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栃木県 鹿沼市

平成20年第6回定例会(第2日12月10日)




平成20年第6回定例会(第2日12月10日)




     平成20年第6回鹿沼市議会定例会会議録(第2日)





開  議  平成20年12月10日(水)午前10時






 日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問





会議事件


 議案第102号 平成20年度鹿沼市一般会計補正予算(第2号)について


 議案第103号 平成20年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につい


         て


 議案第104号 平成20年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第2号)に


         ついて


 議案第105号 平成20年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計補正予算(第2号)につ


         いて


 議案第106号 平成20年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算(第2


         号)について


 議案第107号 平成20年度鹿沼市老人保健特別会計補正予算(第2号)について


 議案第108号 平成20年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計補正予算(第2号)


         について


 議案第109号 平成20年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)につ


         いて


 議案第110号 工事請負契約の変更について


 議案第111号 財産の取得について


 議案第112号 指定管理者の指定について


 議案第113号 指定管理者の指定について


 議案第114号 指定管理者の指定について


 議案第115号 指定管理者の指定について


 議案第116号 指定管理者の指定について


 議案第117号 指定管理者の指定について


 議案第118号 指定管理者の指定について


 議案第119号 指定管理者の指定について


 議案第120号 指定管理者の指定について


 議案第121号 指定管理者の指定について


 議案第122号 指定管理者の指定について


 議案第123号 指定管理者の指定について


 議案第124号 指定管理者の指定について


 議案第125号 指定管理者の指定について


 議案第126号 指定管理者の指定について


 議案第127号 指定管理者の指定について


 議案第128号 指定管理者の指定について


 議案第129号 公益法人制度改革に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について


 議案第130号 鹿沼市長等政治倫理条例の一部改正について


 議案第131号 鹿沼市長等の給与の特例に関する条例の制定について


 議案第132号 鹿沼市財政事情の作成及び公表に関する条例の一部改正について


 議案第133号 鹿沼市税条例の一部改正について


 議案第134号 鹿沼市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部改正について


 議案第135号 鹿沼市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について


 議案第136号 鹿沼市国民健康保険条例の一部改正について


 議案第137号 鹿沼市下水道条例の一部改正について


 議案第138号 鹿沼市地域下水処理施設条例の一部改正について





出席議員(27名)


   1番   瓦  井  伸  一


   2番   谷  中  恵  子


   3番   小  島     実


   4番   大  越  正  啓


   5番   筧     則  男


   6番   湯  澤  英  之


   8番   増  渕  靖  弘


   9番   横  尾  武  男


  10番   関  口  正  一


  11番   鰕  原  一  男


  12番   大  島  久  幸


  13番   赤  坂  日 出 男


  14番   橋  本  正  男


  15番   大  貫  武  男


  16番   冨 久 田  耕  平


  17番   鈴  木  章  由


  18番   塩  入  佳  子


  19番   飯  塚  正  人


  20番   小  松  英  夫


  21番   阿  見  英  博


  22番   荒  井  令  子


  23番   小  川  清  正


  24番   小 野 口  幸  司


  25番   鈴  木     貢


  26番   寄  川  フ ユ 子


  27番   船  生  哲  夫


  28番   芳  田  利  雄





欠席議員(なし)





地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者


 市 長    佐  藤     信     企画部長   上  田  良  一


 副市長    福  田  康  行     総務部長   金  子  孝  之


 副市長    宮  本  秀  夫     市民生活部長 宇 賀 神  正  雄


 保健福祉部長 柴  垣  重  司     水道部長   襲  田  利  夫


 経済部長   高  田  久  男     消防長    岩  出  勝  美


 環境対策部長 出  張  千  史     教育長    小  林     守


 都市建設部長 石  川  政  明     教育次長   大 久 保  憲  治





事務局職員出席者


 事務局長   福  田     孝     事務局次長  高  田  良  男








○議長(小松英夫君) ただいまから本日の会議を開きます。


 (午前10時39分)


○議長(小松英夫君) 現在出席している議員は27名であります。


 それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。


○事務局長(福田 孝君) 議事日程を朗読。


○議長(小松英夫君) 日程の朗読は終わりました。


 日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。


 それでは、お手元に配付してあります発言順序表のとおり、順次発言を許します。


 18番、塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) おはようございます。大変お待たせをいたしまして、私もお待たせをさせられましてやる気満々で来たのですけれども、ちょっと沈みそうな気持ちになるところを気を取り直して頑張ります。18番、塩入佳子でございます。


 本日といいますか、本議会初の質問となります。自衛隊のイラクからの撤収もようやく決まったそうで、本当の意味の国際貢献とは何か、もう一度特に国を預かる政治家はもちろんですが、我々一般国民も例えば子供たちに問われたときにも、自分の考えで答えられるよう整理しておく必要があるかと思っています。


 鹿沼市においてのこの1年を顧みますと、春、5月には多くの市民が一致団結し、ある意味アメリカ大統領のオバマさんよりも一足早く政権交代を果たすことができました。夏には、ゲリラ豪雨と呼ばれた集中豪雨によって重い課題を突きつけられもしました。秋には、国会解散するしないで、選挙があるかないかということで、我々のような者までがさんざん振り回されて右往左往したところでございます。あげくに日本の命運を左右する立場にある麻生総理大臣のおかしくも悲しいお人柄を知らされ、むなしい思いにとらわれながら波乱万丈だったこの1年もいよいよ師走を迎えました。1日1日の積み重ねが1年になり、10年になり、80年になり、100年にもなります。毎日を誠実に精いっぱい生きて、1年あるいは一生を締めくくれたらと思います。


 さて、私は今議会、大項目で3点、中項目で9点の質問を通告させていただいております。執行部の市民にわかりやすく明快な答弁をお願いいたします。


 初めに、環境問題です。中項目の1、ISO取得の今後についてお尋ねをいたします。鹿沼市においては、環境マネジメントISO14001の取得から6年、今ではISOという言葉自体にもなれて違和感を覚えなくなったように思います。


 ISO、国際標準化機構というのだそうですけれども、14001導入までのいきさつは、私が議員になる以前からの取り組みだったということで、このたび質問に際し、改めまして当時の資料や先輩議員の提言などもひもといてみました。国際基準ですから、国際的に通用する企業などの信用度を示すパスポートのようなものとも言われています。このISOが提案された平成11年当時は、環境基準計画策定の時期でもあり、環境クリーンセンター事件で明るみに出たような、何かと暗いイメージや問題のあった環境クリーンセンターの整備、運営の手法としても結果的には必要なものであったと思います。


 しかし、平成14年度の導入から6年、現在県内14市の中で環境ISOの14001を取得しているのは、鹿沼市だけとのことです。取得から認証、登録に300万円から500万円かかると言われていますが、継続のため更新するにも多額の経費を要するそうです。足利市、旧黒磯市、高根沢町などのように、自治体によってはISOのP、プラン、D、ドゥー、C、チェック、A、アクションという手法などはそのままにして、一定期間ISOの認証を受けても継続は中止、つまりやめてしまうという方法をとっています。自治体の創意工夫によってお金をかけずに効果を上げていく自治体の例は、全国に多くあり、先月17日に環境経済常任委員会の視察で訪問いたしました鹿児島市におきましても、学校向けには学校版ISO制度というように、自治体独自の制度を持っていました。


 かつては、栃木県もISO導入に向けて検討したようですが、結局導入は見送っています。本市においてもシステム化が構築できて、情報の共有、サービスの向上という一定の成果を上げたようですので、今後の更新や新たな取得については、経費の節減という意味からも見直す時期に来ているのではないかという市民の声も聞くようになりました。


 昨年12月の定例議会において、当時の大島久幸環境経済常任委員長からの報告にもありましたが、エコアクションというのがあります。これは、環境省が策定した中小企業向けの環境マネジメント制度で、費用がISOより1けた少なくて済むという経費削減のメリットばかりでなく、文書整理の簡素化、民間人による審査、簡便なチェックシートによる自己チェックなど、住民のための環境マネジメント制度としては現実的かつ効果的であると思います。このような方法があるということも含めて、執行部の見解をお伺いをいたします。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) おはようございます。ISO取得の今後についての質問にお答えします。


 ISO14001環境マネジメントシステムについては、平成14年度に環境対策部のごみ処理関連施設において認証取得したのを初めとして、し尿処理施設、黒川終末処理場などに順次拡大してまいりました。また、本庁等におきましても、平成17年度に本庁舎及び東館において認証取得して以来、水道部やコミュニティセンターなど、さらに保育園、児童館等に順次拡大してまいりました。そして、本年度消防本部、消防署及び旧粟野町地内のコミュニティセンターなどに拡大すべく、現在準備をしているところであります。


 本年度消防本部等において拡大認証が取得できますと、市全部門において認証したことになり、平成19年度に全部門への拡大が終了しているISO9001と合わせまして全国でも数少ないISO9001と14001の両規格を全部門で展開しているという自治体ということになります。


 ISO認証取得により目標管理や業務手順の合理化、文書記録管理の徹底、研修による職員の資質の向上、情報の共有化など、より質の高い市民サービスの提供や環境に対する意識の高揚などに成果が上がったものと認識をしております。今後の方針につきましては、全職員がISOの精神や手法を理解習得していることから、ISOの認証にはこだわらず、その精神や手法を引き継ぐ形で本市独自のシステムを構築していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) ただいまの答弁をお伺いいたしまして、私も含めまして市民の言っていることがそのまま一致したということで大変うれしく思います。どうぞよろしくその精神を生かして、さらにブランドになったわけですので、鹿沼市としての内容を充実させていただきたいと思います。


 では、次に移らせていただきます。中項目の2番でございます。不在地主の土地管理についてということなのですが、大変申しわけありません。私、不在地主というのを辞書で調べてみたら、これは一般の土地、家屋とかではなくて、農地に関してということだそうで、勘違いをしておりました。こんなことでは、みぞうゆうは笑えないなと、麻生さんをばかにしていけなかったと反省をしております。これからはきちんとまめに辞書を引こうと思っております。大変失礼をいたしました。ということで、そこに住んでいないけれども、地主がほかにいるということを申し上げたいと思います。


 鹿沼市内に居住しないで、鹿沼市に土地、家屋を所有しているケースはどのくらい存在するのか、かなりあるのではないでしょうか。それらが全部とはいいませんが、そこに住んでいないで遠くにいるため、家や空き地になっている土地が管理できずに放置され、近隣に住む住民に迷惑をかけている例があちこちに見られます。このようなことで、我々議員もさまざまな苦情を受けることになるわけですが、市においてはこれらに対する対策はどのように行っているのでしょうか。


 また、今後とも核家族がふえ、故郷に戻らない家族が放置する土地やバブル期に業者や企業が買いあさった土地などで管理が不十分な空き地は、ますますふえる可能性があると思います。市は今後の対応をどのように考えているのでしょうか、お伺いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 不在地主の土地管理についての質問にお答えいたします。


 きれいなまちづくり推進条例において、空き地の所有者はごみを放置して周辺住民に危害を及ぼす危険な状態にならないよう常に適正な管理をしなければならないと定めております。この条例に基づき、繁茂した雑草、投棄された空き缶などの管理は、市外の所有者に限らず、土地所有に適正な管理を指導をしております。指導方法は、市民からの苦情内容を土地所有者または土地管理者に対して文書で通知しています。通知後、一定期間置いても改善されない場合は、再度文書を送付しております。条例では、勧告、命令の規定も設けており、改善されなければ規定に従い順次手続を行うことになります。今後とも苦情に対しましては、迅速に対応してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) ご答弁をありがとうございました。了解をいたしましたけれども、1点だけ再質問をさせていただきます。


 このような苦情についての窓口なのですけれども、よく受けるのはその今おっしゃったようなごみの放置ですとか、あるいは草ぼうぼうでその草が枯れて危ないとか、そういうことが多いのですけれども、そういったところの苦情の窓口はどちらになっているかをお伺いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 議員の再質問についてお答えいたします。


 苦情等の窓口につきましては、クリーンセンターの環境課のほうで受けております。先ほどお話のありました苦情、市外の方たちの問題につきましても、昨年の状況でいきますと、26件程度出ておりまして、これらにつきまして環境課のほうが窓口になりまして、所有者あるいは土地の管理者、それらの方に連絡したり、あるいは場合によっては関係機関、これは県のほうとかあるいは警察のほうとか連絡を取り合って、対応策を講じているところであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) ありがとうございました。ケーブルテレビを見ておられる方でこういった問題の方は、窓口はそちらだそうでございます。私のほうでも結構でございますので、お寄せください。


 次に移らせていただきます。中項目3番の公園の管理についてお伺いをいたします。市内にある大小さまざまな公園は、子供たちの遊び場としてばかりでなく、市民の憩いの場としても今日のような不況下にはなおさら身近ないやしの場であったり、レクリエーションの場としても大いに利用をされるようになってまいりました。こんな時節のせいもあるのか、最近鹿沼高等学校の東側にできた大規模公園などは、特に人気が高いようです。しかし、公園の利用については設置から時を経るに従って、住民の年齢構成も変わり、利用者のニーズも変わって手入れが行き届かずに放置されるような公園もあちこち見られるようになりました。


 例えば一つの例を申し上げますと、坂田山のわいわい広場と呼ばれている公園なども、利用はされているのですが、日常的な管理が不十分なため、雑草が伸び放題で、土管の中には雨水や石ころがたまっていたりします。住民が気持ちよく利用できるよう管理者である鹿沼市と利用者である住民との間に一定の協力に関する取り決めが必要なのではないでしょうか。市内に数多くある公園の維持管理がスムーズであるように、鹿沼市においては利用者との協働をどのように図っていくのかについてお伺いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 公園の管理についての質問にお答えいたします。


 現在公園の管理につきましては、作業内容や公園の規模などにより自治会、地元公園管理組合、老人会、シルバー人材センター及び業者等に委託しております。市と公園利用者であります市民との協働につきましては、市民にとって身近でかつ自分たちが利用する公園は自らが管理することで、公園を大切に利用しようとする意識の向上が期待できるものと考えております。


 また、公園整備の一つの目的である子供たちの健全育成及び地域の交流の場としても大いに通じるものと思います。このようなことから、多くの地域でボランティア精神の機運が高まり、多くの市民の参加が進むことを期待しているところでもあります。さらに、市におきましても自治会等に働きを行い、市民との協働できれいで親しみのある公園を提供していきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) ありがとうございます。


 もちろん管理者である鹿沼市と、それからそこに住んでいる人たちの協働ということで、お任せっ放しということではなくて、できることは市民がするということの理解は十分あるのです。例えば業者のほうとしては、こんな問題があるというふうな提言、行政にしかできないこと、行政に要望することというのもあります。それから、逆に市民のほうもここまでは行政のほうでやりますけれども、これ以外のもの、これこれこれというようなことで委託を受けているような自治会もあるそうなのですけれども、その委託を受けている自治会と受けていない自治会との差もあるようですので、その辺のところの基準といいますか、分け方がありましたら教えていただいて、市民に行政としてはこういうことをお願いしたいということで押しつけるのではなくて、お願いをするということはどんどんやっていっていいのかなと。市民のほうも個人的にどうにかしなくては、私やってあげたいけれども、1人でやるのも何だしねという話になりますので、そういった提言が行政のほうから自治会にあると助かるということですので、その辺の自治会委託、委託しないの差と、それから行政の働きかけについてもう一度お伺いをいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 再質問にお答えいたします。


 まず、自治会での管理をお願いしているところにつきましては、市内で21自治会にお願いしているのが現状であります。内容としましては、主に清掃、除草、こういったものになります。当然年間を通じて公園大小さまざまありますので、年間業者等に委託しているものもあれば、地元の皆様にお願いしているものもある。中身につきましては、ただいま申し上げましたように、清掃、除草という形では自治会とか地元公園管理組合のほうにはお願いしております。さらに、木の剪定とか、それから高木になってしまって、やっぱり木の剪定ですけれども、そういった難事業につきましては、当然業者等にお願いするということで、それぞれの公園の規模に合わせまして年間通じて管理しております。


 それから、新たにできる公園等につきましては、自治会等に働きかけまして、ご質問にありますように、協働体制というものを今後進めていきたいと考えております。


 それから、あと手入れが行き届かなくて、先ほどちょっと例にも出ましたけれども、草が伸び放題とか、ごみが散らかっているというようなことがありましたら、公園の係、土木課の公園の係ですか、そちらのほうに苦情等という形で連絡いただいたことにつきましては、市のほうで業者等にお願いをして清掃、それから除草とか、そういったものをしているのが現状であります。


 以上で答弁を終わらせていただきます。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) 先ほどの質問で、21自治会については委託をしているということで、自治会は130ぐらいですか、ありますよね。その中で特別に21自治会ということですと、残りは委託を受けていないという、公園がないかもしれませんけれども、大体1個ぐらいはあるのではないかなと思いますが、そこら辺の委託をしているかしていないかというその自治会の差についてのご答弁をいただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) お答えいたします。


 公園が、先ほども言いましたように、いろいろ大小さまざまとも言いましたけれども、公園それぞれの性格がありまして、各自治体でもって公園があるところは全部自治会というようなスタイルではなくて、その中には管理組合とか、老人会の団体のほうでもお願いしてあるところもありますし、さらにはシルバー人材センター、これは市内53か所委託してあるわけですけれども、さらに造園業者62か所、そういったいろんな団体等に委託しておりますので、全部の自治会に公園があって管理するというような体制ではございませんので、その辺ご理解いただければと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) それでは、確認ですけれども、必ずしも自治会という形ではなくても、どこかには委託をしているということなのでしょうか。わかりました。ありがとうございます。


 次の4番、野焼きについてお伺いをいたします。野外においてさまざまな物品を焼却することは法律で禁止をされています。しかし、農村地帯では一般的に市街地よりも家屋敷が広く、敷地内の樹木や草木の手入れに際して出る剪定した木くずや抜いた草の枯れたものなどが大量にあるため、やむを得ず敷地内で処理する、つまりはっきり言って燃しているわけですけれども、場合もあるということです。


 クリーンセンターに持ち込むあるいはごみとして小さくして束ねて出すという方法、ルールが指導されていますが、高齢化し、若い家族の協力が得にくい農家もふえています。このような農家においては、屋敷内での焼却、野焼きも制限するというのは、現実的ではないという声が上がっています。このような場合の野焼きについては、ケース・バイ・ケースの対応も必要かと思いますが、市としては今後どのような対策を講じていくのでしょうか。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 野焼きについての質問にお答えします。


 廃棄物の処理及び清掃に関する法律によって、農家に限らず何人も法で決められた方法以外では廃棄物の焼却をしてはならないと規定されております。本市では、家庭用剪定木くずや枯れ草などの処分に対応するため、平成18年10月からの燃やすごみの有料化以降も無料で収集及び受け入れを行っております。少量の場合は、枝木や長い草などは30センチ以内にひもで縛り、また木の葉や草、小枝は透明または半透明の袋に排出者の名前を記入の上、ごみステーションで燃やすごみとして収集しております。


 また、量が多い場合や30センチ以上の枝木などの場合には、直接環境クリーンセンターへの受け入れを行っております。このことは、燃やすごみの有料化に合わせて実施した市民説明会におきましても、野焼きが禁止されていることの啓発を行いました。ステーションの出し方では、家庭のごみの分け方、出し方を明記して、全戸配布しております。今後も野焼き禁止について広報紙や各コミセンなどにおきまして、市民の皆様に啓発していきます。さらに、適時にパトロールを行い、野外焼却行為を確認したときや周辺住民からの苦情があった場合は、個別に注意指導を行っていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) 行政としては、ルールにのっとって燃してはだめといったらだめということなのだと思うのですけれども、個別に住民の声などを聞くと、確かになあというところもあるわけです。このくらいはいいでしょうと許してしまうと、ずるずるになってしまうということもあったりして、大変難しいところではあると思いますけれども、ルールというのはできたときからいろいろと内容が変わっていく、対象の内容が変わってくるものですから、行政としてもだめといったらだめという部分から、市として許容範囲といいますか、そういったものに少しずつ考えを広げていっていただけたらありがたいと、これは要望をさせていただきます。


 続きまして、大項目の鹿沼市の文化・スポーツ振興策と町おこしについてお伺いをいたします。


 初めに、1番目、中項目1番目ですけれども、川上澄生美術館のさらなる活性化策についてでございます。率直に申し上げて、川上澄生美術館にはもっと予算が必要ではないかと思います。


 友人に誘われまして、もう数年前に川上澄生美術館の友の会に入会をいたしました。それ以来ずっと日帰りで行ってこられる距離のバス研修会、美術館ツアーがあるのですけれども、そこにほぼ毎回参加をさせていただいておりますが、近県の美術館に比べて市立の美術館として年間2,000万円程度の予算は、ちょっと恥ずかしい金額ではないでしょうか。入場者の目標数値を具体的に設定しながら、工夫を凝らしたイベントや講座など前向きな取り組みもあって、今週も日曜日にギャラリーコンサートというのがあります。私も申し込もうと思いながらずるずると遅くなってしまって、「あいていますか」と言ったら「いや、もういっぱいで抽せんです」ということで、大変努力もされていて人気も高いということでございますが、入場者もそんなことで少しずつふえてきているようです。


 川上澄生美術館は、市立の美術館としては小ぢんまりとしています。しかし、黒川べりの風景に溶け込んで、他の美術館に見られない個性的かつ印象的な美術館でもあると思います。版画家、川上澄生の作品をメーンとして入れかえながら、次々に多くの作品が見られます。大きな美術館で目まぐるしく人の波に押され鑑賞して、最後のほうはもうくたびれ果ててしまう、ジョギングで駆け回っているような大きな美術館もありますけれども、この川上澄生美術館は静かにゆったりと時間をかけて美術鑑賞ができるということで、大きな魅力であると思います。


 最近市内にある保育園でも、この美術の鑑賞に来たそうですけれども、よいものは子供にもわかります。静かに鑑賞ができたそうで、家庭に帰ってそれぞれが子供の言葉で、子供らしい言葉で印象を語っていたということでした。美術館に多くの方々に来ていただくためには、企画展などで澄生展と併設して変化をつけるということも必要です。企画展にはそれなりの費用がかかりますが、美術館としての予算が不足していては、展示がマンネリ化します。


 「鹿沼は文化不毛の地だ」などという言葉をしばしば聞かされ、うんざりします。緊縮財政はわかっております。定額給付金などという人気取りのばらまきのような使い方には、断固反対いたしますが、今これは要らないでしょうという予算も、いつも申し上げているようにあります。そういったところを見直し、削って、必要なところには優先的にもう少しの予算をつけていただきたいと思います。


 さらなる振興策としてグッズの、美術館内で売っているグッズですね、の充実や川上澄生美術館をPRするための市民には好評のエコーはがきの取り扱いも引き続き継続していくべきと思います。市はどのような意向であるか伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 川上澄生美術館のさらなる活性化策についての質問にお答えします。


 平成6年度から開催しております若手木版画家の登竜門、公立美術館初の木版画大賞も今年度で15回を数え、鹿沼発の代表的な芸術情報として全国的にも高い評価をいただいています。また、年間を通した各種講座、教室やギャラリーコンサートの開催など、市立美術館として市民向けのカリキュラムや事業を積極的に提供、展開することで、美術館への誘客、活性化に努めています。


 予算につきましては、厳しい財政状況下、事業のスクラップ・アンド・ビルドも考慮し、時代の要請に即した予算の確保とともに効率的、効果的な執行を図ってまいりたいと思います。


 エコーはがきにつきましては、川上澄生美術館設立に伴い、館の存在を広く周知させるための一手段として作成してまいりましたが、当初の目的も達成できたこと、またその経費も広告宣伝費としては高額であり、費用対効果の観点からも開館16年目を迎え、見直しを行ったものであります。今後とも新聞、テレビなどマスコミへの積極的な働きかけはもとより、ホームページでの最新情報の提供など、広報PR活動についてはさらなる充実に努めてまいります。


 また、グッズにつきましては、販売業務を担っております美術館友の会とも連携し、引き続き魅力ある品ぞろえに努力してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) よろしくお願いしたいと思います。


 次に移ります。中項目2番、鹿沼にゆかりのある著名人の活用について伺います。鹿沼にゆかりのある著名人といえば、柳田邦男さん、ガッツ石松さん、最近では卓球の平野早矢香さんなど、時々はお目にかかる機会もあるような方のほかに、たくさんおられます。例えばことし「崖の上のポニョ」が大ブレークした宮崎駿氏などもいます。こういった方にアプローチするなどして、鹿沼市のために働いていただき、鹿沼の知名度アップにも一役買ってもらってはいかがかという市民の声があります。


