議事ロックス -地方議会議事録検索-


栃木県 鹿沼市

平成20年第6回定例会(第4日12月12日)




平成20年第6回定例会(第4日12月12日)




     平成20年第6回鹿沼市議会定例会会議録(第4日)





開  議  平成20年12月12日(金)午前10時






 日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問


 日程第 2 議案等の委員会付託





会議事件


 議案第102号 平成20年度鹿沼市一般会計補正予算(第2号)について


 議案第103号 平成20年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につい


         て


 議案第104号 平成20年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第2号)に


         ついて


 議案第105号 平成20年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計補正予算(第2号)につ


         いて


 議案第106号 平成20年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算(第2


         号)について


 議案第107号 平成20年度鹿沼市老人保健特別会計補正予算(第2号)について


 議案第108号 平成20年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計補正予算(第2号)


         について


 議案第109号 平成20年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)につ


         いて


 議案第110号 工事請負契約の変更について


 議案第111号 財産の取得について


 議案第112号 指定管理者の指定について


 議案第113号 指定管理者の指定について


 議案第114号 指定管理者の指定について


 議案第115号 指定管理者の指定について


 議案第116号 指定管理者の指定について


 議案第117号 指定管理者の指定について


 議案第118号 指定管理者の指定について


 議案第119号 指定管理者の指定について


 議案第120号 指定管理者の指定について


 議案第121号 指定管理者の指定について


 議案第122号 指定管理者の指定について


 議案第123号 指定管理者の指定について


 議案第124号 指定管理者の指定について


 議案第125号 指定管理者の指定について


 議案第126号 指定管理者の指定について


 議案第127号 指定管理者の指定について


 議案第128号 指定管理者の指定について


 議案第129号 公益法人制度改革に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について


 議案第130号 鹿沼市長等政治倫理条例の一部改正について


 議案第131号 鹿沼市長等の給与の特例に関する条例の制定について


 議案第132号 鹿沼市財政事情の作成及び公表に関する条例の一部改正について


 議案第133号 鹿沼市税条例の一部改正について


 議案第134号 鹿沼市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部改正について


 議案第135号 鹿沼市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について


 議案第136号 鹿沼市国民健康保険条例の一部改正について


 議案第137号 鹿沼市下水道条例の一部改正について


 議案第138号 鹿沼市地域下水処理施設条例の一部改正について


 請願第  1号 法務省が所管する不動産登記、商業・法人登記の登記事項証明書及び


         印鑑証明書を発行する証明書発行請求機を鹿沼市に設置することを法


         務大臣に要望する請願書





出席議員(27名)


   1番   瓦  井  伸  一


   2番   谷  中  恵  子


   3番   小  島     実


   4番   大  越  正  啓


   5番   筧     則  男


   6番   湯  澤  英  之


   8番   増  渕  靖  弘


   9番   横  尾  武  男


  10番   関  口  正  一


  11番   鰕  原  一  男


  12番   大  島  久  幸


  13番   赤  坂  日 出 男


  14番   橋  本  正  男


  15番   大  貫  武  男


  16番   冨 久 田  耕  平


  17番   鈴  木  章  由


  18番   塩  入  佳  子


  19番   飯  塚  正  人


  20番   小  松  英  夫


  21番   阿  見  英  博


  22番   荒  井  令  子


  23番   小  川  清  正


  24番   小 野 口  幸  司


  25番   鈴  木     貢


  26番   寄  川  フ ユ 子


  27番   船  生  哲  夫


  28番   芳  田  利  雄





欠席議員(なし)





地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者


市 長    佐  藤     信  環境対策部長      出  張  千  史


副市長    福  田  康  行  都市建設部長      石  川  政  明


副市長    宮  本  秀  夫  水道部長        襲  田  利  夫


企画部長   上  田  良  一  消防長         岩  出  勝  美


総務部長   金  子  孝  之  教育長         小  林     守


市民生活部長 宇 賀 神  正  雄  教育次長        大 久 保  憲  治


保健福祉部長 柴  垣  重  司  選挙管理委員会事務局長 杉  山     進


経済部長   高  田  久  男





事務局職員出席者


事務局長   福  田     孝  事務局次長       高  田  良  男








○議長(小松英夫君) ただいまから本日の会議を開きます。


 (午前10時00分)


○議長(小松英夫君) 現在出席している議員は27名であります。


 それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。


○事務局長(福田 孝君) 議事日程を朗読。


○議長(小松英夫君) 日程の朗読は終わりました。


 日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。


 昨日に引き続き、順次発言を許してまいります。


 3番、小島実君。


○3番(小島 実君) おはようございます。議席番号3番、政和会の小島実です。今回の質問に当たりまして、大きい項目で3件、中項目で8件通告いたしました。執行部のわかりやすい答弁をお願いし、早速質問に入ります。よろしくお願いいたします。


 環境清掃行政の不法投棄について。日本社会は、高度成長とともに、大量生産、大量消費、その中で人々は物の豊かさだけを求め、自然に対し、社会に対しても自分の権利のみ主張し、他人の存在を尊重せず、自分さえよければいいという自己中心的な考えがはびこり、不法投棄などを起こしているのでしょう。不法投棄をそのまま放置しておけば、ごみを招いて大量のごみになってしまい、五、六人の少数ではどうにも手も出せず、また片づけても後から捨てる、イタチごっこの繰り返しなのです。ですから、不法投棄との根比べ、不法投棄に負けない岩をも砕く強い信念と勇気が必要だし、社会や自然に対して愛情を持って行動することが不法投棄を撲滅させるのです。


 ついこの前の日曜日、11月30日です。午前中、北半田地内の高速道路下の思川河川敷左岸、きれいなまちづくり推進員と市職員60人体制で一斉清掃をしました。土手の下の河川敷は、しばらく人の手も入っていなく、草木も深く、野バラのとげ、クズのつる、トビツキ、ジャングルのような場所から不法に投棄されたあらゆるごみ、使い古した農機具、タイヤ、瓶、缶、紙、鉄くずなど、いろいろ回収するのにとても大変悪戦苦闘の末、やっと回収したのです。きれいなまちづくり推進員の皆さん、大変ご苦労さまでございました。また、ことしは2回、10月26日の日曜日、楡木の大和田地内、黒川河川敷及びその周り、今回と重ね重ね本当にご苦労さまでございました。おかげさまできれいになり、地元の皆様も大変感謝しております。というところで質問に入ります。


 不法投棄対策について。1、不法投棄の現状と具体的な対策について。2、第2次環境基本計画によると、平成17年における不法投棄の箇所は、目標数値で150に対し、実績では78カ所まで削減したとなっているが、現在の状況はどうか。また、今後の目標に対してどのように推移する見込みとなっているかお示しください。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) おはようございます。よろしくお願いいたします。


 不法投棄対策についての質問にお答えします。


 まず、不法投棄の現状と具体的な対策についてでありますが、不法投棄の箇所数は、環境パトロールやクリーン鹿沼事業などの推進により、減少する傾向にあります。また、地区別で見ますと、北犬飼地区、粕尾地区などに多い傾向となっております。不法投棄の対策は、市と市民との協働による継続的な監視と早急な撤去が大切であると考えております。具体的な対策としては、環境パトロールによるミニクリーン事業、地域住民との協働によるクリーン鹿沼事業を行っており、さらに昨年度からきれいなまちづくり推進員協議会による一斉清掃が始まり、小島議員のお話のように、今年度は2回実施し、118名の参加がありました。環境パトロールは3班体制で地域を分担して行っているほか、地域環境ネットワークにより住民みずからが地域をパトロールしているところでもあります。


 次に、不法投棄箇所の箇所数の状況と今後の推移でありますが、第1次環境基本計画の中間目標年次の平成17年においては、不法投棄箇所は78カ所でありましたが、合併後の調査で、平成18年には95カ所となっております。その後、クリーン鹿沼事業などの実施により、平成19年度末では93カ所と減少し、本年11月末現在では86カ所であります。第2次環境基本計画における平成23年度目標は83カ所であり、目標達成まであと3カ所であることから、大幅に削減できるものと考えております。今後においても、目標達成に満足することなく、継続的な監視や撤去作業を市民と協働で行っていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小島実君。


○3番(小島 実君) ありがとうございます。平成23年には83カ所に3カ所というかなり削減目標、いずれにしても不法投棄というものは先ほどもお話ししたように、捨てたら拾うというか、回収すると、それが基本だと思います。本当に根比べではないかと思います。そうして行動すること、また活動することが不法投棄を防止させるのではないかと思います。


 続いて、次の質問に入ります。ステーションにおける資源物の抜き取り防止対策について。ここ近年、北京オリンピックの影響もあり、鉄などの鋼材を初め高値で取引され、本市のステーションに出される資源物が抜き取られる被害の問題が起きています。鹿沼市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第4条の1項と第7条の1項をちょっと読んでみます。市民は法第2条の3の規定により、処理計画に従い、市長が指定する場所においてみずから排出する一般廃棄物を適正に保管しなければならない。第7条の1項、「第4条の1項の規定により適正に保管された一般廃棄物のうち、法第7条第1項の再生利用の目的となる一般廃棄物の所有権は、専ら物が市長の指定する場所に排出され、その保管が開始された時に市に帰属するとともに、当該保管をもって専ら物を排出した者が市のために占有すべき意志を表示したものとみなす」とうたっています。


 ちょっと使いなれない言葉があるので、私なりによくというか、解読してみました。もう一回私なりの解読方法でちょっとわかりやすく説明したいと思います。第4条の1項、保管された一般廃棄物のうち、資源物は再生目的のため、所有権は本人にあり、ステーションに出しても、市のために従うもので、資源物は自分のものと意思をあらわしたものとみなすとうたっています。これは7条です。


 それと、第4条は、それほど難しくないので、みずから自分が出した市長が定めるステーションに出したものは自分のものだよということです。


 したがいまして、自分もそうなのですが、どうしても手から離れれば自分のものでなく権利を放棄した感覚になり、また資源物と言うより、ごみという感覚が抜けず、抜き取られても余り意識せず、抜き取り現場を見ましても、空き缶や古新聞ぐらいで、トラブルに巻き込まれたくなく、抜き取りを放任しているのではないか。


 そこで、資源物の抜き取り防止対策について質問しますが、1、ステーションにおける資源物の抜き取りについて、市民からの通報や相談の状況は、今年度になって何件ぐらいになっているのか。


 2、ステーションにおける資源物回収を集団回収に移行すれば、抜き取り防止になると思うが、どうか。


 3、市においても資源物を売り払っているが、その相場がどのように推移しているのか。


 4、資源物の相場が下落し、逆有償になると、集団回収の仕組みが成り立たなくなり、不法投棄の増加や市の処理費用増加につながると思うが、そのようなときの対応はどうするか。


 5、集団回収の維持やステーション抜き取り防止のために、市の先ほど読んだ廃棄物処理条例に罰則を設ける考えはないかお示しください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) ステーションにおける資源物の抜き取り防止についての質問にお答えします。


 まず、資源物抜き取りの通報や相談件数についてでありますが、今年度の相談件数は20件ありました。地域別に見ますと、旧市内3件、菊沢地区5件、北押原地区4件、北犬飼地区2件、東部台地区5件、粟野地区1件であります。


 次に、ステーション収集から集団回収への移行についてでありますが、資源物の集団回収は、抜き取り対策としては有効であると考えております。しかし、集団回収におきましては、共同集荷であるため、自治会や子ども育成会、学校PTAなどの団体の自主的活動であるため、集団回収に取り組んでいないところもあります。また、費用対効果の点から、1キログラム当たりの経費を試算しますと、ステーション収集は5.6円、集団回収は9.4円となり、ステーション収集は経費が少なくて済むことがわかります。しかし、売り払い単価が一定額を下回ると、集団回収が逆に経費が少なくなります。したがいまして、当面はステーション収集と集団回収を併用した回収方法をとっていきたいと考えております。


 次に、資源物の売り払い相場の推移についてでありますが、現在の相場を昨年の同じ時期と比較しますと、1キログラム当たり新聞は2円高の14円、雑誌は1円高の10円、段ボールは1.5円高の12.5円、紙パックは同額の7円であります。これらは本年9月ごろをピークに急速な下落傾向にあり、特に金属類の下落率は大きく、缶アルミは98円安の68円、ガラアルミは117円安の55円、スチール缶は14円安の0.5円となっております。


 次に、資源物の相場下落時の対応についてでありますが、地球温暖化防止など環境負荷低減を図るため、ごみ減量、リサイクル推進は必要なところでありますが、費用対効果などを考えながら、回収システムのあり方の研究をしていきたいと考えております。


 次に、廃棄物処理条例に罰則を設けることについてでありますが、本市では平成16年1月に鹿沼市廃棄物の処理及び清掃に関する条例を刑法による窃盗罪を想定して、資源物の所有権及び占有権を明記し、改正しました。全国の状況を見ますと、条例で資源物抜き取り者に対して通常は警告書、禁止命令の手順を経て、これらに従わない場合については告発するという事例がありました。県内においては資源物抜き取りに罰金を科す条例を定めている自治体は、宇都宮市、小山市、足利市の3市であります。今後罰則規定を運用している他市の状況を見ながら、有効な手段であるか検討していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小島実君。


○3番(小島 実君) 何点か再質問します。


 集団回収は、ステーション回収のほうが経費が安く、集団回収だと若干の経費がかかると。私が進めたいのは、集団回収、学校なり、育成会なり、各団体が実施していますが、もちろんその自治区単位でどんどん広めていくのも大変いい。なぜなら先ほど言いましたように、資源物を売り払い、業者からお金をいただく。また、市のほうから報奨金としてそれなりに報奨金が出ます。ダブルの効果があるのではないかという点で、できれば集団回収とステーション回収、並行してやっていくというけれども、できれば集団回収の方向に力を入れていっていただきたいということと、もう一つは5番の罰則でございますけれども、他市、宇都宮、足利、小山とか、もう実際にそういうことで罰金。ですから、抜き取り者というか、その方にも例えば罰金3万円以下とか、そういうふうにちゃんと条例で明記すれば、その抜き取りに対しての罪の意識も強くなり、また市民もステーションにおいても、市民の目、そういう意識が強くなり、抜き取り防止の抑制に強くなると思うのですが、その2点についてもう一度答弁お願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 環境清掃行政についての再質問にお答えします。


 まず1点目の集団回収の拡大についてのご質問でありますが、集団回収の組織形態、先ほど申しましたように、自治会であったり、学校あるいは仲間のサークルで組織されています。154団体ほど現在登録してやっていただいておりますが、これらの団体につきましては、特定の地域あるいは仲間としてグループ化しているものですから、収集日についても不定期になり、そのような点から、全般的に一般参加を求めるような形がとれないということで、切りかえる、全面的に切りかえるというのはなかなか難しいかと思います。ただ、先ほど申しましたように、抜き取り防止のためには、集団回収がいつやるか相手さんにはわかりませんので、そういう意味では、市としては集団回収を推奨しているということで取り扱っております。


 次に、抜き取り防止策の罰金等々でございますが、先ほど挙げた3市につきましては、罰金についてはいずれも20万円というような規定になっております。告発までに至った件につきましては、宇都宮で2件を告発し、1件は罰金20万円を2名に科したというような実績もございますので、それらの実績を踏まえて、その後3市の状況がどのように推移しているか調査してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小島実君。


○3番(小島 実君) ありがとうございます。他市では私は3万円か5万円ぐらいかななんていう罰金にもしやればと、そんな感覚でいたのですけれども、20万円という結構大変な金額でございます。いずれにしても、法で縛らなくてもちゃんとモラルを守るようになっていけば、こういうこともないので、これからも指導をよろしくお願いいたします。


 続きまして、新分別収集について質問いたします。10月から始まり、まだ2カ月を過ぎたばかりだから、さほど問題もなく、事がスムーズに運ばれ、回収されていると思いますが、3点ほど質問いたします。


 1、10月に始まった5種14分別について、衣服・布類、紙類、燃やすごみの収集量はどのような状況になっているか。


 2、新分別収集に関して、苦情や問題はないか。


 3、今後さらなる分別拡大は予定されているのか。


 3点お尋ねいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 新分別収集の状況についての質問にお答えします。


 まず、新分別による収集量の状況についてでありますが、今回新たに資源物となった衣服・布につきましては、10月に18.3トン、11月に22.2トンを回収いたしました。雑古紙については、新分別収集が始まる前と比べ、それほど大きな変動はありませんでした。家庭の燃やすごみにつきましては、9月は1,635トン、10月は1,476.3トン、11月は1,272トンとなっており、減少傾向でありますが、月の収集日数に違いがあるため、もう少し長い期間の比較が必要であると考えております。


 次に、新分別収集への苦情や問題点についてでありますが、苦情につきましては、異物の混入や収集日の誤りにより収集しなかった件について数件問い合わせがありましたが、広報紙や出前講座などの周知活動を行ってきたことにより、大きな混乱はなく、スムーズに移行できたと考えております。問題点といたしましては、その他のプラスチック製容器包装と雑古紙の排出の袋が同じであるため、収集時に判別がしがたく、取り残すことがあります。今後は判別が容易になるよう種類別に分けた排出を市民にお願いしていきたいと考えております。


 次に、さらなる分別拡大の今後の予定についてでありますが、第4次一般廃棄物処理基本計画において、その他のプラスチック製容器包装以外のプラスチック製品などの資源化について位置づけられております。まずは、5種14分別の定着と実施状況の効果を調査検証してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小島実君。


○3番(小島 実君) ありがとうございます。幾つか質問いたします。


 これは質問ではないのですけれども、新分別の苦情と問題点の中で、その他のプラと雑古紙ですか、要するに白い透明の袋で出すから、その日にちが違うわけです。何か取り残されたり、また回収する業者も間違ったりするということを言っているのかなと私は理解したのですけれども、これは質問ではないのですけれども。


 私がちょっと質問するのは、分別の拡大についてなのですけれども、私がお願いしたいのは、もし生ごみぐらいは現在の可燃ごみと一緒に収集方法でなく、ステーションに、各ステーションとまではいかないかもしれませんが、ふたなどのついている容器に入れて収集したらいいのではないかと思うのですが、その点いかがでしょうか。生ごみについてです。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 環境清掃の再質問について答弁いたします。


 先ほど質問でないとおっしゃって、区別の点、問題点につきましては、同日収集で重なってしまいますので、そこのところでビニール袋、区別が難しいということでご説明した点でございます。ご了解いただきたいと思います。


 質問の中で、生ごみのまた分別収集の拡大についてのご意見でございますが、いずれにいたしましても、5種14分別始まって、あるいは有料化が始まって、制度としてはまだまだ流動的でございます。そういう意味では、市民の方々にご負担をかけないよう、十分その制度がしっかりなじんで、混入がおさまった段階の状況が必要かと思っております。そういう意味では、先ほどご答弁申し上げたように、現在の始まったばかりの5種14分別の実施状況、そこを十分精査してまいりたいと考えております。


 また、分別収集につきましては、いずれにしても収集にコストがかかります。どこが一番経済的、効果的な方法であるか、先ほど議員がおっしゃったように、集団回収等々の方法もありますし、あるいはリサイクルにかける、例えば生ごみですと、処理機によってリサイクルをかける方法を助成しておりますので、そういうものの制度の効果を考えながら研究してまいりたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小島実君。


○3番(小島 実君) 生ごみについて、もうちょっと再々質問いたします。


 生ごみは、田や畑に戻しても何の害もないので、できれば農家の方というか、田んぼとか畑を持っている方は、自分もそうなのですけれども、堆肥と一緒に、また落ち葉と一緒に肥やしにやっているのです。私ができればお願いしたいというのは、そういう畑とか田んぼとか、また街場の人、街場の人にある程度限定して進めていったらいいのではないかというふうに考えているのですが、それには街場の人の、市民の協力も非常に大事だと思います。その辺をもうちょっとこれからそういう方向で調整しながらという答弁聞きましたけれども、私はもうちょっとそういう中で、特に確かに田んぼも畑もない人は、そんなことを言っても、捨て場がないというようなので、これはやむを得ないのですから、特に街場の人にそういう各ステーションまで行かなくても、試験的に何カ所か集まっていただいたらいいのではないかなと思うのですけれども、その点についてもう一度お願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 再質問にお答えします。


 先ほどご説明したように、生ごみのリサイクルということでやって、市民の方から相当なコンポストの購入の要請も来ております。現在の段階では、この生ごみをさらなる分別収集の大項目として全般的にやっていくという状況ではございませんが、今後の次期計画、廃棄物の実施計画の中で十分市民のご意見なども取り入れながら検討していきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小島実君。


○3番(小島 実君) ありがとうございます。生ごみは私またいろいろ鹿沼にも堆肥化センターなんかあるから、そういうところへどんどん持ち込めるように整備、処理していただけるようお願いを申しておきます。水が滴るような生ごみを燃やしていたのでは相当な燃料もかかるし、市長がよく申される費用対効果、分別したほうがとても効果が大きいのはだれもが当然ですけれども、実施に当たるには、いろいろまだ問題があるということなので、この間、先月視察研修に行きました鹿児島県の志布志市では、28分別です。本市の14分別の倍です。志布志市。それで、例えば割りばしとか、くしとか、極端に言えばアイスの棒まで分別して、チップとか、また落ち葉、草木、剪定した枝などまでそのリサイクル有機工場へ運んで堆肥にしていると、そういう28分別するには、市の職員の努力もかなり大変で、市民に納得してもらうのには、とてもとても大変だったという話を聞きました。いずれにしても、そういうことで市民の協力を得ながら分別の徹底、また分別を拡大していくことが市の行政的にも助かるので、そういうほうに方向づけしていっていただきたいと思います。


 続きまして、4の指定袋値下げの影響について質問いたします。指定袋、来年度の4月から値下げが実施され、8月からは新袋40リットルがなくなり、45リットルが販売され、強度も強くなり、今、市民にとっても大変助かるし、この厳しい経済情勢の中、ありがたいと感謝するものです。値下げの値段、価格的にはいま一歩と思いますけれども、いずれにしても安くなることはありがたいことです。ところが、安くなる、値下げしたことによって問題が生じないかと懸念すべき点があるので、質問いたします。


 指定袋の値下げの影響について。1、指定袋の値下げによって燃やすごみの増加やリサイクル率の低下が懸念されるが、どのような対策を考えているか。


 2、指定袋取扱店は定率の手数料になっているので、値下げによって取り扱い手数料も下がることになると思うが、どうか。


 2点お尋ねします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 指定袋値下げの影響についての質問にお答えします。


 まず、燃やすごみの増加やリサイクル率低下への対策についてでありますが、ごみ処理手数料の負担が低水準であると、ごみ減量が鈍化することは、先進市事例の調査の結果から明らかであります。そこで、現在環境審議会に環境的側面から取り組むもったいない運動のあり方について諮問しております。その答申を待って、もったいない運動を市民活動へと展開し、市民の経済的負担軽減を図りながら、ごみの減量の目標を達成していきたいと考えております。


 次に、指定袋取扱店の取り扱い手数料についてでありますが、取り扱い手数料については、鹿沼市指定ごみ袋取扱要綱第8条に、「ごみ処理手数料の100分の10に相当する額」と定められております。ごみ処理手数料の値下げに伴い、取り扱い手数料も下がることから、取扱店への説明会を開催し、理解を求めていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小島実君。


○3番(小島 実君) ありがとうございます。今400円で販売しているのですから、今度300円、手数料は400円だと40円です。だから、300円で今度4月から始まるということは、30円になると。これはやむを得ないと、そういうことなのですけれども、先行き、余り先行きの心配してもしようがないのだけれども、100円ぐらいで販売するのだったら10円とか、それでは扱わないのがいいかななんていう、そこまで心配してもしようがないのですけれども、それは先のことですから、後に置いて、次の質問に入ります。


 道路行政について。市道ナ290号線(旧寺坂林道)整備について。この市道はどこにある道路かと申しますと、わからない人も多いと思います。下永野の下元から、栃木市の出流山に抜ける延長約4キロメートルで、永野側が3キロ、出流側が1キロの市道で、地元では寺坂線と呼んでいます。この寺坂線整備の質問に当たりましては、地理的にも永野は栃木市との生活交流も深く、永野地区の生活道路、そして先行き広域的な観光、そしてそば街道、とちぎの元気な森づくり事業にも特に関係するもので質問するのですが、寺坂と言うぐらいに、この道路のことを話すのには、質問の趣旨からずれるかもしれませんが、出流山満願寺、そして奥の院の歴史に多少触れないと、道路の整備の質問にも思いが込められないので、議長、よろしいでしょうか。


○議長(小松英夫君) はい、どうぞ。


○3番(小島 実君) ありがとうございます。


 皆さん、出流山満願寺と言えば、坂東十七番の札所であります。また、子授けのお寺さんとして有名です。出流のそばと言えば関東首都圏までそば通の人はご存じで有名です。出流のそばがあったから、今の永野のそばがあるので、出流山満願寺には永野の皆さんも、子供を授かった皆さんも大変感謝の気持ちでいっぱいです。出流山満願寺の奥の院ですけれども、1.5キロのところに奥の院という拝殿がありまして、そこには50メートルぐらいの岩窟の中ほどに京都の清水寺の舞台を思わせるような拝殿がありまして、その中に鍾乳洞になっていて、高さ4メートル余り、鍾乳石から全く自然にできた仏像、それを出流観音様と呼ばれて拝まれているのです。昔、天平時代、今から1,250年ぐらい前、下野の偉い方が子宝に恵まれないのを嘆き、この観音様に念願したところ、霊験あらたかに男の子を授かったと。その1子が後の勝道上人で、出流山を開き、勝道上人はさらに日光山を開いたのは皆さんもご存じでしょう。その因縁から子授け、子育ての観音として多くの信仰を集めて今日に及んでいるのです。


 そのとうとき人の歩んだ寺坂線だからこそ、今後の観光のためにも歴史に触れたわけですけれども、今は残念なことに、心なき者が不法にごみを投棄し、道路を通る人、地域の人にも不愉快な感じを与え、大変迷惑していることです。そんなことで、何回か地域の人、行政も一緒になって清掃活動をしているのです。ついこの前も片づけたのでしょう、きれいになっていましたから。


 そこで、本来の質問に入ります。市道ナ290号線(旧寺坂林道)整備について。1、広域的、観光誘客に要する道路として整備はいかがか。


 2、道路整備に伴い、奥山山林の荒廃した森林整備にも有効と思う。


 3、将来この道が栃木市、鹿沼市、日光市へと結ぶ通称「そば街道」にしていったらいいのではないかと思いますが、お尋ね申し上げます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 市道ナ290号線(旧林道寺坂線)の整備についての質問にお答えします。通告では3点の質問要旨になっておりますが、答弁につきましては、包括してお答えいたしたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。


 本線は、下永野地内、一般県道上永野・下永野線から永野川を横断し、栃木市境まで延長約2,700メートルで、幅員は3メートル前後のところが多く、すれ違いが難しい状況となっております。ご提案のように、道路整備は、奥山林の森林整備には有効な手段であり、また誘客においても、栃木市の出流地区もそばが有名なことから、鹿沼のそばと関連づけた観光ルートとしての活用も考えられるかと思います。しかし、本路線の沿線には、人家や公共施設等もなく、また整備延長が長く、地形条件から多額の事業費を要することが予想されます。厳しい財政状況の中、以上のようなことを踏まえると、本路線整備の優先順位は低くならざるを得ず、現時点での事業化は難しい状況でありますので、ぜひこの点ご理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小島実君。


○3番(小島 実君) ありがとうございます。厳しい財政ですから、また人家も少なく、なかなか整備には今の現在は至らないということですけれども、市長、3市を結ぶそば街道、何と夢と希望がわいてくる構想ではありませんか。元気なとちぎの森づくり、鹿沼の中山間地、森林整備等私は「一石二鳥」ではないかと思うのです。できることなら、栃木市、鹿沼市、日光市の首長3者会談を持っていただき、3市の県議を入れて県に強く要望していけば、景気対策にもなるのではないかと思いますが、市長、いかがでしょうか。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 再質問にお答えいたします。


 現時点での事業化は難しいという答弁に対して、ありがとうございますと言っていただいたので、まさかこういう形で振られるとは実は思っておりませんでした。おっしゃるように、大変夢のある話ではあるというふうにお伺いをさせていただきました。それぞれの持っている地域資源を生かしながら、相互に交流を図って、それぞれの地域の振興を図っていく。まさにこれから取り組んでいかなければならない大いなる課題だというふうに思っています。


