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栃木県 鹿沼市

平成20年第4回定例会(第5日 9月12日)




平成20年第4回定例会(第5日 9月12日)




     平成20年第4回鹿沼市議会定例会会議録(第5日)





開  議  平成20年9月12日(金)午前10時






 日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問


 日程第 2 議案等の委員会付託





会議事件


 認定第  2号 平成19年度鹿沼市一般会計歳入歳出決算の認定について


 認定第  3号 平成19年度鹿沼市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につい


         て


 認定第  4号 平成19年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定に


         ついて


 認定第  5号 平成19年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定につ


         いて


 認定第  6号 平成19年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計歳入歳出決算の


         認定について


 認定第  7号 平成19年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計歳入歳出決算の認定につ


         いて


 認定第  8号 平成19年度鹿沼市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について


 認定第  9号 平成19年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計歳入歳出決算の認定


         について


 認定第 10号 平成19年度鹿沼市介護保険特別会計(保険勘定)歳入歳出決算の認


         定について


 認定第 11号 平成19年度鹿沼市介護保険特別会計(サービス勘定)歳入歳出決算


         の認定について


 認定第 12号 平成19年度鹿沼市財産区管理会特別会計歳入歳出決算の認定につい


         て


 議案第 81号 平成20年度鹿沼市一般会計補正予算(第1号)について


 議案第 82号 平成20年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につい


         て


 議案第 83号 平成20年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第1号)に


         ついて


 議案第 84号 平成20年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計補正予算(第1号)につ


         いて


 議案第 85号 平成20年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算(第1


         号)について


 議案第 86号 平成20年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計補正予算(第1号)につ


         いて


 議案第 87号 平成20年度鹿沼市老人保健特別会計補正予算(第1号)について


 議案第 88号 平成20年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計補正予算(第1号)


         について


 議案第 89号 平成20年度鹿沼市介護保険特別会計(保険勘定)補正予算(第1号)


         について


 議案第 90号 平成20年度鹿沼市介護保険特別会計(サービス勘定)補正予算(第


         1号)について


 議案第 91号 平成20年度鹿沼市財産区管理会特別会計補正予算(第1号)につい


         て


 議案第 92号 鹿沼市土地開発公社定款の一部変更について


 議案第 93号 物品購入契約の締結について


 議案第 94号 物品購入契約の締結について


 議案第 95号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関す


         る条例の制定について





出席議員(28名)


   1番   瓦  井  伸  一


   2番   谷  中  恵  子


   3番   小  島     実


   4番   大  越  正  啓


   5番   筧     則  男


   6番   湯  澤  英  之


   7番   松  井  正  一


   8番   増  渕  靖  弘


   9番   横  尾  武  男


  10番   関  口  正  一


  11番   鰕  原  一  男


  12番   大  島  久  幸


  13番   赤  坂  日 出 男


  14番   橋  本  正  男


  15番   大  貫  武  男


  16番   冨 久 田  耕  平


  17番   鈴  木  章  由


  18番   塩  入  佳  子


  19番   飯  塚  正  人


  20番   小  松  英  夫


  21番   阿  見  英  博


  22番   荒  井  令  子


  23番   小  川  清  正


  24番   小 野 口  幸  司


  25番   鈴  木     貢


  26番   寄  川  フ ユ 子


  27番   船  生  哲  夫


  28番   芳  田  利  雄





欠席議員(なし)





地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者


 市 長    佐  藤     信     総務部長   金  子  孝  之


 副市長    福  田  康  行     市民生活部長 宇 賀 神  正  雄


 副市長    宮  本  秀  夫     保健福祉部長 柴  垣  重  司


 企画部長   上  田  良  一     経済部長   高  田  久  男


 環境対策部長 出  張  千  史     消防長    岩  出  勝  美


 都市建設部長 石  川  政  明     教育長    小  林     守


 水道部長   襲  田  利  夫





事務局職員出席者


 事務局長   福  田     孝     書 記    豊  田  富  子








○議長(小松英夫君) おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 (午前10時00分)


○議長(小松英夫君) 現在出席している議員は28名であります。


 それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。


○事務局長(福田 孝君) 議事日程を朗読。


○議長(小松英夫君) 日程の朗読は終わりました。


 日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。


 昨日に引き続き、順次発言を許します。


 10番、関口正一君。


○10番(関口正一君) 皆さん、おはようございます。


 私は、今回、3件の一般質問を通告しておりますので、順次質問をしてまいりますので、執行部の皆さんのご協力をよろしくお願いしたいと思います。


 まず、農村公園の整備についてでありますが、その中の?、南摩地区農村公園の整備について、1、事業着手からの実施した内容を示せ。2、今後の地元との関係はどのように考えているのかの質問です。農村公園整備においては、南摩農村公園は約2年前に堆肥化センターとともに鹿沼市が買い上げたところで、面積は約4.1ヘクタールであると聞いています。この農村公園は、2年間も手つかずのような状態でございますので、時にはどこの人かわかりませんが、竹をとりに来たり、タケノコをとりに来る人がいるぐらいで、今は竹やぶになっているのが現状であります。この間に市としてはどのような事業をしたのかをお示しいただきたいと思います。


 また、地元において、既にアカシヤ会という団体が結成されていると聞いております。このアカシヤ会については、何一つ農村公園に関して事業を行っていないと聞いておりますので、その後の地元との関係をひとつよろしくお願いしたいと思います。執行部の答弁をよろしくお願いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) おはようございます。南摩地区農村公園の整備についての質問にお答えいたします。


 まず、事業着手からの事業内容についてでありますが、事業着手初年度であります平成18年度におきましては、地域住民の整備要望を踏まえた全体設計を策定いたしました。平成19年度から20年度におきましては、公園の進入路と給排水施設工事を実施しております。


 次に、今後の地元の関係でありますけれども、平成21年度から公園本体の整備を実施する予定でありましたけれども、隣接する堆肥化センターの運営を軌道に乗せることを優先させるために、公園本体の工事期間につきましては、現在再検討中であり、それを受けて地元説明会を実施したいと考えております。


 また、公園整備の中で計画しております緑地帯や周辺の除草などの日常管理を地元にお願いしたいと考えております。


 なお、質問の中で、具体的な団体名が出てきましたアカシヤ会につきましては、堆肥化センターや農村公園の管理など地区内の管理にご協力いただけるということで、地元で結成をいただいた団体であります。大変感謝を申し上げているところであります。ただ、まだ農村公園が整備過程でありますので、整備あるいは今後、整備していく過程の中でご協力いただける分についてはご協力いただきたいと、このように考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 関口正一君。


○10番(関口正一君) 部長の答弁ありがとうございます。


 それで、また話はちょっと飛びますけど、もう一つ、農村公園で下沢引田農村公園では、既にもうふれあいみどりの村が、起こして、活動して、年に三、四回の草刈り、水、環境保全、イベントの実施などを行っているそうですが、南摩の人のほうは、アカシヤ会のほうは、会員数も何か36名、総会は1回、役員会もやっていて、1名分当たり500円だかなんかちょっとわかりませんけど、もらっているとか、取っているとかという話までまとまっているそうです。ということで、2年間あって、まだ一回もアカシヤ会との話し合いというものは、2年の間に何回ぐらい、話はしたわけなのでしょうか。そこら辺ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 南摩地区農村公園の再整備についての再質問についてお答えいたします。


 再質問の中で触れられました下沢引田の農村公園につきましては、地元のご協力をいただきまして、議員おっしゃるとおり、ふれあいみどりの村ということで、敷地内の清掃管理、それから農村公園施設内の生き物屋外展示場、駐車場、案内板、外灯、ベンチ、散水栓、標識板などそれらの管理、それから備品の管理、樹木の管理など大変ご協力をいただいております。


 で、アカシヤ会につきましても、同じようなといいますか、目的で、地元で率先して立ち上げていただきました。もちろん堆肥化センターと、それからあわせて農村公園もということでございますが、堆肥化センターについては現在あのような形で、とりあえず、生産を請け負っております農業公社でありますとか花木センターに委託して、現在は場内の管理を行っております。


 で、農村公園につきましては、今はそういうことで整備計画中でありまして、今後、当然整備していく過程におきましては、計画段階から地元のご協力いただくということで進めておりますので、当然ご協力いただかなくちゃならないと思っています。ただ、アカシヤ会との関連につきましては、あくまでも先ほど申し上げましたような目的で設立された任意団体でありますので、時折会長さん等とはお話を伺って、これからの計画等についてお話の意見の交換しておりますけども、具体的な打ち合わせとかそういう会合の場は持っておりません。今後、この事業が進む課程の中で十分な打ち合わせを行っていきたいと、このように考えております。答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 関口正一君。


○10番(関口正一君) はい、わかりました。それでは、なるべく早くアカシヤ会さんのほうとも相談をしながらやっていただければありがたいと思います。そうではないと、4.1ヘクタールの土地が、物を捨てられたり、今現在が荒れているような状態で、私も見てきましたんですけど、荒れているような状態でございますので、できれば早いうちに対処していただければと思いますので、よろしくこれはお願いしたいと思います。要望でございます。


 続きまして、2番、公園整備について。富士山公園再整備事業についてでございますが、富士山公園は東武電車から西によく見えるところにあります。鹿沼の中でも代表的な公園になり得ると思いますので、その公園を整備するに当たり、一市民の皆さんの考えが、たとえ東京方面から来る人たちが一度はおりてみたくるなるような公園にしてはどうでしょうか。また、四季を通していつも富士山公園がきれいで、美しく見られるようになどの意見が私らのところへ寄せられております。鹿沼市には千手山公園、花木センター等がありますが、唯一電車の中から一望できる公園は富士山公園だけではないかと思います。また、鹿沼の中心に近いということもありまして、旅客や市民が気軽に立ち寄り、散策ができる環境整備、新鹿沼駅をおりて観光も立ち寄ってもらえるようにすることも大事だと思いますが、執行部の考えをひとつよろしくお願いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 富士山公園再整備事業についての質問にお答えいたします。


 富士山公園は、昭和33年に整備を開始し、約8.5ヘクタールの緑豊かな総合公園として長く市民に親しまれてきました。しかし、樹木の成長などで公園全体が暗く、防犯上の問題や、施設の老朽化等による安全面の問題、またニーズに合った公園をという市民の声も聞かれるようになりました。そこで、市街地に隣接しながらも、豊かな自然を残していることから、総合公園としての機能を高め、今まで以上に多くの市民に親しみ、利用されることを目標として再整備を進めることになりました。


 事業内容としましては、富士山公園西側斜面を桜を中心とした樹種に転換して、多くの市民が花見を楽しめる空間を整備します。また、古くなったトイレなどの各施設をリニューアルし、子供から大人まで安心して利用できるようにします。さらに、園内道路は幅員が狭く、車両のすれ違いが困難でありますので、容易にすれ違いができるように改善し、歩行者が散策を楽しむことができるような園路の改修や新設を行います。事業期間につきましては、平成20年度から平成24年度の5か年間に国庫補助を導入し、整備を進めます。全体的には、四季を通じて多くの市民が、樹木や草花を楽しめる安全、安心で、緑と花の豊かな公園として整備していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 関口正一君。


○10番(関口正一君) 大変ありがとうございます。


 今回の整備は、西側の工事だと聞いておりますが、工事を進めていくに当たりましては、西側はちょっと斜面が少し急な斜面だと思いますが、今回出ました集中豪雨ですね、そういう対策に対してどのような対策を打つのか、また地元との話し合いはどのようになっているのか。さっきも言いましたように、東武電車から来て、一番きれいに見えるところが富士山公園だと思います。そういうところには、全体的な、西側公園の工事だけではなくて、全体的な対策が必要だろうと思いますので、そこら辺のところちょっともう一回再質問でお願いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 再質問にお答えいたします。


 まず、西側の整備でありますけども、西側につきましては、現在枯れ松が拡大しているため、樹種転換を行います。松伐採後は、桜とアジサイなんかも植栽しまして整備を行います。傾斜の緩いところが花見を楽しめるスペース、それらを設置し、2期整備によりまして都市計画道路3・4・2南大通り、現在、西側に予定しています3・4・2南大通り、こちらからのアクセスが可能となれば、西側駐車場からユニバーサルデザインによる花見での動線というものも考えております。で、災害による対策につきましては、十分その辺は調査しまして、全体の安全を図ってまいりたいと考えております。


 それと、園内、この富士山公園の園内の状況に当たりましては、基本的には現在の地形を大きく変えるものではありませんので、自然、それから花、緑、こういったものをたくさん残して、この富士山整備に当たっていくというものでございます。再質問の答弁といたします。


○議長(小松英夫君) 関口正一君。


○10番(関口正一君) 再々質問で済みません。


 桜を植えるそうですけど、桜は何種類ぐらいの桜を植える予定で、どのように桜の、ここに今地図があるんですけど、どのように桜を植えるのか、ちょっとできればお示しいただければありがたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 桜につきましては、大島桜、関山、枝垂桜、染井吉野、普賢象など13種類を一応見込んでおります。本数は700本から800本ぐらいになるかと思います。700本強ぐらいという答えになるんですけどね。再答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 関口正一君。


○10番(関口正一君) 今、700か800という話ですけど、まとめて13種類は同じようなところへ、こうですか、それともばらばらという、そういうばらばらという言葉はどうなのでしょうか。1本置きとか、こう飛び飛びとかというそういう状態でということになれば、管理の問題なんかもどんなふうになるのかちょっと済みませんけど、できればお願いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 再々質問にお答えします。


