区画整理の設計測量をやったり、そういった経験値が行政にはあるわけですから、やっぱりそれはきちんと指針としてあらわすべきだと思います。


 今お伺いすると言ったんですけれども、次のちょっと予定価格の事前公表と事後公表の中であわせてまた聞いていきますので、2番目に移ります。


 予定価格の事前公表と事後公表について、これについては、先ほども言いました落札率との関係が非常にあります。最低制限価格を公表しましたから、計算で皆さんわかるんです。例えば事例ですけれども、これは平成20年の12月18日の入札分で、入札番号2号の物件、その物件は同額が3社あったのです。その3社に1,000円とか2,000円とか、近いところを合わせると大体9社がその同額に合っている。ですから価格の事前公表と低入札価格、調査価格のやっぱり公表というのは、こういう状況をやっぱり多数引き起こすことになるんだと思うんです。


 県でもやっぱりそういう状況があるので、価格の事後公表もやっぱり視野に入れて今後考えるべきじゃないか、そういうふうに言っていますので、例えば鹿沼市において、この同額の入札がどれくらいあって、どうだったのか、じゃ事後公表についての今後の考えはどうなのかについてを教えていただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 予定価格の事前公表と事後公表についての質問にお答えします。


 まず、最低価格公表による低落札と同率の状況についてでありますが、昨年12月1日以降に執行した入札から最低制限価格制度を改正し、最低制限価格の算出基準をホームページで公表するとともに、市内業者を対象に説明会を開催し、周知を図ってまいりました。公表している最低制限価格の算出基準につきましては、直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費にそれぞれ一定の割合を乗じた合計額から、1,000円未満の端数を切り捨てた額であります。ただし税抜き予定価格の3分の2から10分の8.5という範囲はあります。


 最低制限価格の算出基準を公表したことによる低落札につきましては、改正後の制度による入札を、12月から2月までで、契約検査課においては75件実施をいたしました。この75件のうち最低制限価格と1万円以内の差で落札件数は14件で、割合は18.7%、この14件中1件が最低制限価格と同額での落札でありました。


 また、75件のうち最低制限価格と1万円以内の差で失格になった件数は9件で割合は12%でありました。同額の応札額により抽選となった件数は2件で、割合は2.6%、それから同額抽選となった業者数は、1件は3社、もう1件は2社でございました。


 次に、予定価格の事後公表の考えについてでありますが、予定価格については従前から事前公表を実施しているところでありまして、透明性の確保や予定価格を探ろうとする不正行為の排除に効果があるものと認識をしております。


 しかしながら、予定価格の事前公表は、抽選による落札が増加する懸念などもあるため、県では来年度一部について、試行的に予定価格を事後公表するとの報道もありました。県の状況等を参考にしながら今後検討をしてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) 価格を公表したことによって、計算方式を公表したことによって、低入札の率が、データ的に高くなったかどうかというのは、何年かやってみないとわからないと思うんですけれども、それでも20%近くあるという事実がわかりました。


 それでは、それらを踏まえて、3番目の質の高い工事の推進ということなんでありますけれども、先日の臨時議会でも幾らかちょっと問題になったかと思うんですけれども、入札参加業者の選定について、これについて厳正にきちんとやられているのかどうかというのが趣旨だったと思います。入札参加申し込みのときに書類が来ます。それと県の経営審査の書類、それとその会社の実態がきちんと合ってるのかどうか、それを行政はどのように確かめているのかということが問題だったと思うんです。


 それで、工事を請けた業者が、今度現場の工事を進めるに当たり、今度建設業法に、今度法律が変わって縛られるわけですけれども、建設業法によると、1つの現場に現場監督、管理者、必ず1名はいなくちゃならない、主任技術者とか、適正配置をしなさいと、これは業法でうたっていますから。


 今まで入札問題を言ってきましたけれども、続けて落札をした方とか、そういった方がいると、その建設業法にも抵触しないできちんとやっているのかどうかというのが問題にもなってきますし、仕事をやってもらう市民の立場にとってみれば、重なって工事をやられて、品質が落ちないだろうか、そういったときに、これはその入札の状況にもよりますけれども、今まで伺ったその入札の選定と価格の問題によって、果たして手抜きをされないで、下請を圧迫しないで、きちんとした質を保つ公共工事の推進ができているのかどうかと、その点について業者の選定と建設業法における適正配置の中でお伺いをしていきます。お願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 質の高い工事の推進についての質問にお答えいたします。


