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栃木県 鹿沼市

平成20年第4回定例会(第4日 9月11日)




平成20年第4回定例会(第4日 9月11日)




     平成20年第4回鹿沼市議会定例会会議録(第4日)





開  議  平成20年9月11日(木)午前10時






 日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問


 日程第 2 議員案第11号について


 日程第 3 決算特別委員会委員の選任について





会議事件


 認定第  2号 平成19年度鹿沼市一般会計歳入歳出決算の認定について


 認定第  3号 平成19年度鹿沼市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につい


         て


 認定第  4号 平成19年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定に


         ついて


 認定第  5号 平成19年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定につ


         いて


 認定第  6号 平成19年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計歳入歳出決算の


         認定について


 認定第  7号 平成19年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計歳入歳出決算の認定につ


         いて


 認定第  8号 平成19年度鹿沼市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について


 認定第  9号 平成19年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計歳入歳出決算の認定


         について


 認定第 10号 平成19年度鹿沼市介護保険特別会計(保険勘定)歳入歳出決算の認


         定について


 認定第 11号 平成19年度鹿沼市介護保険特別会計(サービス勘定)歳入歳出決算


         の認定について


 認定第 12号 平成19年度鹿沼市財産区管理会特別会計歳入歳出決算の認定につい


         て


 議案第 81号 平成20年度鹿沼市一般会計補正予算(第1号)について


 議案第 82号 平成20年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につい


         て


 議案第 83号 平成20年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第1号)に


         ついて


 議案第 84号 平成20年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計補正予算(第1号)につ


         いて


 議案第 85号 平成20年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算(第1


         号)について


 議案第 86号 平成20年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計補正予算(第1号)につ


         いて


 議案第 87号 平成20年度鹿沼市老人保健特別会計補正予算(第1号)について


 議案第 88号 平成20年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計補正予算(第1号)


         について


 議案第 89号 平成20年度鹿沼市介護保険特別会計(保険勘定)補正予算(第1号)


         について


 議案第 90号 平成20年度鹿沼市介護保険特別会計(サービス勘定)補正予算(第


         1号)について


 議案第 91号 平成20年度鹿沼市財産区管理会特別会計補正予算(第1号)につい


         て


 議案第 92号 鹿沼市土地開発公社定款の一部変更について


 議案第 93号 物品購入契約の締結について


 議案第 94号 物品購入契約の締結について


 議案第 95号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関す


         る条例の制定について


 議員案第11号 決算特別委員会の設置について





出席議員(28名)


   1番   瓦  井  伸  一


   2番   谷  中  恵  子


   3番   小  島     実


   4番   大  越  正  啓


   5番   筧     則  男


   6番   湯  澤  英  之


   7番   松  井  正  一


   8番   増  渕  靖  弘


   9番   横  尾  武  男


  10番   関  口  正  一


  11番   鰕  原  一  男


  12番   大  島  久  幸


  13番   赤  坂  日 出 男


  14番   橋  本  正  男


  15番   大  貫  武  男


  16番   冨 久 田  耕  平


  17番   鈴  木  章  由


  18番   塩  入  佳  子


  19番   飯  塚  正  人


  20番   小  松  英  夫


  21番   阿  見  英  博


  22番   荒  井  令  子


  23番   小  川  清  正


  24番   小 野 口  幸  司


  25番   鈴  木     貢


  26番   寄  川  フ ユ 子


  27番   船  生  哲  夫


  28番   芳  田  利  雄





欠席議員(なし)





地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者


 市 長    佐  藤     信  企画部長      上  田  良  一


 副市長    福  田  康  行  総務部長      金  子  孝  之


 副市長    宮  本  秀  夫  市民生活部長    宇 賀 神  正  雄


 保健福祉部長 柴  垣  重  司  水道部長      襲  田  利  夫


 経済部長   高  田  久  男  消防長       岩  出  勝  美


 環境対策部長 出  張  千  史  教育長       小  林     守


 都市建設部長 石  川  政  明  農業委員会事務局長 横  地  登  一





事務局職員出席者


 事務局長   福  田     孝  事務局次長     高  田  良  男








○議長(小松英夫君) ただいまから本日の会議を開きます。


 (午前10時00分)