 植栽方法につきましては、一応予定本数はただいま申し上げましたけども、今後、植えつける際には、昨日、小川議員にもお答えしましたけども、そういった緑化木とかそういう専門業者とか、そういったものも当然取り入れて、エリアとしては確保してありますから、その辺は整備の中で進めていきたいと思います。考え方としては、同種類の桜、そういったものは、ある程度の固まり、そういった形では考えてはおりますが、また整備する中で専門家等の知識等も当然導入しながら、植栽ということになるかと思いますが、再々質問につきましてお答えいたしました。


○議長(小松英夫君) 関口正一君。


○10番(関口正一君) じゃ、わかりました。なるべくまとめて植えられるところは、まとめて植えていただきたいと思いますけど、なぜかというと、ここに小川議員もいるから、この間話したと思うんですけど、木を育てるにしては、やっぱり専門家ということだと思いますので、なるべく専門家ともよく相談をしながらやっていただければ、これ要望でございます。済みませんけど、よろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、国道293号線整備計画についてであります。上殿T字路から大門宿交差点までの区間整備についてであります。この区間は、国道、小山に向かう車と粟野街道に向かう車、また粟野方面から国道を南に向かう大型車などは、鋭角のためハンドルを切るのに大変だと聞いております。今から十二、三年前に県の土木の人と地元の人と話し合いで、ところどころ工事が完了しております。その場所ですが、12年もの間中途半端で、格好も、見た目もちょっと私は悪いんではないかなと思いますので、もう少し地元の人とのお話をしながら進めていただければありがたいなと思います。


 そして、大門宿の交差点は、どこでも込んでいると思いますけど、朝はすごく込んでいますので、執行部のほうのご見解をよろしくお願いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 上殿T字路から大門宿までの区間整備についての質問にお答えいたします。


 予定どおりに進んでいるかについてでありますが、事業主体であります鹿沼土木事務所に問い合わせましたところ、過去に一部権利者との合意形成が得られず、事業を休止した経緯があります。今後は、関係権利者の意向を確認した上で検討していきたいとのことでした。市では、交通渋滞箇所として認識しております。事業実施に向け県に要望していきたいと考えております。


 以上で答弁終わります。


○議長(小松英夫君) 関口正一君。


○10番(関口正一君) ありがとうございます。


 県に要望等をするということでありますが、10年以上もたって、まだ同じような状態でございますので、どういうふうに要望して、どのようにやっていくのかちょっと私もわかりませんけど、できるものでしたらばいつごろまでにできるとか、いつごろ、どういうふうにするとかというような返事、返事と言っちゃ失礼ですけど、何か回答があるような、県とのお話し合いをしていただければありがたいなと思います。そして、また地元のほうも12年前とは少しは変わってきているのではないかなということでございます。なるべく早くこの混雑を妨げているものでございますので、何とぞもう一回執行部のほうの思いを聞いて、県のほうへ要望の強さを示していただければありがたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 再質問にお答えいたします。


 この上殿T字路から大門宿までの区間の整備につきましては、平成16年ごろから、県のほうへは要望をしておりまして、間もなく平成20年度の県の要望もする時期になっております。平成20年度につきましても、さらに引き続いてこの区間の整備を要望していくという予定でおります。


 以上で答弁終わります。


○議長(小松英夫君) 関口正一君。


○10番(関口正一君) 要望は何回も、どこでも同じく要望、執行部のほうですから、要望でいいんだと思うんですけど、13年もたって、同じところという話では、いつまでも要望、要望という話ではないんじゃないかなというような感じ、何かこう少しできれば進歩があるような方法をできればお願いしたいと思います。


 昨日も増渕議員のほうから言いましたように、0018号線がありましたけど、まあ、あそこ一本、北押原一本の道なもんですから、なるべく県のほうへ強い要望をひとつお願いしたいと思います。もう一回強く要望できればお願いしたいので、質問としてお願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 再々質問にお答えいたします。


 ご指摘のように、この上殿T字路の混雑というのは大変なものがあるというふうに認識しています。拡幅工事がとまったままになっているということも、私もあそこを通るたびに気にはなっておりました。ただ、県の姿勢でありますけども、財源が非常に限られた中ですから、地元の協力があるところから事業がどんどん進んでいってしまって、どうしても用地で難航しているところは後回しならまだいいんですが、だんだん忘れ去られていくというふうな傾向がなきにしもあらず。したがいまして、今、関口議員おっしゃられましたように、粘り強くやっぱり声を挙げていくということと、やっぱり地元の協力ということが一番大切だと思いますんで、ぜひそんな面からもご支援いただければありがたいと思っています。


 今、お話しいただきましたように0018号線、増渕議員のほうからもお話がありました。このことの整備とあわせて、これから取り組んでいかなければならない課題だというふうに認識していますので、どうぞいろんな意味でまたご支援のほうをいただきますようお願いして、答弁とさせていただきます。


○議長(小松英夫君) 関口正一君。


○10番(関口正一君) 市長のほうの答弁ありがとうございました。私も、これをもちまして私の質問を終わらせていただきます。まことにありがとうございました。


○議長(小松英夫君) 引き続き発言を許します。


 25番、鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) おはようございます。2番目の登壇になりましたが、全力を挙げて質問をし、住みよい鹿沼をつくってまいりたいと思います。


 まず最初に、8月16日から31日にかけまして、あの集中豪雨により都市型水害が発生をし、茂呂で被災に遭われました高橋博子さんのご家族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。また、栄町3丁目、幸町2丁目等で床上や床下に浸水をされた皆様にも心からお見舞いを申し上げます。


 議長におかれましては、議会制民主主義の徹底、27名の議員の総意を酌んでいただき、早期に議長職の辞任を決断いただきますよう求めまして、早速市政一般質問に入りたいと思います。


 まず、1件目ですが、都市型水害対策と防災計画についてであります。中項目1になりますが、都市型水害対策について、皆さん、既に理解をされていると思いますが、都市型水害とは都市において雨水は、地面に現在アスファルトやコンクリートで舗装されているため、雨水を吸収することができず、下水管や雨水管で流されるわけですが、集中豪雨などで下水処理能力が超えてしまうと、そのあふれた水が流れることができず、結果的に家屋等に浸水をしてしまう。そして、それが洪水になってしまう。このような状況について、気象台においては県内で近年、集中豪雨またはゲリラ豪雨と言われておりますが、これらが増加傾向にある。その原因として、地球温暖化で海水温度が上がり、空気が湿り気を多く含んで上昇し、雨雲が発生しやすくなっているためであり、このゲリラ豪雨の雨雲は予測が非常に難しいと言っています。


 東部台地区の土地区画整理をされた地域や、あるいはその周辺の住宅を見てみますと、建ぺい率ぎりぎりまで住宅が建てられ、さらに車庫をつくり、庭はブロックやコンクリートで固められています。雨水がしみ込むスペースはほとんどありません。あの高台は、以前はくぼやため池等があり、自然の調整能力がありました。そういう地形を人工的に区画整理や、あるいは住宅分譲の際に埋め立てられてしまいました。それにかわる側溝や雨水の幹線が整備はされてきましたが、その総体に対する量としては不十分な状況にあります。


 私たちの会派で平成16年12月に、新潟市のゼロメートル地帯の住宅地の都市型水害対策について視察をしてまいりました。東部台地区の都市型水害の総合的な治水対策について、具体的な改善策を含めた提案をし、質問をしてきたところでございます。そのとき、執行部からは、計画に基づいて雨水幹線等の整備をしていくという答弁がありました。したがいまして、次の項目について質問をいたします。


 1点目です。東部台地区の都市型水害に対する総合的な治水対策の計画に基づいた雨水幹線等の整備や、現在の進捗状況と今後の整備計画はどのようになっているのかについて伺います。


 2点目は、各家庭の雨水浸透ますの設置状況と、雨水貯留タンクの設置についてどのように検討し、あるいはどのように進めてきたのかについて伺います。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 都市型水害対策についての質問にお答えします。


 まず、東部台地区の雨水幹線整備の進捗状況と、今後の整備計画についてでありますが、平成16年12月定例会においては、千渡雨水第2排水区と茂呂排水区について答弁いたしております。そのうち千渡雨水第2排水区の幹線管渠整備は、21番、阿見議員に平成23年度完了予定と答弁しておりますが、現在は木工団地東側、千渡雨水第5幹線が完了し、千渡雨水第3幹線は前原陸橋のJR日光線北側まで進捗していますので、残りの区間は約1キロメートルで、千渡地内のもと山泉楼付近までを平成23年度までに完了したいと考えております。千渡雨水調整池についても、平成23年度の完成を予定しております。また、西茂呂3丁目、4丁目の茂呂排水区につきましては、平成18年度に完了いたしております。


 次に、各家庭の雨水浸透ますの設置状況と、雨水貯留タンクの設置についてでありますが、雨水浸透ますは補助制度を創設した平成16年度から平成19年度までに9軒に対し、29基の設置補助を行っております。平成16年12月の定例会におきまして、鈴木議員から雨水の流出を抑制するための雨水浸透ます及び雨水貯留タンクの設置に対し、補助できないかとのご質問をいただきました。ご質問に対し、雨水貯留タンクについては、種類が多く、価格にも幅があり、設置費用も含めて費用対効果に課題があることから、その年の4月から創設いたしました雨水浸透ますの補助制度により、設置の推進を図る旨答弁をいたしました。ご理解をいただきましたが、議員からは、さらに積極的な対応についての要望をいただきました。


 その後、他市の制度の状況などについて注目してまいりましたが、本市の雨水流出抑制施設の補助制度につきましては、雨水浸透ますについての設置推進を図ることで現在まで対応してきた状況であります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) ただいまの答弁とあわせて、次の項目であわせて再質問はしたいと思っております。


 中項目2の東部台地区の雨水ための管理について質問をいたします。


 1点目は、ほほえみ公園内の調整池と、西茂呂近隣公園調整池の8月16日、ちょうどあの集中豪雨の日、どのような管理なり、あるいはその運用がされたかについて伺います。


 2点目は、ほほえみ公園内の調整池の整備費と調整量はどのくらいなのかについて伺います。これは通告で調整池の整備費しか書かなかったのですが、幹線についてももしわかれば教えていただきたいと思います。調整池をつくる費用と、近隣公園までの幹線を引いたと思うのですが、その費用についてももしわかればあわせてお願いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 東部高台地区の雨水ための管理についてお答えいたします。


 ほほえみ公園内の調整池につきましては、都市建設部区画整理課で管理を行っております。調整池底部の草刈りや、流入したごみの清掃を定期的に行っております。直近では、6月17日に清掃を実施いたしました。


 次に、西茂呂近隣公園調整池についてでありますが、この調整池につきましては調整池とともに農業用水としても使用しており、常時必要な水位を保っております。農業用水として使用しているため、堰板、水門については水利組合が管理しており、調整池管理とは別な管理体制となっております。台風により事前に水位の上昇が予測される場合には、許可を得て対応しておりますが、ふだんは開閉することはできないとなっております。


 16日の水害が発生した時間帯は、予測できない集中豪雨となり、急激な水位の上昇で、18時05分には洪水はけから越流も生じました。近隣公園調整池につきましては、通常管理といたしまして調整池内の排水口周辺のスクリーン清掃、護岸等の清掃を毎月1回行っております。市では、施設内の点検をした結果、放流を早めるための洪水はけのまくら木を撤去いたしました。また、排水口の目視点検の回数をふやし、調整池内の堆積土砂の排除を行っていきたいと考えております。


 次に、ほほえみ公園内の調整池の整備費と調整量でありますが、この調整池は平成12年、平成13年の浸水被害の対策工事として、道路の路面を流れる雨水を一時的に貯留するための施設として、平成14年7月に約6,000万円の費用で整備を行いました。また、調整容量は2,350立方メートルであります。そこまでの幹線経費につきましては、現在調べております。わかればご答弁したいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) ただいま部長のほうからですね、ほほえみ公園内の調整池と、近隣公園の当時の集中豪雨の日の管理、運営について伺ったわけですが、なぜこのことについて質問したかといいますと、西茂呂の近隣公園の調整池は、ただいまの答弁にありましたように、もう18時05分には洪水はけから流出していたということで、近隣公園のその洪水はけは当然高い位置にありますけど、その下に、極瀬川のほうに下流域に流す水門があるわけです。その調整を早目にしていれば、ほほえみ公園にたまった水なりも、ほほえみ公園から近隣公園に行って、近隣公園早目に調整できていれば、あのように住宅に、水が浸水しないで済んだのかという想定ができるわけです。これは、これまでもう数回、もう3回なり4回なりにわたって1メートル50なりの水が住宅に押し寄せてきていると。それを繰り返しているわけです。で、そのことについては、地元からも自治会を通して要望があったり、何回もその床上浸水を繰り返しておるわけです。その原因、それを解消する1つの方法として、確かにほほえみ公園を2分の1をカットして調整池をつくったのですが、いずれにしてもそのほほえみ公園からの水も近隣公園のほうに流れるわけです。近隣公園が満水になれば、当然洪水はけから流れ出るのですけれども、その以前に水門調整を早目にしなかったら、水門、水門というよりも、低いところに排出口がありますから、このような集中豪雨では、特に16日がもう完全に間に合わなく、一番上まで、洪水はけまで行っちゃっているということだと思うんです。


