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栃木県 鹿沼市

平成20年第6回定例会(第5日12月19日)




平成20年第6回定例会(第5日12月19日)




     平成20年第6回鹿沼市議会定例会会議録(第5日)





開  議  平成20年12月19日(金)午前10時






 日程第 1 議案第102号から議案第138号まで及び請願第1号について(委員長


       報告、質疑)


 日程第 2 議案第137号について(採決)


 日程第 3 議案第138号について(採決)


 日程第 4 議案第102号から議案第136号まで及び請願第1号について(採決)


 日程第 5 議員案第22号について(採決)


 日程第 6 常任委員会調査報告について(委員長報告)





会議事件


 議案第102号 平成20年度鹿沼市一般会計補正予算(第2号)について


 議案第103号 平成20年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につい


         て


 議案第104号 平成20年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第2号)に


         ついて


 議案第105号 平成20年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計補正予算(第2号)につ


         いて


 議案第106号 平成20年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算(第2


         号)について


 議案第107号 平成20年度鹿沼市老人保健特別会計補正予算(第2号)について


 議案第108号 平成20年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計補正予算(第2号)


         について


 議案第109号 平成20年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)につ


         いて


 議案第110号 工事請負契約の変更について


 議案第111号 財産の取得について


 議案第112号 指定管理者の指定について


 議案第113号 指定管理者の指定について


 議案第114号 指定管理者の指定について


 議案第115号 指定管理者の指定について


 議案第116号 指定管理者の指定について


 議案第117号 指定管理者の指定について


 議案第118号 指定管理者の指定について


 議案第119号 指定管理者の指定について


 議案第120号 指定管理者の指定について


 議案第121号 指定管理者の指定について


 議案第122号 指定管理者の指定について


 議案第123号 指定管理者の指定について


 議案第124号 指定管理者の指定について


 議案第125号 指定管理者の指定について


 議案第126号 指定管理者の指定について


 議案第127号 指定管理者の指定について


 議案第128号 指定管理者の指定について


 議案第129号 公益法人制度改革に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について


 議案第130号 鹿沼市長等政治倫理条例の一部改正について


 議案第131号 鹿沼市長等の給与の特例に関する条例の制定について


 議案第132号 鹿沼市財政事情の作成及び公表に関する条例の一部改正について


 議案第133号 鹿沼市税条例の一部改正について


 議案第134号 鹿沼市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部改正について


 議案第135号 鹿沼市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について


 議案第136号 鹿沼市国民健康保険条例の一部改正について


 議案第137号 鹿沼市下水道条例の一部改正について


 議案第138号 鹿沼市地域下水処理施設条例の一部改正について


 請願第  1号 法務省が所管する不動産登記、商業・法人登記の登記事項証明書及び


         印鑑証明書を発行する証明書発行請求機を鹿沼市に設置することを法


         務大臣に要望する請願書


 議員案第22号 地方議会議員の年金制度に関する意見書の提出について





出席議員(27名)


   1番   瓦  井  伸  一


   2番   谷  中  恵  子


   3番   小  島     実


   4番   大  越  正  啓


   5番   筧     則  男


   6番   湯  澤  英  之


   8番   増  渕  靖  弘


   9番   横  尾  武  男


  10番   関  口  正  一


  11番   鰕  原  一  男


  12番   大  島  久  幸


  13番   赤  坂  日 出 男


  14番   橋  本  正  男


  15番   大  貫  武  男


  16番   冨 久 田  耕  平


  17番   鈴  木  章  由


  18番   塩  入  佳  子


  19番   飯  塚  正  人


  20番   小  松  英  夫


  21番   阿  見  英  博


  22番   荒  井  令  子


  23番   小  川  清  正


  24番   小 野 口  幸  司


  25番   鈴  木     貢


  26番   寄  川  フ ユ 子


  27番   船  生  哲  夫


  28番   芳  田  利  雄





欠席議員(なし)





地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者


 市 長    佐  藤     信     経済部長   高  田  久  男


 副市長    福  田  康  行     環境対策部長 出  張  千  史


 副市長    宮  本  秀  夫     都市建設部長 石  川  政  明


 企画部長   上  田  良  一     水道部長   襲  田  利  夫


 総務部長   金  子  孝  之     消防長    岩  出  勝  美


 市民生活部長 宇 賀 神  正  雄     教育長    小  林     守


 保健福祉部長 柴  垣  重  司     教育次長   大 久 保  憲  治





事務局職員出席者


 事務局長   福  田     孝     事務局次長  高  田  良  男








○議長(小松英夫君) ただいまから本日の会議を開きます。


 (午前10時00分)