○議長(小松英夫君) 現在出席している議員は28名であります。


 それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。


○事務局長(福田 孝君) 議事日程を朗読。


○議長(小松英夫君) 日程の朗読は終わりました。


 議長よりご報告をいたします。


 9日の大越正啓議員の福祉行政についてのうち、後期高齢者医療制度についての質問の中で不適切な発言があり、本人より取り消しの申し出がありましたので、議員各位のお手元に配付してあります資料のとおり発言の取り消しの許可をいたしますので、ご報告をいたします。


 以上であります。


 それでは、続きまして、日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。


 昨日に引き続き、順次発言を許します。


 8番、増渕靖弘君。


○8番(増渕靖弘君) おはようございます。8番、増渕靖弘でございます。私は今回、3件の一般質問を通告しております。建設的な議論をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 佐藤市長におかれましては、さきの定例会において、新市長としてこれから4年間、ご自分が何をするんだという考えではなく、市民に対して何をすべきかという内容のすばらしい所信表明だったと思います。市民の声を大切に、それを基本に鹿沼の未来像を語れる市長になっていただきたいと望みます。


 これからの行政運営は、堅実かつスピーディーな対応と結果を出していかなければならないと思います。とりわけ公約については、市民に対する約束ですので、その約束を果たすことは最も大切な仕事だと思います。そういった意味で、公約に掲げたごみ袋の値下げ、新駅中止、また夏まつり中止については、迅速かつはっきりと、妥協することなく決断されたことは、一緒に戦った一人として間違いないという確信を覚えました。これからも、今の真摯なお気持ちを持ち続け、市民と議会、職員の声に耳を傾け、市長として常に最善を考え、透明で説明責任の果たせる行政運営を行い、また変えなければならないこと、変えてはいけないことを明確にした上で、確固たるビジョンを持って行政運営のかじ取りをお願いいたします。


 私は前回の定例会において、市長の答弁の中で大変共感した言葉があります。それは、県議会議員のとき、渡辺知事の言葉を引用され、ノー・ビコーズではなく、イエス・バットで行うことがこれからの行政運営に必要であるとおっしゃられました。私も、この言葉こそ、今、市民サービスを考えるとき、行政スタンスとして最も必要であるべき姿だと思います。否定から始まり、その理由をうまく説明されても、物事は一歩も前に進みません。イエス、まずやろう、しかし、今の現状を考え、何が足りないかを議論し、知恵を絞ってどこに問題があるかを明確にすることが市民の真の行政サービスを行う第一歩だと信じます。今回、私は質問を通して、ノー・ビコーズでなく、イエス・バットの議論をしていきたいと思いますので、執行部の皆さん、よろしくお願いいたします。


 1番目に、財政健全化と行財政改革について伺います。先ほども触れましたが、市長の公約の中で大きく掲げた中の3つについては既に実行されました。マニフェストについても着々と進んでいると思われます。しかし、公約の中で言われた財政基盤の健全化、第2の夕張にはならない、この公約については大変重い問題だと思います。4年間の中で、確実に見える形で数字として成果を上げなければならないと思います。市民サービスの質を落とすことなく、負の遺産は未来に先送りしない、この相反する問題に真っ向から取り組むことは大変な勇気と決断力が必要だと思います。私も、この問題について私なりの視点から質問したいと思います。


 まず初めに、予算編成のあり方について伺います。予算編成の中で、今まで私がここで聞いている中で申し上げますと、どうしても積み上げ式、これは構造上仕方ないところもありますが、やっぱりその中でやる歳出削減というのはどうしても、みんなその部門部門で一生懸命やっていると思いますが、少ないというか、これでいいのかというものをどうしてもずっと感じていました。私が調べたところによると、行財政改革大綱とかいろいろなことをここで発表されましたが、平成13年度から平成18年度においての地方債の残高が50億円ふえております。こういうところで、財政基盤の健全化ということに向けては、こういうやり方では本当に今ある320億円を減らすことができるのかという、まず疑問がありました。