 私も鹿沼市の大きな将来像の中で、首都圏との交流というものを柱に据えているわけでありますけれども、そういった意味では、栃木市、鹿沼市、日光市、それぞれ東武日光線でロマンスカーがとまる。もちろん日光市との関係でいきますと、JRもそうでありますけれども、そういった由緒ある連携をこれからも強めていかなければならない市との関係でありますから、ご提言いただいたように、機会を見つけていろんな形の相談はしていかなければならないと思っております。最近、首都圏との交流という意味では、日光、鬼怒川、川治に泊まって、鹿沼で観光農園といいますか、そういったものを体験をして泊まっていただくというようなセット商品というか、ホテルのほうでそういう企画をされて活用されるケースが結構ふえてきているのです。そういう意味では、まさにお互いの持っている資源を生かしながらということでありますし、あるいはお祭り一つとっても、栃木の山車、そして鹿沼の屋台、そしてまた日光の秋の祭りということで、ちょうど1週間置きぐらいでいろんな祭りも重なりますので、そういう意味では東武日光沿線3大秋祭りとか、そういう企画もおもしろいのかなと、こういうことで、それを補完していただく、日常的に補完する機能としては、そばというのは非常に気になる商品だというふうに思っていますし、そういったものを生かしたこれからのまちづくり、県の食の街道構想等もございますので、そういったものをまたいろいろ考慮をしながら、ぜひご提言いただきましたように、栃木、日光、それぞれの首長さんとの懇談の場も設けていければというふうに思っています。


 なお、年明けでありますけれども、ちょっと日光市は入りませんけれども、春日部市と栃木市と鹿沼市ということで、やっぱり東武線を活用したそれぞれの連携交流というようなまちづくりの視点からのシンポジウムも開催されるというふうになっておりますので、今後ともそういった面で力を入れていきたいと思います。なお、答弁されましたように、この道路そのものは非常に現在の財政状況からいくと、なかなかそのランクが上がってこないという現実だけはひとつご理解いただければというふうに思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小島実君。


○3番(小島 実君) なかなか厳しい財政ですから、これ難しいというのは当然わかるのですけれども、やっぱり市民に夢を持たせる、これも非常に大事、そしてできることならそういうことに進んでいくと。先行きは、本当にこの栃木県の西部地区、その観光としても南摩ダムを取り込んだりして、その通称「そば街道」、あそこのそばはおいしかった。次、この次来たときは今度は久我で食べてみようかとか、日光の長畑へ行ってみようかと、そういうふうに次から次へと何回もお客さんに来ていただく。それにはやっぱり店が整備されていなくてはだめだということなのです。私は何かそんなことを勝道上人もお示しなさっているような気がしてならないので、次の質問に入ります。


 土砂災害について。8月、9月の集中豪雨による粟野地区の被害について、9月1日、二百十日、災害の日です。深夜、粟野地区の中山間部を集中的に2時間余り降った雨は、中粟野地区の県道、市道、林道、そして田や畑、民家まで泥水が浸入、浸水し、あちこちに被害をもたらしました。特に被害を大きくしたのは、降りしきる強い雨で、保水を保てず、土砂が一気に流れ出し、間伐などで切り捨てられた古材が土砂とともに流れ落ち、沢をせきとめ、林道、そして田、畑、押し流し、田んぼや道路に多くの砂利と流木を流し込まれ、被害箇所を多くし、被害を大きくしていったのです。


 あるひとり暮らしの中高年の女性の方は、豪雨で山から石が転げ落ちる音、樹木に当たり、ごつん、ばきんと、そうしたたたきつけるような雨の音と、もし裏山が崩れたらどうしようと神に祈る思いで、恐怖と不安におびえ、雨のおさまるのを1人心細く待った。とても怖かったと私に話してくれました。


 そこで、土砂災害について質問します。8月、9月の集中豪雨による粟野地区の被害について。


 1、被害の件数は。


 2、被害箇所の復旧状況は。


 3、田、畑に押し出された土砂の処理は市は対応できないと聞いているが、その理由は。


 4、菅沢(遊の郷付近)の治山事業の実施及び完成予定は。また、久曽久保沢、わからないと思うので、粟野第二小学校の裏の沢です。実施及び完成予定、お尋ねいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) おはようございます。8月、9月の集中豪雨による粟野地区の被害についての質問にお答えいたします。


 まず、被害件数についてでありますが、住家の床下浸水4棟、非住家の浸水3棟、県道の土砂流出2件、市道被害6件、河川1件、農業用施設被害は、通報を受けまして、現地調査等により把握している件数は7件、山林被害は、市管理林道4件、森林組合管理林道2件、県事業の治山関係14件であり、人的な被害や床上浸水の被害、そして避難措置等はありませんでした。


 次に、復旧状況でありますが、県道の土砂流出は2件、土砂撤去が進んでおります。市道6件は復旧済みであります。河川1件は、年度内発注予定であります。農業用施設では、地元管理団体が水路等の土砂撤去を実施したものが4件、土地の所有者に対応をお願いしなくてはならないものが3件あります。山林被害につきましては、市管理林道4件のうち2件は復旧済みで、残る2件については、年度内発注を予定しております。これは12月で補正をお願いしております。それから、県治山関係では、14件のうち6件につきましては、保安林の指定が必要などから事業の実施については平成21年度から平成22年度の予定であります。残る8件につきましては、小規模のために対象外とのことであります。


 次に、田畑へ押し出された土砂の処理を市が処理できない理由についてでありますが、台風及び集中豪雨等により被害が発生した場合には、担当職員による現地調査を行いまして、農道及び排水路等の復旧を伴う公共性のある施設の被害に対しましては、被災の規模に応じまして、農業施設災害復旧事業や軽微な被害の場合には、原材料支給制度を活用し、土地改良区や水利組合等の地元管理団体による復旧を行っておりますが、全くの個人所有の農地等につきましては、個人財産の維持保全ということで、土地の所有者に対応をお願いしております。


 次に、菅沢、「スゲザワ」のほうが正しいのでしょうか。


 (「「スガサワ」ですね」と呼ぶ者あり)


○経済部長(高田久男君) 菅沢の治山事業の実施と完成予定でありますが、県西環境森林事務所に確認しましたところ、事業の採択には、まず保安林の指定をすることが必要がありまして、平成21年度以降の単年度事業を予定しているとのことであります。


 次に、久曽久保沢の砂防事業につきましては、鹿沼土木事務所で平成19年度から事業を進めており、平成22年度完成であるとのことであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小島実君。


○3番(小島 実君) 今の答弁に対しまして何点か。


 3の田畑に押し出された処理につきまして、先ほどの答弁でも個人の田や畑は個人に任せるというふうな、ちょっと私にしてみれば人情がないような答弁をいただいたのですけれども、それというのも、確かに土地改良とか、水利組合でそれなりの組織を持っているところはいいのですけれども、実際本当に個人で大きいなり、小さいなり、田んぼや畑に砂利を流されたところは、実際年老いたお年寄りなのです。ですから、もう実際なすすべもなく、たとえコンニャクつくっても、いいやとか、だんだん、だんだんやる気がなくなってしまうような、非常に困っているので、何かしらの支援があればなということで、そこをもうちょっと質問いたします。


 また、4番の菅沢につきましては、入り口付近にも民家があり、今度22年完成です。まず保安林にして対応して、そしてやっていってくれるという話、今答弁を聞きました。確かにこの前の排水路に菅沢から排水路が詰まったことで、その先ほども言ったように、流木が詰まり、その民家にも多量の砂利や泥を流し込んだと。そして、現在はもう復旧されたと部長の答弁で話もありましたけれども、それには遊の郷のむらづくり団体や業者の手で排水路からこれはボランティア的に砂利などを除去されましたが、まだ多少問題は残っているのです。それは県道を横断している1メートル真っ角ぐらいな排水管、長さ約15メートルぐらいですか、砂利がみっちりまだ詰まっているのです。今は冬だから大雨の心配はないと思うのですが、来年、いつ降るかわからない大雨があれば、また同じ被害が出てしまうと。とりあえずはそういう県道を横断している、県道の下をくぐっている排水管、そういうところもとりあえず原状復帰する必要があるのではないかと思います。その点について再度よろしくお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 粟野地区の被害についての再質問にお答えいたします。


 まず、1点目の田畑の被害復旧のための助成ということでありますけれども、被害が発生しますと、田畑については、すべて農政課の職員が現地を確認させていただいております。その中で、本年度9月末までで現地を確認した件数が57件ございます。この件数、調査をした中で、やはり先ほど説明いたしました原材料が必要であるというような判断した場合には、そのような対応をとるわけですけれども、そういうことで、いわゆる原材料費についても、年度当初で予算を組んでおりましたけれども、被害額が多いと、被害箇所が多いと、そういうことで大変財政の厳しい状況でありますけれども、今回農政関係、それから林政関係でも補正を組まさせて対応をさせていただいておりますけれども、やはり限度があるということで、個人のものについては個人にお願いしているという現状でございます。


 その57件の被害調査の結果につきましては、写真記録が撮ってありますので、私も目を通しております。確かに個人で対応するというものについても、心情的には何とかできたらなという感は持っているのですけれども、なかなか財政的なものもあって難しいと、そのような状況があります。ただ、これは地域と、それから年度が平成23年度までということで対処療法でしかないのですけれども、抜本的なあれにならないのですが、対処療法になってしまうのですが、現在鹿沼市内各地で農地・水・環境保全向上対策事業というのを取り組んでいただいています。これは農道、水路あるいは畦畔等の管理あるいは水路、堰、農道等の補修と、そういうようなものについて地域全体で取り組んでもらうというような事業でございます。これが水田については、10アール当たり4,400円、それから畑については2,800円と、こういう金額でそれぞれの事業の取り組みに対して公募している事業がございます。くしくも粟野地区につきましては、この事業に取り組んでいただいております。そういう中で、このあれをぜひうまく使っていただきたいなと、こんなふうに考えております。現地調査の時点では、できるだけ係の者を、職員もできるだけそういう原材料とかというような対応等のスタンスは持っているのですけれども、やはり財政的なこともありますし、やはり個人の物ということなものですから、どうしてもそういう個人での対応をお願いせざるを得ないと、こういうことですので、ご理解をいただきたいと思います。


 答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 再質問にお答えします。


 さっきの菅沢からの落ちてくるこの側溝を落ちてくる土砂が県道草久粟野線なのですけれども、その下を入ってくるということでのご理解でよろしいですか。


○3番(小島 実君) はい、そうです。


○都市建設部長(石川政明君) では、これにつきましては、入り口からあの県道がありまして、東側が土の部分になっていますよね。それから先がわずかですけれども、市道になっているのです、一部。


○3番(小島 実君) はい。


○都市建設部長(石川政明君) なおかつ、菅沢の治山林道はその奥へ入ったところなのですけれども、道路のこっちから入っていきますと、左側、あそこに多分側溝があって、あれがあふれてきてしまうのだと思うのですけれども、それらにつきましては、市のほうと、これは今言ったように、県道草久粟野線との兼ね合いもありまして、県のほうともちょっとご相談しまして、すぐにそういった土砂、撤去するようにしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小島実君。


○3番(小島 実君) はい、わかりました。経済部長、要するにその個人の持ち物のその畑に砂利が入った。そして、これは当然市のほうでも調査に行かなくてはならない。これどうしても行政のほうで市の職員が見に来てくれると、もうどうしてもその住民は「ああ、復旧してくれるんだな」というふうに考えてしまうのですよ。そして、そこへ議員も行くと、「もう大丈夫だ」と。何か非常に私も今これ帰ってどうその地域の人に説明しようかなと思ってちょっと考えているのですけれども、いずれにしても、そういう厳しい情勢の中で、基本的には個人の持ち物のところへ流れたのはできないということで、私も理解いただくようにお話ししたいと思います。


 それと、都市建設部長、非常にわかるのですけれども、県道草久線、私もそれ遊の郷の横の排水管を言っているのですけれども、私もそこの現場のその管を眺めて、12月初めごろの寒い日、大体30分ぐらいたたずんで考えました。どういうふうにしたらいいかなと。そうしますと、ちょっと聞いてください。また、そして県のほうへも要望していただければ結構なのですけれども、もう人間が入って、例えば手でかっぱく、ジョリンでかっぱくようなのでは、もうとても危なくてできない。どうしたらいいのだろうな、こういうのはなと考えましたら、ちょうど横にやっぱり用水堀の水がかなりの量が流れるのです。「あっ、これを利用したらいいな」と、消防長も地元ですから、それはどういうふうにしたらいいかと、安全面とその作業の能率を考えますと、消防のその点検を兼ねた放水で、その管をねらい撃ちするのではないけれども、中に詰まった砂利をばっと流す。棒でなんか押し切れるものではないから、そうすれば多少時間はかかるかもしれないけれども、安全に、スムーズに作業ができるのではないかと、これ試しにちょっと本当にやってもらいたいような気がするのですけれども、これは県のほうへもそんなことで、ぜひこれ私そこへ見ていたら、ちょうどその水があったものだから、そんなふうに気がついたものですから、ぜひ要望します。お願いします。要するに水で侵されたものは、水をもって制す。そんなことでひとつよろしくお願いいたします。


 それと、ちょっと補足説明申し上げますけれども、その菅沢という話がありました。菅沢、先ほども何回も出てくるように、遊の郷、我々の中・入粟野むらづくりの運営している遊の郷直売所がありまして、直売所の駐車場、またその直売所の蓮池の周りにも大量の砂利が流れ込み、会員で協力しながら機械など、また道具などを持ち寄って除去した。そういう会員の相互互助といいますか、地域のことは地域で守る。今回その遊の郷の会員のすばらしさと努力に心から敬意をあらわすものなのですけれども、そうした会員の10年間実績や活動が今回評価され、皆さんもご存じのように、ことしの10月14日に豊かなむらづくり全国表彰事業におきまして、関東農政局の厳しい中央審査を無事通過し、農林大臣賞というはえある賞をいただきました。遊の郷の皆さん、本当におめでとうございます。そんなことをちょっとつけ加えたかったものですから、この場をおかりして報告しておきます。


 続いて、粟野地区の危険箇所について質問いたします。きのう瓦井議員のほうから防災体制の質問でも、鹿沼市の危険箇所は市の西部地区を中心に943カ所あると答弁がありました。そこで、粟野地区、この粟野地区といいますと、口粟野、中粟野、入粟野、これを粟野地区と区別してあらわしております。この粟野地区だけで私が調べた結果、急斜面の崩壊危険、土石流の危険の箇所を合わせて大体約170カ所ありました。ちょうどそういう防災の地図があったものですから、調べてみたのです。口粟野足尾線の口粟野の丁字路から、つつじの湯まで約15キロ、それを単純に170カ所で割ったら88メートルに1カ所と。要するにうちのほうは全部危険箇所だと、もう急な山で急な沢だから、当然と言えば当然なのですけれども、そういうことなので、そこで質問、危険箇所について防護事業の優先順位はどうなっているのかお示し願いたいと。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 粟野地区の危険箇所についての質問にお答えします。


 鹿沼市地域防災計画の土砂災害危険箇所に指定されている粟野地区の急傾斜地崩壊危険箇所は81カ所で、土石流危険渓流が92カ所であります。砂防事業が県が主体で行っている事業であり、鹿沼土木事務所によりますと、箇所の優先順位は保全対象戸数や緊急輸送道路、災害弱者関連施設、危険区域内の避難所などの有無を考慮して決定しているとのことです。急傾斜地危険箇所については、急傾斜地崩壊対策事業で、土石流危険渓流は、通常砂防事業で対応していますが、粟野地区におきましては、現在のところ久曽久保沢で通常砂防事業を行っている以外の事業の計画は未定とのことでありました。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小島実君。


○3番(小島 実君) はい、わかりました。今、部長の答弁にもあったように、久曽久保沢ですか、そこにはもちろん私も当然今もう工事着工しているのですけれども、当然先ほども話したように、第二小学校があるものですから、これはもう当然優先的だろうと。あとは先ほども申しているように、民家とか、そういうのが基準に優先を決めているのではないかと、そのように察しました。今後ともよろしくどうぞお願いいたします。


 続きまして、3番の災害時の緊急支援について。最近の異常気象により、想定を大幅に超える雨により、水害、土砂災害の発生が起きています。土砂災害等即対応して緊急支援対策が不可欠であります。瓦井議員の自主防災組織でも何点か質問しましたが、私なりの視点で質問しますので、同じ質問と重なる点もあるかもしれませんが、災害時の緊急支援なので、市民の皆さんにも何回も質問を通して周知したいので、よろしくどうぞお願いいたします。


 災害時の緊急支援について。1、災害発生に迅速な初動態勢は。


 2、地域、市、県の緊急応援態勢は。


 3、高齢者、障害者のような弱者に対し配慮した避難誘導態勢は。


 4、地域、地区別の防災ハザードマップ作成活用、避難場所の周知徹底は。


 5、粟野地域は防災無線が設置してあります。もっと災害に備えて利活用すべきだと思います。


 6、地元住民、ボランティア団体、NPO、民間企業との防災連携態勢は。


 7、避難場所で毛布、食料、資機材などの支給態勢は。


 以上7点お尋ねします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 災害時の緊急支援についての質問にお答えします。


 まず、災害時の迅速な初動体制でありますが、本市の地域防災計画に基づく災害応急活動の非常配備体制は、気象警報が発表された場合に、警戒配備、そして各部幹事課等から必要な職員及び施設管理者等を配備いたします。職員の動員につきましては、防災連絡網により、職員の招集の連絡を行うものです。本年からは鹿沼防災メールにより気象情報等の配信を行い、より迅速な職員の招集ができる体制を構築しております。特に8月の車両水没事故の再発防止策として、都市建設部においては5班による待機体制とし、路面冠水警報装置が作動した場合には、気象警報発表前、発表前であっても、警戒体制をとることや消防本部においては1時間当たりの降水量が40ミリ以上の豪雨が予測される場合には、非番職員の招集を行うなど関係部局がいち早く警戒体制をとるよう初動体制の強化を図っております。


 次に、地域、市、県の緊急応援体制でありますが、大規模な被害が推定される場合には、地域防災計画に基づき県及び県内、市、町、自衛隊等に応援を要請いたします。それらの市町間では、災害時における市町村相互応援に関する協定が締結されており、食糧、資機材、避難施設等の提供等が行われることになっております。消防本部においては、北西地区受援計画、栃木県広域消防応援等計画、栃木県緊急消防援助隊受援計画に基づきまして、県内の消防機関の相互応援体制や緊急消防援助隊の応援体制が整備されております。


 次に、高齢者、障害者等の弱者に配慮した避難誘導体制でありますが、災害発生時に1人では避難できない要援護者を支援するために、平成19年7月に災害時要援護者対応マニュアルを作成しました。このマニュアルに基づき、自治会、民生委員児童委員等の協力をいただいて、要援護者の台帳整備を進めてきたところであり、その結果、本年8月末現在で747人の方が台帳に登録しております。本年度は高齢者状況調査にあわせて、ひとり暮らしの高齢者やシルバー世帯の方々の意向を聞いて、台帳の見直しを行っており、最終的には2,000人を超える要援護者の台帳を整備することになる予定であります。これからはこの台帳に基づき、避難支援者の協力をいただいて、要援護者一人一人が安全に避難できる体制を維持してまいりたいと考えております。


 次に、防災ハザードマップによる避難場所の周知徹底でありますが、現在土砂災害危険箇所や浸水想定区域の災害情報及び避難場所等を記載したハザードマップを作成中であり、来年の3月に全戸に配布して周知を図る予定であります。さらに、ハザードマップを市のホームページに掲載し、毎年広報紙に掲載している防災関連記事とともに、避難場所等の周知を図ってまいりたいと考えております。


 次に、粟野地域防災無線の災害時の利活用でありますが、粟野地域の防災行政無線は、災害時の有効な情報伝達手段であり、大いに活用すべきであると認識をしております。本年9月1日の集中豪雨の際には、粟野地区の道路が土砂崩れにより通行どめとなり、その通行どめ措置に関する放送を行っております。


 次に、地元住民、ボランティア団体、NPO、民間企業との防災連絡体制でありますが、地域防災計画において地域防災力の向上を図るよう、住民及び事業所の対策や災害ボランティアの環境整備について定めております。住民の活動については、防災に関する知識の習得、非常用品等の準備や点検、防災訓練等への積極的参加等を促すよう自主防災組織の設立及び活性化を推進してまいります。事業所の活動については、災害時の事業の継続及び早期復旧計画の策定、災害時行動マニュアルの作成、防災体制の整備、防災訓練等の防災活動の推進に努め、地域社会の一員として、行政や地域の防災活動への協力体制の整備を図ります。ボランティア団体やNPO法人については、市及び社会福祉協議会がボランティアの育成や活動環境の整備を図ります。災害時には社会福祉協議会が運営主体となり、総合福祉センター内に鹿沼市災害ボランティアセンターを設置します。市は施設や資機材等の提供や連絡調整職員の派遣等の支援を行います。


 次に、避難所での毛布、食料、資機材などの支援体制でありますが、現在の市の現物の備蓄状況の主なものを申し上げますが、毛布1,810枚、カーペット280枚、アルファ米や乾パン等の保存食糧8,742食、飲料水600リットル、非常用簡易トイレ62基、トイレ用の便の袋、これが9,680袋、そのほか発電機4台、投光機5台等を備蓄しております。備蓄場所は坂田山のコミュニティ防災センター及び御成橋町の北部防災コミュニティセンター、それから東中学校や消防東分署等の8カ所に備蓄倉庫を設置し、分散備蓄を推進しております。また、避難所となる各小中学校や各コミュニティセンターには、毛布や非常用簡易トイレを備蓄し、避難所における迅速な支援体制の整備に努めております。現物備蓄で不足する物品については、民間企業と災害時における食糧、生活必需品等の確保に関する協定を締結し、流通備蓄により確保することになっております。さらに、県及び県内市町の間で災害時における市町村相互応援に関する協定を締結し、相互応援体制を構築しております。備蓄物品の避難所への供給については、民間企業と災害時における食糧、生活必需品等の輸送協力に関する協定を締結し、地域防災計画に基づいた供給体制を整備しております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小島実君。


○3番(小島 実君) はい、わかりました。ただ、何点かちょっと。


 粟野地区の防災無線の利活用で、その9月1日にも防災無線になったその利活用、もちろんその防災だから防災無線なのですけれども、もちろん粟野地区は3時半ごろの子供たちが下校する際の防犯にも利活用しているのです。ただ、もっともっともう少し枠を広げて、いろんな面でその防災無線をもっと拡大して利用するのにしていったらいいのではないかと。例えば交通安全とかもっともっと使う。ただ、今、消防で多分それをやっているのですけれども、場合によれば、どういうのだろう、ちょっとわからないのだが、一部の人からコミセンで使えるようにしたらいいのではないかとか、そういう話もあったものですから、その辺について今後どういうものかと。


 それと、きのうも自主防災組織ですか、鹿沼市には何カ所だったかな、五十何カ所とか何とか言いましたね。その自主防災組織につきましてですけれども、粟野地区にもそういう防災組織が、私もちょっと勉強不足でわからないのですけれども、あればお聞かせください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 再質問にお答えいたします。


 まず、粟野地域の防災無線の活用でございますが、これは先ほど答弁いたしましたように、そもそも設置された目的がそういうふうな緊急事態の対応というふうなこともありまして、大いに活用すべきだというふうに考えております。


 ただ、最近合併のときにも、そんなような話も出たと思いますが、非常に古くなってきておりまして、その修繕とか、あるいは機能の充実にはなかなか経費がかかっているという状況もあります。ただ、緊急の場合は、もちろんこういうふうな放送をして、全地域住民に一括してお知らせするこことは大変な効果がありますので、これは大いに利用すべきだというふうに思っております。ただ、現在のこの防災無線の活用、利用状況については、一括して放送する場合は、粟野の分署あるいは旧粟野庁舎からの一括放送という手はずといいますか、そういった方法をとらなくてはならないし、あとはその地域地域のそれぞれの場所といいますか、その拡声器があるところからの活用ということで、自治会長さんはその放送できるような手はずになっておりますけれども、現在ではその地域あるいは一括してというような方法をではどういうふうにしてやるかというようなことは、ちょっと車座集会のほうでも実際お話が出ておりまして、交通安全のお話も実は聞いておりました。その辺のところは現在検討はしていると思いますが、迅速な放送、迅速なその放送による効果というのを考えますと、今後検討すべきではないかというふうに思います。ただ、もちろん放送自体はできますから、その緊急の事態が発生した場合には、すぐにその放送して注意を喚起するということは、直ちに行いたいと思います。


 それから、2番目の自主防災組織の粟野地区の組織率でございますが、たしか18自治会がありまして、今度、本年度3自治体が設立をする予定でございます。ですから、まだちょっと数は少ないのですが、ぜひとも粟野地域にも自主防災組織を設立を進めていきたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小島実君。


○3番(小島 実君) はい、ありがとうございます。誠意ある答弁、執行部の皆さん、大変ありがとうございました。ことしはいずれにしても水害の多い年でございました。どうぞ来年は本市鹿沼市にとってはそういう災害のないよい年になるよう、またそしてきれいな花が咲き、緑が茂り、清流がますますきれいになって、笑顔がそっちこっちで出るすばらしい鹿沼市になるようご祈念申し上げまして、私の一般質問を閉じさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。


○議長(小松英夫君) 引き続き発言を許します。


 6番、湯澤英之君。


○6番(湯澤英之君) 早速でありますけれども、一般質問に入らせていただきます。


 まず初めに、保育行政についてお伺いをいたします。鹿沼市の保育環境の現在の状況についてであります。社会環境の変化が著しい中で、昨今の保育ニーズは高まる一方であります。特にゼロ歳児から2歳児までの待機児童は、待機児童全体の70%を占める状況にあります。これは女性の仕事への社会進出を意味しているものと思います。そこに、経済環境がさらに悪化した現在では、企業自身の業績が心配されるところですから、女性の産休に対する視線は非情なものである上に、再雇用の問題や男性のリストラによる解雇の問題など雇用環境の不安は否めません。安心して子を育てるために最も大事な経済が先を見通すことのできない状況にあるのです。


 だから、市の務めとして、住んでいてよかったと思っていただけるような行政サービスの向上、保育サービスの充実を考えます。特に急に入園をしなくてはならない、このような状況になったときに、入園できる体制をとれることは大事であると思います。既に生まれた子供の人数は把握されているわけですから、傾向や動向によりシミュレーションできることと思いますし、対応、対策について検討すらできるものと考えます。現在の対応がどのようになっているのですか、お伺いをいたします。


 次に、保育士の確保対策について伺います。保育サービスのニーズは年々高まり、保育園の役割も深化、肥大しており、期待をされる状況にございます。さらに、課題となっているのが保育士の労働状況です。さまざまな課題対応のために、日夜努力をされているものの、労働条件の悪化がなり手の減少に至っています。このことを実直に受けとめて、現在の課題に対応を市としてもしていかなければならないと私は思います。どのように考えておられますか、お伺いをいたします。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 保育環境の現在の状況についての質問にお答えいたします。


 まず、年度途中での入所希望者に対する受け入れ体制の対応についてでありますが、12月1日現在、市内の公立保育園、民間保育園の入所定員2,070名に対し2,127名の児童が入所している状況となっております。なお、保育所への入所の円滑化扱いとして、年度途中においても定員を超えて保育の実施を行うことのできる児童数は、4月はおおむね認可定員の115%の範囲内、5月から9月まではおおむね定員の125%の範囲内、10月以降は認可定員の125%を超えて差し支えないとなっておりまして、公立保育園では16園の中で7園、民間保育園では9園の中で8園が定員を超えて保育を実施している状況にあります。年度途中の入所希望者の受け入れにつきましては、保育所入所申込書に第1希望から第3希望の園を記入していただきまして、希望する園の入所状況、施設の面積、保育士の配置を考慮し、入所調整をしており、待機児童は現在発生していない状況となっております。


 次に、保育士の確保対策についてでありますが、現在公立保育園、児童館には、施設長16名、正規保育士41名、臨時保育士103名の計160名が保育に従事している状況となっております。保育士は、児童福祉施設最低基準第33条に基づき配置しており、国の基準では1歳児について6対1となっておりますが、本市におきましては3対1での保育を実施しております。なお、臨時保育士を確保するため、「広報かぬま」6月10日号で募集を行っております。さらに、12月10日号では臨時保育士の募集を行っているほか、12月からハローワークへ求人申込書を提出して募集を行っております。また、現在待遇改善なども含めてこの対策の検討をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 湯澤英之君。


○6番(湯澤英之君) 再質問をさせていただきます。


 入所希望者に対する受け入れ態勢についてはわかりました。そのことではなくて、保育士の雇用条件、雇用環境について再質問をさせていただきます。公立保育園では、非正規保育士が随分とふえております。その保育士の環境につきましては、幾分格差が生じているのではないかと、私はこのように思います。また、民間保育園におかれましても、給与の面とか、そういった部分で運営費で賄わなくてはいけない保育園の状況がございますから、保育士を雇う保育士の法定就業時間8時間という時間が延長しているにもかかわらず、なかなかその部分のフォローが園としてできない、でき得ない、そういう状況があると思うのですけれども、その点についての改善策についてはどのように考えておられるか伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 再質問にお答えいたします。


 現在の公立の保育園においては、先ほど述べましたとおり、100名を超えているということで、割合からいきましても、63%を超えているという状況でございます。そういった中で、やはり保育士を見つけるのが大変だということでございまして、募集してもなかなか見つからないと。その中にはやはり待遇面に問題があるのではないかということで、先ほど最後につけ加えましたけれども、待遇改善等も含めまして、今現在臨時職員ということで、給料がかなり低い状況というふうに考えておりますので、これらの待遇改善もあわせまして検討したいというふうに考えております。これは早急に結論を出したいというふうに思っております。民間保育園については、運営費の中での運営ということでございますので、これは給与体系がそれぞれの園で行っておりますので、それぞれの園の考え方でやっていただいているということでございます。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 湯澤英之君。