 まず、入札参加申し込み書類、経営審査書類と実態についてでありますが、本市においては、2年に1度定時登録として、競争入札参加資格審査申請の受け付けを行い、内容を審査して、建設工事の種類ごとに入札参加資格登録者名簿を作成しております。平成21、22年度の登録につきましては、昨年12月に申請の受け付けを行い、現在登録に向けて事務を進めているところであります。


 申請の条件としましては、経営事項審査基準日の前2年間の各営業年度において、当該申請工種の完成工事実績があることを条件の一つとしております。


 申請書類につきましては、入札参加資格審査申請書のほか、経営審査、いわゆる経審と言っておりますが、経審の総合評定値通知書や工事経歴書、技術職員名簿、納税証明書、登記簿謄本等を提出いただいております。


 この経審書類と実態についてでありますが、現在の市の入札参加資格審査は、経審書類の写しを含め、書類上のものでありますが、これは双方信頼関係を持って提出されております。審査もしておりますので、適正であると認識をしております。


 次に、建設業法における現場管理者の適正配置についてでありますが、建設業法第26条において、公共性のある工作物に関する重要な工事で、政令で定める者については、主任技術者、または監理技術者は工事現場ごとに専任の者でなければならないとうたわれております。政令で定める者とは、建設業法施行令第27条において、建設工事で工事1件の請負代金の額が2,500万円以上、建築一式工事は5,000万円以上のものとうたわれております。


 本市では、建設業法に準拠しており、専任制を把握するため、監理技術者資格者証等で確認をしております。今後とも公共工事の品質を確保し、目的物の整備が的確に行われるよう、個々の現場において監理技術者等の選任を確認するなど、現場体制の適正な確保に努めてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) 十分に確認をしてやっていただけるというお話だったのですけれども、実際に確認するのは総務部じゃなくて、都市建設部のほうで現場に行って確認するんですよね。きちんと現場のほうでも確認をそれはしていただきたいと思います。


 この間、左官組合が解散したという話を聞いたんですけれども、やっぱり業界が混乱をしていると思うんです。建設業界でもなかなか会費を払えない事業者がふえてきているような、そんな話も聞こえてきます。左官組合が解散したことによって、互業組合自体がだんだん立ちゆかなくなってしまうんじゃないかと、そんな心配もあります。


 民間活力で戻ってくればいいんですけれども、やっぱりきちんとした公共事業をやっていきながら、地元の業者を育成していただくということも大事だと思いますので、これはしっかりとお願いしたいと思います。きょう災害の話も出ましたけれども、何か災害があったときには、やっぱりその地元の業者の方が頼りになると思うんです。ぜひ地元業者の育成ということも含めて、入札については今後も改革を進めていただきたいと思います。


 次に、最後の学校給食についてお伺いをいたします。学校給食については、給食費ということでタイトルをつくらせていただきましたけれども、学校給食を減らすに当たって、保護者各位ということで、まだ私も保護者ですから、この紙1枚で、「始業式、終業式における学校給食の中止について」ということで、お知らせをいただいたのですけれども、果たしてこれだけで多くの保護者の方が理解をしたのかどうか、そういった気持ちがあったものですから、いろいろな項目についてお伺いをしますけれども、あたかもこの給食費を値上げをしないということを金科玉条のようにして4回を減らす。それが果たして子供のためになるのかどうか、それを10項目お伺いしながら、本当に鹿沼の子供たちのためになっているのかどうかをお伺いします。


 まず、(1)ですけれども、ではこの給食費の現状、この推移についてどうなっているのかというのを、概略でいいから教えていただきたいと思います。給食については未収の給食費もあるやに聞いていますので、その状況がどのようなのか。


 それと、(2)食材について。結局今回の一番の原因はこの食材の、材料費の値上げが問題だと、そんなふうに言っています。地産地消を訴えている中で、地元産の安い安全で安心な食材が入らなかったのかどうか。