 そのような状況を繰り返すということは、床上浸水を繰り返すということになるんです。それで確かに水利組合の関係とか下水の雨水幹線の絡みがあると思いますが、そこをきちんと整理していかないと繰り返すことになりますし、確かに費用かかりますけども、近隣公園の排水口をもっと電動化するなり、リモコン化するなりして、もう雨が降り始めたら早目に抜く。ただ、その抜くのも、当然下流域の農産物に被害が出ない範囲に、あるいは新たな排水口をつくらないと、これは調整できないのです。そのことについて、なぜこの間、近隣公園の調整池のこの弁ですね、ふたのあけ閉めについては、要望があったにもかかわらず、今回同じようなことが繰り返されてしまったのかについて再度部長のほうから答弁をお願いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 再質問にお答えいたします。


 先ほどの、まず整備のほうの費用でございますが、ほほえみ公園6,000万円というふうにご説明しましたが、そのうち調整池につきましては約2,700万円、管渠については3,300万円というふうになっております。


 それでは、議員の再質問の中の近隣公園の水位の調整についてでありますが、近隣公園の調整池につきましては30年、80ミリの降雨に耐える施設になっております。ただ、調整池というものは水位の上げ下げ、通常はしておりません。ほかの地域におきましても、空堀になっているというような状況でありまして、そこで流れ、通常流していくのが排水口、俗にオルフィスと言っております。そこの排水口からある程度の定量の水を流すことによって、下流部の洪水の発生することを防いでおります。


 西茂呂の近隣公園の調整池につきましては、昨日のお話の中でご説明しましたが、平久保川の流域に流すわけで、そこの水利組合の方たちが通常の農業の耕作に必要な水量を確保しております。それが1,600トンでありまして、その水流については、いわゆる既得権的なことで、市としてはそこのところの水位の上げ下げについては、あくまでも水利組合との協議あるいは協力を求めてやっているのが現実でございます。


 で、議員のご質問のその水位を下げればいいんではないかということでありますが、水利組合の持っている1,600トン、そこの調整機能とすれば、堰板4枚で1枚当たり直径19センチの穴があいている排出口でありまして、それを隅の上下に使うというからにはかなりの時間を要するということでありまして、通常台風が襲来するというような情報が入った場合には、水利組合の協力をいただきまして、市のほうは職員が行って、堰板を抜いていたということで、貯水量をできるだけ多くするというような方式でやっていました。したがいまして、その排水口を超えるような雨量が流入した場合には、洪水はけから水があふれ出るというようなことでありまして、あくまでも調整池の機能といたしましては、一時的に水を、雨水を滞留させて、下流域の洪水を防ぐというような機能であります。


 で、ほほえみ公園のほうの調整池でございますが、それとの関連につきましては、説明していますように、一時的に急激な降雨があったことから、近隣公園に入る雨水管につきましては、満流状態になって非常に流れが悪かったんではないかと。いわゆる近隣公園に入る、流入する流入口です。雨水管からの流入口、そこが洪水で水位がどんどん調整池が上がってきますんで、いわゆる流入する流量、そこはやはり悪くなったんではないかというように判断しております。そういう意味から、今後の対策としては、なるだけ雨水の、雨水管の流量を高められる、あるいは維持できるような方法をとっていきたいと考えております。


 以上で再質問の答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) ただいま部長から重ねて説明をいただいたんですが、いずれにしましても結論的な言い方になって、また次の質問とも関連するんですが、近隣公園のかさが10で洪水はけとすれば、7か8の時点で十分に排出できるように現在の平久保川に流れる水以外に、新たな排出口を設けるなり、それ以前に早目に水を抜く新たな水門をつくらないと、これは根本的な解決にならないと思うんです。そのことについてのみお願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 調整池からの流出量を上げるというのは、逆に言えば、先ほど申しました80ミリの時間雨量に耐えられない状況になれば、当然調整池からの、洪水はけからの排出になるかと思います。それを逆に、例えば洪水はけを下げて、早い段階で近隣公園の調整池から下流外に放出ということについては、さらに今度は、何度も申し上げておりますが、平久保川の許容量、それをオーバーすることになりますんで、大変難しい課題と思っております。


 ただ、方策といたしまして、調整池に入る雨水をなるだけ分散していきたいというふうに考えております。1つには、南大通りから路面を流れる雨水、それらの流路を変えていくこと、あるいは隣の茂呂排水区のほうの区域からの流入を防ぐとか、いわゆる雨水幹線に接続している側溝あるいは集水ます、そこの切り回しといいますか、なるだけ集中欠けないように分散していくと。そこで最終的には、近隣公園の調整池に入りますけども、例の床下、床上浸水になる箇所についての雨水の集中を防ぎたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) 部長の言う下流域のことは当然考えなければならないことだし、しかし後から言われましたように、それを以下に何方向化に分けてやらないと、16日の例ですとほほえみ公園から行っている排水の幹線が、もう近隣公園が満水になって、近隣公園の水が逆流してきて、例の歩道のところにマンホール噴き上げて、そこで息をついた格好でまた流れ出したということが16日の状況だと思うんです。その近隣公園なりほほえみ公園の水位と住宅の土台というかな、床上の水位が並べば当然床上浸水ということになるんで、そこの部分をどう改善していくのかということが抜本対策につながると思いますので、次3、中項目3の雨水幹線の整備促進について伺いたいと思います。


 1点目は、東町、幸町、緑町の側溝、雨水幹線整備の状況と今後の計画について伺います。


 2点目は、国道121号線、いわゆる晃望台南交差点の間から、日産自動車とかカラオケがあるところから緑町をずっと貫く木工団地手前までの間、さらに南大通り、これは日晃そばのあたりから木工団地のやはり西までの栄町を中心としたこの周辺の雨水幹線及び側溝の排水の状況と今後の整備状況の見通しについて伺いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 雨水幹線の整備促進についての質問にお答えします。


 まず、東町、幸町、緑町の側溝の整備状況と今後の計画についてお答えいたします。


 現在の東町、幸町、緑町地内にある側溝につきましては、その多くが民地の宅地開発により整備されたものであり、流末は調整池や浸透ますに接続され、排水能力が十分確保されているとは言えない状況にあります。また、これらの区域は、その多くが公共下水道千渡第2排水区に位置づけられておりますが、この排水区の調整池の整備に当たり、用地の取得、JR日光線の下越し工事や、雨水幹線などの整備に時間を要しております。


 側溝の整備は、流末がこの排水区の雨水幹線などとなることから、整備が進まない状況でした。現在の千渡第2排水区の整備状況は、6番、湯澤議員に答弁いたしましたように、千渡雨水調整池が平成20年7月に一部が完成し、暫定的に供用開始できることになりました。また、全体の供用開始は平成23年度を予定しております。これらの区域の側溝整備につきましては、現地の状況を十分把握し、雨水幹線などの整備に合わせながら整備を進めていきたいと考えております。


 次に、同地区の雨水幹線整備状況と今後の計画についてでありますが、千渡雨水第2排水区のうち、主要地方道宇都宮鹿沼線とJR日光線に囲まれた区域は、千渡雨水第3幹線が計画されていますが、平成23年度の完成を目指しております。また、記念街道の東側の区域は、千渡雨水第4幹線が供用開始しております。


 次に、栄町周辺の雨水幹線についてでありますが、栄町は国道121号線から南に位置する茂呂南排水区であります。この区域には、西茂呂近隣公園調整池から平久保川に放流される茂呂南雨水幹線が整備され、完成しております。西茂呂近隣公園の西側につきましては、西茂呂3丁目であり、茂呂排水区として茂呂雨水幹線で瀬戸川に放流する経路で完成しております。


 次に、国道121号線の緑町、栄町、南大通り、栄町周辺の側溝の排水状況と、今後の整備状況についてでありますが、まず国道121号線の緑町、栄町地内の道路延長1,350メートルですが、そのうち約140メートルの区間が一部用地の協力を得られず未整備となっております。本路線を管理する鹿沼土木事務所では、用地協力が得られれば整備を実施していくとのことであります。


 また、南大通り、栄町周辺の側溝については、土地区画整理事業などにより整備されております。今後も側溝の適正な維持管理に努めていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) ただいま部長から、側溝の整備なり雨水幹線について説明をいただきました。ただ、全体的な面積なり世帯数、人口と、割合と、旧市内の整備状況ですね、見てみますと、朝日町と府中町、東末広町、末広町、睦町で約738世帯あるんです。ここは1本の川が流れていて、そこに4本の、雨水幹線が整備をされているわけです。東部台の、東部台地区におきましては、6,154世帯が生活をしている。そこで、今説明がありましたように、千渡と東町の一部、さらに幸町のほんの一部の部分を含んだ部分は確かに千渡第2排水区で、今後排水ができると思いますが、大半の、今言いましたように6,000世帯の大半の部分のところの雨水幹線は2本しかないです。しかも、貝島の雨水第2幹線は、いわゆるがけっ縁でありまして、そして千渡雨水幹線が間もなくできる千渡東第2排水区の部分も、これも幸町の一部と、緑町のほんの一部しか利用できなくて、大容量であります緑町、栄町、西茂呂の東側の部分は、雨水幹線そのものもないし、道路についても側溝が不十分である。部長から、茂呂南雨水幹線と言われましたが、これは近隣公園がいっぱいになれば何の活用もなされないと言って失礼ですが、6,000万円の費用をかけても、今回は全くその効果を、残念ながら発生することができなかったとすれば、わずか両端に2本の幹線しかないんです。このことについて、トータル的な見方として、この状況についてどのように判断されるのかについて答弁をお願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 雨水幹線の整備について、再々質問にお答えいたします。


 議員のご指摘のように、栄町、南大通りの近辺の栄町、西茂呂3丁目付近、あるいは幸町、緑町の地区、ここの地区におきましては、かなりの住宅整備が進行しておりまして、路面を流れる雨水が側溝等で1か所に集中してくるというような状況が見られます。今、ご指摘のように、当地区につきましては、茂呂南排水区、そこに隣接する茂呂排水区あるいは貝島排水区、それらの能力等を十分勘案しまして、なるだけ分離をできないかなというふうに考えておりまして、今後は都市建設部の管理いたします路面の側溝等の維持管理、あるいは環境対策部が関係いたします雨水幹線、これらの機能がどの程度果たしているかということを十分協議いたしまして、新たな対策等を検討してまいりたいと考えているところであります。


 いずれにいたしましても、現在持っている施設の能力を最大限生かすために、維持管理、側溝清掃あるいは先ほど申しました調整池の土砂の排除、それらをやって既存施設のまずは能力を最大限活用していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) ただいま部長から答弁いただいたわけですが、私今すぐどうする、こうするということじゃなくて、このような、先ほど申し上げた旧市内の738世帯に対して4本の雨水幹線があり、対して若干、6,000から差し引いて、4,000世帯の東部第1地区に対して、現況2本しか雨水幹線ないわけです。どちらも同じような市税なり都市計画税をお払いしているわけですから、こういうことについてのアンバランスの解消について、長期的な抜本的対策も含めて、この点について市長のほうから考え方について示していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) お答えいたします。


 かなり具体的な話のやりとりでした。したがって、多分これ聞いている方もどこに、どういう幹線が入っていて、どこを言っているのかというのはなかなかつかみ切れないのが実態だろうと思います。かくいう私も、正直言って今のやりとりでどの部分を指して議論されているのか十分わからなかったというのが本音であります。


 しかし、いずれにいたしましても現実にああいう事態が起きてしまった。なおかつ、28日でしたか、同じようにやっぱりかなり雨が、雨量がありまして、そのときはほほえみ公園のほうはいっぱいにならなかったんだけど、しかし道路がいっぱいになってしまったという、また今のやりとりの中だけでは十分説明し切れない課題も新たに発生しているのかなというふうに認識をいたしています。したがって、現在あるいろんな施設設備、機能等を十分に発揮し得るように、その効果が最大限機能として発揮できるように、日常の維持管理も含めて見直しをしっかりやっていく必要があると思っていますし、今いろいろ議論いただきましたように、その結果、新たな雨水幹線等の整備ということも課題になってくるであろうというふうに今聞いておりました。したがいまして、これから十分専門的な意見もお聞きをし、また地元の皆さんの提言等も参考にさせていただきながら、対策を講じていきたいと思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) はい、ありがとうございます。いずれにしても早急な対策を求めるところでありますが、とりあえず昨日からお話しありましたように、水は当然高いところから低いところに行くんでありまして、緑町にたまった水をとりあえず側溝でとめるとすれば、国道121号線の側溝整備を大至急やってもらって、東に流して、千渡の排水口に注がせる1つのそこのブロック。さらには、今度は南大通りのこの側溝を、これは側溝自体はできていると思いますが、これの排水先を早急に導いて、初期の水をここでブロックして、そして基本的には雨水幹線で水を抜いていくしかないと思いますが、ぜひこの国道の部分と南大通りの部分での側溝整備なり排水口の整備を急いでいただきたい。このことは要望にしておきますが、求めて、次の質問に入りたいと思います。


