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栃木県 鹿沼市

平成20年第6回定例会(第3日12月11日)




平成20年第6回定例会(第3日12月11日)




     平成20年第6回鹿沼市議会定例会会議録(第3日)





開  議  平成20年12月11日(木)午前10時






 日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問





会議事件


 議案第102号 平成20年度鹿沼市一般会計補正予算(第2号)について


 議案第103号 平成20年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につい


         て


 議案第104号 平成20年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第2号)に


         ついて


 議案第105号 平成20年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計補正予算(第2号)につ


         いて


 議案第106号 平成20年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算(第2


         号)について


 議案第107号 平成20年度鹿沼市老人保健特別会計補正予算(第2号)について


 議案第108号 平成20年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計補正予算(第2号)


         について


 議案第109号 平成20年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)につ


         いて


 議案第110号 工事請負契約の変更について


 議案第111号 財産の取得について


 議案第112号 指定管理者の指定について


 議案第113号 指定管理者の指定について


 議案第114号 指定管理者の指定について


 議案第115号 指定管理者の指定について


 議案第116号 指定管理者の指定について


 議案第117号 指定管理者の指定について


 議案第118号 指定管理者の指定について


 議案第119号 指定管理者の指定について


 議案第120号 指定管理者の指定について


 議案第121号 指定管理者の指定について


 議案第122号 指定管理者の指定について


 議案第123号 指定管理者の指定について


 議案第124号 指定管理者の指定について


 議案第125号 指定管理者の指定について


 議案第126号 指定管理者の指定について


 議案第127号 指定管理者の指定について


 議案第128号 指定管理者の指定について


 議案第129号 公益法人制度改革に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について


 議案第130号 鹿沼市長等政治倫理条例の一部改正について


 議案第131号 鹿沼市長等の給与の特例に関する条例の制定について


 議案第132号 鹿沼市財政事情の作成及び公表に関する条例の一部改正について


 議案第133号 鹿沼市税条例の一部改正について


 議案第134号 鹿沼市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部改正について


 議案第135号 鹿沼市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について


 議案第136号 鹿沼市国民健康保険条例の一部改正について


 議案第137号 鹿沼市下水道条例の一部改正について


 議案第138号 鹿沼市地域下水処理施設条例の一部改正について





出席議員(27名)


   1番   瓦  井  伸  一


   2番   谷  中  恵  子


   3番   小  島     実


   4番   大  越  正  啓


   5番   筧     則  男


   6番   湯  澤  英  之


   8番   増  渕  靖  弘


   9番   横  尾  武  男


  10番   関  口  正  一


  11番   鰕  原  一  男


  12番   大  島  久  幸


  13番   赤  坂  日 出 男


  14番   橋  本  正  男


  15番   大  貫  武  男


  16番   冨 久 田  耕  平


  17番   鈴  木  章  由


  18番   塩  入  佳  子


  19番   飯  塚  正  人


  20番   小  松  英  夫


  21番   阿  見  英  博


  22番   荒  井  令  子


  23番   小  川  清  正


  24番   小 野 口  幸  司


  25番   鈴  木     貢


  26番   寄  川  フ ユ 子


  27番   船  生  哲  夫


  28番   芳  田  利  雄





欠席議員(なし)





地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者


市 長    佐  藤     信  企画部長        上  田  良  一


副市長    福  田  康  行  総務部長        金  子  孝  之


副市長    宮  本  秀  夫  市民生活部長      宇 賀 神  正  雄


保健福祉部長 柴  垣  重  司  消防長         岩  出  勝  美


経済部長   高  田  久  男  教育長         小  林     守


環境対策部長 出  張  千  史  教育次長        大 久 保  憲  治


都市建設部長 石  川  政  明  選挙管理委員会事務局長 杉  山     進


水道部長   襲  田  利  夫





事務局職員出席者


事務局長   福  田     孝  事務局次長       高  田  良  男








○議長(小松英夫君) ただいまから本日の会議を開きます。


 (午前10時00分)


○議長(小松英夫君) 現在出席している議員は27名であります。


 それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。


○事務局長(福田 孝君) 議事日程を朗読。


○議長(小松英夫君) 日程の朗読は終わりました。


 日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。


 昨日に引き続き、順次発言を許します。


 1番、瓦井伸一君。


○1番(瓦井伸一君) おはようございます。議席番号1番の瓦井でございます。一般質問2日目、1番目ということで、本日私なりに6件の質問事項を提出しました。市の幹部の皆さんにわかりやすい答弁、よろしくお願いいたします。


 まず、ことし未曾有の大不景気ということで、市民生活が大変苦しい状況になっております。また、会社、そして雇用に関係しても大変厳しい状況となっております。私たちが今置かれている現状は、少しでも企業、そして市民生活が楽になるような方向づけをしていかなければならないと思っています。


 まず1番、政治姿勢について。去る8月16日、近年まれに見る集中豪雨、ゲリラ豪雨によって、高速道路高架下が冠水し、1人のとうとい命が奪われました。お亡くなりになられた高橋さんには心からご冥福をお祈り申し上げます。


 さて、その後、市では水害対策に取り組まれ、再発防止の検討をしてこられたわけですが、あわせて関係職員の処分も公表されました。10月21日の新聞報道では、市四役は来年1月から3月までの給与の10%を自主返納と報道されていました。議会の初日に議案の中に取り上げられたことは、市のトップとしてすばらしい責任のとり方だと評価しております。その中で、職員6名の処分が出ていましたが、どのような処分の基準で、どの部署で、何名の処分なのかをお示し願いたいと思います。また、懲戒、訓告についてどのように判断しているのか、市長の考えをお伺いいたします。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) おはようございます。きょうも1日よろしくお願いしたいと思います。


 まず、瓦井議員のご質問にお答えいたします。


 水没事故においての処分についての質問でございます。本年8月16日に起きました水没事故に関する処分につきましては、鹿沼市綱紀委員会を開催をし、事故内容について十分審議検討し、処分内容を決定をいたしました。処分の判断につきましては、人事院で示されている懲戒処分の指針に準拠して作成した鹿沼市職員の懲戒処分に関する基準を判断基準といたしております。今回のケースにおきましては、とうとい命が失われたこと、想像を絶するゲリラ豪雨であったこと、組織としての危機管理の欠如から生じたものであることなど総合的に判断をし、担当部署の責任者である2名の職員を懲戒処分である戒告とし、担当職員の4名を訓告としたものであります。今後このようなことが二度と起きぬよう職員の危機管理意識の高揚を図り、市民から信頼される防災体制づくりに努めてまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 瓦井伸一君。


○1番(瓦井伸一君) では、再質問させていただきます。


 綱紀委員会、これは何回行われたか。また、綱紀委員会のメンバーはどのようなメンバーで行われたかをお示し願いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) お答えいたします。


 綱紀委員会の開催は1回でございます。メンバーにつきましては、福田副市長を委員長とし、宮本副委員長、教育長、総務部長、企画部長の5名で開催をいたしました。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 瓦井伸一君。


○1番(瓦井伸一君) また、6名の処分があったということでございますが、部署的に差し支えなければ、どの部署で何名で、どの部署で何名ということをお示し願いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 処分の中身でございますけれども、所管部長ということで、都市建設部で1名が戒告、そして消防本部で戒告が1名と、こういうことです。それから、管理監督の立場にある職員を指導的役割ということで処分いたしました文書訓告が都市建設部で2名です。それから、消防本部で2名の計4名でございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 瓦井伸一君。


○1番(瓦井伸一君) では、再質問させていただきます。


 今、部署の処分の内容がありましたが、さきの議会で市長は組織的に処分をするということがお話ありましたが、新聞には個人名が出ている新聞がありました。このことについて市長として、これは個人の処分か、組織の処分であるかをもう一度明確に示してほしいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 確かにご指摘のように、一部新聞でもって個人名が報道されたと、まことに我々も遺憾に思っているところであります。公表につきましては、個人が特定をされないという配慮をして公表したつもりでありますけれども、今回につきましては、どうしても年齢まで含めて公表になったものですから、容易に想像がつく、組織の責任者という形で想像がついたということで、マスコミの独自の取材といいますか、そういった中でああいう形で公表になったと思っています。基本的にはあくまで組織としての今回の対応の不備ということでございますので、そういう意味で、組織の長、私どもも含めまして、それぞれの責任者、そしてそれらの担当部局を管理監督する立場ということで処分をさせていただきました。あくまで組織的な処分ということでご理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁終わります。


○議長(小松英夫君) 瓦井伸一君。


○1番(瓦井伸一君) 大変ありがとうございます。組織という処分でございますので、本当に個人名が出ると、その方に家族もいると思います。いろいろな面で大変やりづらい部分もあります。このような悲惨な事故が再発しないように希望するとともに、組織的な対応の中できちんとした対策を要望いたします。


 続いて、2番の選挙についてということで、栃木県知事選挙は11月16日において現職の福田富一氏が2期目の再選を果たしました。福田富一氏は、足利銀行問題、県庁整備計画見直し、全国初のイチゴ研究所の開設など数々の行政課題に取り組まれ、大きな成果を上げられてこられました。しかしながら、平成12年、44.6%、そして平成16年、49.33%、今回においては27.07%という鹿沼市の結果でございました。以上のことから3点の質問をさせていただきます。


 本市における投票率の低迷についての見解をお示し願いたい。


 そして、2番、投票率を上げるための見解をお示し願いたいと。


 また、3番、病院に入院している人の対策、またその方が選挙に行けないときの対策と、またその方法をお示し願いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 選挙管理委員会事務局長、杉山君。


○選挙管理委員会事務局長(杉山 進君) 選挙関係についてのうち、栃木県知事選挙についての質問にお答えします。


 本市における投票率の低迷についてですが、各選挙時における投票率は、全国的に低下傾向を示しております。鹿沼市においても、最近2年間に行われた栃木県知事選挙、鹿沼市長選挙、鹿沼市議会議員選挙、参議院議員通常選挙とも低い投票率になっており、激戦となった参議院通常選挙を除き、前回の選挙時に比べ投票率は低下しております。投票率が低下している原因としては、政治関心の度合いが年々低くなり、そのことが投票率の低下に結びついております。特に20歳代の投票率が著しく低いことが社会的にも懸念されております。また、県や国レベルの選挙では、日ごろから候補者を有権者が知る機会が少なく、選挙時に選挙公報等で初めて候補者を知り、抱負を聞くなどの機会を得ております。そして、政治がその選挙によって大きく変化するような争点のある選挙が少ないことなどが挙げられます。市民が要望することを実現するためには、選挙において候補者を選び、自分の考えを政治家に託すことから始まるわけですから、多くの市民の意見を政治に反映させるためにも、選挙における投票率を上げることは必要なことと思われます。


 次に、投票率を上げるための施策としては、選挙時においては広報活動として、明るい選挙推進指導員による街頭啓発、広報車による宣伝、スーパー、デパート等での店内放送による呼びかけ、新聞折り込みによる各世帯へのチラシの配布等を行っており、各選挙に関心を引くような工夫を凝らし、有権者に周知しております。通常時においては、新成人者への啓発冊子やチラシの配布、小中学校へは社会科の教材として選挙の仕組みを説明した冊子の配布、選挙啓発ポスターコンクールへの参加呼びかけ等を行っており、継続的に今後も推進してまいります。


 啓発組織拡充の意味から、明るい選挙推進指導員連絡協議会の会員の増加を一層図っていく予定です。常日ごろから選挙の啓発を行い、有権者の意識を高めることが必要であり、各年齢層に機会あるごとに選挙に関心が向くように訴えていきたいと思います。


 次に、病院に入院している人の対策と、その方法ですが、病院に入院している人の投票については、都道府県の選挙管理委員会がおおむね50人以上の患者を収容し、院内における投票が可能であるとした指定病院において、入院中の選挙人の依頼により、病院長が投票用紙を請求し、病院内で不在者投票ができる制度があります。鹿沼市においては、御殿山病院、上都賀総合病院、鹿沼病院の3カ所が指定されており、今回の知事選においては、延べ118人が市内外の病院で投票いたしました。指定された病院では、選挙人に告知文書等で十分周知した上で、病院長が入院中の有権者から投票用紙の請求依頼を文書で受け、選挙管理委員会に対し投票用紙の請求を行い、病院長が投票用紙を受領し、病院内で不在者投票期間に投票をさせ、選挙管理委員会に投票用紙を送付することになります。現在の公職選挙法においては、病院に入院している人がその場で投票を行うことができるのは、指定病院に入院しているか、郵便投票の対象者として選挙管理委員会が発行する証明書を受けている人に限られており、現行制度の枠内での周知を今後も行ってまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 瓦井伸一君。


○1番(瓦井伸一君) ありがとうございます。何点か再質問させていただきます。


 まず、投票率で20歳代というお言葉がありましたが、わかれば年代別、若い人から中高年、そしてお年寄りについてまでの中の投票率をお示し願いたいと思います。


 そしてまた、投票率を上げるために、明るい選挙推進指導員連絡協議会というのがあるというお話でございましたが、どのような活動で、何名の方が委員になっているのか。


 また、病院に入院しているということで、鹿沼市においては御殿山、上都賀、鹿沼病院ということでございますが、地域外で第三次救急病院で獨協医科大学というのがありますが、その辺について獨協とか、そういうところは可能であるのか、病院内投票。その点についてお伺いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 選挙管理委員会事務局長、杉山君。


○選挙管理委員会事務局長(杉山 進君) 栃木県知事選挙についての再質問にお答えいたします。


 まず、年代別の投票率でございますが、前回の知事選におきまして、20歳代の方が17.04%、30歳代で22.95%、40歳代で22.97%、50歳代で32.09%、60歳代で35.47%、70歳代で34.70%、80歳以上で23.00%、合計の投票率におきましては27.07%という数字でございます。


 続きまして、明るい選挙推進指導員連絡協議会というふうな組織でございますが、この組織につきましては、鹿沼市内に13支部ございまして、会員につきましては114名を数えております。この活動の内容につきましては、投票立会人になっていただいたり、また、地域でいろんな啓発活動をしていただくということを踏まえまして、選挙の1週間前に市内4カ所におきまして街頭啓発を進めているというようなことが主な仕事になっておりますが、今後につきましては、この組織もちょっと高齢化しているものですから、若返りを踏まえながら対応していきたいなというふうに考えております。


 また、指定病院についてのご質問でございますが、指定病院については、先ほどの質問の中でおおむね50名というお話をしましたが、当然獨協医大とか、県内にもほかに大きな病院は指定されておるところでございます。鹿沼において指定されるということは、県の選挙管理委員会がそこで投票することが可能であるかどうかを検討するものですから、これで検討した上で3カ所というところでございます。現在の制度上は、指定病院でしか投票できないというようなことでございますが、こういった制度の枠を広げるという観点から言えば、またそういう制度要求の場というのが全国市区選挙管理委員会連合会等にございますので、必要があればそういったところへ要望を進めていければというふうに考えておるところであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 瓦井伸一君。


○1番(瓦井伸一君) それで、また再質問させていただきます。


 年代別投票率、鹿沼市の平均以下でいうと、20代が17.04%、30代が22.95%、40代が22.97%ということでございますが、この方がやはり一番働き手ということで、一番政治に関心を持ってもらわなくてはいけない年代と考えられます。ただ、啓蒙活動をするのではなく、その年代に合わせた選挙に対する啓発活動、具体的に年代別の活動が何かありましたら、その辺について市として考えがあれぱお伺いしたいと思います。


 また、明るい選挙推進指導員の方が114名ということでございます。その方々がいろんな場でどのような、家庭から選挙をしましょうとか、そういうこともやっておるのかどうか。やはり投票率を上げるためには、家庭の中での選挙に行きましょうという言葉が大変大切なのかと思っております。


 また、病院に関して今ご答弁ありました。その中で本市としても第三次救急の病院、そういうところに働きかけて、投票率を上げるための働きかけはしているのかどうか。ただ、受け身ではなく、やはり投票率を上げるためには、どんどんそういうところへ出向いての投票をしてくださいという活動も必要ではないのかということでございますので、その点についてお伺いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 選挙管理委員会事務局長、杉山君。


○選挙管理委員会事務局長(杉山 進君) 栃木県知事選挙についての再質問にお答えいたします。


 各年代に合わせた選挙啓発ということでございますが、まず何といっても若い人が一番中心になるかと思います。20歳代の方につきましては、地域で核になって動いていただける青年リーダーを今後養成を強化していきたいなというふうに考えております。これは秋に県のほうで講習が持たれるわけですが、今回につきましては4名が参加しておりますが、これについても今後強化していきたいなというふうに考えております。


 また、若い人については、また20歳という一つの区切りについては、選挙権が発生するものですから、この機を逃さず、啓発等は2回ほど出しているのですが、それもあわせて増加していきたいなというふうに考えております。


 また、中堅の方につきましては、いわゆる地元に明るい選挙推進指導員連絡協議会という組織がございます。この組織を十分活性化しながら、やはり家庭なりで対応していただいて、地域へ入っていただけるような形も生まれていければというふうに考えております。


 また、高齢者につきましても、老人会等ありますので、そういったところへ声をかけながら、一人でも多く投票所へ向けていかれればというふうに考えておるところです。


 2点目の明るい選挙推進指導員連絡協議会の具体的な活動でございますが、高齢化はしておるのですが、一応家庭の中を中心として核家族化はしていますけれども、家族全員に呼びかけて、投票をお願いしたいということを総会とか支部の会がありますから、このときに申し上げているところでございます。今後も毎年少しずつふやすようにして、またふえていますので、そういった組織も呼びかけながらふやすように考えていきたいなというふうに考えております。


 3点目の病院への働きかけでございますが、これは単独市会議員とか、市長選、こういった場合には私どものほうからして病院に通知を申し上げるものですから、こういった通知の中に、ぜひ投票していただくようにお願いをしていくということは可能かと思いますので、このことを踏まえていければというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 瓦井伸一君。


○1番(瓦井伸一君) ありがとうございました。今お話の中で、通知を出していると、やはり人間文書が行くより、人が来てお願いしたほうが誠意を感じると思います。市民一人一人が政治、選挙に関心を持ち、1票の重みを感じながら投票することが市政発展のために重要な要件だと思います。さらなる投票率を上げる努力をしてもらうことを要望としまして、2番目の質問は終わらせていただきます。


 続いて、3番、防災対策についてですが、現在鹿沼市では自主防災組織の組織化が進められております。大規模災害が発生した場合、消防や消防団だけでは対応できないケースが予想されます。やはり地域のことは地域が守るという視点で、自主防災組織の機能強化、組織の充実を図るべきものと考えております。そこで、以下の3点についてお伺いいたします。


 現在の自主防災組織を示していただきたい。


 2番目に、自主防災組織の活動内容を示していただきたい。


 3番目に、自主防災組織のあり方を示していただきたい。


 以上です。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 自主防災組織についての質問にお答えします。


 本市における自主防災組織は、現在58組織が設立されており、世帯数による組織率は約63%であります。自治会別に見ると、既に設立されている自治会の数は66で、45%となっております。


 次に、自主防災組織の活動内容でありますが、自分たちの地域は自分たちで守るという相互扶助の精神に基づく自発的な防災活動を行っております。平常時においては、地域の危険箇所等の把握、防災資機材の整備、訓練及び防災知識の習得、一方、災害時におきましては、地域住民の避難誘導、避難所の開設や自主的運営、地域の警備活動、初期消火や救出活動、行方不明者の捜索、災害時における要援護者への支援等を行うよう役割分担を定めております。


 次に、今後の自主防災組織のあり方についてでありますが、まずは既存の自治会等を活用した設立を推進し、組織率100%を目指したいと考えております。本年度においても6つの自治会で設立する予定であります。


 活動内容につきましては、最近の災害は突発的で、私たちの予測を超えた被害発生傾向にあることから、常に危機管理意識の高揚に努め、災害に強い防災組織にすることが必要と考えております。そのため、設立後の活動強化を図るため、防災資機材の充実、防災研修会や訓練の実施等を広く支援をしていきたいと思います。今後も地域防災力の向上が図られるよう自主防災組織の設立及び活性化を推進してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 瓦井伸一君。


○1番(瓦井伸一君) 何点か再質問させていただきます。


 自主防災組織の活動として、自主防災組織が今までその活動したことがあるのかないのか。また、自主防災組織として、これから災害は火災だけではなく、土砂崩れ等、また水害等があります。自分の地域を守るという観点で言えば、危険箇所も知っているのは自主防災組織の方々でございますから、そのような水害に対しての訓練、あとは組織の中で何名の方が講習会等をやっているのか、またこれからそういう講習会を開くのかどうかをお聞きしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 自主防災組織についての再質問にお答えします。


 まず、第1点目の自主防災組織の活動実績かと思いますが、通常の災害というのは、実際に起きたのは、火災が一番多いかと思います。それぞれ最近は火災が起きておりますけれども、その地域の中で、先ほど申し上げましたように、初動活動といいますか、初期消火、この役割をやはり地域の自主防災組織は担っておりますし、それは一番重要なことだと思いますので、この辺のところの活動をするというふうに承知しております。ただ、実際にその初期消火あるいは初動体制でその件数ごとに何人の方が参加したかというのは、そこまでは把握はしておりません。


 それから、第2点目の訓練とか、研修会とかの実績でございますが、これにつきましては、特に自主防災組織からの要請があった場合、訓練、それから最近でも実は御成橋町ですか、出前講座を実施をいたしました。30人ぐらいでしたか、自治会の方、組織の方が集まりまして、研修会を実施したという実績がございます。年間を通じまして、ちょっと数は把握しておりませんが、二、三回の研修会、いわゆる出前講座を実施をしております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 瓦井伸一君。


○1番(瓦井伸一君) 今、出前講座で二、三回やっているというところがあると言いますが、やはり中には自主防災組織を立ち上げて、資機材もそろって一回もやっていないと。助成がそういうのはおりるから、ただつくっておけよというところもあると思います。やはりこれから活用するのには、やはりその資機材を使える人がいなければだめだと思っております。そのことについて2名ぐらいの講習会を開くとか、出前講座ではなくて、呼びかけて勉強してもらうということは考えていないのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 再質問にお答えいたします。


 自主防災組織の研修、訓練等の実施でございますが、資機材は補助事業を使いまして、100%補助で充実を図っております。今お話がありましたように、当然その資機材が実際に役立たないとだめなわけでありまして、そのための訓練とか研修会というのはやはり積極的にやっていくべきだろうと思います。自主防災組織等の団体を集めました県レベルあるいは大会がございまして、そこには毎回自主防災組織の団体が何団体か参加をしておりますし、さらに議員のおっしゃるように、その待っていてではなくて、こちらから積極的に働きかけを行って研修を実施をするということにつきましては、今後も進んでやっていきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 瓦井伸一君。


○1番(瓦井伸一君) ありがとうございました。現在近所との関係が希薄であると言われています。災害が発生したとき、それを防いだり、最小限に食いとめたりするのは自分の家だけではだめです。自分のうちが無事であっても仕方がありません。住んでいる地域全体が守られて初めて、自分の家族が安全になれると思います。安心できるまちをつくるために、日ごろから地域コミュニティーを大切にし、連帯を深めていく努力が必要だと思います。


 以上をもってこの中項目の質問を終わらせて、次の水没箇所の整備ということに行かせていただきます。8月に発生した集中豪雨による水没事故に関しては、当局を初め関係各位のご尽力をもって国土交通省関東地方整備局が対策本部を実施するということが決定しました。具体的には夜間でも冠水を確認できるような高架下に照明器具を8基配備し、高架下の進入口に走行注意を促す電光掲示板を設置する。また、4カ所の案内板を設置するという新聞報道がなされています。


 そこで、お尋ねします。電光掲示板の設置について、イメージ的にどのような掲示板を、またつける場所においてどのような場所、見やすい場所、高架橋の真ん中の部分、端なのか、その部分について。


 2番目に、水没箇所についての市の整備計画もお示し願いたいと思います。早い対応は、やはり水没箇所電光掲示板だけでは抜本的な問題解決にはならないと思いますので、その辺もちょっとお聞きしたいと思いますので、明快なる回答をよろしくお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 水没箇所の整備についての質問にお答えします。


 まず、市道0017号線の電光掲示板の設置についてでありますが、通行する車両等に高速道路アンダー部の冠水状況をより一層わかりやすく、瞬時に情報として知らせるために設置するものであります。設置する位置は北側が高速道路アンダー部から約100メートルと約800メートル付近の2カ所を予定しております。南側は同じくアンダー部から約100メートルと約350メートル付近の2カ所を予定しております。また、直近でも伝えられるよう、高速道路の橋げたの両側にもそれぞれ1基ずつ電光掲示板を設置する予定であります。現在電光掲示板の実施設計に取り組んでおり、国庫補助申請等の事務処理を経て年度内の発注を目指しております。さらに、赤色回転灯につきましては、現在4基の路面冠水掲示板の上部に各1基、高速道路高架橋の両側に1基ずつ、計6基設置してあります。年内に工事を発注し、4基の路面冠水掲示板の柱の見やすい位置に2基ずつ計8基、高速アンダー部の側道の各方向に4基の合計12基を増設してまいります。これにより総計18基となるものであります。


 次に、水没箇所についての市の整備計画についてでありますが、0017号線の路面冠水箇所の整備については、現在抜本的な排水対策について検討作業を進めているところであります。作業内容としては、現在の状況を的確に把握し、どうして冠水したか、何がまずいのか原因を究明し、本地区に関連する排水施設や極瀬川を初めとする2系統の河川の条件を整理し、対策についても幾つかの案について比較検討するものであります。


 また、検討に当たっては、関係各機関と連携を密に図りながら実施しており、今年度内に調査や調整を行い、できるだけ早急に改善のための対策を実施してまいりたいと考えております。


 なお、市道0017号線以外のほかの箇所につきましても、横断側溝の増設等それぞれの箇所に応じた排水対策を講じてまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 瓦井伸一君。


○1番(瓦井伸一君) では、水没箇所の市の整備計画についての再質問をさせていただきます。


 0017号線、本当に瞬間的に水が流れまして、2メートルほどの水位が上がりました。私もその亡くなった日、その現場へ行ってきました。まさかこのようなところまで水が上がるとは思いませんでした。そういう観点で、やはり案内板だけではどうしても抜本的改革にならないということで、その工事計画も進めているということでございますが、どうしても膨大な予算がこれ物すごくお金がかかる予算だと思います。大体その辺で計画として、この辺までにはこの程度の土地買収を、いろんな計画がありますよね。その辺について大体わかっている部分があれば聞きたいということも思っております。そして、本市において幹線道路及び市道においても、まだ水没箇所があると思います。そちらのほうも今側溝をつけて段階的にという話がありますが、ある程度どのくらいまでに整備をできるのか、わかる範囲で結構です。これは本当に膨大な予算かかりますので、なかなか早急にというのもわかりませんが、やはり目安だけはお聞きしていかないといけないのかと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 再質問にお答えいたします。