 そういった意味で、まず初めに、財政健全化に向けては、やはり企業としてとか民間ならばという考えにどうしても私の場合立っちゃいますんで、そうすると、民間の手法でいくと総枠、これだけしか予算がない、これだけしか銀行から借りられない、そういうところから、そこをがっちり締めて、そこで返済は幾ら、ここにリースは幾ら、給与は幾ら、そういうふうな割り当てをきちんとしていく、そういう総枠をはめることによって財政の健全化が図れると私は思います。そういった意味で、やはり総枠できちんとした形を出して、そこに何が足りないかということをメスを入れていく、どこにメスを入れるとこの財政が健全化されるかというのは、やはり総枠でいかないと、積み上げ式でいくいき方だとだめなので、そこについて見解を示していただきたいと思います。


 次に、社会情勢の変化に対する柔軟な予算の編成という、これはおとといも、横尾議員、大越議員なんかから、重油のこと、どういうふうにしたら、軽油のことをなんかも聞かれましたけれども、やはり今、想定内のことでおさまらない社会情勢があると思います。この前の痛ましい水没事故に関しても、やはり想定外のことが多々起こる今情勢にあると思います。その中で、やはり出動がすぐできるような予算編成、例えば今、中小企業なんかも大変苦しい、農家の方も苦しい、そういうときに融資を受けるにしても、その融資のとり方が、手続が物すごく簡単で、そしてすぐ効果的にお金が出せる、そういう予算編成をできるかどうかも見解をお示し願いたいと思います。


 それと3つ目、自主財源の比率を高める、これはもうずっと市長も、市長になる前のときの選挙の中でも言っておりましたが、やはり足腰の強い財政を目指すには自主財源だと思うんです。自主財源の比率が高ければ交付税に頼ることなくできるんですけれども、その自主財源のあり方、これは昨日も大島議員が、住民のことで、これからの人口推移のことでありましたけれども、やはり鹿沼市の自主財源というのは限られているわけで、その中で人口の、昨日大島議員がこだわったことは、初めの入れ方が間違っちゃうと、予算編成自体も、将来に対する予算も大きくずれちゃうと、だからもっと真水というか、本当の意味の最低限のところでも大丈夫だよというところを示して、もし政策人口がふえたら、それはよいことなんで、それを初めに政策人口ということで、こういうふうな予算で自主財源も大丈夫ですよという編成をして、実際に足りなかったときどうするんだということでは間に合わないという意味で、大島先生、かなり繰り返し質問されたと思うんですけれども、全くそのとおりで、自主財源を鹿沼市でどういうふうにしてふやすか、観光なのか、企業誘致なのか、住民がふえるのかということをどういうふうに考えておられるのか、そこら辺について具体的にどういうふうな方策で自主財源をやるのか。


 私なんかだと、やっぱり観光というようなこと、来場者数、前の市長が一番ということにこだわって、鹿沼市を売り込んでということ、たくさん言っておられましたけれども、観光とかというのは本当に気分的な問題だとか、そのときの情勢によって、ああ、行きたいなと思ったりといって、一番やめるに値するというか、一番優先的に、ああ、じゃ、お金がないからやめようというようなことが発生しやすい、そういう不確定要素のあるところに自主財源を求めるのか、もっと確実に自主財源が上がる方策を市長お考えになっているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) おはようございます。きょうも一日、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。


 それでは、予算編成のあり方についての質問にお答えをいたします。まずは、予算編成に総枠を設定し、事業の優先化を推進することについてでございますが、予算編成には幾つかの方法がありますが、多くの団体でいわゆる一般的に使われているのは、予算編成方針などに基づきまして事業部課ごとに予算見積もりをする、いわゆる積み上げ方式であります。また、予算内容をトップが決定をし、順次下におろしていく下降方式もございます。それぞれ、過大要求になることや全体把握の困難性等の問題がある一方で、時間の短縮が図られる利点など、それぞれメリット・デメリットがあることはご承知のとおりだというふうに思います。


 来年度の予算編成に当たりましては、税収の伸び悩み等が予測をされ、さらに国の三位一体改革による地方交付税や補助金の削減、原油高騰に端を発する景気低迷が懸念をされます。消費の落ち込み等、引き続き厳しい状況が続くものと考えております。このような状況を踏まえまして、従前の積み上げ方式を行いますと、歳入全体での問題がある中で財政健全化に取り組んでいくには限界があると考えておりますので、来年度より歳出の経常的経費に限度枠を設ける枠配分方式を取り入れて予算編成を行い、健全性をさらに確保していく考えでございます。