○議長(小松英夫君) 現在出席している議員は27名であります。


 それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。


○事務局長(福田 孝君) 議事日程を朗読。


○議長(小松英夫君) 日程の朗読は終わりました。


 議長より報告いたします。


 11日の寄川フユ子議員の福祉行政についての質問中、私に不適切な発言がありましたので、議員各位のお手元に配付してあります資料のとおり、発言を取り消させていただきます。報告いたします。


 日程第1、議案第102号 平成20年度鹿沼市一般会計補正予算(第2号)についてから議案第138号 鹿沼市地域下水処理施設条例の一部改正についてまで、及び請願第1号 法務省が所管する不動産登記、商業・法人登記の登記事項証明書及び印鑑証明書を発行する証明書発行請求機を鹿沼市に設置することを法務大臣に要望する請願書についてを議題といたします。


 各委員長の報告を求めます。


 総務常任委員会委員長、鰕原君。


○総務常任委員長(鰕原一男君) ただいまから総務常任委員会の審査結果について報告いたします。


 今議会におきまして本委員会に付託されました案件は、議案7件、請願1件でありました。これに対し、去る16日委員会を開催し、執行部から詳細な説明を求め、慎重に審査を行いました結果、議案第102号中関係予算、議案第110号及び議案第129号から議案第133号までにつきましては、全会一致で原案を可とすべきものと決しました。


 また、請願第1号につきましては、全会一致で採択すべきものと決しました。


 何とぞ議員各位のご賛同をお願いいたしまして、総務常任委員会の審査結果についての報告を終わります。


○議長(小松英夫君) 続きまして、文教民生常任委員会委員長、横尾君。


○文教民生常任委員長(横尾武男君) おはようございます。ただいまから文教民生常任委員会の審査の結果について報告いたします。


 今議会におきまして本委員会に付託されました案件は、議案14件でありました。これに対し、去る16日委員会を開催し、執行部から詳細な説明を求め、慎重に審査を行いました結果、議案第102号中関係予算、議案第103号、議案第107号、議案第109号、議案第112号から議案第114号まで、議案第116号から議案第119号まで、議案第128号、議案第134号及び議案第136号につきましては、全会一致で原案を可とすべきものと決しました。


 何とぞ議員各位のご賛同をお願いいたしまして、文教民生常任委員会の審査結果についての報告を終わります。


○議長(小松英夫君) 環境経済常任委員会委員長、関口君。


○環境経済常任委員長(関口正一君) おはようございます。ただいまから環境経済常任委員会の審査の結果について報告いたします。


 今議会におきまして本委員会に付託されました案件は、議案16件でありました。これに対し、去る17日委員会を開催し、執行部から詳細な説明を求め、慎重に審査を行いました結果、議案第102号中関係予算、議案第104号、議案第106号、議案第108号、議案第111号、議案第115号及び議案第120号から議案第126号まで並びに議案第135号につきましては、全会一致で原案を可とすべきものと決しました。


 なお、議案第137号、議案第138号につきましては、賛成多数で原案を可とすべきものと決しましたが、特に議案第137号については、下水道使用料を引き上げるためのものであり、現在景気低迷のときでもあり、低所得者対策としての減免措置や市民への周知徹底を図っていただきたいとの意見がありました。


 何とぞ議員各位のご賛同をお願いいたしまして、環境経済常任委員会の審査結果についての報告を終わります。


○議長(小松英夫君) 建設水道常任委員会委員長、鈴木章由君。


○建設水道常任委員長(鈴木章由君) おはようございます。ただいまから建設水道常任委員会の審査の結果について報告をいたします。


 今議会におきまして本委員会に付託された案件は、議案3件でありました。これに対し、去る17日委員会を開催し、執行部から詳細な説明を求め、慎重に審査を行いました結果、議案第102号中関係予算、議案第105号及び議案第127号につきまして、全会一致で原案を可とすべきものと決しました。


 何とぞ議員各位のご賛同をお願いいたしまして、建設水道常任委員会の審査結果についての報告を終わります。


○議長(小松英夫君) 各委員長の報告は終わりました。


 各委員長の報告に対し、ご質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) 別段ご質疑もないようですので、以上で各委員長に対する質疑を終結いたします。


 続いて、日程第2、議案第137号 鹿沼市下水道条例の一部改正についてを議題といたします。


 お諮りいたします。議案第137号については、直ちに採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、直ちに採決いたします。


 お諮りいたします。付議案件については、委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(小松英夫君) 起立多数であります。


 したがって、付議案件については、委員長の報告どおり決しました。


 続いて、日程第3、議案第138号 鹿沼市地域下水処理施設条例の一部改正についてを議題といたします。


 お諮りいたします。議案第138号については、直ちに採決いたしたいと思いますが、ご異議はありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、直ちに採決いたします。