 鹿沼特使などの制度もあるということですが、さきの視察で訪ねました鹿児島市では、地元出身でテレビなどでもおなじみの末吉竹二郎氏を環境アドバイザーとして迎え、大きな成果を得ています。市は“ステップ・アップ”ビジョンにも重点事業としてPR戦略の推進を挙げており、鹿沼特使や広報媒体との連携強化による情報提供施策の展開を挙げています。具体的には、著名人の活用についてどのような方針をお持ちなのかについて伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 鹿沼にゆかりのある著名人の活用についての質問にお答えいたします。


 市にゆかりのある著名人を活用し、知名度アップを図ることは、効果的なPR手段であると認識をいたしております。本市では、これまでホームページによる情報発信を初め、全国的なPR展開に取り組んできたところであり、平成13年度からは本市出身者または本市に居住、勤務したことのある方もしくは本市に何らかのゆかりのある方で各界で活躍されている方をかぬま特使に任命をし、鹿沼の魅力、実力、潜在力などの普及広報活動にご協力をいただいております。


 現在かぬま特使として北海道、東京都、大阪府など全国に49人の方を任命しております。特使の中には、柳田邦男さんを初めガッツ石松さん、大貫裕子さんなど、著名な方が含まれており、講演やイベントへの出演依頼のほか、本市の情報を提供させていただき、PRなどでご支援をいただいております。


 今後ともこのかぬま特使の制度及び活用策について検証をし、制度の充実を図りながら本市のイメージアップ、知名度アップを積極的に推進してまいりたいと考えております。そのようなことから、議員の皆様にもぜひとも特使としてご協力をいただける方のご紹介など、ご支援をお願いしたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) わかりました。49名の特使をリストアップされているということで、先ほど挙げました宮崎駿さんなどは、一時鹿沼に住んでおられたということで、相当な人気のある方なのです。私も「崖の上のポニョ」を見に行きましたけれども、本当に夢のある私たちの忘れそうになってしまう大事なものを思い起こさせてくれるような作品で、そういうものをおつくりになる方という方は、本当に大きな影響を与えてくださる方と思います。皆様の中でも何かお知り合いとかありましたら、ぜひその方にもお声かけをしていただきたいなというのが、私もその言ってくださった市民の方の願いでもございます。ぜひそういう方をご活用いただきたいと要望をしておきます。


 次に移ります。3番目、リンク栃木ブレックスの鹿沼マザータウン要請についてお伺いをいたします。私のようなおばさんでも、名前も顔も知っているスポーツマン、しかもサッカーでも野球でもゴルフでもない、一般人には比較的マイナーな存在でありますバスケットボールの選手、あの有名な、身長が百七十二、三センチぐらいですか、小柄でありながらアメリカのNBAになったという田臥選手。その田臥選手が在籍しているというリンク栃木ブレックスから鹿沼マザータウンとしてフォレストアリーナを練習場の拠点にしたい、していただけないかとの要望があり、鹿沼市に打診があったということです。


 このことを聞いて、久しぶりにわくわくした市民は多いのではないでしょうか。ただ、わくわくしようにもそのニュースを知らない市民も多いかもしれません。ぜひ知っていただきたいと思います。


 長引く不況に追い打ちをかけるようにして、海の向こうからは100年に1度とかいって経済危機の波が押し寄せてきていると、マスコミがあおっています。そう言われても、一般市民としてはなすすべもなく、ただただ気持ちが暗くなるばかり、財布のひもがかたくなるばかりでございます。そんなとき、こんな明るい話題はそうそうありません。企業の誘致もなかなかままなりません。観光による町おこしは莫大な資金の投入の割には、成功率は未知数で、ばくちのようなものとも言われております。しかし、華やかなぴちぴちのチアガールや長身の若いイケメン選手、老若男女みんなが興奮して観戦できる試合運びのバスケットボールは、スピーディーでわかりやすいスポーツです。


 既にフォレストアリーナでの試合も満席の上、半数は外部から、しかも東京方面からも観戦に来ているとのこと。これはほとんどお金をかけずにできる唯一の町おこしの起爆剤かとも言えます。青少年に明るい夢や希望を与え、スポーツに対する興味、関心を育て、第二の田臥選手を輩出することも可能性はなくはありません。将来にわたって好影響を与えるものと考えられます。このことについて市はどのような意向であるのかについてお伺いをいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) リンク栃木ブレックスの鹿沼マザータウン要請についての質問にお答えいたします。


 今塩入議員が質問の中で触れられましたように、私も試合を観戦させていただきました。大変興奮もし、楽しいひとときを過ごすことができたということで、おっしゃるようにこういったものが鹿沼を拠点に活動していただけるというのは大変すばらしいことだと思っています。そのリンク栃木ブレックスから鹿沼総合体育館を練習拠点とするマザータウンの要請がなされております。栃木ブレックスが本市をマザータウンとして選んでいただいたことは大変、先ほど申し上げましたように、ありがたいことと感じております。


 また、日本バスケットボールリーグに参戦しているプロのプレーを身近に体感できることは、市民や将来を夢見る青少年にとりましても大変意義あるものであり、地域の活性化を図る上で効果的であると認識をいたしております。


 現在本市をマザータウンとするための条件として、練習場やホームゲーム会場の確保など、幾つかの要望事項が出されております。鹿沼総合体育館は、市民の生涯スポーツを振興するための拠点施設として平成10年9月にオープンいたしました。おかげさまで現在も多くの市民や団体にほぼ毎日のように利用いただいており、そのためマザータウンとしての条件すべてに沿うことが大変厳しい状況にありますが、引き続きまして会場確保について利用者間の調整を進めてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) 市長からの答弁をいただきまして、ありがとうございます。


 本当にめったにないチャンスと思っています。確かに後半おっしゃられましたように、既に使っておられる利用者との関係、これは大切なことでございます。私もフォレストアリーナを建設するときに、検討委員会の一員でもありました。注目をしているところなのですけれども、本当に優秀な体育館でもありますし、もちろん私たち生涯学習としていろいろな場所を使っていろいろなスポーツを楽しむのは、大切なことでございます。急に言われてどうしましょうということもあるかもしれませんけれども、これは個人的な問題ではなくて、鹿沼市全体の大きな問題でもございますので、その辺の理解を十分に、我々市民もですけれども、行政からも働きかけをしていっていただきたいという要望をさせていただきます。


 次に、教育問題について、3番でございます。1項目め、学校選択制の今後について伺います。いろいろと議論もある中、導入された学校選択制ですが、実施後さまざまな問題点が見えてきました。しかし、ことしの3月議会において、当時の松井議員の質問に対し、教育長も当時の阿部市長も、選択制に前向きかなというような発言であったように思います。


 11月30日の朝日新聞には、「学校選択制曲がり角」という大見出しで、7段抜きの記事が出ておりました。2006年の調査では、小学校で14.2%、中学校で13.9%の学校が学校選択制を導入しているそうです。というか、その程度の導入率だったのかという思いもあります。


 「学校選択制により、ある市では行きたい学校を自由に選べるようになった結果、小さい学校はより小さく、部活のバレーボール、野球、バスケットボールなどチームを組むような部活では、チームが組めない、試合に出られない。小規模校のよさというのもあるけれども、それにも限界がある」と、前橋市のある校長先生はおっしゃっております。


 大きい学校はさらに大きくなって、受け入れ切れずに抽せんになっています。鹿沼市もまさにそのような傾向になっているようです。各地で見直しも行われる一方で、東京の品川区などのように、学校が特色づくりに力を入れ、選ばれるため、教員の意識がいい意味で変わったなど、成果を上げている地域もあるようです。


 こういう地域では、選択制を支持する保護者のほうが当然多いということだそうですが、鹿沼としてはどのように方向性を打ち出していくのでしょうか、お伺いをいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 学校選択制の今後についての質問にお答えします。


 現行制度は、平成14年度に鹿沼市立小中学校通学区域審議会を設置し、諮問を行い、全8回の審議、答申を経た上で、平成17年度からスタートしたものであります。選択制を行う目的、目標といたしましては、各学校間の切磋琢磨により、全体的なレベルアップが図られるとともに、特色ある学校づくりが促進されるという効果を期待しております。


 しかし、現状は大規模校に集中することとなり、小規模校がさらに小規模化を招くという問題点も生じております。このため、現行制度の見直しにつきまして今年度中に市教育委員会の決議を経て、鹿沼市立小中学校通学区域審議会を設置し、学校選択制度及び関係する通学区域の一部見直しについて等を諮問、答申をいただきながら、大規模校、小規模校の顕在化した問題点の改善を図るための検討を進めてまいりたいと考えております。


 なお、平成21年度中に検討を終え、平成22年度から施行したいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) 17年からスタートして3年目ということですけれども、その折にも審議会をつくって諮問をして、結果やることになったと。また、3年たってやってみたら、どうなのかなということなのですけれども、そもそも文部科学省は最終的に学校の統廃合を目指しているのだという情報もございます。


 そういう前提であるなら、粟野中学校のように思い切った施策も必要ではないか。市民の非難を恐れて結論を出さずにいつまでもあいまいなスタンスでいると、現在教育を受けている子供たちはもちろんよくないし、保護者としても宙ぶらりんで、どうなのですかと言われても迷うばかり、迷惑だという保護者の意見があります。保護者の無駄な悩みや迷いを打ち切るためにも、方向性ははっきり出してほしいという声が上がってきています。


 国のことがありまして、また市民の声を大事にするという一応のスタンスを保つことも必要なのでしょうけれども、教育長自身としてこのような状況をどのように考えておられるのか、教育長の言葉でお伺いをしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 学校選択制度の導入のねらいは、統廃合にあるのではないかというようなご指摘かと思いますが、導入当初の議論の中では、そういう影響が出るのではないかという心配をする議論もあったやには聞いておりますけれども、この学校選択制度の導入の目的には統廃合とかそういうものが含まれているとはいうふうには、私は理解しておりませんでした。


 あくまでも児童生徒あるいは親たちが、望ましい学校を選ぶ、そして望ましいその教育を受ける、自己実現を果たすためにどういう学校を望むかというような観点から選択制度が導入されたのではないかと、このように考えている、受けとめているところでございますけれども、しかし結果的には先ほど答弁にも申しましたとおり、一部の大規模校に生徒が集中するというようなことや、山間部の小規模校がさらにその小規模化を促進するというような傾向が明らかになってきたというような現状でございまして、そういう点でこれは結果的に統廃合的なことを考えなければならないのではないかというような世論なり状況を生んでしまっているというようなことではあるなと、このように考えてはおります。


 そういうことで、今度の通学区域審議会の見直しの中では、そういうことについてどういうふうな方向でその見直しを改善を図っていくのかということを諮問し、答申をいただいて、見直しということですから、現状のままなり、現状の方向をさらに強化するような意味での見直しはあり得ないというふうには考えております。そういう点で、そのデメリットの部分をいかに解消するかという視点に立って、諮問をしていきたいなと、このようには考えているところであります。


 統廃合という問題をねらって導入したのではないかというようなご指摘については、私は違うのではないかなと、このようには考えております。特色づくりとか、周辺の学校が競い合っていい学校にしようというようなインセンティブになる、なってほしいというようなねらいのもとに導入されたものとは思いますが、しかしその地域の実情、東京とかそういう大都市部の制度導入と、こういう中山間地を抱えたその人口の格差の大きい地域における導入というのは、違った意味を持つことになるでしょうし、違ったその影響を生み出してしまうというようなこともあろうかと思います。そういう点で、鹿沼市においてそういう現状の中で導入したことについては、いかがなものかというような個人的な考え方は持っておりますけれども、しかしながらねらいとして持っていたそれぞれの学校が切磋琢磨していい学校にしようというようなことについては、そういうものがあったのではないかなと、こんなふうに思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) 教育長自身のお考えは、そういうことであるというふうに理解をいたしましたけれども、教育長を理解したという意味でございます。


 お母さん方、お父さん方、要するに子供たちの望ましい教育のためには、どのようなことが必要なのかということをやはり専門家の意見なども十分に踏まえ、現場の声を聞いて教育委員会がしっかりとまとめて方向性をある程度打ち出さないと、打ち出してくれるのでしょうけれども、本当にその渦中にあって迷走している状態というふうに今見えまして、心配になります。ぜひきちんとした方向性を、何度も会議を重ねてご意見を伺いながら、出していただきたいなというふうに思います。要望いたします。


 次、最後のモンスターペアレント対策について伺います。学校に理不尽な要求を繰り返す保護者や地域住民に対応するため、東京都は学校と保護者らとの間に生じたトラブル解決に取り組む専門部署を2009年度に設ける方針を決めたそうです。専門部を設置して、いわゆるモンスターペアレントの対策に当たるのは、全国初の試みで、このような悩みを抱える各地の自治体からは、注目を集めそうだといいます。


 東京都によると、専門部署はトラブル解決に向けたノウハウを開発して、各市町村教育委員会や学校に提供するほか、具体的な事例に対しても助言し、深刻化したケースについては担当者が学校、保護者双方から意見を聞いた上、解決案を示すなど、調停的な機能を持つことも想定をしております。都教育委員会は、ことし6月、都内にある公立の幼稚園、小中学校など計2,418校を対象に保護者から寄せられる要望を実態調査しました。その結果、2007年度に理不尽な要求などが繰り返し行われる、学校での対応には時間的、精神的に限界があるの双方の条件に該当する上、学校だけでは解決困難なトラブルが1割に当たる234校で、合計326件発生していました。


 このたびの東京都の取り組みについては、中教審の作業部会で明らかになったことだそうですが、私も元教員の立場から、常々このことを提案しておりました。教員が本来の教育の仕事ではないトラブルで悩まされ、余計な仕事をふやされて苦しんでいる様子をどうにかならないものかと考え、こういったことは一たん学校から切り離して別なところで解決に当たるべきという考えを持っておりました。


 都では、弁護士や医師、子供の心身に詳しい専門家などの助言を得ながら、問題の解決に当たりたいとしています。都教育委員会は、都教育相談センターに(仮称)学校問題解決サポートセンターを新設する方針を決め、来年度に向けて教職員向けの研修や対応マニュアル作成費をも含め、3,300万円の予算を要求したそうです。教育現場の負担軽減策として、またうつなどの心の病で教職員が健康を損なわないためにも、東京都のこの取り組みを鹿沼市ではどうとらえているのでしょうか。鹿沼市にもこのような手法を導入する可能性があるかについて伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) モンスターペアレント対策についての質問にお答えします。


 まず、東京都の取り組みについてどうとらえるか、また鹿沼市にも導入の可能性は考えられるかについてでありますが、東京都教育委員会は、全国初の試みとして学校に理不尽な要求を繰り返す保護者や地域住民に対応するため、トラブル解決に取り組む専門部署を平成21年度から設置することを決定いたしました。これまでに都内の小学校、中学校、高校から解決困難なケースが確認され、教育現場から支援策を求める声が上がっていたことがきっかけであると聞いております。


 鹿沼市教育委員会といたしましては、学校にはできるだけ保護者や地域住民の声に耳を傾け、常に保護者の立場に立って話をよく聞くよう指導しております。また、このような問題が起きないよう、日ごろから学校、家庭、地域の連携をより密にし、お互いの信頼関係を築いていくことが大切であると考えております。もし学校での対応が困難な問題が生じた場合には、教育相談室や児童相談所、警察等と連携を図ったり、場合によっては市の顧問弁護士から指導を受けたりしながら、問題を解決していく方針です。現時点では、このような方針のもと、学校と教育委員会が連携し、さまざまなトラブルを解決しておりますが、今後解決困難な問題が生じてきた場合には、東京都のような専門部署の設置を考えていきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) 保護者や住民の方の意見を大切にということは重々わかります。しかし、そこをやっぱり学校現場が健全でなければ、保護者も住民も安心できないわけでございますので、単に学校の仕事を減らすということではなくて、整理をしてこの部分は引き受けられるところが引き受けるという、そういった考え方が大切だと思います。


 教育長最後に答えられましたように、解決困難な問題が生じたときにはとおっしゃいましたけれども、多分今までのそういう相談室の専門部署がない状態でさまざまにねじれている問題というのはあるのだと思います。ぜひ早期にそういったことにも設置の方向に向けて働きかけをしていただきたいと思いますが、その辺のもう少し前向きな答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 再質問にお答えいたします。


 鹿沼市の今日までの現状の中で、極めて解決が困難、それから住民なり保護者、地域の要求が不当なものだというように判断できる事例は生じていないというふうに私は考えております。そして、その原因なりその背景というものをいろいろお聞きする中では、やはりその学校や行政の対応に問題がないのかというようなことを反省してみますと、必ずしも住民の要求なり言っていることが不当なことだというようなものではない部分があるのではないかと、あるというようなことを認めまして、その解決のためにその要求されてきているペアレントのほうからのものを組み込みながら問題を解決していこうというような姿勢で取り組んできているというふうに言えると思います。


 そういうことで、本当に不当な要求というか、不当な申し出というか、そういうものは生じていないという現状であろうというふうには思っております。そういうことですので、そういうことが出てきたらどうするのだということになれば、それはやっぱり専門の司法的な立場でのご支援なり、ご指導いただきながら対応していかなければならんだろうと、このようには思いますが、いじめ、一般行政の中では対行政暴力というのですか、対行政暴力的な仕組みというか、そういうものもあるわけでありますから、そこまでの対応が求められる事例は生じていないというふうな現状だというふうに思います。


 以上で再質問に対する答弁といたします。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) 大変申し上げにくいのですけれども、うちの学校にはいじめはありませんとか、そういう問題はありませんという答えほど、当てにならないものはないと私は思っております。それはないのではなくて、耳に入っていないあるいは理解をされていないのではないかというふうに思います。もっと現場のほうに深く入られて、モンスターペアレントといいましてもどういうものかわからない方も中におられるようですから、1つだけ例を申し上げますれば、給食費を払っているのだから、給食のときに「いただきます」と言わせないでくれと言った親、そういった者を一つの例として申し上げることができます。そういった親にどのような指導ができるのか、お一人お一人、私だったらこういうふうにしますというものを持っていただきたい。教育委員会、特に持っていただきたいという要望をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(小松英夫君) それでは、昼食のため休憩といたします。


 再開は、午後1時といたします。お願いいたします。


 (午前11時52分)


○議長(小松英夫君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 1時00分)


○議長(小松英夫君) 引き続き、発言を許します。


 15番、大貫武男君。


○15番(大貫武男君) ただいま冬渡祭の花火が鳴りまして、冬本番を迎えるなというふうな感じでございます。私、今議会で2件の通告を出しております。


 初めに、来年度予算編成方針についてお伺いをいたします。現在世界的に不況の波が押し寄せております。アメリカから発信された今度の不況は、我々が今まで経験したことのなかったことと言われています。首相自身が、100年に1度の荒波であると言われております。今までであると、そのどこかの業界が好況であり、その業界が景気の引っ張り役となり、上向きにしていったわけでありますけれども、今度の不況は先ほど申したとおり、全業種に及んでおります。その中では、当然個人消費も伸びません。本市のように、地方都市ではどうしても大手の下請業者が多くなっていますし、地場産業と言われる産業も厳しい状況にあります。そんな中では、法人税はもちろん、市税の伸びは大変厳しいものが当然予想されます。そして、三位一体の改革に伴って国からの交付金を含めての補助金等のカットは予想されますし、また県の財政状況なども、マスコミ報道などを見ると、これまた大変厳しい状況になっているわけでありますから、当然補助金も多くは望めないわけであります。


 しかし、そんな中にあっても市民の要望は多種多様にわたっていると思います。中には市民生活を考えるとき、すぐにやらなければならない事業も当然出てくるはずであります。そんな厳しい状況の中で、来年度の予算編成をしなければならないと思っていますが、そのうちでも将来に大きな負担になるような借金はなるべくするべきではないと思っています。


 なぜならば、本市の人口も将来増加するということは、今日の少子高齢化のことを考えると、大変難しいものであろうと思っています。そんな状況にある中で、市長は多くの重要課題があると常に発言されており、私も全く同感であります。そんな中で、重要課題をどう整理していき、またその政策の優先順位をどのように考えておられるのか、そして特色のある鹿沼市の政策をどのように推進しようとしているのかをお伺いをいたします。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 重要課題のとらえ方と政策の優先順位についての質問にお答えいたします。


 我が国経済は、深刻化する世界的な金融危機の影響や雇用情勢の悪化等により、景気後退が現実になってきており、11月における内閣府の月例経済報告におきましても、景気は弱まっているとの見方が示されております。


 一方、本市財政もこうした景気動向のあおりを受け、平成21年度において法人市民税を初めとする市税の減収が見込まれるほか、三位一体の改革の影響により、国県支出金や地方交付税等の依存財源の確保についても予断を許さないなど非常に厳しい状況にあります。市の財政状況につきましては、市内17地区で開催した車座集会においてもご説明申し上げてまいりましたが、来年度の予算編成に当たりましては、こうした状況を全職員が認識した上で、施策の効果について十分に検証を行い、真に必要な事業を選別することにより、財政の健全性を確保していく必要があると考えております。


 具体的には、平成19年度決算額をもとにした経常経費の枠配分方式を取り入れ、今年度より実施している事務事業評価の内容等を総合的に勘案して、事業の優先順位を見きわめ、さらに緊急度の高い施策を重要課題ととらえ、重点的かつ効率的な財源配分を行い、めり張りのきいた予算編成を進めてまいりたいと考えております。


 なお、平成21年度は、第5次鹿沼市総合計画「KANUMA“ステップ・アップ”ビジョン」ファーストステージの中間年に当たることから、計画に盛り込まれた諸施策についてさらなる検証を行うとともに、今後のまちづくりの基本姿勢を具現化するため、第5次総合計画をベースにした上で、新たに、仮称でございますけれども、新・まちづくり実行プランを策定をし、花と緑と清流のまち、笑顔あふれる優しいまちの実現に向けた施策の展開をしてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) 今予算編成についての方針をお伺いをいたしましたけれども、私の立場からしても、市長の立場からしても、今度の予算、初めての佐藤市長が本格的に取り組む予算でありますので、本来ならば佐藤市政のカラーを全面的に出していただきたいというのをここで声高に申し上げたいということはやまやまなのでありますし、市長自身もそれは思っておると思うのですが、今市長自身が述べられたように、大変財政規模、収入規模が少ないということを前提にした答弁かというふうに思っているのですが、そんな中で選挙戦の中で大型公共事業の見直しとかいろいろな形で市民に約束をしてきたわけでありますけれども、今まではあれもやります、これもやります、あっちもこっちもという形で市民が理解をしていた。その中にあって、そういう形の事業を縮小せざるを得ないということは、仕方のないことだと思うのですが、その見直しについては地域住民の説明をきちんとする姿勢をぜひともとっていただきたい。


 今現在のハーベストセンターにおいては、地区住民に懇切丁寧な機会をとらえているということは、私も聞いておりますけれども、その他の公共事業についても見直すのであるということで公約してきましたから、そういう点については地域住民の意向をきちんと取り入れるという方向をぜひお願いをしたいと思うのですが、それと夕張の問題がよくマスコミを通じて問題にされますけれども、夕張の問題を検証してみますと、本なんかを読んでみると、まず第1に情報公開、これが全くなされていなかったと。それによって議会のチェック機能もできなかったということが現実にあります。


 常に佐藤市長は、あらゆる場所において今現在鹿沼市の抱えている財政状況を事細かに市民に知らせているということは、私自身も聞いておりますからよく理解をしているのですが、それについても、そういう点についてもこれからもぜひ情報公開、我々議会にも当然でありますけれども、市民にも一つでも多くの情報公開をしていただきたい、そういう姿勢をもっともっと徹底していっていただきたいというふうに思いますし、今言われた答弁の中でも大変厳しいということで、来年度予算編成これからやっていくわけでありますけれども、ひとつ地域の特色ある政策は佐藤市長のカラーを1つでも2つでも出すような努力をもちろんしていると思うのですが、していただきたいということなので、その点についての答弁をお願いをいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) ただいまいろいろとありがとうございます。今までこういう時期というのはなかったのだと思うのですけれども、何とか事業をすれば、補助金さえ導入できれば、つくってしまえば後は何とかなる、国かどこかが面倒を見てくれるというような時代だったと思うのです。