 中項目4でございます。各家庭の雨水浸透ますと雨水貯留タンクの設置推進についてであります。先ほども言いましたように、東部台地区の世帯数は6,154世帯あります。そして、この地域に雨が、集中的な雨が降った場合に、まずは各家庭の庭に一時とめてもらう。そのことによって大きな、集中して水がたまることを避けることができるその1つの方法として、雨どいからの浸透ますを皆さんに協力してもらって設置をしていく。


 もう一つは、貯留タンクを設置していくことだと思うんです。で、新潟市の例ですと、1時間当たり1軒で1,600リットルぐらいが雨どいの浸透ますで吸収できる。それを換算しますと、東部台で約半分の3,000軒の家で、設置をしていただければ、480万リットルが自宅の庭に浸透させることができる。さらに、貯留タンクで言えば、1世帯当たり500リットル、ドラム缶で2本とちょっとになりますが、それをやはり3,000地帯で設置していただければ、150万リットルが貯水できて、合わせて650万リットルが貯水というか、しみたり、ためたりできるんです。これは、一番のこれの最大の効果といいますか、利点というのは、流末に関係ないんです。各家庭の庭にしみるなり、各家庭にとめていただくわけですから。ほかの、今急いで幹線つくっても、流末の受け入れる川ができなかったらだめなわけでしょう。しかし、課題もあります。課題というのは、一軒一軒理解をいただいて、多分高台に住んでいるところは、おれんちは水の、浸水の心配ないから嫌だよと言われたらだめなんです。それをきちんと一軒一軒理解をいただいて、実現すれば、非常に安くて、安いというか、補助金はかかりますが、これはすごい効果があるということを新潟の市の担当者は言っていました。それで、新潟においては、何といいますか、説明をするチームをつくったり、部課長も含めて自治会ごとなり地域単位に説明をして、それを実施をし、約半数を超す、3年前に行ったときにはもう半数を超す理解を得て、設置をし、随分効果が出てきているということを伺いました。


 そういう意味で当市においても、鹿沼市においても、浸透ますについては5万円を上限に2分の1以内の補助を決めていただきましたが、先ほど報告があったように、まだまだ少ない、29基ということで非常に少ない状況です。じゃ、なぜ少ないのかといえば、やはり今申しましたようにきちんとお互いにこの都市型水害を守りましょうという意識の高揚がなかったら、なかなかやれない。あるいは、新築したときに雨水ますを埋めてくれればいいんだけど、1回固めたり、花壇なりつくるとなかなかできない。そういう面では、私自身も1.5立米ぐらいのタンクを庭掘って、自分で掘って、埋めて、浅井戸のポンプつくって使っていますが、非常に植木に水やったり、池とかいろいろ使っていますが、非常に便利です。お金かかんないです、これ下水料金もかからないんで、そういうことを理解をいただく、防災についての理解をいただく、都市型水害に対する理解をいただく。そのことをきちんと当局として指導していかないと設置ができないのかなと思います。


 それと、さらに貯留タンクについて、先ほど部長からもいろいろ形があったり、メーカーもさまざまで、なかなか基準が決めづらいというお話ありましたが、やはり今回我々の会派で東京都の墨田区にこの雨水関係についての資料館といいますか、そこがありまして、そこに行ってきました。その中では地中方式、要するに土の中に埋める方式については1立方当たり4万円掛ける有効貯水量で、100万円以下の補助金。中規模の1立方以上を基準としたものについては、1立方メートル当たり12万円掛けるで30万円打ち切り。小規模の1立方以内については、2分の1以内の補助で4万円以下ということで、やはり補助やっているんです。


 で、墨田区も当然ご承知のようにゼロメートル地帯で、非常に地形が低いところではございますが、やはり都市型水害をなくすという視点では、新潟市でも、墨田区でも、我が市においても、そこは共通項だと思うんです。ぜひこのようなことを踏まえた上で、各家庭の雨水浸透ますと雨水貯留タンクの設置、推進について具体的に伺いたいと思います。


 1点は、各家庭の雨水浸透ます、雨水貯留タンクの設置推進についてどう考えているのか。


 2点目は、各家庭の雨水浸透ます、雨水貯留タンクの設置に向けた説明や、実施に向けた施策、補助金の増額について伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 各家庭の雨水浸透ますと雨水貯留タンクの設置推進についての質問にお答えします。


 まず、各家庭の雨水浸透ますと雨水貯留タンクの設置推進についてでありますが、雨水浸透ますの補助制度につきましては、制度の創設時から毎年「広報かぬま」に掲載するほか、市のホームページに掲載するとともに、エコライフフェアなどの環境に関するイベントにおいて、浸透ますの現物を展示するなどして、市民に周知、案内をしながら設置の推進を図ってきました。今後、補助制度を自治会を通してPRするなど、より具体的な方法による設置推進を考えていきます。


 次に、雨水浸透ます及び雨水貯留タンクの設置に向けた説明や実施に向けた施策、補助金の増額についてでありますが、これは雨水流出抑制施設は、頻発する集中豪雨により発生する都市型水害を抑制する方法の一つでありますので、雨水浸透ますについては補助金の増額について検討するとともに、雨水貯留タンクの取り扱いについても検討していきたいと考えております。今後も、市民自らの力により、都市型災害から地域を守る有効な手段としてとらえ、市民の協力を得てこれらの施設を設置するという観点に立ってPRに努めてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) ただいま部長のほうから、浸透ます、あるいは貯留タンクについて、さらに強化をした取り組み、あるいは補助金の増額も含めて答弁をいただいて、ぜひそれを実現していただきたいと思うんですが、ただ、やはりいかに市民に知ってもらうのかということについては、広報や各イベントで、私も環境関係のイベントで見ておりますが、見ているだけではやはりなかなか市民、なかなか行動に移す決断ができないと思うんです。やはり小規模でもいいから、まずは幸町周辺なり、一番その水害を目の当たりにしている地区から、きちんと市のほうで説明をし、そして施工のこの雨水ますの効果なり貯留タンクの効果なりについて、ぜひそういう人を派遣するなり、あるいはそういう機会をつくってやっていかないと、これは3,000なんていう数字、29からしたら3,000円という数字とても及ばないので、実効性を上げるためにそのような説明の実施なり、そのような方法をどのように行うかについて答弁を求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 雨水浸透ます並びに貯留タンクの設置についての再質問にお答えします。


 雨水浸透ますのほうの設置状況が39%と、目標についてまだ進んでおりません。それらを踏まえれば、確かに議員のおっしゃるように、その機能あるいは効果というものを市民の方にどれだけ理解していただけるかということがポイントになるかと思います。そういう意味では、ある程度公共的な施設、そういうものに設置をして、実証的に見ていただくか、あるいは地域の自治会等の集まりのときに、積極的にそれらの機器の説明をさせていただくなど、いずれにしても住民の方が自費を払って、そこで設置するものですから、我々が強制的にやることはできないんで、そこの理解をいただくよう、補助という制度がございますが、いずれにしても自分の問題として設置に協力いただけるよう働きかけていきたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。


 以上で再質問の答弁といたします。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) いずれにしても、これは2つの効果があります。降った場合に、すぐ自宅の各自の家にとめられるという効果と、このことを取り組むことによって、大変かもしれませんけども、防災意識なり、あるいは貯留された水であれば、草木に対して活用する等環境の向上あるいは循環型社会に向けた基礎になると思いますので、ぜひ強力な取り組みを求めまして、次の質問に入ります。


 5点目になりますが、市地域防災計画の見直しについて伺います。


 1点目は、風水害・雪害応急対策計画の指針には、「災害対策組織と指揮系統を速やかに確立する」と書かれています。16日の集中豪雨によるごみの処理、消毒、畑からの土の流出などの対応を見てみたり、あるいは市民からの要望を聞いてみますと、結果的にはたらい回しと受けとめられるような状況にあり、それは結果的には改善していただきましたが、被災者は精神的にも、経済的にも大きな負担を受けているわけですので、住みよく、安心して暮らせる鹿沼市としていくためのこの現状の早急なる対策、改善と今後の対策について伺います。


 2点目は、市地域防災計画の都市型水害対策のこの項目について追加をしていただきたいと思います。


 台風ですと、あらかじめ予測がつきますが、気象台でも近年はゲリラ豪雨が増加傾向にある。ゲリラ豪雨の雨雲は予測が難しいと言っておるわけです。このように急激に災害を出す危険がある都市型水害についての事前での対策、被災をしたときのそのときの対応、そしてさらに復旧対策について一本化した対策、対応ができるようにしていくためには、市地域防災計画の都市型水害の部分の追加をし、緊急時の災害にも即対応ができる、一本化した対応ができるようにするために、市地域防災計画や、それに関連する各種マニュアルを早急に想定すべきと考えます。関係部局のお考えを示していただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 地域防災計画の見直しについての質問にお答えします。


 16日の集中豪雨の応急対策の現状と今後の対策についてでありますが、集中豪雨の応急対策は消防や都市建設部、環境対策部等が現場の応急対策を行い、翌日から防疫対策やごみ処理等の応急対策を実施いたしました。浸水家屋に対しましては、防疫対策として消毒を保健福祉部が実施し、冠水した道路の土砂等の撤去を都市建設部が実施いたしました。浸水により発生したごみ等の処理は、環境対策部が処理を行い、浸水された方にはボランティア用の指定ごみ袋を提供しました。


 特に栄町3丁目における集中豪雨の応急対策につきましては、各課の対応が災害時の対応として統一されず、連携がとれていないことがあったことは承知をしております。今後は、各部局で統一した認識を持って、各部局間の連携を強化し、災害に対して柔軟な応急対策を実施してまいりたいと考えております。


 また、現在の職員防災マニュアルについて、応急対策の実務的な内容に改訂し、より実践的なマニュアルとして職員に徹底させ、応急対策の充実を図ってまいりたいと考えております。


 次に、都市型水害対策の追加につきましては、本市の地域防災計画は、総則、災害予防計画、地震応急対策計画、風水害・雪害応急対策計画、大規模火災・事故応急対策計画、災害復旧復興計画の6つの項目で構成されておりますが、都市型水害対策としての個別の項目はありません。今回の集中豪雨による災害により、都市型水害対策の必要性を再認識しておりますので、今後、本市地域防災計画の風水害対策の中の内水はんらん対策計画、こういった項目があるのですが、そこの充実をさせていきたいと思います。そういった検討をしてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) ただいま部長のほうから防災計画にかかわる改善点あるいは不足点についても答弁をいただきました。いずれにしましても、ソフト面、ハード面含めて早期にできる部分は早目に実行し、そして予算等あるいは国・県等との連携を含むものについてはきっちり計画を立てて実行いただくことを求めまして、2件目の質問に入ります。


 2件目は、中・小学校の整備についてであります。


 中項目1、通学区の自由選択についてであります。少子高齢化と規制緩和の推進に伴い、通学区域の弾力的運用が求められ、平成17年から学校選択制度が導入され、これは一昨日ですか、冨久田議員からも質問があったことですが、このことについて、効果としては教育委員会は一つとして個性や能力の伸長が期待される。2つとして、学校への積極的な協力や参画が促進され、子供の育成に対する新たな活動や可能性が広がる。


 3点目に、学校の全体的にレベルアップが図られ、特色ある学校づくりが期待されるということでありました。その前に、文部科学省では、平成9年1月の段階で公立の小中学校の通学区域の弾力的運用について、市町村教育委員会が地域の実情に即して保護者の意向に十分配慮した工夫を行うよう通知をし、その趣旨の徹底を図っているところです。これは当然継続して生きていることかなと思います。したがいまして、通学区域の弾力的運用が地域の実情に即し、保護者の意向に十分配慮した多様な工夫が実行され、学校選択制度を導入し、児童や生徒、学校がどのような成果を上げられたのかが、その実行の検証が求められているところであります。通学区の自由選択について質問をいたします。


 1点目は、成果と課題は何だったのかについて、さらに詳しく答弁を求めたいと思います。


 2点目は、今後どう見直すかについても、具体的に答弁をお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 通学区の自由選択についての質問にお答えします。


 まず、成果と課題についてでありますが、学校選択制度は平成17年度からスタートいたしまして、本年度で4年目となっております。この間、平成19年度までは、希望申請者の全数を、すべての数を承認し、平成20年度において初めて希望申請者が受け入れ可能定員を上回りましたので、公開抽せんを実施いたしました。このことから本制度の趣旨が市民の方々に理解され、定着してきているものと判断いたしております。


 成果につきましては、個人の能力伸長の期待や、部活動、友人関係、学校施設などについて自分に合った学校を選べることが挙げられます。課題につきましては、特定の大規模校に希望者が集中する傾向が顕在化してきていること、また学校経営において小規模校がさらに小規模化することや、地域内に異なる学校に通学する児童生徒が混在することで地域連携が希薄化することが挙げられます。


 次に、どう見直すのか等については、この4年間の実績を踏まえまして、実態把握と分析をいたしますとともに、小規模校では特色ある学校づくりを積極的に推し進めながら、均衡ある学校選択制度の運用が図れるように本年度中に制度を見直すための鹿沼市立小中学校通学区域審議会を設置し、学校選択制度のあり方について諮問をいたしまして、検討を行ってまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) 再質問いたします。