 ただいま答弁いたしましたとおり、0017号線の高架橋下冠水対策検討業務を業者に委託しているところでありまして、これらについて抜本的な排水対策につきまして検討を進めるわけでありますが、この経費に関しましては、今のところこの調査書が上がってきていない状況、間もなく上がってくるわけなのですが、そういった中でこの経費的なものも出てくると思いますが、いずれにしろ数億の予算というのですか、財源、そういったものは予想されるところであります。具体的な金額については、ちょっと申し上げられませんので、ご了解をいただきたいと思います。


 それから、これにつきましては、先ほど申し上げましたけれども、直近の2河川、これの状況及び排水能力など、そういったものがこの調査書で上がってまいります。あるいは流量等もこの中で示されてきますので、そういった中でどれが一番有効かという形で検討を進めていきたいと思います。


 それと、ほかの冠水箇所につきましては、逐次整備しておりますので、これはその都度の金額になりますので、年にやはり数十万円から約数百万の範囲になりますが、そういった形で逐次整備しているということでありますので、幾らと、ここではこれについても金額的には申し上げられませんので、ご了解いただきたいと思います。


 再質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(小松英夫君) 瓦井伸一君。


○1番(瓦井伸一君) 大変ありがとうございました。工事費も本当に大変な工事になりますから、ここでどうのこうの示そうとしても、なかなか難しいと思います。また私の後に地元の小川先輩議員が何かそのようなことで質問するようでございますので、私はこの辺でこの件については終わらせていただきます。


 では、3番の集落孤立について。豪雨、また地震災害に伴う土砂崩れによって道路が寸断され、孤立するおそれのある集落が全国に6万戸あると言われております。本市においても新聞に出たとおり、大変危険な土砂崩れ箇所が多いということは伺っております。都市部に比べ住民同士のきずなが強いとはいえ、災害の集落孤立という事態は深刻だと考えております。災害発生時の情報伝達や住民の避難誘導の方法、救援物資の輸送など検討すべき課題は多いと思いますが、市民生活を守る観点から、質問させていただきます。


 土砂崩れによる幹線道路の寸断について、地域の避難及び対応についての見解をお示し願いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 集落孤立についての質問にお答えします。


 本市は面積の約55%が山林であり、土砂災害危険箇所が943カ所存在しております。特に西北部の中山間地に集中しており、土砂崩れ等により幹線道路が寸断され、集落が孤立する可能性があります。このような状況から地域防災計画等に基づき、集落が孤立した場合を想定し、幾つかの孤立集落対策を行っております。


 まず、孤立集落と外部との通信の確保でありますが、既存の消防無線の利用や粟野地域においては防災行政無線の利用により、通信を確保いたします。


 次に、孤立集落への物資供給や救助活動でありますが、救助活動の拠点として、災害時のヘリコプター発着適地点を23カ所選定しており、早期に物資供給を図ります。


 次に、地域における資機材等の備蓄でありますが、避難場所となる各コミュニティセンターや小中学校に毛布や簡易トイレを配備するとともに、小中学校の建てかえ等にあわせて備蓄倉庫を設置し、分散備蓄を図っております。


 次に、避難体制の強化でありますが、土砂災害危険箇所や避難場所等を住民に事前に周知するためのハザードマップを作成中でありまして、来年の3月には市内全戸に配布をする予定であります。


 次に、道路等の復旧対策でありますが、栃木県建設業協会鹿沼支部と災害時応急復旧対策業務等の実施に関する協定を締結して、早期の応急復旧体制を整備しております。災害発生の孤立集落の対応につきましては、これらの対策を早期に、しかも総合的に推進していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 瓦井伸一君。


○1番(瓦井伸一君) 大変ありがとうございます。現在部長のほうからお話がありましたが、コミュニティセンターを中心というお話がありましたが、早朝及び職員がコミュニティセンターに出られない状況の場合においての地域とのその連帯はどのように考えているのか、ひとつお伺いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 再質問にお答えいたします。


 この防災対策につきましては、基本的には地域防災計画を策定しておりまして、その中でいろいろな対策をとるというのが原則基本でございます。その中で、連絡網等の整備がありますけれども、通常の災害が起きた場合には、防災連絡網というのがありまして、それに基づいて各部署は全職員に連絡が行くという体制を図っております。その時期、時間的に早朝等の場合に連絡がつかなかった場合あるいは出られないという状況があった場合でございますが、1つは防災連絡網でどんどん順次連絡が行きますから、出られない人、出られる人というのがあっても、次の人、次の人へ行くわけですから、その辺である程度体制が図られていくというのが1点ありまして、もう一点は、先ほどお話ししましたように、まさに自主防災組織の活用も含めまして、地域の方々に協力あるいはその避難所とか、学校とか、コミセンに直行職員というのを一応指定する予定でございますので、そういったことを含めまして、一方的ではなくて、多方面からそこへ配備できるような体制をとっていきたいというふうに考えております。


 答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 瓦井伸一君。


○1番(瓦井伸一君) ありがとうございました。私もボランティアをやっている関係上、地域とボランティアはどのように連携していくのかなということをちょっとお聞きしたかったので、質問しました。


 続いて、4番のAEDについて質問したいと思います。運動中に突然の心停止を起こした場合に、そばにいた人が一刻も早い対応措置が必要です。鹿沼では平均約6分で救急車が到着すると聞いております。救命率は救急車の到着時間に密接に関係しております。また、その間にAEDによる除細動が重要であり、数多くの人がAEDの使用方法を身につけておく必要があると思います。


 そこで、伺います。現在の設置及び使用状況についてお示し願います。


 また、AED使用講習の実施状況についてお示し願いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 防災対策についてのうち、現在のAEDの設置及び使用状況についてお答えいたします。


 AEDは、平成16年7月に医療従事者以外の一般の人にも操作使用が認められたことにより、本市では突発的な心停止に対応する対策として、平成18年6月にまず第1段階として、市内のコミュニティセンター、フォレストアリーナなど市民の多く集まる13施設にAEDを配備しました。


 続いて、平成19年5月には、新たに開設された粟野地区のコミュニティセンターを初めとして、市民情報センター、花木センターなど市の主要14施設にAEDを追加配備し、従来から鹿沼地区休日夜間急患診療所に配備されていた機種を同様の機種に更新したため、合計の配備施設数は28となっております。さらに、従来のAEDは適応年齢が満8歳以上となっておりましたが、配備開始後に満1歳以上満8歳未満の小児に対応できる小児用の胸部張りつけパッドが開発されましたので、全28台のAEDについて小児用パッドをあわせて配備し、幼児、学童期の子供たちを守る体制を整えました。


 また、教育委員会においては、市立小中学校全38校に対して保健福祉部で配備したAEDと同様の機種に小児用パッドを附属させて本年度配備いたしました。


 また、保健福祉部配備の28カ所及び教育委員会配備の38校の計66台のAEDについては、配備後、現在までに実際の使用履歴はありません。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 消防長、岩出君。


○消防長(岩出勝美君) AEDについての質問のうち、使用講習の実施状況についてお答えいたします。


 AEDの取り扱い講習につきましては、現在普通救命講習会の中に含めて行っておりまして、市職員関係を対象としたものは、平成18年度から開催をしております。平成18年度は市職員対象が15回開催、受講者は延べ274名、小中学校教職員対象は4回開催、受講者は延べ58名、その他企業、団体等対象は28回開催、受講者は延べ481名、平成18年度合計で813名の受講となっております。平成19年度は市職員対象が13回開催、受講者は延べ288名、小中学校教職員対象は、4回開催、受講者は延べ66名、その他企業、団体等対象は26回開催、受講者は延べ446名、平成19年度受講者は延べ800名であります。平成20年度は、11月末日現在で市職員対象が14回開催、受講者は延べ316名、小中学校教職員対象は5回開催、受講者は延べ157名、その他企業団体等対象は19回開催、受講者は延べ385名となっておりまして、平成20年度現在まで858名の受講者がございました。なお、講習修了者には修了証を交付しております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 瓦井伸一君。


○1番(瓦井伸一君) ありがとうございます。今、保健福祉部管轄で28カ所、教育委員会で38カ所のAEDが設置されたというお言葉ありましたが、まだまだ公共のとか、そういうものがあります。これについてこれからも設置する予定があるのか、それについてお聞きしたいと思います。


 また、AEDがゼロ回であったということは、本当にこれがまめに使われるようでは大変なことだと思います。一回も使われなかったということが、やはりあって使わずに安心できるというもの、これはどうしても必要です。また、それはあっても使う方が使えなかったら、「絵にかいたもち」になるようなことになります。また、その中で、実施の中で運動関係、スポーツ少年団とか、そういう中の取り組みの中でAEDの使用についての講習会を盛り込んでいるかどうかをちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 再質問にお答えいたします。


 今後の設置についてというご質問でありますが、ただいま1回目に答弁したとおり、使用状況も現在のところ一回もないということでもありますので、それらの使用状況等も勘案しながら今後検討していきたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) AEDの再質問にお答えいたします。


 スポーツ少年団に対する講習の受講をどう考えているかということだろうと思います。現時点においてスポーツ少年団において先ほどお答えいたしましたように、利用実績はこれまではありませんでした。講習におきましても、特にスポ少対象の講習というものは今現在では行っておりません。ただ、これからAEDが当然学校に全学校配置になりましたので、学校を使う団体、スポ少だけでなく、一般団体もありますので、その辺のところは状況を見ながら、必要に応じて講習等を受講させるように考えていきたいと思います。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 瓦井伸一君。


○1番(瓦井伸一君) 今、答弁の中でちょっと画期的な意見が聞けなかったかと、使わなかったから配備しないというのはちょっとおかしいかなと思います。やはりそういうものはあってこそ、私たちの生命、子供たちの生命が守られるという観点におきまして、これはぜひ設置に向けて検討していただきたいと思っております。


 また、もう一点、スポーツ少年団の中でこれから取り組むというお話ございました。その中で、スポーツ少年団、学校の校庭も使っていると思います。休日において練習等において学校の校庭を使っていますので、AEDについては、屋内配置であるかどうか、また場所がわかりやすいところにあるかを聞きたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 再質問にお答えいたします。


 AEDの設置場所、各学校に配置したAEDがどこにあるかということなのですが、これにつきましては、各学校においてそれぞれの考えで置いておりますので、場所は特定はされておりません。基本的には、保健室、職員室、また学校の正面入り口、それぞれの学校で状態に応じて使いやすい場所、またみんながわかりやすい場所、そういうことを基本に学校が決めて置いているということになっております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 瓦井伸一君。


○1番(瓦井伸一君) 今、答弁の中で、学校の中に置いてあるということでございますが、大会、また練習、これは学校が休みのとき練習すると思います。やはり運動しているときにおいて、心停止とか、そういう問題が起きる場合が想定されます。学校が閉まっていて、AEDが使えない。せっかく今、次長のほうからスポーツ少年団の指導者のほうにもAEDの使用についての講習会を考えているということでございますが、機械を使えるような状況になったときに、その機械がない。あるのだけれども、使えない。だと何の意味もないと思うのです。その点について校外のわかりやすいところにつけ設置をするとか、また盗難されるのが心配であれば、屋外のわかりやすいところにかぎをつけて、かぎなんていうのは、そこまで私が言うとおかしいものですけれども、校外につけると、校舎の外、校舎の外です。校舎の外につけるという考えはあるかどうかをお聞きしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 再質問にお答えいたします。


 先ほどお答えしましたように、とりあえず学校に配置したAEDにつきましては、学校の全職員、全教員、これがとにかく非常事態が起きたときにすぐに対応できる一番便利な場所ということで、とりあえずは校内の中に設置をしたということでございます。ただいまの議員のご意見のように、これから先、当然少年団、その他の一般団体が校庭なんかも使うことがありますので、それについても対応できるような方法、それらについては学校と協議の上で方法がとれるかどうか、今後の検討ということにしていきたいと思います。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 瓦井伸一君。


○1番(瓦井伸一君) 大変まだ質問が2回目なので、大分緊張して、なかなかいすをけっ飛ばしたりして、大変申しわけございません。


 今、教育次長のほうからお話があったとおり、本当にせっかくつけて、こういういいものがあるのですから、そういう方向で考えてもらえれば、本当に子供たちが少ないので、一人でも多くそういう救命率が上がれば大変うれしいと思います。また、その救命率の中で、その救命措置をとらなかったら、1分過ぎると10%の単位で救命率が下がるということがございますので、やはり救急車来るまでの間の時間が大変重要な時間だと考えていますので、これからもより一層そういう救命率を上げるために活用方法を考えてください。


 続いて、4番、食生活について。学校教育における食生活についてお聞きしたいと思います。食育が今注目されておりますが、問題は、食だけではなく、生活習慣全体の問題とも言えます。最終的には自分でしっかり食品を選択でき、自分で考えながら、食事をとれる能力を含めた自己管理能力を養えるように指導することが大切だと思っております。自然の恵みや勤労の大切さなど理解することは重要になってきている状況です。より多くの子供たちが地元農産物を身近に感じて食べてもらえるように願います。それについて3点の質問をいたします。


 今後の食の教育について市の見解をお示ししていただきたい。


 2に、子供たちによる学校農園での生育・収穫についての状況。


 また、3番、地産地消の学校における取り組みについて。


 以上です。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 学校における食育についての質問にお答えいたします。


 まず、今後の食の教育についてでありますが、平成19年3月に策定いたしました鹿沼市食育推進計画、かぬま元気もりもりプランに基づきまして、食べる力を身につけ、次の世代を担う子供たちが健やかに成長できるよう、地域、家庭と連携した食育を推進しているところであります。


 本市では、それぞれの小中学校において食育推進の基本となる食に関する年間計画を作成し、保健体育や家庭科等の各教科、また特別活動や給食の時間において体系的に学校教育全体で食育の推進を図っているところです。特に学校給食におきましては、給食を生きた教材として、栄養教諭、学校栄養職員が給食の時間での指導はもちろんのこと、特別非常勤講師として授業に参加して指導するなど食に関する実践的な教育を推進しているところです。


 次に、子供たちによる学校農園での生育・収穫についてでありますが、学校農園活動は、自然と触れ合いながら食物への関心を深め、収穫に感謝し、勤労のとうとさなどを体験するために、各学校において取り組んでいるところです。学校農園で収穫したものは、授業での活用はもちろんのこと、いろいろな学校行事や地域の方々との触れ合い活動などにも活用をしております。また、学校給食にもとりたてで新鮮な収穫物を使用しております。給食に取り入れたときは校内放送などで知らせ、児童生徒が自分たちで栽培・収穫したものを食べる喜びを体験したり、収穫物の栄養などについても指導を行っているところであります。


 次に、地産地消についてでありますが、鹿沼市学校給食地産地消推進方針や鹿沼市食育推進計画に基づき、学校給食における地産地消を積極的に推進しているところです。これらを推進するために、学校給食における鹿沼広域圏農産物供給システムを立ち上げ、地元の商店が公設地方卸売市場等から地元でとれた農産物を優先的に購入し、給食に使用できるようにしております。そのほか単独実施校や地区の調理場においては、地元生産者や直売所などの協力により、直接地場産物を購入するなどして地産地消を推進しているところであります。


 このような取り組みの成果として、地元食材の利用割合は、平成18年度60%だったものが、平成19年度においては68%と増加をいたしております。今後も多様な取り組みを実施しながら、積極的に地産地消を推進してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 瓦井伸一君。


○1番(瓦井伸一君) ありがとうございます。子供たちによる学校農園、現在学校でその農園で野菜をつくって学校に取り入れている学校は何校ぐらいあるか、ちょっとお示し願いたいと思います。


 また、地産地消が68%に上がっているということがお話にございました。私なりに考えたことをちょっとお話ししたいと思います。やはり地元の食材を使うために努力をしていかないとだめかなと思います。やはり今こういう状況ですから、流通の中にいろんな形態のバイヤーさんが入ったりすると野菜が高くなるという状況がございます。また、今そういう中で地元の農家と連携して、基本的価格を決めて、野菜を安定に契約して、年間使う部分というのは、大体前年度対比すればどのくらい使うという部分がわかると思います。その中でこのくらい、今回だったら何%が地元の野菜で基本単価を決めれば、学校給食の中での給食費のある程度の目安ができてくるのかなと、また農家の人にとっても、価格が設定されるということは、安心して作物をつくって、その安心で安全な作物を子供たちに食べさせるということができるのではないかと思っております。やはり私も農家をやっています。安心な野菜をつくって子供たちに食べてもらう。これは本当につくる人の喜びであり、また給食の中での地産地消の取り組みの中での重要な部分になってくるのかと思います。その辺も私の考えでございますから、その件について何か少しでも考えがあれば、お示し願いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 再質問にお答えいたします。


 まず、質問第1点目なのですけれども、学校農園の数、これがどれだけあるのか、そのうち給食にどれだけ利用されているのかということだと思います。学校農園につきましては、現在のところ全38校のうち、小学校が23校、中学校が4校ということで、合わせて27校でございます。そのうち給食に使用している学校につきましては、7校となっております。


 次に、ご質問の2つ目、地元の栽培農家から直接導入できないかというご質問ですけれども、これにつきましては、現実的には小さい学校においては今のところやっている状況がございます。ただ、課題といたしまして、やはり大きい学校ですと、その納める量がかなり大きくなりますので、個人の農家からというのはなかなか難しい面があるということを聞いております。逆に今度量が少な過ぎても、やはり学校が直接農家までとりに行くわけにいきませんので、学校に届けていただくということをしますと、余り量が少な過ぎてもちょっと無理だと、そのようなお話もあるということは聞いております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 瓦井伸一君。


○1番(瓦井伸一君) ありがとうございます。今、学校の状況がわかりました。また小さいところではなく、市場の横に調理場があります。そういう大規模のところで、今こういう情報社会のところですから、パソコンとか、そういうやつである程度契約してどのくらいの量を契約できるかと、そういう構築も必要なのではないかなと。今現在だとつくった人が持ってきてくれるのではなくて、ある程度市のほうもそういう教育委員会だけでなく、市のほうもそういう働きかけをして、やはり農家を守るため、子供たちを守るために安定した価格で安定した品物を納めると、そういう考え方もこれからは必要ではないかと思っております。そういうことを踏まえて、その辺を検討課題にしてもらいまして、私の食に関する質問は終わらさせていただきたいと思います。


 続いて、5番の緊急経済対策、中小企業経済対策について。今現在、世界的な金融不安、景気悪化のため企業の売り上げの悪化による人員削減、製造業の減産など大きな影響が出ております。本市も中小企業が大多数でありますので、大変厳しい状況に置かれています。本市におかれても、12月8日に執行部から緊急経済対策本部を設置するという報告がありました。市の対応の早さには大変感心しております。まず、国と県と市が連帯し、この難局を乗り越えていかなければならないと思います。以上のことを踏まえて3件の質問をいたします。


 中小企業の経営安定のための制度融資の現状について。


 2番、今後の融資対策についてどのように考えているのか。


 3番、失業者向けの緊急雇用対策について、相談窓口や具体的な対応についてどのように考えているのかということです。


 この件に関しまして、前日鰕原議員のほうからも質問がありましたので、重複する部分は結構でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 中小企業経済対策についての質問にお答えいたします。


 まず、制度融資の現状についてでありますけれども、現在本市では制度融資の資金といたしまして、8種類の制度を用意しております。平成20年10月末日現在での融資実績は、合計で171件、融資額で16億7,300万円であります。昨年の同月と比較しますと、件数で106.9%の増、融資額では114%の増となっております。特に緊急経営対策特別資金の貸し付けにおいては、件数で34件の増、融資額におきましては2億6,400万円の増であります。


 次に、今後の融資対策についてでありますが、現在景気の動向や企業状況を見ますと、今後もさらに中小企業の資金需要が高まるものと思われます。市といたしましては、緊急対策として、市内企業や金融機関からの意見を踏まえまして、今回議会へ制度融資預託金の増額補正を上程いたしました。今後も引き続き経済状況を見きわめ、中小企業の資金ニーズに的確に対応できるよう新年度に向けて既存制度の見直しを図りたいと考えております。


 次に、失業者向けの相談窓口や具体的な対策についてでありますが、今後さらに企業経営の悪化等に伴い、失業者が増加することが予想されます。雇用対策につきましては、専門の相談窓口であるハローワークとの連携や県の緊急雇用特別相談窓口などの緊急雇用対策事業とのタイアップにより、失業者等に対するスムーズな紹介ができるような体制を整えるとともに、企業の誘致による新たな雇用創出にも努めてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 瓦井伸一君。


○1番(瓦井伸一君) 何点か再質問させていただきます。


 こういう経済状況でございます。その中で制度融資について、本当に緊急に今すぐ借りられるような融資があるのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。


 また、融資について、借りる方面のお話でございますが、この制度融資について何年も融資をしていますが、現在で市として、返済において市が返済能力ができないで、どのくらい市として負担しているのか、現在の状況、それについてどのように考えているか。


 また、返済できない人の借りかえと言うより、緩和策、その辺についてどのように考えているのかを聞きたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 中小企業経済対策についての再質問にお答えいたします。


 まず、借りたいという立場で、すぐにでも借りられるのかということでございますが、これはきょう来てきょう、きょう来てあしたというのは無理でございます。しかしながら、金融機関、それから市はもちろんでありますけれども、保証協会と連携をとりまして、できるだけ早い対応という体制は整えております。その中で、特に今回のこういう状況ということを踏まえまして、今回上程しておる1億3,000万円の融資枠の拡大を含めまして、年末年始を迎えるわけですけれども、金融機関の営業と合わせて対応できるようなきめ細かい対応もとりたいと考えております。


 それから、緩和策ですけれども、緩和策につきましては、やはり制度融資ですから、補助ではありませんので、貸した分は返してもらわなくてはなりません。これについては、やはり貸し付けてから何年かたちますと返済ということはできます。その時点でやはり経営状況がいい状況ばかりありませんので、この際には借りかえでありますとか、あるいは条件緩和というものをとっております。ということは貸し付け期間を延長とか、そういう方法をとっているということです。


 それから、もう一つの件ですけれども、これは今までのいわゆる貸して企業が倒産してしまったという回答でよろしいのでしょうか。ちょっとそれ確認させていただきたいのですが。


○議長(小松英夫君) 瓦井伸一君。


○1番(瓦井伸一君) 今、詳しい部分でお聞きしたいということでございますので、倒産した方は、これ資産がなければ返すことできません。今現在聞きたいのは、借りていて、返せない状況において、まず、倒産して、市がどのくらいその部分においてお金が出ているか。


 また、もう一点として、返済時期に来て、返せない状況に陥っている焦げつきがどのくらいあるのか。


 2つでお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 中小企業経済対策についての再質問にお答えいたします。


 ただいまの質問ですけれども、いわゆる貸しておりますと、予算上は預託しておりまして、それを年度末に返してもらいますから、一たんそこでなくなります、債務は。そうすると新しい年で残債分と新規分を予算の範囲の中で残債分というのを前のいわゆる貸し付けのほうに回す形になります。ですから、当事者にとっては、貸しているものは継続しているという形でございますので、そういう理解をお願いしたいと思うのですが。


 それから、いわゆる返せなくなってしまって、鹿沼市が、いわゆる制度として代位弁済しなくてはならないという場合が出てきます。これにつきましては、過去で申し上げますと、平成11年に1件、それから平成12年に4件、それから平成13年に2件、平成15年に3件、それから平成16年に1件、平成18年にこれは5社7件、それから平成20年に至りましては、4社6件というような現状でございます。これらの総額につきましては、ただいま申し上げました総計の額がこれちょっと動きはありますけれども、返してもらうという手続はやりますので、返済はありますけれども、この資料の時点では963万4,264円と。


 それから、つけ加えますけれども、いわゆる代位弁済につきましては、国の保険の中で支払われる分と、それから保証協会が見る分と鹿沼市の分がありますから、鹿沼市の場合には、いわゆる国が残した分の国の保険で補てんされた以外の保証協会と鹿沼市でもって2分の1から3分の1という割合で鹿沼市が代位弁済している、そのような形になっております。そういうことでご理解をいただきたいと思います。


 答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 瓦井伸一君。


○1番(瓦井伸一君) ありがとうございました。本当にやはり借りたものは返すというのがこれは義務でございますので、本当に大変な状況でございますが、その中でも返さなくてはいけないのですけれども、今こういう状況でございますので、さらなる一層の緩和政策をよろしくお願いいたします。


 続きまして、6番、財政の健全化について、1の税収の確保についてお伺いいたします。急激な景気の後退に伴い、大幅な税収減が予想されるところでありますが、安定した財政運営を行うためにも、税収の確保が必要であると考えます。11月30日の下野新聞社に21自治体が平成20年度上半期法人税が落ち込んだと発表されておりますが、鹿沼市では9億570万円で3,290万円の増と記されておりましたが、そこで質問したいと思います。税目別の収入状況、特に法人市民税の状況についてお示しいただきたい。


 また、次に、税収確保のためには、滞納対策も重要であります。税負担の平等性を踏まえて、収税率のアップが課題であると考えられます。そこで、市税滞納の実態と徴収率を上げるための具体策についてお伺いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 税収の確保についての質問にお答えします。


 まず、税目別の収入状況、特に法人市民税の状況についてでありますが、本年の10月31日現在の市税の収入済額につきましては、個人市民税で29億3,133万7,588円、法人市民税で9億7,532万5,520円、固定資産税60億5,910万3,630円、軽自動車税1億7,014万4,460円、市たばこ税3億7,642万9,527円、鉱産税67万400円、都市計画税7億1,003万2,774円、入湯税793万9,700円でありまして、市税の全体の収入済額は112億3,098万7,599円でありまして、前年度とほぼ同じペースで推移はしております。


 次に、法人市民税の状況についてでありますが、本年度の法人市民税の予算額は15億977万5,000円で、前年度当初予算額と比べて2.4%の減、前年度決算額と比べて12.1%の減で予算を編成しておりました。本年10月末の現在の調定額を見ますと、ほぼ前年並みでありますが、収入済額では前年同期と比べて600万1,734円の減、徴収率で0.5ポイント減となってきております。本年度の予算額は先ほども申し上げましたように、ほぼ確保できるものと見込んでおります。しかしながら、現在の企業業績の悪化は、来年度税収に影響いたしますので、来年度以降の税収については、落ち込みが避けられない状況であると考えております。


 次に、滞納対策について、その実態把握と今後の対策についてでありますが、滞納者に対しましては、5月、11月、2月の年3回集合催告書を送付して、納税の催告を行っております。催告の結果、一括納税が困難な方とは納税相談を行い、実態を把握した上で分割納税による早期の完納を指導しております。なお、催告しても反応がなく、納税に対する誠意が認められない滞納者に対しては、財産調査の上、差し押さえ等の滞納処分を実施しております。


 今後の対策につきましては、引き続き高額滞納案件を重点的に滞納整理を進め、特に一昨年から実施をしております県との地方税徴収特別対策室との共同徴収を強化していくとともに、新たな取り組みとして、現年度のみ滞納者への早期の催告を実施し、税収の確保に努めていく考えであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 瓦井伸一君。