 次に、社会情勢の変化に柔軟に対応する予算編成についてでありますが、サブプライムローンの問題や原油高騰などによる建設資材の高騰、生活物価の値上がりなど、まさしくご指摘のように、現実的に予測困難な問題が次々と発生をし、景気の落ち込みが顕著になってきております。このような状況においては、本市の歳入実態に見合うような歳出の重点的、効率的な配分により、不測の事態にも対応できる予算編成を行っていきたいと考えております。


 次に、自主財源の比率を高めることについてでありますが、まず使用料、手数料や財産収入などにつきましては定期的な見直しや売却可能市有地の売り払いを行っており、さらに歳入の根幹である税収の確保対策など、積極的な財源確保に努めてまいりたいと考えております。また、企業誘致や企業の支援、そして先ほどご指摘いただきました都市間交流、いわゆる観光というよりは、この豊かな自然を生かして、都市の皆さんにこの鹿沼に来ていただく、そして人、物、金、そういったものが本当に交互に行き交うような、そういうイメージでもって、都市間交流の創出などによりさらなる財源の確保に努めていく考えであります。


 以上で答弁を終わらせていただきます。


○議長(小松英夫君) 増渕靖弘君。


○8番(増渕靖弘君) 自主財源の比率について、先ほど本当に明確に答弁いただきましたが、もうちょっと踏み込みたいと思います。


 何しろ、自主財源を伸ばすことというのを、じゃ、どのぐらいの目標まで、確かに都市間交流、いろいろなことを言われますけれども、どこら辺まで自主財源の比率を鹿沼は持っていくのが市長のお考えの中でベストかなと、どこら辺まで伸ばそうかなと、その手段について、方法論のほうですけれども、もう少し詳しくお聞かせ願いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 自主財源の確保の問題です。


 先ほど申し上げました都市間交流、これは即、早い形で、効果が具体的にあらわれてくるのかというと非常に問題があると思っています。もう少し具体的に速効性のある対応というのをしていかなくちゃならないと思っています。これはあくまで私見でありますけれども、実は鹿沼市は、県のほうから再三要請が来ているのですが、いわゆる都市計画決定について、権限移譲の話があるんですが、鹿沼市は受けておりません。それは、自らやっぱり鹿沼市が受けて、地域計画等も入れながら、やっぱり具体的に企業なりあるいは店舗なりの誘致がしやすい、進出がしやすい環境というのをつくっていく必要があると思っています。それについては、具体的に、今検討も始まったところでございますんで、そういった中で積極的に誘致活動に努めていきたい。


 もう一つは、現在それぞれ企業が頑張っておられます。そういった皆さんが個々にいろいろ課題を抱えておられますので、それらについてのいろいろお話を聞きながら、その企業の悩んでおられる課題についてきめの細かい支援ということを、手を差し伸べることによって、言い方がちょっと不遜ですけれども、ともに協力し合うことによってやっぱり業績を伸ばしていくということも可能だというふうに思っていますので、そんなことを積み重ねながら、具体的に取り組んでいきたいと思っています。


 ただ、どのぐらい、どこまで持っていくのかという、非常に、テーマですけれども、現在、市税というか、自主財源、百四十五、六億円ぐらいですかね、だと思います。383億円の予算ですから、そういう意味では、かつては50%に近い時代があったというふうに思っていますけれども、現状ではかなり自主財源というか、下がってきていることは間違いございませんので、何とかやっぱり半分ぐらいは自分のところで賄えるよう努力をしていく必要があるというふうに認識をしております。


 以上で答弁を終わらせていただきます。


○議長(小松英夫君) 増渕靖弘君。


○8番(増渕靖弘君) ありがとうございました。具体的に、そして自分の考えとかなり近い市長の答弁だったんで、次の質問に移らせていただきます。


 事業のスクラップ・アンド・ビルドについての質問でございます。市長、JR新駅を初めいろいろな、夏まつりの中止とか、そういうスクラップ、事業を一回やめてというようなことをしましたけれども、市長選の中でも、市民がこういうものはやめたほうがという裏には、やはり今、こういうところに鹿沼市がお金を使うよりもっと使うべきところがあるんじゃないか、ただ参加したくないからとか、あそこの駅は利用頻度が少ないからとかという裏に、税金をこれだけ投入して本当に鹿沼は元気が出るの、本当に今鹿沼に必要なことなのというようなことがあったことは市長もお感じになられたと思うんです。せっかく、夏まつりや新駅の中止によって浮いた財源というか、使い道が違うほうに方向が変わったわけです。その変わったお金をどういうふうに使われるのか、どういうところに充てられるのか、それがないと、ただ壊しただけでは、この税金をどういうふうに使うということまではまだわからない状態なんで、ここら辺についてをお聞かせ願います。