 お諮りいたします。付議案件については、委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(小松英夫君) 起立多数であります。


 したがって、付議案件については、委員長の報告どおり決しました。


 続いて、日程第4、議案第102号 平成20年度鹿沼市一般会計補正予算(第2号)についてから議案第136号 鹿沼市国民健康保険条例の一部改正についてまで及び請願第1号 法務省が所管する不動産登記、商業・法人登記の登記事項証明書及び印鑑証明書を発行する証明書発行請求機を鹿沼市に設置することを法務大臣に要望する請願書についてを議題といたします。


 お諮りいたします。議案第102号から議案第136号まで及び請願第1号については、直ちに一括採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、直ちに一括採決をいたします。


 お諮りいたします。各付議案件については、各委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、各付議案件については、各委員長の報告どおり決しました。


 続いて、日程第5、議員案第22号 地方議会議員の年金制度に関する意見書の提出についてを議題といたします。


 お諮りいたします。議員案第22号については、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、直ちに採決をいたします。


 お諮りいたします。議員案第22号については、原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(小松英夫君) 起立多数であります。


 したがって、議員案第22号については、原案どおり決しました。


 続いて、日程第6、常任委員会調査報告についてを議題といたします。


 本件については、各委員長から、お手元に配付してあります調査報告書のとおり調査を終了した旨の報告がなされておりますが、より詳細に報告を求めるものであります。


 順次求めてまいります。


 各委員長の報告を求めます。


 環境経済常任委員会委員長、関口君。


○環境経済常任委員長(関口正一君) おはようございます。ただいまから環境経済常任委員会の視察結果について報告いたします。


 当委員会は、11月17日から19日までの3日間にわたり鹿児島県鹿児島市と志布志市を視察してまいりました。


 まず、鹿児島市において、環境アドバイザー事業と観光未来戦略策定事業についてを視察してまいりました。


 環境アドバイザー事業につきましては、目的として地球環境に広がる環境問題に対応し、「環境と共生を基調にした環境文化都市」の実現を図るため、国際的な観点から環境施策に対して専門的な助言等を行う環境アドバイザーを設置したものであります。この環境アドバイザーに、国連環境計画・金融イニシアティブ・アジア太平洋地区特別顧問でもあり、政府の環境温暖化に関する懇談会委員にもなっている末吉竹次郎氏を委嘱し、専門的な助言等をいただいているとのことでありました。


 主な事業の内容といたしましては、(1)環境施策について専門的な助言等を行うこと。その中の?市施策全般に対する環境配慮の視点の導入、?地球温暖化対策地域推進計画への助言等、?かごしま環境未来館への助言等、?環境パートナーシップ推進事業への助言等でございます。


 (2)として、関係機関等との連携を図るための調整及び助言を行うこと。?循環型社会構築に向けた環境配慮促進施策への調整及び助言、?各業務における事業者、関係機関等への調整及び助言、(3)その他市長が必要と認める業務、?市職員の資質の向上を図るために指導及び研修を行うこと、職員の研修、環境ワーキンググループへの指導、?市長、副市長、局長等との意見交換などでありました。


 アドバイザーの助言により、公用車の一部が環境に配慮した車になったり、路面電車の軌道を芝生化したり、屋上や学校校庭の芝生緑化等の、市民から見て目立つもの、わかりやすいものということで事業を実施したということでありました。


 次に、観光未来戦略策定事業につきましては、平成22年度末とされる九州新幹線鹿児島ルートの全線開通を見据えるとともに、観光を視点とした新たなまちづくりのための計画として策定したものであります。観光未来戦略は、第4次鹿児島市総合計画にのっとり、基本コンセプトで「“一味違う鹿児島”魅力多彩な国際観光都市の創造」を挙げ、基本方針として4項目、重点戦略として15項目を挙げております。


 基本1、感動、魅力あふれる鹿児島の創造、?重点として近代日本の原風景、維新のまち鹿児島づくり。?イルカに出会える錦江湾、海のまち鹿児島づくり、?地球を体験、活火山桜島と共生するまち鹿児島づくり、?食材の宝庫、美味のまち鹿児島づくり。?都市と農村の交流、参加・体験型観光の推進、?魅力多彩なまち歩きを楽しめる都市型観光の推進。基本2、歓迎、ホスピタリティーに満ちた鹿児島の醸成の重点として、?もっと知ろうよわが町鹿児島、観光鹿児島を支える人材の育成。?安心・安全な鹿児島づくりの推進。?美しく潤いのある快適な鹿児島づくりの推進。基本3、好感、鹿児島シティブランド戦略の展開の重点として。?だれに何を売り込むか、ニーズやターゲットの把握、分析。?観光プロモーション、鹿児島ストーリーの展開。?コンベンション、イベント、スポーツキャンプの誘致促進。基本4、交流、国際観光、広域観光の推進の重点として。?国際観光、広域観光の推進。?国内外を結ぶ総合交通ネットワークの形成、?人や情報のネットワークづくりを掲げています。