○1番(瓦井伸一君) 大変厳しい、今年度は大体の予想したとおりの税収が上がるというお話はございました。次年度においては、本当に今大分厳しい税収の状況になるのかと思います。また、その中で滞納者の方、あっても納めない方も中にはいると思いますが、その辺はもっとびしびしと、あって払わないという方は、これは国民としての税を払うということは義務でございますので、そういう面でしっかり徴収していただきたいと。やはり歳入がなければ歳出ができないということでございますので、1の税収の確保については以上で終わります。


 中項目の2番、財政の健全化計画について。税収の落ち込みが現実化される中で、財政健全化のために支出の抑制が必要であると考えております。現在第3期財政健全化推進計画では、市債の抑制を初めとして、より一層の財政の効力化、健全性の確保に努められているようですが、新年度予算にどのように反映しているのかお伺いいたします。


 また、現在新年度予算編成中と思いますが、どのような視点で取り組んでいくのか、短期、中長期的な視点で財政計画をお示しいただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、上田君。


○企画部長(上田良一君) 財政の健全化計画についての質問にお答えいたします。


 本市財政は、三位一体の改革や深刻化する世界的金融危機などを背景に、非常に厳しい状況にあります。こうした中、来年度の予算編成に当たりましては、昨日15番、大貫議員のご質問にお答えいたしましたとおり、平成21年度予算編成方針に基づきまして、鹿沼市第5次総合計画「KANUMA“ステップ・アップ”ビジョン」ファーストステージに盛り込まれました諸施策を検証するとともに、現在策定中の仮称でありますけれども、新まちづくり実行プランにつきましても、真に必要な事業を見きわめ、財源配分の効率化、重点化をより一層推進していかなければならないと考えております。


 また、中長期的な視点で安定した財政運営を確保するために、第3期財政健全化推進計画に基づき、市債借り入れの抑制や市債残高の縮減による後年度における財政負担の軽減を図るほか、市税を初めとする財源確保への積極的な取り組みや歳出全般にわたる徹底した見直しを行うなど、計画の着実な推進に継続して取り組んでいく必要があると考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 瓦井伸一君。


○1番(瓦井伸一君) 今お話の中で、徹底した財源の歳出について考えるということでございますが、ちょっと話によると、各種団体の助成金の一律5%という話が漏れ伝わっております。そういう部分で、きのうもその団体においてのカットを考えるということでございますので、本当に必要な団体もございます。一律という考え方にとらわれず、やはり必要な組織について予算としてちゃんとつけてあげて、不必要な分に対してのカットはいたし方ないかということはございます。その中で、また第3期財政推進計画の中で7月の議会で市長が100億円の普通建設事業債を圧縮して、市債現在高を10億圧縮するというお話がございました。それが選挙公約の中にも入っているのかなと思いますが、それが実行できるかどうかを最後に質問したいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) ただいまのご質問にお答えいたします。


 第3期の財政健全化推進計画ということで、5カ年間で100億円の普通建設事業債の発行ということになっております。その範囲内でおさめるべく現在努力をしておりますけれども、昨日来いろいろ議論になっておりますけれども、特に新年度には、本年度予定していた公共事業も含めてすべて繰り越しになってきているというような状況、またこれから3年間ほど大量の退職者が出てまいります。そういったこともろもろ考えますと、建設関係だけではございませんけれども、どうしても借り入れが膨らむ要素が非常に大きいわけでありまして、新年度予算の編成の中で、とりあえず10億円の縮減というふうな形での対応は極めて難しくなっていると思います。5年間のうちにトータルで達成できるようにこれからも調整を図っていきたいというふうに思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 企画部長、上田君。


○企画部長(上田良一君) 先ほどお話がございました団体運営補助金の5%一律カットというお話でしたけれども、今年度団体運営補助金の見直しを行っておりますけれども、それにつきましては、一律5%ということではなくて、各団体の運営状況等交付基準表という表で、7項目の相対評価を行いまして、その評価に基づきまして、点数をつけさせていただきまして、それに基づいて当然活発なものにつきましては、評価が高くなりますし、そうでないものにつきましては、低い評価の場合には、かなり金額が低くなるという場合もございます。一律ではございませんで、それぞれの団体の活動に応じまして、来年度予算として検討したいと考えておりますので、ご了解いただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 瓦井伸一君。


○1番(瓦井伸一君) 大変ありがとうございます。本当にそう言っていただけると大変うれしいことでございます。また、この借金、国、30兆円以上の国債を発行しないと言いつつ、今回34兆円の国債を発行するということになりました。やはりどうしてもそれは借金でございます。鹿沼市においても市長が言ったように、借金返済計画で50億円を減らすというお話がございましたが、それに向けてのこれから財政の健全化努力にご期待申し上げまして、私が6項目にわたる質問、これにて閉じさせていただきます。


 本日は執行部の明快なるご回答、大変ありがとうございました。


○議長(小松英夫君) 昼食のため休憩といたします。


 再開は、1時ちょうどといたします。よろしくお願いいたします。


 (午前11時51分)


○議長(小松英夫君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 1時00分)


○議長(小松英夫君) 発言を許します。


 23番、小川清正君。


○23番(小川清正君) こんにちは。2008年も12月、師走を迎えました。この9月、100年に一度と言われる経済至上主義のあのアメリカ発のサブプライムローンから始まって、株価の大暴落による全世界規模での景気悪化による職の不安どころか、朝のテレビにも、今月の26日には解雇されるのだという、そして寮を出されるという人材派遣会社のその従業員がテレビで映っておりましたが、この突然の職の不安によって、社員や非正規社員、正社員が一夜にして失業する。雇用情勢は悪化をたどっております。大変心配をしております。本市においても、多くの企業を有し、失業された市民もいることと思いますが、こういうときこそ市独自の強力な支援や施策を願うものであります。また、国においても積極的な早急な支援を願うものであります。


 私は本議会に3件の一般質問を通告しております。執行部の積極的な答弁を期待し、まず1件のさつきロード市道17号線について質問をしてまいります。


 今から二十三、四年前、昭和60年代、さきの稲川武市長が、近い将来に北関東自動車道、新潟から水戸への高速道路ができるのだ。鹿沼市には南北道の進入路は楡木で交わる国道293号線と小山から352号線、そして壬生町の上田から上石川、茂呂を通り、貝島に通じる2本の道路しかないわけであります。そして、壬生の国谷にインターチェンジができ、鹿沼市外からのアクセスをするには、ちょうど昭和60年代、県内は各自治体で道路の建設要望が多く、建設順番をとるには、有料道路での建設要望で割り込まないと事業が進められないのだ。そのときさつきロードが開通すると25年前に話を聞きました。このロードの周辺には七、八十町歩の山林地もあり、第二の工業団地や流通基地としてこの地域を大事にしていきたいとも話しておりました。


 あれから25年であります。今月12月23日に東北自動車道都賀ジャンクションから茨城、水戸、太平洋まで開通しますが、本市にとってさつきロードの役割は、経済や近隣市町村の地域間の交通体系に整備され、鹿沼に来る市内外の多くの往来を期待するが、そこで伺います。さつきロード、宇都宮・鹿沼間1,600メートルとありますが、道路の管理はどこが管理をしているのかを伺いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 道路管理についての質問にお答えいたします。


 さつきロードの管理についてでありますが、国道121号のうち、主要地方道宇都宮―楡木線との交差点、北犬飼コミセン南側のさつき陸橋のところから料金所の手前までの約2キロメートルの区間は、栃木県が道路管理者となっております。ご質問のさつきロードは、その先、宇都宮環状道路までの約1.6キロメートルの区間となっており、栃木県道路公社が道路管理者となっております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) 県が管理をしているということでありました。開通が平成8年11月と聞いておりましたが、この間13年間くらい工業団地からさつきロードの料金所周辺の未整備の道路のほうが草の山でありまして、鹿沼の表玄関の地としては大変見づらい状況にあったわけでありますが、そういう中でことしの9月ごろから整備をされていましたので、これは市でやっているのかな、県でやっているのかなというような形でいましたところ、県で整備をされています。


 皆さんもご存じのように、南口の鹿沼のまちの旧市内に入ってくるのに、3本しか南北軸の道路はないわけでありますが、特にこのさつきロードの表玄関の道路は非常に大事な道路だと思います。あの料金所から約400メートルぐらい北に向かってきてみますと、本当に粟野の、そして葛生あるいは田沼町の山の上から、ひいては中央に男体山があり、その奥には白い雪をかぶった白根山、そして女峰山があり、ひいては北側には高原の山々が一望に見られるわけで、議員各位も朝でも行ったときには、北側をちょっと見てもらって、その鹿沼の全景を眺めていただければ、すばらしいまちだなと入ってきた時点ではそう見られるわけであります。特にその中央部には産業の基地、鹿沼の工業団地の工場群が並んでおりまして、まさに産業と活力のあるまち、こういうイメージが持たれるわけでありましたが、わずか400メートルか500メートルの区間が草の山だったものですから、非常に今まで鹿沼のイメージが入った瞬間に「何というまちだ」と、このようなふうになっていたのではないかなと思います。管理も県でことしきれいにしていただきました。この中で管理の中に入るか入らないかわかりませんが、要望として、せめてその工業団地からその料金所までは昭和63年代に用地は買収済みであります。ぜひ県のほうへも大変な経済厳しい状況でありますけれども、道路の整備を強く要望をしていっていただきたいと思いますが、その辺の件においては都市建設部長あたりの考えをお示しを願いたいと思います。県に要望はできないでしょうか。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 再質問にお答えします。


 ちょっと確認したいのですけれども、さつきロードに取りつける道路というのは、流通団地からではなくて。


○23番(小川清正君) 電気興業の一番南側の工場から料金所までのラインです。さつきロード。片側が通行になっているところです。


○都市建設部長(石川政明君) 失礼しました。わかりました。そうです。栃木県が管理になっている部分でありますので、今ご質問されたようなことを踏まえて、県のほうへも要望というか、連絡とりたいと思いますので、ご了解いただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) 通告には入っていなかったのですが、本当にそういう意味では、都市建設部長初め市長、そして鹿沼市の南口の一番のメーンになる玄関口でありますので、一日も早く整備をすることを期待してまいりたい、お願いしたいと思います。


 では、2番目に入りたいと思います。高速道路高架下緊急安全対策についてでありますが、さきに地元の後輩の瓦井議員のほうからも話がありました。大まかな事業の内容はわかりました。その中で、私なりに質問をさせていただきますが、いずれにしても11月22日に国のほうで安全対策をしてくれると、その中の内容という形では、先ほど瓦井議員からの質問の答弁がありました。その電光掲示板等において、もう一度答弁をしていただければ幸いかなと思いますので、お願いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 東北道高架下緊急安全対策についての質問にお答えします。


 市行政の対応についてでありますが、これまで市道0017号線の安全対策として、沿道への注意喚起の看板の設置や横断幕の設置等を実施してまいりました。今回国の緊急安全対策としての国庫補助を受けて、本市が実際の安全対策を行うものであります。


 具体的な内容でありますが、1番、瓦井議員の質問にお答えしたとおり、大型の電光掲示板を高架橋の前後にそれぞれ2カ所ずつ、計4カ所設置するものであります。この4カ所につきましては、午前中、瓦井議員にお答えしましたように、北側が高速道路アンダー部から約100メートルと約800メートル付近の2カ所及び南側については、同じくアンダー部から約100メートルと約350メートル付近の2カ所、合わせて4カ所です。これの構造は、17号線、工業団地内4車線になっておりますので、4車線をまたいで掲示板を設置するというものでありまして、イメージ的には、鹿沼郵便局の前に道路標示版ありますね。あれが4車線分設置されるというものであります。また、高架橋の橋げたの両側に同じく電光掲示板をそれぞれ1カ所ずつ、計2カ所に設置していくことや高架橋下に照明灯を6基程度設置するものであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) まさに総額2億7,500万円という巨費は、すばらしい掲示板設置を何カ所にもつくるのだなというのを感じました。果たしてこの掲示板がこのように4つの大きな掲示板ができるということでありますが、毎日雨が降ったり、水がたまったりの状況の場所ではないわけでありますので、つくった後の維持管理等においてちょっと聞かせていただきたいと思います。


 この設置においては、どのようにこの完成した後は日中活用するのか。電気をつけておくのか、あるいは何か「交通安全」なんて電気をつけておくのか、何もつけないのか、緊急時のだけつけるのか、このようなこともちょっと聞かせていただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 再質問にお答えいたします。


 平常時の活用というか、利用につきましては、交通案内情報板とか、そういった形での電光掲示をして、交通安全を心がけていくというようなことを考えております。


 答弁を終わらせていただきます。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) いずれにしても、つくりますと、やはり電気でも何でもただではないわけでありまして、やはりこの維持費というものも非常に大事だと思います。高架下に大きな照明の電灯などもつけると言われています。このような形で、夜はつけるにしても、同じ定点で何ら事故の問題もないようなときには、その8つでしたか、電気をつけるというような形でありますけれども、その辺の節電みたいな形の非常にいい交通状況の中のときは毎日つけるのか、この辺あたりもちょっと聞かせていただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 質問にお答えいたします。


 節電という観点からは議員のおっしゃるようなことも考えられると思いますけれども、交通安全の観点から私たち考えておりますのは、日ごろ、日ごろというか、常時やはりあそこに喚起をするような掲示をしておく。先ほど「交通安全」と言いましたけれども、それらに類するもの等をすることによって、あの冠水場所がさらに身近なものとして大雨降ったり、洪水時にはあそこが危険なのだなというようなことが喚起されるというようなことを考えておりますので、効果としては、日ごろからの交通安全に向けての効果が出てくるものと私は思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) 私は何回も言うようでありますが、東南地域の鹿沼の国道の中では指折りの景色のある、そして鹿沼のまちに入ってくる市内外のその多くの市民の方が来るわけでありまして、やはり今度は入ってみれば、まさにその電光掲示板も一つの鹿沼の顔にはなるのかなという形もあります。このぐらいの設置をしながら鹿沼のまちのなかに入ってきていただくということは、さらに安全を重視した設備としてはいいことかなと。また反面、2億7,500万円ももったいないと、ここら辺も非常に微妙であるところでありますので、この辺も十分必要のときにその高架橋下あたりの電気とか何かの問題においては、上手に運用していただければ幸いかなと、こんなふうに思います。


 では、続きまして、2番目のこの強雨の冠水対策についてであります。きょうの朝の新聞で、下野新聞で冠水現場の排水を2河川にというような形でこちらに新聞が出されました。私ももう前からどうしても今、今度は後で谷中議員が地元で極瀬川の件を今質問してくれると思うのですが、大変悩んでいるわけでありますけれども、そういう観点からは、排水の分水という形でのこの新聞が出ました。これも事故があったと同時に、やはりいろいろな視点から、佐藤市長あるいは石川都市建設部長がこのような形で今動いているのだなということを感じまして、大変心強いわけであります。


 私もこの対策につきまして、2億7,500万円の総工事は、その中の2分の1が鹿沼市の皆さんの税金の1億3,750万円、こんな金をつくって新設をするのだというような形だったものですから、果たして4つも必要があるのかな、その4つの中の2つぐらいの金を何とか西、東に分水できるような金には回せないのかなと、こんなふうなことを思いながら今質問をしているわけでありますが、何か先ほど宮本副市長とも話ししましたら、そういうのがあったら大変だぞなんていうようなこともありましたが、いずれにしても都市建設部長の答弁をちょっと聞かせていただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 強雨の冠水対策についての質問にお答えします。


 まず、高速道路高架橋下の冠水そのものを防ぐ対策についてでありますが、現在市道0017号線高架橋下の冠水を防ぐ対策を行うための検討作業を進めているところであります。作業内容は、現状の把握、冠水の原因調査、関連排水や河川の条件整理及び対策工の比較検討等であります。作業に当たっては、関係機関と連携を図りながら、年度内にこれらを整理調整し、できるだけ早く対策工を実施していきたいと考えております。


 次に、緊急安全対策費の一部を冠水地からの分水・排水事業に取り組むことについてでありますが、今回の国の緊急安全対策費につきましては、本市が緊急に整備かつ必要なものとして電光掲示板や高架橋下の照明灯の事業費を要望したものであり、国がこれらの対策を承認し、国庫補助金の交付を決めたものであります。一部をそれ以外の分水・排水事業に振り向けることは、当該事業の交付目的からして、非常に困難なことであると考えております。今後現在進めております抜本的な排水対策を検討する中で、排水事業等の整備メニューの調査や検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) 当然違うほうの予算で持ってきたやつを違うほうに回すなんていうようなことはできないわけでありまして、これは私も一日でも早く皆さんの税金を有効に使うためには、そのような形で回せないかという形で質問いたしました。


 しかし、きょうのこの下野新聞等におかれましても、その下の河川の土地改良組合、この皆さんあたりの協力や、そして何とか国のほうの思いで、これは市長を初めとする行政の力、我々の議員の願いだと思いますが、国の予算を何とかとっていただいて、少しでも早く分水ができるようにお願いをしてまいりたいと期待をしております。


 続いて、その市道17号線についてであります。平成8年の3月の18日から路線名、さつきロード、一般国道121号線として開設されましたが、13年が経過して、本来なら木工団地から工業団地南、さつきロードが一直線に結ばれているものですから、国道121号線に昇格を進めなかったのはなぜなのか。また、一日も早く国道121号線にすべきと考えるが、執行部の考えをお示しを願いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 市道17号線についての質問にお答えします。


 国道121号線にすることについてでありますが、これまで市道0017号線は、市の主要な道路として認識し、本路線の維持管理に努めてきたところであります。当面は市で管理してまいりたいと考えております。将来におきましては、本路線の機能からも、国道または県道に昇格できるよう関係機関に働きかけを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 質問の中で、なぜできなかったかということについては、ちょっと大変申しわけございませんけれども、ご勘弁いただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) 議員の皆さんもわかっているかわかっていないかはわからないと思うのですが、121号線というのはずっと行くと、起点は山形県の米沢だそうです。それを通って喜多方から会津を通って、西街道を通って鹿沼に入ってくると。そして、下田町の山野井元肉屋さんの前から左折して、そしてずっと石川を通っても壬生の上田、あそこからまた左へ曲がって、そして淀橋に行くと、淀橋から石橋を通って、真岡に抜けて、そして終点は益子だそうであります。このような121号線が通っていまして、私は一番誇れるのは、鹿沼でこの天神町からその下田町の元山野井肉屋さんの前までは3本の国道がひとつの道路で結ばれていると、こんなところはないと思っております。一つの鹿沼の本当のメーンストリート、ここが3つの国道が重複をして通過をしているということでありまして、この地域がようやくこの土地区画整理によって整備をされ、非常に特に山形のほうから来る人や、あるいは293号線で茨城のほうから来る人あるいは南のという形で鹿沼のまちを通過をするわけでありますから、この3本の国道は大事にこれからもして、大きな鹿沼の中心部の発展をするべきだと思っております。


 そういう意味で、この1件の質問は、なぜ答弁ができないかというのは、まだ石川あたりの整備が121号線でできないものですから、きっと国から予算もらうのに、真っすぐに行ってしまうと、こっち外されてしまっては困ってしまうと、こんなことで答弁ができないのかな、こんなふうにも感じるわけでありまして、いずれにしても一日も早くこちらの整備も終わった後、速やかに121号線として工業団地を通って、さつきロード、そしてバイパスというような形にして、鹿沼に北関東自動車道からおりた一人でも多くの人が通っていただけるようにするのが理想かなと、こんなふうに思っております。


 では、2件目の文化財保護遺跡保全についてであります。行政の遺跡保全について伺います。私は小学校時代、私の畑から縄文の土器の破片が見つかりました。そんな思いもありまして、遺跡や文化財、これに対する関心を常に持っている一人であります。


 数年前、平成11年、本市において上殿、押原神社前、市道17号線建設に当たって発掘した明神前遺跡、これは今から3,500年前の人があの地域に生活していた住居跡が発掘されました。鹿沼市が古代の昔から住みやすいところだったことを証明され、市の誇りを感じておりますが、そこで、遺跡に対し、行政は保全をどのように考えているのか。


 また、埋蔵文化財包蔵地としての文化財保護法の保護対象地は市内に何カ所あるのかをお示し願いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 行政の遺跡保存についての質問にお答えいたします。


 まず、遺跡に対する行政の考え方でありますが、遺跡は私たち祖先の生活の痕跡であり、当時の様子を具体的に知ることができる歴史的、文化的に貴重な資料であります。そして、現在を生きる私たちにとって、地域の誇りと愛着を喚起する貴重な遺産であることから、その保護活用を図り、後世に引き継いでいかなければならないものと認識をしております。市では遺跡を保護するためには、まずどこに遺跡があるのかを把握することがその第一歩であると考えており、遺跡を周知の埋蔵文化財包蔵地として地図上に記載し、開発事業者等に広く周知をすることによって、保護と開発との調整が円滑に進められるよう努めているところであります。


 こうした遺跡の保護は、できるだけ現状のまま後世に引き継がれることが最善でありますが、遺跡の区域内で開発が行われたり、遺跡が破壊されるおそれがある場合には、文化財保護法等に基づく措置として発掘調査を行い、遺跡を記録として保存することになっております。


 次に、埋蔵文化財包蔵地の数でありますが、文化財保護法に基づく周知の埋蔵文化財包蔵地は、現在のところ鹿沼市内に344カ所あり、その内訳は、旧鹿沼市の区域で299カ所、旧粟野町の区域で45カ所となっております。344カ所の内容につきましては、旧石器時代から近世までと広範にわたっており、その形態は集落跡、古墳、城館跡、塚など多様なものであります。また、現在、旧粟野町の区域を中心に、遺跡の所在を把握するための遺跡詳細分布調査を平成22年度までの予定で実施をしております。このことから、今後遺跡の数は、旧粟野町の区域を中心にさらに増加をしていくものと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) やはり先ほど述べたように、鹿沼市が非常に昔から人が住んでいた跡がある、こういう話であります。実に包蔵地としては400もの遺跡が粟野と鹿沼であると、344ですか、あると今示されました。そういう中で、保護に対するこの指導、こういう形では県や国との連携はあるのか伺いたいと思います。


 また、この包蔵地は、ほとんどが私有地だと思います。私有地に対するその要請、保存をしてくださいという要請などはどのようにしているのかをちょっと聞かせていただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) それでは、再質問にお答えいたします。


 埋蔵の文化財保全するために、どのような対策があるのかというご質問だと思います。文化財の保護法というものがありまして、開発の際にはこれを守っていただくというのがまず原則になっております。ただいま説明いたしましたように、包蔵地内において開発が行われる場合、県への届け出、こういったものを行いまして、届け出に基づいて当然現地の調査を行うということ、それで基本的には現地のまま保存していただきたいというのがスタンスであります。ただし、開発の状況に応じてそれが無理だということになれば、当然記録として保存というのが文化財保護法の基本となっております。市としても当然これに沿って指導を行っているということでございます。


 こういったことを当然これからも守っていただくために、市としては文化財の重要性、こういったものを広く市民とか開発業者に周知をいたしまして、皆さんのご理解をいただきながら、保護を進めていきたいと、このように考えております。


 以上で再質問の答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) いずれにしてもその包蔵地においては、開発をするようなときには、その市で発掘をするということではなくて、その開発する業者にやらせるような形になるのでしょうか。そしてまた、その包蔵地だよということがわかっている土地に対しての例えば何らかの恩典や支援みたいなものは今まで鹿沼では、この行政ではしていたのか。例えば固定資産の税金を安くするとか、あるいは保全するために何らかの支援策を講じていたのか、またこれから講じなくてはいけないのではないかと、このようなことも思っておりますので、ちょっと答弁を願いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 再質問にお答えいたします。


 包蔵地として指定をされた場所を開発する際にどうするのかというご質問がまず最初あったかと思います。これにつきましては、ただいま申し上げましたように、文化財保護法、これがありますので、これに基づいて事業者に調査をしていただく。それで必要があれば記録保存という形をとるというのが基本であります。


 それと、優遇措置、これでございますけれども、現在のところ文化財保護法において特に優遇措置というものは現在はございません。基本的に県等で指定される文化財については、すべて公有地、要するにもう指定をしますと、立ち木一本伐採することも当然包蔵地ですからできなくなりますので、やはり個人所有ですと、途中で土地の形状が変わったり、中の形態が変わったりというおそれがありますので、県の指定文化財については、すべて公有地でないと、なかなか原則受け付けないというのがルールになっているようでございます。


 以上で再質問に対する答弁終わります。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) 大変これ多くの民有地にもこうしてあるわけであります。やはりその文化財や遺跡を大事にするという市民性、住民性、意識、地域性をつくっていかなければいけないかなと思いますので、そういう意味では、本当にこの文化財によって、自分の生い立ちや地域の生い立ちや、いろんな歴史がわかるわけでありますので、これからも教育委員会、大事にして推進を守っていっていただきたいと思います。


 では、2番目の中項目であります。農地、山林地の遺跡の保全についてであります。本市はどうしても地場産業の園芸用土の採掘があり、そこここ埋蔵地があるが、この遺跡の保全に大変心配している一人であります。行政においては、このような地域に対してどのような対応を考えているのか。農地の遺跡保全はどのように対応し、また山林地内の遺跡の保全の対応はどのようにしているのかをお示しを願いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 農地、山林地の遺跡保全についての質問にお答えします。


 まず、農地内の遺跡保全についてでありますが、先ほどお答えいたしましたように、遺跡は現状のまま後世に引き継がれることが最善であると考えております。しかしながら、遺跡は農地や山林、宅地など現在の土地利用の形態にかかわらず、所在をしております。遺跡の区域内において開発事業が計画された場合には、その計画から遺跡を除外して開発ができないかを指導をしております。やむを得ず除外ができない場合には、文化財保護法及び栃木県埋蔵文化財発掘調査等取り扱い基準等に基づきまして、現地での発掘調査を行い、記録保存の措置を講じております。


 また、市では農地における開発計画に限らず、さまざまな場所で予定される計画につきましても、事業者からの届け出及び関係部局からの照会、さらには巡視活動等により開発計画を早い段階で把握するように努めており、遺跡の保護に万全を期するよう注意を払っているところであります。


 次に、山林地内の遺跡保全についてでありますが、山林地内につきましても、基本的には農地における対応と同様であります。しかし、周知の埋蔵文化財包蔵地は、土器、石器等の遺物の分布状況を地表面から観察し、確認をしたものであります。山林におきましては、草木や落ち葉などによって、地表面の確認が困難なことから、開発計画等の照会があった場合には、現地の状況に応じて遺跡の所在調査を実施をしております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) 再質問させていただきます。


 今、教育次長からも話がありました。やはり文化財保護、このような中で指導していくのだということでありますが、特に鹿沼においては、この地場産業という形で、特に東部高台地域等においてのその埋蔵地域があるわけでありますけれども、その採掘するに当たって、農業委員会の農地転用の許可が必要なわけでありますが、やはり埋蔵地等においても、その転用の許可願いがあるのではないかと思います。このような時点において、農業委員会あたりとの連携はどのようにしているのかを伺いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 農地、山林地の遺跡保全についての再質問にお答えいたします。