 それと、ほとんどの食材を財団法人の栃木県学校給食会にゆだねている、そんな状況がありますから、そことの関係についてはどうなのかについてお伺いをするものです。


 (3)として給食の回数について、今回191回にすると言っているんです。平成20年は199回でした。これで4回を減らすと言っているのですけれども、199回と191回と、回数が何か違うような気がするんですけれども。何か資料を見ると、学校によって何か給食の回数が違っていたりするので、その授業の方法とか体験学習とかによって変わってくるのかなと思うんですけれども、学校による差はどうしてできてくるのかを教えていただきたい。


 4番目については、これは方式についてなんですけれども、平成17年かなんかに、たしか答申かなんかが出ているんです、このセンター方式、拠点校方式、自校方式、これからこういうふうにしなさいという、たしか答申かなんかがあって、その計画に沿ってやっているんだと思うんですけれども、これも概略で結構ですから、教えていただきたいと思います。


 それと、5点目として、じゃ県内のほかの市の状況はどうなのかと。新聞を見ると、最初足利市が値上げした、足利は小学校で月3,900円だったのを、たしか400円ぐらい一度に上げたのです。そのあと今度日光市が値上げするという新聞報道がありました。この通知を見せていただくと、今鹿沼市で小学校が4,100円、中学校が4,900円で、そのうち4回を減らすということは、1食250円の計算で4回を減らすということは、1,000円分の差なわけです。その差を今回値上げじゃなくて回数で解消した。他市の状況と比べてどうなのか、それを教えていただきたい。


 6番目としては、保護者に対する説明です。ことしの1月26日、鹿沼市教育委員会から来た1通のこの紙だけで、私たちは言われているわけですから、値上げか、それとも給食を出せないときには弁当にするのか、弁当がだめだったらやっぱり回数を減らすのかと、そういう議論がどこでなされて、その結果どうなったのか、こういう結果になったんだと思うのですけれども。その経緯をあわせてここで教えてもらいたいと思っているのです。


 7番目としては、学校の対応です。去年から体験学習で5泊6日で授業数を割いて行っているわけです。年が変わって、新年度からは、この体験学習も学校の方針で減らしてもいいだろうと、教育長は昨年までは強力に5泊6日、長期の体験学習がいいと推薦していたのに、それが年度が変わったら学校ごとでいいよと、何か大分方針が変わってしまったようなんですけれども、そういうことは、どういうふうにここに関係づけたのか。


 それと、8番目としては、学習指導要領が実は来年から変わって、時間数、授業時数が学校はふえるのです。学校の校長に聞くと、実は始業式、終業式も授業をやりたい。やりたいけれども、給食出してもらわなかったらやれないでしょうという話がありますから、その点お伺いしたいと思います。


 9番目としては、食育の観点から見た場合ですけれども、地産地消を推進して食育、鹿沼市全体でおいしい給食をやっていこうと、そこにはもしかすると、お弁当でそれぞれの家庭の味も出していこうというその考えもあるんじゃないかと思うのです。だから、じゃ食育の観点から、この給食を果たして減らしていいのかどうか、その点についてお伺いをいたします。


 それと、最後に10番目ですけれども、実は給食センターの能力というのは、これから子供が減っていきますから、逆に能力は余ってくるんだと思うんです。じゃ余ってきた場合に、学校で回数減らすんだったら、保育所や幼稚園で今出している給食、外注しているそうですけれども、それを給食センターで賄えないかと、そういったことにも及んでくるわけです。聞きましたら、この間何か幼稚園は園ごとに試食会を、給食センターで何かやられたと、そんなお話も伺っていますので、総論として、この給食費について今回こういう結果になったと、今までつらつらと言ったことをもとにお伺いするわけですけれども、お答え願います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 給食費についての質問にお答えいたします。


 まず、給食費の状況、推移でありますが、現在の給食費は、月額で小学校4,100円、中学校4,900円となっております。推移につきましては、平成3年4月の時点で、小学校3,900円、中学校4,600円でありましたが、平成10年の4月に小学校で200円、中学校で300円の値上げを行い、現在の額となっております。