 ところが、ご承知のように、税収は上がらない、国からの交付税、国庫支出金等も見込めないということになると、勢い自己責任といいますか、自らが決定をしたことについて、将来の維持管理も含めて自らが責任をとらなければならない。もちろん市民の皆さんが一緒に責任をとっていくという時代に移り変わってなってしまったということで、そういう意味では選挙の際の公約でも申し上げましたように、大型の箱物事業についてはゼロベースから見直しますということで、今回も引き続き新年度予算編成に向けてその取り組みをさせていただきたいというふうに思っています。


 具体的には、駅を中止をいたしました。今挙げていただきました例えばハーベストセンターにつきましても、ゼロからの見直しということで、ご指摘いただいたように地元の皆さんの当然理解と協力というのがそれには必要でありますから、そういった作業も織りまぜながらその見直しを現在進めているところでありますし、先ほど新・まちづくり実行プランという話もさせていただきましたけれども、総合計画の中で鹿沼花木センターの整備の問題とか、先ほどのハーベストセンター、まちの駅とか、新お祭り館の整備とか、そういった問題については、同様の視点から現在その、まだ内部的な詰めの段階ではありますけれども、いろいろ整理をさせていただいているということで、ご指摘いただいたように関係者の皆さんとの意思の疎通というものは十分これから図って進めていきたいと考えております。


 なお、夕張市の例を挙げていただきましたけれども、まさしく的確に情報が伝わっていなかった、公開されていなかったということが、だれもチェックができないままにああいう事態になってしまったという大いなる反省をしなければならないと思っています。そういう意味で、できる限り情報は的確な情報を提供をして、より多くの皆さんに関心を持っていただいて一緒に将来のまちづくりというものを目指していきたいというふうに考えておりますので、今お話しいただいたことをしっかり踏まえて対応していきたいと思っています。


 また、地域の特色ある事業についてという話でございました。これは、実は車座集会の中でもいろいろお話もさせていただきましたけれども、夏まつりも中止をしたというその背景には、地域でこれまで伝統あるいろんな行事というものがあったと。夏まつりも含めて、そういったところにやっぱり集中して支援をしていく必要もあろうかというふうに思っておりますので、そういったことを心がけながら取り組んでいきたいと考えています。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) 今答弁をいただきました。


 地域の特色のあるつくり方という、今の中央でいうと、国、県、市という形でいくと、地方分権ということがうたわれているのですが、今言われたように、鹿沼市広大な面積を擁しているわけですから、その中で地域重視ということの一つの考え方として、私はコミセン単位なり、自治会単位なりに自由に使えるお金、それは金額的には20万円でも30万円でも結構だと思うのですけれども、やはりコミセン単位で自由に使えるお金を幾ばくでもいいですから、皆さんこれで地域の活性化を図っていってはどうですかと。まちづくり、地域づくり、市づくりというのは、根本は地域住民がいかに盛り上がるかということだと、私思っているのです。その地域地域によって大きな特色があるわけですから、特に今度は粟野との合併も踏まえて、そういう点も踏まえると地域重視ということをうたっているというふうに私も理解していますので、そういう中にあってぜひとも予算編成に当たっては、そういう金の使い方ということもひとつ考えていっていただきたいと思っています。


 それと、先日マスコミ報道によりますと、経済対策本部が立ち上がったというようなことをお聞きしますけれども、その本部が十分に機能するような、ひとつ重点的な予算編成をやっていただきたいということをこの2つは要望して、次の質問に入らせていただきます。


 次に、職員の人事行政の諸課題について、私は3件の質問をしてまいります。初めに、人事異動の基本的な考え方についてお伺いをいたします。市役所に限らず、日本の人口動態を見ると、いわゆる団塊の世代の人口比率は大きなウエートを占めております。そのために、どこの組織においても、この団塊世代の退職に伴う人事異動は大変に頭の痛い問題だと言われています。


 市役所においても多くの職員が退職すると思いますので、対策、つまり人事構想をよく練り上げなくてはならないと思っています。よく行政は継続だと言われています。まさにそのとおりであると思っています。市長などが選挙の洗礼を受けるわけでありますけれども、職員は職員となれば何十年と勤めるわけであります。そんな環境の中で、私は人事異動というのは組織内の活性化をさせることのできる大きな要因の一つだろうと思っています。


 職員の仕事に対するいわゆるモチベーションを高めるのにも、この人事異動の果たす役割は非常に大きなものがあると思っています。団塊の世代の退職時期の異動に際しましては、幹部職員の若返りは大きな大切な要因だと思っておりますので、お考えをお伺いをいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 人事異動の基本的な考え方についての質問にお答えをいたします。


 私たち地方自治体を取り巻く環境は、分権型社会の進展や依然として厳しい財政状況に加え、団塊の世代の退職による人的資源が減少するなど、大きく変化をしてきております。また、分権型社会の構築に向けた取り組みとしては、さまざまな立場や異なった分野からの意見や考え方を総合して政策化する多様性を活かす行政の推進も求められております。


 このような状況のもと、多様化、高度化する市民ニーズへの迅速かつ的確に対応し、さまざまな分野における施策を円滑に推進していくためには、職員一人一人が意欲とやりがいを持って業務に取り組むことができる人事体制が重要であると考えております。


 このため、人事異動においては、年齢、勤務年数、職務経歴、適性、自己申告の内容等を総合的に判断し、公平公正を基本に適材適所の異動を行い、市民サービスの向上に努めているところであります。


 団塊の世代の職員の退職による幹部職員の若返りについてでありますが、人事異動に当たりましては、単に年齢や勤務年数にとらわれることなく、職員の意欲、能力、実績、経験を重視し、その職にふさわしい能力と適性を備えた職員を積極的に登用し、職員一人一人の能力が最大限に発揮することができる活力ある人事体制を図ってまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) 今答弁をいただきました。全くそのとおりの考え方だと思うのですが、私が思うのには、市長自身も民間から1回就職をして職員になってこられたということの経験からしても、私は民間の活力を職員の中にも取り入れるということを私は重要なことだというふうに思っているのです。つまり先ほど申したように、職員に辞令が交付されると、職員になると何十年も勤める。そうすると、この組織の中でのつき合いがどうしても多くなりやすい。そういう点を考えると、民間からの活力の導入ということは、非常に私は重要な考え方の一つだろうと思うのです。


 それと、市長自身が県会議員を20年近くやってこられたわけですから、県職員の働きぶりとかいろいろなことについてはだれよりも理解をしているのだなというふうに思うのですけれども、私は若年の職員の県庁への出向をもっとふやす、そして県庁職員をこちらでも受け入れる、いわゆる県と市の人事交流、これは私はこの市役所の活性化の人事の活性化のためにもこの2つ、民間との交流、県と市との交流、これを重点的に進めていっていただきたい。そして、先進的な県の施策を我々本当の末端の地方自治体にも導入をしていただく、そういうことを積極的にやっていただきたい。それは、やっぱり民間を経験したことのある市長、県議を経験して県の職員の動向をよく熟知している市長だからこそできるというふうに思いますので、そういう点も含めてこの幹部職員の若返りについてもう一度お考えを伺いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) ただいま人事に関して、民間活力の導入、そしてまた県職員との交流という2点、ご提案をいただきました。


 昨日、二、三日前の新聞だったのですけれども、県の第2次、国の地方分権改革推進委員会ですか、そこの一つの答申として、国の出先の職員の1万人を地方に権限財源、財源は言っていなかったですね、事務と一緒に移管するような話が載っておりました。


 いずれにしても、そういう形で人事の交流というか、地方がこれまでほかの部署でほかの機関で担っていた事務を引き受ける、そして人も含めて引き受けるというような事態が具体的になってくるのだろうというふうに思っています。そういう意味で、確かに学校を出て市に採用されて、その文化の中で生活をしてきたという、どうしても発想が狭くなりがちでありますから、具体的なその刺激を受けるということは大変重要なことだと思っています。


 民間との交流という、そういう部分については、研修等で民間の事業等に派遣という前例はございますけれども、具体的に人を直接市の職員としてという、これまでそういった実績等は余りなかったというふうに認識をいたしております。そういったことで、今後当然そういったことも必要な一つの方法だろうというふうな認識のもとに、いろいろ研究もさせていただきたいと思っています。


 また、県との職員のいわゆる人事交流でありますけれども、これについてはこれまでも何人か毎年県に出向をして仕事をし、また県から職員を鹿沼に来ていただいてという交流は重ねております。今後ともより積極的にその辺のところを取り組んでいきたいというふうに考えております。


 いずれにしても、職場の中だけで発想をしている限界というのは、私も感じておりますので、より幅広い多くの皆さんとの接触を図りながら、市民の目線での施策の展開ということに心がけていきたいと思っております。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) 答弁いただきました。今市長も言っているように、今現在も行っていることは私も承知しているのですが、それを積極的により広範囲な形でやっていただきたいというふうに思うのですが、市長自身も認識されたように、職員のこの組織の中にいるとどうしても考え方に、一般から見ると偏っているかなという、我々が聞くとまずやらないことの理由、どうしてやらないかという理由は大変上手に私たちに説明してくれるのですが、そういうことではなくて、その政策がどうして必要かということを考えていただく、そういう職員になっていただきたい。


 「県庁の星」という本を私も読みまして、映画も見て参考になったのですけれども、まず「県庁の星」で県の職員、幹部職員が民間企業に行くわけです。そこで吸収してきたもの、それは組織の中にいたのでは全く得られないものを吸収をされて職員として戻ってきてプラスになったということでありますから、特にこういう今の社会状況から考えれば、職員の置かれている立場、民間に置かれている立場ということをいろんな面で交流をするならば、ぜひとも民間活力の導入というものを積極的にしていただきたいということ、これは要望しておきたいと思っています。


 次に、職員の研修のあり方についてお伺いをしてまいります。今自治体間競争とよく言われています。まさに私はそのとおりになっていると思っています。また、これからはその傾向はますます強くなってきているのではないかと思います。その自治体間の競争に勝っていくためには、職員の資質の向上は必要であり、その手だては講じなければなりません。


 第1には、個人個人の自己研さんは大切なことでありますけれども、組織としても当然いろいろな研修をしなければならないと思っています。庁内研修は当然現在も実施しているわけでありますが、その内容や方法などもより有効な方法にしなければなりません。それと同時に私は先進自治体、つまり部門部門によっては鹿沼市よりもすぐれた実績を上げている自治体は、数多くあるはずであります。本市よりもすぐれているものについては、職員を派遣して実際に学ばせる、それは大変重要なことだろうと思っています。


 よくその話をすると、「今はインターネットで資料を要請すると、すぐに送ってくれますよ」と言われて、話をされます。しかし、私は「百聞は一見にしかず」と申しまして、直接話を聞き、見ることにより、私は実際に身になると思っています。成功例を聞くわけでありますが、そこへたどり着くまでは数多くの失敗事例が当然あるはずであります。そのような大変な話も直接聞くことによって、実際の研修はより身になるものだと思っています。


 今人件費の削減も確かに重要な考え方であるということは理解をしますけれども、先ほど申したとおり、行政は継続であると思っています。この研修費は後々大きな果実となって市民に貢献するものと思っていますので、この予算厳しい時期は十分にわかっているつもりでありますけれども、ぜひ実施して職員の資質向上を図っていくべきと思っておりますので、考え方をお伺いをいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 職員の研修のあり方についての質問にお答えします。


 本格的な地方分権時代を迎える中、各自治体は自己決定、自己責任のもとにより独立性の高い行政主体になることが求められております。特に財政縮小の時代にあっては、今までの思考からいかに脱却するかが問われ、変化に適応できる新たな思考力や行動力が求められるなど、人的資源への期待が一層高まってきており、職員の意識改革と人材育成は大変重要な課題であると考えております。


 このため、本市の第5次総合計画においては、職員育成のための研修を充実させ、人材育成を行うことを掲げ、本市単独研修、上都賀ブロック研修及び栃木県市町村職員研修協議会主催研修の3つの研修体系により、職員の資質の向上を図っております。


 これまでの本市単独の研修の具体的な取り組みといたしましては、県への職員派遣や自己研さんのための研修の受講によるスキルアップを図るとともに、業務改善や能率の向上を目的とした職員提案制度を実施するなど、職員の人材育成を積極的に行っております。特に平成16年度からは、専門研修の予算を新たに設置し、新たに措置し、税務事務や健康管理業務、建築基準法等の専門研修にも職員自ら積極的に参加し、担当業務に必要な知識の習得に努めております。


 また、先進地への視察につきましては、先ほど議員のほうからもお話がありましたけれども、インターネット等さまざまな収集機器、こういったものによりまして必要な情報が得られる状況ではありますが、直接先進自治体を視察することは大変有効であると、このような認識もしておりますので、視察目的や事業内容をよく選択しながら実施していきたいと考えております。今後もより質の高い行政サービスを展開していくため、計画的、総合的な職員研修を実施してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) 今部長の答弁が積極的に研修を重ねていくという答弁がありました。ぜひそうしていただきたいのですが、それと研修のあり方として、先ほど来申し上げていますように、職員の資質の向上には地域住民が何を考えて、何を求めているのか、どういう市政をやっていってほしいのかということを常に職員はキャッチしなければならないというふうに私は思っているのです。その一つの考え方を吸収するのに、地域住民、職員であっても地域住民の一人なはずでありますから、自治会主催のいろんな集会、イベント集会、そういうものにはだれに言われなくても、地域住民の一人として職員は出席をするという考え方をぜひ持っていただきたいし、そういう方向でひとつ職員にはお願いをしたいと思っているのです。


 例えば車座集会などは、一住民としても当然出席をしていただけるはずであります。そこで直接地域の人たちの問題、地域をどうしようとしているか、その地域の人たちの考えを直接聞く機会は、そんなにあるはずはないのですから、そういう点を職員は自覚をしていただきたい。職員に、先ほど申したように、職員に一たんなりますと、いろんな形の情報が入りにくいはずであります。こういう大きな舞台ではなく、一住民として、一地域住民としていろんなイベントに参加をしていただく。地域住民としてのつき合いをさせて、積極的にしていただく。そういうことは、これ退職してからもそうだと思うのでありますけれども、そういうことを意識をしないでも自然と参加をする、そういう職員に私はなっていっていただきたいし、そうしなければ鹿沼市の市政が円滑にいくはずはありません。直接地域住民の声を職員が聞くことの機会は、そんなに多くないはずでありますから、そういうところを積極的に利用して参加をしていくという姿勢、これはひとつお願いしたいというふうに思うのですが、その考え方について部長はどのように考えているか、お伺いをいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 研修のあり方についての再質問にお答えします。


 ただいま職員の資質の向上には、特に地域の住民の地域の意見を聞くことが重要であるということのお話がございました。まさにそのとおりであります。


 ただいま答弁にも申し上げましたように、いろんな種類の研修を行っておりますが、特に職場においての研修というのを、その場その場で必要と感じることがあれば実施をするようにということは、ISOの9001のときの推進にもありまして、いろいろ趣旨を徹底しているところでありますが、さらにその地域の人たちの意見を聞くということは、ひいてはそれが行政の市民サービス向上につながっていくということでありますので、その辺のところも含めましてこれからそういうふうな集会、イベントには積極的に参加をするよう、こういった指導を徹底してまいりたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) 今部長から答弁いただきました。


 先ほど申したように、職員自らがそういうところ自然と参加する体制をぜひともつくっていただきたい。そうすることが一番身になるわけです。行ってくださいと言われて行くというと、残業手当出せとか何だとかという話になっては、何らプラスにはならないわけですから、そういう現実に個人で自費で研修している職員はたくさんいらっしゃいます。それは私も知っています。特に消防団なんかに入っていただいている若い職員なんかは、本当に積極的に地域の人とのコンタクトをとっています。それを私は大変有効なことだと思っているのですが、その消防団活動が終わってから、そのPTA活動を通じて、そういう段階があると思うのです。段階を踏んでいくと、だんだん、だんだん考え方が、私もそうですけれども、固まってきてしまう年代になってきますので、そういうことのないように地域住民との接触をぜひとも密になるような職員を育てていっていただきたいというふうに思っています。これは要望しておきます。


 次に、現業職員の人事異動についての考え方についてお伺いをいたします。この現業職については、採用時の取り決めによって異動はやらないという、異動については本人の理解を受けなければならないというような話を聞いたことがあります。これは採用時の約束事でありますので、それは尊重しなければならないと思いますけれども、しかし社会情勢や役所を取り巻く環境の変化も現業職員も市長も理解しなければならない時期に来ていると思っています。市民は今大変な不況の中にあり、公務員に対する関心度は大変なものがあります。これは私議員に対しても向けられているのが現実だと思っています。


 そんな中で、今民間でできるものは民間で行えの姿勢で本市でも大変な努力をしていることは承知をいたしております。行政職においては、異動において適材適所で異動がありますが、現業職においては採用時において専門職として採用しているので、異動は本人が希望しなければ今まではなかったと理解をしています。


 しかし、これからは、先ほど申したとおり、役所を取り巻く環境も大きく変わり、また民間でできるものは民間でということが当然であると考える世相になってきています。職員数は人数的な縛りがあると思っています。この秋の水害事故の教訓などから考えると、消防職員の増員も当然考えなくてはならないと思っています。現業職の異動は、私はこういう時期でありますので、積極的な形で実施すべきだと思っています。しかし、現業職の中ではいろいろな職種がありますけれども、食の安全と言われるときに文科省から食育の重要性が最重要と通達が来ている現実がありますと、給食業務はこの現業職を一端として考えるべきではないというふうに私は考えています。しかし、それらを踏まえて現業職員の異動についてお伺いをいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 現業職員の人事異動についての質問にお答えします。


 現業職員の人事異動につきましては、行政職と同様に、毎年自己申告を実施し、本人の適性や意欲等を尊重した人員配置を行っておりますが、民間委託になった業務につきましては、職員の再配置を行っております。


 民間委託につきましては、これまで鹿沼市行政改革実施計画に基づき、学校給食の配送業務の全面委託や給食調理業務の一部委託を行っているほか、し尿収集及びごみ収集につきましても順次民間委託の拡大を進めているところであります。


 今後におきましても行政責任を確保し、より効率的、効果的な市民サービスを提供するため、順次民間委託を拡大してまいりますが、人事異動につきましては現業職員の退職者数、民間委託計画との整合性及び委託の進捗状況を踏まえながら慎重に検討してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) 今答弁いただきました。現業職の異動については、慎重に行うと、民間委託の整合性をとるという答弁いただきましたけれども、現実問題として、例えば、先ほどいろんな話ありましたが、学校の状況を見ますと、児童数が減っている。児童数が減っているということは、PTAの会員数が減っているわけです。会員数が減っているけれども、学校の敷地面積は同じ面積を擁しなければならない。そうすると、小規模校の父兄たちの負担というのは大変大きな管理運営について大変な負担になっているのも現実としてあるわけです。


 ですから、先ほど言ったように、専門職として採用しているのだから、その専門以外のことは異動のときに大変な労力というか、話し合いをしなければならないということを差し引いたとしても、私は現場の要望があるわけですから、先ほど話が出ていたけれども、公園の管理運営についても、市の所有地の管理運営についても、当然市で行わなければならないものがたくさんあるはずであります。


 今部長が言ったように、私からすれば消極的な答弁としか思えないのですけれども、現実に鹿沼市で実施しなければならない、管理しなければならない、そういう現業職が必要としている施設がたくさんあるのですから、そういうところへ積極的に振り向ける。これは現業職員に対しての説得も私は、部長というか、執行部の責任だと思います。現実に民間委託がどんどん進めば、職場がなくなればそれなりの体制をとらざるを得ない、そういう時代ではないと思います。


 10月の「広報かぬま」に載っていましたけれども、職員の給与体系を見たときに、現在のこの不況の中にある多くの市民が、あの給与体系を見たときに、「なるほどな」というふうに素直に思う人ばかりはいない。「何だ、こんなにか」という現実があるわけですから、それは執行部もきちんと把握をして現業職員に対しての指導をきちんとして、異動は私はすべき、そういう要望が現実に市でも対応しなければならない現実にあるわけですから、そういう点も踏まえれば私は積極的に行動を起こす時期だというふうに思っておりますので、再度答弁を求めます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 現業職の人事異動の再質問にお答えします。


 先ほど基本的な考え方は答弁いたしましたが、現業職、議員もおっしゃっておられましたが、採用のときの条件、それから給与の格付、これが現実問題としては今残っております。現業職につきましては、3種類の職種がありまして、それぞれの業務でそれぞれの格付をしてスタートしております。したがいまして、そういうふうな状況を踏まえながら人事異動や、あるいは民間委託の業務が進む中で、部内の職場配置、再配置を実施しております。


 こういうふうな状況にはありますが、議員がおっしゃるように、いわゆる時代背景と申しましょうか、市役所の実情というか、施設の管理と、こういったものも含めますと、そういうふうな時代なり、あるいは必要な時期に来ているのかなという認識は持っております。ただ、今のようなクリアすべき条件、課題もありますので、この辺のところを一つ一つやはり慎重に対応しながら、効率よい人事配置あるいは労使間の理解も得ながら進めていくと、こういったことも含めながら実施をしていきたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) 今部長の答弁聞いていて、大変心苦しい質問になってしまうのですけれども、私はこの職員間の問題について、私は公務員をバッシングすることで是としている立場ではないということは理解をしていただきたい。それだけは理解していただきたいのですが、公務員の現在の置かれている状況を考え合わせると、部長自身が言われたように、時代背景があるということになれば、私12年の3月議会において「土曜、日曜のごみの収集受け入れをしてください」という質問をしたときに、私が質問通告したときに、ある職員から「職員の休む権利を奪うんですか」と、こういう問いかけをされた覚えがあって、「ああ、考え方にはいろんな差があるものだな」と。共稼ぎの家庭にとっては、土曜、日曜日しかごみを持っていけないわけです。そういう人がいるという認識、それと休む権利、それはどうなのだということを考え合わせると、大変私は不思議な世界があるのだなというのが実感として思っているのです。


 この間チラシにありましたけれども、1月4日の第1日曜日には受け入れると、ごみを受け入れると、そういう時代になってきているわけですから、民間委託が先か、異動が先か、これは一つの考え方としていろんな整合性をもって考えるということを伺いましたが、それはそれでいいのですけれども、そういう時代背景、そういうことを職員自身も本当に深く考えていただきたい。本当に200万円に満たない収入の人たちがたくさんいらっしゃる。そして、就職できない人がたくさんいらっしゃる。そういう中にあって、安定した収入を得、安定した職場にいるという自覚を、私は全職員が持っていただきたいというふうに思うのです。


 先ほど何回も言いますけれども、公務員バッシングで是とするわけではない。しかし、現実の社会の不況の荒波の中にいる職員のことももう少し考えた行動をとっていただきたいというふうに思うのですが、重ねて部長、苦しいと思うのですが、答弁をお願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 民間委託あるいは人事異動が先かというお話がございました。現在この行政改革に基づきまして民間委託というのは進めております。指定管理者制度の採用もしかりであります。


 ただ、議員もご理解だと思いますが、民間に委託できるもの、それからできないもの、これは当然あるわけですし、そういった見きわめもしながら民間委託への促進というのも、これは当然進めているわけであります。したがいまして、そういったことをやっぱりきちっとどういう業務をどういうふうにして、しかも何年にというようなこういうふうな民間委託の計画を、今つくられているかとは思いますが、さらにそういった時代背景もかんがみながら作成して、それに合わせた人事採用計画あるいは人事異動計画、これをしていくことが必要かと思います。


 苦しい答弁になりますが、先ほども答弁したように、実は197名の現業職がおります。それぞれのところで働いております。もちろん働いた職場を全うすることは必要でありますし、その決められた時間内で業務を推進していることは、これは当たり前の話であります。そういったことも含めながら、さらにそういうふうな実情と計画とこれをあわせました進行をしていきたいと思いますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) 大変苦しい答弁を聞いて、申しわけないとは思っているのですけれども、市民感覚からしてはそういうことだということをご理解をしていただきたいと思います。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(小松英夫君) 引き続き、発言を許します。


 11番、鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 皆さん、こんにちは。議案質疑を始めます。


 議案第102号 平成20年度鹿沼市一般会計補正予算(第2号)について。1点目、歳入20款諸収入、3項貸付金元利収入、4目商工費貸付金元利収入、補正額1億3,000万円について。


 2点目、歳出6款農林水産業費、1項農業費、6目農地費190万円について。


 3点目、歳出6款農林水産業費、2項林業費、1目林業振興費、補正額4,342万6,000円について。


 4点目、歳出7款商工費、1項商工費、3目金融対策費、補正額1億3,000万円について。


 以上、詳細な説明を求めます。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 議案第102号 平成20年度鹿沼市一般会計補正予算(第2号)についての質疑にお答えをいたします。