 園芸用土等で農地を一時転用する場合、また山林等を林地開発する場合には、状況に応じて知事の許可でありますとか、市の届け出義務がございます。実務的には農業委員会が所管しておりますけれども、農地は。それから、山林については、私ども経済部、林政課が担当しておりますけれども、その際におきましては、教育委員会で発行しております鹿沼遺跡分布地図、これを参考にしまして、遺跡包蔵地についての該当部分を確認いたします。該当すればもちろんでありますけれども、該当しない場合でも、疑わしい場合には、社会教育課に、教育委員会に照会をして確認をすると。該当であれば当然その埋蔵文化財法に従って手続をしてもらうと。ただ、農地法にしましても、林地開発にしましても、法体系からいきますと、いわゆる一般法と特別法の関係からいきますと、要するに埋蔵文化財法のほうが特別法になってきますから、それをクリアしませんと、次のステップは許可にならないということですから、やはり特別法に当たる埋蔵文化財が優先されると、こういうことになってまいります。


 また、山林で小さい面積やってしまうような場合があるかと思いますけれども、そのような場合には、これは私が答えるのもどうかと思うのですが、私は過去に文化担当したことありますけれども、記憶の範囲では、例えばそういうものを発見した場合には、届け出をしないと、何か法の拘束もあるように記憶しておりますので、そのような観点から埋蔵文化財法が機能していると、このように認識をしております。


 答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) 今、経済部長のほうからもありました。非常にこの連携が大事だということを今皆さんもわかったと思いますが、非常に特に東部高台地域、そのまた鹿沼にもこの四百何ぼみんなあるわけですけれども、特に今残っているのは、水田地帯よりも、むしろ高台地域であります。そして、ここが園芸用土の採掘というような形になりまして、私も知る限りにおきましては、なかなか許可だけは簡単に出してしまって、その場所を掘ってしまったというようなところが方々に見受けられると皆さんからも言われております。


 そのような中で、非常に市民の中に遺跡や、この古墳という形に対する認識が非常に市民性として余り価値観を覚えていないまちなのかな、そんなふうにも感じてしまうわけでありまして、そういう中ではこれを機会にやはり残しておかなければいけない、あるいは採掘に当たっても、それなりの指導をして、採掘をして文化財の発掘をして、それから採掘でも何でも許可するような強い指揮権を持つべきだと、こんなふうに思いますが、教育長、次長、どのように考えているか、お示しを願いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 再質問にお答えをいたします。


 ただいま議員がおっしゃいましたように、開発する場合、やはり適正な指導というのは当然必要だろうと思います。基本的には届け出をきちっと守っている場合には、それほどルール違反というのはあり得ないのですが、実際問題となるのは、届けがなく、小規模に行われる開発、これがやはり問題であろうかと思います。これを防ぐためには、当面教育委員会の方法としては、巡視活動、当然係員がおりますので、外へ出るたびに巡視活動、パトロールを行い、早い段階で開発の実態を把握し、それなりの手を打つということを強化していければというふうに考えております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) 今対応するという形でありました。いずれにしても、環境パトロールとか、いろいろの連携をとりながら、この採掘に当たっては、間違いのない保存をしていっていただきたいと思います。いずれにしても、山林地においてこの辺の申請がこの経済部のほうの林政課のほうにただ伐採届けくらいなもので掘ってしまうような状況があります。このようなその採掘が今約50年鹿沼にはついておりまして、私から言うのも何ですが、本当に東部高台地域の平地林が非常にもう散在をしてなくなってきました。このような形の中で、この遺跡がその分布にある地域においては、特に大事にやはり保全をすることで努力をしていってまいりたいと思います。


 では、3番の下台原遺跡(古墳)周辺の保全についてであります。今回遺跡の質問をいたしますが、鹿沼市には1万5,000年前から1,500年代の歴史が遺跡を通して証明をされております。鹿沼の南部地域にある遺跡を見ると、西に北赤塚の判官塚古墳があり、黒川東側には藤江の南、壬生、羽生田にありますけれども、羽生田古墳、そして池ノ森のすぐ南側には近隣する富士山古墳、これがあるわけであります。その東にフォレストアリーナの流通業務団地内遺跡があり、ここでは約2万年も前の矢じりが出たと、こんな話でありまして、上石川地区にも数多くの埋蔵地があるのであります。この東側のさつきロードの料金所南側地点、山の中でありますけれども、議員の皆さんも1回長靴履いて、あそこからわずか100メートルぐらいの地点に今から1,500年から2,000年前の遺跡がありますから、見に行っていただきたいと思います。全長が97メートル、そして横幅が58メートル、堀の高さが5メートル、市内で最大規模の前方後円墳の下台原古墳があります。行ってみると、本当によくも2,000年、1,500年前のこの遺跡を本当に手つかずにその守っていてくれた先人に対して、甚だ今敬服をするところであります。この地域の豪族が生活していた生活跡地がその広さ7町歩、物すごい広い敷地の中にあるわけでありまして、本当に保全してくれた先人には感謝をするところであります。我々も守っていかなければならないなと義務があると思います。市内最大の前方後円墳、下台原古墳の保全をどのように行政では考えているか。また、周辺の開発の許可の対応についてを伺いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 下台原遺跡周辺の保全についての質問のうち、前方後円墳の保全についてお答えいたします。


 深津地内の下台原には、1基の前方後円墳と13基の円墳で構成される下台原古墳群が所在をしております。その中でも古墳群の中心である前方後円墳は、全長が約94メートルと市内でも最大の規模であり、今から1,450年ほど前の古墳時代後期のものと推定される大変貴重な古墳であります。


 この前方後円墳の保全策としましては、古墳時代の鹿沼市の歴史を知る上で、周辺の円墳までを含めた古墳群全体を保全していくことが重要であり、優良な平地林が残る古墳群全体をできる限り現状のまま後世に引き継いでいくことが最善の策であると考えております。しかしながら、保全のためには、古墳群の所在する土地所有者等の意向に大きく左右をされることから、これからも引き続きその重要性について所有者に周知をしていきたいと考えております。


 また、今後古墳群の区域内で開発が計画され、やむを得ず現状保存ができないような場合には、発掘調査等による記録保存を行うなど文化財保護法等に基づく措置を講じてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 下台原遺跡周辺の保全についての質問のうち、周辺開発の許可への対応についてお答えいたします。


 本地区は、都市計画法上、市街化調整区域であり、市街化を抑制すべき地域であります。したがいまして、農家住宅などのように、開発の許可を受けずに建築できるものや市街化調整区域における開発行為の立地基準である都市計画法第34条に該当するものに限って、県の許可を受け、建築等が可能になります。本地区の最近の開発行為の状況は、線引き前から親族が所有する土地における住宅建築を目的とする単発かつ小規模な開発の申請はありましたが、遺跡に影響を与えるようなものはありません。また、開発の許可基準にも、開発区域内及びその周辺に埋蔵文化財、遺跡等がある場合には、事前に県及び市と発掘保存等について十分協議を調えるよう明記し、遺跡への対応もしているところであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) 今、周辺の開発の問題でありましたけれども、この稲川武市長時代の施政の方針は、あのさつきロードは、第二の工業団地や流通業務団地等経済振興策を想定して建設された道路、こんなことも言っておりました。また、鹿沼の先ほども言うように、表玄関として大事な地域だ。現在7ヘクタールもの下台原古墳があるにもかかわらず、一日一日、その近隣の山林地の園芸用土の採掘等が進み、工業団地や、これからの開発に地元住民が将来にわたって多大な障害ができるのではないかと心配をされております。特に深津地域の市民は、何の話もないうちに、さつきロードの料金所の300メートル地点に、一お寺の分園墓地が造成され、大きなショックを地域全体で受けております。地域の人は、将来の大事な山林地をめちゃくちゃにしてしまった。残念だ。鹿沼の行政は何考えているのだ。嘆いております。


 そこで、伺います。墓地開園の許可は知事がするのか、市長がするのかを伺いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 (何事か呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) 小川議員の発言通告には入っております。開発の許可ということで入っておりますので、答弁お願いいたします。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 開発の観点からでの答弁とさせていただきますので、墓地の許可基準とはまたちょっと違いますので、ご了承いただきたいと思います。


 まず、開発のほうでは、1ヘクタール未満の墓地は建築を伴わない場合、開発許可の対象にならないため、都市計画法には抵触しないということになります。


 1ヘクタール未満の場合の墓地は、都市計画法上では許可の対象にならない。それから、1ヘクタール以上の墓園の場合は、特定工作物として開発許可が必要であるということです。今回の墓地につきましては、多分1ヘクタール未満であるのではないかと思います。都市計画法上での開発の答弁とさせていただきます。


○23番(小川清正君) はい、わかりました。


○議長(小松英夫君) これは小川議員、周辺の開発ですから、私としても周辺の開発の中にその墓地が入るのであれば、その墓地も答えていただきたい。そのように私も思います。


 答弁をお願いします。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) それでは、お答えいたします。


 墓地の経営許可については、鹿沼市長の許可権限でございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) 今、開発のほうでは、都市建設部長のほうからもありました。このお墓に対しては、その1町歩以下だったという形になりますので、そういう中で、その近隣の地権者の同意がなければできないとは思うのですが、その近隣の同意はどの程度の人の許可なのか、この辺をちょっとお示しを願いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) それでは、お答えします。


 当該墓地に係る隣接地の所有者の同意でございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) きっとこのテレビを見ている人がいっぱいいると思います。その近隣のではない、隣接の許可でお墓ができてしまう。これが鹿沼市の行政だというようなことであったとしたら、これは重大な問題であります。私もその近隣の地権者が何の話もないのだが、いつの間にかできてしまったのだと、こういう話になりました。だから、近隣の皆さんはどういうところまでの人が近隣になるのか、地権者なのか、これ深津地区下台原となっています。深津の自治会ぐらいまではせめて連絡があったのかないのか、こういう形でありますけれども、この辺は宇賀神部長、どのようになっていたのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) それでは、お答えします。


 この墓地経営許可に係るものにつきましては、実は県から移譲になったいきさつがございます。県の知事から鹿沼市長の許可に移譲になったいきさつがございます。その当時と県が許可したときと同じ基準でございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) いずれにしても、いろいろな業者あるいは多くの市民が注目をしております。行政のその許可の仕方が非常にああいうふうに簡単にできるのなら私もつくりたいなんていう、こういううわさがいっぱいありまして、私も地元でその近隣に私も土地持っています。わずか50メートルしか離れていないと思うのですが、そういう近隣の地権者に対しての話もなくて完成がされたという形にありまして、今、宇賀神部長が言うように、個人のうちつくる。隣と隣と隣の土地を許可すれば、許可もらえたらうち建つのだというのと同じ論理では、これは大変な問題になると思います。そういう意味で、非常に今回のこの問題においては、特に7町歩という大きな、しかも2,000年近くの歴史のある前方後円墳が本当の姿として残っております。行って見てきてください、皆さんも。そのやがては観光や、あるいはその歴史的開発をして、そこに多くの人を呼ぶくらいな施設であるわけでありますが、その隣に人的なお墓ができてしまっております。非常にバランスがとれない。こういう形で、今まで稲川武市長が25年前にあそこの道路はその地域のこれからの経済の振興策の地域だと、このようなことを言いながら、その道路を一生懸命割り込んで、皆さんの税金を投入して、そして今開通をしたのでありますけれども、ここに来てこのような状況であります。


 許認可としては、これは地元の今の市長だと。ではここに市長が今いますので、佐藤市長、あの場所へ市長だったらば、許可しますか。それをちょっと聞かせていただきたいと思います。


 (何事か呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) お静かに願います。


 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 今ちょっといろいろ話を聞いておりまして、権限の移譲は平成12年の4月に栃木県から鹿沼市に権限が移譲されたということで、ですから、その許可の基準については、当時の県の基準をそのまままた鹿沼市も引き継いで使わせていただけると、こういうことになるのです。この事前協議の申請が平成20年のことしの4月8日に提出をされまして、事が運んでいったということです。ただ、許認可というのは非常に難しくて、やっぱり所定の要件を満たして手続がなされておりますと、それに対して市なり許認可をする側がそれに対して恣意的にいい悪いということはこれは非常に難しい話でありまして、要件が整えばやっぱり許可せざるを得ないというのが行政の立場だというふうに思います。これについては、具体的に詳細は承知しておりませんけれども、いずれにしてもそういう要件が満たされて許可に至ったというふうに理解をいたしております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) やはりこれからの市長におかれましては、ずっと今までの先人の市長がやはり努力をしてきた形もあります。そういう中の目的に少しでもつかるような形の中で間違った判断の施設などはつくらないようにしていっていただきたいと思います。


 いずれにしても、私も一生懸命応援した市長でありますから、佐藤市長においては、このようなばかなところへお墓は許可しないと思いますが、そういう意味で、これから真剣に考えていっていただきたいと思います。


 何か時間がなくなってしまいましたので、これで2件の質問を終わり、3件の水環境について質問をさせていただきます。


 私も議員になりまして13年、鹿沼市の飲み水を守りたい、これを政治信条としてきましたが、鹿沼市で今、粟野と合併をしてよかったな。そして、一番誇れる財産は、330平方キロの面積を有するこの森林から涵養されるその地下水や水であり、地下水が常にすばらしい水で鹿沼は生きていけるのだなと今思っているわけであります。


 そこで、東部高台地域、菊沢地域東部や北犬飼、そして南・北押原の東部台の地域、毎年水質検査等をしておると思いますが、井戸水等の水質状況を伺い、また地下水の水質が年々よくなってほしい願いがあるが、これまでの水質の状況は、どう推移をしているのかをお示しを願いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 東部台地域の地下水についての質問にお答えします。


 まず、菊沢東部地区、北犬飼、南押原、北押原地区の水質検査井戸数と水質状況についてでありますが、地下水調査は市内にある井戸37地点を対象に年2回実施しております。そのうち調査地点として、菊沢地区6地点、北犬飼地区4地点、南押原地区4地点、北押原地区3地点、合計17地点となっております。


 その調査項目は、地下水の水質汚濁にかかわる環境基準で設定されている26項目中、主立った14項目となっております。平成19年度に行った水質状況の最新結果は、すべての地点、項目において環境基準を達成しております。


 次に、これまでの水質状況についてでありますが、過去3年間の調査結果では、以前に地下水汚染が確認された南押原地区の1地点でテトラクロロエチレンが環境基準を超過していることが平成17・18年度において確認されました。今後も地下水調査を実施することにより、環境基準に対しての達成状況を確認していきたいと考えております。


 また、過去に地下水汚染が確認された地区につきましては、継続して発生源への指導や汚染拡大の監視を行ってまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) 今何とか推移をしているということで安心をしておりますけれども、ただ、けさ早くのテレビで見ていましたらば、その石こうボードの建物のその外壁でありますけれども、ここから硫化水素というものがある。そして、その下った水は、非常に発がん物質的な形で問題があるのだという形でありました。鹿沼におかれましても、今まで平成11年4月1日から残土条例ができ、その9月1日から鹿沼市では300平方キロ、県の基準に準じた条例ができましたけれども、その前に約20年間くらいや30年間近くは、建設廃材でも何でも埋めていたような時代がありました。今これから決して水はよくならないのではないかと大変心配をしておりまして、特に建築廃材等をその埋めたところにおいては、本当に硫化水素だと人間なんかが死んでしまうそうでありますから、こういう形で本当に慎重にこれから環境をクリーンセンター等においてもその埋め立て地域あたりの確認もしていかなければいけないのではないかなと、こんなふうに感じております。これからさらにつかんでいただくことを要望といたしまして、2番目の茂呂工専地域あるいは準工専地域の地下水についてであります。


 さきのニュースで皆さんもご存じのように、私も今まで水、水と言って何げなく言っておりましたが、市の職員の一部の中に「小川議員が水、水と言っているけど、水が悪くなれば浄水器があるんだ、空気が悪くなれば空気清浄機があるんだ」、こんなことを言っていたということが私の耳に入っているわけでありますが、こんな職員ではとてもではないが、鹿沼はよくならない、こう思っている一人であります。


 そういう中で、この間ハムの老舗のあの伊藤ハムが井戸の水たった一発で会社をおかしくする状況にあるわけであります。私が常に水、水というのは、この何ではない飲む水、そしてこの地域の産業の発展になる工業専用地域が、工場しかできない地域が飲めない水であったらば、工場なんか進出してくる人はだれもいないわけであります。そういう中で、私も今まで水のことでは口うるさく今日まで13年間やってまいりました。ぜひそういう中では、その工業団地内の飲み水は大丈夫なのか、今現在使用はできるのかをちょっと出張部長、聞かせていただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 茂呂工専、準工業地域の地下水についての質問にお答えします。


 北犬飼地区の工業専用地域及び準工業地域におきましては、2カ所の地下水検査を実施しております。検査内容は、地下水の水質汚濁に係る環境基準に従い、主立った14項目を対象としております。地下水を飲用水として使用する場合、栃木県飲用井戸等衛生対策要領に基づき、水道法で定められました水質基準に関する省令に定める水質項目のうち10項目について検査する必要があります。さらに、飲用井戸の設置者などは、新たに設置する際、検査を行うことになっております。また、既に設置されている飲用井戸についても、定期検査として1年以内ごとに1回行うことが望ましいとされております。したがいまして、飲用井戸の設置場所や周辺状況により、水質は異なる結果が出るため、飲用井戸の設置者は、定期的に点検、検査をすることになっております。これらの検査結果により、飲用不適と判断された場合は、県西健康福祉センターまたは市役所へ連絡を行い、飲用に関する指導を受けることとなっております。


 これらのことから、現在の水質検査では、環境基準上の問題はありませんが、飲用の場合と検査項目が異なっているため、本市の地下水検査の結果のみで飲用に適していると言える状況ではありません。ご理解いただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) ちょっと残念な話も聞けるわけでありますが、いずれにしても、これ以上絶対に悪くしてはいけない、この理念でこれは我々議員も含めて、そして行政においても、また市民全体の人の意識を高めなければいけないと思っております。ぜひその水を悪くしないようにしていく意味では、本当に簡単なことでありますけれども、「水をなめたらあかんぜよ」、水が生命、人の命であって、産業経済の振興の基本だ、このもとでやはり水は大事にしていかなければいけないと思っております。


 最後の質問になりますが、今後の地下水保全について行政ではどのような考えを持っているかをお示しを願いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 答弁に入る前に、小川議員がまさしく鹿沼の地下水、水を守るために、体を張ってライフワークとしてこれまで取り組んでこられた姿に深く敬意と感謝を申し上げる次第であります。


 先ほどの環境対策部長の答弁と繰り返しになりますけれども、改めて今後の地下水保全についての質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 第2次環境基本計画では、大きな5本柱の一つに、美しい水と緑の自然を継承することを掲げており、水環境の保全として、水資源の確保や生活排水対策にあわせて水質の保全を位置づけております。地下水の水質保全については、地下水検査の充実や汚染地域の継続監視などを行う内容となっております。これらの計画に基づきまして、水質の監視として先ほど答弁もさせていただきましたけれども、地下水調査を市内全域にわたり37カ所で有害物質の14項目について年2回実施をいたしております。また、地下水汚染が確認された地区については、継続して発生源への指導と汚染拡大を監視するため、13地点において定期モニタリング調査を行っております。今後も地下水の監視を継続するとともに、県との連携を密にし、必要に応じた飲用指導など栃木県地下水汚染対策要領に定められた措置を講ずることで鹿沼の水を守っていく決意を改めて申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) 市長みずから力強い保全を努力しているという形でいただきました。私も13年間水、水という形で言いましたが、職員の中にも水が悪くなれば浄水器があるのだなんていうようなこれは職員を指導してはいけないものですから、そういう意味でも、やはり一丸となってこの鹿沼の水、そして産業の基本である地下水の保全をしてまいりたいと思います。


 大変長い間答弁ありがとうございました。これで終わります。


○議長(小松英夫君) 引き続き発言を許します。


 22番、荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) それでは、通告に従いまして、早速質問に入らせていただきます。


 私は今回4件通告をしておりますので、初めから順に従ってまいります。


 最初に、学校評価制度についてお伺いをいたします。平成19年6月、学校教育法が改正されまして、それぞれの学校において学校評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図り、教育水準の向上に努めることや、学校の情報提供に関する規定が新たに設けられました。学校評価ガイドラインによれば、この目的は、各学校が教育活動その他の学校運営について具体的な目標を設定し、その達成状況を整理し、取り組みの適切さを検証することにより、組織的、継続的に学校運営を改善すること、また各学校が自己評価及び外部評価の実施と、その結果の説明公表により、保護者、地域住民から教育活動その他の学校運営に対する理解と参画を得て、信頼される開かれた学校づくりを進めること、また教育委員会などが学校評価の結果に応じて学校に対する支援や条件整備等の必要な措置を講じることにより、一定水準の教育の質を保証し、その向上を図ることとしております。そして、評価の方法として、各学校がみずから行う自己評価、外部評価者が行う外部評価、それから評価の結果の説明、公表及び設置者、公立の学校であれば教育委員会になりますが、による支援や条件整備の改善というふうにうたわれておりまして、具体的な項目を設定して、目標の設定、プラン、それから実行、評価、これがチェック、改善、アクションということで、PDCA、この言葉の頭文字をとってアルファベットでPDCAというサイクルで実行されることになっております。特に学校の自己評価については、努力規定から義務規定となりまして、その結果を保護者や地域住民に公表することになっております。


 そこで伺いますが、本市の取り組みの状況について。


 また、保護者や児童生徒のアンケートを行ったと思いますが、これはどのように生かされているのでしょうか。


 また、評価項目はどのように決定されたのでしょうか。


 4番目として、学校関係者評価委員会の構成メンバーについては、本市ではどのようになっていますか。


 それから、5番目、学校関係者評価委員会に対して教育活動の公開の場の提供については、どんな形で行われているのかをお伺いいたします。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 学校評価制度についての質問にお答えします。


 まず、本市の取り組みの現況についてでありますが、平成19年10月に学校教育法施行規則が改正され、学校評価の実施とその結果の公表が義務規定になりました。また、同法改正により、学校関係者評価の実施とその結果の公表が努力義務となりました。本市ではこれまで市内すべての小中学校において学校評価が行われており、その内容の一部が保護者に対して公表されておりました。また、児童生徒や保護者のアンケートは、多くの学校で行われていましたが、学校関係者評価は行われていませんでした。そこで、本年度からは学校関係者評価も実施することといたしまして、市内全小中学校で現在進められているところであります。


 次に、保護者や児童生徒のアンケート結果はどのように生かされているかについてでありますが、文部科学省から出されている学校評価ガイドラインによれば、児童生徒や保護者のアンケートは、学校が行う自己評価の資料等に活用することと説明されています。本市においては、学校からアンケートの集計結果や改善した教育活動等を学校だよりなどでお知らせしたりしています。例えば学校運営について、学校だより等を中心に説明責任を果たしていくことや児童生徒が授業中一生懸命取り組んでいると回答している反面、保護者は進んで学習に取り組むことに不十分さを感じているなど、その結果から、個に応じた家庭学習のあり方を再検討したりするなど、その後の教育活動改善に生かしております。


 次に、評価項目はどのように決定されたかについてでありますが、学校がみずから行う自己評価においては、前年度の学校評価の結果、改善方策、児童生徒・保護者対象のアンケート結果の検討などを踏まえ、本年度の教育活動の重点目標が設定され、その目標達成に必要な評価項目が設定されております。


 次に、学校関係者評価委員会の構成メンバーについてでありますが、本市では学校評議員会のメンバーが学校関係者評価委員の条件を満たしており、学校関係者評価委員を兼ねております。


 次に、学校関係者評価委員会に対する教育活動の公開の提供についてでありますが、本市の学校関係者評価委員は、もともと学校評議員でもあるので、学校評議員会の会議等の学校の教育活動について説明を受けたり、授業を参観したり、学校行事に参加したりする機会を得ております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) 今ご答弁いただきましたけれども、本市では学校評価委員は評議員を兼ねているということでありますが、その中でかつてでもいいですが、教育に携わった人というのは、メンバーの中にいらっしゃるのでしょうか。それからまた、保護者についてはどんなふうになって、メンバーに入れることになっておりますが、その点についてはどうでしょう。


 それと、評価項目でありますが、私もちょっと見せていただいたのですが、鹿沼市では15項目ぐらいこの評価項目設定されまして、ありますけれども、これは多分大まかなもの、大まかというか、そのものではありますが、これに取り組むために各学校ではまた砕いて、そこに到達するため中間地点、短期、長期にわたっての目標を設定されて多分取り組まれているのだろうと思うのですけれども、この項目を見ますと、安全管理に関するものが1項目も入っていなかったのです。その辺について教育長はどのようにお考えなのでしょうか。この中のどこかに一緒になっているのかもしれませんが、私にはちょっとわからないのです。その辺のところをちょっと教えてください。


 そして、今申し上げましたように、この項目を達成するために、当然学期末には、この取り組んだことに関して1項目について1枚ずつのその取り組み方、また課題、改善策というものを明記して、設置者、要するに教育委員会にお出しすることになるわけなのですが、そういう短期といいますか、短期の目標をしっかり掲げないと、この目標だけではやっぱり漠然としているのではないかなというふうに思うのです。学校では多分あるのかなというふうには考えておりますけれども、例えばこの中の一つに、一人一人のよさや可能性を伸ばす学習指導の充実なんて3番目の項目にありますが、ではそのためにはどうするのだと、長期的なもの、短期的なもの、ではそのために授業の何の部分に力を入れていくとかというふうな部分があってしかるべきなのではないかなというふうに思うのですが、その辺の取り組み方、それからまたそういうものに対するチェックの仕方ですか、その辺についてはどんなふうになっているのかをあわせてお尋ねをいたします。


 それと、今その提供の場ですけれども、それなりに行っているということなのですが、学校評議員会というのは、評議員会が開かれます。当然行くと思います。それと、そのときというのは、大体会議だけなのではないのでしょうか。授業もちゃんと見るのですか。それは後で答弁してください。


 それと、その授業風景を見るというのは、年にどれぐらい見せていただいているのか、その辺もお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、改善策、当然やっていくと課題が生まれて、改善策も考えなくてはいけないわけですが、この改善策はこの学校評価委員会も関係して、それはその改善策については話し合いをされるのでしょうか。その辺のところは学校関係者、要するに学校の内部だけで改善策を考えられるのか、その辺のところもお尋ねをしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 多岐にわたる再質問にお答えをさせていただきますが、ちょっと抜けてしまうような場合もあるかもしれませんので、ご指摘をいただければというふうに思います。


 まず第1点といたしまして、その評議員の中に、あるいは学校関係者評価委員の中に教育関係者、元校長先生とか、その地域の方みたいな先生方が入っているのかどうか、あるいはその中に保護者が入っているのかどうかというようなことでございますが、まず保護者につきましては、学校関係者評価委員に必ず入れるようにという規定がございまして、従来からの評議員の中にも保護者が入っておりますので、入っていないところについてはぜひ入れるように指導はしまして、校長からの推薦に基づいてこちらが委嘱するというか、お願いするような状態なものですから、保護者は全評議員会並びに学校関係者評価委員会委員には入っているというふうな状況でございます。