○6番(湯澤英之君) 給与面の改善ができる方については改善をしていただくと、公立保育園については改善をしていただく。ありがたいお話なのですけれども、これ財政支援をしっかりしていただいて、雇用環境を改善する目的の財政支援ではなくて、民間保育園に関する財政支援という観点から、しっかり支援をすべきではないかというふうに思います。それが保育士の雇用の確保につながると思いますので、その点も含めてご検討のほどをよろしくお願いをしたいと思います。提案で、要望であります。


 次に、教育行政についてお伺いをいたします。読書活動推進計画について、これまでの取り組みと今後の方策、また小中学校における読書活動の推進について具体的な方策をお伺いいたします。


 子供たちには読書習慣を身につけ、多くのことを学び、自分の将来に夢を持っていかしていただきたいと考えます。そして、内面的に自分を豊かに育て成長をしていただきたいと考えます。多くの本を読んでもらうためには、我々大人の責務もあります。子供たちの読みたい本が整っていなくてはなりません。興味を抱いたそのときに手にとれる環境が大事です。それは新刊の整備や現状の学校図書館、市立図書館の環境整備などが充実していること、家庭での環境整備が挙げられると思います。おのおのに役割があり、体制づくりが読書習慣を身につけるまでに必要な事柄であると言えます。読書離れ傾向にありますので、こぞって改善をすべきと考えます。そこで、伺うものです。


○議長(小松英夫君) それでは、答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 読書活動推進計画についての質問にお答えします。


 まず、これまでの取り組み並びに今後の推進計画についてでありますが、鹿沼市子ども読書活動推進計画は、子どもの読書活動の推進に関する法律第9条の規定に基づきまして策定された国の基本的な計画及び栃木県の栃木県子どもの読書活動推進計画を基本とし、本市の状況を踏まえて、平成19年3月に策定したもので、子どもの読書活動推進に必要な施策に関する基本的計画として位置づけているものであります。子供の読書活動は、子供が言葉を学び、感性を磨き、また想像力などを豊かにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠かすことのできないものと考えております。このため図書館では、これまで多くの図書館ボランティア団体等と連携しながら、10カ月健診時のブックスタート、幼児向けのおはなし会、小学生向けの本を読む子どもの集いほかさまざまな事業を展開してきました。また、平成19年度からは主に中高校生向けの本を集めたコーナーを設置し、読みたい本のリクエストを受け付けるなど若い世代に対しても読書を勧める活動を推進してまいりました。今後は特に幼稚園、保育園、小中学校との連携を強め、子供が読書に親しむ機会をさらに提供していきます。具体的には学校や幼稚園、保育園などで活動する読書ボランティアの育成、学校図書館支援員との連携の強化を図るとともに、幼稚園、保育園、小中学校に対し、事業案内等を積極的に配布するなどして、子供の読書活動を推進していきたいと考えています。


 次に、小中学校における読書活動の具体的取り組みについてでありますが、児童生徒が読書に親しみ、読書の習慣を身につけるために、学校における読書活動は大きな役割を担っております。学校における取り組みとして、まず本年度より本市独自で5名の学校図書館支援員を配置いたしました。この支援員は、カリブーなどの学校図書館ボランティアと連携を図りながら、環境整備を行ったり、児童生徒に読み聞かせや本の紹介などを行ったりしております。学校からは図書館が大変きれいになり、読書をする児童生徒がふえたという報告が来ております。


 次に、各学校においては、司書教諭が中心となり、読書活動の年間指導計画を立てており、どの授業でどんな本が活用できるかを示したり、学校図書館を学級ごとに利用できるよう計画したりしております。また、児童生徒により組織された図書委員会等により、読書感想文コンクール等が行われ、児童生徒の主体的な読書活動の推進に成果を上げております。さらに、本市におきましては、すべての学校において朝の一斉読書が行われております。この時間において児童生徒がみずから選んだ本を読んだり、学校図書館ボランティア等による読み聞かせが行われたりしております。教師も読書の時間を共有することにより、児童生徒への意欲づけを図っております。今後も本市におきましては、学校と図書館支援員、学校図書館ボランティア等が連携をとりながら、市内の全小中学校における児童生徒の読書活動の推進に当たっていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 湯澤英之君。


○6番(湯澤英之君) 再質問をさせていただきます。


 鹿沼市の教育目標で、この読書活動推進計画、この推進計画の位置づけをお伺いします。私が質問をさせていただきたいのは、その計画の位置づけという意味では、教育委員会がしっかりと目標を立てて、目標です。目標を立てて各学校、それから地域、そして子供たちに提唱していかなくてはならないというふうに僕は思いますので、教育委員会の位置づけによって、こういった活動の推進化というのは見られると思うのです。その部分について教育長のお考え、ご所見等がありましたらお伺いをいたしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 読書活動推進計画につきましては、基本的には市立図書館等の職員が中心になって、もちろん市の各部の方々のご意見をいただきながら、鹿沼市子どもの読書活動推進計画を策定いたしまして、教育委員会のほうでもそれを鹿沼市子どもの読書活動推進計画として位置づけておりまして、その内容については、もちろん別冊にあるわけですけれども、その中には学校においてはどういうふうにすべきか、あるいは家庭では、あるいは公立の図書館等においてはどうするか、あるいは一般の成人対象というのでしょうか、市民についてはコミュニティセンターでの活動のあり方とか、そういうような形で詳細に規定をしておりまして、活動計画は5カ年計画という形で位置づけられておりますので、その方向に沿ってしっかりと取り組んでいこうというようなものになっているというふうに理解をしております。


 以上をもちまして再答弁とさせていただきます。


○議長(小松英夫君) 湯澤英之君。


○6番(湯澤英之君) わかりました。ありがとうございました。


 次に、中学校の部活についてお伺いをいたします。運動部活動の充実を図るための取り組みを伺いたいと思います。生徒の希望するスポーツは、さまざまな状況にあると思います。マスコミや親、漫画など、それぞれの影響により、生徒たちの選択の幅、理想の高さに年々違いがあります。でも、できるだけニーズにこたえることは必要であると考えます。夢や希望を抱いて、自分の将来を描き、努力を重ねることは健全な姿であると思いますから、それぞれの中学校において部活の内訳に違いがあります。バスケットボール部があるところ、ないところなど、その学校に生徒の数と顧問の先生に左右されているようであります。そういった違いが学校に見られると、その学校に入学をした生徒の夢を損ねることがあると思いますし、学校の健全な姿に欠けているのではないかと疑問を抱きます。本来の学校の部活動に対して、さまざまな影響に対応を考えなくてはならないのではないでしょうか。


 そして、次に生徒が安心・安全に、楽しく活動できる安全対策についてお伺いをいたします。施設に対する安全対策や部活動に対する安全対策があると思いますが、それらについてどのように施されているのか、見解等をお伺いするものです。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 中学校の部活動についての質問にお答えします。


 まず、運動部活動の充実を図るための取り組みでありますが、中学校の運動部活動は、スポーツに親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感を育成するために大変意義のある活動であります。現在各学校においては、できる限り多くの種目を設置し、生徒の個性や能力に応じた選択ができるよう配慮しております。また、すべての教員が何らかの部活動を担当することにより、できるだけ複数の教師によって指導が行われるよう努力しております。そして、県教育委員会が主催する学校体育実技指導者講習会や競技団体ごとに開催する講習会等に参加し、教師自身が指導力の向上に努めております。また、中学校体育連盟では、大会に参加できる最低人数に満たない学校については、その学校における他の部活動からの臨時参加を認めたり、他校との合同チームを編成するなどといった特例を認め、生徒一人一人の練習の成果を生かす場を設けることのできるような配慮をしております。さらに、教育委員会においても、関東大会以上の大会への出場については、予算面での補助を行うなど側面からの支援を行っております。


 次に、生徒が安全に、楽しく活動できるような安全対策についてでありますが、週に1日部活動を行わない日を設けたり、第1・第3日曜日はできるだけ活動を休むなど生徒の健康管理に配慮しております。また、各学校にAEDを配備したり、教員が救急救命講習を受講することにより、生徒のけがや体調不良などに迅速に対応できるような技能を身につけております。さらに、必ず教員の指導のもとで活動を行うことを原則としており、教員不在のまま活動が行われることのないよう学校には指導をしております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 湯澤英之君。


○6番(湯澤英之君) 再質問をいたします。


 小規模校に対する部活動の支援ですか、学校が行う支援ですけれども、例えば多くのスポーツ、部活について、スポーツばかりではないでしょうけれども、部活に対して整備をしている、設置をしているというふうなご答弁でありましたけれども、小規模に対しては、小規模学校に対しても、十分に部活動が整備されていたとしても、設置をされていたとしても、見られる先生がいらっしゃらなければこれできませんし、当然部員の数が足らなければ、その組織自体が存在できないわけでありますから、そういった対応についてどのようにお考えというか、どのようにされているのか。


 それから、大規模校に関しても、この学校にはこういうバスケットボールがあるけれども、この学校にはバスケットボールがないです。そのためにそのバスケットボールの学校に行くという形で移動を考えた生徒もいらっしゃるそうですし、またそれを断念してしまう、しなくてはならない生徒さんもいらっしゃるというふうに伺います。その辺についての対応をどのように考えておられるのか伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 再質問にお答えをいたしたいと思います。


 中学校の部活の状況でございますけれども、大規模校と小規模校での対応はどうかというようなことと、できるだけその部活動の種類を豊富にしてほしいということと、それに対する指導者が充実するようにというようなことかと思いますが、ご指摘のように小規模校においては、人数の関係で部活を幾つつくろうとしても限度があるわけです。1つの男子だったらばこの部活、それから女子だったらこの部活動というのですか、そういうふうにせざるを得ない小規模校があります。


 ただ、先ほどもちょっと答弁させていただきましたが、少なくともその少ない、隣同士の小さい学校が同じ種目で1つのチームをつくって大会に出てもいいですよというようなことが中体連のほうではとっていただいているというようなことでありまして、その辺の配慮はさらに進めていかなければならないだろうと。


 それから、もう一つ、例えば従来から野球部の部員が陸上部の大会には出られたのです。ところが、その陸上部の部員が野球の大会には出られないというのが今までだったのですけれども、それについても、やはり多くの参加の機会を与えるべきではないかと、特に小規模校においてはそういう問題がありまして、要望をする中で、それもそうだというようなことで、他の部員であろうと、その学校の中であれば、1つのチームを編成することによって参加ができるならば参加もしていいのではないかというような特例が今導入されたというような状況でありまして、工夫をしていただいているというふうに言っていいと思います。


 それから、大規模校は、東中においては、男子、9種目の部があります。女子が9種目のやはり部があります。最大の部活を擁している中学校と言えると思いますが、そのほか西中でも男子9、女子8の部活があります。北中においても男子7、女子7の部活があります。それぞれありまして、残念ながら小さい学校では男子2つ、女子2つぐらいの部活のところもあるのが現状でありますけれども、これはもうどうしても9人最低でも必要なわけです。そういうことで、例えば野球にしても、サッカーにすればサッカーで11名とか、そういうことがありますので、やむなしの状況があるかと思うのですが、そういう子供が練習をしながら大会に出たいということであるならば、隣の学校と、やはり同じような条件の学校と手を組んで合同チームをつくっていただくというしかないのかなと、こんなふうに思います。


 それから、指導者の問題でございますけれども、やはりかぎりある数の先生が配置されているということでございまして、やはりこういう種目をやりたいのだけれどもと言っても、適当な指導者になれる先生がいないというか、そういう問題は生じるかというふうに思いますが、先ほど答弁させていただいたように、それぞれの先生がその特技として特にこういうことを体育でやってきたとか、そういう先生でなくても、他の教科の先生であっても、講習を受けることによって指導をしていただくというような取り組みを進めてはおります。そうはいっても、やるからには強くなりたいというのも実態だというふうに思いますので、その辺の兼ね合いというのは難しいかなと、こんなふうに思っておりまして、一部ではクラブチームがかなり浸透してきているというような事実もあるのかというふうに思います。その辺は大きな課題というふうにとらえなければならないと思うのですけれども、先生方にはぜひ自分自身はそれが上手でなくても、指導という点では、生徒指導という視点からするならば、やはり先生がかかわっていくことが最もふさわしいし、いいことだというふうに思うのです。部活動自身は、やはりそこの中でのやりがいというか、それから友達とのそのチームワークをつくって、協調していくとか、いろんな意味での社会性を、あるいは頑張っていくというような、そういう根性をつけるというか、生きる力をつけるという面からも、極めて重要な教育活動だというふうに言えますので、競技力なり、その技術が上の先生でなければだめだということではないというふうに思うのです。そういうことで、すべての先生方に何らかのかかわりを持ってほしいというような形を今進めている状況でございますので、ご理解をいただきたいなと、このように思います。


 確かにある学校においては、こういうのをやりたいのだけれども、その先生がいないではないかというような突発的な問題が生じているところもありますけれども、それは何らかの形で外部講師を招くとか、あるいはほかの先生が担っていただくとか、そういう方法で補充していかなければならないのだろうと、こんなふうには思っておるのですが、そういう取り組みをしている現状であるということをご理解いただきたいと思います。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 質問の途中でありますが、昼食のため休息とさせていただきます。


○6番(湯澤英之君) 提案だけさせてもらってよろしいですか。要望だけさせていただいてもよろしいですか。


○議長(小松英夫君) いいです。


○6番(湯澤英之君) 提案をさせていただきます。


○議長(小松英夫君) はい、わかりました。失礼しました。


 それでは、湯澤英之君。


○6番(湯澤英之君) 教育長、いろいろな形で説明、それからいろいろな観点からご答弁をいただいて、ありがとうございます。そこで、いずれにしても、いずれにしても今の状況下であれば、保護者のニーズも高まってきて、子供たちの体力、一方では体力低下していますけれども、一方ではもう十分に大会に優勝できる、そういった能力もついてきているところもある。そこに何が必要かと言えばマンパワーなわけです。今そのマンパワーが欠けているから十分でないのだよという話だと思うのですけれども、近隣の教育者を目指す教育機関とか、そういったところとか、それから他市との関係とか、それから地元におられる人材発掘を努力していただいて、それで子供たちの健全育成のために、またはスポーツ振興のために生かしていただきたいと思いますし、さらにはその鹿沼市、その中学校の、中学校間の話がありまして、足らないところと足らないで足せばいいではないかという話がありましたけれども、その点のコーディネーターについてもマンパワーが必要なのですから、ぜひ検討をいただいて、ご提案とさせていただきます。


 以上です。


○議長(小松英夫君) それでは、昼食のため休憩といたします。


 再開は、午後1時といたします。よろしくお願いします。


 (午後 零時03分)


○議長(小松英夫君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 1時00分)


○議長(小松英夫君) 発言を許します。


 湯澤英之君。


○6番(湯澤英之君) 本日3件目の質問を始めさせていただきたいと思います。


 環境行政について伺います。ごみ収集車の交通事故防止対策について伺います。今議会におきましても、専決事項として議会に報告がございますが、ごみ収集車の事故が頻繁に起きているように思います。市ではどのような指導をされているのか、疑問を抱くほどです。万が一、通学中の子供たちとの事故などがあってはなりません。まして市民の財産を損ねるようなことは断じて許せませんし、大変な問題であると思います。車を運転する際の安全運転対策についてご所見を伺うものです。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) ごみ収集車の交通事故防止対策についての質問にお答えします。


 環境クリーンセンターには、現在58台の公用車があり、そのうち、ごみ収集車は25台で、自動車運転を主体とする業務を行っております。昨年度の上半期において交通事故が多発し、従来の単発的な安全教育による対応では、事故を減らすことは不十分であると考え、安全管理の自己診断を行いながら、安全教育や体制のあり方について、環境クリーンセンター安全運転管理計画を自主的に策定いたしました。そして、この計画に沿って、道路交通法に定められております安全運転管理者選任事業所としては異なる下水道事務所ともあわせて環境対策部交通安全委員会を平成19年9月20日に設立し、交通事故防止のための年間スケジュールを掲げました。


 具体的な行動としましては、交通安全講話の実施や昼間前照灯点灯の徹底のほか、交通安全意識の高揚を図るため、年3回の交通安全県民総ぐるみ運動にあわせて、クリーンセンターごみ焼却炉北側交差点において朝の街頭啓発を行うなど率先した啓発行動に努めております。その結果、昨年度の公務中のごみ収集車による物損事故は上半期で5件でしたが、委員会設置後の下半期は2件となりました。また、今年度のごみ収集車の物損事故は2件であり、一定の効果が上がっていると考えております。今後とも交通事故ゼロを目指し、環境対策部交通安全委員会を中心に事故防止対策を講じていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 湯澤英之君。


○6番(湯澤英之君) 再質問いたします。


 部長、私も先ほど先輩議員からご紹介をいただいたのですけれども、ナイスビューモニターというものがそのトラック協会のほうで出されているみたいなのですけれども、裏から、これは裏のモニタービューということですか、そういうことができる、こういったものを装着してごみ収集車、パッカー車の安全運転というのを高めていったらいかがかなという思いがありましたので、ご提案をさせていただいた上で、質問があります。


 管理上の問題という、または管理上の責任というようなものがあると思うのですけれども、その管理体制についてどのようにとられているのかを具体的に教えていただきたいと思います。例えばその管理者から指示、指導という意味合いを言うわけなのですけれども、運転者の服装とか、運転者の態度、その心身状態、毎日のそういった状態を確認して、その上で運転をするかしないか、運転をしてもらうか、してもらわないか、こういった管理上の責任というのは、日ごろの点検の中に行われているのかどうか、または運転者の過失というものは大いにあると思うのですけれども、その過失責任についてどのような形でとられておられるのか。それは組織的にどのような形でとられているのかお伺いをいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 環境行政についての再質問にお答えします。


 交通安全の先ほどご提案をいただきました。参考にさせていただきたいと思います。パッカー車の、あるいはバキュームカーの運転上の操作といたしましては、バックをするときは必ず助手はおりまして、バックを確認して誘導するというシステムになっています。そういう意味では、目視、まずは優先してやっている状況でございます。


 ご質問の管理上の問題でございますが、先ほど申し上げました安全運転管理計画、この中では現在クリーンセンターの現状あるいは安全運転管理者の業務はどういうものかと、あるいは安全運転教育の強化、飲酒運転追放対策、5点目としまして、悪質あるいは危険運転の追放、それらの実施体制並びに安全運転管理上の自己診断を、このような8点の計画を立てまして、全職員に自己分析等々をやらせております。それらに基づきまして、年間で先ほど申し上げました前照灯点灯運動とか、あるいは自己啓発を兼ねました街頭啓発をやっているわけでございますが、通常毎日の出勤スタート時に総括班長あるいは班長と打ち合わせをしまして、乗務を間違いなくできるかというところの確認はさせております。朝8時半、職員が一斉にスタートするわけですから、そこのところの安全確認をやっていると。また、スタート前にはうっかり事故をなくすために、ラジオ体操なども行わせまして、心身リフレッシュして運転操作に入るというようなことを日常努めさせております。


 また、これまで事故が起きた場合にどのように対処しているかということでありますが、管理者としての私等の立場からしますと、昨年事故が多発したところで副市長のほうから直接指導をいただいております。環境対策部の事故が多いと、そのことについて所属長である部長として何らかの対策をとれというふうな指示をいただきまして、先ほど申し上げたような委員会を設置し、それで具体的な中身をやることを決めました。今度は事故を起こした職員については、私のほうから口頭によります厳重注意ということで再発防止を促しております。また、それらの職員につきましては、先ほど言いました街頭啓発等々も率先して出るようにというような指導をしているところであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 湯澤英之君。


○6番(湯澤英之君) 職員の皆さんの心労とか疲労というのは感じないですか。パッカー車が少ないとか、仕事上の仕事量の多さとか、そういったものはないのですか。できる限り市民の財産を守っていただいて、安全運転に努めていただいて、せっかくの行政サービスですから、市民に理解のある行政サービスの向上に努めていただきたいと、そのように思いますので、よろしくお願いを申し上げます。


 次に、さらなる減量化の取り組みについてお伺いをいたします。栃木県ではきょうから、あす13日までの2日間、「ECOテック&ライフとちぎ2008 ストップ温暖化のために今できること」が開催されています。進む地球温暖化、未来の地球を守るために私たちに今できることは何なのか、環境問題について考えるイベントです。そのイベントには、各地のエコキーパーとしての取り組みとして、我が市の東部台地区、マイバッグ推進委員会がエントリーされており、「東部台地区から全市民に向けた環境意識の高揚を目指して!」をキーワードに、マイバッグ運動などの当地区のこれまでの取り組み活動内容を紹介しております。ごみの減量化に取り組む実効的な事例として、市を代表して頑張っていただきたいと思う次第であります。


 環境意識の高揚、改善は、市民一人一人から始まります。その1人の取り組みから伝わって、ごみの減量化が進むのだと思います。平成18年度と平成19年度燃やすごみ量の比較をした際、260万キログラムほどの減量化が進んでいるようでありますから、燃えるごみです。燃えるごみの減量化が進んでおるようでありますから、ごみ袋の有料化の効果は伺うことができますが、さらなるごみ減量化を進め、環境への負荷を減らし、地球温暖化や省資源化に取り組むべきと考えます。そのごみ減量化の推進にレジ袋の問題は深刻な状況にあると思います。買い物の際、レジ袋を受け取る機会は極めて多いのです。レジ袋さえ使用が減れば、ごみ減量につながることと思いますが、なかなか思うようにいきません。ほかの自治体におかれましては、このレジ袋のあり方について多くの議論がなされ、それぞれに取り組んでおるようであります。これらの現状を踏まえ、さらなるごみ減量化の取り組みについてお伺いをいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) ごみ減量化の取り組みについての質問にお答えします。


 マイバッグ運動については、先ほどは湯澤議員のほうからご紹介いただきました東部台マイバッグ推進委員会やきれいなまちづくり推進委員協議会北押原支部、エコシティかぬまなどの団体が普及促進に取り組んでおります。マイはし運動につきましては、ボランティアグループあった会やNPO法人ぶうめらんなどの団体がマイはしづくり教室などを開催しております。小売店では、レジ袋辞退者へのポイント還元やレジ袋の有料化あるいは飲食店においては割りばしにかえて塗りばしの使用などに取り組んでいるところが現在ございます。


 また、県におきましては、行政、消費者、事業者の3者が協働してレジ袋削減推進のため、全県的な仕組みを検討するとちぎレジ袋削減推進協議会を今年10月に発足し、取り組みの検討が始まりました。本市ではエコライフ・フェアや消費生活展などのイベントにおきまして、市民の啓発を行っております。


 また、過剰包装の自粛や簡易包装の推進、資源物の店頭回収などに取り組んでいる店舗をリサイクル推進協力店として認定し、市民に協力店の利用を促すなどの支援を行っております。現在環境審議会において環境側面から取り組むもったいない運動のあり方につきまして諮問しており、その答申を生かしながら、さらなるごみ減量を進めていきますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 湯澤英之君。


○6番(湯澤英之君) 再質問をさせていただきます。


 各種団体または各種団体によっての啓発活動によって、ごみ量を減らしていきたい。さらにそのレジ袋の問題についても取り組んでまいりたいという答弁だったというふうに思うのですけれども、部長は環境対策部長でありますから、部長、基本的な、根本的な考え方として、ごみを減量化、ごみを減量するその行動に対して、何が効果的で、何が実効的であるのか、どのように思われるかご答弁をお願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 再質問にお答えいたします。


 ごみの減量化につきましては、やはり三位一体となって減量に努めるということがキーポイントになってきているのではないかと思っております。1つには住民、1つには製造者といいますか、事業者、そして3点目といたしますと、それをうまくコーディネートできる行政という形で、3者一体になってごみの減量に努めるということかと思っております。先ほどごみの減量で、県などがレジ袋の削減に向けての活動の協議を開始しておりますが、1つには、方法とすると、例えば物を有料化にするとか、あるいは無料配布にして、スーパーで配布するのをとめるというようなことがありますが、これらにつきましても、事業者側の協力がなければなかなかできないわけですし、そこを取り持つ形で、行政が取り持つ形で3者協定とか、そういう形で合意点をつくりながら、ごみ減量の実効性を上げていこうというような考えで動いているところもございますので、それらの動きを尊重しながら、鹿沼市としてはごみ行政の推進をしていくのがいわゆる実効性が上がるのではないかというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 湯澤英之君。


○6番(湯澤英之君) 部長、残念な答弁というか、僕が期待していた答弁は、やっぱり自分がごみの減量化に努める。だから、環境対策部長だから、環境対策部として部長みずからが減量化に努めるという言葉をできればいただきたいなというように思いました。当然これまでもいろいろな取り組みから、部長自身が減量化に努めておられると思うのですけれども、そういったところからがごみ減量化の始まりだというふうに僕は思いますので、ぜひそのような推進、取り組みをしていただいて、全市を挙げる前に、東部台地区とか、北押原地区とか、その他もろもろの団体が取り組んでいるわけですから、部長が始まって、事業者がしっかり取り組んでいただいて、マイバッグ運動やマイはし運動に参加をしていく。そして、全市民を巻き込んでいく、全市民にお願いをしていく、そういう活動にしていただければありがたいなと思いますので、ご提案、ご要望をさせていただいて、次の質問をさせていただきます。


 本日私の最後の質問をいたします。効果的・効率的な行政運営の推進について伺います。一昨日、塩入先輩が質問をされておりますが、私からの切なる願いから質問をさせていただきます。また、本日も塩入先輩から激励のお言葉を、メッセージをいただいて登壇をさせていただいておりますので、執行部のご理解あるご答弁をよろしくお願いをいたします。


 プロスポーツの振興は、あらゆる面で効果があるものと思います。青少年健全育成や、まちおこし、郷土愛をはぐくむなど、たくさんの利点があります。本市のイメージアップにつながると思いますし、活性化や有名有力市につながることでしょう。そして、どこでも、だれでも参加のできるスポーツが子供から高齢者までおのおのの気持ちがつながり、コミュニティーの確立にも効果があると考えます。


 このようなことから、地域密着型のプロスポーツの振興は大事であると思いますし、今回のマザータウンに、本市が選ばれたことにつきましては、光栄なことであると思います。地元のバスケットボール協会の会長を初めとする関係各位の皆様のこれまでのご尽力のたまものであると思います。心から敬意を表す次第であります。11月初旬に報道されてから1カ月が過ぎました。そのときの市長の見解は、前向きに検討するとの回答であったと思いますが、その後、検討の結果、見解などをお伺いするものであります。


 また、今後のスポーツ振興の市の取り組みなど見解を伺います。ことしはオリンピックイヤーでした。北島康介選手の活躍ぶりは国民に感動を与えてくれました。また、ゴルフでは石川遼選手の活躍がありました。高校生でありながら1億円プレイヤーへとゴルフ界トップクラスの成長ぶりは、将来に期待と夢を与えてくれました。スポーツにより、市民のそれぞれの世代に与える影響ははかり知れないものがあります。そのスポーツの振興は、まちづくりの観点からも欠かせないものと思えますことから、今後のスポーツ振興の市の取り組みなどの見解を伺うものです。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 民間能力の積極的な活用についての質問にお答えをいたします。


 まず、リンク栃木ブレックスのマザータウン構想についてでありますが、先日18番、塩入議員の質問でもお答えいたしましたとおり、栃木ブレックスがマザータウンとして本市を選んでいただいたことは、プロスポーツという民間が持つ高い能力を本市のイメージアップ、活性化に活用できるチャンスとして大変ありがたい話であり、効果的であると感じている次第であります。問題は、この次の答弁なのでありますが、しかしながら、本市をマザータウンとするための条件として、練習場やホームゲーム会場の確保など幾つかの要望事項が出されております。鹿沼総合体育館は皆さんご承知のように、平成10年の9月にオープンをし、市民の生涯スポーツを振興するための拠点施設として位置づけられております。現在も多くの市民や団体がほぼ毎日のように利用しておりますので、マザータウンとしての条件すべてに沿うことは大変厳しい状況でありますが、今後とも会場確保などについて利用者間の調整を進めてまいりたいと考えております。


 次に、今後のスポーツ振興の市の取り組みについてでありますが、現在鹿沼市では多様化、高度化する市民のニーズに的確に対応するために、スポーツ・レクリエーションの普及、スポーツ団体への支援や総合型地域スポーツクラブの育成及びスポーツ施設の利用促進など、さまざまな事業を展開をしております。近年は、スポーツ文化の高まりとともに、これからのみずからするスポーツだけでなく、見るスポーツの重要性が評価をされ、さらに支えるスポーツにも関心が高まってきております。今後はさらに民間の組織や企業などプロスポーツチーム等との連携も視野に入れ、市民のスポーツに対する関心をさらに高めるとともに、スポーツを通した魅力あるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 湯澤英之君。