 ただいま教育長から、成果と課題について出されたわけです。一番の私問題に思いますのは、中学校でいいますと、東中に今生徒が集中しています。東中になぜ生徒が集中するかといえば、十数年前、非常にはっきり言って東中が混乱していた。それを校長先生の努力、さらには定期テストの廃止等、さまざまな努力が学校や教育委員会において、学力の向上や部活動についても優秀な成績をおさめられるようになった。しかし、東中も、依然、西茂呂地区は北犬飼と東中両方選択できる地域で、東中が荒れているときは当然北犬飼中に生徒は行っていたんです。今回、最近、評判として北中の問題があり、あるいは昨日も、北押原中の問題が増渕議員からも提起されましたが、そしてそこに、じゃ、選択して、みんな東中に来ちゃったらば、せっかく東中の学力のための体制が整ったのが崩壊してしまいます。それと、ほかの小規模校については、これも言われたとおりの状況でございますので、これはもう鹿沼市の学校区域、この面積等児童生徒数においては、もう当然破綻したと言っても言い過ぎではないかと思います。そういう意味で、大至急この見直しを進めていただきたい。時間がないので要望とします。


 2点、中項目2の少子化が進行する中での小中学校の長期的な整備計画について伺います。ただいまの問題とも関連するわけですが、児童生徒のためのよりよい教育環境の創造を目指し、小中学校の適正規模、適正配置等に関する基本的な考え方と、小規模校に対する具体的な方策についてどのように検討されてきたのかについて伺い、質問します。


 1点目は、一部の学校を除き、児童生徒の減少が続いているわけですが、学力向上と校舎、いわゆる設備等の両面からどう検討しているかについて伺います。


 2点目は、学校の規模や児童生徒数の学校間の平均化についてどう検討しているかについて伺います。


 3点目は、耐震化対策と学校整備計画をどう調整していくのかについて伺います。


 4点目は、学力向上と学校整備のその両面から統廃合という問題についてどのように検討されているかについて伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 小中学校の長期的な整備計画についての質問にお答えします。


 まず、学力向上と校舎等の両面から、どう検討しているのかについてでありますが、小規模校にはきめ細かな指導が受けられたり、家庭的な雰囲気の中で学校生活が送れるなどさまざまな利点があります。しかし、その一方で、多様な意見やお互いの切磋琢磨が不足がちになるなどの課題もあります。また、小規模効果が進むにつれ、使用しない教室や設備が出てきてしまうことは好ましくないことと考えております。学校の整備計画の中で、児童生徒の教育活動の充実や施設の活用という観点は大変重要であると考えております。今後、これらの観点を踏まえた上で、総合的に判断し、計画を整備していきたいと考えております。


 次に、学校の規模や児童生徒数の平均化についでありますが、学校教育法施行規則には、学校規模についは12学級以上18学級以下を標準とすると定められております。また、今後国においても、学校の適正規模に関する協議が新たに始まると聞いております。教育委員会では、現在、学校選択制度の活用等により、各学校の児童生徒数の推移を注意深く確認しております。そして、大規模校における学校選択制度の活用を制限したり、小規模校における特色ある学校づくりへの支援を行うこと等により、学校の極端な大規模化、小規模化に歯どめをかけております。


 次に、耐震化対策と学校整備計画の調整についてでありますが、予測しがたい地震発生に備え、児童生徒の安全確保という観点からも、少しでも早く耐震化を進めなければならない状況にあります。国の指針には、平成27年度までに建物全体の90%以上を耐震化するよう示されております。本市といたしましても、学校施設の耐震化は緊急的課題ととらえ、平成27年度までには完了させたいと考えております。耐震化の整備方法には、建て替えと耐震補強の2通りがありますが、なるべく短期間で完了させなければならないため、まずは耐震補強を優先して実施しながら、適正規模の改築も視野に入れ進めていきたいと考えております。


 次に、学力向上と学校整備の面からの統廃合についてでありますが、現在、学校の統廃合についての検討は行っておりません。しかしながら、今後設置する予定の小中学校通学区域審議会等において、児童生徒の教育活動の充実や施設の活用という観点からの検討も必要であると考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) ただいま教育長からの答弁をいただいたわけですが、2点ほど再質問をしたいと思います。


 まず、小規模校についての対策といいますか、学力の向上を含めたことについて具体的に伺いたいと思います。児童生徒が少数、要するに1学年で1人とか2人とか、10人であっても、同学年でのチーム登録、あるいはコミュニケーション能力の向上、さらにはスポーツ、団体でやるスポーツ、あるいは楽器演奏などのいわゆるチームプレー等についてどのような対応ができるのか。それは、一部には学校を越えて隣の学校へ行くということも幾つかの例ではあるかと思いますが、それは時間的に言っても非常に困難かと思いますが、いずれにしてもそのようなことについてどの考えるのか。学力の向上だけであれば、塾へ行ったり家庭教師をつければできますが、今、特にこれからの生きる力と申しますか、社会に羽ばたく上では、幾ら学力だけあっても、その力を活用して、自分の考えを説明をし、納得してもらってともに行動するとか、そういう話す聞く。学力テストといえば、話す聞くの部分と、コミュニケーション能力がなかったら力が発揮することができません。そういう意味で、具体的にも、今すぐでも小規模校に対してこのような課題についてどう解決していくのかについて考え方を聞かせていただきたい。


 2点目は、耐震化対策と学校整備の両面でございますが、統廃合についても今は検討してないということでありました。しかし、鹿沼市の状況を見てみますと、小中学校合わせれば38校、さらにアメニティホームがありますから39校、そこに体育館が加わるわけですから、膨大な施設になるわけです。既に今回も討論されていますように、Is値0.3未満が11施設あり、優先して耐震化対策を行うという答弁もありました。しかし、全体的な統一した長期的な整備計画が、未整備のまま一部の学校でお金をかけて補修をした。そしたらば、予定が変わって、数年で新規に建て替える改築をする。あるいは、統合となれば、そこに使ったお金は全くむだになってしまうわけです。そういう意味で、耐震化調査の結果、教育の基本的な計画、校舎の長期的な計画のすべてを洗いざらい市民に情報公開をし、そしてさらに市民に具体的な教育委員会のわかりやすい説明をし、保護者や地域関係者と十分協議をし、練り上げていくことが今こそ望まれているかと思いますが、教育委員会の見解を求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 小規模校における子供たちの学力向上、総体的な学力と言っていいかと思いますが、いわゆる生きる力の育成について、特に極めて少人数ではできない、個人ではできないような教育効果、そういう問題についてどう取り組むのかというようなご指摘の面が1つ。


 もう1つは、統廃合ということについては、現状を市民に公開しながら耐震化計画や適正規模等の方向も見ながら、やはり議論を始めるべきではないかというか、取り組むべきではないかというようなことかというふうに理解しておりますが、ちょっと違っているようなことになりましたらご指摘いただきたいと思うんですけれど、チームプレー的な、団体的な活動については実際のとこころ十数人の学校で数を行うということになれば、二、三人の学年、学年ごとに二、三人というような状態の中では、これはもう個人学習しかできないのが実態かと思います。全体的にやるとすれば、全学年が一緒になってやるというようなことしかできないのではないかなと、こんなふうに思います。


 それで、お話がありましたように、他校との交流学習、ただいま自然体験交流センターなどを利用しながら、同じように少ない地域の学校と一緒に宿泊、体験学習を行うとかいうようなことも導入されておりますけれども、それも1つの方法かなというふうに思いますし、またいろんなそのほかの活動、学校行事等において、他の学校と共同して合同で行うというような試みは出されておりますけれども、教科学習的な面においては、これは不可能というふうに言わざるを得ないことかなと、こんなふうに思っております。その辺についてどういうふうにやっていくかについては、やはり適正規模ではいられない、小規模ではどうしてもいられない部分についてどう補っていくかについては、いろいろと工夫をしながら、現状では対応していかざるを得ないというような現状かと思います。


 それから、統廃合、耐震化計画の問題についても、通学区域の問題に絡んでくるわけでありますから、通学区域審議会等を新たに立ち上げまして、その通学区域の適正化の見直し、これを進めていくということと同時に、その中で、やはり適正規模、適正配置のあり方等についても議論をしていただくということが必要かというふうに思います。で、その中で、市民に、ぜひ市民の意見というか、世論を喚起しながら、どういう方向性を見出すかということについては市民の意向を十分に受けとめていくということが必要かと思いますので、通学区審議会の議論と同時に、そういう方向での取り組みを進めていかなければならないことかなと、このように考えております。


 以上で再答弁とさせていただきます。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) 次の項目とも関連しますので、続いて質問をいたします。


 菜園付き住宅推進事業や優良田園住宅建設推進法を活用した児童生徒の増加を図ることについてであります。現在の都市計画や関係する法律では、調整区域に家が建てられるのは農家の分家住宅くらいで、一般の市民は建てることができないため、住宅が減少し、過疎化が進む一方であります。したがいまして、次の項目について伺います。


 1点目は、過疎地域の児童生徒の増加促進に向けてどのように検討されているのかについて伺います。


 2点目は、菜園付き住宅推進事業や優良田園住宅促進法を活用した、そして首都圏からや、あるいは市街化区域からの調整区域へのいわゆる過密している住宅から過疎地域に移住を推進し、過疎と過密の解消を図り、児童生徒の増加を図ることが重要かと思いますが、このことについての見解を求めます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 菜園付き住宅推進事業や優良田園住宅建設推進法を活用した児童生徒の増加を図ることについての質問のうち、過疎地域の、人口が少なくなるという意味の過疎です。過疎地域の児童生徒の増加についての検討についてお答えします。


 現在、過疎地域の学校において、英語活動の充実や小中連携教育の推進等、特色ある学校づくりへの取り組みが大変進んでおります。学校と地域が一体となって教育の充実を図り、児童生徒数の増加を意図した実践は、本市の中でも先進的な取り組みであり、大きな成果を上げております。今後、地区内のみならず、他地区からもぜひこの学校で教育を受けたいという児童生徒がふえることを教育委員会としても期待をしております。今後も教育委員会では、そういった学校と地域が一体となった取り組みに対し支援を行い、児童生徒数の動向を注意深く見守っていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 菜園付き住宅推進事業や優良田園住宅建設の促進に関する法律を活用した児童生徒の増加についての質問のうち、菜園付住宅推進事業についてお答えをいたします。


 菜園付住宅推進事業につきましては、人口が減少し、農業後継者不足の市内中山間地区の活性化を図るため、首都圏住民が農業者として、あるいは農業に触れ合うことを目的として中山間地区への定住を促進する事業であります。第1期モデル事業といたしまして、加蘇地区の加園の興源寺前において整備を推進しており、現在、農地転用や開発行為を申請中であり、年明けには工事に着手したいと考えております。


 首都圏住民に対する定住PRは昨年度から実施しており、延べ7日間ですね、それからその中で20人ほどから問い合わせをいただいております。そのようなことを実施しておりますが、この事業の中で児童生徒を持つ生産年齢の定住希望者を確保できるよう推進したいと考えております。


 以上で答弁終わります。


○議長(小松英夫君) 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 同じく菜園付き住宅推進事業や優良田園住宅建設促進法の活用のうち、優良田園住宅建設促進法の活用についてお答えいたします。


 優良田園住宅の建設の促進に関する法律は、多様な生活様式に対応し、かつ潤いのある豊かな生活を営むことができる住宅が求められている状況を考慮し、農山村地域、都市の近郊等における優良な住宅の建設を促進するための措置を講ずることにより、健康的で、ゆとりのある国民生活の確保を図ることを目的として定められています。この制度を活用するためには、市民等から優良田園住宅の建設機運が盛り上がれば、市が基本方針を作成し、市街化調整区域については地区計画も定め、その計画の内容が適合することによって活用できます。この制度を活用することにより、市街化調整区域の人口の保持、さらには児童生徒の増加の一助になると考えられます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) はい、ありがとうございました。さまざまな、1つ1つの政策を通しながら、そして多くの、市民の英知も含めて結集しながら変えていかないと、これは簡単にできる課題ではないということも承知しておりますが、いずれにしましても各関係する約束の方、そしてまた一般で言えばPTA初め多くの市民の知恵を結集していかないことには改善できないかなというふうに感じております。


 最後の4点目の学校整備に向けた検討委員会の設置について質問します。1つとして、教育委員会だけの検討委員会ではなく、ただいまも答弁、3人からいただいたように、都市建設部とか保健福祉部とか、さらに経済部とかそれぞれ横断的なメンバーによる検討委員会を設置をし、私が質問したさまざまな課題について検討をされてはいかがかなと思いますので、このことについて答弁をお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 学校整備に向けた検討委員会の設置についての質問にお答えします。


 学校整備に当たりましては、これまで建物の老朽化の状況や、改修、整備方法等について、都市建設部の関係課と協議をしながら進めてきております。また、障害児童生徒に対する施設面の対応策や、学童保育施設整備についても、関係部局と協議、調整し、進めているところであります。現在、学校施設は、耐震化を初め老朽化対策、バリアフリー化、情報化、多様な学習活動への対応、環境への配慮などのさまざまな課題を抱えており、より効率的に整備改修を図っていく必要があります。今後におきましては、関係部局との調整を強化し、これらの課題に対応できるよう連絡会議等の設置を検討してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) ただいま教育長から、連絡会議をまずは設置をし、今後さまざまな課題について検討するということで答弁いただきましたので、まずはそこからスタートをさせて、より専門的な検討委員会に進めていただきたいと思います。