 鹿児島市の平成19年度の入り込み観光客数は859万人でありますが、平成23年度の目標年度では入り込み観光客数を1,000万人、宿泊観光客数を330万人、外国人宿泊観光客数を10万人目標に努力しているとのことでありました。今テレビで人気の「篤姫」が話題になっておりますが、平成2年の大河ドラマ「翔ぶが如く」のときにも観光客は激増したそうですが、二、三年ぐらいでもとに戻ってしまったとのことで、テレビの影響は観光にかなり大きいと話をされておりました。


 次に、志布志市においては、サンサンひまわりプランと地域新エネルギー事業についてを視察してまいりました。


 まず、サンサンひまわりプランについてでありますが、この事業は、平成16年度から取り組んでいる事業であります。この事業が始まった理由は、志布志市にはごみ焼却施設がなく、ごみの分別収集を積極的に行っており、現在28種類の分別収集を行っているとのことであります。その収集の中で、生ごみについては専用バケツで回収しており、環境の循環問題を考えるとき、本当に大切なものは何かということを考え、循環型社会の構築ということで、将来的には埋め立てごみをゼロにするということを目指しているとのことでありました。分別収集された生ごみから堆肥をつくり、その堆肥で植物や野菜を育て、学校給食等で活用するということでありました。ちなみに、平成17年度は4,000キログラムの種から800キログラムの油がとれたそうであります。一般にも販売もしており、食用油280ミリリットル入り1,050円で販売しているとのことでありました。


 次に、地域新エネルギービジョンについては、鹿児島県の新エネルギー導入ビジョンを受け、平成18年の3町合併を機に策定したとのことでありました。現在の導入状況につきましては、太陽光発電の屋外時計や太陽熱利用の志布志市市役所本庁舎の冷暖房や風力・太陽光発電を利用した照明が主なものであります。また、バイオ燃料の製造をそおリサイクルセンターで一般家庭から分別収集した廃食油をもとに、軽油代替燃料を製造し、ごみ収集車の燃料として使用しているとのことでありました。ちなみに、平成19年度は5万2,800リットル製造しているとのことであります。


 いずれの視察におきましても、各委員とも活発な質疑を行い、大変有意義な視察であったことを申し添えさせていただきまして、環境経済常任委員会の調査報告とさせていただきます。


○議長(小松英夫君) 総務常任委員会委員長、鰕原君。


○総務常任委員長(鰕原一男君) ただいまから総務常任委員会の行政視察結果について報告いたします。


 本委員会は、11月18日から20日までの3日間にわたり、愛媛県宇和島市と大分県佐伯市を視察研修してまいりました。


 宇和島市においては、地域安心安全情報ネットワークについてと入札状況について視察しました。


 地域安心安全情報ネットワークについて、2004年11月の奈良県小1女児誘拐殺害事件、2005年11月の広島県小1女児殺害事件、2005年12月の栃木県小1女児殺害事件など通学路上での事件、2001年6月大阪府池田小学校児童8人殺害事件、京都府学習塾小6女児殺害事件など学習塾や学校での事件、いずれも子供が被害に遭う痛ましい事件が多発し、行政、地域コミュニティ、情報システムを組み合わせたトータルセキュリティーの必要性が求められました。宇和島市では、財団法人地域情報センターが身近な生活空間における地域の安心・安全の確立とコミュニティの活性化に資することを目的として開発した地域安心安全情報共有システムを導入しました。これは、住民パワーを生かした防犯防災活動等に幅広く対応すべく、地域住民がインターネットや携帯電話等ITを活用して、地域の安心安全情報を共有できるシステムです。


 地域安心安全情報共有システムの特徴は、防犯防災機関や学校、PTA、教育機関等と地域住民との情報共有化を図る。地域住民の携帯電話やインターネットを利用した安心安全情報を一斉送信することができる。学校、自治会、サークル等の仲間に閉じて利用することができる。地域住民からの情報提供時に、写真等の画像データも同時に提供することができる。マップ、地図を連携することで視覚的に表現することができる。携帯電話は複数キャリアで利用することができるということです。


 また、地域安心安全情報共有システムの導入経費については、地方自治情報センターからの補助は300万円、構築業者選定はプロポーザルで行いました。既存でできるハード機器等については、流用して導入経費の削減を図りました。インターネット回線等のランニング費用が必要なものについても、流用して経費を抑えています。