 それから、元教育関係者が入っているかどうかということですが、地域によっては入っていないところもあろうかと思います。評価委員の人数が5名を標準とするというようなところで、全38校5名ということになると、200名弱のところなのですが、6名のところと4名のところもあります。事実そういうところもあるのですが、平均5名というふうに考えていただいて結構だと思います。その中にその前PTA会長さんとか、それから現会長さんとか、あるいはその地域の例えば補導員の方とか、それから子ども会育成の関係の方とか、それから教育的な識見を有される経験のある方にお願いするというようなことをやっているのが主な動向かなというふうに思いますけれども、必ずいるというような規定もございませんので、保護者または学校関係者の中から委嘱するようにというのがガイドラインの趣旨でございますので、そういうことで必ず入れておくという状態ではないとは思いますが、かなり入っていただいているというような現状かと思います。詳細にはちょっとまだ資料を持っていないのですけれども、間違いなく入っていただいているところもかなりあるのではないかなと、こんなふうには思っております。


 それから、第2点の評価項目の中に安全管理の部分がないではないかというようなお話でございますが、確かにご指摘いただいて、私も「あれっ、どうかな」ということで点検してみたのですが、施策の重点、学校教育の努力点と具体策という中では、明確にそれがとらえられていない、一般方針の中に入って位置づけられていないなというふうに感じました。そういうことで、いわゆる学校教育が学習課程というのでしょうか、学習指導要領に基づくような学習課程の問題をチェックするようなのが主な目的になっているのかなと。例えば人権教育とか、環境教育とか、安全教育とか、そういうようなもの、それから道徳教育や特別活動あるいは特色ある学校づくりとか、そういうような学校教育の中身にかかわる部分が主なチェックのポイントになっているものですから、それが15項目ありますけれども、その中にいわゆる学校運営上の安全管理という視点がこれは直接的に教育内容にかかわる部分ではないということなので、位置づけられていないのかなというように思いますが、そういう視点は当然必要なことだと思いますので、今後その評価項目の中に入れていきたいなと、このようには思います。ただ、学校に対する一般的な共同訪問とか何か指導の中では、当然その評価項目の中に安全管理はどうなっているのだというようなところは常にチェックをして指導はしているというのはご理解いただきたいなと、このように思っております。


 それから、具体的なこのチェックするポイント、鹿沼市においては15項目ございますけれども、その数値は非常に漠然としたものであって、実効性というか、その評価する視点が目に見えるような数値化するものが必要ではないかというようなご指摘かと思いますけれども、おっしゃる部分、確かに当たっている部分があろうかと思います。ただ、教育というのは、なかなかこの数値化できない質的な問題もございますので、できる限りその数値化できるものについては数値化していくような指導をしていきたいなと、このように考えているところでございます。


 それから、改善策については、当然学校関係者評価委員会の方は評議員でもございますし、その中で当然それらの意見を踏まえた形で、それから改善策も含めて報告をしなさいというような中身になっておりますので、来年の鹿沼市では平成20年度から実施するわけですけれども、来年の2月までには関係者評価も含めて、それから改善策も含めて市教委のほうへ、設置者のほうへ報告するようにというようなことにしてありますので、それらも含めて当然改善策は出てくると、つけた形で出てくるものと期待をしているところでございます。


 それから、評議員、いわゆるどのくらい授業参観をしているのかというようなことでありますが、平均評議員会は現在2.8回、全校で平均しますと2.8回というところですから、3回から2回のところが多いのかなという感じがしますけれども、3回に近いということでありますけれども、そのうち2回は授業参観をしていただいているというようなことを報告されております。


 それから、先ほども言いましたように、保護者が必ず入っているということは条件を満たしているというようなことで、兼務、兼ねていただいているというようなところであります。なぜそういうふうに兼務の形にしたかというと、屋上屋を重ねることにならないかというような心配もございまして、評議員に保護者が欠けていたら、それは補充する形でやることによって、評議員の機能が拡大し、また人的にも1地域に教育関係の人たちが別にまたつくるとなると、10年ぐらいまたお願いしなくてはならない状況もありますので、そういう点で兼ねていただこうというような方針で進めているところであります。ガイドラインの中でもそういうことについては差し支えないというような指導もありますので、そのような方法をとって鹿沼市では導入しているというような状況でございます。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井議員、今の中で短期の目標を上げたほうがいいのではないかというのは1個抜けていましたね。短期の目標ということなのですが。


○22番(荒井令子君) それはこの次、今ちょっと指標という話が出たので。


○議長(小松英夫君) いいですか。


 それでは、荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) 今、教育長の答弁の中に、教育は数値であらわすのは難しい。確かにそういうことなのです。私は数値であらわしてほしいとは思っていないのです。そういう部分もあるかもしれませんけれども、そういうことではなく、もう少し具体的な取り組みが必要なのではないかというふうに思っているのです。それを短期というか、ここまでの目安でこういうものをやっていこうよ、これは1年間かけてやっていこうよ、これは半年、1年間、1年ぐらいでやっていこうよ、これは2年、3年かけて取り組んでいこうよと、こういうふうなものを具体的な授業なり、学校の取組みの中で、もっとこれをかみ砕いた形にした項目を設定して、そして取り組んでいくということがもっとこれが実効性のあるものになるのではないかなというふうに考えているわけなのです。ですから、数値であらわすということではないのです。その辺のところをもう少し教育長の考え方をお聞きしたいと思います。


 それと、先ほどこれはさっき安全管理のことで、ちょっと教育長のほうから学校教育指導の面でというちょっとお話があったものですから、私この文科省のこのガイドラインなんかを見ますと、この中に例なのですけれども、評価の項目、指標の例というのがあるのです。その中に安全管理というのはきちんと入っているのです。ですから、決して別個のものではないというふうに私は思っているのです。ですから、私はさまざまな学校が本当は一番安全な場所であってほしいと思っているわけですけれども、その中でも全国的にはいろんな事故もありますので、やっぱりきちっとそういうものも具体的に挙げておいたほうがいいのではないかなというふうに思いますので、今後の取り組みを期待したいと思います。


 それで、今ちょっと言いましたけれども、その具体的な取り組み、先日私たちは高知県の香美市というところに行ってまいりました。このとおり、どうとかということでなくて、これは一つの例なのですが、大変自己評価の点において、すばらしい取り組みをなさっていたのです。今私が申し上げましたように、大変中・長期的な目標を掲げまして、そしてそれに取り組んでいくと。そして、それについて達成状況をチェックしていって、また新たな課題について、生まれた課題について取り組んでいくという、そういう取り組み方をなさっておられたのです。


 たまたま行った学校の校長先生もおいでいただいて、たまたま去年から研究校でもやったということで、大変先進的な事例だったと思うのですが、自己評価のこの報告様式もなのです。これが多分鹿沼の場合には、この大きな3つだけで書いて、文章的に書いて出してしまうのです。ですが、これを見るとそんな感じなのですが、大変取り組みのすばらしいなと思ったのは、その項目が小さく出ていまして、それをちゃんとチェックして改善策を見つけていく。やっぱりそのほうが教育的効果は大きいのではないかなというふうに思うわけなのです。ですから、その辺についても、この報告様式についてももう少し検討されてはいかがかなというふうに思います。


 それともう一点、これはさっきの学校評議員の授業参観ですけれども、2回から3回ということであれだったのですが、たまたまここに「ああ、いいな」というふうに私感じたのですが、市で毎月何日は教育の日というふうなのが決められているそうなのですけれども、その日はだれがどこの学校に見学してもいいと、保護者であろうと、住民であろうと。そして、地域の学校だけでなく、別な学校に行って授業参観してもいいという日が設定されておりました。鹿沼市にももう少し気楽に学校に地域の人が行ける、運動会とか、そういうものだけでなく、授業ももう少し気楽に参観できる、参観というのか、授業を見学ができるような、そういうふうなものも徹底されてもいいのではないのかなというふうに思います。


 さっき聞き忘れたのですが、公表ですが、公表はどんな形でされるのか、もう一点お尋ねをしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) いろんな要望的なものとか、それからご提言的なものについては、貴重なご意見といたしまして受けとめさせていただいて、現場でどう行われているのか、再度点検しながら取り入れていけるものは取り入れていこうというように思っております。


 もう一つ、15項目について、もっと具体的にかみ砕いて、鹿沼的な評価の項目をつくるべきではないかというようなご提言については、現状各学校ではその報告書にはそういう細かくはなっていませんが、膨大な量になってしまうものですから、そういう点で抽象化されたものに、様式になっていると思いますが、各学校においては、みずからの教育活動のPDCAを確立するために、かなりかみ砕いた具体的な、細かいと言っていいか、具体的なそのかみ砕いた項目に設定されているようであります。そのことをご理解いただければというふうに思います。


 そして、いわゆる公表の件ですけれども、各学校におきましては、学校だより、これは全校でやっておると思います。ただ、保護者には当然学校だよりは全部配布できるわけですけれども、地域に対する配布については、自治会のご協力をいただくとか、そういう形でお願いしている学校もかなり多いのですが、なかなかそこまで徹底できないところもあるかとも思います。そういう点で、できるだけ全地域に、その管内の全地域も配布できるように進めていきたいなと、このようには思っておりますが、学校だより、それからもう一つはPTAの総会とか、さまざまな地域の教育的な集まりでの、家庭教育学級での集まりとか、そういうところにもこの公表していくというか、お知らせをしていくと。さらにはホームページ、こういうものについても、それぞれの学校持っておりますので、しっかりと更新をしながら公表させていくというような取り組みを進めていきたいなと、このように思いますし、現在の学校ではそのような学校だよりとホームページ等を通して、広報はしているというふうに言えると思います。当然市のほうに上がってきたものについても、そういう方向で報告をさせていただこうと、このようには考えております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) わかりました。あとちょっと教育長、もう一点だけ確認をさせてください。


 公表の仕方なのですが、地域においては地域の学校が地域の方々に公表されていく、今おっしゃったようなやり方であれなのですが、例えば私たちが地域以外の学校はどうなっているのかなという場合もあるかと思いますが、そういう点について、要するに市内全体のものについてはどうなのでしょうか。それは教育委員会が公表されるのでしょうか。ホームページだから私たちが見れるということなのですか、どうなのでしょうか。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) ほかの管内の鹿沼市内の小中学校については、教育委員会に報告をいただいた時点で教育委員会が取りまとめて公表していくということになろうかと思います。当然それはホームページにもそれぞれの学校のものについては載せられておると思いますので、当然そこをアクセスすれば見られるのではないかなというふうに思います。


 それから、授業参観の日みたいな、どこへ行っても見られる日があっていいのではないかということなのですが、原則市民の方が見せてくれという形で校長先生の了解が得られれば、いつでも見られる状況のはずでありますし、できると思います。そんなことで、遠慮なさらずに、ぜひ行って授業を見ていただければありがたいなと、こんなふうに思いますし、それでこれは問題ではないかというような学習状況とか、そういうものが感じられれば、ぜひ我々に情報をいただけれぱ、このようにも思っておりますし、学校からも基本的にはそういう情報は上がってきているのですけれども、市民の目から見た学校の教育状況というか、それには若干違ったとらえ方もできるのではないかと、こんなふうにも思いますので、ぜひ学校長を通して、この何月何日、何時間目あたりに見に行きたいのだということがあれば、直接学校のほうにご連絡いただければ差し支えないと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) 教育長、そんなふうにおっしゃってくださっても、私たちは、私はといいますか、今議員でいますから、お電話をして、見せてくださいと言われれば、それは校長先生、大変優遇していただいて、見せていただけます。しかし、一般の人たちが、地域の方々が子供たちも行っていず、もう自分も卒業している、していないもあるかもしれませんが、例えば卒業したとしても、遠く過ぎてしまった、そういう人たちが、きょう学校に行って、それはお孫さんでも行っていればまた別かもしれません。でも、「こういう制度ができたと言うけど、じゃちょっと行ってみようかな」と、そうは行けません、実際、普通、考えたって。ですから、やっぱりその辺はもう少し見せてくださるほうの立場からやっぱり寄り添っていただいて、門をあけていただかないと、なかなか学校は敷居が高くて、まだまだ行けない状況にあるかと思いますので、どうかその辺のご配慮もよろしくお願いを申し上げます。


 それでは、次に移りたいと思います。特別支援教育についてお伺いします。特別支援教育は、学校教育法の改正により、昨年4月から特別支援教育が法的に位置づけられ、障害のある児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものです。また、知的なおくれのない発達障害も含めて特別な支援を必要とする児童生徒が在籍するすべての学校において実施されるものです。通常の学級においても、LD、ADHD、高機能自閉症等で学習や生活の面で特別な支援が必要な児童生徒が6.3%在籍しているというふうに言われています。国においても特別支援教育が法的に位置づけられたことにより、小中学校に在籍する障害のある児童生徒に対して支援を行う者を特別支援教育支援員として昨年度から地方財政措置が講じられていまして、昨年度は措置額が約250億円でした。今年度は360億円に増額をされているそうでありますが、本市においても大変特別支援教育に力を入れていただいておりますけれども、まだまだ十分とは言えない状況にあるのではないかというふうに思っております。


 そこで、お伺いをいたしますけれども、大変これも項目がたくさんで申しわけないのですが、まず最初に、小中学校においては、必要に応じて児童生徒一人一人のニーズに応じて指導目標、内容、方法等を示した個別指導計画というのが今作成されて、それに沿った指導がなされております。


 しかしながら、この特別支援教育というのは、教育長もご存じのように、早期に発見をして、必要に応じた支援がなされることが望ましいわけです。ですから、個別指導計画とともに、その関係機関の連携による乳幼児から学校卒業まで一貫したその支援を行うための教育的支援の目標とか内容を盛り込んだこの教育支援計画というのが大事になってくるわけですけれども、これが本市においてはまだ不十分なようですけれども、その作成をするために、この必要な体制の整備を図る必要があるのではないかというふうに考えます。これにはもちろん教育を中心に、教育に関係している人と同時に、福祉、それから医療、それから将来のことを考えて、労働に関するそういう関係機関の連携を図る専門家チーム、これを整備する必要があるかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。


 また、支援教育をよりよいものにしていくためには、何といっても、直接指導に当たっていらっしゃる教員の専門性、これを向上していくことが何よりも大切なわけです。授業をするにしても、個別の授業方法を考え、理解させていく。その児童生徒にとって本当に質の高い授業を提供していくということは容易なことではないわけです。その意味でももちろん専門性が問われますし、教員の質も大切になってくるわけです。


 その特別支援教育に対する学校全体の教員の意識改革もまた促進する必要があると思います。意識が変わることによって、そのことに関して関心も深まりますし、その学校の支援も充実されるのではないかなというふうに思っております。特に直接かかわっている教員ですが、いろいろ課題を持っている教員の方もいるようなので、ぜひこの質の向上に対して研修の機会を充実させて、もう少し積極的な取り組みを図るべきではないかと思いますが、お考えを伺います。


 それから、校内委員会設置されておりますけれども、この中でコーディネーターと言われる方が任命といいますか、指名されていると思うのですが、このコーディネーターにもこの方のその考え方といいますか、とらえ方といいますか、それによって大変支援教育がその取り組みについて、学校によっては温度差が出るというふうにも聞いております。この辺のそのコーディネーターのその指名の仕方といいますか、この辺についての指導はどんなふうにしてなさっていらっしゃるのかお尋ねをします。


 それから、現在特別支援のための専門相談員というのは教育研究所に4人ほどいらっしゃいますけれども、この4人の方、相談員はもっといますけれども、この特別支援にかかわっている方は4人でいらっしゃいます。特にこの4人の方は大変お忙しくて、日ごろの個別の相談もありますが、学校訪問もしなくてはいけません。それから、できれば巡回指導なんかもしていただきたいのですが、なかなか日常のそういうことに追われていまして、もう計画的なその巡回指導ですとか、それから緊急性のある、そういう個別の相談、この個別相談というのも行われていますけれども、予約をして、予定を組まれて行われているわけなのです。ですから、本当に今、今という言い方はあれですけれども、本当にきょう相談したいというときには間に合いません。間に合わないというか、時間がとっていただけないのです。この辺の状況が大変厳しいかなというふうに思っております。できれば、本当に学校訪問も年度初めには行かれているようです。そして、学校からぜひおいでいただきたいというふうな話になると、何をさておいても行かれるのかもわかりませんが、担当は一応決まっておりますけれども、なかなか思うように任せないというのが実態なのです。ですから、現場の先生方も大変やっぱり課題も生まれますし、とにかく子供たちとおつき合いするのは毎日のことですから、ですからきょう何もなくても、あすも何もないということはないわけです。そういうときに対応が速やかにやっていただけないという現況にあります。そういうこともありますので、ぜひ相談員を増員を考えていただきたいというふうに思います。


 そしてまた、この専門相談員がアドバイスしてもらえるようなスーパーバイザー、この設置、鹿沼にはないのです。ですから、何かあったときに電話でもいいから、すぐ聞けるという、そういう存在の方を委嘱するというのは大事なことだと思いますので、この辺についてもお願いをします。


 それから、特別な配慮を必要とする特別支援教育というのは、そういう配慮が必要とされるわけですけれども、国においても指導に関する調査研究、小中学校に在籍するLDに対する指導内容とか、指導ガイドとか作成されてはいます。しかし、年々この支援教育が必要な子供たちがふえているとも聞いております。ぜひ本市としても研究校みたいなものを指定して、ぜひそういうふうな指導確立のためのものを先進的に取り組んではいかがでしょうか。


 それから、施設の充実です、最後にですか。教育長も教育研究所に行っているのでおわかりかと思いますが、前に特別委員会からの提言もありますが、当面相談の部屋の数も少ないのですけれども、あと、プレイルームがないのです。ですから、あのところの相談室にプレイルームを、箱庭を置いてというのは大変狭くて難しいと思います。ぜひプレイルームだけはきちっとした形にしていただきたいと思いますので、お答えをお願いします。


○議長(小松英夫君) それでは、答弁に入る前でありますが、暫時休憩をいたします。


 再開は、午後3時20分といたします。


 (午後 3時02分)


○議長(小松英夫君) 休憩前に引き続き再開をいたします。


 (午後 3時20分)


○議長(小松英夫君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 それでは、答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 特別支援教育についての質問にお答えします。


 まず、個別支援計画の策定に必要な体制の整備についてでありますが、現在各学校においては、児童生徒一人一人のニーズに応じた個別の指導計画が作成され、実際の指導に生かされております。教育相談室においては、指導主事と教育相談専門員がチームを組み、医療などの専門機関等と連携しながら学校の指導に当たっております。また、児童福祉課、健康課などと連携を図るなど横のつながりを重視した支援にも努めております。しかしながら、さらなる体制整備の必要性は感じており、今後医療、教育、福祉等関係者による専門家チームの設置や発達支援センター機能など就学前からの一貫した支援体制という観点から、より充実した教育相談体制の整備を検討していきたいと思っております。


 次に、教員の意識改革と専門性の向上についてでありますが、文部科学省の調査によりますと、小中学校の通常学級に在籍している児童生徒のうち約6%の児童生徒が特別支援教育の対象となる可能性があるとされております。その結果を踏まえ、特別支援学級と連携をとりながら、通常学級における特別支援教育の指導体制を整えるなど教員の意識改革は進んできていると考えております。教育委員会といたしましても、できるだけ多くの教員が特別支援教育に積極的にかかわるよう指導しております。現在も多くの教員が市、県、国等の研修に積極的に参加し、専門性の向上に努力しております。また、大学等に内地留学をすることにより、より高度な専門性を身につけている教員もおります。今後もさまざまな研修等への参加を奨励するとともに、学校への指導、訪問等を通して、教員の意識改革と専門性の向上に努めてまいりたいと思います。


 次に、校内委員会の充実についてでありますが、現在各学校においては、校長の指導のもと、特別支援教育コーディネーターがリーダーシップをとり、特別支援学級担任、通常学級担任等と連携をしながら、校内委員会を組織し、特別支援教育の充実を図っております。今後指導主事や教育相談専門員が学校を訪問しながら、組織のあり方、全校体制での支援等について指導助言を行い、さらなる充実を図っていきたいと考えております。


 なお、コーディネーターの指名については、校長が指名するものでありますが、しっかりと公務分掌の中に位置づけております。すぐれた資質を持った教員が当たるよう、特別支援に対し専門的知識を持った教員を指名している現状でございます。コーディネーターの役割等については、学校に対してもこの趣旨に沿って指導しているところでございます。


 次に、マンパワーの充実についてでありますが、今年度から教育相談専門員を1名増員し、現在11名体制で相談活動の充実を図っております。相談の方向性につきましては、指導主事が教育相談専門員にアドバイスを与えながら、慎重な検討を重ねておりますが、医療面等においては、さらに専門的な指導が年々必要になってきております。今後本市の現状に対応していくために、どのような相談体制が必要か、研究してまいりたいと考えております。


 次に、研究協力校を指定し、先進的取り組みを広めていくことについてでありますが、鹿沼市では平成18年度から平成19年度まで県教委の指定を受け、特別支援教育体制推進事業に取り組んでまいりました。その中で、小学校、中学校各1校ずつを協力校とし、巡回相談を実施いたしました。特別支援教育に関する幼稚園、保育園と小学校の連携、また小学校と中学校の連携のあり方、そして行政としての支援体制等について成果が得られたと考えております。今後この研究を継続していくとともに、これまでに得られた成果を全市的に広げていきたいと考えております。


 次に、相談室数、プレイルームの充実についてですが、現在教育相談室としては、2部屋が設置されており、その他必要に応じて他の部署と調整を図りながら、情報センターのあいている部屋をその都度使用させていただいております。相談室やプレイルームの必要性は認識しておりますが、情報センターはさまざまな活動の場として多くの市民にも利用されており、今後調整を図りながら施設面での充実を検討していきたいと思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) また、数が多いのですけれども、済みません。お願いします。


 今、先ほども申し上げましたけれども、支援計画というのは指導計画とは違うのです。その辺のところを教育長はご存じなのでしょうか。指導計画というのは、個々の授業に対してやっていくというものでして、支援計画というのはその子の学習面だけでなく、いろいろな生活も含めたそういうすべてに対する支援なのです。ですから、これは学校だけが所有していてということではなく、その専門、もちろん学校にも置いているのですが、例えば支援センターみたいなところにきちっとそれがあって、そしてその専門チームがかかわってつくられて、そして特にこの移行するとき、幼保から小学校、中学校とその移行するときに一番大事なのです。小学校で一生懸命になって取り組んでもらっていても、中学校になって少しトーンダウンしてしまったら、せっかくなされてきたことが落ちてしまうのです。そういう意味でこの支援計画というのはすこぶる大切なものなのです。ですから、これを早急につくる支援体制をぜひ早急につくっていただきたいというふうに思っておりますので、もう一度答弁をお願いします。


 それと、先生方の質の向上なのですけれども、研修会に行かれているのはわかります。ただ、教育長、学校に行っているかどうかわかりませんけれども、授業風景なんかごらんになったことがあるのかどうか、それもわかりませんが、ぜひ行って、授業風景も見ていただきたいと思うのですが、行ったら。本当に一人一人にいろんな教材をつくって授業しているわけです。ですから、そのかかわっている先生によって、その子の能力が物すごく開発されるかされないかというのは大きな差が出てくるのです。ですから、そういう意味で、普通教育で多人数の教育は難しいけれども、少人数だったら何とかなるだろうというふうな、そういう安易な考え方で先生に担任をしてもらっては困るのです。そのためにきちんとした専門的な知識を持った方、指導力のある先生が大事なのです。そういう意味で、ぜひこの専門性の向上、それからまたそういう先生を探して、ぜひそういうところに配置していただきたいと思います。この辺についてももう一度答弁をお願いします。


 それから、コーディネーターなのですけれども、コーディネーターは、今、教育長おっしゃいましたけれども、少しその答弁はちょっと違いがあるような気がします。実際には、教育長がおっしゃったようではありません。ですから、もう一度よく各学校を点検していただきたいと思います。これは要望でいいです。


 それと、マンパワーなのですけれども、1人ふやしたということですけれども、実際にマンパワー、1名ふやしても、今先ほど言った状況なのです。11名ではないです、教育長。支援教育にかかわっているのは4名なのです。いるのです、確かに11名、これは。います。ですが、不登校にかかわっている人、それから適応教室にかかわっている人というふうにいて、本当に特別支援の相談業務にかかわっている人は4名しかいないのです。ですから、ああいうふうな状況が起きているわけなのですから、その辺のところをもう少ししっかりと取り組んでいただきたいと思います。


 それともう一つ、スーパーバイザーなのですが、スーパーバイザー。委嘱をというふうな話をしました。スーパーバイザー、委嘱と言っても、なかなか当面は委嘱しかないと思うのですが、我が市でそういう人を手づくりしていかないと、これから対応していくのには必要なことだと思うのです。そういうための講習会があるそうなのです。LD学会が主催する研究会だそうですけれども、ただし、有料でお金もかかるそうです。その辺のところを教育委員会として計画的にその資金援助といいますか、その講習会の援助をしてあげて、そういうふうなスーパーバイザーをいっぱい育てていく。これは目先のことでなく、将来を見据えてやっていく必要があるのではないかと思いますので、その辺の答弁をお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 特別支援教育についての再質問にお答えをいたしたいと思います。


 それぞれ5項目にわたりまして再質問がございましたが、ごもっともなことだなというふうに全体的には受けとめさせていただいているところでございます。


 個別支援計画と指導計画は違うのだというようなご指摘でございまして、確かにいわゆる普通学級の子供たちの個別指導計画と、それから特別支援教育の中の支援計画というのは、中身は違いますよというのは私も理解はしているつもりではございますけれども、実際にその特別支援学級の子供たちに対する指導計画という言葉にはなっておりますけれども、これについては支援計画の中身を持った内容でなければ、指導もできないわけでありますから、当然支援計画と読みかえてもいい中身ではないのかなと、このようには思っておりますけれども、そういう視点に立って、高度な、高度なというか、そういう立場からのご指導というふうに受けとめさせていただきまして、そういう視点に立って点検をしていきたいなと、このように思っております。


 それから、いわゆるその特別支援教育にかかわる先生方の校内委員会等における資質の向上というか、そういう先生方の資質の向上ということについてのご指摘についても、ご指摘があった件については私も感じているところでございまして、本当に先生の力量によって、子供たちにあらわれる成果というものはうんと違うなというようなことも実感しております。学校へ共同訪問とか何かで時々行きますけれども、行ったときに授業参観は、もうできるだけそういう学級については計画しようと、普通学級以外にもそこのところは重点的に見ていきたいというような思いで見させていただいているところであります。そのようなことかなと、このように思いますし、資質の向上については、教職員のさまざまな研修の機会を設けて、あるいはその機会を利用して派遣をしたり、研修に出ていってもらうというようなことは強化していきたいなと、このように思っております。