 まず、歳入20款3項4目商工費貸付金元利収入の補正額1億3,000万円につきましては、歳出科目7款1項3目中小企業経営対策事業におきまして、増額補正をいたします緊急経営対策特別資金等の預託金を戻し入れる元金収入であります。


 次に、歳出であります。商工費を先に説明させていただきます。7款1項3目金融対策費の補正額1億3,000万円についてでありますが、今年度における金融機関の融資状況等を踏まえ、年度末に向けて必要と思われます市内中小企業の資金需要に対応するため、緊急経営対策特別資金等の預託金といたしまして1億3,000万円を追加増額するためのものであります。これによりまして、およそ30社、融資額ベースで2億6,000万円の資金需要に対応できるものと見込んでおります。


 次に、6款1項6目農地費190万円についてでありますが、農地関係振興事務費の中の原材料費であります、農業用施設の維持補修を実施する管理団体等への資材を支給するものであります。今回の補正につきましては、本年8月の集中豪雨等により被害が発生したことにより、支給件数が増加したことから、当初予算に不足が生じたため、増額補正するものであります。


 次に、6款2項1目林業振興費、補正額4,342万6,000円についてでありますが、10月16日に成立いたしました国の1次補正予算に伴う地域林業推進対策事業費の補助金でありまして、県支出金による同額の歳入を伴うものであります。補助内容につきましては、木質バイオマス燃料供給施設整備、具体的にはチップ製造施設のため、大型破砕機、ツイン帯のこ盤、ツイン丸のこ盤、チッパー等を設置導入する補助金3,766万6,000円で、事業費の3分の1補助、全額国庫補助であります。


 また、原油価格高騰に対応するため、燃油使用量の削減を図る特用林産物生産施設整備といたしまして、ビニールハウス冷暖房用ヒートポンプ8台を導入する栃木椎茸研究会に対する補助金576万円で、事業費の国庫2分の1、県10分の1の補助であります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 再質疑をします。


 2点目の8月の集中豪雨による資材の支給費だという説明をいただきましたが、この災害の件につきましては、後ほど一般質問で質問される議員がおりますので、そのほうに譲りたいと思います。


 3点目のその工場はどの辺につくられるのか、お聞きしておきたいと思います。


 また、融資について預託金1億3,000万円を預託することによりまして、2億6,000万円ほどの融資枠が広がるというような説明を受けましたが、この1億3,000万円の銀行への預託につきまして各銀行への預託額の割り振りはどうするのか。また、鹿沼市の中小企業への融資制度は、8制度ほどあるかと思いますが、各制度への預託割りはどのように行うのか。そして、この中小企業への融資枠が2億6,000万円ほどふえるということでございますが、この融資を審査します鹿沼市中小企業融資審査会についてご説明を願えればと思っております。


 以上でございます。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 平成20年度鹿沼市一般会計補正予算(第2号)についての再質疑にお答えをいたします。


 まず、答弁、4件目の工場の設置する場所というご質疑が一番先でございました。この件につきましては、鹿沼市日光奈良部町296、黒川左岸の元集成材工場跡地を利用しまして、株式会社トーセンが整備するものであります。


 それから、金融関係、制度資金関係ですけれども、預託金1億3,000万円、融資想定額が、融資実績、融資額ですね、これで2億6,000万円、これの銀行、金融機関、それから制度資金ごとの割り振りにつきましては、これは19年は当然になりますけれども、20年度の融資実績等を検討して配分をしたいと考えております。


 それから、融資審査会の件ですけれども、これは鹿沼市が準備しております8つの制度資金の円滑な運営を図るために設けている審査会でございまして、委員数は15名以内で構成するとなっておりますけれども、内容は信用保証協会の役員あるいは商工会議所の役員、あるいは金融機関の役員または職員、それから学識経験者、市の職員ということで構成をいたしております。


 これにつきましては、本来は融資審査についてはこの審査会で審査をするわけですけれども、非常に件数が多い実情でありますので、申請の都度、審査会を開催しておりますと、非常に融資に時間がかかるといたしますので、これにつきましては私を委員長といたしまして各金融機関あるいは保証協会等の持ち回りということで、期間を置かずに審査をするという形態で審査して、審査の是非を決定して融資に対応していると、このような状況でございます。


 答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 一般質問を行います。


 去る10月30日木曜日の市長記者会見において、2009年度、平成21年度の予算編成方針について発表されました。10月の29日には議員各位に郵送され、11月1日土曜日の下野新聞には「一般会計390億円規模に、枠配分方式を導入」との見出しで報道されております。また、鹿沼市ホームページにおいても、市長のページ、記者会見で検索できます。それらをもとにしまして、予算編成の具体的な内容について説明をいただきたいことを中心に質問を重ねていきます。


 まず、平成21年度予算編成方針についてでありますが、予算編成方針の具体的な内容について伺います。1点目、自主財源の確保と依存財源の見通しについて。


 2点目、扶助費や公債費などの義務的経費、建設事業費などで大幅な歳出増が予想されることについて。また、施設整備計画対象事業について説明を求めます。


 3点目、枠配分予算制度について、枠配分予算編成を導入する背景とその効果について伺います。


 4点目、21年度住民参加型市場公募地方債かぬま元気債の発行について伺います。


 5点目、公益法人制度改革について及び公益法人制度改革により鹿沼市の公共等外郭団体は、どのように新制度に移行していくのか、伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 予算編成方針の具体的な内容についての質問にお答えをいたします。


 まず、自主財源の確保と依存財源の見通しについてでありますが、自主財源の根幹である市税収入は、景気の低迷により伸びが期待できない状況にあります。このような中、第3期財政健全化推進計画に基づき、滞納者対策の強化や口座振替加入率の促進を図り、市税の確保に努めてまいります。


 また、平成21年度には使用料、手数料の全件見直しを行うほか、市有財産の売却や有料広告事業等の推進により、自主財源の確保に努めていく考えであります。


 また、依存財源としての地方交付税や国県支出金、各種交付金などの見通しについては、これまでの三位一体の改革や世界的な金融危機の影響が懸念されており、財源の確保は極めて厳しい状況が予想されるものと考えております。


 次に、義務的経費や建設事業費などで大幅な歳出増が予想されることについてでありますが、扶助費については、障害者の医療費や施設入所費、生活保護費など対象者数が増加傾向にあり、また公債費はかぬま元気債や公的資金補償金免除繰上償還による借換債により、増加が見込まれます。普通建設事業については、継続事業として今年度着手する千寿荘改築事業や戸張町・日吉町北市営住宅建替事業、中央小学校整備事業が2年目を迎え、事業費がピークとなることから、大幅に増加となる見込みであります。施設整備については、庁舎や学校、保育園など既存施設の維持補修に要する経費や公用車、パソコンなどの備品更新を対象とした計画であり、限られた財源の中で計画的な整備に努めてまいります。


 次に、枠配分予算制度の導入の背景と効果についてでありますが、予算編成については、これまで予算編成方針に基づいて事業部課ごとに予算見積もりをする積み上げ方式により対応してきましたが、平成21年度当初予算からは、新たに経常経費について限度額を設ける枠配分方式を導入し、現在予算編成を進めているところであります。この背景には、平成19年度決算に基づく経常収支比率が92.5%と高く、財政調整基金現在高は8億9,393万4,000円で減少しており、市の財政構造の硬直化が進んでいること、また今後歳入の伸びが期待できない状況の中で、効率的、効果的な予算編成を行うには限界があるため、枠配分方式を導入したものであります。これにより、経常経費の節減を図るとともに、限られた財源の中で各部局が創意工夫をし、より効率的、効果的な予算編成を行い、硬直化しつつある財政構造の改善を図るためのものであります。


 次に、かぬま元気債についてでありますが、住民参加型市場公募債としてのかぬま元気債は、地方債の新たな資金調達先として平成15年度から平成19年度までの5年間で40億円を発行してまいりました。平成20年度は、平成15年度第1回発行の満期償還に伴い借換債として元気債を5億円発行いたしました。来年度についてでございますが、平成16年度第2回発行の満期により、償還費を新年度予算に計上することになります。その財源としては、借換債の発行を予定しておりますが、元気債として発行するかについては、利率など市場の動向を十分に見きわめていきたいと考えております。


 次に、公益法人制度改革及び新制度への移行についてでありますが、公益法人制度改革については、国の行政改革方針に基づき公益事業を民間団体へ移行していくことを促進するため、平成18年6月に公益法人制度改革関連法が制定をされました。新制度の公益法人認定基準では、公益目的事業として学術、文化及び芸術、障害者支援、高齢者福祉事業など23事業があり、この基準に基づき県に設置されている公益認定等委員会により公益性について適合するか審査されるものであります。


 現行法人は、法律施行日の平成20年12月1日から5か年間の移行期間内に公益法人または一般財団法人への移行の申請を行うことになります。市の外郭団体の移行についてですが、現行法人が新制度に基づく公益法人認定基準に該当するかどうか検討をし、また改正後の一般財団法人を取得する場合でも法人の自主的、自律的運営が必要とされることから、事業目的の将来性や必要性を多角的に判断をし、存続や廃止を含めて検討してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 再質問いたします。


 1点目の自主財源の件ですが、先ほど自主財源の確保の中で、市有財産の売却を考えているというような答弁がございました。どの辺の市有財産を指すのか、お答えいただければと思っております。


 2点目の建設事業費が平成21年度はピークに達するのではないかと、そのような答弁がございましたが、これは第3期財政健全化推進計画での平成19年度から5か年間で普通建設事業債100億円以内を堅持することを基本とするのかどうか、伺っておきたいと思います。


 3点目の枠配分予算制度についてでありますが、経常経費について限度額を設けて枠配分方式を導入するということでございましたが、具体的に21年度、この枠配分方式を導入することによりましてどのくらいの予算の縮減が図られるのか。もし試算がありましたら、お答え願えればと思います。


 4点目の元気債でございますが、今市長の答弁によりますと、ちょっと私も聞き漏らしたかなと思うのですが、元気債という名前で発行するかどうかはわからないというような答弁でなかったかと思います。すなわち20年度、ことしは15年度の発行しました元気債の借換債を行ったということでありますから、当然16年度の元気債5億円発行してありますから、その借換債をどのように償還するかだと思います。その点、もう一度ご答弁願えればと思っております。


 5点目の公益法人制度改革でありますが、この改革に該当する今現在の鹿沼市の公共等外郭団体の名前が具体的に挙げられれば、お答えしていただければと思います。


 以上でございます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) まず、第1点目の市有財産の処分の問題でありますけれども、基本的には区画整理等の保留地の処分ということであります。社会情勢が大きく変化をしてまいりまして、なかなか保留地の処分がままならないという現実もございますので、それを中心に、そのほか遊休の市有財産等についてもできるだけ処分をしていきたいというふうに考えております。


 それから、来年度について、その大型の公共事業等の支出がふえるという問題でありますけれども、これは当然ご指摘のように、第3次のその計画に基づいて100億円という範囲内で想定をし、実施をしてまいりたいと思っています。いろいろ大型の公共事業、ことしは中央小とか千寿荘とか、実は入札予定だったのですが、それがいろいろ事情で落札されなかったという事情がございます。その分が次年度に繰り越して、来年度大幅にふえていくということでございます。事業費にするとおおむね24億円、そこに集中せざるを得ないという大変な負担になってくるのでありますけれども、それは計画の範囲内で実施をしていくということでご理解いただきたいと思います。


 枠配分の効果について、今手元にちょっと資料ございませんので、後でお知らせを、お答え申し上げたいと思います。


 それから、借換債については、元気債については5億円の償還が来ますので、それについて借り替えをしなければならないということです。元気債という形で実行するのか、いわゆる市場から金融機関からの借り入れのほうが、どちらが負担が少なくて済むのかということを十分検証した上で発行して、借り入れを起こしていきたいということです。今試算している段階では、10年物で金融機関から借り入れたほうが負担が少ないという試算もございますので、そういったものを参考にしながらこれから詰めていきたいと考えています。


 それと、該当する公益法人の名称でありますけれども、1つは鹿沼市体育文化振興公社であります。もう一つが鹿沼市花木センター公社、そして鹿沼市農業公社の3法人であります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 公共等外郭団体の件です。これから5年間で制度に移行するということでございますから、これからの推移を十分見守っていきたいと思います。


 それでは、次の質問に移ります。


 (「議長」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) それでは、先ほどの答弁でありますか。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 先ほどの枠配分方式によるどの程度の財源が浮くのかというふうなことでございますけれども、おおむね1億2,000万円というふうに試算をいたしております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 答弁ありがとうございました。


 それでは、第4期行政改革大綱や集中改革プランに掲げられた平成21年度予定の改革課題と経費効果について伺います。課題別に、効果的、効率的な行政運営の推進について、健全な財政運営の確保について、職員の資質の向上と人員管理の適正化について、市民との協働による市政の推進について、外郭団体の改革について伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 第4期行政改革大綱や集中改革プランについての質問にお答えします。


 第4期行政改革大綱及び集中改革プランに掲げられた改革項目につきましては、実施計画に基づいて実行をしております。平成21年度予定の改革課題と経費効果の内容についてでありますが、まず効果的、効率的な行政運営の推進につきましては、し尿、ごみ処理収集業務及び給食調理業務の民間委託、開発行為における下水道処理施設の設置などで、経費効果として5,056万8,000円の削減を予定しております。


 また、健全な財政運営の確保については、補助金の見直しや消防団車両の購入の際の合併特例債の活用などにより、4,577万6,000円の削減を予定しております。


 次に、職員の資質の向上と人員管理の適正化につきましては、定員管理の適正化により、763万3,000円の削減を予定しております。


 次に、市民との協働による市政の推進につきましては、各コミュニティセンターに公募等によりコミュニティボランティアを配置し、コミュニティ事業や団体業務等の事務をお願いし、職員人件費等を削減する予定であります。


 次に、外郭団体の改革につきましては、水道事業などの公営企業の経営健全化や体育文化振興公社や農業公社、花木センター公社などの経営健全化を推進するための経営健全化計画の策定などが、主な内容となっております。


 平成21年度につきましては、事務量効果として769時間、経費効果として1億2,200万円を予定しているところであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 再質問いたします。


 健全な財政運営の確保につきまして、補助金の見直しを行うということでございます。その第4期鹿沼市行政改革実施計画書、平成19年度から平成23年度において見直しによる市の補助金の整理につながるとして、若年者就業定着促進事業補助の見直し、職業訓練生奨学補助の見直し、中小企業退職者共済加入補助の見直し、林業事業所等共済掛金補助の見直しがあります。いずれも旧粟野町より継続されてきました制度で、若者の雇用の促進、人材の育成支援、勤労者の福祉対策を図るものです。鹿沼市に住み、市内の中小企業、小規模事業所で働く若者らに何らかの支援を続けることの意義は、大きいものがあります。これらの制度を廃止することの影響について、また不況の中で鹿沼市は若者の雇用の促進、人材の育成支援、勤労者の福祉対策、どのように考えているのか伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 第4期行政改革大綱や集中改革プランについての再質問にお答えいたします。


 議員お尋ねの粟野地域関連の4つの補助事業につきましては、ご指摘のとおり、第4期鹿沼市行政改革実施計画書の中に位置づけられております。これらの事業につきましては、粟野町の制度を引き継いで地域限定の制度として進めていく、そして期限も切って進めていくということで、鰕原議員も委員でありました合併協議会におきまして期間決定をされまして、5年以内に廃止するということで調整されたものであります。


 したがいまして、行革の実施計画の中では21年度の廃止の案となっております。しかし、議員ご指摘のように、現在の経済情勢、特に雇用対策などの視点から、廃止の時期あるいは雇用対策、若年の勤労者対策も含めた新たな制度創設や転換なども含めまして慎重に検討してまいりたいと、このように考えております。


 なお、これはお願いでありますけれども、発言通告につきましては具体的にお願いできればということをつけ加えさせていただきまして、答弁とさせていただきます。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 合併協議会での協定については、今さら持ち出すべきことではないと私は思います。新しい鹿沼市になって、鹿沼市が若者の雇用の促進、そして人材の育成支援、勤労者の福祉対策をこれからどう考えていくのだということの問いであります。これ以上質問することは避けますが、ぜひ検討していただきたいと思っております。


 次に、実施計画について伺います。さきの第3回定例会において、鹿沼市の実施計画は基本計画に掲げた施策のうち、特に力を入れて推進していく事業を重点事業として位置づけ、1年ごとに各事業において取り組む当該年度の事業内容、目標、予算等を実施計画としてまとめた鹿沼市独自のものであるとの答弁をいただいております。県内のほとんどの市の実施計画は、基本計画に掲げた主要な施策を効果的に実現するため、具体的な事業内容を明らかにし、財政的な裏づけをし、2か年度を期間とするローリング方式により見直しを行いながら施策に沿って基本事業ごとに事業の内容、事業費、財源の内訳を明らかにした実行計画を予算編成時に提示し、予算編成の指針としています。


 鹿沼市のホームページより市長のページを検索しまして、スケジュールを見てみました。市長は、6月23日の初登庁以来、実施計画のヒアリングを8月20日、8月21日、8月25日、9月2日、9月29日、9月30日、10月6日、10月16日、以上8回、実施計画ヒアリングを実施しています。平成21年度の実施計画の内容について、市民の前に提示する時期について伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、上田君。


○企画部長(上田良一君) 実施計画についての質問にお答えいたします。


 本市では、基本計画に掲げた施策のうち特に力を入れて推進していく事業を重点事業として位置づけ、1年ごとに各事業において取り組む当該年度の事業内容、目標、予算等をローリングをかけながら実施計画としてまとめております。計画は、冊子として発行するほか、市のホームページでも閲覧できるように公表をしております。


 実施計画策定に際しての基本方針につきましては、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、市がどのような施策に重点を置き、そのために今何をしているのか、市民の皆さんが理解しやすいような事業名とし、当該年度ごとの事業内容や予算、目標などを明らかにした本市独自のものであります。実施計画の策定に当たりましては、前年度の夏ごろから各事業のヒアリングを行いまして、継続事業につきましてはその進捗状況等を参考に、また新規事業につきましては費用対効果などを十分精査し、内容を決定していきます。その内容を踏まえまして当初予算の要求作業へと移行し、現在取り組んでおります予算編成作業を経て、最終的には議会において当初予算の承認を得た後、財源内訳等とともに実施計画書として公表をいたしております。


 したがいまして、平成21年度の実施計画書につきましては、議決により当初予算が確定した後、できるだけ早い時期に公表いたしたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 再質問します。


 この実施計画を的確に市民の前に情報公開することについて、私は何度か議論をしてまいりました。鹿沼市の基本構想があり、基本計画があり、そして実施計画がある。その実施計画は、予算を編成する前に市民に開示すべきだというのが私の主張であります。鹿沼市は、21年度も従来の方式で予算編成後、大体6月ごろですかね、市民の前に明らかになるのは。この方法は、県内他市と明らかに違っています。この辺の検討は、従来の実施計画の明示の仕方をそのまま続けるというような理解でよろしいのか、再度伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、上田君。


○企画部長(上田良一君) 実施計画についての再質問にお答えいたします。


 実施計画につきましては、先ほど申し上げましたように、確定をいたしました予算の金額を掲載をいたしまして、その年度の事業等とともに掲載をしておりますものですから、今までもそうだったのですけれども、議会の議決を経てきちんとした金額が確定したものということでございますので、議会前にという形にはちょっと難しいかなというふうに考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) この議論は、本日はこの程度でとどめておきます。


 不況対策について伺います。金融危機に伴う世界経済の急減速を受け、日本の実体経済の悪化が際立ってきました。経済産業省が11月28日に発表した10月の鉱工業生産指数は、前月比3.1%のマイナス、10月から12月期は前期比マイナス8%の見方もあり、四半期ペースで戦後最大の減少率になる可能性が出てきました。


 企業活動の停滞で、雇用情勢も悪化しています。それが個人消費を一段と弱くし、景気後退局面が長引くとの懸念が強くなっています。それよりも先に、平成20年10月30日、麻生総理は記者会見を行い、景気不安や世界的な金融不安に対するため、新しい経済対策、生活対策の概要を発表しております。発表した対策では、生活者対策、中小・小規模企業等企業活力向上、金融対策、地方に重点を置き、生活者対策では、定額減税や住宅ローン減税など、中小・小規模企業等企業活力向上、金融対策では、資金繰り対策として緊急信用保証6兆円から20兆円に拡大、政府系金融緊急融資3兆円から10兆円に拡大や株主配当等の軽減税率の延長など、地方では高速道路料金引下げや道路特定財源の一般財源化に際して、1兆円を地方に振り分けることなどが盛り込まれています。


 県は、11月26日、予算規模63億7,200万円の緊急経済対策を発表しました。制度融資の枠を広げて、中小企業の資金繰りを支援したり、来年度分の道路工事10億円分を前倒ししたり、雇用相談窓口の設置などが盛り込まれたものです。


 12月8日、鹿沼市緊急経済対策本部の設置について報告をいただきました。内容は、世界的な金融不安、景気悪化への懸念の広がりを背景とする経済状況の悪化が、鹿沼市の市民生活や企業活動にも大きな影響が出ていることを踏まえ、国の経済対策との整合性を図りながら市の関係部局が連携して的確かつ緊急に施策を講じるため、12月2日の臨時部長会議において鹿沼市緊急経済対策本部を設置することになりましたので、ご報告いたしますというものです。


 そこで、鹿沼市ではさらに厳しさが増すであろうこの不況にどう対応するのか、まず鹿沼市の経済現況について、そして2点目、雇用状況と雇用対策について、3点目、中小企業対策について伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 不況対策についての質問にお答えいたします。


 まず、市の経済状況についてでありますけれども、昨今の国内及び世界の経済情勢の影響を受け、市内経済も大変深刻な状況にあると認識しております。特に本市は製造業のウエートが高く、その中でも中小企業においては輸出産業の不振による生産縮小のあおりを受け、自動車関連産業等での受注減少等が顕著になってきていると聞いております。


 企業訪問等における聞き取りにおきましても、今後さらに状況は厳しくなると見ている企業が大半であります。こうした状況を踏まえ、市では12月2日に部長会議を開催し、緊急経済対策本部を設置いたしました。特に緊急な対策といたしまして、今議会に補正予算を提出した制度融資預託金の増額などがありますが、さらに21年度事業に向け、現在市として推進すべき対策を検討しております。


 次に、雇用状況と雇用対策についてでありますけれども、平成20年10月集計によるハローワーク鹿沼管内の有効求人倍率は0.73倍であり、前年同月比で0.49ポイント減少し、県内平均の1.0倍より雇用環境は厳しい状況となっております。有効求人数も前年同月比で20%程度減少している状況であり、反して有効求職者数は前年同月比で18%程度増加をしております。今後雇用状況がさらに悪化することが懸念され、ハローワークにおいて企業訪問等を行い、求人の掘り起こしに努めている状況にもあります。市といたしましては、専門の相談窓口でありますハローワークとの情報交換や県の緊急雇用特別相談窓口などの緊急雇用対策事業とのタイアップにより、スムーズな紹介ができるような体制を整えるとともに、企業の誘致による新たな雇用確保も推進してまいりたいと考えております。


 次に、中小企業対策についてでありますが、市内中小企業の経営安定を図るため、今年度は緊急の資金需要に対応できるよう、先ほど議案質疑においてお答えしましたとおり、預託金を増額補正するとともに、新年度に向けての制度見直しも行いたいと考えております。


 また、市内中小企業の経営安定化や強化を図るため、受注拡大や販路拡張につながる商談会や展示会等への出展に対する新たな支援策についても考えたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 市の経済の現況について、また雇用状況と雇用対策について、幾つか数字を挙げられまして説明をいただきました。その中で鹿沼市の倒産状況どうなっているのか、お知らせ願えればと思いますし、市内高等学校の来春の就職状況についてお伝え願えればと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 不況対策についての再質問にお答えいたします。


 2つの再質問のうちの1つ目、市内企業等の倒産でございますけれども、平成20年度につきましては、銀行取引停止処分あるいは破産手続、民事再生手続などを含めまして9件となっております。


 それから、2つ目の高等学校の就職の状況ですけれども、情報によりますと、90%が内定しているという現状と伺っております。


 ただいまの不況対策についての再質問に対する答弁についてつけ加えさせていただきます。


 ただいまの倒産件数につきましては、1,000万円以上ということでご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) この不況対策、市を取り巻く経済状況の厳しさというものが、本当にひしひしと感じられます。20年度の倒産件数が既に9件ということでありますから、恐らく1,000万円以上で公的倒産、公的整理のみの倒産件数であろうかと思います。負債額が恐らく100億円になっているかと思います。