 次に、宇和島市の入札状況について調査しました。工事入札においては、設計金額1億5,000万円以上は原則一般競争入札とし、5,000万円以上1億5,000万円未満で市外まで指名業者を求める場合には、公募型指名競争入札としています。5,000万円未満でも、必要により準用しております。また、主に市内業者を対等に希望を募る1億円以上で、簡易総合評価、施工計画が適当と認められる工事費3,000万円以上で、簡易総合評価、実績確認が適当と認められる工事について、工事希望型指名競争入札としています。工事の随意契約、少額随契は130万円未満としています。


 宇和島市の入札状況で特筆すべきことは、平成20年1月より変動型最低制限価格制度を試行していることです。宇和島市変動型最低制限価格制度とは、宇和島市が発注する建設工事について、極端な低入札価格による受注を防止することで、品質の確保と適正価格による受注を図る趣旨で試行されているものです。変動型最低制限価格制度を対象とする工事は、原則として、予定価格を事前に公表するすべての入札工事について適用されます。最低制限価格は、事項に定める方法による予定価格の10分の8から3分の2の範囲で定めます。最低制限価格は、当該入札における有効な全入札価格を平均した価格に10分の8を乗じて得た額としまして、入札価格で事前に公表した予定価格を超えるもの及び設定範囲の下限価格を下回るものは無効となります。なお、変動型最低制限価格制度を導入前の工事全体の落札率は80.81%であり、導入後の落札率は84.76%となっています。


 もう一つの視察地、大分県佐伯市においては、行財政改革の取り組みについて行政視察しました。


 三位一体の改革は、地方分権の推進という理念に沿って、国と地方の財政構造を大きく変革しようとするものです。これは、従来国の庇護のもとに維持運営されてきた地方行財政のあり方を根本的に見直すもので、地方自治体の行財政基盤の強化が不可欠となりました。この大きな改革の流れの中で、佐伯市は、平成17年3月3日に旧佐伯市と旧南海部郡の5町3村、上浦町、弥生町、本匠村、宇目町、直川村、鶴見町、米水津村、蒲江町が新設合併し、人口8万1,292人、面積は903.4平方キロメートル、海岸線延長約200キロメートル、九州で一番広い面積を持つ市となりました。


 平成17年3月に誕生した新佐伯市は、経常収支比率が100%を超過するなど危機的な財政状況のもと、大変厳しい船出となりました。このままでは平成21年度経費は30億円の財源不足になってしまう。平成17年9月に新しい佐伯市の中期的な財政収支を試算したところ、非常に厳しい結果が出ました。佐伯市が将来にわたって市民のサービスを維持することができる基盤を構築するために、行財政運営のあり方を聖域なく検証し、改革を実行し、次世代への負の遺産を軽減し、「ふるさと佐伯」を未来に引き継ぐことが現在の佐伯市を担う市民に課せられた責務であると考え、平成21年度末の取り崩し型基金残高を20億円以上保有すること、平成21年度末の職員数を1,100人以下とすることを大きな2つの柱とした佐伯市行財政改革推進プランを平成18年3月に策定しました。


 1、職員数の削減及び人件費の抑制策について。職員数の削減については、平成17年度当初職員総数1,233人を21年度末までの5年間で10%以上削減し、1,100人以下とすることを目指しています。一般行政職の業務体制等の見直しに加え、学校主事、給食現場等の嘱託職員化、保育所、清掃・収集業務等の民間委託推進により、出先の施設の整理統合を進めることで職員数の削減をしています。20年度当初、1,104人となっています。


 一般職給与の見直しについて。職員の給与については、18年4月から当分の間5%カットを実施しています。給料及び共済費の削減額は、年間2億9,600万円から2億6,900万円です。時間外手当の抑制を図り、削減額は年間5,000万円です。管理職手当について、平成18年4月から22年3月までの支給率20%カットを実施します。部長、振興局長級20人、課長・室長級82人、参事級69人で、削減額は年間で1,700万円です。通勤手当について、通勤距離2キロメートル未満の職員に支給している月額1,000円を18年4月より廃止しました。削減額は年間400万円です。特殊勤務手当については、福祉業務に勤務する職員に対し支給される月額2,000円、税務業務に従事する職員に対して支給される月額4,000円が、18年4月から当分の間削減されました。削減額は年額460万円です。これによって、一般事務に対する特殊勤務手当はすべて削減されました。


 職員組合との協議を経て、「当分の間」との条件つきながら給料月額の5%カットや特殊勤務手当の削減等を実施しています。その他の職員の待遇についても、市民の感覚からかけ離れることのないよう、さらに検討し、見直しを進め、職員の給与、待遇等に関する見直しについては、職員組合との協議の上で進めています。