○6番(湯澤英之君) 市長、一昨日、塩入先輩への答弁からある程度は察知をしていたわけでありますけれども、このマザータウンに選ばれた鹿沼市の体制が、スピードある回答のもとで、スピードある対応をしなければ、名乗りを上げようとしようとしている自治体に対して群を抜かれてしまうのではないかと、2番手、3番手、十分に控えておるわけです。バスケットボールの振興、プロバスケットボールがこういった形で栃木県に創設をされて、NBAで活躍をした田臥選手が本年栃木県に参ったと。鹿沼市のフォレストアリーナのサブコートを使っていて、非常に使いやすいと。当然使用上の問題等は管理をされている鹿沼市体育文化振興公社さんとの兼ね合い等もあるとは思いますけれども、選手間の間では非常に使いやすい。交通便の問題もクリアしているし、マスコミに対する対策を練ることができる。そういったいろんなことを考えたときに、鹿沼市にある、これはもともと県がつくった施設でありますから、その施設が鹿沼市と西方町の振興のためにつくった施設ですから、その施設をこういった形で使うということは、僕は理にかなっているのではないかなというふうに思うのですけれども、その点についてお伺いをいたしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 再質問にお答えいたします。


 まず、体育館の性格でありますけれども、確かにおっしゃられたように、県のほうからも20億円という巨額の補助金をいただいてつくったことは事実であります。一応条件としては、1つの自治体ではなくて、幾つかの広域的な活用という前提のもとにつくられたわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、しかし、基本は市民の生涯スポーツの振興という、その拠点という位置づけでつくられたという現実も実はございます。まさに今言われたように、スピードを持って対応していかなければならないというふうに認識をいたしております。


 実はちょっと細かく申し上げますと、ブレックスのほうからの条件が幾つか、何点か示されています。サブアリーナについて年間200日使わせていただきたい。これは実際は現在でも100日使っているのです。ブレックスの現状からいいますと、鹿沼の総合体育館で年間100日、練習会場です。それから、雀宮体育館が50日、そして清原体育館が40日、おおむね200日練習に使っているのでありますけれども、総合体育館のそのサブアリーナの利用状況がほとんどフルに予定が入っているという状況で、どうしても200日という要望にこたえようとすると、ほかの団体にそこをあけてもらわなければならないと、その辺のところの調整が非常に苦慮しているところで、今、内々いろいろ調整もさせていただいておりますけれども、何とかその半分ぐらいは開放できるかなと。今現在火曜と金曜日が利用なのです。比較的すいているのが水曜日なものですから、もう一日ぐらいふやせるだろうと。そういうことで調整を図っておりまして、あと何とか今のやっておられる皆さんがほかの体育施設を利用できないかということもいろいろ調整をしているわけなのですが、なかなかそこのところは簡単に、やっぱり使いやすい、ブレックスのほうで評価していただいたと同様に、やっぱり体育館使われている皆さんからとっても非常に便利で、冷暖房完備という、料金も西方町なんかに比べるとうんと安いのです。ですから、そっちに回ってくれという自体もまたいろいろ問題があって、そんなことで若干調整にいろいろ難航いたしておりますけれども、できるだけ鹿沼市としてこれだけのことは何とかできるというものを早急にまとめたいと思っています。また、ホームゲームの優先利用も、どうしても試合が11月から2月というシーズンが集中するのです。その間に年間何日という形で要望があるのですが、これもいろんなほかの団体の利用とあわせるとなかなか、先方の要望は年間8試合、宇都宮市の体育館がちょっと改修になるので、2010年と2011年は年間12試合ということになると、土、日12試合というと、前の日の準備も含めると、ほとんど土、日押さえてしまう形になるものですから、これもいろいろ実は苦労をしているところですけれども、しかし、鹿沼市としてここまでのところは何とかなると、そんな視点で今調整は図っていますので、できるだけ早い時期に結論を出せるよう努力をしていきたいと思っています。ほかの自治体との兼ね合いもございますので、早い時期に私どもの答えというものをお示しをして、その中でブレックスさんのほうとどれだけ折り合いがつけられるかということで対応していきたいと思いますので、もうしばらく時間をいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 湯澤英之君。


○6番(湯澤英之君) 非常に前向きな検討をしていただいていることに本当にありがたく思います。地域を活性化したり、これからのまちづくりを考えるならば、こういったスポーツの振興とともに、プロチームの有名どころを利用して、鹿沼市の知名度を上げていく。それによって鹿沼市の活性化はなし得るのではないかなという観点から質問をさせていただきました。どうもありがとうございました。


 結びの質問です。景気対策についてお伺いをいたします。既に先輩議員より質問がなされておりますが、再度緊急経済対策について伺うものです。世界的な金融危機のあおりによる市内経済の悪化を防ぐため、どのような対策をとられるのでしょうか。先日の報道によると、庁内に市長が本部長となり、経済対策本部の設置とありました。この具体的な骨格を示して市民の生活の安定を図られ、市民の不安を払拭して2009年、新年を迎えられるよう尽くしていただきたいと考えます。


 特に鹿沼市の産業は、卸売小売業1,300を超える事業所があり、次に製造業1,000、サービス業、建設業、飲食宿泊業の順番で成り立っております。建設業に関しては700弱の事業所があります。この事業所の中には、6割が5人未満の小規模事業所であります。それらに対しどのように検討されているのか。私は100年に一度という金融危機なら、市長は市債発行についてなどはもってのほかと思うでしょうが、思い切った方策も必要と考えるところです。


 以上のことから、運転資金の融資拡大について、中小企業の受注対策について、公共事業の拡大についての見解をお伺いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 景気対策についての質問のうち、融資枠拡大、受注対策についての質問にお答えをいたします。


 まず、資金繰り対策としての運転資金の融資枠の拡大についてでありますが、昨今の経済情勢の影響を受けている中小企業の資金繰りに対応するため、今年度の制度融資預託金の増額補正を今議会に上程し、融資枠を拡大することにより、年度末までの中小企業に対する資金繰り対策といたします。また、新年度に向けましては、現在の経済情況を踏まえた制度融資の見直しを図り、中小企業の資金ニーズに的確に対応できる体制を整えたいと考えております。


 次に、中小企業の受注対策についてでありますが、現在自動車関連産業など製造業を中心として受注が落ち込んでいる中、市内中小企業の経営の安定化を図るためには受注対策は重要であると認識しております。県では緊急経済対策といたしまして、中小企業対象の受注確保特別相談窓口の開設や緊急商談会の開催などを進めていますので、これらの事業の積極的な活用促進を図ってまいります。また、新年度からは市内中小企業の新たな受注拡大や販路拡張につながるような商談会、展示会等出展に対する本市独自の支援策を創設したいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 続いて、答弁を求めます。


 企画部長、上田君。


○企画部長(上田良一君) 景気対策についての質問のうち、公共事業枠の拡大についてお答えいたします。


 本市の財政は、三位一体の改革に伴う国県補助金や地方交付税等の減額を初め世界的金融危機等を背景とした市税収入の落ち込みなどが懸念される一方、歳出面では扶助費等の義務的経費が年々増加の傾向にあるなど安定した財政運営の確保に予断を許さない状況にあります。平成19年度決算におきましても、経常収支比率が92.5%と財政の硬直化が進みつつあり、来年度予算編成に当たりましては、真に必要な事業を見きわめ、重点的、効率的に限られた財源の配分を行うとの方針を示したところであります。市では第5次鹿沼市総合計画「KANUMA“ステップ・アップ”ビジョン」ファーストステージの着実な推進に向け、現在千寿荘改築事業や中央小学校整備事業、戸張町・日吉町・北市営住宅建替事業、また南摩ダム関連事業等の建設事業を予定しているところであります。こうした状況の中で、公共事業枠をさらに拡大することは非常に困難であると考えております。経済対策として、新たな建設事業に取り組む際には、事業実施による本市経済への波及効果等について十分検証の上、慎重に行うべきと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 湯澤英之君。


○6番(湯澤英之君) 経済部長にお伺いします。


 受注対策についてなのですけれども、中小企業の受注対策、この融資枠をふやして受注対策をしていくということですけれども、お金を借りられる会社は、先に受注がある見込みがあるから、これお金借りられるのです。事業の計画が立つ。こういう100年に一回の世界恐慌に似た経済状況になりますと、今の感覚では、とても鹿沼市の企業の人たちを守ることはできない、民間事業を守ることはできない、僕はそのように思います。中小企業に対して今必要なことは、仕事です。この仕事をどれだけふやすか、このことに尽きるのではないですか。僕はその仕事に対して、一つの提案として、さっきも述べましたように、公共事業対策、公共事業をさらにふやしていく。どうでしょうかという話をさせていただきました。企画部長が挙げていただいた公共事業は、これまで並ばってきた公共事業が次年度におくれただけの話ではないでしょうか。建設業が700社もあるのです。入札に応じている会社というのは約500社あるはずです。その500社が御飯が食べられない、そういう状況に来ているわけですから、しっかり仕事をつくっていくということは大事なのではないでしょうか。そのことについて経済部長、それから企画部長のほうからご答弁をいただけるとありがたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 景気対策についての再質問にお答えいたします。


 いわゆる制度資金の関係と受注対策の関係を申されましたけれども、受注が円滑にいって、事業がどんどん進んでいけば、当然制度資金は必要ないわけです。したがいまして、制度融資と受注関係というのは、表裏一体といいますか、非常に表と裏の関係かと思います。そういう意味で、いわゆる今回は制度融資を増額をしたと。したがいまして、いわゆるこれは県の対策本部の言いようなのですけれども、一方では制度資金を用意をすると、あるいは雇用対策を進めますと、受注対策も行いますと、そういういわゆるさっきの三位一体ではないですけれども、そういう流れの中で、いわゆる企業を応援していこうと、こういうシステムですから、いわゆる受注がうまくいかないときだからこそ、いわゆる制度資金も用意しましょうということについてはつながるものだと、連結ですか、つながっているものだと私は理解をしております。


 答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 続いて、答弁を求めます。


 企画部長、上田君。


○企画部長(上田良一君) 公共事業枠の拡大についての再質問にお答えいたします。


 まず1つには、現在国のほうで第2次補正を計画しているわけでございますけれども、これは当然決定されれば、それに応じて速やかに補正等で対応できるものはしていきたいというふうに考えております。


 また、現在すぐに新たな予算を伴うものというのは難しいわけでございますけれども、小修繕等で対応できるものについては当然早く措置していくというのは当たり前のことかなというふうには考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 湯澤英之君。


○6番(湯澤英之君) 僕は民間企業、民間企業に受注の機会を創出していくという活動が必要だと思っています。それは公共事業だけでなくても構いません。鹿沼市の工業団地には東芝という会社がございます。その会社のつくっている製品は、照明器具です。その照明器具をこぞって、当然市庁舎の照明器具とか、コミセンの照明器具、あらゆる公共施設の照明器具は切れるわけですから、そういった受注機会をふやしていく。工場とは直結しません、小売店が入っていますから。でも、小売店はそこで受注機会がふえるのではないのですか。


 さらには、先ほど経済部長から、お金を貸すのだという話はありましたけれども、借りたら返さなくてはいけないのです。受注がないのにどうやって返すのですか。そこをしっかり考えていただきたい。そのように思う次第でございます。受注機会をふやしてほしいと思います。受注機会をふやしていただいて、鹿沼市のそれぞれの人、沈下するようなことがないように守っていただいて、2009年を迎えられるような状況をつくっていただきたい。そのことをお願いをさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(小松英夫君) 引き続き発言を許します。


 25番、鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) 3日目の午後、そして昼食後でもあり、大変お疲れかと思いますが、あと一踏ん張りご協力をよろしくお願いいたします。


 ことしも残すところあとわずかとなってまいりました。この時期になりますと、世相をあらわします一文字が話題になっております。私は迷走する政治、利益のみを追求する経済世相を見まして、「心」というこの一文字を選びました。良心の心です。自己の言動に対して善悪の判断を示す心の働き、良心に従って真心を込めて仕事をする心です。それぞれの役職や立場、役割の中で決断をする心、真心の心が大事かな、そういう意味で一文字を選んでみました。なぜならこの間厚労省の糸口の見えない年金問題、農水省の事故米に対するずさんな扱い、そこには国民の生活を守ろうとする心は見えません。また、国民の食の安全を守ろうとする心も見えてきません。大企業は利益を守るため、労働者の首を切り、労働者の生活を考える、家庭を考える心が見えてきません。


 8月の鹿沼市の集中豪雨の被災者に対して、身近な人の支援やボランティアによる温かい活動がありましたが、被災者にとっては行政としての心は見えなかった、このように思います。食品添加物の元トップセールスマンとして活躍してきて、食品製造のたくさんの添加剤を売ってきた安部司さんという人が「食品の裏側」という、こういう本を書いています。この本は食品をつくる企業にもやはり心がないかなということを痛感したところでございます。本の中身を一部だけ紹介しますと、廃棄寸前のくず肉を30種類の白い粉、食品添加物を用いてミートボールに化けさせます。それをあろうことか自分が売って、つくられたミートボールを子供のお祝いである誕生日に子供が大喜びで食べようとしました。そのとき安部さんは「これだけは食べてはいけない」と叫んだそうです。このことはいろいろなこの間の食の偽装にも通じるのではないか。自分自身がつくったものを使えない、食べられない。このことは物づくりにとって非常に不幸だな、このように感じます。これまで売る側であって、自分の家族が食べるとは思わなかった。売る側から消費する側になって初めて食の安全に気づき、トップセールスという座を捨てて、食品添加物の危険性を、逆に添加物のすばらしいところ、いわゆる光と影の部分について国民に知らせる側に変わったのが安部さんです。


 また、鹿沼市出身のノンフィクション作家、柳田邦男さんは朝日新聞の11月28日から10回にわたって連載をされました「聞く」というコーナーにおきまして、2.5人称の視点を持とうと提供し、その連載の中で、心へ踏み込む本質に迫るという紙面の中で、「行政というのは法律に準拠し、平等にサービスをするのは当然なのだけれども、それは建前です。線引きから漏れたグレーゾーンに被害を受け救済されなくてはいけない人がいるわけで、逆に平等どころか、落ち度になってしまうのです。それを解消するには、当事者の良心や被害者心情といった心の部分まで踏み込んでいかなければいけない」と言っております。心を込めて決断をすることが重要であると私自身も考えます。そんなわけで、このような提起を生かすためにも、心を込めてしっかりと市政一般質問を行いたいと思いますので、執行部の具体的でわかりやすい答弁を求めます。


 まず1件目、新年度予算編成についてであります。中項目1、優先順位の明確化についてであります。解散総選挙は、政権与党であります自公の都合で先送りをされ、経済効果が疑問視される2兆円もの巨費を投じる定額給付、道路特定財源の1兆円の一般財源化等について、政権担当者としての麻生総理の政治判断は行き当たりばったりそのものであり、譲歩するのか、丸投げするのか、まさに迷走を続けております。この麻生総理に対する20%台の支持率の下落というものは、麻生政権に対する不信任であると、このように思います。麻生総理は即刻解散をし、選挙を実施をし、国民の信を問い、国民に信頼される政治を取り戻すべきと考えます。


 迷走する政権の中で、急速に進んだ円高と株価の低迷の結果、非正規雇用者の雇用の解雇が相次ぎ、年末にかけて中小企業の資金繰り、先ほども討論されたばかりでありますが、悪化や勤労者のボーナスや給与の減少は確実と言われています。雇用や地域経済は長期にわたり大きな打撃を受けています。国民生活を守るのは、政府を初め地方自治体においても強く求められています。それらの声にこたえます鹿沼市の財政は、税収減や国県の交付金の減少、長期債務等大変厳しい状況にありますが、しかし、待ったなしの対策、政策が求められています。厳しい財政の中で債務の軽減を減らしながらも、各種施策を推進していくには、市民の、そしてここにいるすべての皆さんの英知を結集をし、そしてその戦略を明確にしなければ一歩も前には出ることができないと思います。安全・安心の生活と地域社会の確立に向けた政策と未来に実を結ぶ市政を厳しく選別し、明確な優先順位をつけて市民に示し、そして市民にも理解や協力をいただきながら、市政を運営していくことが求められると思います。経済成長時代ではない、少子高齢化社会の進行の中での集中豪雨対策、地域医療の確立、学校や市庁舎の耐震化等々、緊急の課題は避けて通ることができません。したがいまして、次の課題について伺います。


 1点目は、総合計画の実施を初め、東部台の集中豪雨対策、小中学校の耐震化、市庁舎整備、予算要望等々、計画や財源について直接生命や生活に関する施策、まちづくりの目的を明確にし、優先順位を明確にして予算を編成することが重要かと思います。このことについて伺います。


 2点目は、優先順位をつけたその内容について、市民にわかりやすく説明をし、そしてともに共同歩調で実行していくことが求められると思います。


 以上について伺います。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 優先順位の明確化について質問にお答えいたします。


 その前に、ことしを言いあらわす言葉ということで、「心」ということを挙げていただきました。肝に銘じて取り組んでいきたいと思っております。私も心というのは、大変もうまさに中心に据えるべき言葉だというふうに思っております。あえて言えば、そこに私は「感謝」という言葉をつけ加えたいなというふうに思っています。感謝の心、その心を忘れずに市政に当たっていきたいと思っています。


 まず、優先順位を明確にした予算編成についてでありますが、各事業の優先順位については、第5次鹿沼市総合計画「KANUMA“ステップ・アップ”ビジョン」ファーストステージに位置づけられた事業を検証をしつつ、現在策定中の新まちづくり実行プラン、仮称でありますけれども、を踏まえまして、さらに先ほどお話もありましたけれども、集中豪雨対策や、あるいは学校の耐震化等新たに生じた課題への対応もあわせまして、優先的に実施する具体的な事業内容や予算額、財源内訳等を明確にし、新年度予算に反映してまいりたいと考えております。また、財政の健全性を確保する観点からも、予算編成方針に基づきまして、これまでの施策を根底から見直し、事業評価等を踏まえ、さらに緊急度の高いものなど事業の優先順位を見きわめた予算を編成してまいります。


 次に、優先順位とその実行についてでありますが、新年度予算については、現在予算編成方針に基づきまして、編成作業を進めているところであります。市の財政状況を詳しくお伝えするとともに、意見や要望をお聞きしたところであり、また議会や商工会議所、農業委員会等からの予算要望についても調整をしていきたいと考えております。将来的には市民の皆さんとの協働のあり方なども視野に入れた自治基本条例の制定等とあわせて検討してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) 再質問いたします。


 ただいま市長から答弁をいただいたわけですが、一昨日の鰕原議員の定額給付の質問において、15億8,400万円があったらどうするのかということで、市長から第1には、第二次救急医療体制の確立、第2には、学校の耐震化の整備にということで、具体的な課題が掲げられました。私はなぜこの優先順位をあえて選びにくい、大変ということは承知の上で質問したかといいますと、市民に対してもこの生活に、あるいは命に直結する課題は、違う課題を抱えているところに待っていてもらわなければならないと思うのです。待っていてもらう人に理解をしていただくためには、やっぱり優先してこれをやりますよという、それを示すことのほうが市に対する信頼や市長に対する政策の推進にプラスになるのかなということで待っていただくためには、当然先になるものがあるので、先になるのはこれですよ、こっちを優先しますよということで、この救急医療とか、耐震化とかという、そういう具体的なもので、きょうこの場で確定的には出せないにしても、3本ぐらい示していただくとわかりやすいのかなと思いますので、再度ご答弁をお願いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) せんだっての定額給付金の話は、あくまで仮定の話でありますから、15億4,000万円市にあったらという仮定でお話をさせていただきました。そのときにも申し上げましたように、基本的にはやっぱり将来の安全・安心がやっぱり保障されるような仕組み、制度のもとにやっぱり予算は使われていくべきだろうという視点で申し上げました。したがって、救急医療、第二次救急の問題とか、耐震化の問題、例を挙げさせていただいたわけであります。ご指摘のように、当然優先すべき課題があれば我慢していただかなければならない問題も出てくるということで、そういう意味では、各方面からいろいろな要望等も出されておりますので、その中でやっぱり理解していただかなければならない部分も当然出てくるというふうに思っておりますけれども、現時点ではそれらを今精査をしている段階で、明確にこの部分をこうしてこちらにこうという形では今お答えはできません。


 ただ、一昨日来議論になっておりますけれども、やっぱり今、社会の課題といいますか、少子化、高齢化というそういった問題は避けて通れない課題だというふうに思っております。したがって、医療とか、福祉とか、子育てとか、そういった部分にどうしても集中的に、優先的に振り向けていかなければならない課題だと思っています。そういう意味で、いわゆる高齢化対策という意味では、昨日も答弁させていただきましたけれども、特別養護老人ホームの整備の問題とか、そういったところにまず重点的に取り組んでいきたいというふうに思っていますし、少子化という意味では、第3子対策をベースにして、第1子からの子育て支援、その総合窓口の設置、そういったことも考えていきたいと思っています。


 それと、鹿沼市の将来をにらんで、やっぱり活性化という意味では、この地域特性を生かしたまちづくり、鹿沼市の都市との交流を通じて、人も、あるいは文化、あるいは最終的にはやっぱり企業も含めて鹿沼に目を向けていただけるような、そういう仕組みづくりということを考えていきたいと思います。


 あえて3つ言わせていただきましたけれども、言い尽くせない部分はご理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) 再質問に対して具体的な大枠で3つほど出していただきました。これから予算編成も始まり、なお一層明確になるかと思います。また、3月の時点でそういったものをより一層明らかにしていただきたいと、このように思います。


 中項目2の新年度予算案について伺います。新年度予算編成は、政策を実現させる数字となってあらわされるものであります。予算なくしては、あらゆる政策も執行不可能であります。このため、予算の承認は、議会が市の行政を統制する大きな手段、力であります。その否決は、市長や執行部の不信任を意味することにもなるわけであります。予算を決めることは、法的性格を明らかにし、政策の説明や見解を明確にすることにより、財政民主主義に基づいた理想的な政策を実現をさせることができます。また、予算の内容が明瞭かつ正確であって、しかもすべての市民にそのことが公開されなければなりません。予算の期間は、単一予算主義に基づき、4月1日から翌年の3月31日の間であり、すべての歳入や歳出はこの単位の会計において処理をされるのが原則となっているわけであります。例えば一般会計による事業が数年にわたる場合の歳入や歳出、さらにはその事業の進捗状況が非常にわかりづらいというのがこの単年度決算の短所でもあります。また、一般会計と特別会計という2つの仕組みがある。これもまた行政を見えづらくしているところかな、このように思います。議会において議案が可決されれば、各施策は即実施をされます。予算審議は改めて申すまでもなく、議会としての責任が問われます。議員が十分理解をできない中で決定してしまえば、議員の活動、議員の責任の放棄にもつながってしまうわけです。したがいまして、次の項目について伺います。


 1点目は、これまでの予算に関する説明書は、金額中心であり、説明が少ないため、系統的、具体的に理解しにくく、各事業の目的や効果、運営費や維持費、市単独なのか、国・県補助金はどうなっているかなど質問をしないとわからない状況にあります。基本的な状況については説明欄に記入をすることについて伺います。


 2点目は、決められた予算等について、例えばニセコ町の予算説明書のように、各事業の目的、事業効果、運営費、維持費、財源等について写真やグラフ等説明を入れて市民にわかりやすく予算説明書を作成をし、配布をするとともに、その内容の説明をすることについて伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、上田君。


○企画部長(上田良一君) 新年度予算案についての質問にお答えします。


 まず、予算説明書に目的、効果、運営費等を入れることについてでありますが、予算に関する説明書の調製につきましては、これはつくることですけれども、調製につきましては、地方自治法施行規則に定める書式に基づき本市の財務会計システムをつくって作成をしております。また、予算資料につきましては、予算に関する説明書のほかに、内示会資料として、予算内示資料や参考資料を配付しておりますことはご承知のとおりでございます。


 ご質問の事業目的や効果等を「予算に関する説明書」の説明欄に記入することにつきましては、現在の財務会計システムが平成元年度に導入したものであり、既に20年が経過していることや、システムを変更することについては、その費用や開発期間を考慮すると困難であると考えております。しかし、現在新しい財務会計システムの導入について検討をしておりまして、その中で予算説明書の記載方法につきましても、あわせて検討してまいりたいと考えております。


 次に、予算説明書を市民に配布し、説明することについてでありますが、ニセコ町の町の方に配布している予算説明書につきましては、大変すばらしいものだと思いますけれども、本市において毎年主要な事業について実施計画の冊子を作成しておりますが、内容的には同様なものであるというふうに考えます。この実施計画書につきましては、ホームページに掲載するなど公表をする予定でございます。また、全世帯に配布し説明することにつきましては、世帯数や人口、予算規模など本市とニセコ町との違いがありますので、同じようにはまいりませんが、さらに市民の皆さんにわかりやすい予算資料や説明方法などについて今後検討してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) 再質問いたします。


 ただいま部長から「予算に関する説明書」について答弁をいただきました。以前にも地方自治法なり、法律に基づいたシステムでということで答弁いただいているわけですが、冒頭にも長々と言いましたように、やはり議員自身が十分理解できない、あるいは理解するために資料を求めると時間がかかったり、重複したりします。さらにわからなければ、この議会の場において議案に対する質問や市政一般質問で質問することになるわけです。そういう面で、ぜひ現在のシステムで、見るところ、説明という欄がほとんど空欄になっているのです。ここにある条項全部ではなくても、その課題によっては、目的なり、単年か、継続か、補助金のあるなしくらい、国・県のあるなしとか、もうポイントだけでもいいから、説明書に書いていただければ、非常に有効かなと。特に歳入の部分も、国から来るもの、県から来るもの、そして市独自のということで、全部ばらばらなのです。学校一つとってみても、恐らくあの予算書を見て、幾ら歳入があって、幾ら出たというのわかる人は、一目瞭然にわかる人は、恐らく担当者でもページをめくってチェックして紙を張っておかなかったらわからないのではないかと思うのです。そういうものは、ここですべては解決できませんが、いずれにしても説明欄、せっかくあって、空白の部分に職員の今の予算の一番編成の難しい時期ではありますが、説明欄にもう少しポイントのみでも記入ができないのかどうなのかについて伺いたいと思います。


 それと、2点目の市民に対する予算についてのお知らせと、理解を深めるということでありますが、新たなものをつくるのでなくして、例えば現在広報でも年2回鹿沼市の財政についてお知らせしていますが、あれをもう少し特集版のようにして、予算のオードブル、ことしの予算はこんなふうに決まりました。こんなふうな借り入れがあります。こんな市の財政です。国・県から幾ら来ていますということをもう少し詳細に知らせないと、せっかくあの広報を見ても、余りにも枠が多過ぎて金額が多くて、その他幾らではちょっと個々的な政策についての意見や、あるいは市民が考えている要望とは結びつかないと思いますので、当面できることとすれば、広報に現在載せているところの少し増ページをして、もう少し詳しく市民にわかりやすい提起ができないのか。


 この2点について伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、上田君。


○企画部長(上田良一君) 新年度予算案についての再質問にお答えいたします。


 まず、予算の説明書の説明欄にある程度のことを記入できないかということなのですけれども、現在ご承知のように、かなり厚い予算説明書になっております。この中で例えば重点事業として実施計画等挙げておりますものが、百五十幾つというものがございます。それらについて例えば現在、去年までの実績とか記入することになりますと、左側が項目がありまして、節の区分がございまして、それぞれの金額を記載しておりまして、説明欄になっておるわけですけれども、ここがかなり開いてしまいますと、こちらと金額とが見にくくなるということもあると思いますし、先ほど申し上げましたように、この欄が果たしてどこまで文章とかが記入できるかというのが今のシステムではなかなか難しいかなというふうに考えておるのです。


 そういうことで、これをそのままそこに記入しますと、かなり膨大になるということと、現在そのシステムではちょっと難しいかなということがございますので、今考えております新しい財務会計システムの中で、できればその金額もある程度整理できて、もっとこの説明欄がそういったことが記入できるような形にできるかどうかということも検討してまいりたいというふうに考えておりますので、例えば来年度の予算説明書からというのはちょっと難しいかなというふうに考えております。


 それと、予算について市民の方に広報でお知らせするということですけれども、確かに年に何回か数ページではお知らせをしておりますけれども、なかなか財政は用語そのものもなかなか難しいので、その説明なんか入れますと、かなりの枚数にはなってしまうのですけれども、できるだけわかりやすい形で、例えば特集版でも組んで、本当に今年度の予算枠、補助ということが市民の皆さんにわかるような形で提供できればそれはいいことだなと思いますので、どんなふうな形でできるかを検討させていただきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) ただいま再質問に答えていただきました。


 予算に関する説明書なのですが、現在予算の審議の過程で「予算に関する説明書」以外に概要版というのを2冊出していると思うのですが、あれを1冊にしてでもいいですから、あそこにできるだけ予算とその簡単な目的と原資のほう、財源のほうを示していただければ、かなり審議がしやすくなるのかなということで、概要版ってわかりますか。総額、歳入、歳出等全部書いてあって、新事業が特に説明が加えられている概要版、あれを1冊にしてでもいいかと思うのですが、とりあえずそれを来年度でやっていただければ、来年度というか、新年度で。そして、システム全体が整えば、よりわかりやすい「予算に関する説明書」をつくっていただきたいと、これは要望としておきます。