 倒産には、ほかにも任意整理とか手形の不渡り、夜逃げとか、倒産の形がありますから、もっと倒産は多いのではないかと思います。


 景気後退による生産減少は、期間従業員や派遣社員など、非正規従業員の解雇、新入社員の内定取り消しのみならず、正規社員の解雇にも及んでいます。不況がさらに深刻になると、倒産件数がさらに増し、雇用の不安がさらに増大し、不安定な社会になります。景気の後退を阻止し、雇用機会の拡大、働く場所の確保が大きな課題です。企業倒産を防ぐ施策が重要となってきます。


 これは、私の勝手な見方ですが、倒産した企業と生き延びている企業、一体どこに違いがあるのか。実は意外と単純なところにある気がします。倒産とは、大体資金が行き詰まったときに起こるものです。当たり前のことです。倒産した企業と生き延びている企業の違いとは、資金繰りができるかできないかにあります。


 議長、これは再質問であります。資金繰りをよくするのも悪くするのも、現在の日本の中小企業においては、銀行から融資が受けられるか受けられないかにかかっています。倒産してしまった企業でも、銀行がもう少し支援してくれればと悔やむ経営者は多くいるはずです。次回の単名手形借り入れは更新できないので、一括して返済してもらいますとか、今度の借り替え資金は本部の承認がなかなか得られなくてとか、金利を引上げさせてもらえなければ一括返済してくださいとか、そのようなことを中小企業の経営者、小規模の事業者は言われた経験があるはずです。珍しいことではありません。経営者は夜も眠れなくなります。そこで、そこの会社で働いている人たちの生活がかかっています。そんな中小企業、小規模事業に温かい融資の道を開くのが、市の融資制度だと私は思います。


 今回制度融資預託実績の資料を提出していただきました。ありがとうございます。それによりますと、鹿沼市制度融資預託額は現年分と残債分の合計額で18年度が22億円、19年度が22億円、20年度当初予算で23億円となっておりますから、今定例会の補正予算案で1億3,000万円の預託増額が計上されておりますから、20年度は24億3,000万円ということになります。


 今回の不況は、今の時点がまだ入り口のような気がします。不況がさらに深刻さを増し、鹿沼市の中小企業経営や市民生活に悪影響が増してきたとき、鹿沼市の融資制度における第2、第3の預託金増額を考慮し、融資枠の拡大に努めるとか、何らかの施策を講じるのか、そのときの考えを伺っておきます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 不況対策についての再質問にお答えいたします。


 議員の発言の中にありましたけれども、栃木県において、11月26日ですか、63億円の緊急経済対策を打ち出されました。このときの知事のコメントを引用いたしますと、「この実効性について必ず効果が上がると確信を持って言うことはできない。現時点では県ができるものを網羅した。やれることはやる」と、こういう覚悟かと思います。


 私自身も経済という部長をお預かりしまして、今年度実施しました各企業からの企業訪問の記録を見せていただきますと、大変厳しい状況というのは十分肌で感じているつもりでございます。したがいまして、まさに考えられる施策については考えていく、このような趣旨から対策本部も設置されたと思います。


 今回の1億3,000万円がどう実行していくのかということにつきましても、またこれで足りるかということですけれども、当面19年あるいは20年、第2・四半期が終わった段階での状況を実績を確認いたしまして、1億3,000万円というものを補正増額させていただくことになりました。


 今後につきましては、現時点ではまた増額ということは一概に言いませんけれども、これはなかなか私の一存で言えないことなものですから、今後になると思いますけれども、ただ議員の発言の中にあった金融機関の関係については、先ほどの議案質疑のときにお答えしました金融融資制度の審査会がございます。これにつきましては、各銀行の責任者の方が構成メンバーとなっておりますので、このような方々と定期的に意見交換をして、いわゆる貸し渋りであるとか、いわゆるそういう円滑な融資を阻害するようなことはしないでくれと、このようなことは機会をとらえてお願いをいたしております。つまり、市といたしましては、できることは市の立場として実際に金融機関にお願いし、またいろいろなことを実行していくと、このようなことで答弁とさせていただきます。


 答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 鹿沼市地元の中小企業、小規模業者の安定的な経営のために、ひとつよろしく施策の展開をお願いいたします。


 次に、定額給付金について伺います。政府は、景気後退下での生活不安に対し、きめ細かく対処するため、家計への緊急支援として実施し、あわせて家計に広く給付することによって、少なくとも消費者をふやす経済効果もあるとして定額給付金を生活対策における重要な施策の一つとして位置づけ、1人当たり1万2,000円、65歳以上と18歳以下は2万円、総額2兆円を支給する方針ですが、鹿沼市への給付金は総額でどのくらいになると試算されますか伺います。


 また、市長はこの定額給付金を必要な政策だと思いますか、そうは思いませんか。どう評価しますか伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 定額給付金についての質問にお答えいたします。


 まず、鹿沼市民への給付金総額についてでありますが、現在鹿沼市に住民登録されている方が約10万4,000人おり、そのうち19歳以上64歳以下の方は6万2,000人であります。65歳以上及び18歳以下の方が約4万2,000人であります。


 給付される金額につきましては、19歳以上64歳以下の方には1万2,000円で、6万2,000人を掛けますと7億4,400万円、65歳以上及び18歳以下の方には2万円で、4万2,000人を掛けますと8億4,000万円、合計で15億8,400万円の給付となります。


 ただし、定額給付金事業は未確定の要素が多いため、試算の域を出ませんので、ご承知おきをいただきたいと思います。


 次に、この定額給付金を給付する政策についての評価でありますけれども、施策の目的は景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うとともに、あわせて住民に広く給付することにより地域の経済対策に資することを目的とするとされておりますが、いわゆる生活支援という意味なのか、景気対策としての意味なのか、その辺の効果、目的が明確にはなっておらないというふうに思っております。


 本来は、市民生活の将来の安全安心にかかわる部分、例えば医療や福祉等にその財源を振り向けるほうが、より効果が期待できるものと考えます。しかしながら、この制度が実施された場合には、スムーズな事務執行により市民の皆さんにとって有意義なものとなりますよう速やかに対処してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 再質問します。


 15億8,400万円という多額な金額であります。そこで、市長は今ここに15億8,400万円あったら、一番先に何をしたいと思いますか。何に使いたいと思いますか。お答えしていただければと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 15億8,400万円あれば、いろいろなことができるなというふうに思います。とっさに頭に浮かぶのは、例えば医療問題。先ほど将来への安全安心というふうなことも言わせていただきましたけれども、例えばやっぱり2次救急医療の確立という視点からいいますと、そういった方向にまず使わせていただければ、大変ありがたいなと。


 あるいは平成27年までに耐震化を全部やらなければならないということを考えれば、いわゆる公共事業を景気対策という意味では、それを集中的にその短期間のうちにやっていったほうがより効果が期待できるのではないか。手元に1万2,000円なり2万円なりという形でいただいたとしても、必ずしもそれが有効に消費に回るかどうかという保証はないということからすると、より実効性の高い例えば先ほど言いましたようなところにしっかりと手を打っていくことのほうが効果が期待できると思いますし、いつまでもそういうものがあればそういった方向に振り向けていきたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 私の今定例会での一般質問は終わります。この大不況が経済形態、政治体制に大きな変革をもたらす契機になるかもしれません。次回の質問機会は3月の定例会になるかと思います。難局が立ちはだかる中、佐藤市長の初めての当初予算編成にご期待申し上げ、親切な答弁に感謝し、質問を終了します。


 ありがとうございました。


○議長(小松英夫君) ここで暫時休憩といたします。


 再開は、午後3時15分とさせていただきます。


 (午後 2時58分)


○議長(小松英夫君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 3時15分)


○議長(小松英夫君) 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 引き続き、発言を許します。


 4番、大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 4番、大越正啓です。今回6件の質問通告をしています。よろしくお願いいたします。


 まず最初に、市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。本格的な冬を前にして今、国民生活はますます厳しさを増しています。アメリカ発の金融危機が世界に広がり、日本の景気悪化もいよいよ深刻です。今起きていることは、単なるバブルの崩壊ではありません。投機マネーを異常に膨張させ、世界有数の巨大な金融機関がばくちのような投機に走った結果です。実体経済を伴わないマネーゲームをしてきたカジノ資本主義の破綻です。これからさらに今まで体験したことのない景気悪化が一挙に押し寄せると言われています。これから来るであろう景気悪化を理由にして大企業や大銀行が競い合って派遣社員や期間社員の首切りを進め、中小企業に対しては貸し渋りや貸しはがしで倒産に追い込むといった事態が進んでいます。この景気悪化から国民の暮らしを守るために、今の政治はどのように責任を果たすべきか、厳しく問われていると思います。


 それでは、肝心の国の政治はどうでしょう。麻生首相は、残念ながら国民の暮らしが目にとまりません。日本経済がこのように深刻な事態にあっても、考えることは政局、選挙に勝つことしか頭にないようです。解散はしたいが、その後選挙で勝ちたい。そこで考えついたのが2次補正予算、2兆円の定額給付金です。これをばらまいて、ちょうど国民が食べたころに選挙をやろうとしているのだと思います。政局よりも政策と言った麻生首相ですが、実はこの間麻生さんの言動を見ると、字の読み違えで政策よりも政局と言いたかったのかもしれません。


 この2兆円定額給付金をめぐり、迷走を続ける政府与党に対して、全国の地方紙が一斉に批判の社説を掲げています。西日本新聞は、「まさかこれほど無責任な手法をとるとは思いもよらなかった」。また、岩手日報は、「金をやるから適当にやればでは、選挙目当てのばらまきと白状するようなもの」、このようにかなり厳しい批判となっています。


 麻生首相が示した経済対策は、定額給付金と3年後の消費税導入です。1回限りのばらまきで、しかも3年後には消費税増税です。これでは、景気がよくなるはずがありません。決してまじめに考えた景気対策と呼べるものではありません。むしろ公金を使った選挙買収と言われても仕方のないものです。


 そもそも麻生首相の経済対策が応援しようとしているものは、庶民の家計ではなく、大企業や大銀行です。定額給付金を考え出したもう一つの理由は、このような大企業、大銀行優遇政策が、国民から見えないようにするための目くらましです。今直面している経済危機は、この鹿沼市にも及んでいます。市内の中小企業が数社倒産したと聞きました。先ほど経済部長の答弁ですと、1,000万円以上の倒産が9件とありました。私も2社ほど話を聞きましたが、やはり大手銀行による突然の融資打ち切りで運転資金が不足してしまった、これが倒産の理由です。こういった倒産で職を失ったり、派遣社員が解雇されるほどの問題も起きていると思われます。


 そこで、国会は解散をして国民の真意を聞くべきだということ、また1度限りの支援では今の経済と市民生活の窮状はとても改善することができないことを市長の立場で要望していただきたいと思います。この定額2兆円の給付についての市長の見解を求めておきます。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 2兆円の定額給付金についての質問にお答えいたします。


 ただいま11番、鰕原議員にお答えしましたとおり、定額給付金については、景気対策なのか、生活支援対策なのか、そのねらい、目的が必ずしも明確ではありません。したがって、より的確な成果を期待するのであれば、市民生活の安全安心等に振り向けられることにより、より効果が期待できるものと考えております。現在給付内容を初め、給付の時期、方法等、いまだ確定されていない部分が多い状況であり、繰り返しになりますが、市民の皆さんにとって有意義なものとなりますようスムーズな事務処理に努めてまいりたいと考えております。


 次に、衆議院の解散や2次補正の実施についてでありますけれども、政府自らも100年に1度の危機というふうに認めているところでありますから、適切な対応が図られるものと期待しつつ、国の推移を見守っていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 次に、原油・物価高から生活と経営を守る支援について、2点ほどお聞きいたしたいと思います。


 まず1点として、ハウス園芸農家への支援についてお尋ねをいたします。9月議会でもこの点について求めてきましたが、答弁では「動向を見る」として明確な答弁をいただけませんでしたので、改めて伺いたいと思います。


 今農家を襲っている石油、穀物、肥料、農業資材などの高騰は、かつてなくひどいものです。この二、三年ほどの間に、2から3倍に上がる原油や穀物の価格高騰は、ガソリンや食料品の価格暴騰を招き、農家経営と農村を含む地域社会に深刻な影響を与えています。これらの混乱は自然現象ではなく、国際的な投機や穀物のバイオ燃料化、国内では国民生活、農家切り捨ての政治の結果生じていることは明らかです。農業では、農作業に石油、ガソリンを使いますし、ハウス栽培では重油もたくさん使います。1リットル当たりの重油価格は、現在値を下げているものの、5年前に比べて約2.5倍になっています。例えばたくさんA重油を使われておられます花卉農家ですと、5年前には重油の費用が105万円だったものが、現在では実に280万円にもなっております。農家の皆さんが経費を下げるために重油の使用を節約し、温度を下げますと、作物がだめになってしまいます。


 また、温度保持のためにビニールシートを二重にしたり、新しいものに取り替えると、ビニールやパイプが2倍以上に高騰していますので、膨大な経費がかかり、大変です。これらの生産のための諸経費の高騰は、農家の責任ではありません。また、出荷価格に反映されないため、ストレートに重くのしかかってきます。特にキュウリ、花卉生産農家の中には、もう冬用の栽培をあきらめた方もいます。農家が栽培を中止するということは、市民の食卓からキュウリやトマトが消えるということです。地産地消もありません。


 そこでお尋ねをいたしますが、県内有数の農業生産地の鹿沼市として、直接支援すべきではないでしょうか。昨年は支援がございました。ことしも昨年の支援を求めたいと思いますが、答弁を求めるものであります。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) ハウス園芸農家への支援についての質問にお答えをいたします。


 原油高騰などによりまして農業機械や施設園芸における燃料を初め、原油由来による農業資材や肥料の値上がりなどが農家経営を圧迫しております。先ほど議員の発言の中にもありましたけれども、鹿沼市におきましては昨年度緊急的な支援策といたしまして、イチゴ、ハウストマト、花卉などの施設園芸農家に対しまして補助をした経過がございます。


 国が原油高騰対策を盛り込んだ第1次補正予算によりまして、被覆材、ビニールですけれども、の多重化やヒートポンプ、加温設備ですけれども、導入支援など、省エネルギー対策を目的といたしました支援事業を設けましたことから、現在その導入促進を図っております。


 昨年同様の支援につきましては、12月補正予算編成の中で検討をさせていただきましたが、大変財政状況が厳しいこと、それから重油等の価格が落ちついてきたこと、それから燃料費の影響は、次の質問にもあるようですけれども、影響が極めて幅が広いこと、それからただいまご発言のありました定額給付金が検討されているなどから、省エネルギー対策を積極的に取り組むよう生産団体を通し指導していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 若干再質問させていただきます。


 今部長、省エネルギー対策を積極的に進めていってもらいたいと、このような答弁でありましたが、もう冬用のは始まっているのです。今から、はい、省エネルギー対策を始めると言っても、それは時間的に余裕はございません。その点はもう少し考えていただきたいと思います。


 結果的には、今後の状況を見て検討するということの立場の答弁だったと思います。今自給率が低いということが大問題になっておりますが、今農家の皆さんは時給175円の米づくり、そして原油を初めとした資材の値上がりで、農業への意欲をなくしてしまうことが大変な問題です。


 農業は食料をつくるだけではなく、自然環境を守る。8月には豪雨災害がありましたが、水田には湛水機能もあります。景観の問題もありますし、いろんな面から農業を守ることは大事だと思います。農業の振興ということは、本当に大事だと思います。この点について市長の見解を求めておきたいと思います。よろしくお願いをします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 本市におけるというよりも、日本全体で見ても農業の占める役割、自給率の向上はもちろんでありますけれども、環境保全等々の要因を考え合わせれば、大変重要な産業だというふうに考えております。


 また、輸入される農産物の引き起こすいろんな諸問題、そういった意味でも現在多くの市民が求める安全安心という視点で国産、地元の産物を地元で消費するという地産地消という考え方も含めて、大いに期待の高まっている部分だというふうに認識をいたしております。


 先ほどの省エネについて、そういった事業は既にもう今シーズンは間に合わないよというご指摘もありました。まさにそのとおりだと思っています。実は9月の時点で私も大変な異常な原油の値上がりということで、そのことがA重油も含めて大変大きく農家の皆さんの負担になってくる。シーズンを控えて大変なことになるなということで、これ十分検討しなければならないというふうに認識をいたしておりました。


 幸いなことにと言っては大変語弊があるのですけれども、ここに来て12月に来て、特に値下がりが顕著になってまいりました。検討していた時期というのは、8月、9月ごろはA重油で平均121円、対前年度比で77.9%の値上がり、2倍近い値上がりだったのですが、12月になるとここに来て値段も67円ということで、対前年で逆に18.3%値下がりをするという状況で、昨年導入を決めたころに比べても2割近く値下がりをしていると、そういった事情もございます。


 したがいまして、現在の推移を当面見ながら、今後また異常な状況が発生したような場合にはまた検討しなければならないと思いますけれども、ひとつその辺のところはご理解いただければ大変ありがたいと思っています。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) この重油補てんにつきましては、今JAも国の支援を受けて何らかの措置をとるような方向で動いていますが、行政側としてもそれらを踏まえてともに行政としての支援をやっていただきたい、このように要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、生活困窮者への支援について伺います。日光市は、昨年に引き続き、低所得者に灯油券を配付するとの新聞報道がありました。鹿沼でも急ぎ実施を求めるものです。


 ちなみに政府は、今年度も実施に踏み切りました。したがって、福祉灯油の助成を実施すれば、特別交付金として2分の1の助成を受けることができます。ことし1月、全国民医連が寒冷地の患者を対象に行った調査では、低所得者ほど家の中の室温が低いという、そういう統計がありました。まさに家計の状態が室温にも格差を生じています。そのため、風邪や肺炎にかかったりしたら、命にかかわります。弱者に温かい政治の光を当てていただきたいと思いますが、答弁を求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 生活困窮者への支援についての質問にお答えいたします。


 昨年度実施しました灯油購入助成事業では、生活保護世帯や介護保険第1、第2段階に該当する被保険者のいる世帯、身体障害者1級から4級、知的障害者重度、中度、精神障害者1、2級のうち年収80万円以下の世帯、児童扶養手当全額受給世帯、児童育成手当全額受給世帯、児童扶養手当と同等の条件のひとり親医療費助成世帯の3,228世帯を対象に、3,000円の助成を実施いたしました。


 今年度については、原油価格が前年度同時期と比較してかなり低下しておりますので、原油価格の動向や定額給付金の推移などを見ながら検討してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 先ほど来この灯油、原油に対する助成といいますと、燃料が昨年度よりも下がっている、このような答弁で動向を見守りたい、このような答弁でありますけれども、確かにそのものは若干下がっているように感じられますが、それに伴う、その生活困窮者の人たちはそれに伴う諸物価の値上がり、こういうものがたくさんございますから、そういったものはなかなかできないのだろうと思いますから、そういった点を踏まえれば、やはり灯油そのものは下がっていてもそれに伴う諸物価が上がっていますから、生活そのものは大変なわけですから、そこら辺も見据えて私はぜひお願いしたいと、このように思うわけですが、これの点はそういった諸物価に対する検討も含めてという点についてはどのように検討なされたのか、答弁を求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 生活困窮者への支援についての再質問にお答えいたします。


 先ほどの答弁で原油価格の動向と、それから定額給付金と、それらの推移を見ながらと申し上げましたけれども、もちろん生活者の実態も踏まえながらこれは検討したいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) いずれにしろ、そういう諸物価の現状あるいは定額給付金といいますが、総務省は今年度中に定額給付金の配布をというのは、その定額給付金の中にぜひ今年度中にやりたい、このように言っておりますが、しかし今の動向を見ていますと、それもずれ込むのではないかと、先に延ばされるのではないかという傾向もありますし、本気になってやはり困窮者のために考えていただきたい、このように要望を強くお願いしておきます。


 次に、福祉行政について、2点ほどお尋ねをいたします。まず1点として、救急医療キットについてです。これは、医療情報を入れた容器のことで、ひとり暮らしの高齢者などが病気になったときに、救急隊員や医師が患者の情報を早く正しく把握するためのものです。東京都の港区では、今年度から救急情報の活用支援事業でこの情報キットを高齢者、障害者で健康上不安を抱いている人に配付し、かかりつけの医者や服薬内容、保険証の写しなどの情報を記入してもらい、救急医療に生かしています。


 キットは、円筒形プラスチックの容器で、利用者は特定のステッカーを張り、冷蔵庫に保管します。保管場所を統一することで、救急隊員がすぐに見つけられるように配慮したそうです。1分1秒を争う救急医療では、正確な情報が物を言います。


 これは、私の体験でありますが、私の知人がぐあいが悪いと電話をかけてきまして、私も急ぎ家に駆けつけることがあります。そのときは、話ができる状態ではありませんでしたが、この方が持病を持っていることを知っていましたので、かかりつけの病院に電話をして医師の指示に従って処置をして、何とか命を取りとめることができました。


 これは運のいい、このように運のいい話はありませんから、緊急時の予防策として緊急医療キットの提案をするものであります。本市でもぜひ導入してはどうか、答弁を求めるものであります。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 緊急医療情報キットについての質問にお答えいたします。


 緊急医療情報キットは、高齢者や障害者などの救急時の安全安心を確保するため、かかりつけ医や持病に関する医療、使用薬剤の情報、診察券、健康保険証、緊急連絡先などを専用の容器に入れ、自宅の冷蔵庫などに保管することにより、救急時に備えるものであります。その人の持病や服薬等の医療情報を確認することにより、適切かつ迅速な処置が行え、また緊急連絡先の把握により、身内などの速やかな協力が得られやすいなどの利点があります。


 全国では、救急情報の活用支援事業として東京都の港区において東京消防庁との連携により制度化され、本年5月から実施されております。本制度につきましては、救急医療への有効性を主眼に、実施状況などを参考に消防本部と連携し、調査研究していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 調査研究するということでしたが、とにかくこれからひとり暮らしや高齢者世帯がますますふえてくるということでありまして、また1分1秒を争う、そういうことが命にかかわる問題につながっていきますので、ぜひとも調査研究を長くしないで、短くして、必ず実行するように求めておきたいと思います。


 2点目として、住宅用防災機器の設置義務の対応について2点ほどお尋ねをいたします。消防法が改正されまして、住宅用防災機器の設置が義務づけされました。法律では、新築住宅については06年6月1日から設置が必要となりました。


 一方、既存の住宅については、08年6月1日から2011年の6月1日の間で、自治体の条例により設置義務の期日が決められます。鹿沼市においては、来年6月1日までに設置義務の期日が決められたと聞きます。そこで2点についてお尋ねをいたします。


 まず、市における対応についてです。市民、高齢者への周知はどのように徹底していくのか、答弁を求めたいと思います。


 続きまして、次にひとり暮らしの高齢者あるいは難病患者等に対し、設置費用の全額の助成を行い、生活の安心安全を図るべきであります。市では、現在在宅福祉サービスにおいて設置費の一部を助成しています。これは、申し込むことによってなされていますが、市としては積極的にこれらを調べまして、この設置に対する対応を求めたいと思いますが、答弁を求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 消防長、岩出君。


○消防長(岩出勝美君) 住宅用防災機器の設置義務の対応についての質問のうち、取り組みと対応についてお答えいたします。


 全国における住宅火災による死者数は、建物火災の死者数の約9割に及び、年々増加する傾向にあります。平成15年には年間死者数が、放火、自殺者を除き、1,000人を超え、平成19年度まで連続して1,000人を超える状況であります。死者数の約6割が逃げおくれが原因であり、そのうち約6割が65歳以上の高齢者であります。


 これらの状況から、住宅火災による死者数の抑制を図ることを目的として消防法の一部が改正され、平成18年6月から一般住宅に住宅用火災警報器の設置義務づけが施行されました。本市では、消防法に基づき鹿沼市火災予防条例で新築住宅に関しては平成18年6月1日から、既存住宅に関しては平成21年6月1日から設置を義務化したものであります。


 本市の取り組みと対応といたしましては、毎年住宅用火災警報器啓発チラシ、これを作成いたしまして全戸配布や「広報かぬま」に特集記事の掲載をし、周知を図り、また消防団を初め婦人防火クラブ、防火保安協会などの各種防火協力団体に協力をしていただき、普及啓発を図っております。