 なお、平成17年8月から当分の間、市長88万円、副市長71万6,000円、教育長61万3,000円の給料月額について、10%カットを実施しています。市長については、平成18年4月1日より15%カットになりました。削減額は年額で340万円です。議長43万4,000円、副議長39万1,000円、議員36万8,000円は、平成18年1月1日から当分の間5.5%カットしています。削減額は年間で1,070万円です。


 保育所の民営化及び民間委託について。市立保育所17園、保育定員884人で、管内児671人、管外受託児7名の678名が入所しております。入所率77%で、17園のうち、平成20年度から佐伯保育所、長島保育所の民間移管を行い、21年度から弥生保育所、弥生分園、松浦保育所の民間移管を実施予定しています。その他の保育所も統廃合を検討しています。


 指定管理者制度の活用について。公の施設410か所の指定管理者制度導入施設は、平成20年4月1日現在157か所です。157施設の種類別は、福祉施設59か所、レクリエーション・スポーツ関連施設13か所、公民館48か所、産業振興施設31か所、駐車場1か所、図書館1か所、その他4か所です。公募施設は32施設、非公募施設は125施設であり、民間業者への指定は26施設です。


 学校給食統廃合、民間委託について。単独調理実行校5校、給食センター8校、共同調理場4校の17か所で学校給食を供給しています。長期総合教育計画をもとに実施計画を策定し、平成21年から平成26年まで9施設に統合し、あわせて平成21年から平成26年で民間委託を計画しています。学校給食センター所長、正規職員を嘱託職員として、円滑な調理を行えるよう臨時調理員43人を嘱託職員に移行します。所長業務については、本庁に集約しました。


 以上、佐伯市の行財政改革の取り組み状況について報告してきました。佐伯市では、厳しい財政状況を市報やホームページ等を通じて市民に説明しています。「新佐伯市は、財源の3分の1を交付税に頼っています。うち普通交付税は、平成18年度で158億円です。合併前、平成12年度の旧佐伯市と旧南海部郡町村を合わせた普通交付税は178億円でありました。比較すると、実に20億円も少なくなっています。既にこれまでどおりの行政サービスが難しくなっているのです。しかも、158億円には、合併による特別加算分、合併のごほうびの30億円が含まれています。加算措置は10年間ありますが、その後5年間で段階的に削減されていきます。つまり、合併から15年後には、少なくとも年間30億円近く収入がなくなるということです。合併前と比較すると、普通交付税だけでも年間50億円の収入減が予測されるのです。私たちはそれまでに行政のスリム化を進め、収入減となる状況でも必要なサービスが行うことができる体制を整えておかなければなりません」。これが、佐伯市民に対する説明の概略です。


 以上、宇和島市及び佐伯市におけるそれぞれの調査事項について報告させていただきました。本市においても、共通するさまざまな課題を含め、大変参考になるものでした。


 最後になりますが、委員各位とも熱心に調査、研究したことを申し述べまして、総務常任委員会の調査報告とします。


○議長(小松英夫君) 文教民生常任委員会委員長、横尾君。


○文教民生常任委員長(横尾武男君) ただいまから文教民生常任委員会の行政視察のご報告を申し上げます。


 本委員会は、去る11月18日から20日までの3日間にわたり、高知県高知市と香美市を視察してまいりました。


 高知市においては、教育研究所・青年センター複合施設「アスパルこうち」と不登校対策について、また香美市においては、学校評価システム構築事業についての視察を行いました。


 最初に訪問した高知市は、平成18年に総工費16億円をかけ教育研究所・青年センター複合施設「アスパルこうち」を完成させました。「アスパルこうち」とは、教育研究所の学校教育分野と青年センターの社会教育的分野を複合させた施設です。7階建ての建物の中には、高知市教育研究所として研修室、児童生徒の教室、個別相談室等があり、また高知市青年センターとしては、多目的練習室、音楽室、アリーナ等も備えております。


 教育研究所は、教育に関するさまざまな調査、研究や高知市立学校教職員の研修を実施しており、また不登校、帰国子女などへの教育的支援を必要とする子供たちの教育相談、さらに不登校の子供たちの居場所を設け、さまざまな体験学習や活動を行っています。


 青年センターは、青少年の健全な仲間づくりの場、スポーツの場として設置され、青年センターが主催する各種事業への参加や自主的なサークル、グループ活動を通じて、青少年相互の交流を図りながら、広く青少年活動を行う施設です。木の温もりが感じられる館内で、部屋が幾つにも分かれており、たくさんの木材が使われており、心もほっと落ち着くような明るい教室でありました。


 次に、不登校対策につきましては、「アスパルこうち」を利用しての不登校の子供たちの居場所を確保し、体験活動や学習を熱心に行っていました。高知市は、平成18年度、19年度の児童生徒の不登校調査結果で全国で2年連続ワースト2位であることから、また県内の小学生の43%、中学生の34%が高知市内にいることから、高知市では、不登校対策について重点的に人材配置や予算分配を実施しております。