 あと、市民に対するものについても、ぜひ一つ一つ実現できるようにご努力をお願いしたいと思います。


 以上で新年度の予算編成に関する質問を終わりまして、2件目の「花と緑と清流のまち」の創造について質問をいたします。「花と緑と清流のまち」の創造については、さきの9月の定例会におきましても、園芸福祉の視点からのまちづくりについて質問をいたしまして、市長から「注目すべき事業であり、体制を含め関係部局で研究をしていく」という答弁をいただきましたので、新年度予算編成の中にどのように推進していくのか、そういう視点から質問をいたします。


 平成11年に食料・農業・農村基本法が策定をされ、農村を食料基地として考えてきたことを改めて文化の伝承、環境の保全、水の涵養など多面的機能を強めていくことを初めて明らかにした法律が制定され、実施をされているわけです。文化、環境、景観、良質な水などは日本国民全員の共有財産というふうにとらえ、それを提供する農山村は、農民だけのものではなく、国民的視点からとらえ返すことが重要であります。農村と都市とを対立的に考えるのではなく、自然と農村があって、全国の家庭や生活が成り立っているととらえているかと、このように思います。両者はまさに共生をし、運命共同体であるととらえ、農業、農村の多面的な機能を認めたこの法律を生かしていくことが重要かなと思います。


 さらに、平成12年には過疎振興法が施行され、また今年度にはふるさと納税制度が施行され、農山村の多面的機能を強化していく法律が少しずつふえ、そして施行をされています。


 また、栃木県におきましては、とちぎの元気な森づくりが制定をされ、森林は豊かな水や空気をはぐくみ、安全で安心できる県土をつくり、さらには地球温暖化の防止にも貢献をするなど、さまざまな働きを明らかにしています。具体的には奥山山林の整備、将来まで守り残したい里山林の整備など県民が広く森づくりに参加できるよう市民を支援する条例が制定をされています。


 このような法律や条例を受けまして、鹿沼市における農業、農村の多面的な機能を見直し、具体化していくことを、置きかえた言葉が「花と緑と清流のまち」の創造であると存じます。したがいまして、次の項目について伺います。


 1点目は、どのような計画で推進をしていくのか。


 2点目は、緑と土、水と、これらと親しむためには、幾つかの段階があると思います。第1段階としては、鉢植えや庭先の花壇から始まるかと思います。第2段階は、「家庭菜園や市民農園」などを使って、少し枠を広げて栽培をし、取り組む。これは既に自治体や民間でも始められている事業です。第3段階は、食の安全や交流が始まる児童生徒たちの「自然体験」や「山村留学」あるいは学校における畑などでこれも進められている事業であります。第4段階としてがグリーンツーリズムや「農業体験」、さらにはクラインガルテンや本市でも来年の予算に取り組まれます「菜園付住宅」など農村に移住をして、その中から緑と土、水に親しむという施策でございます。そして、第5段階といいますか、この全体を網羅して、施策を一体的に積み上げ、農林業、まちづくり、教育などとそれぞれが有機的に連携をして、しかも体系的に推進していくことが求められると思いますが、このことについての考えを示していただきたいと思います。


 3点目には、花と緑と清流を推進するまちづくりのリーダー育成、やはり人づくりや組織をつくること抜きには実現しないと思いますので、これも基本的な考え方について示していただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 「花と緑と清流のまち」の創造についてのうち、推進計画についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、どのような計画で推進するのかについてでありますが、本市は首都圏に近接した有利な地理的条件を有するとともに、前日光県立自然公園を背景とした豊富な自然を誇るまさしく花と緑と清流にあふれた美しいふるさとであり、この都市の持つかけがえのない財産を生かしたまちづくりを進めていきたいと考えております。現在この都市イメージを基本に、(仮称)新まちづくり実行プランを策定中でありますが、今後このプランの中に関連する施策を位置づけ、具体的な取り組みを検討していきたいと考えております。


 次に、連携、体系的推進についてでありますが、現在市では庭園のまちづくりとしての潤いと華やかさを演出した市街地の形成や富士山公園の再整備等の施策を推進しているほか、現在策定中の新プランでは、「花と緑と清流のまち」を都市イメージに据え、本市の持つ豊かな自然と人との温もりを結びつけ、心の安らぐ美しいまちづくりを具現化するためのハード、ソフトにわたるいろいろな施策を検討している最中でございます。今後これらの施策を整理して、具体的事業を構築をし、さらにそれらの事業目的や対象、実施期間等相互の関連性を見きわめ、計画的に推進していきたいと考えております。


 次に、リーダーの育成や組織についてでありますが、「花と緑と清流のまち」を創造していくためには、何よりも地域住民の皆さんを初めとする市民の方々のご協力が不可欠であります。既に庭園のまちガーデンシティ推進事業では、鹿沼市花木のまちづくり推進協議会において地元自治会や市民のご協力をいただいているほか、幾つかの地域や学校では、清流のせせらぎづくりによる蛍を呼び戻す活動などが行われております。このような活動を生かすとともに、コミュニティセンターを核とする住民と行政との協働によるまちづくりの推進や研修の開催、人材発掘事業の推進等などにより、リーダーや組織の育成に努めていきたいと考えております。いずれにいたしましても、対象となる地域や関係する市民との十分なコンセンサスを図ることを第一といたしまして、次に市民のご協力をいただきながら進めていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) 答弁をいただきました。これから一つ一つ推進をしていくために、(仮称)新まちづくり実行プランを基本としながら進められるかなということで理解をしたところでございます。


 そこで、再質問をするわけですが、やはりこの政策は非常に多岐の、多岐のというか、幅広い市民の参加なり、あるいは提案する側、執行部側も一つの経済部とか、農業関係だけではなくて、教育もあれば、福祉の関係もすべてが関係してきますので、ぜひこの(仮称)新まちづくり実行プランを推進するに当たっても、庁内の横断的なプロジェクトなり、骨格を決めるに当たっても、幅広い意見なり、知恵といいますか、を吸収をし、そして提案をする。そのことが非常に重要かなと思いますので、ぜひまちづくりのプランなり、今後の各種の施策を進めるに当たっても、各部課を超えた横断的なプロジェクトチームをつくることによって、執行部や職員が一体となり、職員全体の企画や提案が盛り込まれて、それに市民も一緒に考え、実行していく。そのやっぱりもとをつくるためには、幅広い英知を結集することが重要かなと思いますので、この点についての基本的な考え方で結構ですので、ぜひ横断的なプロジェクトについての考え方を示していただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) まさしくご指摘のとおり、一つの市の目的、行政の目的が立てられますと、その担当する部局では一生懸命そこに取り組むのでありますけれども、なかなかそれが全体として共有されないというのはご指摘のとおりだと思います。そういったところをやっぱり克服をして、全庁一丸となってやっぱりまちづくりに取り組む、同じ目標を持って取り組むということは極めて重要なことだと思っております。したがいまして、ただいまの質問にございましたように、「花と緑と清流のまち」という都市イメージです。そして、「笑顔あふれるやさしいまちづくり」ということで掲げさせていただきましたけれども、やっぱり全員がそのことを共通の認識として、同じ目標に向かって取り組んでいけるようにこれから工夫をさせていただきたいと思います。市民の皆様にもいろいろご協力をお願いする、協力と言うより、主体的に協働作業の中でそういったまちづくりをしていければと思いますけれども、やっぱりそこにおとといもいろいろ大貫議員のほうからも出ていましたけれども、やっぱり職員も積極的に手弁当で参加をする、地域のそういった活動に参加をするということがまず重要なことだと思います。体を動かすことによって、意識も当然それに付随して変わっていくものというふうに思いますので、そんな仕組みが働きかけができればと思いますので、ぜひこれからもご支援のほうよろしくお願いをしたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) ただいま人づくり、あるいは横断的なプロジェクトについても進めていくということで答弁をいただきました。


 そこで、もう一つ伺うのですが、これは、これもやはり例としては、ニセコ町、我々は会派で視察をしてきて、「ああ、なるほどな」と感じたので提案するのですが、市長の考え方を部長や職員がともに共通認識を持つという方法で、ニセコの町長はどのような方法をとったかというと、朝毎日ブログのように、出勤すると、きょうの活動なり、きょうの考え方というのを全職員にパソコンを使って知らせるそうです。嫌でも職員は開かないと仕事ができないので、パソコンで市長の考え方を読むと、そして職務に当たるということを言っていましたが、それは鹿沼市は鹿沼市のやり方でよろしいかと思うのですが、大切なのは、やっぱりリーダーの気持ち、考えがやはりそれを支える組織にどう伝わるか。体で言えば血管のようにどうめぐらされるか、一部に血液が十分行かなければ腐ってしまったり、ふぐあいになりますので、そういう伝達についても十分検討いただければなということで、そんなことについて、それは例を申し上げましたが、いかに職員と市長の考えを一体化するかということについてもしお考えがありましたら聞かせていただければと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 実は私もそこのところが非常に不安なところでありまして、部課長の皆さんとは比較的接する機会が多いので、いろいろ会議等で会話をする機会がございます。そういう意味では、一定理解もいただけるのかなというふうに思いますけれども、何せ1,000人近い職員の皆さんでありますから、その隅々までその考え方、そういったことがどう理解をされていくのかという意味では、現時点では全く暗中模索の状態、正直な感想です。


 ただ、それだけではいけないということで、第1回目は開催をしたわけでありますけれども、それぞれの職場における会議、そこにも参加をさせてほしいということで、いろんなそういう職場での会議にも参加をし、いろいろ意見交換等もそこでさせていただくということで始まりましたので、そういったものも積み重ねながら、これは一気にこうすれば全員が理解できるといううまい方法があるのかどうかわかりませんけれども、いろいろ考えながら、その設定が図られるように取り組んでいきたいと思っています。ただ、これは私自身の生き方といいますか、余り人にああせい、こうせいというタイプではないものですから、その背中を、後姿を見てついてきてくれみたいなところが多分に実は持っているのです。しかし、そのやり方では余り通用しないだろうと、これからはそうではいけないなというふうにも考えておりますので、積極的にそのことも取り組んでいきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) 答弁いただきまして、ぜひそのことを推進していただければと思います。


 続きまして、中項目2の植物や木の推奨について質問いたします。青少年の心の荒廃は、四季折々の感動を得る緑の庭を失い、美意識の育成を怠ってきたことに原因の一つがあるのではないかということを指摘する学者もいます。春は花が咲き、夏は茂り、秋は紅葉がにしき織りなす里山や公園、庭を再生していくことが地球の再生にもつながると思います。鹿沼市は高低差があり、さまざまな草や木があり、そこに昆虫や虫がすみ、そしてその姿や鳴き声は人の心を和ませてきました。現在は公園や家庭の庭にも外来の草や木が植えられておりますが、これとともに外来の害虫が入ってきたり、日本の古来の草や木がだんだん減っている。そのことによって、虫や鳥等の生態系にも大きな悪影響を与えているところであります。この状態が続きますと、庭から聞こえる虫の音や小鳥の声も聞こえなくなってしまいます。俳句の歳時記に収録されている四季折々の庭や公園からの心地のよい風音や、あるいは鳥の声、そういったものが育つ環境に戻していくことが心地よい、住みよいまちづくりにつながると思います。したがいまして、次の項目について伺います。


 1点目は、市の公園、街路樹、市民の庭では日本の草木を優先をし、外来種をできるだけ抑え、またまちづくりや「さつきの古里」、このことを生かす。さらに生態系の視点から草木を推奨していってはどうかなということであります。


 2点目は、生態系を重視し、市の公園、街路樹、市民の庭に鹿沼市にずっといた昆虫や鳥などが生息をしやすい草木を植えることを推奨していく、そのようなことについて伺います。


 3点目は、富士山公園を初め、これから整備をしていく公園の樹木については、できるだけ外来種を避けて日本古来の木あるいは花や実をつけるものを選定していくことについて伺います。


 以上、質問をいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 植物や木の推奨についての質問にお答えします。


 まず、草木の推奨についてでありますが、公園の植栽は安らぎや憩いの場として緑の空間をつくり出す大事な要素であります。その草木などの選定に当たっては、市花であるサツキや生態系に配慮するほか、古来より親しまれている樹種などを選定しています。また、街路樹の樹種の選定については、県と市の共同で街路樹網基本計画を作成し、路線ごとに樹種を選定しています。


 次に、昆虫や鳥などが生息しやすい草木の推奨についてでありますが、公園の草木を選定する場合、植栽する場所の諸条件に適し、生態系を侵さないようなものを選定しています。また、街路樹の選定に当たっては、植樹される環境上、樹形や排ガス、路面の照り返しへの耐性などを考慮し、選定しています。


 次に、公園や街路樹の木の選定についてでありますが、樹木の選定に当たっては、本市の気候、風土、植栽する場所の諸条件に適したものを選定し、その中で日本古来の樹種や外来種であっても、梅に代表されるように、昔から日本で広く親しまれ、生態系を侵さない、また花や実をつけ、小さな虫や小鳥が引き寄せられるような樹種を選定したいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) ただいま部長から答弁をいただきまして、おおむねといいますか、大半はそのようにやられているのかなと思うのですが、具体的な例で幾つか再質問をしたいと思います。


 まず、自分自身もよその市に行ったりして、鹿沼に戻ってきてほっとし、安心するということは、鹿沼にしかない草木や景色を見たときに、そのような気持ちになると思うし、恐らく多くの人がそうかと思います。長年親しんだ草や木、そして鳥や虫の声が聞こえることが本当に心を和やかにさせることと思います。


 そういう中で、外来種といっても、たしかにもう日本に定着した、いわば日本庭園にいわゆる植えられている外来種というのは、もう外来種といっても、日本のもう古来に近い木だと思うのです。そうでなくて、アカシアとか、いろいろあえて突然花がいいとか、選ばれる理由はあるのかと思うのですが、今までの日本の庭に、あるいは公園に合わないものが突然植えられています。さらには、ミニ公園、小さな都市開発に基づく小さな公園に突然ケヤキを植えてみたり、そういうことが結構あるのです。西茂呂の遊歩道の部分についても、大木になる木があって、せっかくそれが育ったことが今度は周辺の住宅に葉が落ちてとか、非常に苦情というか、あるいは公園管理課のほうで切っていただいたりしているのですが、そういう部分でぜひ公園や街路樹にしても低木、ケヤキはもう皆さんわかるとおり、もう大きく、ますます茂って見えますから、そういう選定をもう少しきめ細かにやっていけないのかなというのが1つです。


 それと、富士山の公園についても、前回の議会でも桜についてお話がありましたが、桜とともに周りに生える木、いわゆる雑木と生える木でも、そのことがチョウが移動するときに富士山で一休みをしていくなり、ちょっと富士山を越えていくそうなのです。そうするとそこの富士山にずっとすんでいる昆虫類や渡り鳥やが中休みをしていく。そこに外来の種がもし多くなってしまったら、まさに生態系に反することになってしまうので、そういう部分の配慮をもう少しきめ細かに選定をしていただけないのかなということが、そういう研究をされている方の意見でもあるし、私自身の意見でもありますので、もう一歩進んだ選定についてどのように検討されているのか、考え方を聞かせていただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 再質問にお答えいたします。


 まず、公園とか街路樹あるいは遊歩道等も同じかと思いますが、大木につきましては、過去に植栽しまして、今になって議員おっしゃるように、非常にこさになってしまった。落ち葉がすごいとか、いろいろなことで切ってくれというような相談も入っているのは事実であります。それにつきましては、全部、全部というか、下から切っていいものか、あるいは間引きをして伐採するのかと、その辺は地元の方なんかと相談して事業を実施しておりますけれども、そういうところにおっしゃるように、低木ないし中木等の樹木を選定して、やっぱり植樹するものというような考えは持っております。


 さらに、公園ですか、富士山公園につきましては、現在20年度に計画しております植栽本数が約795本ほどなのですが、その中では何種類かの桜、それから梅、サンシュユ、それからツツジ類、それとか柳、レンギョウ、主なものとしてはそういったものも植栽いたしまして、花、さらには実がなる木というものも選定してまいります。ですから、多種の植栽をしまして公園を整備をしてまいりますので、ご理解いただきたいと思います。いずれにしましても、公園等におきます樹木につきましては、慎重な選定をしてこれから進めてまいります。


 それと、先ほど答弁の中で、県との路線別計画書をつくって植栽していくという中では、主に都市計画道路の街路樹、これについては、もうあらかじめ県と相談しまして、現在植栽されているもの、さらにはこれから整備して植栽するものということで、やはりこれらにつきましても、そのケヤキが何本かありますけれども、そんな大木というものはなるべくなく、非常に何かせっかく植えても、大きくなって苦情が出るというようなことがないような形で進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上で答弁とさせていただきます。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) ただいま再質問に対し部長から具体的な樹種等も含めて答弁をいただきました。ぜひこういった整備をするに当たっては、鹿沼市内にも長年昆虫や、あるいは植物、さまざまな調査や研究をしている先生方がいらっしゃいますので、ぜひそういう方の意見等も取り入れながら植栽を進めていただきたいと思います。要望としておきます。


 では、最後、3件目の東部台・北犬飼地区の都市型水害対策について質問をいたします。この件については、9月の定例会についても多くの議員から質問があり、本議会におきましても、瓦井議員から防災対策について、また小川議員から道路の安全対策について質問、そして執行部から答弁がありましたが、まさに命に直結する課題でもありますので、さらに討論を深めていく、そういう立場で質問をしたいと思います。


 1点目は、これまでの被害について。特に鹿沼市の過去10年間の主な水害被害状況は何なのかについてであります。


 2点目は、平成20年度の水害による被害状況と被害額について示していただきたいと思います。


 3点目は、これらの主な原因については何かについて説明を願いたいと思います。


 以上です。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 東部台・北犬飼地区におけるこれまでの被害についての質問にお答えします。


 まず、過去10年間の主な水害被害でありますが、平成10年度には8月30日の大雨、9月16日の台風で、床上浸水1戸、床下浸水39戸、河川被害61カ所、橋梁被害2カ所、がけ崩れ10カ所、道路施設被害3カ所、公園施設被害1カ所、農地等の浸水6カ所の被害があり、8世帯22人が自主避難をしました。以下もこのような形で答弁をいたしますので、ご了解いただきたいと思います。


 平成13年度には、8月22日及び9月11日の台風で床下浸水8戸、河川被害19カ所、土砂崩れ1カ所、公園施設被害1カ所、農地等の浸水7カ所の被害があり、草久で避難勧告が発令され、9世帯36人が避難し、御成橋町や板荷では2世帯3人が自主避難をしました。


 平成14年度には、7月10日の台風で床上浸水4戸、床下浸水17戸、河川被害42カ所、橋梁被害2カ所、道路施設被害21カ所、公園施設被害3カ所、林業施設被害42カ所、農業被害18カ所、板荷及び菊沢地区で13世帯38人が自主避難をしました。


 平成17年度には、7月15日の集中豪雨で床上浸水3戸、床下浸水12戸、河川被害2カ所、道路施設被害1カ所、農業被害5カ所の被害がありました。


 平成19年度には、9月6日の台風で河川被害4カ所、橋梁被害1カ所、道路施設被害5カ所、公園施設被害1カ所、林道施設被害10カ所、倒木8カ所がありました。


 次に、平成20年度の水害による被害状況と被害額でありますが、本年度は集中豪雨が多く発生し、主に8月16日、同29日、30日、9月1日に大きな被害があり、茂呂の市道0017号線、東北自動車道高架下の冠水による車両水没事故や、栄町3丁目や幸町2丁目等で家屋浸水の被害がありました。被害の状況は、人的被害が死亡1人を含む3人、住家、住んでいる家の床上浸水4棟、床下浸水83棟、非住家の浸水20棟、浸水家屋の合計は107棟、車両被害22台、道路施設被害76カ所、土砂流出20カ所、がけ崩れ5カ所、河川被害19カ所、林道施設被害85カ所、下水道施設被害15カ所、農業施設被害45カ所という状況でありまして、西大芦や加蘇地区等において13世帯26人が自主避難をしております。被害額につきましては、施設や家屋等の算定基準が不明確な部分がありまして、被害の総額は算定していない状況であります。


 次に、主な原因についてでありますが、1つ目に、道路施設の場合には、想像を超える集中豪雨により、短時間の激しい降雨で、路面冠水、土砂の流出や路肩の崩壊等が発生したものと思われます。2つ目に、東部台・北犬飼地区には、1級河川が武子川しかなく、その改修については一部が事業化されたものの、ほとんどの区間で計画流量を流せない状況であるため、雨水をスムーズに排水できないことが原因と考えられます。数本ある普通河川についても、能力が小さく、集中豪雨に耐えられるものではなく、その改修を行おうとしても、下流の市町への影響や多額の事業費、長期にわたる事業期間等課題が多く、その実施が難しいのが実情であります。3つ目に、当地区は近年急速に都市化が進み、以前は農地等で地下に浸透していた雨水が表面水となって流れ、また宅地化や道路、駐車場等の舗装化は、雨水が集まる時間を短縮してしまい、その結果、地形的に低い場所に急激に雨水が集まってしまうということがあります。4つ目に、雨水管については局所的かつ短時間の多量の降雨により、管渠の雨水排除能力を超過したため、各所に雨水があふれたものと思われます。特に西茂呂区画整理区域内においては、雨水排水の設計基準である時間雨量55ミリメートルの約1.5倍の降雨量により、排水容量を超えたため、路面に雨水が漂流し、当該区域の最低部に滞留したものと思われます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) ただいま部長からこれまでの被害ということで、平成10年度から皆さんもご承知かと思うのですが、あえて言っていただいたわけですが、なぜこの10年間を言っていただいたかというと、この10年間毎回床下や床上に被災されているお宅があるのです。その人に「どうしてくれるんだ」と私も質問されても、何も言えないといいますか、これまで前市長の時代にも雨水幹線はつくりましたが、雨水幹線をつくった先が西茂呂で言えば近隣公園で、同じところに流れるのです。それで、結果的にはそれが生きてこないという状況もありまして、ぜひそういう雨が降るごとに自分自身の家が水害に遭ったとしたらば、各議員の皆さん、執行部の皆さんどうするのかという、そのことをもう一回思い起こしてほしいという意味で、あえて確認の意味で質問し、答弁をいただきました。さらに、区画整理として進められた基準が1時間につき55ミリであるという基準、これを超えた今の気象状況ということについても再確認ができたかなと、このように思います。


 そういったことを踏まえて、2番目の今年度中の改善策について伺います。今年度中に予防や具体的な改善ができた施策、これもこれまでに今回の議会でも何点か説明がありましたが、全体的なものについて示していただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 今年度中の改善策についての質問にお答えいたします。


 今年度中に予防や改善ができた施策についてでありますが、まず市道の改善策では、ソフト面で大雨時通行止箇所図の全戸への配布、本市のホームページへの掲載や鹿沼ケーブルテレビでの放映を行い、市民への注意喚起を行いました。ハード面では、市道0017号線を初めとする冠水箇所への看板の設置等を行ったほか、市道0326号線、晃望台地内です。市道5019号線、これは念法教会のところです。幸町2丁目になります。などの排水促進工事を実施しております。また、年度内に市道5027号線、これは緑町1丁目地内です。市道5033号線、同じく緑町1丁目地内です。等の側溝整備を予定しております。次に、栄町地内では、側溝清掃及びコンクリートぶたからグレーチングぶたへの交換、ほほえみ公園内調整池雨水流入部のネットフェンスを縦格子フェンスに交換、また地区の北側国道121号からの流入防止の対策に取り組みます。


 次に、雨水対策では、幸町2丁目を含む千渡第二排水区につきましては、千渡雨水調整池の一部を進捗にあわせ暫定的に供用を開始し、逐次放流量の拡大を図りました。また、西茂呂近隣公園調整池については、今後堆積した土砂の排除工事を実施する予定であります。さらに、この調整池上流にあるマンホールのふたを浮上防止型に交換いたしました。また、各家庭に設置することにより雨水の流出を抑制する効果がある雨水貯留槽の補助制度の立案をしているところであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) ただいま部長から具体的な今年度中に改善をしていただいた分について説明をいただきました。このことと今説明を、答弁をいただいたことと、3点目の抜本的な改善について質問をいたします。


 まず、鹿沼市を中心とした、高台を中心とした都市型水害の発生要因について、私なりに考えてみたのですが、東部台地区の都市型水害の発生した原因として、まず1つには、やはりこれにはあそこ東部高台の地形は、くぼみやため池があったものを住宅地として整地をし、そこに皆さんが住んでいるというまず地形的な問題が1点あると思います。


 2点目には、やはり先ほど部長からの説明がありましたように、側溝の部分や、あるいは雨水幹線が東端と西端にしかなくて、そこを吸収し得る雨水を流し込む容量の設備がなかった。そのためにあふれた雨水が低地である、低地に建てられた住宅に集中をし被害をもたらしてしまったのかなというふうに思います。


 3点目には、大量の雨水が河川にも放出できないわけです。ですから、その水を無理に放水すれば、下流域の河川や住宅、田畑等が水害に遭ってしまう。そのため、これも説明があった西茂呂公園の近隣公園の調整池に集中をし、あっという間にそれが満水になり、あふれるようにして、あふれるというのは、逆流も含めて、その水が道路を壊したり、住宅に浸水をしていった。要するに下流域に雨水が流れる状況がなかったということかなというふうに思います。


 このような状況を考えまして、やはり抜本的な問題としては、雨水幹線を55ミリ以上の、100ミリぐらいでも流せるような雨水幹線の整備や、あるいは近隣公園の調整、調整といっても、流すためには、その流せる下流域の受け皿をつくらないといけないと思いますが、それをやらないことには逆流をして、大変な被害、道路や住宅地や置いてある車にまで浸水をしてしまうという状況になります。そういうことについて私なりに考えた原因でございます。


 したがいまして、次のことについて伺いたいと思いますが、1点目は、現在の側溝の状況、雨水幹線、さらには幹線について、この間被害を受けてどのように検討をされてきたのか。


 2点目は、側溝や雨水幹線、河川の整備を今後どのように推進していくのかについて伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 抜本的な改善についての質問にお答えいたします。


 まず、側溝、雨水幹線、河川の整備の検討内容についてでありますが、既存の側溝については、道路パトロール等により、土砂の堆積している箇所の解消やグレーチングの増設により、雨水の側溝への排水促進を図る等の実施や検討を行っております。栄町3丁目地内は、集中豪雨時に栄町1丁目から南大通りを越えて流れ込む雨水を南大通りで集水し、他の方向へ分流できないか、ほほえみ公園側の交差点から新たな排水ルートの設定ができないかなどを検討しました。さらに、千渡雨水第三幹線につきましても、より効果的な排水ルートの検討を行いました。また、普通河川につきましては、北犬飼地区におきましては、過去に極瀬川の改修について検討いたしました。この極瀬川は、本市の木工団地付近から始まり、宇都宮市、壬生町を通り、1級河川黒川へ合流する川でありますが、下流側市町においても、河川断面が不足している状況であり、本市単独の改修は難しい状況であります。


 次に、側溝、雨水幹線、河川の整備の推進方法についてでありますが、道路の側溝につきましては、現地の状況を把握し、雨水幹線等の整備にあわせながら整備を進めてまいります。雨水排水路につきましては、現在の資産を最大限活用して、被害を防止することが現実的であると考え、円滑に排水できるような調査を行いたいと思います。また、各家庭への雨水浸透ますや雨水貯留槽の普及促進や小規模な調整池の設置などに努めてまいりたいと思います。河川改修につきましては、長期にわたる事業期間を要することから、当面被災箇所の復旧や支障箇所の部分的改善等維持管理業務を行っていきたいと考えております。


 水害対策は、道路の側溝、農業用排水路、下水管渠、さらには河川と多方面に関係して、その管理者もさまざまですので、関係部門等による連携を密にし、推進していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) 抜本的な対策について、これまた部長から具体的に答弁をいただきました。これもまた大変な膨大な予算を必要とすることでありまして、すぐに実施するということは非常に困難なことかとは思いますが、先ほどから言っていますように、毎年のように被害に遭っている方もいると、そういう心情を考え、一つでも多くの施策が早く実施することを望まれているところでございます。


 それで、何点か質問をしたいと思いますが、まず1点は、高速道路のアンダーにおける死亡事故の件ですが、あそこの水も結局は東部台から住宅地から流れた水、そして工業団地周辺の水、そして高速道路の水というふうに多量の水が集中した結果があのようになったと思います。なお、きのうの下野新聞の1面にも、あれの排水先、極瀬川ともう一本の排水先が可能であるということが記事として紹介されていましたが、それの現在の検討の状況あるいは進捗について示していただければと思います。それが1点です。


 2点目は、低地、いわゆる住宅に不向きな、いわゆる住宅不適な地形であるということについて現在の建築許可の上では、どのような指導がなされているのか伺いたいのですが、恐らく現在の建築基準法に適合しているから、この間許可がされ、家が建ってきたと思うのですが、現状の建築基準法の許可の基準の部分と、それと同じことが繰り返されれば、このように低地に家を建ててしまった人は、本当に出るに出られない。いわゆるそこの住宅地と建物の評価が下がってしまって、売るにも買う人いない、出るにも出られないということで悩んでおりますので、建てるときにもしこういうことがわかるのであれば、鹿沼市としても建築許可を出しているわけですから、そこの部分の現況と改善すべきことがあれば、このように改善すべきだということを示していただきたい。これが2点目。