 そこで、再質問するわけですが、学力の向上を初めさまざまな教育環境の向上を図っていく上では、何としても鹿沼市としての小中学校の教育の基本的な方向性をきちんと定めていかないと、混乱をしてしまうと考えます。したがいまして、ただいまの私がきょう述べたことだけでなくして、それ以外のことも含めて整理をしていく上には、やはり柱、教育の柱を定めるために、教育基本条例の制定についても検討すべきかと思いますが、教育委員会としての見解を示していただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 再質問にお答えをいたしたいと思います。


 教育基本条例的なものを定めて、鹿沼市としての教育の方向性をしっかりと固めるべきではないかというような再質問かと思いますが、ご指摘のとおりだというふうに感じております。そういう視点に立って、ただ条例がいいのか、必要なのかというようなことも検討しなければならない課題かなというふうに思いますが、今のところ少なくとも教育的な内容、教育課程のつくり方等については、基本的には国の定める学習指導要領に準じて、そして市教委の、市の教育委員会の基本方針に準じて校長が編成するというように基本的にはなるわけでありまして、そういう点から考えますると、それを変えるようなことは不可能なことであります。そういう点で、それに準じた形で市教委の基本方針を定めるという部分がこの基本条例をつくるかどうかにかかわってくるかなと。ご指摘の条例という言葉がありましたが、それにかわり得るものとして基本方針を定めていく、あるいは教育振興基本計画、これを地方自治体が定めなければならないわけでありますが、そういう視点に立って、鹿沼市の教育振興基本計画を定めていきたいというふうに考えているところでありまして、別の言葉で表現すれば、これは鹿沼市の教育ビジョンを示せと、示していきたいということに、まさに同じことを言っていることというふうに思いますので、教育基本法が改正になりまして、国は教育振興基本計画がつくられました。国会に報告をされておりますけれども、それに準じて、地方自治体においても教育振興基本計画を作成すべきであるという努力義務が課されておりますので、それについてはしっかりと取り組んでいきたいと、このように考えております。


 以上で再答弁とさせていただきます。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) ただいま再質問に対して、教育長から答弁をいただいたわけですが、現行の学習指導要領なり、現行の基本方針ではなかなか迷いが生じて、例えばこの間、今回も討論されたように、自然体験交流センターの活用なり、あるいは選択制についてもなかなか方針が、方針といいますか、実行上のことも含めてなかなか定まらない。それは、やはり鹿沼市の小中学生どのようにお互いに育てていくのかという基本的な骨格がなかったら、やはりそれは定まらないと思うのです。そういう意味で基本条例にするか何にするかはね、そういうことも含めて真摯に、鹿沼の教育の柱を早急に打ち立ててほしいと、このように思います。これは要望にします。


 続いて、3番目の園芸福祉の推進について伺います。園芸福祉といいますと、福祉事業のための園芸をするのかなというふうに考える方が多数かと思いますが、そういった活動も含めまして、実はもっと幅広い分野においてこの活動が生かせるということでございます。九州大学名誉教授の松尾英輔氏は、農耕・園芸の効果について8項目を挙げています。


 1つとして、生産的効果として、栽培をすることによって花や実をつけ、そのことによって達成感を感じ、自信が持てたり意欲をもたらすことができる。


 2つ目に、経済的効果として、つくった人が自給できることや、販売をして利益が得られること。


 3つ目として、環境的効果として、温度や湿度の緩和ができる。今、緑のカーテンとして暑さよけにさまざまな施設や学校でも活用されています。さらに、空気や土壌の浄化ができることです。


 4点目として、心理的、生理的効果があるということです。花や緑を見て、不安や緊張がほぐれ、気持ちが静まることなどです。


 5つ目には、社会的効果として、家庭や地域でコミュニケーションが容易となり、人間関係が円滑になっていくということです。


 6つ目には、教育的効果としては、学校において実行すれば、育てる行動と達成感や自信、家庭や地域においては、美徳や道徳観、価値観、文化等が学べるということです。


 7つ目に、身体的効果として、運動不足の解消、機能回復と脳や筋肉の萎縮の、縮まることへの抑制などの運動機能が向上するということであります。


 8点目に、精神的効用として、好奇心がわき、注意力が養われ、五感も磨かれ、働きがいや生きがいを生む力が生まれてくるということであります。農耕や園芸は、このような効果とともに、太古の時代から人類とともに共生をし食や文化活動など幅広い恩恵をもたらしてきたわけでございます。園芸福祉は個人だけでなく、仲間をつくり、活動すれば、活動したみんなが幸せになれます。物の時代から心の時代を具体的に実現させる上でも、心をはぐくみ、自然、生活環境を守り、向上させ、循環型社会の礎となる活動につながると思います。


 したがいまして、次の項目について伺います。


 1点は、生産福祉、まちづくりなど多方面の角度から、園芸福祉の政策を推進していくことについて伺います。


 2点目は、部課を越えた、部や課を、越えた園芸福祉推進の検討委員会の設置について伺います。


○議長(小松英夫君) それでは、昼食のため、ここで休憩といたします。


 再開は、午後1時とします。よろしくお願いします。


 (午前11時57分)


○議長(小松英夫君) 休憩前に引き続き再開をいたします。


 (午後 1時00分)


○議長(小松英夫君) 引き続き25番、鈴木貢君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 園芸福祉の推進についての質問にお答えをいたします。


 園芸福祉の活動は、代替治療の分野を初め、環境保全や地域・まちづくり、さらには情操教育や生涯学習、高齢者や障害福祉まで幅広い分野での活用が考えられます。それぞれの家庭ばかりではなく、近隣や地域社会の中で人々と交流しながら、楽しい時間の過ごし方や、それを体感できる場所や空間をつくり上げていく活動であり、園芸福祉という概念は非常に注目すべきものと認識をいたしております。


 先ほど検討委員会の設置をしてはどうかというご提案をいただきました。これらの事業の推進につきましては、体制を含めまして、環境部局でもって、これまで個々に取り組んできた事業の整理と課題等の研究をし、その前段の作業といたしたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) ただいま市長から検討を推し進めるという大筋での形が示されましたので、中項目2の園芸福祉の視点からのまちづくりについて質問をしたいと思います。


 岐阜県におきましては、県園芸福祉協議会を設置をし、園芸福祉サポーターの養成と認定を行っています。その内容は、園芸福祉の現場で活動できる意識、知識、技術を身につけ、さらにボランティアとしての心構えを持った人を育成をするために5回の、5回シリーズで合計20時間の養成講座の開催をし、その修了者に対しては認定を行っております。


 また、三重県名張市では、ガーデンシティ名張構想を打ち出し、市園芸福祉普及推進協議会を結成し、指導員とサポーターの育成と活動に必要な花の苗を生産をしております。大切なのは、全国さまざまなその地域に合った活動をしていまして、これが園芸福祉を始めるということで、日本園芸福祉協会編の本でございまして、その他もろもろたくさんあるわけですが、非常に自治体あるいは個人、福祉施設等々の事業内容が紹介されていますので、ぜひ参考にしていただければよろしいかなと思います。


 それで、この鹿沼市の取り組みといたしまして、私は自治会や老人会など既成の団体を養成することはよろしいかと思いますが、基本的には活動できる人を育て、団体や地域において、その育成した人が組織をつくり、活動を広めていくことが重要かなというふうに思います。したがいまして、次の項目について質問をします。


 1点は、園芸福祉リーダー育成や組織づくりについてどのように考えているのか。


 2点目は、花いっぱい運動の推進によるまちづくりについて伺いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 園芸福祉の視点からのまちづくりについての質問にお答えいたします。


 まず、リーダー育成や組織についてでございますけれども、園芸福祉という考え方を各事業の中で整理、研究していく中で、既存の指導者や新規指導者の養成、幸い鹿沼市はこの議会でもたびたび登場いたしております、もう植木、そしてまたその園芸、そういったところの専門家の皆さんが多数おられる、集積した地域でございますんで、そういった皆さんの知恵等も拝借をしながら、検討していきたいと考えております。


 次に、花いっぱい運動の推進によるまちづくりについてでありますが、本市の第2次環境基本計画では、市内17地域ごとに地域別環境配慮行動計画を策定しておりますが、ほとんどの地域が花いっぱい運動を地域で取り組むべき内容として掲げております。この地域別環境配慮行動計画の実現を図るための具体的な施策として、現在、地域環境ネットワークの構築を展開しているところであります。地域環境ネットワークとは、地域で共有する目標を、その地域のさまざまな人々や団体が連携して行動に移し、達成していこうという考え方であります。


 園芸福祉は、園芸を通して、憩いや余暇、交流を目的として活動する環境福祉であるという視点から、第2次環境基本計画に掲げる地域環境ネットワークの充実を図ることにより、私の掲げる「花と緑と清流のまち」、あるいは「笑顔あふれるやさしいまち」の中核的事業の一つとして花いっぱい運動によるまちづくりを支援してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) ただいま市長より、さらに強力に推し進めていく、また市長の政策とも一致した、合致する、政策であるということで、力強い答弁をいただきました。そういったことを、さらに進めるために、3点目の質問に入ります。


 花木センターの活用についてであります。先ごろ観光物産協会の記念講演がございまして、私も参加したわけですが、終了後、講師でありました松蔭大学経営文化学教授であり、また観光文化研究センター委員の古賀学氏と終了後、お話しする機会がありました。その中で、花木センターの活用について、先生は非常にもったいないと。あれだけ立派な施設があって、あのままではもったいないと。現状ではもったいないということを強調されました。ぜひガーデニングの基地として、市内外から、さらに年齢層の若い人から若年層まで活用できるようにしていったらどうだろうかということを提言をいただいたことです。そのことをぜひとも花木センター全体の活性化と、私が今回提案しています園芸福祉の両面から質問をしたいと思います。


 1点は、花木センターにガーデニングの見本、見本というのは、実際にガーデニングした形を、見本として展示する。そして、それのつくり方の指導や、あるいは花の種や、花の苗、さらには道具などをすべてがそろうセンター機能を花木センター内に置いたらどうかなということであります。


 2点目は、市民が育てた花や苗、それをやはり花木センターなり各地の地区直売所等々で販売ができるシステムをつくっていったらどうかなということであります。


 3点目は、サツキや各種植物を安い委託料で販売すること。花木センターについても、この間お聞きしたところでは、委託料が20%ですか、に上げられて、売り上げがあっても、その分引かれて、他市に比べても少し委託料が高いんじゃないかという話も聞いておりますので、花木センターだけに限らず、各種の直販所等も含めて、安い委託料で販売ができれば、双方が、あるいはいっぱい種まき過ぎて、いっぱい苗ができちゃったら、安く譲って、それを安く買って広げるということも可能かと思いますので、そんな意味で販売についても考え方がございましたら、お願いをいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 花木センターの活用についての質問にお答えいたします。


 まず、ガーデニングの見本や指導、花の種や苗などそろうセンター機能についてでありますが、花木センターは開設以来、市民を初め利用者のニーズの多様化に対応しながら、四季折々の緑花木が楽しめるセンターとして市民の緑化意識の向上にも大きな役割を果たしてきたと思っております。具体的には、花木類の生産振興の機能の1つとして、草花の寄せ植えの見本を初め、ガーデニングや盆栽教室による指導など愛好者の技術向上を図るとともに、花木類の流通販売拠点として花の種や苗、道具などガーデニングなどで使用する園芸資材を充実させ、販売しております。


 次に、市民が育てた苗や花を販売できるシステムづくりについてでありますが、個人が育てたサツキや草花などの販売を通年で公募をし、委託販売を実施しており、委託販売システムとして既に稼働している状況であります。平成19年度末で170人が委託販売を活用しております。


 次に、サツキや各種植物を安い委託料で販売することについてでありますが、委託販売につきましては販売手数料やブース料などの委託経費の負担がありますが、多くの市民の方々に親しまれる花木センターとして重要な機能の1つになっております。今後、園芸福祉の調査研究を進める中で、積極的な花木センターの活用策を検討していきたいと考えております。


 また、その中で委託販売システムの充実や委託料について、花木センターの運営状況を見きわめながら、関係団体と検討してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○25番(鈴木 貢君) 以上で終わります。


○議長(小松英夫君) 引き続き発言を許します。


 13番、赤坂日出男君。


○13番(赤坂日出男君) 本議会、私は6件の中項目で発言通告をしております。順次発言をしてまいります。答弁のほうをひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 今議会、21名の議員の一般質問ということで、最後の通告者ということで、皆さんお疲れ、私に対する視線は、早く終わらせろというような視線をひしひしと感じているわけですけども、信さんと呼んでいて県政、市政あるいは国政についていろいろと今までおつき合いをさせていただいた中で、よもやこういう形であなたに質問をすることができるとは何より光栄にも思っておりますし、心底うれしくも思っております。今までのおつき合い本当にありがとうございました。これからもひとつ市政繁栄に一緒になって私も努力をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 信さんとは呼べません。これから市長と言いますけども、市長は、今までの各議員の質問に対して、県知事の推薦の問題等々いろいろありまして、17年の県議会議員としての実績、また知事とのつながり等々述べておられました。今回、市長の政治姿勢についてお伺いをするわけですけども、その中で鹿沼ブランドの販路拡大についてということで、まず1点目お伺いをしていきたいなというふうに思っております。


 実は、ここにあるこの資料は、第293回県議会定例会知事説明要旨、これは市長がことしの2月の22日の資料ですけども、当然議会の中で目を通した、また読み上げたものだと思っています。中身については、当然熟知をしているんだろうなというふうに思いますんで、この中からちょっと知事の発言をおかりいたしまして、佐藤市長に改めてお伺いをしてまいりたいなというふうに思っております。