 不登校の大きな理由としては、友達関係のトラブルが多く、学級の中でもうまくやっていけない、いじめや悪ふざけを受け、不安傾向が強くなる。また、携帯電話を使ってのいじめ、転校生が多い、無気力などが挙げられます。このような観点から、教育研究所では、青少年健全育成目標を掲げ、「青少年の生きる力を育てよう」、「健全な環境を与えよう」、「明るい希望を持たせよう」を目標にして、教育相談班、特別支援教育班、教職員研究班の3班で構成され、合計36名の専任の職員、研究員がおり、それぞれの班で熱心な研究、努力、きめ細やかな対応がなされています。結果として、急激な不登校の人数の減少はないものの、全体の欠席日数は減少し、そして不登校に対する意識は大きく変化したという実績が出ているところです。


 本市においても、独立した教育研究所を設置し、人事においても教育委員会が兼務することなく、高知市のように専門職を配置し、予算においても十分な金額を確保することが、本市における不登校、いじめ、学級崩壊などを防ぐための施策として取り入れることが重要と思われます。先進地事例を文教民生常任委員会として、より深く推し進めるべきと考えます。


 次に、香美市においては、学校評価システム構築事業についての視察を行いました。各学校の教育の質を評価し、結果に応じて必要な支援を行うことです。


 目的としては、教育の質の保証、向上として、教育委員会などが学校評価の結果に応じて学校に対する支援や条件整備等の必要な措置を講ずることにより、一定水準の教育の質を保証し、その向上を図ることです。


 次に、学校運営の改善として、目指すべき成果とそれに向けた取り組みについて目標を設定し、その達成状況を把握、整理して、取り組みの適正さを検証することにより、組織的、継続的に学校運営を改善すること。信頼された、開かれた学校づくりとして、自己評価及び学校関係者評価の実施とその結果の説明・公表により、保護者、地域住民から理解と協力を得て、信頼される開かれた学校づくりを推進することであります。


 次に、特色といたしましては、自己評価書の作成については、各学校の具体的な目標を設定し、検証し、児童生徒、保護者、地域住民の具体的な意見や要望を聞き、改善方策を検討する。外部評価書の作成については、外部評価委員会を設置し、学校の自己評価は適正に行われたかどうか、学校運営の改善に向けた取り組みが適切かどうか、検証する。評価結果の公開等については、自己評価書と外部評価書を公表し、評価結果をもとに、学校に対する支援や条件整備等の改善を行っていきます。


 成果としては、学校の苦労や努力を地域の人に知ってもらい、協力してもらえるようになった。教職員の意識が上がった。評価委員から厳しい指摘はあるが、教職員自ら改革していこうという方向になったなどが挙げられます。


 今後の課題としては、評価員の資料をそろえるのが教職員の負担になっている。評価員はボランティアのため、人選に苦労している。結果をどう生かしていくか。こういうようなことでありました。特に、ペナルティーを与えるようなことがないよう、どう支援していくかが重要なポイントであるということでありました。


 このようなことから、学校評価制度を承認することには、子供たちへの教育が向上するのはもとより、情報を公開することにより、先生、保護者、地域が同じ情報を共有でき、また学校経営における方向性と目的が理解されるものであると思われます。本市においても、先進地事例を見習い、教育環境の整備を推し進めることが必要と考えられます。


 最後に、いずれの視察におきましても各委員とも活発に質疑を行うなどして、大変有意義な行政視察でありましたことを申し添え、文教民生常任委員会の行政視察の結果報告といたします。


○議長(小松英夫君) 建設水道常任委員会委員長、鈴木章由君。


○建設水道常任委員長(鈴木章由君) ただいまより建設水道常任委員会の行政視察について報告いたします。


 当委員会は、去る11月18日から20日にかけて、山口県宇部市においては、水源かん養事業について、福岡県大野城市においては、公園再整備のすすめ事業について調査してまいりました。