 3点目は、もう結果既に低地に家を建て、何年と住んできてしまっているわけです。そういう土地の一つの改修策として、抜本的には雨水幹線や側溝を整備するしかないのですが、それには時間も費用も膨大にかかるわけです。ですから、それを緊急避難措置として、その土地を買い上げて、水害に遭われる被害のお宅を移転させる、そしてその跡地には小公園にするということで、現在の公園も半分は調整池でつぶれているわけですが、そういうことについても検討をし、これが合意が得られるのであれば、一つの施策として実現できるのかなと思いますので、この点についても考え方を示していただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 再質問にお答えいたします。


 0017号線の高速道アンダーパスの排水処理計画の進捗ぐあいでありますが、現在までに、昨日も何回か答弁させていただきましたけれども、高架下にたまる水を排水するのに、現在の極瀬川への排水のほかに分水できないかということで、昨日新聞に出ましたとおり、植竹川への放流が可能かどうかということを考えまして、これは正式にもうそれでやるというものではありません。対策の中の一つとして、植竹川に流せないかということ、これにつきましては、植竹川が土地改良とあわせて改修するということで、河川断面が大きくなるというようなこともありましたので、余力というか、流せる量がとれればそちらにどうかということで考えていろいろおるわけですけれども、現在のところこの調査を業者のほうに今委託して、本年内にはまとまるような状況であります。その中で、どういった数値が出てくるのか、それらを精査しまして、またその植竹川へが可能かどうかという形を進めていきたいと思っております。新聞にもありましたように、市のほうで発表したというのではなくて、新聞社のほうで関係機関のほうを調べていただいた記事ということで、私のほうからはこうやる、都市建設部のほうから、鹿沼市のほうはこうしますというようなところまで至っておりませんので、その辺はお含みいただきたいと思います。そのような状況で、間もなく調査の結果がまとまりますので、またその後いろいろお示しできるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、建築許可基準には、水対策についての審査はしていないということです。通常の売買的には、売るほうの方からここの土地については大雨とか豪雨ですか、には浸水するよというような、そういったお知らせするようなことなのではないかと思うのですが、そんなことで、建築基準法での制限というものはなされていませんので、ご了解いただきたいと思います。


 それから、3つ目が住んでいる方の移転ということです。これにつきましては、今、栄町の地域の方と過去2回ほど地元に入りまして、説明会というか、話し合い等をやりました。その中で、今も継続しているわけですけれども、その中で、いろいろ市のほうとしての考え方、住んでいる方、被災に遭われた方、特に。考え方とか、そういったあれをする中で、検討課題の一つであるというようなことにも我々はちょっと考えておりまして、まだ具体的に市で買い上げるとか、どうするとか、あるいは近くの土地買うと、そういったあれまでは至っておりません。話の中で出てきているのは確かでありますので、今後また地域の方との意見等を踏まえながら進めていきたいなと考えております。


 以上で再質問の答弁とさせていただきます。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) ありがとうございました。今回の集中豪雨については、職員の方も寝食を忘れて大変なご努力をいただいたことは私も十分承知なのですが、それでも被害に遭われた人にはなかなかそのことがまだ十分理解いただけるまでになっていないということで、多くの項目について質問をしたわけなのですが、今回予算編成のこの時期に当たり、新年度で抜本対策の抜本になります側溝の土砂についても部長から説明がありましたが、側溝をきちんと全部つながるといいますか、放水口までつながる側溝にしていく、側溝らしい側溝といいますか、にするための改善と雨水幹線については、来年度の、新年度の中でどのくらいの計画が予想をされるというか、計画に盛り込まれるのか、その辺についてわかっている範囲で結構ですので、お示しを願いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 再質問にお答えいたします。


 側溝整備でありますが、特段取り上げて要求しているというあれではありません。通常で側溝整備、これは質問の中でもやはり市のほうからお答えしておりますけれども、来年度予算の中で枠配分というような言葉で何回か出てきておりますけれども、側溝というか、そういった修繕関係については、やはり毎年度同じような経常的というのですか、そういった形で予算上は計上しています。今回みたく集中豪雨とか、そういった災害とか、出た場合には、それで足りませんので、補正とかという措置になりますので、あらかじめ災害を予想して手を挙げております。ただ、本年度の側溝整備とか被害に遭われたところにつきましては、今年度の予算と補正等で上げて、年度内に修繕等をしますので、来年度については、とりわけことしやり残した形ではなくて、見込んでの要求しておりませんので、要するに年度内にことし被害こうむったところについては修繕等しておりますということです。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 続いて、答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 環境対策部の所管といたしましては、幹線整備といたしまして、年次計画で載っておりますのは、千渡雨水調整池並びに千渡雨水第三幹線の整備でございます。それらにかけまして1億7,000万円程度の予算を、これは国庫補助関連事業になりますので、検討しております。


 また、先ほど答弁の中で申し上げました雨水貯留タンクあるいは浸透ますに関連の補助につきましても、新年度予算に予算要望を出しているところであります。なお、通常維持費の中で調整ができるものについては、今後極力修繕等の事業で対応してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) 側溝について特別盛り込んでいないということなのですが、私も東部台の高台に住んでいまして、個々的に、幸町なり、栄町に、個々的に緑町に住んでいる方からいろいろ要望を受けるのですが、側溝の機能を果たしていないというのは、何回も言っているように、部分、部分的な都市開発でやられたところの側溝はつながっていないのです。さらに、雨水幹線も部長からあったけれども、ご承知のように、東の端と西の端にしかないわけです。雨水幹線につなぐ側溝も寸断しているのです。この部分を時間かかって、お金かかっても、どこかできちんと現況を把握して計画出さないと、何回も言っているように8回も9回も床下浸水続くのです。ですから、そこの現況、側溝の全部つながるようにすることと、雨水幹線の最低では55ミリでの、1時間に55ミリでもいいから、それをさばく雨水幹線の整備と側溝はなかったら、永遠に高台は水害のまちになってしまうのです。そのことについてもう一度両部長から考え方を聞かせてもらいたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) お答えいたします。


 確かにせっかく雨水幹線が整備されたところに側溝が、側溝というか、つながっていないというの等はこれも確かに見受けられます。それらにつきましては、大きな災害を起こさないことを心がけまして、市内調査しまして、つなぐように対策立てますので、ご了解いただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 続いて、答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 鈴木議員がおっしゃるように、区画整理事業が進展して、その中で雨水幹線等が設置されております。その後、住宅開発で特に栄町1丁目、2丁目のほうが相当変わってきたと。当時としては宅地化が相当進んでおります。そういう意味では、その地域におけるその流れる方向ですか、あるいはどの程度のその側溝あるいは道路の冠水が起きているか、そういうものを調査していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) それでは、続いて、市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 先ほど優先順位の明確化というご質問の中でも申し上げましたように、いろいろ何を優先していくかという中で、集中豪雨対策という言葉もあえて先ほどつけ加えさせていただきました。先ほど部長答弁の中でも、経常経費、枠配分ということで、大変忠実に仕事をしていただいているということでは感謝をするわけであります。しかしながら、先ほど言いましたような事情もございますので、やはり当該地区の雨水対策ということは、非常に緊急を要する課題だというふうに考えておりますので、これらについては、また現局ともいろいろ課題の整理をしながら、必要な予算については、つけられるように検討をしてまいりたいと思っております。雨水幹線そのものは補助金等の関係もございますので、それらとの兼ね合いで導入を図りながら整備を推進していくということであわせてつけ加えさせていただきます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) 答弁ありがとうございました。来年はこのような水害の話題にならず、より前進できる市政を推進するため、自分自身も全力を挙げて頑張っていきたいと思いますので、執行部の皆様もどうぞよろしくお願いします。


 これで私の質問を終わりにします。大変ありがとうございました。


○議長(小松英夫君) それでは、暫時休憩といたします。


 再開は、午後3時35分といたします。よろしくお願いします。


 (午後 3時16分)


○議長(小松英夫君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 3時35分)


○議長(小松英夫君) 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 発言を許します。


 2番、谷中恵子さん。


○2番(谷中恵子君) 議席番号2番、政和会の谷中恵子です。今議会において私は佐藤市長の公約から2つの項目を取り上げて質問をしていきたいと思います。


 佐藤市長も就任してから半年になろうとしており、この間市内17地区の車座集会などを行うなど精力的に市民の声に耳を傾けてきていただきました。既に今議会に提出されたごみ袋の値下げなど公約の一部が実現されつつありますが、新年度予算編成や組織の検討など今まさに来年度に向けて佐藤市長の政策を実現するための足場固めをしていることと思います。人、物、金、そして情報が現代における経営資源の要素と言われていますが、それは自治体の経営でも同じことが言えると思います。厳しい財政状況の中で、いかにして限られた予算を配分し、効率的な組織体制を組み立てていくかが公約実現への第一歩だろうと考えます。


 そのような時期だからこそ、佐藤市長が掲げた公約の意図を確認しておき、来年の2月か3月に明らかにされると思いますが、新年度予算や組織機構の中でどのように市長の意向が反映されるかを検証していきたいと思っています。それでは、通告順に従って質問していきますので、執行部の方の市民にわかりやすい答弁をお願いいたします。


 まず最初の項目は、もったいない運動への取り組みについてです。私は3月議会において、地球温暖化防止対策の観点から、マイバッグやマイはし運動について質問しました。その結果、私の友人、知人などもマイはし運動には取り組んでいただいております。我が政和会も今議会よりせめてお昼の食事だけはということで、塗りばしにかえまして、そういう活動に参加をしてくれるようになりました。市長もありがたいことに、マニフェストに掲げた7つの約束のうち、「人の力を生かすまち」の中で、もったいない運動の推進を取り上げています。ところが、車座集会のときに配られたパンフレット、これなのですけれども、これになると「人に穏やかなまちづくり」のほうにもったいない運動の推進が位置づけられていました。このあたりの変化が、私が公約の意図を確認しておきたいと思った始まりになります。ひょっとすると佐藤市長の思うところが、職員との調整、検討がまだ進んでいないのではと思えたのです。


 そもそもごみ減量の3Rに加え、かけがえのない地球資源に対する尊敬の念、これをリスペクトという4番目のRにしているようですが、そういった意味も込められたもったいないという日本語を環境を守る世界共通語として広めようと、ワンガリ・マータイさんが提唱して始まったのがもったいない運動ですが、全国各地に広がるうちに随分とその形を変えていったようです。例えば積極的にもったいない運動を進めていて、新聞などにも取り上げられているお隣の宇都宮市のホームページを見ますと、どうやらおもてなし運動ももったいない運動の一環と位置づけているようです。このような事例は珍しいことでもなく、地域振興や国際交流の分野にもったいない運動を取り込んでいる場合には、おもてなしの心ももったいないという言葉には含まれているという解釈をしているようです。言葉の意味がどうのこうのと言うつもりはありませんが、私にはちょっとぴんとこないというのが正直な感想です。


 このように多角的にとらえられる運動ですから、鹿沼市ではこの運動をどのように位置づけて進めていくかという基本的な考え方が重要になってくると思います。私は市長がマニフェストに掲げたときの「人の力を生かすまち」であれば、能力のある職員を生かさなくてはもったいないとか、市民のやる気を生かさなくはもったいないなどといった意味で、単に環境問題だけでなく、行政全般に対する姿勢として取り組んでいくのかなと理解できるのですが、車座集会のパンフレットのように、「人に穏やかなまち」への位置づけだとすると、環境保全活動としての位置づけだけなのかという気がします。


 そして、10月17日の下野新聞では、環境的側面から取り組むもったいない運動のあり方について、市長が環境審議会に諮問したという記事が載っていましたので、これはわざわざ環境的側面から取り組むと入れているわけでしょうから、市長がマニフェストに掲げたときの考え方とは変わってきたのだなと思ったわけです。


 そこで、質問するわけですが、市長の公約に「もったいない運動の推進」がありますが、それぞれの地方によっても、もったいない運動もさまざまな形での取り組みがなされています。「もったいない」という言葉には、確かに幾つかの意味がありますが、鹿沼市が取り組もうとしているもったいない運動について、その基本的な考え方をお示しください。


 また、これを市民運動として推進しようとするならば、まず市として率先行動をどのようにやっていくのかなどの課題もあると思います。そこで、鹿沼市ではもったいない運動をどのように進めようとしているのか、組織や推進体制などの具体的なお考えをお示しください。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) もったいない運動の基本的な考え方や進め方についての質問にお答えをいたします。


 私も市長に就任させていただいて、せめてお昼だけはということで、役所で食べるお昼についてはマイはしを使わせていただいております。


 まず、もったいない運動の基本的な考え方についてでございますが、もったいないという意味には、先ほどご指摘ありましたように、いろんな解釈の仕方があると思っています。本来ありがたいという感謝の心、そして恐れ多いという謙虚な心、そして人や物を大切にする優しい心というような意味があるというふうに理解をいたしております。本市におきましては、もったいないという言葉を余り拡大解釈をせずに、本質的な意味で素直にとらえまして、人や物に対しもったいないという心や視点でもって市民生活や行政経営に取り組んでいきたいと考えております。しかしながら、それが単なるけちけち運動に陥ることがないように、「笑顔あふれるやさしいまち」を目指しまして、全市的な運動を推進していきたいと考えております。


 次に、具体的な進め方についてでございますが、もったいない運動の推進には、市民運動はもとより、市の率先的な取り組みと市民運動を支援していくことがその両輪でもって進めていくことが重要であると認識をいたしております。市民運動の部分につきましては、環境的側面からの取り組みとして、もったいない運動のあり方についてを既に環境審議会に諮問しております。これは環境部門だけという意味ではなくて、環境部門で取り組めるもったいない運動という意味で、審議会のほうに諮問をしてきたわけでありまして、そうした市民運動を支援していく市の施策について現在整理をしているところであります。


 市の率先的な行動についてでございますが、もったいないという意識を行政全般に反映させるために、今後運用していく行政経営にもったいない運動の理念を取り入れていきたいと考えております。また、こうした運動の進め方や課題を検討するために、各部局から委員を選出をし、もったいない運動検討チームを10月に立ち上げてございます。今後はこの検討チームでの協議結果や環境審議会からの答申を受けながら、基本的な考え方に基づく施策体系の整理を行い、推進してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 谷中恵子さん。


○2番(谷中恵子君) ご答弁ありがとうございました。人や物をもったいないという心で行政経営に取り込むということで、「笑顔あふれるやさしいまち」を目指すという考え方ということですので、ぜひともそのような方向で進めていただきたいと思います。


 具体的な進め方について1点だけ再質問させていただきます。ただいま環境的側面から取り組むもったいない運動のあり方について環境審議会に諮問したのは、主に市民運動についてということなのと理解しました。もったいないという言葉を行政全般に反映させるために、今後行政経営にもったいない運動の理念を入れていくということですが、それは具体的にはどのような組織的位置づけとして推進していくのか、お考えがあればお示しいただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) その前に、先ほどご質問の中にも触れていただきました基本姿勢の中で、最初はその「人の力を生かすまち」から「人に穏やかなまち」ということで、さらに実はその後その新まちづくり実行プラン等の中で、やっぱり基本的なその姿勢ということで、当初7項目、人づくりという、人を中心に7項目挙げさせていただきましたけれども、もう少しわかりやすい整理をしたほうがいいだろうということで、くくりの中では「人の温もりのあるまち」というところに最終的には整理をさせていただくことになると思います。当初ちょっとかなり選挙に急いでつくった仕分けだったものですから、もう少し整理をして、おさまりのいいところに整理をしていったということで、本来の趣旨は、あくまでも先ほど申し上げたとおりでございます。


 どのような位置づけの中で今後やっていくのかということでありますけれども、先ほどの質問の中にもちょっと触れておられましたけれども、やっぱり基本的に自分自身今取り組んでいる仕事を見直す一つの基本にしていただきたいなと、基本にしてもらいたいというふうに思っています。自分でやっている仕事が本当に行政効果が上がっているものなのかどうか、これだけの費用をかけてそれだけの効果が期待できるものなのかと、あるいはもう少し市民の目線から見て、こういうふうにやればもっといい事業になるのではないかと、そういったことをやっぱり見直す一つのキーワードとしてのもったいないという意味、それをぜひ徹底していきたいと思っています。当然そこには人の問題もついてくると思っています。有能な人材が、ある意味でそこの職場でちょっと腐っている場合もあるでしょうし、もっと生かしてほかの部署であれば有効に使える場合もあるでしょう。ですから、こんなに有能な、そして造詣の深い職員がいるのに、もっと活用しなければもったいないと、人と仕事、両面からそういったものを行政の基本に据えながら取り組んでいけるように、その行政のいわゆる中心的な一つの支柱として掲げてこのもったいない運動を生かしていきたい。当然市民の皆さんにもそのことをご理解いただきながら、やっぱり一緒に同じ方向に向かっていく必要があると思いますので、そういったこともあわせて取り組んでいかなければというふうに思っています。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 谷中恵子さん。


○2番(谷中恵子君) ありがとうございました。では、もったいない運動がいい運動になりますようにどうぞよろしくお願いいたします。


 それでは、もったいない運動をテーマにした2番目の質問に移ります。先ほども言いましたように、もったいない運動の基本は、3Rにあります。その意味からも、この10月に始まった衣服、布類などを追加した新分別収集は、聞くところによると東南アジア方面でそのまま再利用されるとのことですので、環境的側面からのもったいない運動の一環とも言えると思います。確かにまだ着られる服なのに、サイズが合わなくなったとか、ちょっとしみをつくってしまったとかで、ごみに出して燃やしてしまうのはもったいないことです。そうはいっても、リサイクルするには費用もかかるので、そこらの兼ね合いが難しいところかなとも思います。どうせ費用がかかるのならば、集まった衣服類をもっと生かすことはできないものでしょうか。


 そこで、質問するわけですが、新分別が始まった10月の1カ月で衣服類はどのくらいの量なのかお尋ねします。そして、それを東南アジアなどで再利用するわけですが、収集から再利用までの費用や収入について、その収支を教えてください。


 また、集まった衣類をボランティアにより、ユニセフを通して海外の恵まれない方々に送るような活動を行うなどで環境や福祉の体験学習に役立てることができると思います。たとえ分別収集の費用が収入を上回っていても、貴重な体験学習の素材として生きてくるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 資源ごみの活用についての質問にお答えします。


 まず、新分別開始後の衣服、布の収集量及びその再利用のための収支についてでありますが、家庭の衣服、布の収集量は、10月18.3トン、11月22.2トンで、合計40.5トンであります。売り払い単価は1キロ当たり1円であり、売り払い収入は約4万円となっております。衣服、布の収集は資源物収集委託の一部であることから、従量比で按分しますと、費用は約90万円となります。これから焼却しなくなった経費70万円分を差し引くと現段階では16万円の費用超過となっております。


 次に、新たに資源物となった衣服の環境と福祉の双方に充てることの質問であると思いますが、新分別が環境と福祉の双方に役立てば、思わぬ効果で喜ばしいと考えております。現在ユニセフでは保管と輸送に多額の費用がかかる上、現地で必要とされているものを必要なだけ集めるのが困難であるということで、衣服そのものは受け付けておりません。また、任意ボランティア団体やNPO法人などが行っている活動では、保管輸送料の負担とか、こん包などの作業を提供者にお願いしているものが大部分であります。市で収集した衣服は、保管場所や品質保持の観点から、2週間程度で再使用に搬出していますが、保管場所が清掃工場施設内であることから、平日にボランティア活動も行ってもらうには大変危険が伴います。このような状況をご理解していただいた上で、ボランティア活動をご希望される場合は、個別にご相談をお受けしたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 谷中恵子さん。


○2番(谷中恵子君) ご答弁ありがとうございました。私の地元の北犬飼中学校でも何年か前に子供たちが、生徒が家庭で眠っている鉛筆とか消しゴムなんかを段ボールに入れまして海外の国に送ったということもありますので、今なかなか子供たち環境に恵まれているので、もったいないということがなかなかわかりづらいと思います。そういうことで体験学習を何人かずつでもボランティアを通して広げていけば、そういうもったいない運動も小さい子供のころから触れていけるということで、ぜひ私は広めていきたいと思いますので、幾つかの課題もあるようですので、具体的な話については個別にぜひ部長、相談させていただきますので、そのときは前向きな対応をお願いしたいと思います。


 それでは、次に運動施設の有効利用についてお伺いします。近年、グラウンドゴルフなど高齢者のスポーツが盛んになっています。高齢者の健康を維持する意味からも、適度な運動は必要ですし、高齢者スポーツが盛んなことは喜ばしいことだと思います。しかし、屋外スポーツを楽しむ場合には、それなりの広さがある場所も必要になりますが、なかなか身近なところで適地を確保するのは困難です。


 そのような中で、地元のお年寄りの話を伺いますと、台の原などはあんな広い場所が平日の日中にはだれも使わずにあいているのでもったいないとのことでした。確かにそのとおりだと思います。あれだけの広さは必要ないので、外野の一角だけでも、使用の予約がないときに、高齢者スポーツのために無料開放していただければ、新たに専用の施設を整備しなくても、すぐに使えるし、お年寄りたちへの励みにもなると思います。市のスポーツ施設が近くにある地域とそうでない地域のバランスを考えると、一概に無料開放というのも難しい面はあるかと思いますが、例えば草むしりなど簡単な手入れを条件にするなど方法は考えられるのではないかと思います。そのような形での施設の有効利用や無料開放などの考えがあるかどうかご答弁をお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 運動施設の有効利用についての質問にお答えします。


 近年、高齢化社会が急速に進展している中、高齢者を取り巻く生活環境も多様化し、日々の生活にスポーツを取り入れ、健康で豊かなライフスタイルを構築している元気な高齢者が増加をしております。屋外で盛んに行われている高齢者のスポーツとしては、主にゲートボールとグラウンドゴルフがありますが、近年では特にグラウンドゴルフの愛好者が増加をしております。現在、本市ではゲートボールチームが140団体、グラウンドゴルフクラブが21団体ありますが、それぞれの団体が各地区にある約120の施設を自主的に管理し、活動をしている状況にあります。高齢者の健康保持増進を図る上で、スポーツの果たす役割は大変大きいものがあります。今後はさらに市の施設の有効活用を促進し、一人でも多くの高齢者がスポーツに親しむことができるよう、料金体系の検討も含めた利用しやすい環境づくりを推進してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 谷中恵子さん。


○2番(谷中恵子君) ご答弁ありがとうございました。本市にしてもますます高齢化は進んでいくことだと思います。お年寄りに生きる張り合い、お年寄りの友情をはぐくむ場としても、あいているところの開放は地域全体の活力にもつながると考えますので、これはぜひとも実現させていただきたく強く要望いたしておきます。


 では、次にもったいない運動への取り組みについて、最後の質問になりますが、運動公園の駐車場確保についてお伺いします。象間の運動公園では、学童野球大会、中学生大会など年に何回かの大きな大会が開催されるときには、駐車場の収容台数が不足して道路にまで車が駐車される状況にあります。通常ならば十分な収容能力があるようなので、会場まで遠いか近いかの違いこそはあれ、既存の駐車場にとめることができます。このような課題を解決するときの考え方ですが、まさかそんなことはないと思いますが、新たに敷地を求めて駐車場を整備するなどしたら、とてももったいないことになってしまいます。先ほど台の原公園があいているのでもったいないという趣旨の質問をいたしましたが、まさに同じ状況になってしまいます。今回は運動公園の駐車場として、そこを限定として通告していますので、ほかの施設の状況についてはお聞きしませんが、フォレストアリーナや文化センターなどでも年に何回かは駐車場が不足するといった状況では同じことだと思います。市民に不便をかけていることは事実であって、何とかそれを解決しなければならない。しかし、根本的な対策を行うと莫大な費用がかかる割にメリットは小さい。そういった事案は限りなくあるのではないかと思います。そのようなときに、やはり幾つかの案を持って費用対効果を検討して、そのやり方ではもったいないという視点で解決策を探っていただければと思っています。


 そこで、運動公園に関して質問いたしますが、運動公園の駐車場の収容台数はどのくらいあるのか教えてください。また、その収容台数を超えるような催しは、年に何回ほど開かれているのかお聞かせください。


 次に、年に何回かの収容台数オーバーを解決するために、例えば既存敷地の有効活用やシャトルバスなどによる送迎などの方法が考えられると思いますが、そのような対応ができないのか。年に数日の駐車場不足を解消するための考え方をお聞かせください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 運動公園の駐車場確保についての質問にお答えします。


 まず、鹿沼運動公園の駐車場の収容台数と収容能力を超える大会の回数でありますが、駐車場の収容台数につきましては、通常315台でありますが、そのほかに園内の臨時駐車場95台分を含め合計で410台の駐車が可能であります。


 次に、年間を通じて収容台数を超える大会の回数は、平成19年度においては市のスポーツ少年団の陸上や駅伝の交流大会、上都賀南部地区中体連の総合体育大会、県高野連秋季大会などの4回でありました。また、本年平成20年度におきましては、今のところ3回の状況であります。


 次に、駐車場が不足する場合のシャトルバスによる対応でありますが、現状では大きな大会等の開催は、そのほとんどが日曜祝日であり、企業等も休みとなることから、状況に応じて公園に隣接する企業等の所有地を借用し対応をしております。今後におきましても、大きな大会等の際には、周辺の企業所有地や個人所有地等の借用の拡大を図る上で対応してまいりたいと考えております。シャトルバス等による送迎につきましては、運行に要する経費負担の面もありますので、利用団体等と協議をしながら検討してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 谷中恵子さん。


○2番(谷中恵子君) 大変前向きなご答弁ありがとうございました。先ほども言いましたが、これは運動公園だけの問題ではないと思いますので、今後ともどうしたらもったいなくないのかという視点で解決をしていただく姿勢を続けていただきたいと思います。


 今、先ほど4回、今年度は3回ということで駐車場が満車だったということですが、やはり親も今若い、おじいちゃん、おばあちゃんも若い、またその上のおじいちゃん、おばあちゃんも若いということで、本当にみんなで子供たちのそういうスポーツの観戦をする機会が多くなっていると思いますので、ぜひそのようなシャトルバスのような前向きな対応をよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、次の項目、「人にやさしいまちづくり」についてに入ります。市長はマニフェストの一番初めに、「人にやさしいまち」を掲げています。これはどちらかというと、福祉、医療施策の公約のようにも受け取れますし、実際に車座集会のパンフレットでは、福祉型社会という括弧書きがつけられています。確かにその中の具体的な施策としては、やさしい福祉計画や後期高齢者医療制度の是正、あるいは特養ホームの増設などといったものが挙げられているのですが、自治基本条例制定という施策もここに入っています。


 さらに、マニフェストのダイジェスト版を読むと、安心・安全といったキーワードは、この「人にやさしいまち」というテーマに対応した場所に出てくるようです。私は安全・安心という観点と、市民合意による施策の展開という観点から、市民の不安をなくすため、細やかな説明、市民の理解を得るための十分な説明という姿勢についてお聞きしたいがために、安心・安全あるいは市民合意というキーワードを探したのですが、見当違いかもしれません。そういうことを思いながらも、どうやらここにありそうだなと思って、このテーマを選びました。


 それでは、まず極瀬川の洪水対策についてお伺いします。昨日、大先輩の小川議員、また本日、鈴木議員も関連質問されましたが、どうぞよろしくお願いいたします。ことしの8月に起きたゲリラ豪雨では、とうとい人命を失うなど大きな被害を受けました。その東北自動車道高架下や木工団地周辺からの雨水を受けるのが石川小学校の東を通って壬生町に至る極瀬川となっています。小さな川ですから、木工団地周辺から市道0017号線、そして東北自動車道インター付近の雨水が流れ込んでくれば、見る間にあふれてしまうのは当然のことです。その結果、8月のゲリラ豪雨でも、川の周辺では床下浸水の被害、さらには田畑の被害もありました。そのような記憶もまだ新しいうちに、最近のことですが、市の都市建設部の職員が極瀬川の測量にやってきたそうです。近隣の住民は、測量の目的など何も聞いていなかったということのために、「極瀬川を埋めてしまうんじゃないか」とか、「たびたび洪水が起きるので、やっと改修するんじゃないか」など、さまざまな憶測が流れました。私は「人にやさしいまち」の中に取り上げている自治基本条例の精神が情報公開、市民合意、そして市民と行政の協働にあると理解しています。市民生活の安全・安心のために、ゲリラ豪雨による水害対策は緊急の課題だと思っていますが、住民に趣旨を説明する時間もなかったとは考えられません。