 それから、コーディネーターの件も同じことのご指摘かなと、このように思いますけれども、特別支援教育の担任とか、そういうものについては、特別資格があるわけではございません。法的にこういう資格がなければだめよというようなことはないものですから、新たに導入されてきた必要性からつくられてきた制度、特別支援教育ということでございまして、資格が必要だというものにはまだ至っていない状況かと思います。そういう点で、もちろんよりすぐれた指導力が期待できる資格のある者的なものがあるといいなとは思いますけれども、現状では現在の教職員の中からそういうものに関心を持っていただくと同時に、そういうところでやっていきたいというような熱意を持った先生方を伸ばしていくというような取り組みを積極的に進めている状況であります。ご理解をいただきたいと思います。


 それから、実際に14名の教育相談専門員がいるということでございますが、相談室で直接的にあそこにいて、相談を受け付けている担当の方は4名ということになりますが、学校へ出向いて相談的な授業のことをやっているのが3名いらっしゃいます。それから、適応指導教室、いわゆるアメニティーとかニューホープには2名ずつ張りついていただいているというような状況でありまして、どこの部門、そういう分野におきましても、とにかく大変どんどんそういう需要、ニーズが広がっているというような状況でありまして、大変な勤務環境になっているというようなことも私どもも理解はしているところでありますが、なかなか人的な増員については極めて難しい財政状況にあるということもかんがみまして、できれば適応指導教室で頑張っていただいているウイズさんとか、あるいは特別支援教育のボランティア団体であるどんぐりの会とか、そういうボランティアの皆さん方の養成を積極的に進めながら、学校の中で支援していただくというような体制をさらに強化して進めていきたいと、このように考えているところであります。


 それから、スーパーバイザーの件でございますけれども、ご指摘の点はまさに必要性は重々感じているところでありまして、お医者さんとか、あるいは心理学の教授とか、そういうプロフェッサー級の人たちが鹿沼市内で携わっていただければありがたいということなのですけれども、現在は県レベルにおいてもなかなかその人たちを委嘱したり、十分にその位置づけていくというようなことが県レベルでも難しい状況にあるというふうに聞いております。そんなことなものですから、県に対して積極的にそういうものを設置すべきであると、あるいは充実すべきであるということを提言しながら、そういう今少ない、例えば県のリハビリテーションセンターの先生方、小児科の先生とか、もちろん精神科の先生とか、そういう先生方もいらっしゃいますけれども、数少ない中であっても、そういう先生方にしっかりと連携とりながら、鹿沼のこういう問題について、特にその専門相談員そのものが相談するような、していただけるような本当に専門の先生方、そういうものを陣容を整えていきたいと思いますし、県にとにかく強く要望していきたいと、このように考えているところであります。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) 教育長、個別指導計画を支援計画としてもいいのではないかと、違うのです。これは明確に違いますから、その辺の意識は教育長が変えてもらいたいと思います。


 教育長がそういうふうにごっちゃにしていますと、うまくいかないです。ですから、教育長のやっぱりその感覚なのです。それがずれています。やっぱりその辺のところをしっかりと取り組んでいただかないと、支援教育は進んでいきません。ですから、これは違うのです。ですから、その辺のところを明確に私もはっきり申し上げておきますので、よくご理解いただきたいと思います。


 そのために、やはり専門チームというのは必要なので、やっぱりこれは早急に検討をしていただきたいというふうに思います。その辺のもう一度答弁をお願いしたいと思います。きちんとやっぱりもっともだとおっしゃっているのですから、もう少し明確なある程度の見えるような形で答弁をいただきたいと思います。


 それと、スーパーバイザーですけれども、県に、それは県も大事です、確かに。だけれども、我が市は我が市なのです。ですから、やっぱり我が市でもそれを育成していく、そういう取り組みが必要だろうというふうに言っているわけです、私は。ですから、それは県にももちろんだが、県で1人や2人いたところでどうにもならないわけですから、我が市でそれを何年か後には育てようという、そういう計画の中でやっぱりいろんな形で財政措置をしていく、それは大事なことではないでしょうか。


 さっき言ったので、マンパワーももう言いませんけれども、本当にマンパワーにしても、人がいればいいというものでもないですし、やっぱり相談員としてちゃんと相談に乗れる、それからまたこの相談員というのは、どちらかというと生活面というか、授業の云々ということではない、学習面ではないのです。ですから、やっぱりその学習面にも明るい、できればです。そういうふうな人も相談員の中にいれば望ましいなというふうに私は思いますけれども、その辺のご答弁をお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 再々質問にお答えしたいと思いますが、個別支援計画と指導計画は全く別だと、認識を改めてほしいということですから、勉強をさせていただきたいと思います。


 それから、それぞれの相談員の増員とか、充実強化あるいはスーパーバイザーについても頑張ります。それしか言いようがないかなというふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) その言葉に期待して、ぜひこれから予算折衝も行いますので、ぜひ教育長の強いリーダーシップでしっかりと予算も獲得していただけるようにお願いをしたいと思います。


 次の質問に入ります。携帯電話のリサイクルの推進について伺います。携帯電話や音楽再生機器など小型家電に含まれている貴重な金属の総量は、世界有数の貴金属鉱山の埋蔵量に匹敵すると言われております。地下の資源が枯渇しつつあると言われていますが、携帯電話などの中には、地上の資源がたくさん含まれており、この地上の資源をもう一度使えるようつくることが大事です。例えば1トンの携帯電話から約150グラムの金をつくることができるそうですけれども、この数値は世界最大の南アフリカの金鉱山よりも最大30倍の金鉱脈を持っていることになるのだそうです。携帯電話は若い人たちの間では新型が発売されると、買いかえる人も多く、その頻度も高いようですが、携帯電話のリサイクルの状況は、通信事業者団体の電気通信事業者協会などでつくるモバイルリサイクルネットワークの発表によると、回収台数は2001年度の1,300万台をピークに減少傾向にありまして、2007年度では約半数の644万台にまで落ち込んでいるのだそうです。減少の理由については、ことし5月にこの電気通信業者協会がアンケートを行ったところ、何となくですとか、どのように処分をしていいかわからないなどの消極的な理由で手元に置かれたままになっているようです。


 我が公明党では、青年委員会が5月から携帯電話の回収リサイクルの推進に関する署名運動に取り組み、47万人の署名を政府に提出をしました。秋田県では既に携帯電話など含む小型家電回収の取り組みを一部地域で行ってきたそうですけれども、10月から回収地域を全県域に拡大させたそうです。本市は環境行政に大変力を入れておりまして、いろいろなことに取り組んでいるところですけれども、この携帯電話のリサイクル推進にも検討をいただき、市民への啓発とともに、回収促進に取り組むべきと思いますが、お考えを伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 携帯電話のリサイクル推進についての質問にお答えします。


 荒井議員のご質問のように、携帯電話関連メーカーでは、通信事業者や製造メーカーが参加したモバイル・リサイクル・ネットワークが設立されております。この機関は、循環型社会に向け貴重な資源の有効活用と廃棄物削減のため携帯電話、電池、附属品などを自社、他社製品を問わず、販売店窓口で無料回収し、適正な処理のもとリサイクルに取り組んでいます。本市ではこれらの自主的な活動を支援するため、「広報かぬま」や市ホームページを活用して、リサイクル推進の啓発を行っていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) まだ大々的に自治体が云々というのはなかなか難しいかと思いますけれども、確かに今、部長おっしゃったように、啓発、特に啓発が大事だというふうに思っております。できれば本当は回収箱みたいなものもできるところに設置をしていただいて、さらなる啓発をお願いできればと思いますが、いかんせん、携帯電話には個人情報なんかもありますので、回収という部分については、難しい部分はあるかと思いますけれども、ぜひその辺のところのご検討をいただきたいと思います。これは要望にしておきたいと思います。


 最後の市有バスの貸し出しについてお伺いをさせていただきます。本市が有しているバス、何種類かありますけれども、この貸し出しについてですけれども、自治会ですとか、また民生委員さんなど、こういう公の団体が市が主催するのではなく、自分たちが自主的に視察研修を企画して実施する場合、目的地が市外だったり、場合によっては、多少県外でも、本当に栃木県のすぐそばとかという、そういう県外でも近い部分であったりというときに、なかなか公共交通を使うのには時間的に難しかったり、またバスを借りるとなると、また団体の方々の負担が多くなるなど、多くもろもろの課題が生まれてまいります。そういうときに市のバスを活用したい、お借りしたいというふうに思ってお願いしても、なかなか借りるのにハードルが高くて難しいというふうに聞いております。貸し出しに対してどのような規程がありまして、またその内容はどんなふうになっているのかお尋ねをいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 市有バスの貸し出しについての質問にお答えします。


 市有バスにつきましては、現在4台を保有し、市の行事や研修などに利用をされております。まず、貸し出しの規則についてでありますが、鹿沼市バス使用規程及び市有バス利用運用要領に基づいて使用をしております。


 次に、その内容についてでありますが、使用の目的、許可の条件、許可申請の手続、自家需要の範囲、利用時の注意事項などであります。そして、使用の範囲につきましては、本市が主催又は共催する行事又は会議のために使用するときとなっております。この具体的な根拠につきましては、道路運送法における旅客自動車運送事業の定義として、他人の需要に応じ旅客を運送することとされておりまして、市有バスは自家用自動車に分類され、利用は自家需要の範囲内としております。したがいまして、市の関係団体が市の主催若しくは共催する行事、主に研修視察、調査等を含みますが、に参加をする場合は、自家需要の範囲内ということになりますが、各地区の民生児童委員や自治会等が単独で主催する行事に使用する場合は、先ほどの他人の需要ということになり、使用できないことになっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) 基本的にはそういうことだと思います。


 しかしながら、民生委員さんというのは、先ほども申し上げましたように、公の団体でありまして、これは仲よしクラブですとか、カルチャークラブのようなものとは全然違う団体であります。この人たちが自分たちが地域でよりよい貢献をしようという中で、みずから企画し、実施するその研修というのは、それは市は直接的には関係はないかもしれませんけれども、これはどんなものかなというふうに思うのですけれども、その辺についてはいかがなものでしょうか。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 再質問にお答えいたします。


 ただいま申し上げましたように、この規程がございまして、先ほど申し上げました道路運送法、これに基づいておりまして、あくまでも主催、共催するものであることということで決められております。これは例えば地区の自治会とか、民生委員さん等が実施をする場合でも、例えば市が共催ということになればいいわけですから、ぜひ担当部か、あるいはコミュニティセンターとか、そういうところでご相談をいただきまして、この事業がまさに市が実施をするにふさわしい事業であると、そういうことで共催でやりましょうということになれば、これはオーケーでございますので、そういうふうな手続を踏んでぜひご利用いただきたいというふうに思います。


 それと、実際4台で現在運行しておりますが、いろんな団体が非常に申請が多うございます。この視察研修目的がいわゆるその団体の本来の業務であるというために利用するのではいいのですが、中には観光の目的であったり、それから慰労の目的であったりする場合が非常に多い事実もございます。したがいまして、これは陸運局から厳しい指導ございまして、民間の企業等の圧迫にはならないようにという指導がございます。そんなふうなことから、観光、慰労を目的としたものはだめで、本来のその事業に沿った業務で使ってもらうというふうなこと、それと一定の運行規則が実はございまして、例えば1日の走行距離とか、時間の問題とか、こういったものはあります。ですから、全部が全部だめだということではありません。繰り返しになりますが、ぜひ主催、共催というふうなことでご利用いただきたいというふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) それでもなかなかハードルが高かったそうでございます。現実にこれを利用した方々が何度も何度も調整をしたと、それでやっと借りたというふうに伺っております。


 私もこの運行規程持っていますから何となくわかりますが、1点だけ、1点というか、1つだけちょっとお伺いしたいのですが、かなりこれ厳しく運行規程が自家用車だということだからやむを得ないかなと思うのですけれども、途中はトイレ休憩しかだめとかというふうにもう詳しく書いてあるのです。


 時間がもうないのであれなのですが、その視察行きます。それで、視察先に行きます。大体1カ所と書いてあるのです。2カ所の場合にはちゃんと言うようにとかと、そこまで詳しく書いてあるのですが、部長にちょっと見解をお聞きしたいと思うのですが、例えば視察先に行きます。視察終わりました。昼食をします。でも、昼食先がそのそばにない。そうすると昼食先にバスを利用するのもどうかみたいな、ちらりとそんな話もあったげに聞こえております。そういうことですとか、それから帰り、道路縁ではないとは思いますが、もう一カ所、では美術館にも寄って見聞を広めましょうと、直接確かに民生委員さんの視察には関係はありませんでしょう、美術館ですから。でも、これは美術館は観光になりますか、ちょっとその辺のところを見解をお聞きしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 再質問にお答えいたします。


 1つの運行の規則、これは先ほど言いました時間の問題、それから走行距離の問題、それからそのコースの問題がございます。それにのっとってご利用いただくというのが基本でございます。その中の1点で、例えば昼食の話がございましたが、コースをつくりましたときに、視察地を見て、大体1日で利用されますから、当然午前中か午後かに本来の目的であるところの学習をしてくると。中間に昼食をとると、昼食の場所が例えば10分も20分も何キロも遠いところへ行って、ぜひおいしいところがあるからそこへ行きましょうというコースを設定した場合には、これはなるべく最小限の範囲の時間、距離数に合わせていただいております。


 それともう一つ、2次的な研修ということで、やはりこれは1日に2カ所というのは大丈夫なので認めておりますが、それを美術館、あるいは郷土資料館、あるいは最近ですと体験施設とか、県庁というのもあります。こういうところは観光地ではないと思います。いわゆる本来の民生委員さんであるとすれば、民生委員さんの学習ではないかもしれませんけれども、一般教養的な学習とか、あるいは見聞を広めるとか、そういうふうなことで組まれるというコースが、日程が非常に多いのです。これは現在は認めております。ですから、それはケース・バイ・ケースでありますけれども、その辺の内容であれば、これは視察の範囲内というふうに認めておりますので、その申請の内容、目的、時間、こういったものを十分私どものほうとよく調整をしていただきまして、先ほど何回もというふうなお話がありましたけれども、やはり日程とか、そういった問題で、当初計画をされていた内容がこれではちょっとというようなものがあれば、何回も調整をして、先ほど言った民間の企業を圧迫しないような目的に沿った研修をしていただくということになりますので、その辺のところは、その規則に沿った形でご利用をいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) わかりました。視察研修に民間の交通機関を逼迫するような視察研修というのは余りないかと思いますが、ぜひ余りかたく、かたくという言い方も、この規則に沿って、余りにも範囲を広げるというのは決していいことではありませんけれども、そういう今、部長がご答弁なさったように、2次的な研修も入れた上での視察というのはぜひもう少し心を広くして受け入れていただければありがたい、またそういうふうにしていただければ、研修も速やかにもっと行われるのではないかと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(小松英夫君) 引き続き発言を許します。


 12番、大島久幸君。


○12番(大島久幸君) ただいまの荒井議員の気迫の込もった質問に負けないように頑張りたいと思います。


 今回は3点一般質問を通告しておりますので、早速質問をしてまいります。


 まず1つは、第5次鹿沼市総合計画についてであります。「KANUMA“ステップ・アップ”ビジョン」のファーストステージの見直しについてを3点お伺いをいたします。


 本年、多くの市民の方に支持をされて当選されました佐藤市長、その考えをやはりこの総合計画に反映すべきと思っています。総論として全体的な考えをまずお伺いをしたいと思っています。


 そして、2点目として、今年度、平成20年度、これは実施計画途中でありますけれども、既に佐藤市長の考え、その中で見直すべきもの、公約等があると思います。既に駅を中止して、夏まつり等もことしは中止になりました。そういったものお伺いをしていきたいと思います。


 3点目、これは来年度予算にも関係いたしますけれども、平成21年度の実施計画の策定に当たり、特に佐藤市長が自分の考えで公約の中からも含めて反映すべきもの、それをお伺いしたいと思っています。次年度予算ということでは、ほかの議員の方からも予算案に絡めてお話があったと思いますけれども、特にこの“ステップ・アップ”ビジョン、これが市の根幹をなす計画でありますから、これに基づいてお伺いをしていきたいと思います。お願いいたします。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) それでは、大島議員の質問にお答えをいたします。


 まず、「KANUMA“ステップ・アップ”ビジョン」ファーストステージの見直しについての質問にお答えをいたします。


 まず、私の考えを総合計画に反映すべきという点についてでありますが、総合計画は市政を推進する上で、市の基本方針となるものであり、現在の第5次鹿沼市総合計画「KANUMA“ステップ・アップ”ビジョン」の根底にある市民生活の安定と本市の持続的発展を目指すという基本的な理念については、私の考えと大きな相違点があるとは感じておりません。また、10年後の目標年次とする本計画が平成19年度よりスタートしてまだ2年目であること、さらに多くの関係者や職員の手により策定されたというプロセスを尊重いたしますと、当面現在の総合計画を継承していきたいというふうに考えております。しかしながら、個々の施策を推進する上においては、より市民の目線に立ち、市民の声を反映した市政を行うことが必要であると考え、「花と緑と清流のまち」、「笑顔あふれる優しいまち」を新たな都市イメージとして、私の考えを具現化するための施策をまとめた仮称でございますが、新まちづくり実行プランを現在策定中であります。間もなく素案がまとまる予定ですので、市民の皆さんや議員の皆様方に対しましては、まとまり次第お示しをしたいと考えております。


 次に、平成20年度実施計画の中の見直しについてでありますが、現在ファーストステージである基本計画及び実施計画に位置づけられている施策の中で、後年市民の大きな負担となってくる過大な投資を伴う大型の公共事業や地域住民とのコンセンサスが不十分であったと思われる事業等が幾つか見受けられます。


 このようなことから、まずJR日光線新駅整備の中止を決定をし、続いてハーベストセンターの整備や中心市街地新拠点の整備等についても再度計画そのものを検証するため、見直しに着手をいたしております。また、環境や教育の分野においても、市民や関係者にとってご負担となっているごみ袋の料金の問題や小中学校の宿泊体験学習などについて見直し作業を進めております。


 次に、平成21年度実施計画の策定において私の考えを反映するものについてでありますが、まず現下の市の財政状況を厳しく認識をし、先ほど申し上げましたとおり、大型のハード事業については現在ゼロベースで見直しをかけております。安全・安心なまちづくりについては、ことし8月に発生いたしましたゲリラ豪雨による災害事故を反省して、その教訓に立ち、予期せぬ災害等にも的確に対応できるよう進めていきたいと考えております。


 少子化対策につきましては、子育てにやさしいまちづくりを推進していくため、1人目からの子育て支援策の充実を図ってまいります。


 地球温暖化の防止など地球環境問題への取り組みにつきましては、もったいない運動を提供し、ごみの減量化を初めとする環境に配慮した市民運動を展開していきたいと思っております。


 教育の問題につきましては、学校の自主性を尊重をし、現場の声を反映したきめ細かな取り組みによって、よりよい教育環境を築いていきたいと考えております。


 このほか、市民生活に直接かかわる保健、福祉や都市施設の整備、道路交通網の整備、そして農林商工業の振興等、さまざまな重要課題でありますが、いずれにいたしましても、まず関係する市民の皆様の声を十分お聞きをし、個々の施策へと反映させていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) 答弁いただきました市民生活の安定と市の発展のために、この計画も策定されて2年目であるから、基本的な路線では継承していきますというお話でした。しかし、選挙で選ばれてきた市長が、本当に圧倒的な多数で佐藤市長に期待を申し上げてこられた市民の方が多いのだと思うのです。


 今までのその流れを見てみますと、昭和46年に第1次の総合計画というのが策定をされているのです。そのころのやっぱり時代背景映していまして、いろいろな開発事業とか公共投資、「行け行け」の時代だったのだと思うのですけれども、そんな中で昭和52年になると、第2次の総合計画が策定されるようになります。そのころ鹿沼市は10万市民を目指そう、そういうふうな流れの中でやってまいりました。やはり社会がどんどん変化していきますから、産業や経済が安定している中でも、ゆとりが出てくると、今度文化とか芸術のほうに目が向いていきまして、そういったことへの対応や、いよいよそのお年寄りに対しても目が向いてきて、来るべき高齢者社会に対してどうあるべきか、そんなことを第3次総合計画で訴えながら、平成8年にこれは前々市長の福田政権のときに第4次総合計画が策定されました。この第4次総合計画は5カ年を3パターン、15年の計画だったのです。その計画の途中に、前市長が当選されて、第2ステージの多分あたりで、前市長のご自分の総合計画に変えていったような気がするのです。そのかぬま“夢未来”創生プラン、それが終了するような時期に実は合併問題が今度は起こりまして、合併による新市まちづくりプランと、今度この総合計画の整合性をそこで突き合わせながらやってきたのですけれども、よくやっぱり数字を見ますと、若干1年、2年で計画をつくったそのプランの数字がちょっと違うところがありまして、細かいところは余りここでは申し上げないつもりなのですけれども、実はそのように過去の計画がそのときのリーダーによってきちんと決めてきたように、私は佐藤市長にやっぱり佐藤市長の考えに沿った総合計画、この総合計画というのは5年、10年、15年、20年、やっぱり長期の鹿沼市を見通してきちんとつくってほしいと思っているのです。市民生活に混乱が起きないように、今までの計画をもちろん踏襲するという考えはわかりますけれども、佐藤市長に期待をしている分のところのやっぱり反映はきちんとしていただくべきかなと考えています。


 それで、2つ目の「KANUMA“ステップ・アップ”ビジョン」のファーストステージとセカンドステージを通して見直すことについてお伺いをしていくわけなのですけれども、今の1点目の質問の中で、その実施計画、平成19年度と平成20年度のこの実施計画それぞれつくって、今度平成21年度の実施計画が出てくるのだと思うのです。鰕原議員からも早い時期にこの実施計画を出していただけないかという話もありました。鰕原議員が熱心に毎回質問をしてくれるものですから、実施計画の中身を見ますと、平成19年より平成20年のほうがやっぱり見やすくなっています。これはやっぱり鰕原議員の功績かなと思っています。きちんと予算の財源内容も5カ年間の目標数値も上がっていますし、それに対して当年度の目標数値も上がっています。できればここに実績値ですか、金額的な、金額ベースの実績値とか、市民の満足度なんかも入ってくるといいなとは思っているのですけれども、そういったことを踏まえながら、セカンドステージまでのこの総合計画の見直しについて3点伺います。


 実はこの総合計画の4ページの時代の潮流というところにも書いてあります。私も1点目で書きましたけれども、この避けられない人口減少をきちんとやっぱり受けとめて、例えば総務省がこれから二、三十年後には人口が今1億2,000万人ある国民が75%ぐらいになってしまう、そういう数字を受けると、鹿沼市も8万人ぐらいの市民で支えていくような総合計画、長期計画を策定して、それでも鹿沼市が維持できるような計画にしていくべきだと私は思っています。そういったその人口の想定を長期計画にどう反映していただけるのか。


 2つ目として、当然その人口が減ると、その人口の構成が変わってきます。この総合計画にも書いてあります。少子化が進んで、高齢化が進む。産業構造も変わる。当然生産人口の割合がそこで変わりますから、税収が変わってくるのは間違いない状況なのです。この計画書を見ますと、直近の10年ぐらいまで人口がふえるような、税収も若干ふえるような、そんな計画をしていますけれども、逆にこれは甘い計画ではないかなと思っていますので、きちんと鹿沼市の将来像を佐藤市長なりにやっぱり描いていただいて、きちんとした計画にしていただきたい。


 3点目として、これも人口に絡んできますけれども、人口構造のそのゆがみというのは出てくると思うのです。そのゆがみというのは、今も申しましたように、少子化が進む中で同時に高齢化が進んでいく。その中で生産人口の割合が当然減ってきます。それにあわせて多分第一次産業、第二次産業、第三次産業と、産業構造でのその中の稼ぎ出す人の割合も多分変わってくるのだと思うのです。それによってこの就業人口とか、鹿沼市のその総生産額という予測値がありますけれども、この総生産額も実はやっぱり人口が減ったり、産業構造が減ると、生産額も減ってくるのだと思うのです。生産額が減れば、税収も減りますから、しかも今の三位一体改革、地方分権、税源移譲とかの国の流れの中で、いかに合併して合併特例債が使えたり、優遇措置があるとはいえ、国がこれから10年先まで必ずその財源を保障してくれるという保証がない。そんな中で去年から自主財源がふえました。というのは、所得税が半分になって、地方税、結局市民税とかが倍になったわけです。そういうふうにして税制の中身も変わってきていますから、きちんとそういったものを見据えて、佐藤市長なりの総合計画をつくっていただいて、佐藤市長を推した市民が満足できるような鹿沼市にしていっていただきたいと思っています。


 以上3点、お答え願いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 「KANUMA“ステップ・アップ”ビジョン」ファーストステージ、セカンドステージを通した見直しについての質問にお答えをいたします。


 先ほど大島議員のほうからいろいろご指摘を受けました。現在、我が国は全国的な人口減少傾向にあり、出生率の低下や高齢化の進行が大きな社会問題となっておりまして、まさにご指摘のとおりだというふうに思います。このような中、本市においては、平成18年度に策定された第5次鹿沼市総合計画「KANUMA“ステップ・アップ”ビジョン」において、少子化対策としての第3子対策を柱とした重点的な子育て支援や定住化の推進、または企業誘致の強化等により、10年後の人口を微増とすると計画をいたしたところであります。私は基本的に現在の総合計画を先ほども申し上げましたけれども、当面継承をいたしますが、個々の施策につきましては、見直すべきところは積極的に見直していく考えであり、これらは現在策定中である(仮称)新まちづくり実行プランに位置づけ、具現化していきたいと考えております。