 次に、未納の状況でございますけれども、20年度、今年度当初の未納額は合計90件で、302万9,550円でしたが、その後学校からの督促や学校と教育委員会の職員とで夜間の家庭訪問など、特別徴収を実施した結果、20件、59万6,300円が納入され、現在の未納額は243万3,250円となっております。


 次に、食材についてでありますが、材料費の動向で、主食となる御飯やパンの価格は21年の4月から5%程度の値上がり、牛乳も1本当たりで2円9銭の値上がりが見込まれております。そのほかの食材につきましては、一昨年、昨年と、多くの食材が値上がりをしましたが、当面は現状で推移するものと思われます。しかし、天候等の状況によっては再度の値上げも考えられます。


 地産地消につきましては、これまでにも安全で安心な地場産品の食材使用に努めてまいりましたけれども、これからも価格の動向を見ながら、できるだけ積極的に取り入れるよう努めていきたいと考えております。


 次に、学校給食会につきましては、学校給食用の食材や物資を専門に取り扱っている財団法人であります。県内だけでなく、県外の給食会とも連携し、給食用の食材や物資の共同購入を推進しており、安全で安く安定的に供給できることから、本市でも食材や物資の購入を行っております。


 次に、給食の回数でありますが、現在は月曜日から金曜日まで、週5日を実施しており、20年度では年間で198回を予定しております。各学校間による回数の差につきましては、学校行事等により異なりますが、年間で1回から2回程度の違いであります。


 次に、調理方式についてですが、本市の方式は鹿沼市学校給食検討委員会より、平成14年3月25日付、鹿沼市学校給食のあり方についての提言書において、共同調理場方式、単独実施校方式、拠点校方式と3つの調理方式を組み合わせたものが望ましいとの提言がなされ、平成15年度から拠点校の整備を行い、現在に至っております。


 業務委託につきましても、同提言書により、業務を効率的に運営するため、民間委託を推進することが望ましいということから、導入を進めてまいりました。


 次に、県内他市の状況ですが、今回の食材費値上がり等により給食費の値上げを予定している市は3市であり、回数を減らすことでの対応を検討しているのは、本市を含めて4市であります。また、既に毎月弁当の日を実施している市が1市という状況になっております。


 次に、保護者の説明についてですが、これまでの材料費の値上がりは、献立や調理、食材の選定等において創意工夫しながら対応をしてまいりました。しかし、昨年11月には関係機関から、給食の基本物資である御飯、パン、牛乳が、21年の4月から値上がりするとの情報を受け、他の食材の価格動向も不安定なことから、現在の給食の質を落とさずに提供するための対応策として、値上がり分の経費5%に相当する給食回数、年間で4回分を削減することで、小中学校の校長会に協議をし、理解を得た上で保護者への周知を行いました。


 平成21年度においては、さらに保護者や関係者の意見を聞きながら、値上げか回数減か、また地産地消を推進する上で、米飯給食の回数増なども考慮しながら十分に検討を加え、保護者の理解を得られるようにしていきたいと考えております。


 次に、学校の対応についてと学習指導要領による学習単位時間の増加に伴う影響についてでありますが、21年度から給食回数を削減することにつきましては、学校教育への影響もかんがみ、対応につきましては校長会でも十分に協議が行われております。学校では体験学習等の学校行事など、特色ある学校づくりを推進するための時間の確保や学習指導要領による授業時数の増加への対応などを検討した結果、始業式、終業式の4回の給食を減らすことで理解をいただき、今回の決定に至りました。


 次に、食育の観点から見た場合についてですが、回数減になる始業日、終業日の4回は、小学校では原則自宅に帰ることになりますが、中学校では部活動を行う生徒もおりますので、弁当を持参することになることも考えられます。その際には、小学校も含めて家庭科等で学習した力を生かし、家庭の協力も得ながら、自分で弁当をつくることができるよう、食育だよりや給食だよりなどを通して支援し、さらなる食育推進の機会にできればと考えております。