 そこで、お尋ねしますが、極瀬川を測量した目的と、それに関して地域住民にどのように説明を行ってきたのか、その状況を教えてください。


 また、極瀬川に限らず、ゲリラ豪雨による洪水対策については、河川管理や雨水対策あるいは利水の状況や基本となる防災計画など市役所だけでも複数の部門が連携して計画的に進めていく必要があると思います。鹿沼市防災会議は、市長が会長となって関係機関と防災計画を策定したり、連携を深めていく役割があると思いますが、それは地域防災計画の策定や実施を目的とするものであって、例えばゲリラ豪雨による水害対策などは、もっと関係部門の職員レベルで練っていくものだと思います。そこには長い年月と膨大な費用がかかることかと考えられますので、短期的な対策としては、どこが何を行い、将来的にはどのような方向にするかなど計画をつくることだけでも大変な作業なのだろうと思います。当然に水害があったときや、その直後には災害対策として複数の部門が連携をとって対処しているようですが、ゲリラ豪雨による水害対策を計画的に進めるための連絡調整のための組織化などは検討しているのか、その考え方をお示しください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 極瀬川の洪水対策についての質問にお答えします。


 まず、極瀬川を測量した目的と住民に対する説明の状況についてでありますが、現在本市では市道0017号線の高架橋下の冠水対策について、抜本的な排水計画の検討を進めております。その作業の中で、河川の現状把握を行うため、極瀬川の現況断面を数カ所測量しました。また、現状の把握を行うための測量でありますので、改めて地元住民への説明は行いませんでした。


 次に、洪水対策における連絡調整の組織化についてでありますが、洪水対策にかかわる部署は、多岐にわたり河川管理、雨水対策、利水、防災対策等すべて担当課が異なっております。さらに、被災箇所、状況等により、復旧にかかわる部署が異なることになり、また市内部だけでなく、県の機関や交通管理者との協議調整が必要な場合もあります。現在も現場に応じて各課間で綿密な連絡調整を行いながら対処しているところでありますが、より一層の連携を図ってまいりたいと考えております。また、組織化についてということでありますけれも、現在のこの連携を引き続き図ってまいるということで答弁とさせていただきます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 谷中恵子さん。


○2番(谷中恵子君) ご答弁ありがとうございました。先ほど極瀬川のこれからについては、先ほどでもいろいろご答弁をいただきましたので、それは地元等でもいろいろ運動もしながら、ぜひ早急に対策が行われるように力を合わせてやっていきたいと思います。


 また、検討会議なのですけれども、大きな組織という意味ではなくて、今回の水害も川であったり、本当に農地ですか、底が流されてしまったりということで、いろんな部門にまたがると思います。ですから、本当に庁内の検討委員会みたいな組織で結構ですので、すぐにそういう市役所の行政の方がみんなで力を合わせて、本当に市民のために頑張ってくれている、いろんな知恵を出し合ってくれているというような本当に地域から安心していただけるような、そういう小回りのきく臨機応変な対応のできるものをお願いしたいと思います。ぜひそういう組織を、組織というか、その小さいものでいいのですが、そういう検討委員会みたいなものを続けていただけるようにお願いしたいと思います。


 では、次に景気対策についてお伺いします。世界的な不況の状況については、連日のようにマスコミで報道されており、今さら私が述べるまでもありませんし、市民の皆様が身にしみて感じているところだと思います。私は「人にやさしいまち」としてどうするべきかという観点から質問したいと思います。


 私は鹿沼市の中小企業融資制度は、今回のような不景気にも備えて随分と充実しているのではないかと思っています。ですから、市でできる不景気の対策としては、融資の枠を拡大することが一つの方策であると理解します。しかし、どのようなよい制度であっても、それが知られていなければ、「宝の持ち腐れ」になってしまうことになります。平成18年度の統計調査によりますと、本市の中小企業、零細企業は、工業関係524件のうち519件であり、99%を占めており、商業関係も99%を占めているそうです。本市にとってほとんどの企業が中小企業、零細企業となるわけで、地場産業として本市を支えてくれた木工業も、大変苦しい状況になっております。この中小企業、零細企業の経営者は、この年の瀬をどうやって乗り切るか、資金繰りに頭を悩ませているわけです。そういったところに手を差し伸べられるのが「人にやさしいまち」なのではないかと思うわけです。


 そこで、お尋ねしますが、まず中小企業融資制度の利用状況はどのようになっているのか、制度ごとに昨年度と今年度の件数をお示しください。


 また、今年度創設されました「小口元気アップ資金」などは、小規模事業者が借りやすい制度と聞いております。この制度の内容についてご説明をお願いいたします。


 そして、先ほど申し上げましたように、制度を準備しても、その利用対象者にわかりやすく知らせておかなければ効果は出てこないと思うわけですが、融資制度についてどのように周知しているのかお伺いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 景気対策についての質問にお答えいたします。


 まず、制度融資の利用状況についてでありますが、平成20年度10月末現在における利用状況を前年度同月末時点と比較しながら、8つの制度資金ごとにご説明申し上げます。まず、設備資金は、今年度10月末で7件、5,260万円、前年同月末では8件、3,940万円でありました。次に、経営安定化資金は、今年度10件、4,300万円に対し、前年度は15件、8,100万円でありました。創業資金につきましては、今年度1件、180万円に対しまして、前年度は3件、1,250万円でありました。緊急経営対策特別資金につきましては、今年度は123件、14億9,500万円に対し、前年度は89件、12億3,100万円でありました。小口資金につきましては、今年度24件、6,560万円に対しまして、前年は45件、1億330万円でありました。小口元気アップ資金につきましては、今年度6件、1,500万円でありまして、この制度は今年度より創設したものであります。なお、特別振興資金と地域産業育成資金の利用はありませんでした。


 以上、今年度末までの合計で171件、16億7,300万円に対しまして、前年度同月末の合計で160件、14億6,720万円の実績でありますので、11件、2億600万円の増であります。なお、昨年度全体の融資実績は204件、17億3,350万円でありました。


 次に、小口元気アップ資金の内容についてでありますが、この制度は今年度創設したものでありまして、小規模事業者を対象とした制度であります。設備及び運転資金として利用をいただきます。同様の制度である小口資金の融資限度額が300万円であるのに対しまして、1,250万円まで融資が可能であり、利率も1.8%以内と、低利となっております。担保も原則不要、金融機関の保証負担リスクもない制度なので、従来の小口資金と比べまして利用しやすい制度となっております。ただし、低利のために利子補給はついておりません。


 次に、制度融資の周知についてでありますが、年度当初の「広報かぬま」やホームページに掲載するとともに、商工会議所や商工会を通じまして事業所へ周知しております。また、市内金融機関窓口、さらには企業訪問等で周知等幅広く実施をいたしております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 谷中恵子さん。


○2番(谷中恵子君) 大変丁寧なご答弁ありがとうございました。私も市民の皆様に知っていただけるよう努力いたしますが、執行部におかれましても、今後ともよりきめの細かい制度の周知に努めていただきたいと思います。


 また、テレビでやっていたのですけれども、大田区で取り組んだ利子なしの融資制度、本市でもこの不況を乗り切るためにも、景気回復まで期間を限定してでもよろしいですから、思い切った施策をとっていただくことを強く強く要望していきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


 それでは、最後に裁判員制度についてお伺いします。いよいよ来年から裁判員制度がスタートするということで、これもマスコミの話題となっており、先日もNHKでは特集の番組をやっておりました。重大犯罪に関して有罪、無罪の判断や、有罪の場合は判決の決定にかかわること、大変な不安もさることながら、仕事や子育て、介護などの事情によって、仮に裁判員に選ばれても、果たして参加することができるのだろうかという不安の声も多く聞かれます。制度の是非については議論もあるようですが、それでも制度がスタートしてしまえば、その負担は選ばれた個人にかかってきてしまうわけです。もちろんこれは国の司法改革の一環による制度で、世界80以上の国や地域で導入されているわけですから、私はここで制度自体をどうこう言うつもりはありませんが、それでも不安に感じるのは市民であり、市民の多くは市役所が一番身近な相談窓口だと感じているということなのです。報道によれば、例えば品川区では裁判員に選ばれた方に対して、乳幼児の一時保育を無料で扱うなどの支援がなされるようですが、そのような側面的な支援は、既にある制度の活用で可能なのではないかと思うわけです。


 そこで、伺うわけですが、まず鹿沼市の市民のうち、裁判員に選定された人の人数、その割合、選定の基準などがわかればお示しください。


 また、相談の窓口など市としての支援や対応については、どのようなお考えなのかをお聞かせください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 選挙管理委員会事務局長、杉山君。


○選挙管理委員会事務局長(杉山 進君) 裁判員制度についての質問にお答えします。


 裁判員制度は、国民の司法参加を実施するためのものであり、2004年5月には裁判員法が成立し、来年5月21日に施行されることになっております。地方裁判所で行う殺人、強盗致傷等の重大な事件が対象となり、有権者から選ばれた裁判員6人が裁判官3人と法廷で審理し、9人が話し合って判決を決める制度です。裁判員の鹿沼市における候補者の人数と割合、選定基準についてですが、候補者数については、宇都宮地方裁判所における裁判員裁判の対象事件を年68件と推定し、1件当たり100人の候補者を登録するとし、来年は年の途中の5月から開始されることを考慮の上、栃木県内で5,440人の候補者数を決め、各市町へは選挙人名簿数により按分し、鹿沼市へは279人の裁判員候補者予定者数を割り当てられました。したがいまして、候補者となる確率は300人に1人、また裁判員となる確率は3,283人に1人となっております。ことしの8月25日に宇都宮地方裁判所から裁判員候補者予定者数の割り当てを受け、9月26日にコンピューターのソフトのくじで20歳以上の人が載っており、禁錮以上の刑に処せられている失権者等を除いた選挙人名簿から279人の候補者予定者を選出し、地方裁判所に名簿を送付いたしました。


 次に、制度の実施に向けて相談窓口等市の対応についてですが、11月28日付で最高裁判所から裁判員候補者に郵送で通知書と辞退希望等を尋ねる調査書が送付されました。候補者等の相談窓口としては、全国で一括して最高裁判所にコールセンターを設けており、また地方裁判所も相談窓口となることが候補者あての通知に記載されております。鹿沼市といたしましては、他に専門的窓口があることから、相談窓口を設置することは考えておりませんが、候補者や一般市民からの問い合わせに対しましては、制度的な基本的な事項に関しては応対することは可能ですので、宇都宮地方裁判所と連絡をとりながら、情報をいただき、問い合わせに対応していきたいと思います。また、本人が出席しやすい環境づくりを考慮し、一時保育等の子育て支援や介護サービス等を紹介したいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 谷中恵子さん。


○2番(谷中恵子君) ご答弁ありがとうございました。ぜひ選ばれた市民に対しまして温かいご支援を心より要望いたします。


 なお、保育面とか、一時保育ですとか、介護サービスについてもご検討いただけるということで、その方が来たときに、やはりよく市長が今回言っていますように、ワンストップです。そこで聞いたときに、やはりわざわざ裁判所に聞いてくださいと言うよりは、一時的でもやはり鹿沼市の行政のほうでそういう相談に乗ってあげて、本当に選ばれた方は、これは名誉と言っていいか何かはちょっとわかりませんが、本当にここにかかわるのだということで決心をされてやるようになると思いますので、本当に温かいご支援をお願いしたいと思います。


 それでは、佐藤市長が掲げる「人にやさしいまち」の実現に向けて今後とも情報の公開や市民合意、市民との協働を進め、安心・安全な鹿沼市を築かれるようお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。わかりやすいご答弁、大変ありがとうございました。


○議長(小松英夫君) 引き続き発言を許します。


 28番、芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 平成20年の12月議会最後の質問をさせていただきます。いま少々辛抱をしていただきたいと思います。


 私は今回の議会に5件の市政一般に関する質問通告をしております。聞いていきますので、執行部の皆さんの親切な答弁をお願いしておきたいと思います。


 それでは、まず最初に、旧ジャスコ解体工事に伴う談合疑惑についてお尋ねをしたいと思います。ご存じのとおり、議会もこのジャスコ解体工事をめぐる入札については、談合の疑惑ありとして議会に調査特別委員会を設置したものであります。この間調査をしてきましたが、談合疑惑の確証はつかむことに至りませんでした。しかし、調査特別委員会は、この官製談合疑惑を解明するそのかぎは、失格基準価格を明らかにすることだと委員長の結びでそう結論づけて答申を出したわけであります。10月31日の臨時議会に新しく誕生した佐藤市長のもとで、このジャスコ解体工事に関する入札基準価格が公表されました。そこで、公表されたこの失格基準価格について伺いたいと思います。


 そもそもこの物件がなぜ談合疑惑ありとされたのか。それは前市長の後援会の会長の会社が落札をしたことにあります。政治家は疑惑を招かないようにしなければなりません。また、自分の後援会長を指名する、こういうことは避けなければならぬと思います。そうすればこのような騒ぎには至らなかったと思います。そこで、談合疑惑についての疑問は、次の2つに私は集約をすることができると思います。談合疑惑を確証するものはありませんでしたが、失格基準価格を公表していただけば、疑惑が確信できる何かが明らかになると考えました。これは調査特別委員会の皆さんも同じ考えだったと思います。この何かとは何かです。失格基準価格を落札業者に教えたと思われる物証が、この失格基準価格を明らかにしたことで見えてくるのではないか、こういうことです。


 そして、その1つは、この間この疑惑を調査していて、私はこの内情を知っている1人の人物がいることを突きとめました。その人物は名前も私はわかりませんが、その人物が入札日の5日前に言っていた言葉があります。これは多くの建設関係業者のところで話をしていたそうでありますが、今回のジャスコは中津工業が落札する。だから余り騒がないでほしい。中津工業の札入れ価格が落札価格だ。この価格の上も下もないのだと。この発言がちょうど入札の5日前、こういう話をした人物がいることがわかりました。


 そして、もう一つは、失格基準価格は1億2,888万3,000円であることがわかりました。そして、中津工業の落札価格が1億2,890万円です。実に1万7,000円というきわどい落札額になりました。これは本当にぎりぎりです。その差は1万7,000円でありますから、ちょっと間違えば物件を落札することができません。失格です。今ほど申し上げましたように、先ほどの話と重なると思います。中津工業が落札をする。本当にうわさされたような結果になってしまいました。今回の物件をどうしてもとりたいという業者は、中津工業よりも安く札入れをして、3社とも失格になりました。中津工業よりも安く、しかもこの1万7,000円というすき間に札入れをする業者はだれもいませんでした。できるはずがありません。この点に疑問を持たざるを得ません。そういう点で市長の感想をまず聞かせていただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 旧ジャスコ外解体工事の談合疑惑についての質問にお答えいたします。


 旧ジャスコ外解体工事は、平成19年10月26日に低入札価格調査制度による入札を執行いたしました。指名通知書等により事前公表をしていた予定価格は1億9,381万円であり、調査基準価格は1億3,566万7,000円、失格基準価格で後で公表になったわけでありますけれども、1億2,888万3,000円でありました。11社による入札の結果、落札業者の入札価格は1億2,890万円であり、失格基準価格との差は1万7,000円と極めて少額でありまして、その報告を受けた瞬間大変驚きました。一方で、積算能力の高さに感心した次第であります。


 先ほど具体的な人のお話ということで、いろいろ紹介もいただきました。しかしながら、私として言えることは、この入札の結果につきましては、入札の時点では調査基準価格と失格基準価格は公表しておりませんので、それぞれの入札参加企業の入札額は市で示した単抜き設計書に基づき、各企業がそれぞれの積算努力により算出をした結果の金額であると受けとめております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 二、三またお尋ねをしたいと思います。


 それにしても失格基準価格1万7,000円の差、ぎりぎりの落札です。私は正直言って大変驚きました。常識的には全く考えられない札入れだと思います。特に私はいろいろなこの間の調査を行って、先ほど申し上げましたように、1人の内情を知っている人物の発言を聞いて、どうしても今の市長のような答弁では納得することはできません。ジャスコは中津に決まっている。騒がないでほしいという話であります。この話を聞いた以上、聞き流すわけにはいきません。今ほどは市長の感想を私は伺いました。今度は感想ではなくて、市長の所見、これは官製談合疑惑についてどうなのかと、その是非についての市長の所見をいま少し突っ込んだ形で答えていただきたいと思います。積算能力の高さなんて言葉はぜひ使わないでください。お願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) ご指摘いただきましたように、失格基準価格との差1万7,000円というのは、1億2,000万円に対しての1万7,000円でありますから、本当に極めて失格基準価格にもうほとんどそこに一致するような金額だということで、私も驚いたというふうに言わせていただきました。先ほど申し上げましたように、内情を知る人物の発言ということで、具体的に業者名も挙げてお話があったということで、今初めてお聞きをしたわけであります。


 しかしながら、再三先ほども申し上げましたように、手続的には少なくとも失格基準価格、調査基準価格等の公表がなされない中で行われたはずの入札でありますから、私の立場でそのことに対してどうだったというコメントは非常にしづらいというか、そういうルールに基づいて入札がされたのであろうというふうに私は理解するほかないだろうというふうに思っておりますので、その辺のところはぜひ議員にもご理解をいただければというふうに思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 確証がないから談合の認定はできない、そういう答弁だと思います。一つのルールの中でやったわけですから、それは当然市長のそういう答弁になるとは思っておりました。しかし、私はそうは思いません。むしろ確証がないから、この官製談合疑惑は否定できない、こういう解釈のほうが私は正しいのであろうし、佐藤市長の政治信条からすれば、こう見抜くべきであろうと、このように私は思います。中津に決まっているという関係者の発言、保留調査期間がわずか2日間で落札業者を決定したという事実経過、神わざとも言えるような失格基準価格ぎりぎり1万7,000円の落札、こういった言ってみれば状況判断、こういった状況判断から考えますと、確証がないからとか、あるいは物的証拠がないからということで、談合疑惑を認定しない、こういうことには私はならないだろうと思うのです。これを認めると何でもありになってしまう。こういうことではないかと思います。私は少なくともこのような言ってみれば不可知論のような立場には私は立ちません。これだけの状況判断ができれば、この入札は限りなく黒に近い、こういう疑惑があるという判断をしたいと思います、私は。確証はないが、官製談合疑惑は否定できないとして、さらなる市長の調査を求めたいと思うのですが、市長がその気になれば、この問題の調査は私は可能だろうと思うのです。私はまだ市長をやったことありませんから、わからないのですが、市長になるとこのくらいの調査は可能なのではないかなというふうに思うのですけれども、もう一度そういう調査をする方向での答弁をいただければと思います。もう一度答弁をお願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 確かにおっしゃられるように、談合疑惑、当時私も何かあるのだろうというふうに思っておりました。やっぱりある集まりの中で、こういうふうに申し上げました。失格基準価格とそのいわゆる調査基準価格が公表できれば、そのことも明らかになるであろうというふうに私は実は思っていました。ということは、逆に言うと、その数字自体が公表できない理由が多分その基準内におさまっていないのではないかと実はそのように思っておりましたので、公表さえすれば明らかになると実は思っていたのですが、先ほど驚いたという表現使わせていただきましたけれども、失格基準価格とわずか1万7,000円という差だったと、こういうことで、少なくともそのルール内におさまっていたということになったわけであります。したがって、なかなかこれ以上確証がない中で、また百条委員会等もお開きいただいて、いろいろ調査していただきましたけれども、なかなかそこでも明らかにならないということでございましたので、今私の立場でどういうことができるのかということで正直今思い浮かびませんけれども、しかし、ご指摘の点は踏まえて、再度内部的に調査できる範囲でいろいろ調べてみたいというふうには思っております。やっぱり多くの皆さんが疑問に思っているということになれば、やっぱりそれなりのことをした上で、もう一度きちんとお話しする必要もあろうかと思いますので、いましばらくちょっとお時間をいただければというふうに思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) わかりました。よろしくお願いいたします。


 次は、ごみ袋の引き下げについてお尋ねをしたいと思います。高過ぎるごみ袋の引き下げは、私ども日本共産党の選挙の公約でもありました。多くの市民の皆さんがこの引き下げを待ち望んでおりました。それが佐藤市長のもとでいよいよ現実のものになりました。公約を掲げた者として素直に感謝を申し上げたいと思います。まことにありがとうございました。


 そこで、議会で値上げを決めたわけですから、この議会で引き下げの説明をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 45リットル10円の引き下げについての質問にお答えします。


 45リットル1枚当たりの製造費及び流通経費につきましては、指定袋製造費14.7円、流通経費が1組300円の場合6.8円、1組200円の場合5.8円です。したがって、45リットル1枚当たり1組300円の場合で21.5円、1組200円の場合で20.5円となります。これをもとに収支試算しますと、1組300円で約1,550万円の収支残となりますが、1組200円では約910万円が市の持ち出しとなります。したがって、財政上または受益者負担の観点から40リットル10枚1組400円から45リットル10枚1組300円の引き下げは妥当な料金設定と考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 2点目ですが、ごみ袋の引き下げに感謝を申し上げたばかりで、ちょっと言いづらいのですけれども、引き下げ幅が今の答弁でいきますと10円ですから、ちょっと引き下げ幅が少な過ぎるのではないかと、私はこのように理解をします。私ども日本共産党は、このごみ袋の引き下げ、安ければ安いほどいいのだでなく、半額を主張してまいりました。そして、この主張が市民の要求とマッチしまして、半額に引き下げる運動が大きく広がったものであります。この市民の声がまた、市長の、佐藤市長の耳に届いて、市長選挙の公約に掲げ、しかも市長選挙のかなり重点の公約として掲げていたと思います。その公約が市長選挙で掲げた公約であるのにもかかわらず、この引き下げ幅10円というのはちょっと寂しいなと思います。形だけ何かちょっと公約したから下げなければというので下げたような気もしないわけでもありません。なぜ引き下げが10円なのか、いま少し詳しくこの点についての答弁をお願いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 再質問にお答えいたします。


 10円を引き下げる、あるいは20円に向けての引き下げについてるる検討してまいりました。この300円ベースでやった試算の中では、例えば45リットルの袋だけでなく、20リットル、10リットルもつくって取り扱っております。それぞれの単価の計算をしていきますと、今申し上げましたように、30円、45リットルが30円で21円52銭の原価になります。これが20リットルですと15円で12円66銭、まだ残が残ります。しかし、10リットルでいきますと、7円50銭が製造流通コストが8円63銭と、もうこの時点で持ち出しの赤字の形になります。200円にまいりますと、45リットル、20リットル、10リットル、いずれも持ち出しと、原価割れになってしまいますので、ちょっとこれ以上の価格の検討というのは限界になったところでございます。そういう意味では、極力努力をしてまいりましたが、その辺が限界であったと。ただし、皆さんのご希望のあった今度は袋の質、量、その辺につきましては、議員全員協議会のほうでご説明いたしましたように、平型の抜き、抜きですか、取っ手のついたやつと、あるいはバージンのポリエステルの製品を使うというような形で、あるいは40リットルから45リットルと、サイズも拡大しております。そういう意味では、総合的には市民の皆様にご理解をいただけるのではないかと理解しております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 答弁はわかりました。私はこれまで袋を市民に売って益金をつくるというのは問題だという指摘をずっとしてまいりました。今度は行政が半額にすると原価を割るからできないと言っている。これはちょっとおかしいのではないかと思います。有料化して2年半になりますから、この期間、2年半の間の益金、大体どのくらいの益金を市民から売ったことによって得たのか、この点について伺いたいと思います。益金2年半、トータルして私は1億5,000万円ぐらいになるのではないかなと思うのですが、ちょっと報告していただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 再質問にお答えいたします。


 平成18年10月からこの制度は始まりました。平成18年度6カ月間では、収支残、議員の表現では益金というふうにおっしゃっていますけれども、収支残につきましては3,031万9,000円であります。約3,000万円でございます。平成19年度は5,399万6,000円、約5,400万円でございます。今年度まだ終了しておりませんが、見込みといたしましては4,750万円程度が出るかと思っております。これが300円の試算で平成21年度シミュレーションいたしますと、先ほど申し上げたように、1,545万円というふうな収支残というふうに変わってくるかと考えております。したがいまして、これらの差額をご説明していましたように、ごみの減量のための市民の活動に還元していくということで取り扱っていまして、これらの金額については平成19年でリサイクル事業に2,100万円、あるいはごみ収集費に3,200万円いずれも充当しておりまして、ごみ減量のための特別財源として取り扱っているものであります。ご理解をいただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 私は益金の話ししているので、どこにどれだけ使ったかなんてというのはどうでもいいのです。1億3,000万円、約1億3,000万円ですよね、この2年半で市民にごみ袋を売って得た益金は1億3,000万円。この間議員全員協議会でこの大きな45リットルの袋の原価の報告が部長のほうからありましたけれども、あのときの袋の原価は20円と72銭という報告でした。流通単価が3円、販売が3円、したがって、製造原価が14円72銭という報告あったのですが、1億3,000万円近くの市民に2年半にわたって売って得た利益金を、それだけあるわけですから、今度はたかだか72銭の原価割れるからと、半額にしたら。簡単に言えばそういうことです。そういうことで、ちょっとできないということでは、ちょっと違うのではないかなと思うのです。やっぱり理屈に合わないと思うのです。それは環境の問題でいろいろ使っていくというのは、今答弁あったから言われなくてもわかるのですが、しかし、今大きな運動の中でごみ袋をここまで引き下げてほしいとなって、今いざ引き下げようとしたときに、72銭です、言ってみれば原価は。だから、そういう72銭の原価割れができないから10円しか引き下げられない、こういうことでしょう。だから、ここら辺はちょっと理解の仕方が違うのではないのかなと、今までの2年半の実績から考えれば、多少の原価割れしても、当面2分の1の半額引き下げをやって、その底がついた時点でまた検討する、少なくともそこら辺の配慮があっても私はよかったのではないかなと思うのです。その点についての答弁をお願いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 議員の主張されるツーペイゼロというような形でありますが、そもそもこの制度につきましては、ごみ処理の手数料の有料化でございます。単にごみ袋の何円というものではなく、ごみの処理量あるいは処理経費、それにつきまして市民の方に広く薄くご負担いただく。なおかつ市民の方々の努力によって、市の受けるものが変わってくるというような形で設定されたシステムでありまして、そういう意味では市民の皆様がご協力いただいて、例えば平成19年度14%のごみの減量削減とか、そういうものになってきております。市といたしましては、ごみ処理手数料の設定として、全国的にこのような形で指定袋という形でご負担いただいている制度でありますので、その辺での解釈で、これ以上はちょっと難しいというような見解であります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 後が控えていて時間がないので、余りやりとりしていられないのですが、ごみ袋の原価出すのに、これは入札をして製造原価決めるわけですけれども、まだ発注していないわけですから、入札はしていない。大体このくらいだろうということで計算をしているのだろうと思うのです。だから、入札をやれば、もっと原価は下がる場合だってあり得る。担当者からすれば、予算は組んだけれども、入札で、いや、高くなってしまったからこれは予算を不足すると、こういう事態を避けるためにちょっと高目に見なければならないという苦しい立場も私はあるのではないかと思うのです。


 先日、車座集会をやったらば、参加者の方からぜひごみ袋に広告を載せて、広告の収益も使って半額の引き下げはぜひお願いしますよと、こんな要請をされました。そういう点では、そういう努力、そういう製造原価の引き下げ、こういったものを考えれば、もう今言った原価割れしなくても、原価を20円まで引き下げる、半額に引き下げる、そういうことは可能なのではないかと思います。答弁は要りません。ぜひそういうことで、まだ時間がありますので、ひとつ検討をお願いしたいと思います。


 次は、国保税と「無保険」の問題についてお尋ねをいたします。今、保険制度が保険証が交付されない無保険の子供の問題が大きな社会問題になっております。何の責任もない子供が医療を受けられない状況を放置することは許されないと思います。また、こういう保険証の取り上げは、医療を受ける権利を奪うことですから、憲法25条の生存権の侵害にもつながっていくものであります。子供の世帯だけでなくて、お年寄りのすべての生活困窮世帯での保険証取り上げは私は中止をすべきだと思います。


 そこで、まず最初に、保険証の取り上げについて伺います。私は昨年の議会でこの無保険の子供をなくす問題で指摘をしてきました。当時は阿部市長でしたが、山形県の6つの自治体では、国が定めた特別な事情の裁量権は保険者である自治体の首長にあるとしております。したがって、市長が認めたものとしては、子供の医療は特別な事情に当たるとして保険証の取り上げを中止しております。このような内容を議会で紹介をして、鹿沼でも実施するよう求めてまいりました。その後の議会で当時の市長は、こうした自治体の調査を約束しております。ことしの3月議会で調査結果について部長から答弁ありました。その内容は、「県外の幾つかの市や町の状況を調査しましたが、高齢者や子供がいるという理由だけで保険証を交付している自治体はありません」、こういう答弁でした。冷たいというか、木で鼻をくくったような、そういうまことに冷たい答弁でありました。議会では自治体名を挙げて紹介したわけですから、当然その自治体を調査するものだと思います。いずれにしましても、このとき私の質問をまじめに受けとめていれば、イメージダウンになるような、このような下野新聞の報道は私はなされなかったのではないかと思います。「無保険の子供、鹿沼市、最多の506人」、こんな大きな報道が5月5日の下野新聞にされております。


 しかし、子供の無保険の問題が明らかになってからの鹿沼市の対応は早かったと思います。いろいろ調べましたが、鹿沼のこの対応の中身は、子供無保険をなくすための無条件で交付するという、言ってみれば県内では鹿沼が一番中身がすぐれているのではないかなと思います。この無保険の子供をなくす施策について説明を求めたいと思います。