 それと、市長の考えている無駄、鹿沼市の中の無駄というものをどういうふうなもの、スクラップして新たに構築するときに、どういうものは無駄で、こういうところはやりませんよと、箱物と一概に大きく市長選のときにはおっしゃっていましたけれども、箱物でも必要な箱物もあるし、箱物が全部いけないというわけでもないし、昨日も中央小のことで、大手ゼネコンとのJVがするというふうなことになっていましたけれども、大手のゼネコンがなぜ必要なのかというような疑問もあります。地方の建設会社でも十分に小学校は建てられると思うのですけれども、必ず、西中にしても東中にしても大手ゼネコンが入ってくると。そういうことがあると、どうしても大手にそのお金が入って東京へ持っていかれちゃうということを阻止したりするだけでもかなりの無駄がなくなるし、鹿沼に税金が還流するというようなことも考えられます。そういう中で、市長のおっしゃっている無駄というものを、どういうところに焦点があるのか、その見解もお示しください。よろしくお願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 事業のスクラップ・アンド・ビルドについての質問にお答えをいたします。


 まず、新たな事業展開についてでありますが、JR新駅整備事業の中止を初め(仮称)ハーベストセンター整備事業や中心市街地新拠点整備事業、花木センター整備事業などについて、事業の費用対効果の面で十分に検証を行い、抜本的な見直しをしていくことが重要であると考えております。これらの見直しによる今後の新たな事業展開につきましては、安全、安心のかなめでもある福祉や教育の充実、さらには農林業の振興、そして財政の健全化を図るための市債の削減や財政調整基金の積み立て等を行ってまいりたいと考えております。


 次に、どのように無駄を省くかということについてでありますけれども、全体的には、今年度より導入する事務事業評価制度に基づき、すべての事務事業に必要性、効率性、有効性の項目について一定の基準を設けまして、事業の縮小や廃止等を含めた検証を行ってまいります。また、各事業におけるコスト縮減の余地、方法改善の余地等について、市民の視点に立って本当に必要な事業は何かを見きわめていきたいと考えております。特に民間能力の積極的な活用や公共工事のコスト縮減、定員管理の適正化を推進していく考えでございます。


 私の考える無駄についてというご質問もございましたので、今ちょっと考えたことを述べさせていただきます。すなわち、費用対効果というふうに言わせていただきましたけれども、要は投資に見合う効果が期待できるか、そこの1点だというふうに思っています。すなわち、効果というのは必ずしも収支という意味、お金の収支というだけではありません。利用者の数の問題とか、あるいはその果たしていく役割の問題とか、さらには中央小の話もされましたけれども、地元に対する経済的波及効果とか、そういったものをトータルで見ながら、本当にかけた費用に対してその効果が期待できるのかという視点で見直していきたいというふうに思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 増渕靖弘君。


○8番(増渕靖弘君) まさしくそのとおりで、市行政というのは民間企業と違って営利目的でないので、費用対効果イコール黒字とかということではないと思うんです。やはり一番のこだわらなくてはならないのは市民の満足度だと思うんです。これだけのものをやったからすごく楽しめるとか、これだけの憩いの場ができたからすごく発表の場があるとか、そういうことも大切なことだと思うし、逆に言ったら、一番行政がこだわらなきゃならないのは、1番とか2番ということよりも、そのまちに暮らす、鹿沼に暮らす人たちの暮らしやすさだと思うんです。そういう意味で、今市長の答弁の中である費用対効果、それを存分に進めていただきたいと思います。


 続いて、3番目の質問に移ります。市民サービスの質を落とさない財政健全化のあり方、これは本当にもう難しいというか、先ほどからいろいろ言っていますが、三位一体の構造改革によって交付税がどんどん、どんどん減らされていく。その中で、よく私のほうで聞く話だと、お金がなくなっているんで、各団体が一律5%、去年より前年対比5%減らされたとか、本当に少ない補助金なのに減らされたとかということをよく聞きます。