 そのほか、各地域のイベント等を活用し、特設コーナーの設置や各事業所の消防訓練にあわせて設置についての普及啓発を図っております。


 今後とも住宅用火災警報器の早期設置に向け、PR等普及啓発を推進してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 住宅用防災機器の設置義務の対応についてのうち、ひとり暮らしの高齢者や難病患者などへの設置費用の全額助成をについてお答えいたします。


 現在高齢者につきましては、低所得者を対象に、高齢者火災警報器給付事業を実施しております。助成は1世帯1基とし、設置費用の半額で、1万円を上限としております。


 障害福祉サービスにおける火災警報装置の設置に関する助成については、身体、知的、精神それぞれの障害において重度の方、障害者のみの世帯を対象に、本人負担が原則1割での制度があります。


 また、難病の福祉サービスについては、火災警報装置の助成はありません。


 設置費用を含め今後の対応につきましては、国、県、他市等の動向を勘案しながら調査研究をしたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) ひとり暮らしやそういった人の助成については制度があって、それなりの対応をしていることと言いました。


 今部長のほうから、上限が1万円だということなのですけれども、やはりチラシあるいはそういった点を見て、今1基幾らぐらいかかるのかということになると、取りつけを含めますと6,000円はかからない、5,000円台でできるようなことがチラシにも載っておりますから、そうすると上限1万円ですと各そういったのをうまく利用すれば、わずかな金額を上乗せするあるいはわずかな額を出していけば、そういった人たちに対する助成ができるのではないかと思います。


 また、先ほど消防長のほうからありましたように、そういう火災で亡くなる方は65歳以上が多いのだ、こういうデータもあるようですから、やはりそういったものをきちんと市が制度としてそういった事故で死亡しなくて済むような措置をとるということは、これは極めて福祉対策として重要だと考えますが、この点もう少し考えていただきたく思うわけですが、これらの点について1万円が上限ですと、先ほど言いましたように、もうちょっと出せばできるのではないかと思いますが、その点についてもう一度答弁を求めておきます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 再質問にお答えいたします。


 設置費用を含め今後調査研究したいというふうに先ほど答えましたが、経費を積算いたしました。今議員がおっしゃったように、1基が5,000円程度のものもありますので、ただし火を使うところに1か所とそれから寝ている寝室に1基ということで、最低でも2基は必要だという考え方でございますので、2基1万円を全額助成ということですので積算しますと、ひとり暮らしの高齢者が約1,891人、それからシルバー世帯が1,933人ということで、これは3,824世帯のこの見込みを出しますと、全部つけないということもありますが、3,440万円ほどになります。


 それから、障害者の方を全部、難病まで合わせますと5,070人おりますので、その方たちにも、同居している方もいらっしゃいますので、おおよその見当をつけまして計算しますと、1,500万円からかかるということで、トータルで約5,000万円程度の費用がかかるということでございますので、それらの費用の点も含めまして調査研究したいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) よろしくお願いいたします。


 次に、移送サービス事業についてお尋ねをいたします。私は、この移送サービスについては特に熱い思いを持っております。今で言えば限界集落と言われるような粟野地区への、粟野地区の山間地域で、合併前に移送サービスのような玄関から玄関まで送迎できる福祉サービスをつくってほしい、こういった相談を受けたことがあります。


 このこういったお年寄り方のために、何とか福祉タクシーを走らせようとの思いで、署名運動を行いました。ほとんどの人から署名をいただきまして、その署名が力になって当時の湯澤町長を動かし、実現したものであります。


 そういう過去の取り組みから、この移送サービスだけは鹿沼市に合併しても残したい、こういう思いでした。


 ことしの3月議会でも、この問題を取り上げました。そして、この移送サービスは粟野地区には残す、そして鹿沼にも広げるよう検討するとの答弁でした。私もこの移送サービスが鹿沼全域に広がることを大変うれしく喜んでおりました。


 ところが、議会ではそのような答弁をしておいて、その一方ではボランティアによる新しい無料移送サービスの体制づくりが進まれてきました。私は、安全安心で住民の要望にこたえられるもの、住民に喜んでもらえるものであるならば、異を唱えるものではありません。


 そこで、このボランティアによる無料移送サービスについて伺いたいと思います。1つは、新たな移送サービス事業について、事業内容の説明を求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 新たな移送サービスについての質問にお答えいたします。


 本年10月から粟野4地区で開始しました移送サービス事業は、昨年度市内17地区で策定しました鹿沼市地域福祉活動計画の中で検討されてきたもので、公共交通を利用できない障害者や高齢者の通院などを支援するためのものであります。事業内容については、それぞれの地区の福祉活動推進協議会が中心となって、利用者とボランティアを募集します。応募した利用者とボランティアは、規約に同意した上で台帳に登録して利用または活動することになります。


 また、利用者は登録時に事故等に備えて保険に加入することが義務づけられており、移送サービスを利用したときは送迎のガソリン代実費を負担することになります。ボランティアは、自分が所有する車を使用して利用者の申し込みを受けた地区福祉活動推進協議会からの連絡により、利用者の自宅と病院などの間を送迎するものであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 2点目として、4つほど問題点、幾つかの問題点についてお聞きしたいと思います。


 まず初めに、事故が起きた場合についてでありますが、先ほど言いましたように、利用者は保険に入っているということでありますが、一番今心配が聞かれますのは、ボランティアの人が移送したときに事故が起きた場合を、皆さん心配しております。事故が起きた場合の責任あるいは裁判になった場合など、どのように市や福祉協議会が対応していくのかという問題であります。


 また、2番目として、サービスを受ける費用についてであります。料金については、車の燃料費このように今聞いたわけでありますが、私はばらつきがあるのではないかと思います。ボランティアの車は、それぞれ車の大きさが違うのだと思います。それによるとかなりの差が出るのではないか、このように思うわけでありますが、この点についてはどのようになるのか。上限を設けていくのか、こういう点についてはどうなのか、お聞きしたいと思います。


 また、車いすの利用者の扱いについてでありますが、例えば自宅から車いすに乗っている人が自動車に乗る、そういったときにけがなどをした場合が起きることも考えられます。こういったときはどうするのか。また、車いすを利用するとき、運ぶときには、講習会など受けるのかということであります。この点についてはどのようになっているのかを聞きたいと思います。


 また、利用条件についてでありますが、私もこの点多少読ませていただきますと、申し込みにつきましては原則は3日前でしたか、そうなるとやはり当日急に行きたいときなど、どのように考えているのか。また、回数につきましては、今現在週1回の利用となっておるそうでありますが、この点もう少しふやしていってもいいのではないかと、こういった意見も聞かれますが、こういった点についてはどのように考えていくのか、答弁を求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 幾つかの問題点についての質問にお答えいたします。


 まず、事故が起きた場合についてでありますが、万が一事故が起きた場合を想定した対応フローについて現在検討中であります。


 対応フローでは、事故が起こったとき、けが人などの救護が第一でありますので、状況により救急車を呼び、警察に連絡することとなっております。同時に市社会福祉協議会などの職員が駆けつけまして、利用者、ボランティアとともに対応したいというふうに考えております。


 事故の際の補償につきましては、利用者は全国社会福祉協議会の送迎サービス補償保険などに加入することが義務づけられており、この保険で対応することになります。また、ボランティアの車も搭乗者保険などに加入していますので、その保険により対応することにもなります。


 次に、サービスを受ける費用についてでありますが、移送サービスを受ける利用者の負担は、義務づけられている送迎サービス補償保険等、先ほど申しましたが、に加入する費用とボランティアが利用者の自宅から病院等まで送迎するガソリン代実費でございます。


 次に、車いす利用者の扱いについてでありますが、現在車いす利用者は4名おりますが、ボランティアが所有する自動車では乗降が困難な場合がありますので、市社会福祉協議会が所有しているハピネス号というのがありますが、を使用することになります。ハピネス号は、スロープ式で車いすのまま乗車できる車ですので、4名の方々が利用する日を調整しながら送迎をしております。


 次に、利用回数と条件についてでありますが、移送サービスの利用回数は、原則として月4回となります。また、条件の主なものについてでありますが、移送サービスに該当するのは、公共交通を利用できない障害者と高齢者で、医療機関等の送迎及び生活必需品の購入の場合に限定されます。


 2つ目として、移送サービスの範囲は鹿沼市、宇都宮市、日光市、栃木市、西方町、都賀町、壬生町となります。


 3つ目として、利用する方は地区福祉活動推進協議会において鹿沼市移送サービス事業の会員登録を行い、利用者において保険に加入し、その証明する書類の写しを提出しなければなりません。


 4つ目、移送サービスを利用する場合は、利用日3日前までに予約をする必要があります。ただし、前日等であっても移送ボランティアの協力が得られる場合は、この限りではありません。


 5つ目、移送サービスを受けるための費用は、ボランティアの自宅を発着場所として計測した距離をもとに算出したガソリン代実費、ボランティアの車両の燃費で換算として鹿沼市が購入しているガソリンの単価に走行距離を乗じた額となります。ですから、車の大きさによって当然燃費が違いますので、サービスを受ける方は若干車の大きさによって費用が変わりますけれども、ただボランティアの方は大きい車ですとガソリンがたくさん減りますので、その辺を考慮しまして積算すると、車に合ったその額を費用にするということでございます。


 それと、6つ目がガソリン代については、利用者は事前に地区社協で購入したチケットによりまして移送サービスボランティアに支払うこととなっております。これらが条件の主なものとなります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 1つだけ再質問したいと思います。


 利用者は保険に入る、そして全国の保険により補償がされるということだそうでありますが、この額、死んだときには私の間違いでなければ390万円ぐらいだと聞いております。そして、またボランティアである保険の搭乗者保険についても、額によって死亡の額とかけがによるあれが違うのではないかと思います。この点についてはどううまく調整をしていくのか。あの人のときにはこれだけ出たのに、こっちの人にはこれだけだといった場合には、やはり問題が出てくるのではないかと思いますが、この点についてはどのように対応していくのかについてお聞きしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 再質問にお答えいたします。


 それぞれボランティアが搭乗者保険に入っていただくと、当然補償の額が変わってくるということでございますが、これらについてはできれば一番いいのは公用車等でもってやってもらうということがばらつきがないのかなということがありますので、この辺課題として考えておりますので、早急にできるだけ早くそのような個人所有の車ではなくて使えればなという考えでもおりますので、その辺も含めまして検討したいと。


 ですから、今現在もう既に行っておりますが、それについてはこの損害保険の範囲内で対応していただきたいというふうに現在は考えております。早急に検討したいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 今部長が言った制度ができるまで、本当にボランティアの皆さんには大変だと思いますが、事故の起きないようによろしくお願いしたいと思います。


 この移送サービスの事業について3点目として、市長公約の乗り合いタクシーの制度化についてお尋ねしておきます。私は、将来的には乗り合いタクシーの制度化を検討すべきだと思うのでありますが、乗り合いタクシーは市長の選挙公約です。将来的にはしっかりした制度的なものを考えていくのか、ボランティアでは少し無理があると思っております。


 今回粟野地区で始まりましたこのボランティアによる無料移送サービスでありますが、聞くところによると、だれもいないので、要望があったので、私がやらなければならないのだということで始まった人もいますし、中には地区的にこの人とこの人、これだけは何とか見つけてくれと割り当てたようなことも聞いております。ですから、これを将来的にボランティアがやるというのは、無理が出てくるのではないかと思います。


 時間とともに高齢化も進みますし、このサービスができるところと、先ほど言いましたように、ボランティアの人たちがそういう状況ですから、できるところとできないところが出てきてしまいますし、そうなると行政にばらつきが出てくるのではないかと思います。こういう点は、とにかく同じ鹿沼市においてまずいのではないかと思います。ですから、ぜひとも市長のこの乗り合いタクシーの制度化、デマンド方式であろうと何であろうと、そういったものを駆使して高齢者の足の不便を来さないようなそういったことについて制度化を望むものでありますが、市長はこの点についてどのように考えているのか、答弁を求めておきます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 乗り合いタクシーの制度化についての質問にお答えいたします。


 乗り合いタクシーは、セダン型のタクシーやジャンボタクシー車両などを用いて、設定された運行地域内を利用者の事前予約により出発地から目的地まで運行するもので、栃木県では芳賀町で運行をされております。


 本市では、市内を網羅する公共交通として15路線のリーバスを運行しておりますが、路線が複雑でわかりにくい、目的地までの時間がかかる、利用者数が少ないなどの課題を抱えております。このような状況から、これまでにリーバス利用促進検討委員会を立ち上げまして、ハード面、ソフト面それぞれについて利用促進策の検討を行ってきているところですが、昨年国において公共交通に対する新たな支援制度として、地域公共交通活性化・再生総合事業が制度化され、本年度から運用を開始をいたしました。


 この制度は、地域に特化した公共交通のあり方を地域の皆様と行政や運行事業者などがともに考え、計画を策定し、実施する場合に、国からの支援が受けられるものであります。本市では、この制度を活用し、来年度から3か年の事業として公共交通の再構築を行いたいと考えております。


 具体的には、リーバスを基幹交通と位置づけ、デマンドバスや乗り合いタクシー、移送サービスなどそれぞれの地域の特性に合った運行方法を取り入れ、粟野地域からJR鹿沼駅への直行便運行や市内循環線の複線化など全路線について見直しを行ってまいります。また、ボランティアによる移送サービスなど既存の公共交通サービスについても相互活用や役割分担などの検討を行うとともに、再構築に当たっては乗ってもらえる公共交通を考える集いを市内全地域で順次開催をし、地区の皆様とともに改善策を取りまとめていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 次に、介護保険についてお尋ねをいたします。


 特に介護現場で働く職員の待遇改善について伺います。今介護福祉分野で働く人材不足の問題は、社会問題になっています。私もさきの議会で取り上げましたが、全国どこの自治体でも問題になっています。制度改正が行われるたびに介護報酬が引下げられています。障害者自立支援法の改正は、これに拍車をかけています。施設の経営難、労働条件の悪化が深刻になっています。


 厚労省が2007年度の調査を発表しましたが、居宅介護支援ケアマネジメントは15.8%の赤字となっております。こうした中で政府与党がやっと動き出しました。介護労働者の給与月2万円アップ、介護報酬の3%引上げを決めました。しかし、事業所と職員の条件は違うため、給与が一律に一定金額上がるわけではないと言われています。これでは、介護労働者の不安は広がるばかりです。


 そこでお尋ねをいたします。市としても国に対して支援策は不十分としてさらなる助成を求めるべきと思いますが、答弁を求めたいと思います。


 もう一点は、ケアマネジャーの更新費用についてお尋ねをいたします。平成18年4月、介護保険法の改正で介護支援専門員の5年ごとの更新制度が導入されました。有効期間満了日以降も引き続き介護支援専門員として実務につく者やつく予定のある者は、有効期間満了日までに更新研修を終了し、介護支援専門員証の更新申請をする必要があります。


 栃木県における更新時の経費は、資格取得から更新時期を迎える5年の間に、実務経験のある場合は53時間の研修受講料が3万7,000円となっています。ケアマネジャーの仕事は、介護保険事業のかなめをなす職種で、極めて公的性格の高い役割を担っています。ケアマネジャーの資質の向上は、高齢者のための介護保険事業の充実に不可欠であります。また、介護保険事業運営上重要な任務を担っているにもかかわらず、その給与や待遇、労働条件は極めて厳しい状況に置かれているのが実態です。市内のある事業所では、この講習費用は負担が大きく大変なものがある、このようにお話をしておりました。


 この更新費用について、富山県や隣の群馬県では研修費用の自己負担はありません。ケアマネジャーの更新にかかわる経費について、国でも負担軽減の必要性を認め、補助制度をつくっています。そこでお尋ねをいたしますが、県に対して国の補助制度を活用するなど、更新費用の軽減を求めるべきであると思いますが、答弁を求めたいと思います。


 以上2点、よろしくお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 待遇改善についての質問にお答えいたします。


 まず、国の政策は不十分であり、さらなる助成を国に求めることについてでありますが、国における支援策については、厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会におきまして、介護事業経営実態調査に基づき、介護従事者の人材確保対策やサービスの質の確保、効率化の視点から介護報酬改定についての議論がなされているところであります。また、政府与党においても、生活安心確保対策として介護報酬の改定による介護従事者の処遇改善や介護人材の緊急確保対策の実施など、安心安全、働きやすい労働環境の整備等が進められているところでありますので、国の動向を見守っていきたいと思います。


 次に、ケアマネジャーの更新費用の助成についてでありますが、介護支援専門員の更新制度につきましては、平成18年4月の介護保険法の改正により、介護支援専門員の実務に従事するためには、介護支援専門員証の交付を受けることが必要となるとともに、介護支援専門員証の5年ごとの更新制が導入されたものであります。更新研修では、53時間の研修を受けるわけでありますが、これに要する費用は約4万円でございます。研修費用の助成につきましては、介護支援専門員は個人の資格であることから、公費負担することの問題もあり、また資格の更新により利益を得るのは事業者、介護支援専門員であることから、事業者あるいは介護支援専門員が費用を負担すべきと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 1点については、国の動向を見て、そういうことでありますが、東京都の千代田区ではこういった人たちが介護事業者がきちんとやっていただくためにということで、介護施設の職員に人件費の補助を行っておりますが、私もやはり市としてもそういったことについて真剣に考えていただきたい。できるなら助成をしていただきたいと思いますが、この点についてどのように考えているのか、お答え願いたいと思います。


 もう一点、ケアマネジャーの件でありますが、確かに個人の資格の問題であり、事業所のその経営の中の一環と考えればそうでありますが、こういったこのケアマネジャーは、先ほど質問の中で言いましたが、いわゆる単なる免許証の更新、そういった部類ではないのだと思います。ですから、国でさえケアマネジャーの公的性格を認めて補助制度を設けておりますから、やはりそれは活用しないということは大変おかしな話だと思うわけであります。


 ですから、そういった点を考えますと、先ほど言いましたように、富山県や群馬県では負担がゼロ、こういうふうになっております。そして、全国平均では2万円ちょっとです。栃木県においては3万7,000円から4万円ということでありますので、ここら辺も考慮して、せめて県に対してやはり市としてそういったものを出すように、これは求めるべきだと思いますが、その点2点についてお答えを願いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 再質問にお答えいたします。


 待遇改善のまず1つ目ですが、今現在介護報酬の改定が厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会で、これ昨日12月2日の官庁速報でありますけれども、この中で介護報酬のアップということが決まったというふうな通知が出ておりますけれども、これはあくまで事業所への報酬を増額することで、介護従事者の待遇改善だということでこれはもう決まったということでございますので、当然その待遇改善につなげないわけにいかないというふうに考えておりますので、国の動向を見ていきたいというふうに、これまず1点目は思います。


 それと、2点目のケアマネジャーの研修の更新の費用ですが、鹿沼市内の事業所に聞いたところ、ほとんどの事業所でこの研修費用等については、全部事業主が負担しているということで、個人負担はさせていないという回答を得ておりますので、事業主はちょっと経費がかかるかなと思いますが、個人負担はさせていないという実態を聞いております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) では、最後の質問をさせていただきます。


 災害復旧工事について伺います。特に災害復旧工事をやった業者への支払いのことで伺います。


 その前に、まず最初に災害復旧工事の件数について伺います。ことしは非常に災害の多い年であったと思います。特に大雨、洪水による被害です。それも集中豪雨でした。それも何回も何回も押し寄せる集中豪雨、私も初めての体験をいたしました。しかも予測できないような、小雨かなと思っていたら突然大変な集中豪雨になってきました。そういった体験もさせていただきました。ゲリラ豪雨という言葉もよくわかりました。異常気象のもとでゲリラ豪雨が何回も発生し、あのような車の水没死亡事故まで発生してしまいました。非常に残念なことでした。


 8月16日から9月1日まで5回の大雨災害が起きています。かつて降ったことのないような大雨ですから、市内のあちこちで床下、床上浸水、土砂崩れ、冠水など被害が出たわけであります。被害箇所で見ますと、相当な件数になると思います。そういう点で件数も多く、担当職員の皆様は大変なご苦労があったと思います。ご苦労に感謝をしたいと思います。


 そこで、8月16日から9月1日までの5回に及ぶ災害で復旧工事をした件数を示していただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 災害復旧工事についての質問にお答えいたします。


 8月の災害発生による災害復旧工事等は、全体で107件であります。この内訳は、都市建設部の所管する道路や河川が91件、環境対策部が所管する公共下水道が6件、経済部が所管する林道が10件であり、このうち特に緊急性の高い82件は既に発注しており、残りの25件も年度内に発注する予定であります。


 なお、河川工事のうち日吉町地内の小藪川と上久我地内の和田内川の2か所につきましては、災害復旧事業にかかる国庫負担金を導入し、実施してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 今答弁をお聞きいたしました。107件と被害件数が多いことがわかりました。


 ここでお尋ねをいたしますが、その被害件数は件数に対して何人の職員が担当していたのか、人数で示していただきたいと思います。


 また、この107件のうち既に82件が復旧工事を発注していたそうでありますが、復旧工事はこれどれくらいかかったのか。また、残っている、残りは差し引くと何件か出るのですが、私算数が弱いものですから、予算あと残っているのはどのくらい費用がかかるのか、この2点についてお尋ねをいたします。


○議長(小松英夫君) 大越議員、大越正啓議員、今の質問の中でここの項目にないものがあるのです。件数まではよかったのですが、そこに当たった職員の数というのは、現在わかる範囲でよろしいでしょうか。


 (「はい、結構です」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) それでは、求めますが、大丈夫でしょうか。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 再質問にお答えいたします。


 これ、今答弁しましたとおり、3部にまたがっておりますので、それぞれの部でお答えをいたします。


 まず、都市建設部でありますが、携わった職員は主に維持課の職員が携わっております。それと、あと河川災、道路災につきましては土木課と維持課の職員が主であります。


 人数につきましては、20人ぐらいになります。それとあと災害発生時には部全部、女性職員も男性職員も関係なく対応しまして、その工事等に関しましては約20人ぐらいの職員、ですから工事とあと支払いとかいろいろこの後も出ますけれども、そういった役割分担がありますので、一概に何人とは言えないのが答えになりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 関連した部はどちらでしょうか。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 災害復旧工事についての再質問にお答えいたします。


 経済部につきましては、森林土木係の職員2名でございます。


 以上です。


○議長(小松英夫君) 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 環境対策部につきましては、下水道課並びに下水道維持課のほうで緊急対応いたしました。約20名が現場へ出て調査、あるいは工事のほうの対応に当たっております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) これでよろしいですか。


 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 82件発注して、まだあと25件ですか、残っているということで、大変な被害を受けたわけでありまして、全部が復旧するには相当な時間もかかるし、まだ予算的なことがかかることもわかりました。職員の皆様には大変であると思いますが、引き続き頑張っていただきたいと思います。


 次に、2点目に工事代金の支払いについて伺いたいと思います。業者の方から私どものところに電話がありました。8月の工事をやって、11月の下旬にならないと支払いにならない、おくれているのはこの12月になってもまだ支払いになっていない、こういう電話であります。これでは遅過ぎると思います。


 なぜこのようになったのかということでありますが、支払い状況とおくれた理由を示してください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 工事代金の支払いについての質問にお答えいたします。


 既に発注した復旧工事等は82件でありますが、このうち工事として発注したのは13件であります。工事が完了し、工事代金が支払い済みは6件であり、残り7件は現在施工中となっております。


 また、緊急に対応する必要により、82件のうち修繕で発注したのは69件であります。支払い済みが61件であり、残り8件は現在施工中のものや修繕完了後の事務処理中のものであります。


 次に、支払いがおくれた理由についてでありますが、まず8月の異常気象によるたび重なる豪雨により、市内の広範囲にわたり多くの災害が発生したことから、災害箇所の調査や復旧方針の決定等に時間を要したこと、また工事完了後の精査等の事務処理に多くの時間を要したことから、施工業者への支払いがおくれたものであります。今後につきましては、今般の経済状況を考慮し、支払いのおくれが生じないよう迅速な事務処理に努めてまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 理由はそれなりにわかりました。しかし、条例によりますと、40日以内に支払うことになっていると思います。したがって、条例で決まっているわけですから、条例を守ることができないなら、その旨のきちんとした対応なり手続をとる必要があるのだろうと思います。


 鹿沼市と栃木県建設業協会鹿沼支部とでは災害に関する協定を結んでおりまして、協定日は平成18年ですから、今から2年前になります。業者の皆様は自分でやっていた仕事を後回しにして、災害復旧工事を優先させてやっております。機械も人も経費も支払っているのに、肝心な市が支払いがない。ひどいのになると、工事代金の支払いだけではなく、契約書も業者に届いていないそうであります。