 ご指摘のとおり、従来の予想を超える人口減少の状況は、厳しい現実として真剣に受けとめており、このような現状を常に念頭に置きながら市政運営に当たっていかなければならないと認識をいたしております。したがいまして、次期基本計画を策定する際におきましては、本市を取り巻く社会経済環境等の変化や時代の趨勢、市民のニーズ等について十分調査分析をし、人口推計についても、現状を厳しくとらえ、無理のない推計としていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) 今、見直すべきところは見直していただけるというお話を伺いました。また、人口動態に対しても、きちんとその流れ、データを見据えてやっていっていただけるということなので安心をしましたけれども、実は合併したときの新市まちづくりプランと、その次の年のこの“ステップ・アップ”ビジョン、1年しか違わないのに、数字のあらわし方が若干やっぱり違うところがありまして、すごくその点は気になってしようがないのです。この数字というのは、やっぱりその鹿沼市の行く末を左右する根幹でありますから、きちんとやっぱりこれは見ていただきたいと思うのです。1年しか違わないのに、随分その将来の見通しの数字も違ってきているところもありますから、数字の上で細かいこと言ってもしようがないと思うのですけれども、ただ、毎回質問で言わせていただいていますけれども、本当にこれが基本的なベースになる数字かなと思っていますので、きちんと示していただきたいと思っています。できれば、私が思っているのは、総務省が出しているように、将来、10年、20年、30年で人口が減少してきます。少子化が進みます。必ず右肩下がりでみんな進んでいくのだと思うのです。ただ、高齢化だけは右肩上がりで進んでいくかもしれない。その予想をベースに置いて、だけれども、鹿沼市はこういう施策をやるから、それに対してこれだけ例えば人口を上げられますよ、これだけ少子化が抑えられますよ、これだけ高齢化に対応できますよというのが総合計画のあらわし方だと思うのです。最初からこの目標値ですよ、これは政策人口は含んでいますよと言っていますけれども、本当はそのベースになるところ、国が何にもしなかったらこうなるというのではなくて、多分国勢調査とか、今までの流れの中で総務省は予想をして、多分将来の30年後の日本はこうなるというデータを出しているのだと思うのです。それが例えば鹿沼市平均的な数字だとすると、では佐藤市長の提唱する政策で少子化がこれだけ解消されます。人口減が25%人口減するところが20%で抑えられますよというのが地に足のついた現実味のある計画だと思うのです。本当にこれだと平成27年まで右肩上がりで人口がふえたり、右肩上がりで生産額がふえている。もう現時点で合併してから人口が減っていますから、やっぱり「絵にかいたもち」ではなくて、しっかりと地に足のついた計画を佐藤市長にはつくっていただきたいと思っていますから、平成21年度の実施計画の中でも、やっぱりそこら辺をきちっと踏まえていただきたいと思います。もう一度答弁をお願いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) いろいろ温かい叱咤激励ありがとうございます。まさにおっしゃるとおりでして、この総合計画で見ておりますと、人口はふえ続けるという形になるわけであります。もう現実にこの計画で既に平成22年で見ている数字、これは自然にこうなりますという数字と、現在の数字がもう重なってしまうというぐらいに急激な勢いでやっぱり人口の伸びはとまって、むしろ減少の時代に入っているというふうに思っています。したがって、現在の総合計画がそのまま通用するというふうには全く思っていません。


 先ほど市民の期待にという形でお話をいただきました。私が多分一番期待されたのは、やっぱり財政の健全化だったのだろうと思うのです。少子高齢社会を迎えて、大変厳しいこれから社会環境の中で、健全な財政運営によって、子や孫にツケを回さない、そのことが一番最大の共鳴を受けたところだろうというふうに思っています。したがって、現時点ではこれまでの政策でやられてきたところの大型の箱物について見直しをしているとして、昨日来いろいろ議論になっておりますけれども、非常に厳しい財政状況の中で、とりわけここ来年、再来年、2年ぐらいが大型の箱物事業が集中をするということで、大変財政的に厳しい中でありますから、その新機軸を打ち出すというなかなか余裕が正直言って持てないというのが実態でありますけれども、今ご指摘いただきましたように、そういった時代にどう適応していくか、少なくとも鹿沼市は第3子対策ということで、先進的な取り組みをしてまいりました。多少その効果に陰りが見えておりますけれども、さらにその第1子対策というようなことを加えながら、本当に鹿沼市では安心して子が産み育てられるという環境をつくっていくことが重要だと思っていますし、高齢社会を迎えて、やっぱり地域でのお互いに助け合って支え合っていくという大きな目標と同時に、やっぱり施設でなければ受け入れられない部分も当然残りますので、そういった充実を図っていく、そういったことでお年寄りも安心して、その地域でもってその老後を過ごすことができるといった環境もつくっていかなければならない。と同時に、やっぱりそれを支えていく産業、この活性化ということが何としても大きな大命題でありますから、その意味ではブランド化の問題とか、あるいは都市との交流の問題とか、そして現在そのまだ未活用になっている地域の再活用といいますか、そのための環境整備といったようなところに力を入れながら、これからの鹿沼市の絵をしっかりかいていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 以上で答弁終わります。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) 本当は具体的に、いろいろな施策ごとにきちんと話をできる時間をとれればいいのだと思うのですけれども、私が申し上げたようなことをしっかりとベースに考えていっていただかないと、佐藤市長が言っている「花と緑と清流のまち」、「笑顔あふれるまちづくり」が笑顔がなくなるまちづくりになってしまうと困ると思いまして、ぜひ強力な佐藤市長のリーダーシップ、副市長も支えていただいて、そこに執行部の皆さんの実行力を加えていただいて、また我々との共同作業でしっかりとしたまちづくりをやっていきたいと思っています。


 それでは、第3子施策についてお伺いをいたしていきます。第3子施策については、まず今までの事業実績、これは主なもので結構ですから、何点か教えていただきたいと思います。


 そして、2つ目として、この第3子対策事業の中で、子育て支援や定住促進、その実績が人口動態にどのように反映されたか、それを教えていただきたい。それらの支援を受けた市民の方の満足度、どんなお話をしているのか、コメントで結構ですから、教えていただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、上田君。


○企画部長(上田良一君) 第3子対策事業についての質問にお答えいたします。


 まず、今までの事業実績についてでありますが、第3子対策事業は、平成18年度にスタートし、ことしで3年目を迎えました。このうち平成19年度の主な実績については、まず妊婦健康診査助成事業が6,266件で、事業費が約3,910万円でございます。これは母子手帳を交付数で単純に推計いたしますと、ほとんどの妊婦さんがその上限であります7回の支援を受けている計算となります。また、第3子以降子育て家庭給付金事業につきましては、就学給付金も含めますと835件、事業費で約6,900万円でありました。また、第3子以降保育料無料化事業の対象者につきましては、全入園児童の8.8%に当たる196人で、事業費は約3,417万円でありました。また、新婚家庭家賃補助につきましては95件、事業費は932万円でありました。


 次に、事業の実績が人口動態にどう反映したかについてでありますが、制度開始前の平成17年度と比較した出生数を申し上げますと、平成18年度で11名の増、平成19年度で34名増と、全国の減少傾向に反しまして、増加傾向を示してまいりましたが、平成20年度に入っては、出生数の伸びに陰りが見えておりまして、昨年ほどの伸びは見込めない状態が予想されております。また、総人口につきましては、微減の傾向が続いているものの、新婚家庭家賃補助などの定住促進策によりまして、この制度を利用して市外から転入した方は増加傾向にございます。また、それらの支援を受けた市民の皆さんの満足度についてですけれども、制度開始から約2年8カ月が経過をいたしましたけれども、制度を継続したほうがよいという意見が多く、子供が住みやすいまちといった意見もありまして、アンケートでは満足度は十分達成していると考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) 実績についてご答弁いただきまして、ありがとうございます。平成19年度の実績の資料、たまたまちょっと前にいただいたのがあったものですから、その数字とあわせながら見させていただきました。多岐にわたる事業で、何か相当件数あります。延べでいくと1万5,450件、2億3,000万円の事業費が全部で使われているようです。その中で、数の多いものと少ないものと、やっぱりちょっとばらつきがあるようなのですけれども、今の実績の中で人口動態にどう反映されているか。1年、2年の事業でなかなかちょっと難しいと思うのですけれども、去年は少しやっぱりふえているようです。ことしはちょっとなかなか人数上がらないかなというお話がありましたけれども、自然増、社会増、いろんなところで知恵を絞って、この施策が展開されているのだと思います。


 それで、2番目の質問に移るのですけれども、この第3子対策事業、非常に多岐にわたって、いろんなところでフォローをしていただいて、大変ありがたい事業なのです。その分すごくわかりづらいのです。ですから、やっぱり専用の窓口をきちんと設けて、さっき教育の現場でのスーパーバイザーとか、いろいろありましたけれども、第3子対策のコーディネーターみたいな者を置いて、丁寧にやっぱり受け付けをするべきではないかなと思うのです。その点についてひとつお伺いをいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 第3子対策事業総合窓口の設置についての質問にお答えをいたします。


 第3子対策事業は、平成20年度の事業数で22事業あり、それを担当する部局は5部6課にわたり、さらに企画課において総括的な役割を担っております。現在は事業ごとに手続が別のため、利用者にとっては手続が煩雑で利用をしづらいところがあるため、ワンストップ窓口の必要性は強く認識をいたしております。市民の皆さんの利便性向上と子育てに優しいまちをさらに推進するため、ただいまご提言いただきましたように、平成21年4月をめどに、子育て支援に関する総合窓口の設置を検討をいたしておりまして、機構の再編とあわせ、今後そのための必要な協議を進めてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) ありがとうございます。何か来春から専用の窓口を設けていただけるということで期待をしますけれども、皆さん、こういういい施策を打ち出しているのですから、どんどん市民に利用してもらいたいというお気持ちは皆さんお持ちだと思うのです。お客さんがいっぱい来て利用されると仕事がふえるなんていうのは思っていないと思うのですけれども、これが民間企業だったら、自分のところでいい商品があったら、どんどんチラシを出して、どんどん営業に行って、来てもらうのです。例えばもう人によってケースが違うのです、ケース・バイ・ケース。あなたは今子供が生まれたばかりですけれども、何年後か先にはご両親と一緒に住むようになれば、この施策も何年後には利用できますからとか、現時点ではこうだけれども、来年はこうなりますよ、5年後にはこうなりますよとか、そういった民間意識をそこに持っていただいて、利用する側の立場になって担当の方にはやっていただきたいと思うのです。市民の方がいっぱい来て、本当に忙しい。忙しくて大変だ。そのくらいになるくらいのその気持ちを持ってやっていただきたいと思っているのですけれども、よく民間委託というような話もありますけれども、事業を民間に委託するのではなくて、執行部の皆さん、職員の皆さんがそういう意識を持っていただいて、アピールをしていただいて、利用者の立場に立っていただければ、せっかくいい施策ですから、もっと利用率がふえるのかな。せっかく専用の窓口をつくるのですから、その担当になる方は、全施策を網羅して、知識を得ているような方をぜひ置いていただいて、そこで多分その方に合った条件をヒアリングして、そこでぴったりの例えばコースとかがあるのだと思うのです。それをご紹介できるような、そういうふうな筋道をきちんとつけていただきたいと思います。例えば「広報かぬま」で広報しても、なかなかやっぱり見落としてしまうところがあるのです。本当にこれ民間で自分が売りたいなと思った商品は、どんどん特別のチラシを打ったりいろいろやりますから、そういうところにもぜひ目を向けてやっていただきたいと思いますので、窓口をつくる際のその方法もきちんと考えていただきたい。もしちょっとその点について市長のほうでお考えがあれば、お伺いをしておきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) どうしても役所の仕事というのは、そのみずからのやった仕事に対してどういう形でその結果が成果として具体的に出てくるかというのが非常につかみづらい仕事だというふうに実は思っています。


 先ほどの今ご指摘いただいた例で挙げれば、極端に言えば、自分が担当をして、これだけその市民とのいろんな接点を持ちながら、いろんな提言をし、そのいわゆるサービスをし、そういったことでもって結果的にこれだけ子供の数がふえましたという結果が出れば一番わかりやすいと思いますが、しかし、なかなかそれはつかみづらいのが実態だと思いますけれども、それぞれ職員一人一人がみずからのかかわっている仕事について、誇りが持てるというか、その自分がやっていることで、この市民にこれだけのことが仕事をして通じてサービスを提供しているのだというその実感が持てるような、そんな仕組み、そしてまたある意味では評価制度もやっていかなければならないと思っています。そういう意味で、これからの人事とあわせて、やりがいを持って職員が取り組めるように、その仕事の中身も含めて整理をしていきたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) 確かにちょっと民間と違いますから、これで例えば売り上げが上がったから、その担当者のボーナスがふえるとか、そういったこともないでしょうし、なかなか反映する部分が難しいかなと思いますけれども、ぜひ受け身ではなくて、せっかくいい施策、この施策ばかりではなくて、ほかにもありますけれども、通知をしてから、市民が気がついて来てくれれば受けますよというのではなくて、もっと積極的に投げかけてほしいなと思います。


 それでは、3点目の公共工事入札についての質問に移ります。これについては3点お伺いしますけれども、まず1つ目、建築工事で、最近の建築工事で入札の不成立が続いたことについてお伺いをしていきます。この不成立になった物件と状況についてをどの物件で、予定価格が幾らでだめになったのか、その状況をお伺いします。


 それと、2点目として、その物件を今後どうするのか、今後の予定について教えていただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 建築工事で入札不成立が続いたことについての質問にお答えします。


 まず、不成立入札物件と状況についてでありますが、事前審査型の条件付一般競争入札として10月3日に入札を予定していて、中止となった案件は3件であります。1件目は、中央小学校校舎改築工事の建築工事で、予定価格が10億8,560万円、2件目は、同じく中央小学校校舎改築工事の機械設備工事で、予定価格が1億8,592万円、3件目は、西鹿沼町市営住宅新築工事の建築工事で、予定価格が3億4,879万円でありました。


 中止の理由としましては、中央小学校の校舎改築工事の建築工事と西鹿沼町市営住宅新築工事の建築工事は、いずれも応札者が2者に満たないため、また、中央小学校校舎改築工事の機械設備工事は、建築工事が入札を中止になったためで、関連して中止としたためであります。


 次に、事後審査型条件付一般競争入札として、11月4日に入札を予定していて、中止とした案件は4件あります。1件目は、同じく中央小学校の校舎改築工事の建築工事、これが2回目になります。予定価格が11億3,386万円、2件目は、同じく中央小学校の機械設備工事の2回目です。予定価格が1億8,594万円、3件目は、千寿荘改築工事の建築工事で、予定価格が7億437万円、4件目は、同じく千寿荘の改築工事の機械設備工事で、予定価格が1億6,572万円でありました。


 中止の理由としましては、中央小学校校舎改築工事、千寿荘改築工事、いずれの建築工事も応札者が2者に満たないためであります。中央小学校校舎改築工事、それから千寿荘の改築工事の機械設備工事、やはりこれは本体の建築工事が中止となったため、関連して中止としたためであります。応札者が2者に満たないことについての理由といたしましては、鋼材類や燃料油など主要な工事材料の高騰などが原因の一つではないかと推測をしております。


 次に、今後の予定についてでありますが、西鹿沼町市営住宅新築工事の建築工事につきましては、設計内容の見直しを行い、予定価格を3億6,453万円として、事後審査型条件付一般競争入札により、12月25日に開札を予定しております。また、中央小学校校舎改築工事の建築工事と機械設備工事及び千寿荘改築工事の建築工事と機械設備工事につきましては、現在設計書の見直しを行っており、完了次第早急に入札を行いたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) 不成立になった物件、今詳しく教えていただきました。設計書の見直しをしているということだったので、次の質問でお伺いをしていきたいと思います。


 2つ目、この適正入札の実施についてということで、私が聞くところによると、その設計数量と入札参加者の業者の方の拾い書のその差が随分あるように伺っているのです。と同時に、今石油製品の高騰、鋼材の高騰、材料が値上がりしたというお話がありました。それが設計単価と実勢単価のその差につながっているのかなと思います。だから、設計書の見直しを行っているということなので、具体的にどういった部分をどういうふうに見直しをして、単価についてはどのような考えがあるのかもあわせて教えていただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 適正入札の実施についての質問にお答えします。


 まず、設計数量と入札参加者の拾い数量との差についてでありますが、設計数量の算定は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の公共建築工事積算基準及び公共住宅事業者等連絡協議会編集の公共住宅建築工事積算基準に定める算出方法によって積算をしております。設計数量と拾い数量の差の要因としては、積算方法の違いや材料の使い方による差、図面等の読み違いや積算上の間違いなどが考えられます。入札参加予定者から数量に関する工事質問書の提出があったときは、設計数量に間違いがないかどうか、資料の確認をしております。数量の計算や施工条件の設定を確認して、契約約款第19条第1項、条件変更等でありますが、これに該当する違いがあった場合には、同じく第20条第1項、工事の変更中止等に基づく変更の対応を行うとの回答をしております。今後も正確な積算に努めるとともに、よりわかりやすい設計図書の作成に努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 次に、設計単価と実勢価格の差についてでありますが、設計単価は建築工事積算単価表及び建設物価等の刊行物、業者見積もり等によって積算を行っております。この建築工事積算単価表は、県におきまして、市場価格の動向を調査して、原則年4回の改正が行われ、本市も積算に当たっては、最新版の単価を採用しています。しかし、平成20年の年明けころから、鉄鋼や石油等を原材料とする建築資材を中心に急激な価格の高騰が起き、特に鉄筋や鉄骨などの鋼材に至っては、半年間で約2倍に価格が上昇しました。このような状況の中で、設計時点と入札時点とのわずかな期間でも、設計単価と実勢価格に差が生じたものと思われます。現在は資材等の価格も弱含みで推移しており、設計価格と実勢価格の差が生じないようできる限り直近の価格で積算する努力をしております。また、落札後におきましても、市場価格の動向に注意しながら、単品スライド条項の運用なども見据え、適正な工事の執行に努めてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) 適正入札の実施についてもう一度お伺いするのですけれども、設計図書の読み違いとか、その計算方法の違いによるその誤差、そんなお話もありましたけれども、そういったものがどの程度出てくるのか、それがこんなに入札が不調になるほど出てきてしまうのか、そこにこの疑問を持つわけなのですけれども、実は例えば中央小なんかに例を例えてみますと、平成18年に設計の入札がありました。このときたしか大体4,000万円ぐらいの予定価格、それが落札が約2,000万円だったのです。半分で落札をされていましたから、私としてはその設計の内容、設計のスピード、設計図書のその密度といいますか、どこまで図面を仕上げていただけるのか、それによって、多分後でその拾い数量とか、部材とか、そういったものに多分影響してきたのだなと思っているのです。そこに急激な石油の高騰、確かに予想できなかった状況が絡まって、こういう状況になったのだと思うのですけれども、行政によっては単価のスライド式で幾らか実勢単価に合わせていただけるような行政もある話も聞いていますし、1者でも応札者があれば入札成立にするようなその行政もあったと聞きますから、何回かやられているのでしたら、1回目は2者に満たなかったけれども、次回は1者でも応札者があれば入札を成立にするとか、そういった工夫があってもよかったのかなと思っています。


 具体的なその設計数量と入札参加者のその拾いの数量については、ここで細かくやってもなかなかちょっとしようがないところがあるかとは思うのですけれども、入札する側もこれだけの金額のやつですから、真剣に図面を見て、これを拾ってくると思うのです。ですから、入札に出す場合も、担当者も含めてきちんとチェックをしていただいて、漏れがないかどうか、そういったところも含めてきちんとしたチェックをして入札に出すということではないかなと思うのです。入札を終わった後にもう一回数量をチェックするということは、その事前のチェック体制も若干甘かったのかな、そんなふうな感想も受けるのですけれども、今後のこともあるので、ちょっともう一度その数量の違いをどのように受けとめて処理していくのかをもう一回ちょっと教えていただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 再質問にお答えいたします。


 設計のこの検査、どのように行われたかということかと思いますが、設計の検査につきましては、委託作業仕様書の中で指示をしており、作成すべき成果図書の作成が終了した時点で行っております。検査の内容としましては、指示している成果品ができているか、種別ごとにまとめられているか、設計の考え方が市の方針と合致しているか、設計条件や法令等に合致しているか、数量の積算や単価の採用の方法が合っているかなどの項目を確認し、チェックしております。


 それと、設計数量と入札参加者の拾い数量差の要因ということであります。先ほどもちょっと答弁しましたけれども、設計数量の積算の方法につきましては、答弁のとおり積算基準に定める積算方法によって算出しております。


 一方、入札参加者予定者の積算は、自社の施工手順や下請予定者からの見積もり数量により積み上げていると思われます。おのおの自社の施工のやり方や独自の材料の使い方があり、各業者間でも差が生じてくるのではないかと思われます。数量が大きく違う場合は、どちらかの計算等が違っており、原因の特定が可能ですが、わずかな差の場合は、間違いなのか、拾い誤差なのか、ほかに原因があるのか特定することが難しくなります。しかし、工事の実施によって数量は明らかとなりますので、もし設計数量に違いがあった場合には、変更契約等の対応を行っていくということであります。


 以上で答弁とさせていただきます。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) ではもう一回聞きますけれども、応札者が少なかったということなので、入札に参加した方からその質問書が来て、その中で特に数量の違うところについては、多分疑問点として投げかけられて比べたのかなと思うのですけれども、これ実際に業者が見積もった設計書と市の設計書を突き合わせて数量の違いを1ページずつ調べたわけではないのですよね。多分ここまで入札不成立になるということは、よっぽど数量が違うかなと思ったものですから、信用しないわけではないのですけれども、入札に参加した方のその設計書との違いまできちんと比べられたのかどうか。お願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 再質問にお答えいたします。


 今回の業者からの積算につきましては、入札が不成立になっているため、提出はされておりませんので、ご理解いただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) はい、そうかなと思いましたけれども、済みませんです。


 それで、中央小の改築工事の早期着工について移りたいと思います。中央小のPTA会長をやっているものですから、ぜひともここに焦点を絞って今回も入札を早く行っていただきたい。そのためにはどういう工夫をしたらいいのかというのを入札をかける担当部署から、設計拾いの数量を担当したところから協力してやっていただきたいと思っているのです。さっきも言いましたけれども、設計が平成18年度に予定価格4,000万円近かったのが、2,000万円ぐらいで落札をされて、その後、基本計画が予定どおりに進まなかった。基本計画がやっぱりおくれたのです。基本設計がおくれて、その後の実施設計にまで響いていましたから、実施設計がおくれれば当然発注もおくれたわけです。発注の時期が実は市長選挙の時期に絡んだ。多分6月ごろに発注予定されたのが、市長がかわったので、大型の工事だから、新しい市長のもとで1回見直しをして発注をするということで、そこでまた3カ月おくれたのです。いろんな要因によっておくれにおくれにおくれて、入札不成立になって、またおくれて、1年近くおくれて、学校を子供たちが首を長くして待っているのです。学校の校長先生は教育委員会に月に1回ぐらいずつ多分お願いに行っているのだと思うのです。教育長のところには学校のそのきゅうきゅうとした状況が、子供たちが望んでいる状況が教育長のところにも声が届いているわけなのです。


 そういう状況の中で、各部が力を合わせて何とか入札にこぎつけるような知恵を何で出していただけないのか。本当に早期着工を望むわけですけれども、いろいろ知恵を絞るということでは、本体工事を優先して、附帯工事を分離するとか、通告書にも書いてありますけれども、できれば地元の業者の方を呼んで、地元の業者が協力して請け負ってもらえるようなその方法はないかとか、そういった方法を積極的にとっていただいて、発注、受注までつなげていただきたい、そういう願いで質問をいたします。早期の着工につなげる、どうしたらいいかということでお答え願いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 中央小学校改築工事の早期着工についての質問にお答えします。


 今回発注を予定している中央小学校の校舎改築工事は、本体工事を建築工事、電気設備工事、機械設備工事、ガス設備工事の4本に分離して発注しようとするものであり、屋内運動場改築工事や外構工事、旧校舎解体工事、グラウンド造成等の附帯工事につきましても、本体工事の進捗に合わせて発注をしていく予定であります。


 中央小学校の新校舎につきましては、鉄骨づくり2階建て、延べ面積5,936平方メートルの1棟で、エキスパンション・ジョイントなどの構造体の区分のない1つのものとして計画をしております。この本体工事をさらに分割するとなると、各工事の分割部分、いわゆる接合部分に新たな工事が生じるほか、分割されることにより、諸経費の率が増すなど工事費の全体に影響が出ることになります。施工上の面からも、中央小学校の工事現場は極めて狭く、施工に必要な作業スペースや資材置き場、現場事務所や駐車場の確保など難しい状況にあります。また、作業スペースが狭いことにより、工区間や工程等の調整、工期の延長なども必要となります。学校建設につきましては、国の補助金を活用しておりますが、補助金交付の対象額である補助基準額が定額であるため、工事費が増加しても交付額がふえるものではなく、分割発注による増加分は市の負担となってまいります。


 以上のように施工上の問題や工期、財政負担などを考慮いたしますと、これ以上の分割発注は難しいものと考えております。


 なお、施工業者が決定した際には、業者との調整を行い、できるだけ早期に着工できるよう努めてまいります。


 次に、地元受注が可能な方策をとるべきについてでありますが、この中央小学校校舎の建築工事は、構成員2者の特定建設工事共同企業体による参加とし、地元企業の入札参加を考慮して、入札参加形態の条件に、構成員のうち1者は鹿沼市内に本店があることを条件の一つといたしました。設計見直し後の入札においても、入札参加条件を検討してまいりますが、地元企業が入札に参加できるよう参加条件を検討してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) 本当に子供たちのことを考えると、早くつくってほしいのです。目の前に校庭があるのに使えない。運動会も御殿山でやったり、いろいろ本当に子供たちに今ひずみを、子供たちに本当に迷惑をかけているといいますか、先ほど教育長にも言いましたけれども、教育長、学校のそういったその行事を多分もう知っていると思うのですけれども、知っている中で、どうしたら早く建築工事が着工可能なのかというのを担当部局に何とか早くならないか、そういうことをきちんと申し入れていただいたのかどうか。


 それと、都市建設部でも毎回その不成立になる原因をきちんと突きとめて、どうしたら入札が可能なのかというその知恵をこの何カ月間か無駄に過ごしたように思えてならないのです。さっき金子部長、答えていただけなかったですけれども、ほかの行政では1者でも応札に、入札に参加したところは入札を成立させているところもあるのです。そういう方法を何でとれなかったのかどうか。


 それと、ジョイント、大手とその地元の業者を入れる、そういう仕組みでやりたいという話でしたけれども、私は設計図を見て、地元の業者だけのグループをつくってやってもできる工事だと思うのです。そこら辺の工夫をここ何カ月の間何でやらないで今まで来てしまったのか、それをもう一回お答えいただきたいと思います。それを踏まえて、ではいつ発注してくれるのですか、それもできれば具体的にお答えいただきたいと思います。いつまでに完成をするのか。本当に子供たちは首を長くして待っているのです。今の校長先生も5年生、5年生のみんな、再来年の3月には君たちが入れるようにはしてあげられるよ、そういう約束をしておきながら、校長はうそつきになってしまったのですが、それ教育長、校長、どうやってそれ責任とるのですか。


 そういったことも含めて、真剣に本当にこれは考えていただきたいと思っていますが、今までどういった努力をして今に至ったのか、今後どういうふうにしていただけるのかをもう一度お答え願いたいと思います。それぞれお答えいただきたいです。


○議長(小松英夫君) それでは、答弁を求めますが、順番でよろしくお願いをしたいと思います。


 それでは、教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 車座集会の中でもそのような要望や切実な訴えを聞かさせていただいておりますので、できるだけ早く、早急に、しかし、諸条件をクリアしながら発注してほしいということは、事務局内においては伝えてはいるのですけれども、関係部局のほうにもぜひよろしくお願いしたいということは強くお願いしていきたいと、このように考えております。


○議長(小松英夫君) それでは、次に都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 再質問にお答えいたします。


 設計におくれがあり、工事の発注に影響したのかというようなことでお答えしたいと思いますが、この設計業務につきましては、平成18年の10月に設計業者と平成19年11月30日までの期間で委託契約を結びました。これを業者が基本設計のまとめに若干手間取りましたことは事実であります。それに加えて建築基準法が平成19年6月20日に改正されました。特定行政庁の構造関係の審査がより厳格なものとなりまして、構造計算の適合性判定におおむね3カ月を要する事態となりました。さきの契約工期内で設計業務を完了することができないため、平成20年2月29日までの約3カ月間の工期延長を行いました。年度内に検査まで完了しているということで、設計のおくれがその工事発注に直接影響しているとはちょっと考えにくいなと考えます。