 次に、保育所や幼稚園児の給食を賄う考えはないかでありますが、保育所の給食については、厚生労働省令の児童福祉施設最低基準により、調理室を設置し、調理員を置かなければならないとされていることから、保育所外からの給食の提供はできないことになっております。また、幼稚園につきましては、すべて私立でありますので、市の調理施設で賄うことは考えてはおりません。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) 教育長に伺いたいと思うんですけれども、今次長からお話伺いました。その検討の過程で教育長の考えがどのように反映されたのか、校長会で十分な協議があったと今聞きましたけれども、私が聞いたところによると、一部の代表校長による話の中で決められて、あとはこの通知が来ただけだよと、そんなふうにも聞いています。これは学校の先生との話の中ではありましたけれども、じゃ保護者に対しては決まるまでは蚊帳の外で、決まってからのやっぱり通知だったんですよね。どうしてもその中で教育長の方針といいますか、ポリシーが見えてこない。どういう考えのもとに今回のこの決断に至ったのか、実際学校としては、時間数がふえるのに、時間数をこなせない状況になるということで心配していますから、それをきちんと学校の現場から話を酌み取っているのか、教えていただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 一昨年以降、議会においても給食の地産地消の促進とか、それから値上げについての心配等々、ご質問の中では出されておりまして、それに対して、とにかく現状で頑張っていくというような形で答弁をさせていただいた経過があると思います。


 そういうことで、今日の経済状況等もかんがみますると、給食とはいえ、1,000円ぐらいとはいえ、値上げをするということは公共料金的な要素を持っているわけでありますから、非常に影響が大きいことだろうというふうに思いまして、何とかその給食費の値上げは避けたいというような、ポリシーと言っていいかどうかわかりませんが、それが念頭にあったことは事実であります。


 そういうことで、しかしながら、経済の動向からいうと原材料費、いわゆる給食のパンとか牛乳とか米の値上がりの方向については、もう避けられないというような状況を見まして、それではその値上げをお願いするというふうな判断をいずれしなきゃならぬだろうというふうには思っておりますけれども、しかしそのための検討時間という形で、4回何とか中止をさせていただいて、現在の給食費でつじつまを合わせるというか、そういう試行をしてみようと、家庭に対する、あるいは市民に対する問題提起というようなこともあろうかと思います。


 そういう視点で、4回中止というようなことを校長会に諮ってご了解を得たというふうに、私どもは認めておりまして、確かに校長会の中で全員が了されたかどうか、それについては私の関知するところではございませんので、何とも申し上げられませんけれども、校長会のほうからはそういう方向で結構だと、そして教育委員会のほうから、そういう文面を各学校経由で保護者に出してくれというようなことがありまして、このような文書に至ったというふうな経過でございまして、そういう点で保護者の理解なり協力というか、そういうものが十分得られているのかということを問われれば、確かに不十分だったかなというような反省はいたしております。


 ただ授業時数の問題等については、校長会がまさに専権事項、みずからの責任、裁量の事項でありますから、校長先生がだめだと言ったならば、これはどうにもできないはずであります。しかし、よくお聞きしますると、要はその新たに増加する、授業時数がふえてくるわけですけれども、それも含めまして、現在の学校で確保している授業時数の中には、法的な基準の部分よりも予備時数というのが確保されているというふうにお聞きしております。


 そういうことで、小学校ではその4回中止することによって4時間、うちへ帰ってしまうということですから、そういうことをすれば4時間削減されるということでございますけれども、予備時数の中には十分それだけを吸収できる時数は確保されているということでございますので、学校によっては、ぎりぎりのところは、現状のところはないというふうに私は受けとめております。また、そのような報告もいただいております。


 以上で答弁とさせていただきます。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) 今の答弁を聞いていると、値上げしないと保護者の受けがいいというか、保護者のほうを向いて考えているような、教育長は子供のことを一番に考えてやるべきじゃないかなと私は思っているのですけれども、もう政治家じゃないんですから、保護者よりも子供のほうを向くべきだと思うんです、私は。


 それで、以前アンケートをとっています。お子さんに、家庭で1人で食べるのか、子供だけで食べるのかと、その結果、7%の人が、うちに行ったら1人で食べなくちゃならないという結果が出ているのです。そういう子供を、給食をなくすことによってどういうふうに救っていくのかと。いろんなところを教育長はやっぱり総合的に見ないといけないと思うんですけれども、今の答弁の中では、教育長は子供のほうを向いていないと思うんです。やっぱり教育委員会の最高権者としてきちんと子供のほうを向いてやっていただきたいと思います。もう一回最後に答弁お願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 再質問にお答えさせていただきます。