 また、業者の皆さんは見積もりの中でこのくらいでやってほしいということで簡単に復旧工事なんて受けますと、赤字になってしまう、このような中で本当に大変な中で業者の皆さんやっているわけでありますので、こういった点なぜ起きたのか、こういった点についてどうなっていたのか、答弁を求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 再質問にお答えいたします。


 この支払いに関しても、3部が関係するわけでありますけれども、支払いのおくれた部につきましては、私のところ都市建設部、これは全部ではございませんので、一部の業者の方に対してであります。それと環境対策部が支払いがおくれた事実がございます。


 また、大越議員のほうに業者の方から声が届いて、非常に市のほうでも無理を言ってお願いしているのにということで、非常に嘆いていると言ってはおかしいのですけれども、そんな声を届かせたことには、私たちも今後こういった支払いおくれないように、支払い事務のほうにも迅速に対処してまいりますので、今回につきましては先ほどもろもろのおくれた理由を示しましたけれども、職員等には十分その辺しっかり事務処理に努めるように伝えておきます。


 また、さらに業者の方につきまして、本当にご無理を言っていましたこと、ここの場をおかりまして厚く御礼を申し上げまして、今後このようなことのないことをお約束というか、しまして、答弁とさせていただければありがたいと思いますが、よろしくお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 大変恐縮しているようなことでありますが、こういったおくれる場合、何らかのチェックができないのかということをお聞きしたいと思います。


 さっき言ったように、40日以内に払うのだというふうになっていまして、これなぜ払われていないのか。そういった機能があるのか。あるいはそういったシステムがあれば、例えば監査委員会のようなチェックはないのかということを聞きたいと思います。


 また、もう支払いが、先ほどおくれていたのは全部払ったのでしょうか。もし払っていなければ、すぐに払うべきだと思います。そして、おくれた理由をきちんと説明して、業者の方にやはり市としても復旧工事ですから、これからも仕事を頼むときに支障のないようにお願いしたいものであります。


 それと、市長にお聞きしますが、今部長のほうから職員がいろいろあって大変だと、事後処理とかそういったことで大変だということになれば、これはそれに当たる人の職員が不足しているのではないか、その担当の、そういうふうに思うわけであります。やはり被害が出た、このくらいではこうやっていくのだということを体制の中でやはりきちんと考えていく、こういう点をしていかなければならないのだと思います。これはやはり今後こういったことが起きないようにするためには、それなりの対策をきちんと、その時点で立てていく必要があるのだと思いますが、こうしたことについて今の質疑と答弁の中でそれをお聞きして、市長はこの今回の点についてどのような見解をお持ちなのか、お聞きしておきます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) いろいろ緊急時無理して工事をお願いした業者の皆さんに対して、本当に感謝を申し上げたいと思います。


 また、先ほどご指摘がありましたように、40日以内に支払うという決まりがあるにもかかわらず、そうした手続がスムーズにされていなかったということについては、率直におわびを申し上げさせていただきます。


 どこの部分でどういう事情でそれがおくれたのかという詳細を私自身承知をいたしておりません。確かに先ほど話がありましたように、一気に発注作業に入ったということで、現地の確認、そして図面の作成、見積もり、発注ということで、大変な混乱状態にあったことは事実でありますけれども、しかし完成後の事務手続については、若干そのこととは違うのではないかなという印象も実は個人的に持っておりますので、もう少し詳細にその辺のいきさつを調査をいたしまして、どうしても対応が現実的に難しいという状態であったとすれば、それなりにその対策を考えていかなければならないというふうに思います。


 いずれにしても、詳細についてこれから調査をさせていただきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 調査するということなので、その点については後でご報告をお願いしたいと思います。


 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(小松英夫君) 引き続き、発言を許します。


 17番、鈴木章由君。


○17番(鈴木章由君) 17番、鈴木章由です。質問初日の最後の登壇になります。


 私は、今議会において5件の一般質問を通告しております。順次質問をしてまいりますので、執行部の誠意ある答弁をお願いいたしまして、早速質問に入りたいと思います。


 まず、農政問題のうちの飼料米栽培についてお伺いをいたします。農業を取り巻く状況は、依然として厳しさが続いております。先ほど大越議員からも話がありました一時輸入農産物に対する不信感から、国産農産物への志向がさらに進んでいくのではないかと喜ばされましたけれども、原油の高騰による影響で暖房費や生産資材が暴騰し、生産コストを抑えることができません。


 一方では、世界的な不況の減速傾向が消費意欲を低下させ、農業経営は文字どおり板挟み状態であり、厳しさから脱出することができないでいるところであります。そんな中にあっても、将来への望みをつなぎ、市内何か所かで農村環境の整備とあわせて農地の基盤整備事業が進められております。


 鹿沼市の基盤整備達成率も、現在進行中の地区が完了するならば、相当高い数字が得られるものと思っております。しかし、基盤整備が完了した優良農地であっても、48%もの転作率を求められている昨今、ただただ畑状態で何も作付せずに管理している圃場も数多く見受けられるようになってきました。お金を投資して立派な圃場をつくり上げたのだから、関係したすべての人が公正に優良農地を受け継いでいってもらいたいと願っているところであります。


 その方法として、各農業者が所有をしている農機具を有効利用し、水田稲作をすることによって維持することが最良の手段ではないでしょうか。トウモロコシ等の飼料価格の高騰や国内食料自給率の向上など多くの観点から、本年度より飼料米栽培に関する補助制度がスタートしました。県や市もさらに上乗せするような補助体系ができたと思います。


 そこで、県内一の転作率を強いられている本市として、県内他市にぬきんでた飼料米栽培推進の政策が必要ではないかと思います。畜産農家等では、飼料価格の高騰を受けて飼料米への関心が大変高まってきておる状態にあります。養豚あるいは採卵鶏、肉牛肥育など、試験給飼の結果がよい実績を示しておりまして、他の畜産業界にも広がりを見せております。そういう中で鹿沼市のその特段の政策、お考えを聞かせていただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 飼料米栽培の推進についての質問にお答えいたします。


 米の消費量は食生活の多様化により年々減少しており、さらなる生産調整が必要な中、本市の転作率については48%という高い率で数年推移をいたしております。転作率の上昇に伴い、良好な水田環境の維持を図るには、飼料米は有益な転作作物と考えております。鹿沼市水田農業推進協議会は、飼料米10アール当たり3万8,500円の近隣市町より有利な単価を設定し、推進を図っております。内容といたしましては、認定農業者等の担い手に限定をせず、小規模な農家でも飼料米にかかわる産地づくり交付金を受給できる特徴がございます。さらに、市単独で小規模農家等支援対策事業を実施しており、10アール当たり1,500円の支援を行っております。


 県内における平成20年度の飼料用米の作付は53ヘクタールで、本市における飼料用米の作付は25ヘクタールと県内でも群を抜いている状況であります。これは、営農組合の設立により積極的に取り組んでいただいた成果と考えております。国でも施策として飼料米の取り組みを推進しており、本市においても今後関係機関と連携をし、種もみの円滑な供給も図りながらさらなる普及の推進に当たってまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木章由君。


○17番(鈴木章由君) 今補助体系あるいは県の作付、それから鹿沼市のこの20年の作付の話がありました。


 飼料米自体の買い入れ価格、それから先ほど3万八千何がしかと市で1,500円の上乗せをしているという話がありましたけれども、補助全体の金額というのはどのくらいになるのか。それによって10アール当たりの大体の農家の収入というのがわかると思いますので、聞かせていただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 飼料米栽培の推進についての再質問にお答えいたします。


 飼料米等の販売、そのほか今の説明いたしましたその産地づくり交付金等を含めた、いわゆる10アール当たりの収入ですけれども、まず売り値ですけれども、キロ当たり30円で、500キログラムで1万5,000円。それから、生産調整目標達成緊急支援事業、これ県単ですけれども、これで7,000円。それから、新需給調整推進交付金で3万円。それから、ただいま市長から説明いただきました産地づくり交付金といたしまして3万8,500円の分と鹿沼市の小規模農家の支援ということで1,500円を足しまして4万円。合わせまして10アール当たり9万2,000円と見込んでおります。


 答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木章由君。


○17番(鈴木章由君) 今10アール当たりの収量が500キロとして9万2,000円、すべての条件をクリアした場合、9万2,000円というお話がありました。


 今鹿沼市で栽培され始まりました飼料米の品種ですけれども、これはいわゆる飼料米専用の品種ではないと思います。そのために500キロという単収の数字が出ているのかと思います。飼料米専用と言われる品種につきましては、10アール1トンとか、倍ですね、1トンとか1トン200とか、あるいは1トン500と、そういう数字が報道等で聞かされておりますけれども、鹿沼市のその品種について飼料米でない品種なのか、そこらのところちょっとお聞かせいただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 飼料米栽培の推進についての再質問にお答えいたします。


 一応20年度農業公社を初め、特に南押原を中心とした営農集団に取り組んでいただきました。一応この次の資料でいきますと、21年度作付予定の品種等も含めまして専用のモミロマンという品種でまとめておりますので、ご理解をいただきたいと思います。モミロマン、モミロマンです。


 答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木章由君。


○17番(鈴木章由君) 20年度はモミロマンではなかったと思いますが、私聞いているので、あさひの夢という今一般につくられている品種かと思うのですが、21年度はそのモミロマンで対応できるのですか。確認しておきます、もう一回。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 飼料米栽培についての推進についての再質問にお答えいたします。


 先ほど市長が説明いたしました鹿沼の実績25ヘクタールにつきましては、いろいろな団体等で取り組みをいただきました。農業生産法人かぬまでは、あさひの夢とモミロマン。それから、南押原ではあさひの夢です。


 先ほど市長が答弁する中で、最後の部分で種もみの供給もという部分がありましたけれども、いろいろ飼料米に取り組む当初の段階ということで、種の供給について若干課題があったわけです。したがいまして、モミロマンについてはなかなか今まで普及しなかったという経過があったようですけれども、一応来年度においては農業公社で作付をいたしまして、農業公社以外が作付できる面積として、これはあくまでも試算ですけれども、約50ヘクタール分、50ヘクタール分ぐらい供給できるということを確認しておりますので、その生産団体の希望にもよりますけれども、それにこたえられるかなと、こんなふうに認識をいたしております。


 答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木章由君。


○17番(鈴木章由君) 農業公社以外でも50ヘクタールぐらいの作付ができるということで、現在農業公社以外でつくった人の倍ぐらいの面積は対応できるということでありますので、安心をいたしました。


 また、もう一つなのですが、飼料米のほかにこの優良農地を保全するために、どんな政策が考えられるか、持っているものがありましたらお聞かせいただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 飼料米栽培についての推進についての再質問にお答えいたします。


 中項目あるいは質問の要旨から想定を超えた質問でありまして、今どのように組み立てるかということを考えておりますけれども、現在進めております農業農村ビジョンの中でいろいろ特産、地産地消であるとか、あるいは首都圏向けの生鮮食料品の供給であるとか、いわゆる首都圏向けの野菜あるいは生鮮野菜の供給あるいは耕作放棄地対策として行っておりますいわゆる農地の利用の集団化ですか、鈴木議員、営農集団の代表でもありますので、そういう営農集団への貸し付けですかね、営農集団での利用を促進すると、そのようなことが挙げられるのではないかと考えております。


 答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木章由君。


○17番(鈴木章由君) モミロマンという品種、相当収量があるのだろうと私推測するわけでありますけれども、例えばかなりのその飼料米の栽培の希望者が出て種が間に合わなかったという場合に、その収量の差額ぐらいは上乗せの補助というのはできないものかどうか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 飼料米栽培についての再質問にお答えいたします。


 想定の想定を超えた質問でございますので、十分今後検討させていただきたいと思います。


 答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木章由君。


○17番(鈴木章由君) 私も3ヘクタールぐらい転作をしているものですから、なかなか転作するものがないで困っている状況でありますので、ぜひ21年度はその飼料米栽培に取り組んでみたいなとこんなふうに思って、普及にもあわせてやっていきたいなとこんなふうに思っております。


 次に、環境行政について伺います。その中で公共用地、特に市道わきあるいは市道わきの空き地みたいなところの清掃、草刈り等について伺います。


 公共用地の管理などにつきましては、公園などについては、先ほど塩入議員の中で自治会などにお願いをして、市民と協働でやっていると、管理をしているという話がありましたけれども、プロでなければできない危険な部分もあると思いますが、比較的安全な作業で行える部分については、その地域の自治会を初め各種団体等に委託してはどうかと考えております。軽微な作業までプロに委託して管理をしていますと、ちょっとした手の抜け落ちにしろ、行政への不満というのが出てくるものであります。そして、また対応にも迫られることになります。


 私は、自分たちの住んでいる地域は自分たちできれいにしよう、そしてどうしても手の届かない部分については、行政にお願いするのだと、そんな信念のもとに生きてきたつもりであります。みんなで力を合わせて郷土を美しくきれいにすることは、地域住民の連帯感や郷土愛の醸成にもなりますし、市民と行政の関係もさらに良好な状態が築かれるものと考えております。


 そこで、公共用地の管理等について可能な限り地元に委託するようなシステムを立ち上げる考えはないか、考えを聞かせていただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 公共用地の清掃、雑草等の管理委託についての質問にお答えします。


 道路や公園などの公共の場を養子に見立て、市民が里親になって養子の美化活動を行うアダプトプログラムがあります。この考え方を取り入れた取り組みとして、市民などのボランティアによるきれいねっと鹿沼事業を23団体が行っております。この活動は、市と登録団体が協定を結び、公共の場における清掃活動に対し、清掃用具などの支給を行うものです。


 さらに、これらの活動を第2次環境基本計画の中に位置づけ、地域環境ネットワークの構築を進めています。これらは、市内17地区がそれぞれの特性を生かし、地区内の団体や事業者、住民が連携してそれぞれの地域で掲げる目標に向けて活動していこうとするものです。このようにして自らの地域を知ることが、地域愛を育てる環境美化活動につながり、将来的にはコミュニティビジネスとして展開していくための基盤になることを期待しております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木章由君。


○17番(鈴木章由君) 私も河川の堤防ですか、それが市道として使っているところ、あるいは民地と市道との間に隔たりがあったり、空き地があるようなところというのは、だれも管理しないのです。たまたま業者がやる連続のところでやらないでいましたらば、「鹿沼市は何やってるんだ」と、そういうふうに地元の人から言われました。


 自分でやればそんなことはないし、まめにやればきれいに保たれるのだろうと思っております。そういう意味で、今部長の答弁のシステムをしっかりとこれから強力に推進していただいて、その郷土愛というものを育てていっていただければありがたいと思います。これは要望でございます。


 続きまして、バイオエタノール燃料とバイオディーゼル燃料の取り組みについて質問をいたします。地球温暖化の防止、循環型社会の形成、農業農村社会の新たな可能性の開拓など、再生産可能なエネルギーとして注目されているのが、バイオエタノールやバイオディーゼル燃料であります。


 バイオエタノールの製造は、基本的には私たちが飲んでいる酒をつくるのと同じであります。その原料となるものは、サトウキビ、てん菜などの糖質原料、米、トウモロコシ、麦などのでん粉質原料、木質バイオマス、稲わら等のセルロース原料に大別されております。


 一方、バイオディーゼル燃料、BDFと言われるやつでありますけれども、この原料は主に植物油でありまして、ヒマワリ、菜種、大豆などから抽出し、ディーゼルエンジンに使用できるように改質したものがBDFであります。植物油は、太陽、水、空気を使用し、植物が光合成してつくられたもので、化石燃料と異なり、持続した生産を地域環境に合わせ展開することができるのであります。


 ちなみに自動車をヘンリー・フォードが走らせた車は、アルコールが燃料であったそうであります。それから、ディーゼルエンジンを発明したルドルフ・ディーゼルは、ピーナツオイルで最初のエンジンを回したそうでありまして、いずれも植物からとったものであるそうです。


 そこで、2点について伺います。まず、バイオエタノール燃料についてでありますけれども、平成14年の12月にバイオマス・ニッポン総合戦略を閣議決定しております。そして、その同じ18年の3月には、新たなバイオマス・ニッポン総合戦略を閣議決定しております。18年の9月には、総理の所信表明演説で、バイオマスの利用の加速化を言明。19年の1月の施政方針演説では、バイオ燃料の利用率を高めるための工程表の策定を言明しております。そして、次の月の2月には、国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けた工程表を総理に報告したようでありまして、今後国産バイオ燃料に関する政府施策の流れが一気に加速するものと思われております。


 そのような中で、今燃料として使われております石油製品は、100%輸入に頼っておりますから、いわゆる大型タンカーが横づけできる港、いわゆる海のへりにその石油の精製プラントというのがつくられているわけでありますけれども、バイオエタノールの精製プラントというのは、そういう輸送コストを抑え、しかも原料となる植物等が内陸で生産されるわけでありますから、当然内陸につくられるのが一番いいわけであります。そういう中で本県は北関東3県の中心であり、鹿沼市はその中心をなすところであり、しかも関東平野の一番奥に位置しているわけであります。そういうことから、鹿沼市はそのバイオエタノールのプラントをつくるという意味においては、大変適した場所ではないかと考えております。


 国や県、農協団体等との連携を深めながら、チャンス到来のときには第一番にプラント誘致ができるような働きかけをしておくことが大切ではないかと思いますが、考えをお聞かせいただきたいと思います。


 2点目、BDF、バイオディーゼル燃料についてであります。先ほど述べましたように、BDFは菜種やヒマワリ等の景観作物から抽出することが容易にできるために、耕作放棄地対策あるいは農村地域の景観形成、循環型社会への貢献など、環境都市を標榜する本市においては、早急に取り組むべき課題ではないかなと、こんなふうに思っております。


 ちなみによく聞かされる京都市なんかでは、早くから菜種油を利用し、作付をしまして、それを搾油して学校給食等に使い、それをまた回収して、年間1,500キロリットルほどつくっているそうで、市のごみ収集車220台、それから市のバス95台、このバスのほうは100%ではないようでありますけれども、そういうふうにして使っているようであります。


 それから、菜の花プロジェクトと言われるものでありますけれども、これは恐らく国内では200か所近くがもう取り組んでいるのではないかと思いますし、県内でも野木町とか小山市あたりが来年取り組むような、ちょっと報道を目にしたような気がいたします。そんなことで、鹿沼市はもう早急にこういうことを取り組んでいけばいいのではないかなと、こんなふうに思いますので、考えを聞かせていただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) バイオエタノール燃料やBDFの取り組みについての質問にお答えします。


 まず、バイオエタノール精製を農協団体、県、国とタイアップし、本市へ誘致する働きかけについてでありますが、化石燃料の代替エネルギー開発は世界的な課題であり、バイオエタノールは麦類やトウモロコシなどが多く利用されています。また、バイオマス燃料は、再生可能性、その燃焼時に二酸化炭素量をふやさないことから、エネルギー源として将来が期待されています。


 本市では、平成16年度に地域新エネルギービジョンを策定し、地域特性に合ったさまざまな新エネルギーについて検討を行いました。何が本市に最適か、メリット、デメリットを検討した結果、賦存量、これは理論的に存在するエネルギーの量のことですが、この賦存量の多さから、太陽光発電導入を主体に取り組むことといたしました。


 地域新エネルギービジョンには、バイオマス燃料製造やバイオマス発電、熱利用も位置づけられておりますが、農産バイオマスは原材料が広く分布するなど、収集運搬が課題とされています。しかしながら、新エネルギーに関する技術動向は日進月歩であり、この動向を注視してまいりたいと考えております。


 次に、BDFを耕作放棄地なども考慮し、早目に取り組むことについてでありますが、BDFは菜種油、ヒマワリ油などの植物性油や動物性油、さらには廃食用油などのさまざまな油脂が燃料の原料になります。実際に全国各地で耕作放棄地などの菜種栽培や廃食用油の資源化が実施されております。これらの事例を見ますと、菜種油の精製や販売、さらには使用済み食用油の回収、そしてBDFの精製とその利用に至るまでの過程で農家、市民、地域、企業や行政がそれぞれ連携し、それぞれの役割を果たしています。


 BDFにつきましては、比較的小規模な装置でも製造を行うことができることから、NPOや地域コミュニティといった小規模な団体でも製造することが可能であります。このことから、今後コミュニティビジネスとしての展望が期待されております。


 そこで、本市では総合相談やコーディネートを通して環境に配慮するコミュニティビジネスの展開や起業を、起こす業です、起業を支援する(仮称)環境技術開発センターの設立検討を行っているところでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木章由君。


○17番(鈴木章由君) 今、行政としては直接はその設置については考えていないけれども、コミュニティビジネスとしてNPOやそういうものへのいわゆる製品といいますか、そういうものを強力に進めていくというようなお話がありました。


 私の近くでも、ことし、この間1.5ヘクタールぐらい菜種をまきました。景観作物として幾らかでもほかから来た人に、あるいは地域の人に喜んでもらえればと、そんな気持ちでまいたわけでありますけれども、来年菜種ができたらどうしようかなというふうに思っているところでございますので、これからはそういう機運というのはどんどん高まってくると思います。ぜひともその推進に向けて強力に力を入れていただくよう要望しておきたいと思います。


 次に、地域活動拠点の整備のうちに南押原中学校体育館連絡通路の設置について伺います。この中学校の体育館建設に当たりましては、学校敷地内での対応が大変困難であったために、やむなく市道、農業用水路を隔てた地に建てられました。


 近年この市道の交通量も増加し、体育館使用に当たっては、交通安全に十分留意をしながら横断をしております。まして雨の降るときは、傘を差して渡る状態であります。


 改選前の議会において、教育環境調査特別委員会が設置されておりまして、その調査結果の中にもこの中学校の渡り廊下の建設の話がありました。重点項目として報告をされていると思います。


 また、平成19年度、昨年度開催されましたまちづくり懇談会では、生徒代表から執行部に対して連絡通路の設置要望が出され、当市の当時の市長から設置するという約束をされ、大変子供たちも喜んでいた経緯があります。どのような理由かわかりませんけれども、現在ストップしている状況にあります。


 約束をして、生徒たちに約束をして守れないのだったらば、約束をしないほうがよかったのではないかなと、こんなふうに私は思っております。そういう意味で、生徒たちの安全確保の観点から早急な対応が必要と思いますが、設置計画について伺いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 南押原中学校の体育館連絡通路の設置についての質問にお答えいたします。


 体育館の連絡通路につきましては、平成19年度のまちづくり懇談会及び交通安全協会南押原支部からの要望なども受けており、生徒の安全確保の観点から設置の必要性は十分に認識をしております。市としましては、これらの要望を受け、当面の安全対策として、生徒が横断する際に自動車の運転者等に注意を促す赤色回転灯を本年5月、通路の両側に設置をしたところであります。


 近年中国・四川省の大地震や岩手・宮城内陸地震など、地震による建物被害が甚大であることから、国からは学校施設の耐震化を早急に進めるよう求められており、耐震化を優先して進めなければならない状況にあり、財政負担も大変厳しい状況となっております。


 連絡通路の設置には、概算でも2,500万円と多大な費用を要することから、今後の財政状況や学校施設の整備計画等見きわめながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木章由君。


○17番(鈴木章由君) 今、次長のほうから、本年5月に赤色回転灯をつけて、その安全を促すような方法をとったというような話がありました。


 先ほど言いましたように、まちづくり懇談会で生徒には約束をしている、これは執行部もおわかりかと思います。そして、20年度の予算の中で調査費みたいなものを上げていったらば、途中で削られたという話もちらっと聞いております。


 何があったのか、そこらを聞かせていただきたいということと、恐らくその赤色回転灯ではまだまだ不十分な点がいっぱいあると思います。それは経費がかかるのもわかりますけれども、早急にその渡りの連絡通路というのですか、それについて検討していただきたい、こんなふうに思っておりますので、再度答弁をお願いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 南押原中学校連絡通路の設置についての再質問にお答えいたします。


 平成20年度当初予算において要求をして、なぜつかなかったかという理由につきましては、やはり2,500万円とかなりの工事費と合わせて実施設計費ということで140万円と、かなりの額を出しましたけれども、予算上かなり無理があったというふうに判断されたものと思います。


 ただ、当面の対策といたしまして、5月に赤色回転灯で対応いたしましたけれども、やはり連絡通路といいますのは、現場の状況から見て生徒の安全確保にやはりかなり効果的だろうという考えを持っておりますので、引き続き検討させていただきたいと思います。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木章由君。