 現在設計書の見直しを行っておるわけでございますけれども、見積もりなどすべての見直しをしております。今週中には完了をいたす予定になっておりますので、よろしくお願いいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 次に、入札のあり方、そしてその次にジョイントの件ということになりますので、この2つを1つとして、総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 再質問にお答えします。


 まず、入札の方式の関係でございますが、1つは、共同企業体、いわゆるJV方式で実施をしているというのは、これは内部の要領ございまして、それに従って実施をしております。


 それともう一点の2者以上にならないと入札が不成立になるという決まりも、これも要領にございます。先ほどのご意見のように、そういった内容を変えていくというのは、所定の手続ございますので、その方式を十分視野に入れて、例えば1者であっても入札が可能になるということも十分に視野に入れまして、所定の手続を踏んで入札の方式を変えていきたいというふうに今思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 次に、大変確実な話になってまいりますので、これはどなたがやるのかわかりませんが、いつ発注するのか、いつ完成するのか、これは市長でしょうか。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) まず、発注の時期でございますが、今の要領の事務手続、それから設計の完了、これを配慮しまして、今年度中。今年度中でありますけれども、年明けて早々ぐらいにというふうなことで今準備を進めております。


○議長(小松英夫君) 総務部長、大変難しい問題かもしれませんが、いつ完成ということになっておりますが。


 それでは、総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 完成時期でございますが、建築本体ですが、平成22年の9月を目標としております。


○議長(小松英夫君) よろしいですか。


 (「はい」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) 以上、私のほうで確認したのはその件なのですが、あと何か出ていない件ありますか。


○12番(大島久幸君) 地元業者だけでできないかどうか。


○議長(小松英夫君) 先ほどの入札に関連してのジョイントの件も含めて私思ったものですから、地元業者のジョイントだけでできないかとか、地元業者でできないかとかという問題なのですが。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 地元だけのJVの組み方というふうなご質問かと思いますが、これにつきましては、現在のJVの要領については、P点というのがありまして、これを1,500点から1,200点に下げた経過はございます。ただ、これは市内の業者では対応できませんので、市内のJVだけの組み方では現在のところできない状況になっております。


 それと、経営力の実績というのがありまして、これが5,000平米以上というのがありますので。これも加えますと、その組み方ですと、実際現状ではできないというような状況でございます。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) 年明け早々に発注していただける話いただけたので、それはうれしいのですけれども、その地元の業者に発注できないと、その点は経審のそのP点の点数の上限だと思うのですけれども、それを1,500点から1,200点まで下げたのなら、もうちょっと下げてハードルを低くするとか、それか何か検討なさっていただいているのでしたら、その部分を地元の業者ができるようなラインまで検討ができないのかなと思うのです。図面を見せていただきますと、地元の業者でも十分できそう、できると思うのです。できそうではなくて、できます、完全に、いいものが。何も大手が入ってこなくてもできると思います、地元で。ですから、それはもし検討しているのだったら、それも含めてきちんと検討して、地元のものを地元に発注することをすればいいのではないですかと思うのですけれども、いかがですか。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) ただいまのご質問にお答えいたします。


 地元のJVの組み方というような点で、先ほど1,500点から1,200点に下げたという経過もお話ししましたが、市内の業者ですと700点、800点の台になってしまいます。そうなりますと、今度はそれなりの工事規模を持って技術を要する工事が果たしてその満足と言ってはないのですが、ちゃんと施工できるかというような点から考えますと、さらに条件を緩和してというふうなことはちょっと現在では十分検討はいたしますが、非常に厳しい状況であるということでご理解をいただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) とにかく早く発注してください。よろしくお願いいたします。


 以上で質問を終わります。


○議長(小松英夫君) 引き続き発言を許します。


 26番、寄川フユ子さん。


○26番(寄川フユ子君) 26番、寄川でございます。本日は朝から大変ご苦労さまです。最後の質問者でございますけれども、いい答弁をいただいて、簡略に終わらせたいな、そんな思いで頑張らせていただきます。


 今議会におきまして2件の一般質問を通告しております。具体的な答弁を求めまして、早速始めたいと思います。


 初めに、福祉行政の1件目ですけれども、障害者の年金手続問題についてお伺いいたします。私は日ごろから市民生活に直結した出産、子育て、教育、医療、年金、離婚、納税、住宅問題等々の相談を受ける機会が多くなってきております。しかし、私の基本的な考え方は、ただいま述べましたように、多岐にわたる相談も本人のできる内容は、本人、家族も含めて協力し、問題解決できるように、また本人や家族の方々の依頼によって同行することも多くなってまいりました。何よりも厳しい相談は、障害者年金手続問題であります。これまでに保険年金課の職員の方々には、手続者とともに丁寧にご指導をいただいてきた経過がありまして、心から感謝しておりますが、この障害者年金の手続の大きな問題は、医師の診断日から3カ月以内に申請することで、その期間に申請できないときは、医師の診断書の効力を失うため、再度診断書を依頼しなければならない状況で、40年前、さらには20年近く前の記憶をたどり作成するためには時間を要し、言葉では表現できましても、記入することが困難など問題も多く見られております。


 そこで、1点目としてお伺いいたしますけれども、平成17年度、平成18年度、平成19年度の3年間の障害者年金手続者はどのぐらいいるのかお聞きします。


 2件目につきましては、障害者年金手続問題に関して指導職員の設置についてであります。先ほども述べましたとおり、多くの困難を来している状況から、指導職員の設置が強く求められておりますので、救済制度として設置を求めます。以前、福田武元市長時代には障害福祉課に聴覚障害者を対象とした手話通訳のできる相談員の設置をしていただいた経過があります。ぜひ2点の答弁を求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) 障害年金手続指導職員の設置についての質問にお答えします。


 まず、鹿沼市における障害年金申請受け付け数についてですが、平成17年度は39件、平成18年度は59件、平成19年度は47件、障害基礎年金の受け付けをしております。


 次に、障害年金申請の指導職員を設置することについてですが、現在障害基礎年金申請の受け付けは市民生活部保険年金課国民年金係の職員が行っています。申請に際しましては、まず窓口で障害年金の受給要件を満たしているかどうかを確認します。初診日の確認、保険料の納付要件や障害の程度などについて慎重に確認をし、受給要件を満たしていると確認できた方にのみ申請に必要な書類を渡し、申請手続についての説明を行うようにしています。申請に必要な書類としては、医師の診断書のほか、申立書や初診の証明書など初心者では作成が難しいと思われるものも多いため、記載の仕方や書類のそろえ方がわからない方などにつきましては、窓口で詳しく説明し、職員が指導に当たっています。また、ご質問にもありますように、医師の診断書作成から3カ月以内に申請しないと診断書の効力を失うため、診断書ができたら速やかに窓口においでいただくようお願いしているところです。申立書等の記載が困難な場合は、窓口で職員が指導しながら記載していただくことも実施しています。現在これらの指導には国民年金係の職員2名が当たっていますが、今後も専任の指導職員を設置しなくても、申請者が安心して手続を行うことができるように丁寧かつ親切な対応を心がけ、円滑な処理に努めるとともに、担当職員のスキルアップや関係部署との連携をより一層図っていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 寄川フユ子さん。


○26番(寄川フユ子君) ただいま答弁をいただきました。丁寧に職員の指導をいただいているということは、私自身も何度も、何人もの多くの方の手続をしておりますので、その辺はわかっております。ただ、悲しいかな、本人、家族とも高齢者であったり、障害があって、まとめてその書類を書くことができないということです。医師の診断書をもとに自分自身が初診にかかったときと、それ以後の現実に申請出すときの診断書を出すわけですけれども、それが書けない人がいる。これが実態です。そこまで丁寧に指導してくださっているのは本当に感謝しているのですけれども、代筆までがしていただけない、このことが残念で悔しいのです、私。正直私夜夜中です。行って、聞き取りで、新聞の広告に聞き取りしてメモして、それを長く積み重ねて、それをまとめるのには、とても作業としては大変な仕事です。今、部長の手続については現在はということでお話しいただきましたけれども、手続のときは国民年金係なのですけれども、その申請を出した後は今度は障害福祉課のほうにいろんな形で、支援とか、そういった形で行くことが多いのですけれども、今、部長もお話ししたように、そういった形である程度は指導してもらえるけれども、それを書き上げて、A判3枚を両面書き上げるということは本当に大変なのです。私行っていて、何時から会議だと思っていても、ついうっかりでその時間におくれてしまったりということがあるのです。できればまめに役所に来てでも相談できる体制はこれから必要だと思います。


 なぜ私がそう言いますかというと、その方は今46歳になりますけれども、障害年金をもらえるようになったとき、その方はこう言いました。「寄川さん、寄川さんは第二のおふくろだ。今まで41歳まで親に手を出して小遣いをもらっていた。でも、本当におれ自分で食いぶちの米代が出せるんだ」と言われたときは、私は胸が詰まって涙を流してしまいましたけれども、そういった文字の書けない人、そういったことを考えたときには、これから今度ちょっと保健福祉部の部長のほうにお願いしたいのですけれども、できれば手話通訳のできる人の相談員を設置をしたわけですけれども、できればその方にほかにも仕事は確かに持っていて忙しい様子もわかるのですけれども、そういうふうに障害者の実際立場がわかる、それを聞き取りして丁寧に、丁寧に信頼関係の中でつくり上げていく、このことが大変なのですけれども、市民生活部の部長、申しわけありませんけれども、保健福祉部長のほうによろしいですか。申しわけありません、突然で申しわけありませんけれども、それなぜこうして私が意気込んでいるかというと、当時70歳ちょっとだった親が、もう77歳、78歳になっているのです。これからは高齢化社会の中で、そういった弱い弱者の立場の人の救済制度をどこでやるのか、このことは明確に私はしていただきたいと思うのですけれども、保健福祉部長、手話通訳者の相談員設置ということで先ほど言ったようにお願いして、実際に聴覚障害者の方の立場になって通訳をしながらいろんな相談を受けている方はいらっしゃるのですけれども、その辺のところは受けていただけるようなわけにいかないでしょうか。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) それでは、再質問に対してお答えをしたいと思います。


 今現在、障害福祉課のほうには障害者の指導員の方が1名、それでこの方は就労とか、生活相談を主にやっている職員でございます。それから、もう一人障害者の相談員と先ほどの指導員です。指導員が1人、それと相談員が1人ということで、相談員につきましては、制度、障害福祉関係の制度やサービスの情報提供などを担当するということで、あのお一人の手話通訳については、寄川議員のお骨折りによってただいま活躍をしております。


 それから、どうしてもこういう方ですと、厚生課の中の保護係と、生活保護の関係なんかも出てきてございますので、そのような職員のケースワーカー、それから健康課に保健師さんなんかもおりまして、このような体制、もちろん障害福祉課には指導員、相談員だけではなく、職員がおりますので、相談をしていただければ、親切に丁寧に相談に応じるという形になっております。ただ、今回の場合、その年金相談ということで、多分国民年金係のほうにいってしまったために、そのような議員が大変な思いしたのかなというように思いますので、障害福祉課のほうにご相談をいただいて、実際そのような書類が難しいのだというお話をいただければ、当然親身になって相談に応じるという体制でできております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 寄川フユ子さん。


○26番(寄川フユ子君) 実は私担当の方から連絡をいただいたのですけれども、通告のときは障害福祉課ということで書かせていただいてしまって、訂正されていると思うのですけれども、私は手続の段階だから保険年金課かなというふうにちょっと私も手落ちしてしまったと思うのですけれども、部長のほうで、障害福祉課のほうで対応してくださるということであれば、もう「鬼に金棒」です。


 そこで、1つお願いがありますけれども、市長、了解していただけるでしょうか。お願いいたします。


 保険年金課から今度障害福祉課にこうしてお願いしてやってくださるということですけれども、その辺のところを納得いただければありがたいと思いますので、一言お願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 先ほど子供の子育て支援課という話もさせていただきました。できるだけ市民の皆さんのいろんな要望については、ワンストップでサービスができるということが大変望ましいことだというふうに思っておりますので、その考えと全く同一のことでございまして、障害福祉課のほうで対応するということで、これから中の整理、もう既にそういう形になっているのだというふうに思っていますけれども、よりわかりやすく市民の皆さんにも理解していただけるけようにこれから努めていきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 寄川フユ子さん。


○26番(寄川フユ子君) ありがとうございます。ちょっと混乱させてしまいましたけれども、早速次の質問に移らせていただきたいと思います。


 次に、福祉行政の2点目ですけれども、認知症対策についてであります。認知症の症状は、家族とともに暮らしている方々に比べまして、ひとり暮らしでいる方にとって、その把握するのに時間がかかりまして、介護認定も受けない実態があります。認知症の症状の中で、徘回、薬の誤飲、食生活等ひとり暮らしの方にとって特に発見がおくれるようであります。他の病気を併発しまして、今回の相談ですけれども、入院してもある程度併発した病気が治ったために3カ月ほどで退院、他の病院への移動等の指導も受けましたけれども、家族が離れて暮らすために、その家族自身も病気を患っていたりしておりまして、探すことの困難な方も見られております。実際に特養ホームとか、電話で当たったりした方がいるのですけれども、入所を希望しましても、待機者の問題がありまして、入居が厳しい状況だったというような訴えがあります。


 そこで、1点目としまして、市内の特養ホームの待機者の人数、平成18年から平成19年、今年度平成20年度ですけれども、途中ですけれども、どのくらいの人数がおられるのかお伺いしたいと思います。


 2点目は、行政と病院との連携を密にして入院できる方策がとれないものか。そのための相談窓口の設置についてどのような方策をとられるのかお伺いしたいと思います。


 私は通告しましてから、このように高齢福祉課のほうですか、出しているこれ資料をめくってみましたら、粟野地区も含めて市内4カ所に地域包括支援センターというのが昨年からオープンしているのです。できればこういったところでいろんな相談があっても、電話での相談でもいいということなのですけれども、要するに地域包括支援センターへ連絡すれば、病院のあいているところ、そういったところがその4カ所に電話すれば一目瞭然にわかるような、そんな方法がとられていたら、急遽本当に困って、最終的には先ほどの方は宇都宮市のほうをようやく探して行ったのですけれども、1カ月もたたないうちに最終的には亡くなってしまったのですけれども、本当に子供が風邪引いたりして弱くなるのはすぐわかるし、治りも早いのです。しかし、高齢者の場合は、じわじわと弱くなってしまう。でも、そんな中でも自力で自分で歩けるようになったために、3カ月を過ぎるとほかの病院を探してほしいとか、そういった話も出てきてしまうわけですけれども、こうした中で地域包括支援センターの中に各病院のベッド数のあきがわかるような、そんな連携を医師会のほうにお願いして、連携をとっていただけたらありがたいと思うのですけれども、その辺のところを答弁求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 認知症対策についての質問にお答えいたします。


 まず、現在の特養ホームの待機者はどのくらいいるのかについてでありますが、毎年1月1日現在の待機者数を各特別養護老人ホーム別に調査をしております。平成18年は339名、平成19年は454名、平成20年は413名となっております。


 次に、行政と病院との連携を密にし、入院できる方策としての相談窓口の設置についてでありますが、本市では高齢者の総合相談窓口として地域包括支援センターを設置し、各種の相談を受けております。その中で、退院等に関する相談についても受けることがあり、相談を受けた際には、市内及び県内の医療機関等について情報提供をするとともに、現在入院中の病院での相談窓口として、医療ソーシャルワーカー、看護師長などを紹介しております。今後とも地域包括支援センターの相談窓口において医療機関等との連携を図りながら相談を受けてまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 寄川フユ子さん。


○26番(寄川フユ子君) ただいま答弁いただきましたけれども、余りにもこの待機者が多いということで、相談者は「寄川さん、200人ちょっといるみたいよ」ということでお話ありましたけれども、この特養は、全体の特養の人数ということで把握してよろしいのでしょうか、4カ所の。


○保健福祉部長(柴垣重司君) そうですね。4カ所ではありません。特別養護老人ホーム。


 (何事か呼ぶ者あり)


○26番(寄川フユ子君) ああ、そうだ。済みません。


○議長(小松英夫君) 寄川議員、熱の入るのはわかるのですが、話がわからなくなると困りますので、冷静にひとつよろしくお願いいたします。


○26番(寄川フユ子君) はい。


○議長(小松英夫君) それでは、答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 鹿沼市内に老人福祉施設、特養ホームと通常言っておりますが、6施設、347床ございます。その6施設の調査の結果が先ほどの待機者数であります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 寄川フユ子さん。


○26番(寄川フユ子君) 相談あった方は、「寄川さん、1カ所でお願いしたところ、その200人近くもあると、待っている方がいるんだわ。とてもだめだね」。最終的には鹿沼市から宇都宮市までです。ようやく探し当てたのです。ところが、1カ月もしないうちに残念ながら亡くなってしまったわけですけれども、できるだけ遠くへ行かないで、市内で解決できるのであれば、しかし、この人数は400人以上もの人がいるということは大変これ厳しいと思うのですけれども、市長、以前は100人ぐらいの人数の待機者ですけれども、こんなに400人から450人以上もの方が待っているということに対して、市長としての新しい施策というか、何か方法論をお聞きしたいと思います。病人は待ってくれません。


○議長(小松英夫君) 寄川議員、再度お願いしたいのですが。ふだんの話になってしまいますと、どこで私も答弁求めればいいのかもよくわからなくなりますので、冷静にひとつお願いしたいと思います。


○26番(寄川フユ子君) はい。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 市長が今答弁しますけれども、その前に先ほど言った413名というのは、要するに待機、入所がしたいという希望されている方です。その方には当然要支援1・2から要支援5までの方が全部含まれて入りたいと言っているわけなのです。本当に必要な、どうしても今入らなくてはならないというような待機者、要介護の4・5、合わせますと約46名の方がいると。昔は何か申し込み順番みたいに入っていったということなのですが、今は要介護度の要するに高い順からということなので、比較的元気な方は待っていてもらうということでございますので、とりあえず現在の待機者は46名の方が今困っているのではないかなというふうに思います。


 この後については、市長のほうから答弁していただきますので。


○議長(小松英夫君) それでは、答弁求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) それではお答えいたします。


 私も今90歳になられた方、100歳になられた方のお祝いを持ってお宅に訪問をさせていただいています。事前にこの方は要介護幾つかとかという話を聞いて、どんな状態かなと思って実は伺うのですけれども、いや、意外とお元気なのです。意識もはっきりされているから。ただ、ちょっと自分では歩行が困難とか、いろんなケースがあって、ほとんど家庭でおられる方が多いのですけれども、要介護度だけではなかなか一概に判断しかねるなというふうに思っています。今、保健福祉部長のほうから413名の内訳についてお話がありました。要介護4・5というと、やっぱり相当家庭で介護するのが困難なのかなというふうな推測をいたしております。


 先ほど大島議員の質問にもちょっと簡単に触れましたけれども、やはり少子化、高齢化という中で戦略的にこの鹿沼市の将来どうするのかということをしっかり打ち出していかなければならないと思っています。現在今、新まちづくり実行プランということで整理をさせていただいておりますけれども、その中で1つの大きな柱として、人に優しいまちづくりというものを柱とし、その中に福祉の充実ということを整理をさせていただいております。


 そして、先ほど質問の中にもございましたけれども、地域包括支援センター、これについて平成21年、新年度の中で、特に西部、粟野でありますけれども、1カ所設置をしていきたいというふうに考えております。


 それから、もう一つは、グループホーム、これは認知症対応型ということで、現在72床ございますけれども、これについても45床増床をして、計117床、これももちろん事業をやっていただける方がいればという前提に立ちますけれども、平成21年、新年度からこの事業に取り組んでいきたいと思っております。


 それから、ご質問のありました特別養護老人ホームでありますけれども、これも実は新年度からちょっと難しいのかなというふうに実は思っておりましたけれども、いろいろ原局のほうで県を通していろいろ今折衝をいたしております。順当にいけば、平成21年、やはり新年度から50床の特別養護老人ホームの建設に取り組むことができるのかなというふうに思っています。ただし、まだ事業者の方が当てがあるわけではございません。なかなか今厳しい時代ですから、そういう条件をクリアしなければならないですけれども、平成21年から先ほど申し上げましたように、特養、そしてグループホーム、さらには地域包括支援センターの整備について着手できるというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 寄川フユ子さん。


○26番(寄川フユ子君) ありがとうございます。私は先ほど市長から答弁いただきましたけれども、比較的家族と暮らしている人は話もするし、楽しければ笑ったり、しゃべったり、ちょっと近くまで出たいと言っても、だれかが周りにいてくれるから、90歳になっても外へ出たいという方はいるのですけれども、ひとり暮らしの人というのは、悲しいかな、見ていても、テレビをつけているだけで、正直訪問しても、テレビはかかっているのだけれども、頭には入っていないですし、顔の表情も笑顔がないですし、そういう中で帰ってくることが時々不安になる家庭も最近多くなってきています。何か私も焦りみたいなのをちょっと感じるので、これではいけないなと思って、ちょっと落ちついて話なんかしてくるのですけれども、そうしたひとり暮らしをしていて、介護認定も受けないで、最終的に病気を併発して、入院して3カ月過ぎにはどこか移動してくださいよということで、探しても、ないということで宇都宮市まで行っている方がいるというその実態をわかっていただいたということで、これから粟野のほうには地域包括支援センター、さらには特養の50床、また117床を来年度、事業者の選択もあるということですけれども、できるだけ高齢者の方が安心して暮らせるような、言葉だけの人に優しいまちだけではなくて、心から本当に喜んでもらえるような施策をしっかりと打ち出してこれからもいただきたいなと思います。ありがとうございました。この件についてはこれで終わりにしたいと思います。


 次に、職員の異動時の配慮についてお伺いいたします。


 1点目としまして、適材適所への配置についてでありますけれども、異動時期を迎えまして、いつも私思うのですけれども、市政全体に目を向けて適材適所に配置するということは大変ご苦労があるな、そんなふうに常に考えている一人であります。また、職員におかれましても、一つの例としまして、教育委員会から保健福祉部へ、さらには経済部等々へどこにでも異動されるわけですけれども、その任務を遂行されており、一般的に考えますと、別の会社へ勤務するような、そんなことを感じる私でありますけれども、職員一人一人が生き生きと従事できる配置を望みまして、答弁を求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 適材適所への配置についての質問にお答えいたします。


 地方自治体を取り巻く環境は、地方分権の推進、少子高齢化の加速化、価値観の多様化などにより、地域間競争が進行する中で、地域独自の施策展開が必要な時代となってきております。一方、財政の規模縮小や職員数の適正化を推進するためには、職員一人一人の資質の向上と、その能力を最大限に引き出していくことがますます重要となってまいっております。


 このような状況から、人事異動においては、年齢、勤務年数、職務経歴、適性、自己申告の内容等を総合的に判断をし、公平・公正を基本に適材適所の異動を行い、市民ニーズの変化に対して迅速かつ的確に対応できるよう努めているところであります。今後におきましても、職員一人一人がやりがいを持って業務に取り組めるよう効果的な人事配置を行い、市民の信頼と期待にこたえられるような人事体制を図ってまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 寄川フユ子さん。


○26番(寄川フユ子君) 昨日大貫議員のほうからも同じ質問がありまして、そのとき丁寧にメモさせていただいておりましたので、この件については了解いたしましたので、伸び伸びと意欲を持って仕事ができるような配置を望みまして、次に移らせていただきます。


 2点目は、育児休業、介護休暇の取得状況についてお尋ねいたします。栃木県ではこのように施策面ですけれども、こういったものを平成19年度分ですけれども、少しいただいたものですから、これを働く、仕事と家庭の調和、ワークライフバランスということで打ち出して、昨年から取り組んでいると思うのですけれども、そのほかにも「いい仕事いい家庭つぎつぎとちぎ宣言企業登録制度」といったものがあるわけですけれども、これを読ませていだいて、実際に県が仕事と生活の調和、その取り組みの中で両立できるような支援対策、両立しながら、さらには能力を発揮し、職場環境への機運を醸成するための仕事と家庭の応援セミナー事業の取り組みで、男性もその育児休業取得を促進することを目的として、リーフレットなどをつくって啓発や、また法令や周知を図るための支援ガイドブックを作成して配布しているようです。


 また、「いい仕事いい家庭つぎつぎとちぎ宣言企業登録制度」を昨年創設したようですけれども、この制度は県内企業で子育てや介護を要する家族を持つ従業員を対象に取り組む宣言や育児、介護をしていない従業員を含めまして、家庭生活への配慮や多様な働き方を受け入れる取り組みといった内容の宣言、自社の従業員に限定せず、地域における子育てや若者の就労支援に取り組むことを宣言してもらったり、これを登録することによって、登録マークをいろいろなものに使える制度を始めております。


 ことし平成20年の10月末で県内企業34社で106の宣言が登録されたとのことです。鹿沼市にあっては啓発とともに、異動時の配慮が私は重要ではないかと思います。実際に育児休業、介護休暇を男性、女性もうまくバランスよくとれて、お互いに協力しながら生きられる、そんな社会を目指すための方策がやっぱり重要ではないかと思います。


 そこで、お尋ねいたしますけれども、鹿沼市におきまして、啓発とともに、異動時の配慮ですけれども、重要ではないかと思いますけれども、育児休業、介護休暇を男性、女性の取得人数はどのぐらいいるのかお尋ねしたいと思います。


 また、特に共働き家庭や高齢者との2人暮らしの方への配慮はどのようにしているのかお伺いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 育児休業、介護休暇の取得状況についての質問にお答えします。


 本市におきましては、次世代育成支援対策推進法の成立に伴いまして、平成17年度に鹿沼市特定事業主行動計画を策定し、次代の社会を担う子供を健やかに産み育てることができる職場環境の充実に取り組んでおります。


 まず、育児休業及び介護休暇を取得した男性職員は本年度はおりませんが、平成16年度と平成19年度にそれぞれ1人ずつ育児休業を取得したケースがあります。


 次に、育児休業を取得した女性職員の人数でありますが、産前産後休暇を取得した23人全員が育児休業を取得しており、介護休暇の取得者は1人であります。


 今後におきましても、男女を問わず、子育てや介護、家事などの家庭生活と職業生活の両立を図ることができるよう職場環境の整備に努めてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 寄川フユ子さん。


○26番(寄川フユ子君) ありがとうございました。男性の職員で平成16年と平成19年とられているということですけれども、やはり子供のほうはどうしても母親が中心かなと思うのですけれども、そうした中で少しずつ男性の職員の中にも育児や介護に協力してもらえる、そんな体制を意識して、要望が出たときにはスムーズに対応していただきたいことをお願いして終わらせたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(小松英夫君) それでは、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 なお、明日は定刻から本会議を開きます。


 本日はこれで延会いたします。


 (午後 5時56分)