 子供のほうを向いていないんじゃないかというご指摘だと思いますが、確かに午後子供たちは原則うちへ帰りなさいと、うちで食べなさいということです。そういうことなわけです。うちへ帰ったら昼を食べるなということじゃありませんで、うちで食べなさいということになるわけです。


 そういうことで、そうした場合に、うちで食べられない子供はどうするんだというような関連の疑問が生じてくるのかなというふうに思うんですけれども、それは家庭的な事情の違いが相当影響する問題であって、本来ならば、夏休みだったらば、休みだったらばうちで食べているはずです。その休みの日が1日延びる、そういうふうに考えれば、午前中出てきてまたうちへ帰るわけですから、その日は始業式とはいえまだ、半日ちょっとしゃべって出てくるようなもので、うちへ帰って飯はその日までは食べるんですよというふうな位置づけというか、そういうことがしていただけないかというようなことは、家庭に対して一つ問題提起になるんではないかなと、そんなふうには思っております。


 しかし、実際にどうにもならないような家庭もあろうかと思います。そういう家庭の子供に対しては、少なくとも高学年の子供については、家庭科の学習の中で、食事とか弁当のつくり方、食事のつくり方というのは実際にやるんです。その成果を生かして、うちでどうしてもつくってもらえないような状況であるならば、自分でつくれと、材料はお父さん、お母さんに調達してもらうという形で、少なくとも自分でつくるぐらいの決意を持って、やっぱり臨んでもらう。子供の自覚を促す、これがまた大事な生きる力の教育じゃないかと、こんなふうに思っております。


 ただ、そうはいっても、低学年の子供にそれまでやれと言っても、これは酷な話だろうと、こんなふうに思いますから、じゃおにぎりのつくり方ぐらいはどうなんだということだって、家庭の協力が得られれば、少なくとも子供にだってできるはずです。学校ではそこまでは教えられます。しかし、実際におにぎりをつくる場面を先生が行って指導するわけにはいきませんので、それはやっぱり家庭におけるお父さんやお母さんの協力なくしてできることではなかろうと思います。また、極端な話、朝っぱらにそんなことをやってられないという家庭だったら、前の晩に用意しておくということだってできるはずであります。


 そんなことをこれを契機に働きかけていきたいと、こんなふうに思いますし、またできるところはお弁当の日を、この日はせっかくのあれだらお弁当の日にしてはどうかということを、校長会の場でも訴えさせてはいただいております。学校によっては、そうはいってもなかなか難しいというところもあるようですから、一律に、今度4回減らしたところを全部お弁当の日にしましょうということは、教育委員会のほうからは言い出しづらい、トップダウンのやり方になりますので、これは避けたい、こんなふうに思っていますが、これをお弁当の日にするとか、そういう形の取り組みをぜひお願いしたいということは、問題提起はさせていただいております。


 以上で再答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) 今の考えは反対なんですけれども、時間の関係上議論がこれ以上できませんので、以上で終わりたいと思います。


○議長(小松英夫君) 続いて、日程第2、議案第58号 工事請負契約の締結についてを議題といたします。


 市長から提案理由の説明を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 追加議案についてご説明を申し上げます。


 議案第58号 工事請負契約の締結につきましては、市道0017号線路面冠水情報施設設置工事の指名競争入札を去る2月26日に行い、その結果、テクノ産業株式会社が2億1,840万円で落札したので、本契約を締結するためのものであります。


 以上で説明を終わります。


○議長(小松英夫君) 提案理由の説明は終わりました。


 議案調査のため暫時休憩をいたします。


 再開は7時ちょうどといたします。


 (午後 6時50分)


○議長(小松英夫君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 7時00分)


○議長(小松英夫君) これから質疑に入るわけでありますが、この件につきましては発言通告をとっておりませんので、質疑のある方は順次発言を許します。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) 別段ご質疑もないようでありますので、議案に対する質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 なお、明日は定刻から本会議を開きます。


 本日はこれで延会をいたします。


 (午後 7時00分)