 また、高校生はどうなのか、検討をすべきと思います。政治的な動きがあるようですが、鹿沼市としてどうするのか伺っておきたいと思います。


 加えて、お年寄りについても、特別な事情を首長の裁量権と判断をして、お年寄りに対しても保険証は交付する、こういう自治体は全国にたくさんあります。今、保険証を交付している自治体は551自治体です。そういう点では、どこにでもここら辺の事情は転がっておりますから、調べるならほかの自治体をよく調査して、鹿沼市でもこういうことを取り入れていただきたい。答弁をお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) 保険証の取り上げについての質問にお答えします。


 国保の資格証明書は、国民健康保険法の規定により、特別な事情がなく、国保税を1年以上滞納している世帯に対して交付することが義務づけられております。しかし、納税義務のない子供について、資格証明書を適用することが社会問題となり、10月30日には国から緊急的な対応策が示されました。本市では国が示す対応策よりも、さらに一歩踏み込んだ対応策として、資格証明書の対象になっている世帯のうち、18歳以下ではなく、中学生以下の子供については、すべて資格証明書の適用除外することを決定し、11月17日に84世帯の子供149人に短期被保険者証を交付しまして、無保険状態を解消いたしました。


 一方で、高齢者は子供の場合と異なり、国保税の納税義務者本人であることも多く、滞納している理由や今後の納税について何も問わず一律に保険証を交付することは避けなければならないと考えています。これまでも本市では国保加入者の年齢にかかわらず、納税が困難な世帯に対しましては、納税相談によって個々の事情を十分に考慮しながら、1年以上の国保税の滞納があるからといって、単純に資格証明書を交付するのではなく、通常の保険証と効力は変わらない短期被保険者証を交付しており、国保税の納付を無理強いするような状況にはなっておりません。したがいまして、法の規定により、やむを得ず資格証明書を交付することは、国保税の収納率向上策の一環として納税催告などの通知をしても連絡のとれない滞納世帯との納税相談を行う接触の機会を設けるための手段として取り組んでいるものであります。今後も国保税の収納率向上対策の取り組みにつきましては、納税者の実情に応じた柔軟な対応に努めると同時に、国保の加入者間における税の負担と医療給付の公平性を確保しながら、資格証明書の交付をできるだけ抑えるための対応をしてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 国保の2つ目のお尋ねをしていきたいと思います。


 国保税の問題でもう一つの問題は、低所得者のために税制度の見直しを求めるという問題です。国保税の最大の問題は、やはり高いという、税金が高過ぎるという問題です。高過ぎて払えない現状をこのままにしておきますと、制度の皆保険制度の破綻を示すことになります。したがって、このままにしておくことはできないと思いますので、そこでとりあえず低所得者対策をどうするかだと思います。一つの提案ですが、資産割の見直し、隣、宇都宮市では、この資産割は廃止しております。多くの自治体でいろんな見直しがされておりますので、資産割の見直しをする、あるいは一般会計からの繰り入れを行う。そして、低所得者の税負担の軽減を進めていくべきと思いますが、この点についての答弁をお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) 税制度の見直しで、低所得者対策をについての質問にお答えします。


 国保税は所得割、資産割、均等割、平等割の4つの項目で構成されており、その中で資産割は固定資産税額の一定割合が課税されるもので、本市では医療分が34%、後期高齢者支援金分が13%、介護納付金分が4.2%の税率で合計51.2%であります。国保の資産割税率について、県内各市の税率改定の状況を見ますと、ご指摘のとおり、資産割を引き下げて、均等割、平等割を増額する傾向にあります。これまでの本市国保税の構成は、資産割に高い比重がかかる税率となっているため、今後の税率改定においては、バランスのとれた税負担のあり方を検討する必要があると考えております。


 また、一般会計から国保特別会計への繰り入れにつきましては、国から示された基本的な考え方に基づいて、事務費、人件費に係る経費や保険給付費の出産育児一時金などに係る経費と、保険基盤安定制度として低所得者に対する国保税軽減額相当分を補てんするため、その対象額はすべて繰入金として歳入予算に計上されております。


 本市の国保財政は、医療技術の高度化や高齢化の進展により、医療費が年々増加している傾向が続いている一方で、国保税の収入額は横ばいの状態であるため、今年度から基金を取り崩して収支を維持する状況となっております。今後の税率改定作業では、本市の国保税課税状況を分析し、国保財政の枠組みの全体像を考慮しながら、加入者に公平な税負担と同時に、低所得者への税負担軽減策についても検討していきたいと考えております。


 なお、国の資料によりますと、年間所得をもとに算定した保険料率は、国保が11.8%であるのに対して、社会保険は7.4%であり、その格差は1.5倍以上となっております。国保加入者の保険料負担は重いことが示されています。国民皆保険体制を維持するために、加入者の負担と給付の公平化は不可欠であり、国保制度あるいは後期高齢者医療制度ごとにどうするかという議論よりも、国民の医療保険制度全体を見据えた国レベルの検討が重要であると考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 低所得者税負担の軽減のキーワードは、一般会計からの繰り入れがまずそういうことになると思うのですが、その点ひとつ踏まえてよろしく検討をお願いしたいと思います。


 次に、教育行政についてお尋ねいたします。学校選択制も自然体験交流センターも一番聞くべき学校の先生方の話を聞かないで、一方的に押しつけた事業と言われております。この2つの事業、初めから指摘されたとおり、今、方針転換をせざるを得なくなってきております。基本方針を変えることは、その事業に問題があるからであります。このように基本方針にぶれがあるとき、その犠牲になるのは必ず子供であり、児童生徒であります。教育行政はひとえに教育長の肩にかかっていると思います。押しつけがましい言い方をするようですが、教育長の人事案件が議会に提案されたとき、我が党は賛成をした立場であります。鹿沼の今後の教育行政を教育長に託したわけでありますから、この期待に十分こたえていただきたいと思います。


 そういう立場から、まず初めに、学校選択制について伺います。この学校選択制問題は、我が党の市議団では、大越議員の前にいました前田敏通前市議が担当してまいりました。当時彼は大変心配をしておりました。現場の先生方の話を聞こうとしない。これは必ず統廃合に向かっていく、このような発言を私にしておりました。急ぎトップダウンで決めてしまった経緯があります。宇都宮市や小山市などでも二の足を踏んでおります。ところが、県内有数の面積を持ち、しかも人口密度が低く、小規模校が数多くある鹿沼市での導入は、余りにも私は無謀であったのではないかと思います。


 そこで、伺うわけですが、この制度の導入は一体何をもたらしたのか、今後どのように見直そうとしているのか、この点についての答弁をお願いするわけですが、この間のこれと同じ設問に対して、教育長の答弁があります。塩入議員の質問に対する教育長の答弁です。その答弁の内容を見てみますと、「個人的には私は疑問はあるが、立場上、選択制のよさを生かすような諮問をしてまいりたい」。普通こういう発言をしたら大問題になるのです。答弁には気をつけていただきたいと思います。塩入議員は優しい人ですから、問題になりませんでしたが、難しい政治判断を私は求めているわけではありません。しっかりした答弁をまず求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 学校選択制の問題点についての質問にお答えします。


 学校選択制度につきましては、個人の能力伸長の期待や部活動、友人関係、学校施設などについて自分に合った学校を選べることなどを目的として、平成17年度からスタートしました。本年度で4年が経過し、学校選択制度の趣旨が市民の方々に理解され、利用がふえてきているものと判断いたしております。しかしながら、課題として、特定の大規模校に希望者が集中する傾向が顕在化してきていること、また学校経営において、小規模校がさらに小規模化することや、1つの区域内に異なる学校に通学する児童生徒が混在することで、地域連携が希薄化することなどが挙げられます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 学校選択制を導入すると、いろんな問題が起きてきます。一たん小規模校になると、答弁にありましたが、ますます小規模化する。極端に小規模化すると、今度は小規模校に通う子供さんの父兄が、保護者の皆さんはちゅうちょするのです。これから大きな中学校に行くから、そのときに子供が胸張っていけるように、今のうちに大きな学校に行かせよう、こういう動きまでやっぱり生まれてきます。特に中学校では、いじめや学校の荒れの問題がありますが、こういった風評が選択する一つの材料になって、その選択の方向が大きく変わる、こういう問題も生まれております。特に中学校は施設や部活の充実がある学校が大変人気がありますから、大規模校は当然そういったものがそろっておりますから、どんどん大規模化する。小規模校はどんどん小規模化に行く、こういう大きな問題をはらんでくると思います。


 このようにして学校間の格差がどんどん広がってまいります。学校の極端な大規模化を防ぐために、先日も教育長、答弁しておりました。受け入れ可能定数を決めているので、これは歯どめをかける、こういう表現を使いました。平成20年度は希望者が定員オーバーとなったので、抽せんをやって、余り多く入学を認めない、こういうこともやっているのだ。しかし、抽せんをやったから、本当にその制度が入学の大規模化がとまるのかというと、そうでもありません。やはり学校を選ぶ子供たちの保護者の中には、学校の教育方針よりも、今申し上げましたような施設や部活や、こういったところ、友達と一緒に行きたい、こういったところを第一に挙げているようでありますから、そういう点でいきますと、抽せんに漏れると違った道を考える。住所を変更して、またその学校に入る。こういうことで、大規模化というのは、もういろんな手を打ってもとめられない、こういう事態にまで来ていると思います。児童生徒も保護者もいろんな考えを持って今動き出しております。この動きをつくったのは、この選択制なのです。選択制を一度動かしたらば、なかなかとめられない。どこでも今反省をして、この問題が大きな教育現場の問題になっております。こんなことは導入する当初にもうわかっていたことなのです。それを承知でトップダウン方式でこれをスタートさせた。ここに鹿沼行政の大きな問題があります。これをとめる対策はどんな対策があるのか、この点についての答弁、まず教育長のほうに答えていただきたい。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) さきの塩入議員に対する答弁に絡みましての再質問というふうに受けとめさせていただきたいと思いますが、見直しを実施するということ、それから今年中に立ち上げて、平成21年度には明確な見直しの案を定めて、平成21年度から実施するというところまで答弁をさせていただいております。その際に、見直しについて、一定のそのメリット、デメリットの面からとらえるならば、メリットの面は守っている制度ではなかったかというようなこと、しかし、デメリットが非常に顕著にあらわれてきているというようなことで、そのデメリットを解消するような見直しをするのだというふうに答弁をさせていただいたと思いますので、そのこれを温存するような方向での見直しというものは想定されておりませんので、少し誤解を与えている答弁だったのかなというふうには思いますけれども、決してその見直しですから、デメリットを解消するような方法はどうなのかというようなことを審議会に諮って見直しをしてもらうというような趣旨でございまして、誤解のないようにお願いできればありがたいなと、このように思っております。


 それから、この導入された、平成17年度までに導入される経過の中では、平成14年度から通学区域審議会というものが15名の委員をもって立ち上げられて、3年間の議論の中で答申が出てきたということを考えまするならば、一方的な押しつけではないかと、トップダウンではないかということについては当たらないのではないかなと、そのように私は受けとめております。その際には、議会の議員の代表も入っていただいている経過もございますし、あるいは学校長、小中学校長の会長さんや小学校、中学校の代表の方々、それからもちろん市の執行部からは助役が入っていたというような経過もありますし、自治会連合会とか、あるいはPTAの連合会とかいう代表の方が15名で構成していたわけでありまして、そういう点ではその一方的な市の押しつけではないかということはちょっと当たらないのではないかなと、3年の時間を経過しているということもございますると、少しそのような受けとめ方はいかがなものかと、このように感じているところでございます。


 以上で再答弁とさせていただきます。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 2004年の下野新聞に、この審議会の答申内容が載っておりました。まだ記憶にあるのですが、その答申内容は、この選択制を導入するに当たっては、附帯事項として意見をつけているのです。その中身は、この制度を導入するならば、統廃合の検討に入りなさいという附帯事項がついていたのです。そういう中でスタートを思い切ってやってしまったのです。審議会が2004年の時点で、2005年からスタートしたわけですから、そのころもう審議会でも心配していたのです。それでもスタートしてしまった。それが今、今日にあるわけです。


 伺いたいのですが、鹿沼市で今一番の大規模校というのは、東中学校だと思うのです。東中学校の来年の受け入れ可能数というのを示していただきたいと思うのです。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 来年度の平成20年8月1日現在における来年度の東中学校の受け入れ予定者数は298名でございました。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) それでは、どの資料を使って答えているのだかわかりませんけれども、東中学校は来年度は受け入れ不能だという方向を出しているのではないですか。答弁をお願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 再質問にお答えいたします。


 その時点で学校等からの報告と、それから入学予定者数の調査に基づきまして、298という数字が可能な受け入れの限界だというようなことで、これも9学級がぎりぎりなのです。本来ならば8学級が適切だ。8学級が特別教室をつぶさないで済むはずなのですけれども、前年度に9学級で受けてしまったものですから、今度はやっぱりそれ継続せざるを得ないということで、9学級のぎりぎりのところで図ってみた場合に、これではオーバーするというようなことで、要はもうとにかく希望は受けられないというような判断を示して対象外というふうにさせていただいたというようなことでございます。


 再度答弁といたします。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 時間もどんどんたってしまうので、ここで余り言い合いしている暇ないのですけれども、298人というのは、そこから11名は学区外に東中から出ます。そうすると残りが287名になりますと、これ以上受け入れはしませんからということで、選択校としてはほかからの受け入れは一切なしと、そういう方向で今進んでいるのではないのですか。


○議長(小松英夫君) 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 私立中学校、宇都宮市等の私立中学校へ行く生徒が2月ごろには決定してくるかとは思いますが、その時点で外へ東中学校から行く人を計算しても、もうはるかに9学級以上予測され、場合によっては10学級になってしまうのではないか、自然増の形で。そういう状況が見えていたものですから、もうこれは受け入れ限度を超えているというようなことで、もう抽せんもなしで対象外の、選択制の対象外の学校にいたしまして、そのように踏み切っているということでございます。ですから、もちろん来年度も東中は現状の中で全く抽せんも何もなしで、指定校として指定されるべき方のところに就学指定が行くだけであって、抽せんとか、選択制をもちろん希望してもちろん入ってくるということはあり得ないというふうに言えると思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) そういうことで、東中はことしは一人も受け入れることができません。受け入れ不能学校として資料にはそのように載っております。ですから、一方で学校選択制というものを導入して、その状況、生徒の動向を見守りたいというのがこの間の教育長の答弁です。動向を見守っているけれども、東中はもう受け入れませんということで、もう選択制の選ぶ学校に指定されていないのです。


 だから、こういう面では、学校選択制が導入されていながら、鹿沼で最も大きな学校は、もうそれを受けないということになっているのですから、この選択制そのものが今崩壊していると言っても過言ではないと思うのです。そういう点では、今後やはりこれらの問題を一度動き出したわけですから、兄貴は向こうへ行ったのに、下の妹さんは行けないとか、友達が行ったのに、隣の子は行けないとか、こういう問題を教育委員会が今つくっている。つくってきたわけです。この問題もちゃんと整理をして、住所変更はいけませんよなんていうことで、かっとしないで、スムーズなやっぱり制度のかじ取りはやっていかなくてはならない、変更はしなくてはならないと思うのです。変更するにしてもです。


 そういうことで、時間もありませんから、次に移ります。将来に向けた学校のこの整備計画ということで伺っておきますが、まずは私は統廃合を考えたり、学校編成の見直しを考えるよりも、よりもです。小規模校対策にもっともっと力を入れる、こういうことが今、教育委員会に求められているのではないかと思います。来年度入学希望者で10人未満の小学校は7校あります。粟野の第二小学校、地元の入学児童は3人おりますが、3人とも学区外を希望して、したがって、ことしは入学ゼロです。また、上南摩小学校は、地元の入学対象児童は6人おります。ところが、4人は学区外を希望ですから、来年の入学者はわずか2人になっております。もう一事が万事全部小学校、小規模校7校はこういう実態であります。これが小規模校の現状でありますから、そもそも小規模校の最大の課題は、いかに生徒数をふやすかと、ここにかかっているのではないかと思うのです。そのための特色ある学校づくりをやって、非常にこの学校はいいぞということで、多くの子供たちに参加してもらいたい、学校に入ってもらいたい、こういう取り組みをしているのではないかと思うのですが、児童生徒をふやす取り組みと、これまでの実績、余りいっぱい実績は要りませんから、昨年度の実績でひとつ答えていただきたい。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 将来に向けた整備計画の質問にお答えします。


 現在、少子化及び中山間地の過疎化の伸展など学校選択制度の導入に伴いまして、小規模校がさらに小規模化を招くという問題点が生じている地域がございます。このことから、学校選択制度の見直しを進めていく考えでおりますが、現時点におきましては、統廃合についての検討は行っていない状況であります。今後は地域住民や関係機関と連携した多方面からの検討を進め、児童生徒の教育活動の充実や施設の活用という観点からも検討して、適正配置と適正規模化を図っていかなければならないと考えております。


 なお、小規模校における特色ある学校づくりを推進するために、池ノ森小学校に英語活動専任の非常勤講師を配置しております。また、中山間地を含む中学校におきましては、小中連携活動を進めております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 今、答弁を伺いましたが、ちょっと小規模校の先が見えません。小規模対策について宇都宮市の城山西小学校の特認校の内容についてちょっと紹介をしたいと思います。時間がないので、本当にはしょってしまいますけれども、この宇都宮市の特認校は城山西小学校、清原北小学校です。この学校の特認校になるまでは城山西小学校の場合は10年間にわたって1けたの入学生しか確保できなかった。1けたでも5人までです。特認校に認定されてことしで4年目を迎えるわけですけれども、ことしの入学生が23名、地元の児童は9人、ほか14人は地区外から通ってきております。この特認校は越境入学といいますか、ほかの全市内から城山西小学校に通うことは自由なのです。逆は認めないという制度であります。ことしで5年目となりますが、このまま推移すれば、全校生徒は100人を超え、立派に廃校にならずに自立するというのですか、そういう学校としてこれから進んでいけるということらしいです。地元と地域と学校、行政、これが本当に一体となって取り組めば、こういうことができるのだということです。城山西小学校と言えば孝子桜のまつりで有名だと思うのですが、皆さんもご存じだと思います。私もことし行ってまいりました。宮本副市長にも会いました。大変研究熱心な方で研究に来ていたようですが、この孝子桜まつり、ことしは2日間で参加者が3万人と、大変大きいのです。本当に駐車場から学校まで歩くのに大変苦労しました。そのくらいすごい祭りの規模にイベントとして開かれております。鹿沼でもこのような、特にこの制度を検討してみてはどうかと思います。この点についてのコメントをいただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 再質問にお答えしたいと思います。


 先ほども申しましたとおり、近日中に立ち上げていく。そして、新年度で新たなその答申をいただく。諮問をして答申をいただく審議会におきまして、そのような制度を導入している自治体もあるわけですけれども、そのほかにもいろいろいわゆるその選択制であっても、小規模校をさらに適正規模化を目指すような制度を取り入れている選択肢もあるのです。そんなことなものですから、選択制度の見直しの中で一つの方法として、あるいは一つのパターンとして小規模特認校制度というのも検討の対象にはなるものというようには考えておりますが、一切ではやめてしまうというような、もとに戻してしまうということも一つの見直しになるのかなというふうに思ったりもいろいろしておりまして、それらはあくまでその審議会の委員の中で十分議論をしていただいて、こういう案がありますよという情報は十分提供したいと思います。しかし、それを選んでいただくのは住民でありますし、保護者であるというふうな観点に立って、あらかじめこういう方法がいいということをこれまた押しつけになってしまうというようなおそれをちょっと感じるものですから、そういう点で、こういう方法があるよということは提示しながら、審議会の中で答申をしていただくという方法でいきたいと、このように考えているところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 以上で答弁とさせていただきます。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) ぜひ子供たちの将来がかかっていますから、よろしくご検討をお願いしたいと思います。


 続きまして、学校耐震化の耐震診断についてお尋ねをいたします。9月議会で塩入議員や鈴木貢議員から質問がありました。答弁は、「耐震診断は年度内に公表する」、こういう答弁でありました。なぜ年度内なのかわかりません。診断結果が出ているのに、今公表しない理由がわかりません。こんな方針、だれがどこで決めたのだか教えていただきたいと思います。これは診断をしたらすぐ住民に公表するようにと、こうなっているのではないのでしょうか。お隣、日光市も宇都宮市も全部公表して、これから第二次診断に入るということであります。私の質問は、公表しなければ、これから続けても全然意味がないのです。だから、この続きはいいですから、まず公表するのかどうか、この点についての答弁をしていただきたい。


 先ほどの、一昨日の議員に対する答弁のように、来年、今年度中ですから、来年です。公表するというようなことでは遅いと思うのです。危険の度合いを診断結果をしっかり住民に伝えて、あるいは子供たちに伝えて、その学校の校舎の危険の度合いをそういう認識を持ってもらう。これも公表する大きな意義があるのではないかなと思うのです。それをやらないで、何か子供に不安を与えるから公表しないほうがいいなんてという考えは、これは間違いだと思うのです。そういう点で、公表するのかどうか、この点についての答弁をお願いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 学校耐震化の耐震診断についての質問にお答えします。


 国においては、学校施設の耐震化を早急に進めるため、本年6月、地震防災対策特別措置法を改正し、耐震診断の実施と、その結果の公表を義務づけております。市としましても、学校施設の耐震化を進める上で、その重要性、緊急性について教育関係者や保護者、地域住民等の理解は必要であり、耐震診断の実施及びその結果の公表は極めて重要なものと考えております。


 公表につきましては、現在策定中の耐震化年次計画とあわせて、年度内公表に向け準備を進めているところでありますが、準備が整い次第、ホームページ、広報等で速やかに公表してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 答弁をいただきました。依然として整備計画とあわせて公表するという答弁でした。私のこれからの質問は、公表することで具体的に質問を考えておりますので、もうこれ以上の質問はしません。ただ、言っておきたいと思います。今公表すると、整備計画も持たないのに公表すると不安を与える、こういうことから公表しないのだろうと思うのですが、もう既に不安を持っているのです。だから、ここで公表しないと、自分の校舎が我々が避難場所になっている体育館がどうなっているのかわからないわけですから、そこら辺をよく考えて、公表にぜひ早く踏み切っていただきたいと思います。以上で終わります。


 水道事業とダム問題についてお尋ねをいたします。水道事業とダム問題については、佐藤市長の基本的な考え方として議会答弁がありまして、市民の飲み水は地下水で賄うこと、ダムの水は使わないというものでありました。そこで、新たな水源の確保についてお尋ねをいたします。


 まず、新たな水源の確保、数字目標を示していただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 水道部長、襲田君。


○水道部長(襲田利夫君) 水源の確保の質問にお答えいたします。


 現在の鹿沼市水道事業の認可における水源は、地下水及び表流水となっております。このうち地下水取水井が1カ所と、表流水の取水施設等が未整備であります。現時点では水道水源としてあらゆる方策を検討しながら、地下水をできるだけ使用していく方針でありますので、当面は未整備の取水井1カ所の整備に向けた準備を行ってまいりたいと考えております。また、現在の事業認可を取得してから1年も経過していないことから、給水人口の見直しを行う考えはありません。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 水源の確保が大前提になると思いますので、ぜひ市民の飲み水に影響を与えないように、新たな水源の確保に努力をしていただきたいと思います。


 また、給水人口については、9万人から8万6,000人にこの第1次変更計画をしましたが、それでもやっぱり人数は多いと思うのです。まだまだ多いです。特に大島議員のほうから人口問題での指摘がありましたように、確かに人口というのは一番かなめになります。そして、私は次が水と土地の提供だと思っているのです。だから、人口問題を幾つかにするかで、それに付随していろんな施策が決定されていく、こういう理解でおります。人口は減っていくのに、その一方で給水人口がふえるような目標計画を持つというのは余りにもおかしいと思いますので、ここら辺も検討していただきたいと思います。


 あと、水道事業の10カ年計画について、値上げを前提にしたこの水道10カ年計画ですから、今度は市長はダムの水は使わないと言っているわけですから、値上げはしなくて済むのではないかと思いますので、この事業費160億円を組んでいるわけですから、どこまで圧縮するのか、そこら辺まだ出ていないのか。今だったら大体総枠としては全体の総事業費出せるのか、この点お願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 水道部長、襲田君。


○水道部長(襲田利夫君) 水道事業10カ年計画についての質問にお答えいたします。


 水道料金につきましては、ダムの水を使うか使わないかではなく、給水原価と供給単価によって決まってまいります。当市の水道事業は、市民皆水道のために今後も未普及地域への拡張事業や、大幅に増加してくる耐用年数を超えた配水管と水道施設の更新を行っていかなければなりません。さらに、クリプトスポリジウム対策のために、浄水場の整備が必要になるなど収支のバランスによっては値上げも検討しなければなりません。そのため今後の水道料金につきましては、総事業費を含めて次年度策定予定の地域水道ビジョンの中で検討してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) もう一度10カ年計画についてのこれは私の要望としておきたいと思うのですが、私もこの事業計画をちょっとはじいてみました。取水堰、あとは膜ろ過、浄水場、配水池、こういった全体の計画を除きますと、ダムの水使わないわけですから、こういった施設が必要なくなります。160億円に対して107億円減るのです。だから、残りは53億円しかもう必要ない。だから、53億円の総事業費の予算というのは立てられるのではないかなと思うのですが、そういうことでぜひ検討していただきたいと思います。


 あと、懇談会についてなのですが、この10カ年計画を今度見直すわけですから、それをこの間の議会では懇談会をつくってやっていきたいということなのですけれども、ぜひ審議会でこの問題を審議できないものかということなのです。これについて答えていただきたい。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 水道部長、襲田君。


○水道部長(襲田利夫君) 水道事業懇談会の設置についての質問にお答えいたします。


 この件につきましては、昨日の一般質問でもご答弁いたしましたとおり、鹿沼市水道ビジョンを策定するに当たって、市民の意見を反映させることは、国がまとめました地域水道ビジョン作成の手引の中で、顧客ニーズの把握、それから学識経験者等による検討会の設置が記されておりまして、当市におきましては、懇談会的組織によって意見を聴取し、またアンケート調査を実施し、その結果を反映してまいりたいと考えております。


 懇談会的組織の設置時期につきましては、来年度早々を予定しており、定数につきましても、今後あわせて検討してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) もう一つ懇談会の関係で、委員の公募は実施するのかどうか、その点聞かせてください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 水道部長、襲田君。


○水道部長(襲田利夫君) 懇談会の設置についての再質問にお答えいたします。


 委員につきましては、今後検討することになりますけれども、議員から再三ご指摘をいただいていますその件については、広報紙等で募集しながら委員を決定してまいりたいというふうに考えております。当然公募する人数がその中で何名になるかはこれからの検討課題ですが、入っていただいて、十分にご意見等を述べていただきたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 最後に、基本水量の見直しについて伺います。時間もないので、簡単に伺いたいと思います。


 この見直し、第5次拡張計画の見直しが終わったらば一緒に行うということなのですが、第5次拡張計画の見直し終わりましたので、基本水量の見直し、家庭構成も家族構成も変わってまいりました。どのように検討しているのか教えてください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 水道部長、襲田君。


○水道部長(襲田利夫君) 基本水量の見直しについての質問にお答えします。


 本市の水道料金は、平成13年10月改定以来据え置き、8年目を迎えております。ここのところの水道の利用状況は、核家族や高齢者世帯の増加、節水型電化製品の普及、節水意識の高揚などの理由によりまして、10立方メートルの基本水量以内の利用世帯は増加傾向にあります。しかしながら、基本料金に含まれる経費内容につきましては、水道水を各家庭に供給するまでの取水、浄水、送水費用や施設の建設、維持管理、料金徴収等の費用、さらに企業債や、その返還利息など多くの水道の維持管理に係る費用を含みますので、十分に精査する必要があると考えております。


 基本水量は10立方メートルが全国的に多く採用されている制度であり、今後全市皆水道を目指しつつ、公営企業の安定した運営を図る必要があるため、基本料金、水量はどうあるべきかにつきましても、次回料金改定の際、あわせて検討していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) ぜひ早目に改定とあわせてやっていただきたいと思います。10立方以下で30%未満の方が基本水量以下になっているのです。使用量が。こういう自治体は余りないと思うのです。市民の生活実態がここに割合に反映していると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。


 私の質問をこれで終わります。


○議長(小松英夫君) 以上で議案に対する質疑並びに市政一般質問を終結いたしました。


 続いて、日程第2、議案等の委員会付託を行います。


 お諮りいたします。議案第102号 平成20年度鹿沼市一般会計補正予算(第2号)についてから議案第138号 鹿沼市地域下水処理施設条例の一部改正についてまで及び請願第1号 法務省が所管する不動産登記、商業・法人登記の登記事項証明書及び印鑑証明書を発行する証明書発行請求機を鹿沼市に設置することを法務大臣に要望する請願書をお手元に配付しております議案付託表及び請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定をいたしました。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。15日を議事整理のため、16日、17日を常任委員会の審査のため、18日を議事整理のため休会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 なお、19日は定刻から本会議を開きます。


 本日はこれで散会いたします。


 (午後 5時57分)