 福田知事は、県政の基本方針の中で、すべての活動の原動力となる人づくりを政策の基本にとらえ、さまざまな分野において、未来に向けて果敢にチャレンジする県民、団体、企業、そして市町村を積極的に支援することによって、元気で活力ある栃木づくりを進めていくんだとまず述べております。栃木づくりを支えるすべての担い手の皆様と手を携え、対話と協調を基本とした県民中心、市町村重視の県政を推進していく。前例にとらわれることなく、新たな課題に積極的に挑戦をするとともに、すべての人がお互いの立場や垣根を越えて、地域の課題に対し、協働で取り組んでいくんだと。「いい人、いいこと、次々栃木」を合い言葉に、栃木の元気を次々に生み出して、栃木のよさを全国に発信していく、このように述べております。


 また、元気で活力ある栃木を県民の皆様と協働で築いていくという重要なテーマとして、新たに取り組むブランドに着目した誇り輝く栃木づくりが重要としておりまして、無名有力県、知事が最近よく使う言葉ですけども、無名有力県である栃木県が、有名有力県となるために、特色あるすぐれた地域資源を地域が一体となって育て上げ、栃木ブランドとして全国に情報を発信していくことが重要だとしております。


 私は、これを読んだときに、とりもなおさずこれは栃木県が首都圏を中心にアンテナショップをつくって、栃木県のよさを全国にアピールしていくんだなというふうな理解をしたわけですけども、9日ですか、松井議員の質問に、これはよそから呼んで、鹿沼にアンテナショップをつくろうというような提言があったわけですけども、やはり鹿沼市においても今までブランド、今までいろんなブランドを発掘しながら推進を進めていって、鹿沼のよさを全国にアピールしていこうということで、前任の市長もそのような方向でずっと進んでまいりましたし、その認定された商品や作物等々、また工芸品等々も多くあるわけですけれども、よそから呼ぶのも、松井議員の話ですけれども、いいことです。


 しかしながら、どうしても今、一極集中型になっていますんで、できれば人の多く集まるところにアンテナショップをつくるべきだなというふうに私は思っています。せっかく栃木県知事もこのような方向性を出しておりますので、県と一体となって、また近隣市町村と一体となって、鹿沼のよさをアピールするためのアンテナショップを首都圏につくるべきだなというふうに思っています。せっかくの機会であります。これがチャンスと思い、知事との交流も随分深いようでございますので、アンテナショップ、県に対して設置を強く求めていく考えはあるかないか、まずお伺いをしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) かぬまブランドの販路拡大についての質問にお答えいたします。その前に、私も赤坂議員の前でこうして質問に答える立場に立つということはゆめゆめ考えておりませんでした。これからも適度な緊張感を保ちつつ、是々非々の関係でご指導いただければ大変ありがたいと思っております。


 県におきましては、無名有力県から有名有力県への転換に向け知名度アップ、イメージアップに力を入れているところであり、アンテナショップもその施策の1つであると思っております。私も、知事から会議の席上、アンテナショップを開設する考えを聞いております。本市は、これまで県に対しまして首都圏への栃木県産品センター等の開設を要望してまいりました。今後、県が首都圏でのアンテナショップを開設するに当たっては、かぬまブランドを初め市内のすぐれた産品のPRと、販売の拠点として十分活用させていただけるよう積極的に参画したいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 赤坂日出男君。


○13番(赤坂日出男君) ありがとうございます。本当に、今、地方は不景気の渦に巻き込まれていて、あの地域の特性、特色をどうやって出していくかというのが非常に問われているときだというふうに思ってます。いろんなことをただ机上の論理で考えていることじゃなくて、やはりやってみるということも非常に大切なんだなというふうにも思っていますんで、ひとつ今の答弁のとおり、県といろいろと協議をしながら、ぜひすばらしいアンテナショップ設置に向けた活動をひとつよろしくお願いをしたいと思います。


 2点目、やはりこの中にあります。知事の発言について、また引用させていただきたいと思いますけども、実は県議会では、地域医療のことについて、特別委員会をつくって、報告書もまとめて、これは平成19年の12月にまとまった報告書が、県議会としてまとめた報告書があるわけですけど、それも踏まえて、ちょっとその中から地域医療体制の整備あるいはドクターヘリの導入についてお伺いをしていきたいなというふうに思っています。


 今、申し上げましたように、県議会の地域医療対策特別委員会の報告書の中から若干触れさせていただきたいと思いますけども、本県の医療提供体制の現状と課題という中で、分野別の課題として救急医療の課題が最初に挙げられております。また、分野別の報告の中では、特に次のような視点について検討を行うよう5つほど提言をしております。


 1つ目は、救急医療体制充実の中で、初期救急医療体制の充実、強化。


 2つ目は、救急搬送体制の充実。


 3つ目は、AEDの普及促進。これは鹿沼市内については、もう既に各コミュニティセンターやら、学校やらいろいろな場所にも公共施設には配置をされておりますけれども、さらに普及を進めたらどうかというような提言であります。


 そして、4つ目には、ドクターヘリコプターの検討。


 5つ目は、適正受診の促進であります。特に救急医療につきましては、本県では県内を10の救急医療圏に分け、病状や救急、緊急度に応じて初期、2次、3次の3段階から成る救急医療体制を整備をしております。


 しかしながら、現状を見ると、医師不足や患者の大病院志向から、3次救急医療機関である5か所の救命救急センターや2次救急医療機関である地域の中核病院に患者が集中してしまいまして、それぞれの医療現場では医師が多忙をきわめ、疲弊の域に達しておりまして、救急医療体制は危機的状況に陥っております。


 さらに、救急患者の大病院集中の実態に目を転じたとき、これは県議会の報告書の中でも触れていますけども、自治医科大学附属病院の状況、平成18年度の小児救急患者のうち、実に55%が検査を要しない風邪や腹痛などの軽症患者で、入院を必要としたのはわずかそのうちの0.6%だったという状況であります。患者や保護者の大病院志向や医療のコンビニ的利用等に起因していると考えられると。救急医療の危機的状況から脱するには、県民の適切な受診行動を促すための啓発活動が求められるとしております。


 また、医療提供体制の充実の方向性の提言の中では、先ほど述べました状況を踏まえ、かかりつけ医の活用に触れ、医師に対しても、患者に対しても、その活用を促すことが必要であるとしております。この質問で、冒頭で5つの提言があることを紹介をしましたが、特に注目をしたのがドクターヘリコプターの導入であります。ご案内のように本市は、お隣の日光市には及びませんが、合併後、490.6平方キロメートルと県内3番目の広大な面積を持つ10万都市として生まれ変わりました。


 例えば、粕尾に行けば北村、発光路ですね。粟野の沢行けば上五月、非常にこの鹿沼市内から行きましても優に片道1時間以上かかるほど遠い道のりを時間をかけて行かなくちゃなんないという、道路の状況、アクセスの悪さというか、そういったものが現実であります。


 患者の搬送に時間がかかるのは目に見えて明らかであります。救急搬送体制の整備は急務と思いますが、ドクターヘリコプターの導入に向けた要望、これは県知事も、また自民党の栃木県連も、県連として先ごろ県のほうにこのドクターヘリコプターの導入に向けた検討を早急にするようにということで、要望を出した経緯もございます。あわせてその辺のことについて、佐藤市長の考えをお伺いをしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 地域医療体制の整備、ドクターヘリの導入についての質問にお答えいたします。


 ドクターヘリにつきましては、導入されました場合、事故現場等への到着と同時に、傷病者への治療が開始できることから、救命率の向上に寄与するものと期待をいたしております。しかしながら、ドクターヘリの導入には、機体の購入や医師の確保などに多額の費用を要することから、規模の小さい市町村で単独で導入することは困難であります。現在、国や一部自治体などで議論されており、県においても本年検討が開始されたところであります。ヘリコプターの離発着場につきましては、消防本部の訓練場を初めとして市内に運動公園や黒川緑地、粟野総合運動公園等10か所の離発着場が指定されております。以前から林野火災や救急・救助活動の際に、県の消防防災ヘリコプターによる傷病者の救出、搬送に使用しており、現場活動の迅速化、効率化など機動力の強化が図られてきているところであります。ドクターヘリの離発着場につきましては、現在使用している離発着場を活用して十分効果的な運用が可能と考えております。このようなことから、ドクターヘリの導入につきましては、国の動向や県の検討状況などを視野に入れながら、県などへ積極的に働きかけてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 赤坂日出男君。


○13番(赤坂日出男君) とにかく鹿沼の面積の広さというのは、もう十分に認識をしていられると思いますし、特に山林70%、約ある中で、例えば山の中で林業をやっている方が、今はそりは引かないと思うんですけども、昔であればもう当然伐採をした木はそりで引き出すとかという、今は索道とかいろいろな方法でやっていますけれども、それにしても非常に危険な仕事をなさっている方々も大勢いらっしゃるわけです。そういった場合に、いち早くやはりこういったヘリコプターの導入があれば、十分、大切な命を救うことができるんではないかというふうにも思っていますので、ひとつ強く、県のほうとも協議をしながら、進めるように要望をしていただければありがたいなというふうに思っています。


 ひとつ、これは消防長のほうがいいかなとは思うんですけども、再質問なんですが、今、市長のほうからは、10か所ほどヘリコプターの離発着、これ多分防災ヘリの離発着場として指定されているところかなというふうに思っていますけども、例えば、その現場の立地条件等々考えたときに、もっと近くまで行ったほうがいいと。患者を、例えばヘリコプターおろす場所があれば、その場所については、あらかじめこれは何なんですか、国に届けておくとか、いわゆる航空法というか、そういった法律の中で定めて、定められているものがあるのかどうか、その辺についてちょっとお伺いをしたいと思うんですが、よろしくお願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 消防長、岩出君。


○消防長(岩出勝美君) それでは、再質問にお答えいたします。


 ヘリの離発着場につきましては、現在、鹿沼市で10か所ですが、そのうち場外として航空法に基づいてきちんと届けが出て、届けを出しているのは場外離発着場、それとそのほかに県の防災ヘリと協定を結んでいるといいますか、緊急のときにということで緊急離発着場として指定している場所と合わせて10か所ということですが、実際に緊急の場合、ヘリがおりられるスペースがあれば、離発着場に指定されていなくても、緊急の場合は着陸等できるということになっておりますので、そういう緊急の際、例えば山手のほうでもスペースがあればおりられるということになっております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 赤坂日出男君。


○13番(赤坂日出男君) ありがとうございます。


 例えば、先ほど粕尾のほうの話もしました。粟野地区については、学校が、中学校が統廃合されて、例えば粕尾中学校のグラウンドがあいているとか、そういった部分を私は言いたかったわけですけれども、今の答弁でわかりました。ひとつ消防のほうも一緒に勉強して、ドクターヘリの、これ救急に関することも当然絡んできますので、一緒に県のほうに要望等々出していただければありがたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 それでは、大項目の2番目に、次の質問に入っていきたいと思います。


 入札制度のうち、失格基準価格について質問をしたいと思います。今回の議会の中でも、最低価格の公表あるいは設定について、飯塚議員、筧議員、また旧ジャスコ解体工事に関する質問の中でも、先輩議員からも価格の公表等々質問が出ていました。答弁はおおよそもう予想がつくわけですけども、ちょっと今回、失格基準価格について、まず部長に聞きたいのは、発注工事ごとの基準についてちょっと説明をお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 失格基準価格の発注工事ごとの基準についての質問にお答えします。


 本市では、低入札価格調査制度における調査基準価格及び失格基準価格は、設計書をもとに本市独自の一定のルールに基づいて算出し、設定をしております。金額及び算出根拠については、非公表としておりますので、市民には理解しにくい状況であることは認識をしております。県では、失格基準価格については、1次判定の費目別判断基準及び2次判定の調査基準価格から工事価格の5%を引いた額の総額判断基準を失格基準価格として算定式を公表しております。発注工事ごとの公表につきましては、県や他の市を参考にしながら、工事入札における低入札価格調査制度と最低制限価格制度のあり方や、最低制限価格、調査基準価格から失格基準価格の算定式はもちろんのこと、それぞれの価格についての公表なども含め、本市の入札制度の改正について現在検討しており、11月には公表したいと考えております。改正された入札制度につきましては、業者説明会の開催や市のホームページへの掲載等により周知徹底を図り、実施してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 赤坂日出男君。


○13番(赤坂日出男君) 何か市長の答弁のときは12月議会までに間に合うようにということ、きょうはやっと11月にはということで、少し時間が短縮されたのかなというふうに思っていますけども、実は、これは幾つかの例を挙げておきたいなというふうに思っているんですけども、南摩地区内の特定環境保全公共下水道汚水管布設工事についてなんですが、例えば、何工区という番号を言うとわかっちゃうんで、あえてA工区とかB工区とかというふうにしたいと思うんですけども、A工区、予定価格953万4,000円、落札価格553万円、落札率58%、これは私が計算して、ちょっと小数点については若干こうずれがあろうかと思うんですが、C工区、まあBは、Bも言ったほうがいいですね。B工区については、予定価格が987万円、落札価格598万円、落札率が60.59%。C工区、予定価格1,998万1,500円、落札価格1,138万円、落札率56.95%。D工区、予定価格が950万2,500円、落札価格515万円、落札率54.2%。