 まず、宇部市における水源かん養事業について、担当者より詳細な説明をいただきました。宇部市の水道は、宇部興産の前身である沖ノ山炭鉱の生活用水として整備された沖ノ山水道を譲り受け、補足工事をして昭和2年4月に給水を開始されたそうで、80年以上の歴史があります。市の経済を支えてきた企業の浮揚、衰退とともに、人口の増加、減少を繰り返してきた中で、平成12年3月に市民皆水道が実現しております。水資源の確保は、2つの河川水系になっていますが、水源は伏流水1、ダム水2、表流水2であります。また、原水の水質悪化は着実に進行し、50%を超える水源ダムの小野湖は富栄養化が進み、発臭プランクトンが増殖し、春先から梅雨時にかけてはカビ臭が発生して水質管理コストの増を招いている状況にあります。将来にわたって良質な水源を確保するには、森林の持つ水源かん養機能を最大限活用することが不可欠との判断により、平成14年から水源かん養事業をスタートしております。この事業がスタートする以前の平成10年に、不要になった山陽自動車道関連事業基金を母体に水源かん養基金が設置されました。平成14年の水源かん養事業スタートにあわせて、水道事業会計から水道使用量1立方メートルにつき1円として算出された積立金と一般の寄附金も加えられ、この基金を財源としてダム湖周辺整備や啓発活動などを実施し、水源の恒久的な安全対策に取り組んでいます。この中で、水道水使用量(この使用量の量はがさの量です)1立方メートル当たり1円を拠出していることが、市民や企業において意識の高揚につながっているようであります。


 それでは、この事業の内容の一部を紹介します。水源地における緑地の保全及び整備事業、水源地における緑地の用地取得事業、民有地の維持管理の補助、市有地の維持管理、森と川と海に関する啓発活動、その他必要な事業など各担当課が連携を密にしながら実施しております。


 水源かん養事業の大切さを知ってもらうために、市民参加型の啓発活動として、親と子の水辺教室、水源探訪、漁民の森づくりなどが実施されているとのことでした。山口県では、いち早く森林環境税なるものを創設しましたが、この宇部市の取り組みなどが参考になったのかなと感じました。


 次に、福岡県大野城市において、公園の再整備のすすめ事業について調査をいたしました。担当者の説明によると、市内には公園・緑地が131か所あり、その約6割が整備後20年以上経過している。また、公園利用実態調査の結果、地域住民の高齢化や少子化による生活スタイルの変化による公園に対するニーズと公園が有している機能との隔たりが見受けられ、そのことが公園の利用率が低調である主な原因であることがわかりました。


 そこで、ここ数年、市がすべて行っていた行政主導型の公園整備を、単発的にワークショップなどの市民参加型の手法で幾つかの公園を新規整備、また再整備をしてきました。その中で、住民のニーズに即していると思われる公園は好評を得ていることが証明され、今後は従来の行政主導型ではなく、公園の選定まで含めた住民参加型の整備計画をつくることによって、さらに住民ニーズを取り入れた公園づくりをしようとのことで、この事業がスタートしました。


 公園再整備の流れは、再整備公園の選定からスタートし、次の手順になっています。5人以上1組として発起人を募集。発起人は、「〇〇公園の未来像」というタイトルで400字程度に意見をまとめ提出。次に、発起人が中心となり、参加者を集めたり、会場の確保をし、審査会に提出する再整備案を作成するため、アイデアワークショップを実施。アイデアワークショップは、多方面からの意見を集めるため15人以上の参加が望ましく、開催回数は2ないし3回をめどに作成、提出します。ワークショップの流れについては省略をいたします。


 再整備案作成のポイントは、1、公園の特徴を生かす。2、仲間や地域の人など広がりのある利用が期待できる。3、自分たちで運営し、使いこなせる公園の利用方法を工夫するとの3つだそうです。


 次に、学識経験者及び公園の専門家等で構成する審査委員中間公開審査会で再整備の必要性を審査。この中間公開審査会においては、発起人がアイデアワークショップでまとめた意見をもとに、審査委員会提案の説明をいたします。次に、中間公開審査会で課題となった点を中心に、再度ワークショップにて意見の交換を行い、さらに市民及び地域の意見を聴取し、最終公開審査会を開き、事務局、これは市が取りまとめて市長に報告をいたします。これをもとに、市長が再整備公園を決定するシステムだそうです。決定されますと、発起人への通知や市広報、ホームページにも掲載します。そして、順次整備・再整備を進めるとのことです。地域の多くの人の要望をまとめ、さらに専門家の意見を取り入れ、再整備された公園は地域の人々から愛され、団体等が管理作業まで進んで行うようになったとのことです。市民と行政が一体となったすばらしい事業と感じました。


 今回の視察調査を通じ、住民と行政が力を合わせなければ事業の成功はないのだということを改めて知らされ、今後の議会活動の参考にしたいと感じました。


 最後に、いずれの視察におきましても各委員が活発な質疑を行い、大変意義の深い行政視察であったことを申し添え、建設水道常任委員会の調査報告といたします。


○議長(小松英夫君) 報告は終わりました。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 これをもちまして平成20年第6回鹿沼市議会定例会を閉会いたします。


 (午前11時00分)








 上記会議録を証するため、下記署名いたします。





  議  長  小  松  英  夫





  署名議員  横  尾  武  男





  署名議員  飯  塚  正  人