○17番(鈴木章由君) ぜひとも前向きに進めていただくように要望しておきたいと思います。


 次に、同じく地域活動拠点の整備についてのうち、南押原コミュニティセンターの建て替えについて伺います。当センターは、昭和48年の建築でありまして、築後35年が経過をしております。今までに何度かの補修は実施されておりますけれども、老朽化が著しく、地元住民から事あるごとに建て替えについて話をされているところです。


 過去に同郷の議員からも同様の質問が出されましたけれども、そのときには「計画すらありません」との答弁があったと記憶しております。敷地的にも問題がないと思いますし、執行部は十分に現状を把握していると私は確信しております。そういうことから、建て替えの計画に位置づけるときが来たのではないかというふうに思っております。考えのほどを伺いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、上田君。


○企画部長(上田良一君) 南押原コミュニティセンターの建て替えについての質問にお答えします。


 南押原コミュニティセンターは、昭和48年の建築以来、地域コミュニティの活動の拠点として地域の皆様に利用されているところでありますが、議員おっしゃいますように、35年が経過をいたしまして老朽化が進行しております。現在までに自動ドアの設置、たてつけの悪い建具の整備、アルミサッシの整備など、緊急を要する修繕を行っております。


 建て替えにつきましては、南押原地区の車座集会で市長がお答えをいたしましたけれども、第5次鹿沼市総合計画「KANUMA“ステップ・アップ”ビジョン」のセカンドステージに位置づけまして、財政状況等を考慮しながら地域の皆様の声をお聞きして、ニーズに合った施設として建て替えを検討してまいりたいと考えております。それまでの間は当面必要な修繕などを行いまして、対応してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木章由君。


○17番(鈴木章由君) ただいま第2ステージの中で計画をしたいということでありますけれども、具体的な年度というものは、この年から計画に、設計に入るとか、そこらの数字というものはあらわせないものでしょうか、再度お願いします。


 この間31日の臨時議会の晩ですか、うちのほうであれがありました、車座集会が。市長初め執行部の皆さんが大分来てくださったわけでありますけれども、あのときにも私ちょっと、感想はどうでもいいのですけれども、見てくださいということで見てもらったわけでありまして、先ほど執行部の人は十分理解していると思いますし、同時期に建てられたコミュニティセンターなんかについても、建て替えが進められているところも幾つかあるように聞いておりますので、ぜひともその年度を具体的に何年度からスタートしますということを聞かせていただければありがたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、上田君。


○企画部長(上田良一君) 南押原コミュニティセンターの建て替えについての再質問にお答えいたします。


 先ほど申し上げました総合計画のセカンドステージにつきましては、24年度から28年度の5年間ということでございます。その中に位置づけたと、位置づけて建て替えをしていきたいというふうに考えておりますけれども、南押原と同時期に建てられましたコミュニティセンターももちろんございまして、今南押原が老朽化激しいのは、よく存じておりますけれども、その他のコミュニティセンターともその老朽化の度合いなども検討しながら、その順番につきましては決めさせていただきたいと思っております。


 いずれにつきましても、セカンドステージの中でやらせていただきたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと存じます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木章由君。


○17番(鈴木章由君) 第2ステージの初年度に計画が入ることを期待いたしまして、次の質問に入りたいと思います。


 米飯給食について伺いたいと思います。現在日本の食料自給率は、カロリーベースで40%弱と言われており、先進国と言われる中では最低の数字ではないかと思っております。国でもこんな低い自給率ではと、改善に向けまして目標年度や目標数値を設定し、取り組みを始めようとしているところであります。


 主要農産物の中で自給率100%を達成しているのは、お米だけであります。しかも、高い転作率を求められているのであります。パン原料であります小麦の高騰や安心安全な食材への転換など、保護者への負担の軽減など考慮するならば、米飯給食の回数をふやすことが必要ではないかなと、こんなふうに思っております。


 ここ1日のテレビ等を見ておりますと、東京都の幾つかの区においては、給食費の高騰で保護者の負担を抑えるために、都が補助をするとか、現物であるお米を支給するというようなニュースが流れておりました。米飯給食は、子供たちが伝統的な食生活を身につけるなど、食育の柱になっていると言われております。本市の米の生産量というのも人口の10倍や15倍の生産量というのは誇っていると思います。そういう意味で、鹿沼市の今後の取り組みについて伺いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 米飯給食についての質問にお答えします。


 米飯給食は、食料自給率の向上や地産地消の推進、食文化の継承の上で大変重要であると考えております。現在週5回の給食を実施しておりますが、そのうち米飯給食の回数は週3回となっております。


 今回米飯給食をふやすべきとのご質問でありますが、本市の米飯給食は委託炊飯方式をとっており、米代のほかに炊飯加工賃、運搬費などがかかることから、パンの価格と比較いたしますと、小学校の給食1食当たり平均でパン代が40円45銭なのに対し、米飯代が61円20銭と、米飯のほうが20円75銭高くなります。


 また、中学校の給食においても、パン代が46円81銭、米飯代が70円43銭となり、米飯代のほうが23円62銭高くなっております。


 このことから、仮に米飯給食を週1回ふやすとなると、1か月当たりで小学校では約83円、中学校では約95円の費用増となりますので、給食費を値上げせずに米飯給食の回数をふやすことは、現状では困難であります。


 また、平成21年度は基本物資である米飯、パン、牛乳が5%から6.5%程度の値上がりが予想されます。この値上がりに対応するため、現在足利市で実施しているように、始業式や終業式の日には給食を実施せず、回数を減らすことも視野に入れて検討をしているところであります。米飯の回数につきましては、今後児童生徒や保護者、学校関係者等の意見も考慮しながら給食費の問題も含めた中で検討してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木章由君。


○17番(鈴木章由君) 私、米をつくっている立場で、米飯というのはそんなに高いものかなというふうに、改めて驚かされました。生産者としては、かなり安い価格で販売しているのですけれども、給食となるとパンより高いのかなと、こんなふうに感じたわけでありますけれども、これからの考え方として、いわゆる米飯のコストの縮減あるいは麦などを含めた雑穀、こういうものをやはりまぜた健康食志向、こういう給食を進めていく考えについて伺いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 米飯給食についての再質問にお答えいたします。


 先ほどお答えいたしましたが、当面21年度については、給食の回数を減らし、それで給食の値上げを防ぐという対応で進めてまいりたいと考えておりますけれども、それでもある程度のやっぱり限界はあると思います。ですから、21年度中に当然次年度以降の給食費の問題も含めて検討をいたしますので、その中であわせて米飯の有効利用、そういったものもあわせて検討できればということを考えたいと思います。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木章由君。


○17番(鈴木章由君) 最近文科省の指針の中に週4回という数字が新聞をにぎわしたように、私記憶しております。そういうことから考え、また米飯の経費の節減なんかも、縮減なんかも図りながら、ぜひとも先ほど当初申しましたように、自給率の向上、そういうものとあわせて進めていくようにお願いをしておきたいと思います。


 その前の質問で答弁ちょっと聞いていなかったような気がするのですが、雑穀を取り入れるかということ。


○議長(小松英夫君) それでは、お願いいたします。


○教育次長(大久保憲治君) 先ほどの答弁の中で1点答弁漏れがありました。


 雑穀とか麦御飯、こういったものも取り入れたらどうかというご意見でございます。現状で今現在月1回やっております。それらをふやすかどうかは、これからの検討ということで考えていきたいと思います。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木章由君。


○17番(鈴木章由君) それでは、最後の堆肥化センターの稼働率の向上について質問していきたいと思います。


 家畜排せつ物処理法の施行、農村環境の改善、木材木工端材の適正処理、資源化、安心安全農産物への志向の変化による付加価値の増大などすべてに対応できる地域内循環システムの中核的施設として堆肥化センターが建設をされました。


 このセンター建設に当たっては、市内各分野多くの市民との意見交換をし、それを集約して規模を初め、種々決定の過程をしてきたと記憶しております。


 ところが、オープンして今日まで、その稼働率は大変低いと、50%にも満たない状況が続いております。毎議会多くの議員から質問が出されております。このような状況が続くようであれば、鹿沼市にとっては毎年大きな負担になると危惧しているところであります。オープン以来継続して利用している人もたくさんおりますし、定着もしております。稼働率を高め、当初の計画に沿った運営ができればと願って、次の件について質問していきたいと思います。


 厩肥の搬入状況はどうでしょうか。現在の低稼働率の一因に、畜産農家からの排せつ物の搬入が計画数量に達していないのではと思っております。私自身も当センター計画の中では、わらやもみ殻等の副資材を供給する立場から、処理搬入部会に属しておりまして、何回となく議論をしてきたことを記憶しております。しかし、オープン後この部会の会合は一度も開かれていないというふうに思っております。畜産農家とどのような話し合いをしてきたのか。また、センターオープン後の処理搬入部会の開催はどうなのか、お聞きしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 厩肥の搬入状況についての質問にお答えいたします。


 処理搬入部会の開催についてでありますが、堆肥化センターを核といたしました鹿沼市内の有機性資源の循環システムを確立するため、農業生産者組織や木工業者組織の代表者、あるいは関係機関により鹿沼市有機性資源地域内循環システム構想推進委員会を平成16年度に設立いたしました。


 この構想推進委員会の中に堆肥の処理搬入を検討する処理搬入部会と堆肥化センターの管理と製造された堆肥の活用を検討する管理活用部会を設置をいたしました。この構想推進委員会に平成16年度と17年度委託料を支払う中で、堆肥化センターの円滑な運営と良質な堆肥の製造及び製造された堆肥の活用について検討を重ねてまいりましたが、提言を受け建設が進んだ以降は、委託をしていない状況にあります。


 センター完成後につきましては、参画同意者の打ち合わせを重ね、平成19年9月に鹿沼市堆肥化センター推進連絡協議会を、平成20年4月には酪農堆肥化センター利用組合を組織いたしまして、搬入の向上に努めている状況でございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木章由君。


○17番(鈴木章由君) 建設前にこの部会等の会合をやったということで、それで役目が終わったように今感じたのですけれども、私はやっぱりその部会というものはこれからも生かしていかなければならないのではないのかなと、こんなふうに思っているところであります。


 それから、畜産部会、畜産関係者との話し合いでありますけれども、畜産業者のみ、例えば酪農堆肥化センター利用組合と話し合いをしたという話がありました。搬入が少ない人、少ない部会の中での話し合いだったらば、当然私はその話は、金がかかるあるいは何とか自分のところで処理ができる、持ち込まなくてもいいのではないかと、そっちの方向にいってしまうのではないかと思います。やはり処理搬入部会としていろんなそこに搬入する人たちが集まることによって、お互いの責任というものを感じられるのではないのかなと、こんなふうに思います。


 そういう意味では、やはり堆肥化センターができたから、それで役目が終わりではなくして、これからもその処理搬入部会というものを活用して、ぜひともいわゆる畜産厩肥、これが大事であります。私は、18年、19年の3月にわらも300ぐらいのロール運びました。去年も百幾つロール運びました。ことし9月の末に、議会終わってから、「どうしますか。わらとりますか」と言いましたらば、「今いっぱいなもんですから、勘弁してください」というふうに堆肥化センターで断られました。


 それから、もみ殻については、去年もことしもかなりの量を運び込んでおります。そういう意味で、私はこの搬入部会をぜひとも持って、その厩肥の持ち込みに生かすようにしてもらいたいなと、こんなふうに思っておりますので、再度答弁をお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 厩肥の搬入状況についての再質問にお答えをいたします。


 いわゆる16年に発足した有機性資源地域内循環システム構想推進委員会のもとに置かれた部会を継続したほうがよかったのではないかと、このようなご指摘です。いろいろな経過の中で私自身も反省をしておる部分があります。ただ、今の時点になってしまいますと、いわゆる当時のこの部会に構成をしていただいたメンバーにつきましても、先ほど説明をいたしました鹿沼市堆肥化センター推進連絡協議会あるいは酪農堆肥化センター利用組合、このようなものの中に入っております。


 したがいまして、議員おっしゃるように、横断的な搬入あるいは活用、この後の活用の部分にもあるようですけれども、それらにつきましては十分検討したいと。というのは、改めていろいろな文書を、私もこの質問を受けて確認しました。そうしましたら、当時鈴木議員におかれましても、この委員会の委員として、あるいは両部会の部会のメンバーとしていろいろご助言といいますか、ご指導いただいた経過もございます。


 このようなことがございますので、今後いわゆる新たに立ち上げるということよりは、今ある部会を重視させるようなことで検討して、関係者あるいは機関とも協議をさせていただきたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木章由君。


○17番(鈴木章由君) ぜひその横断的なものをしっかりと活用して、まず厩肥の持ち込みが100%になれば堆肥化センターの稼働が100%になると思います。まず大もとは、やっぱり厩肥の持ち込みだと思いますので、ぜひともいわゆる背水の陣で取り組んでいただきたいと、こんなふうに思います。


 続きまして、堆肥販売について伺います。稼働率が大変低いにもかかわらず、1次製品である堆肥のストックが増加し、困っていたように見受けられました。この夏、トン1,000円の堆肥を試験販売をして急をしのいだのかなと、こんなふうに私は感じました。間違っていたらごめんなさい。


 民間企業の販売営業などを見ておりますと、まだまだ努力する余地があると思います。そこで、次の4点についてお答えを願いたいと思います。


 1つ目です、オープン以来販売についてどのような取り組みをしてきたか。


 2番、私自身、土地利用型農業を営んでいることから、センターの、先ほど言いましたように、管理活用部会にも属して、議論してきた経緯があります。オープン以来その部会の会合もなかったように記憶しておりますけれども、なぜこれは、さっきとダブるからいいでしょう。これから販売についての、販売というか利用ですか、販売についても会合をやっぱり持って促進に当たっていただきたいと思います。ですから、2番目はいいです、答弁は。


 3番目、販売に当たっての単価の単位の設定について伺います。ばら売りについては、トン4,000円ということを承知しております。1袋525円で販売している小袋、これは重量なのでしょうか、それとも容量なのでしょうか、教えてください。


 また、ばら売りの場合、私の経験では水分含有率による重量、センター所有の4トンダンプをお借りして私もかなりの台数を運びました。30台ぐらい運んだかな。その中で1台について20%を超える開きがあります。その堆肥がストックしてある場所によって変わるわけでありますけれども、そういうことから考えたときに、私は容量を、いわゆる升目を単位にして価格の設定をしたほうがいいのではないかなと、こんなふうに思っております。


 ことしの1月に、私センターから運んだときに、2トン半ぐらいしか堆肥載らないよという話をされました。約1万円で引き取りますから、どうぞ使ってくださいということで引き取ったわけですが、結果的には1台4トン近くあったのです。


 そういうことから、今言いましたように、升目でやること、これをやっていただければと思っておりますので、考え方を聞かせていただきたいと思います。


 次に、鹿沼市内には園芸用土を生産している業者がかなりあります。そして、全国の量販店などに卸をしているようなわけでありますけれども、この鹿沼市でできた堆肥をそうした園芸業者に卸す考えはないか、お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 堆肥販売についての質問にお答えいたします。


 まず、今までの取り組みでありますけれども、販売促進のためにセンターの販売のみでは限度ございますので、委託販売先を上都賀農業協同組合、それから農業生産法人かぬま、それから花木センターに委託をして実施をいたしました。


 また、上都賀農協、栃酪、農協各生産部会の使用促進の要請のほか、農業生産法人かぬまでの利用促進、それから圃場整備完了地区における施用促進、それから先ほど説明いたしました堆肥化センター推進協議会での販売促進の方法の検討、それから利用者の希望を受け、2次発酵が終了した段階で、つまり2次発酵が終わって炭をまぜる前のふるわない段階で低価格での販売等を行ってまいりました。


 次に、2つ目については、割愛をさせていただきます。


 次に、単価の設定についてでありますが、単価の設定につきましては、製造コスト、他施設の販売価格、市場調査などを実施し、重量での販売と価格を決定し、ばら、袋販売とも重量で販売しております。季節や温度、堆肥化センターのいわゆる密閉した部屋でやっているものですから、などによりまして、堆肥の水分の蒸散量にばらつきがあり、ばらを配分などによりまして均等となるように努力はしておりますが、水分含有に差があることは認識しておりますけれども、量による販売についてはいろいろ課題があると聞いております。


 と申しますのは、堆肥化センター、あそこにはかり計がありますので、量でトンではかる分には簡単ですけれども、量の場合にはそういう角度から難しいというようなことも聞いておりますので、いろいろな角度から研究をしてみたいなと、こんなふうに考えております。


 それから、市内園芸用土製造業者に卸すことについてでありますが、現在数社の方からは購入をいただいております。ただ、卸ということにつきましては、今まで想定はしておりませんでした。確かに選択肢の一つではあるかと思いますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。


 答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木章由君。


○17番(鈴木章由君) 今答弁をいただきました。何点かちょっと再質問いたします。


 今までの販売の取り組みの中で、JAとか農業生産法人かぬまとか花木センターでの販売というのが主立ったものがありましたけれども、量についてはどのくらい、実績。この各JAと、それから農業生産法人かぬま、花木センター、それぞれの実績についてお示しをいただきたいと思います。


 それから、升目についての販売については、スケールがあるからという話がありましたけれども、あれは持ち込みに使えばいいのであって、持ち出しについてはトラックの縦横高さをはかれば、すぐに出てきてしまうわけでありまして、1回そのナンバーを登録すればそれでもう済むことではないかなと。その都度台貫に上がらなくても済むのではないかなと考えておりますので、その点についても伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 堆肥販売についての再質問にお答えいたします。


 大変申しわけございませんが、堆肥の販売について農業生産法人かぬま、それから花木センターというようなデータを持っておりません。したがいまして、大変恐縮でございますが、昨年度の実績と今年度の現在までの販売実績ということで申し上げたいと思います。


 昨年につきましては、777トンでありまして、325万円ほどの歳入でございましたが、今年度は2,693トン、これ11月末現在です。既に昨年の実績であります325万円を上回る368万5,000円ほどの収入になっておりますので、昨年よりは着実に伸びているということがあります。


 それと、先ほどのいわゆる今までどんなことをやってきたのかという実績の説明をいたしました。その中でいわゆる2次発酵済みの堆肥を格安で販売したという報告をいたしました。これが結構利用されまして、その使った結果が非常にいいことがわかったと。今後の使用に結びつけていきたいと、このような声も受けておりますので、今後のさらなる利用を期待しているところでございます。


 それと、升目売りの件ですけれども、これはちょっとこの質問を受けましていろいろ担当等にも確認したのですけれども、どうしても量のほうがいいのだということなのです。目方はそういうことですけれども、升目のいわゆる量の場合には取り扱いづらいということを聞いておりますので、その辺についてはちょっとまたいろいろな角度から、多分重量と目方では若干は違うと思いますので、堆肥化センターにとって有利なのか、お客さんにとって有利なのか、その辺を分析してみなくてはならないものですから、ちょっと研究をさせていただきたいと思います。


 答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木章由君。


○17番(鈴木章由君) 今実績の数字が出されました。19年度が777トンで325万円ですか、20年度が2,693トンで3.何倍になっていて、金額についてはわずかだということは、トン1,000円の堆肥が相当量占めていたということで、という理解でよろしいですね。お聞きします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 堆肥販売についての再質問にお答えいたします。


 やはりいろいろ利用者の声を受けたという形になりましたけれども、やはり堆肥というのは、鈴木議員、農業関係の方ですからご存じのとおり、やはり優良な農産物をつくる上では決め手となるいわゆる肥料になってまいります。肥料というか、栄養分になってまいります。そういうことからしますと、生産者というのはこの堆肥というのに対して極めて神経質でございます。いろいろ自分なりに長年ブレンドをして、いい味のものを生産する、これはイチゴもトマトもそうですけれども、生産する、そういう背景がございます。


 したがいまして、なかなか値段のこともありますけれども、取っ組みにくいと。そういう部分を何とか打破したいということで、2次発酵でいいのだという希望を入れましたけれども、安い堆肥を販売したと。その方も使用しましたから、その辺についてもちゃんと利用者の確認しておりますので、その辺の追跡調査も今後必要に応じてやっていきたいなと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 答弁を終わります


○議長(小松英夫君) 鈴木章由君。


○17番(鈴木章由君) 続きまして、この堆肥化センターを建設中に厩肥あるいは副資材の混合割合というものを想定して試験堆肥を製造いたしました。JAの生産部会等にお願いをして、堆肥の利用効果等を収集したと思いますが、公表されていないように私は聞いております。私もまだ見ておりません。なぜ公表しなかったのか。


 また、堆肥化センターがオープンして2年が経過したわけでありまして、搬入にしても利用にしても、多数の人がいると思いますが、そうした利用者の感想、いわゆる先ほど部長が話しましたように、それぞれの個性もあるし、農業というのは1年に1回しか作物がとれません。そういうことで、だれかが使ってそれでいい結果が出れば、利用者がふえるというのが普通であります。そういう中から、やはりそうした利用者の声というものを販売促進に生かしていく必要があるのではないかと思いますので、答弁を求めます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 試験堆肥の結果と利用者の声の公表についての質問にお答えいたします。


 試験堆肥につきましては、平成18年度に上都賀農協各生産部会、それから上都賀農業振興事務所、農業生産法人かぬまの協力をいただきまして、イチゴ、トマト、ニラ等について実施をいたしました。


 試験の結果につきましては、イチゴ、トマト、ニラとも、また農業生産法人かぬまでの水稲、大麦等でも、遜色のない結果が得られました。しかし、いずれも単年の使用期間であるということと、それから総括的なまとめだったということから、公表の形はとりませんでした。


 次に、利用者の声についてでありますが、関係団体の協力やPRを兼ねた先ほどの低価格の販売等により、堆肥の販売は増加してきており、利用者の方より好評の意見もいただいておりますが、断片的でありますことから、今後この使用事例を整理いたしましてまとめた上で、販売の拡大に活用していきたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木章由君。


○17番(鈴木章由君) ちなみに私も堆肥化センターの堆肥を使って、ことし稲作をやりました。隣接したほかの人の圃場も、私頼まれたものですから、同じ堆肥を使わない慣行の作型で、それで利用してみました。歴然とした差が出ました。それを申し添えておきたいと思います。よかったのです。大変歴然とした差があってよかったです。


 最後に、堆肥化センターで生産される堆肥そのものを私はかぬまブランドとして認定させていく、そんなことが必要なのではないかなと、こんなふうに思っております。堆肥化センター、国内最大規模のセンターでありまして、多面的な役割を担うのですから、高付加価値の農産物が約束されるなら夢ではないと思います。


 JAかみつがでは、低農薬低化学肥料、有機栽培の米として別扱いをしております。堆肥化センターの蔬菜、トマトやニラやイチゴなんかについても、そうした売り方の分け方をするならば、私はさらに売り上げを伸ばすことができるのではないかなと、こんなふうに思っておりますので、意気込みのほどを聞かせていただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 堆肥化センター堆肥のブランド化についての質問にお答えいたします。


 まず、冒頭お礼申し上げます。先ほどの議員の評価の中で、水稲の試験の結果、大変よかったと、多分ケーブルテレビで聞いている方にも伝わったと思いますので、ぜひ活用をお願いしたいと。これも今議員の最後につきました決意のほどの一つでございますので、申し上げさせていただきたいと思います。


 さて、堆肥化センターの製品の堆肥、いわゆるほっこりー1号は、登録に際しましての分析の結果、それから使用結果の評価から、良好な有機肥料と認識しております。


 鹿沼のブランド化につきましては、やはり使用実績を積み重ねることや生産体制を確立していく中で、前向きにといいますか、ぜひ認定をするような方向で努力をしていきたいと考えておりますので、議員におかれましても堆肥の製造、そして利用については熟知されている議員でございますので、いろいろご助言をいただければありがたいと思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木章由君。


○17番(鈴木章由君) 堆肥化センター、国の補助は、あるいは県の補助があったにしても、全体で二十数億円の経費がかかっているわけであります。そして、現在あの堆肥化センターを利用してしっかりと経営をなさっている農家の人もたくさんいるわけでありますので、なくすことのないように、私も利用、そして搬入、両方の部会で体の動く限りは進めていきたいなと、こんなふうに思っておりますので、執行部においても背水の陣でひとつ取り組んでいただきたい、こんなことを申し上げまして、私の質問を終わります。


○議長(小松英夫君) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 なお、明日は定刻から本会議を開きます。


 本日はこれで延会いたします。


 (午後 5時59分)