 実は、ここんとこでちょっと、今部長のほうも、市民にもわかりづらいんじゃないかという部分の話がありました。私もちょっと不思議に思った。実は、このC工区、1,998万1,500円の予定価格、これが落札率56.95%なのです。それで、失格した業者の入札率が54.5%なんです。それで、これはC工区です、今のは。で、D工区が、先ほど言いましたように落札率54.2%で落ちている。落札しているんです。ですから、ここんとこの失格した54.5%で失格している工事、ここは当然金額も工区も違いますから、しかしながら南摩の中、同じような場所だと思うんです。ただ、距離が長いとか、掘る深さが違うとかの違いだと思うんですけども、同じ特定環境保全公共下水道の汚水管布設工事で、54.5%で失格になってて、54.2%は落札になっている。ここんところが市民がいろいろと思いをめぐらすというか、疑いを持つようなことなんだなと、私はこういうふうに思っているんですけども、この辺を早く改めないと、先ほど11月には大丈夫ですよというふうな話もありましたんで、それはあえてあれですけども、実はここにあるのが平成13年の3月21日に鹿沼市低入札価格調査事務取扱要領、平成13年の3月21日に市長が決裁をしていて、こちらが次の日、要綱として発表をしました。実際、これはちょうど平成13年の4月、国のほうの制度の改正になるということで、急いでここの部分はつくったのかなというふうには思っていますけども、急いでやればこうやってすぐできる話。


 それで、市長もだれかの答弁のときに、入札心得を直さなくちゃなんないとか、いろいろ何か言ったような気がするんですけども、入札心得なんていうのはだれに見せることないと思うんです。ただ、ここのところの部分を取扱要領、要綱、こういったものを直すだけで済むというふうに思っています。議会の議決も要らないわけですから、本当に、業者は今、本当に大変な思いをしています。油が上がればセメントも上がります。鉄が上がれば2次製品も上がるんです。U字溝の中に鉄筋が入ったりそういった部分で上がっています。当然2次製品などを使う工事については、輸送コストもかさんできます。それにもかかわらずこんな落札率で仕事をやったんでは、これは業者はたまったものではないというふうに私は思うんです。


 私も、公共事業はやりませんけども、土木工事、建設工事は民間主体でやっておりますけども、本当に今民間でもなかなか大変な時代です。きちっと鉄筋だって何キログラムまで計算をして、設計書見ながら計算をして見積もりを出すんです。そういったふうな努力、業者も当然見積もりはできるわけですから、そこら辺のこともよくかんがみながら、早急にやはりこの制度の見直しというか、そういったものを出していただきたい。11月ということですので、業者の人も相当期待をしているんだなというふうに思っています。


 で、ある業者はこう言っています。実は、幾らの仕事とっても、40%も引いて仕事をとったんでは、いざ支払い、2次製品の支払いを終わったときに、自分のところの従業員に払う給料分が残らないんだというような業者もいるわけなんで、ひとつここら辺も十分に踏まえて、早急に検討を加えて、実施をするように、これは要望としておきますけども、よろしくお願いをしたいと思います。


 次に入ります。入札制度の見直しについて、今いろいろとありました。部長のほうからは、11月にはという話もありました。この県の制度は、何回かもう部長からこういう表でありますんで、直接工事費95%、共通仮設費90%等々説明もありました。この考え方について、県の基準に合わせる考えがどうのこうの、あるかないか、あるいは今県でやっている、国の基準に合わせたこの県のやり方について、部長のほうはどのように考えているか、ちょっと答弁をお願いをしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 入札制度の見直しについての質問にお答えします。


 昨日来の答弁の中で、パーセンテージのお話をしておりますが、今回の答弁の中にも重複する部分がありますが、あらかじめご了承いただきたいと思います。


 県は、低入札価格調査制度及び最低制限価格制度を見直し、平成20年、本年の7月1日から施行しております。県の低入札価格制度の調査基準価格は、直接工事費の95%、共通仮設費の90%、現場管理費の60%、一般管理費の30%の合計額とし、予定価格の3分の2から10分の8.5としております。また、最低制限価格制度の最低制限価格につきましては、調査基準価格の算出方法、ただいま申し上げました方式と同様であります。


 失格基準価格につきましては、第1次判定として費目別判断基準を設定し、直接工事費の75%、共通仮設費の70%、現場管理費の60%、一般管理費の30%とし、さらに2次判定として調査基準価格から工事価格の5%を引いた額が総額判断基準として設定しております。現在、本市におきましては、県や他の市等を参考にこれらの制度、それから額の算定式、公表、このことを検討しております。それにつきまして、ただいま議員のほうからご質問がありました県の制度につきましては、これは十分に参考にしながら現在検討を進めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 赤坂日出男君。


○13番(赤坂日出男君) ありがとうございました。何度も繰り返します。早目に早目に、本当に大変なんですから、業者は。発注者責任というのはそこで倒れますので、ぜひひとつよろしくお願いをしたいと思います。


 続いて、次の質問に入っていきたいと思います。高額療養費についてのうち、老健と後期高齢者医療制度との高額療養費の違いについてお伺いをしたいと思います。


 後期高齢者医療制度、4月からスタートしました。これから名前が変わって長寿医療制度ということになるんだなんていう話になっていますけども、わかりやすく厚生労働省ではこの長寿医療制度について説明をしております。


 従来の老健と後期高齢者医療で、被保険者が75歳に達した月に高額療養費の自己負担限度額を二重に支払うことに今の制度ではなっております。現在の高額療養費制度は、国保の被保険者がほかの市町村に引っ越した場合や、会社をやめてから健保組合から、あるいは政管健保です、会社の保険から国保に移動した場合など、月の途中から保険者がかわる、いわゆる鹿沼市であれば鹿沼の健康保険、保険者ですけれども、保険者がかわる場合には、保険者ごとの請求する医療費をもとに自己負担額を算定し、患者はそれぞれについて高額療養費の自己負担限度額まで負担しなければならない仕組みになっているそうです。


 従来の老健制度では、このような問題はなかったように思っております。老健制度では、75歳に達した月の翌月の1日から老人医療の対象となるというふうに規定がされていて、月の途中で75歳になった場合には、誕生の月は国保から高額療養費が支給をされ、老健からの支給というのは翌月からということになっていた。


 また、引っ越した場合なども、各自治体間というか、市町村間で調整をしていて、患者が二重に支払うなんていうことは今までなかったわけですけれども、このことについて自己負担限度額、二重に負担すると言われておりますけども、ちょっと部長のほうからこの件について答弁を求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) 高額療養費についての質問にお答えします。


 老人保健と後期高齢者医療制度との違いについてですが、ことし3月までの老人保健制度と、4月以降の後期高齢者医療制度では、高額療養費の自己負担限度額の設定は変更がありません。


 老人保健と後期高齢者医療制度で唯一異なる点は、その資格適用日であります。議員ご指摘のとおり、老人保健は75歳の誕生月の翌月1日から資格が適用されましたが、後期高齢者医療では、誕生日の当日からその資格が適用されます。高額療養費制度は、同一被保険者が同一月に、同一医療機関で受けた療養の給付について、保険者ごとの自己負担を算定基礎として給付することとされています。継続して入院している方が、月の半ばで75歳になると、74歳のときの国保または社会保険などの医療保険の自己負担、通常一般の方は4万4,400円を支払い、同じ月の75歳の誕生日以降の入院期間は後期高齢者医療での自己負担限度額である4万4,400円を二重に支払うケースが考えられます。この問題は、4月に後期高齢者医療制度が開始される以前から疑問視をされていましたが、国はことし8月上旬に現在の制度を見直す方針を決定しました。ただし、高額療養費の計算はすべて電算化されており、全国の各県にある広域連合と市町村国保を初め政府管掌健康保険や各健康保険組合、共済組合などの電算システム改修を伴うため、実施は翌年度、平成21年度からになる見通しであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 赤坂日出男君。


○13番(赤坂日出男君) 1つだけ、部長、今の二重に負担することが起きているというようなこと、現在までに例えば、4月からスタートして、もうきょうは9月、何か月かたって、4月生まれの人、5月生まれの人、当然そこで移動があった場合、二重に払っちゃったということが、これは市役所のほうではわからないんですよ。結局県の広域連合のほうでということになる。これは、その本人には返してもらえるのかどうか、ちょっとそこのところだけ1点お伺いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) それでは、再質問にお答えします。


 私が持っているのは、8月20日付の国保新聞という新聞でございます。この新聞によりますと、既に重複算定されている後期高齢者もいるが、さかのぼって超過額を返還することは困難と見込まれているとの報道がございます。したがいまして、そのような取り扱いになるかと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 赤坂日出男君。


○13番(赤坂日出男君) いや、例えばですよ、おれだったら絶対とりに行きます。4万円幾らか、これ、高いんです。これ何とかならないですか、部長。部長1人の、これ言ってもあれなんですが、連合会のほうともここら辺の部分、ちょっと県内にももう当然そういう方がいると思うんです。鹿沼市の中にも当然もう出ている可能性もあります。それで、特に、75歳以上の人です。年金で暮らしているんです。これ大変なお金です、そういうことになれば。ぜひともこれは、市長も、議長も広域連合行っています。そういうことで、そこら辺について理事として行っているんですからばっと連合会のほうでもんでいただきたいなというふうに、これは要望で結構です。よろしくお願いをしたいと思います。


 最後の質問になります。今、高額医療費について聞きました。1人当たりの医療費、県内自治体の中でいろいろと医療費については年々こう上がっていって大変だというふうなことで、特に国保なんかは、国庫負担が給付費に対して43%投入されていまして、特に後期高齢者医療制度になってから、今度は支援金というふうなことで拠出金が支援金ということで名前が変わったそうですけども、そんな中でも国庫負担は1,100億円ほど減少したとしています。都道府県の負担も150億円ほど減少したというふうな、今部長が持っていた国保新聞に載っていました。


 それで、将来の鹿沼市あるいは栃木県の医療費について、1人当たりの医療費についてどのような今水準にあるのか、また順位的には47都道府県でどんなふうなことになっているか、金額はどんなふうになっているか、1人当たりの医療費については一般退職者、それから老人、あわせてご答弁をいただければありがたいと思っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) 国保の医療費についての質問にお答えします。


 1人当たりの医療費についてですが、ことし1月30日に県が公表しました平成18年度県内市町国保の1人当たりの医療費は33万1,633円であります。その中で、本市国保の1人当たりの医療費は32万8,384円で、県平均を1%下回っておりますが、県内31市町のうち高いほうから13番目の水準であります。なお、平成19年度の1人当たりの医療費は、ことし7月上旬に各市町が県に報告した国民健康保険事業状況報告書の内容に基づいて、県が分析を行うわけでございますが、内容の確認作業が完了して、県から公表されるのは年末から年明けになると思われます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 赤坂日出男君。


○13番(赤坂日出男君) 答弁ありがとうございました。まあ、いずれにしても医療費は、例えば流行性感冒、インフルエンザ等がはやっちゃった。例えば鹿沼市だけにそれが集中しちゃったなんていうと、これは大変なことになるということは私も理解できるんですけども、ひとつできるだけ保険料が、いわゆる税金が上がらない方向の方策、もうしばらく5%上げて、5年、6年ぐらいたつんかな、鹿沼の場合。6年ぐらいかな、たつと思うんですけども、今の推進テーマは、1日でも長く、1時間でも長く生きる方策というのを、やっぱりこれは保健福祉部も一緒になって考えていただくとありがたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 以上で12分ほど皆さんの期待にこたえて短く終わらすことができました。一般質問は終わりますけども、最後の登壇ということで、一言議長に申し上げておきたいと思っております。


 昨年の9月に市議会議員の選挙後、議長と私が正副議長ということで議会の推薦を受けて拝命をしました。いろいろなことがありまして、私も議長を補佐するという立場で当初おったわけですけれども、なかなかそういう条件が整わなくなってしまいまして、非常に残念なことだというふうに思っています。私も副議長をやめれば、議長も一緒になってやめてくれるのかなというふうに思っていたんですけども、先ほど鈴木議員からもありましたけれども、まだその席におられるということで、我々27名の議員がいろんな思いで市民から負託を受けてこの場に来ているわけでございます。市民の言葉をかりますと、議会は一体何をやっているんだとか、まだ議長さんやめないんかというような言葉も我々に浴びせられております。議長の、議会の長としてやるべきことは、まず公人として議会でけじめをつけることが大事なんではないかというふうに思っております。ひとつ早い決断をお願いをしたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(小松英夫君) 以上で、議案に対する質疑並びに市政一般質問を終結いたします。


 続いて、日程第2、議案等の委員会付託を行います。


 お諮りいたします。認定第2号 平成19年度鹿沼市一般会計歳入歳出決算の認定についてから認定第12号 平成19年度鹿沼市財産区管理会特別会計歳入歳出決算の認定についてまで、及び議案第81号 平成20年度鹿沼市一般会計補正予算(第1号)についてから議案第95号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてまでをお手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会及び決算特別委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 以上で本日の日程は全部終了しました。


 お諮りいたします。16日、17日を常任委員会の審査のため、18日、19日を決算特別委員会の審査のため、22日を議事整理のため休会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 なお、24日は定刻から本会議を開きます。


 本日はこれで散会いたします。


 (午後 2時03分)