 その中で、先ほども市長おっしゃっていましたけれども、精査しなければならないことがあると思うんです。本当に民間で団体として地道に、文化を継承したり、芸術を守ったり、子供たちのためにというようなところに削減の意味がないと思うんです。そういうところを一律で何%、これは一番簡単なやり方で、このやり方をすれば幾らでも経費節減できちゃうと思うんですけれども、それじゃきめの細かい行政にはならないと思うんです。といって、片一方じゃ何百万という補助金を出している団体もあります。そういうバランスを欠いたやり方から、やはり一生懸命、先ほども、繰り返すようですが、文化や芸術、そういうものを継承したり、例えば消防団なんか、物すごく、今団員が少ない中でも、この前も出動日数がすごい時間、そういうところには逆にふやすぐらいのことができなかったらばやる気もなくなっちゃうし、確かに消防団の方、お金で動いているわけではありませんけれども、物理的に必要なものというのがあると思うんです。そういうことを考えたときに、満足度を高める施策というものを示していただければと思います。よろしくお願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 市民サービスの質を落とさない財政健全化のあり方についての質問にお答えをいたします。


 本市の財政状況は、三位一体の改革などにより年々厳しさを増しておりまして、経常経費の削減や使用料、手数料の見直し、市債借り入れの抑制など健全な財政運営に努めているところであります。


 このような状況の中で、各種団体運営補助金につきましては、原則として3年ごとに見直しを行っております。その方法につきましては、各団体の構成員数や会費の収入状況、繰越金の状況及び活動状況など7項目の評価基準を設けまして、客観的な評価による見直しであります。なお、今年度につきましても、第3期財政健全化推進計画に基づきまして見直しを行う予定であり、見直しの結果につきましては、市の財政状況も含めまして事前に各団体に説明してまいりたいと思います。


 質問いただきました満足度を高める施策、そして質を落とさないで財政健全化、特に文化とか芸術とか、そういった団体に対する支援ということであります。まさにご指摘のように、人数とかそういうものだけの物差しではかると非常に厳しい状況になるだろうということは十分予測をされます。ご指摘のことも踏まえて、これからの、一定の基準は設けておりますけれども、そういった中にあって、それぞれの団体の特性等も配慮をしながら見直しをしてまいりたいというふうに思っていますので、ご承知おき、ご承認いただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 増渕靖弘君。


○8番(増渕靖弘君) 本当に頑張っている団体、各種あります。それで、民の力というか、自治の力ということを市は大きな声で言っていますが、その力に頼るのに当たって、じゃ、その裏づけとなるものを出しているかというと、頼るばっかりで、自治会にしてもそうだし、いろんな各種団体にしても、何かあるときには集合をかけたり、参加を要請したりということだったり、自主的に自治会で任せるよというようなことはおっしゃいますけれども、その財源までは渡さないと。これは、国が権限委譲するけれども、財源は渡さないのと同じような、三位一体改革のようなことをやっぱり鹿沼市ではやられてもらっては困ります。そこら辺のところ、市長がおっしゃったように、評価だけでなく、やはりこれから継承していくとかやる気を起こさせるとかということも加味しなくてはならないので、これは要望にとどめますけれども、よろしくお願いいたします。


 続きまして、市民に理解される財政情報の提供についてということについてお伺いいたします。よくこのごろ、新聞とか、夕張のこととか大阪府のことなんかで出てくる言葉が、財政力指数、実質公債費比率、経常収支比率などの財政指標を、新聞とか、市長選のときの討論の中でも、この財政力指数のことについて、0.75だとか、鹿沼市は県で2番目にいいとか、じゃ、0.75というのはどういう算出基準なんだとかいうことじゃなくて、数字が0.幾つだからといっても市民の方はわからないと思うんですね。


 私が実質公債費比率の算定方式というのを調べてみましたけれども、大変難しいです。地方債の元利償還金足すことの地方債の元利償還に準ずるものを足して、それから引くことの元利償還金に充てられる特定財源、それと普通交付金、交付税の額の財政基準額に算入される地方債の元利償還金を引いて、それを標準財政規模と普通交付税額の財政需要額に算入される地方交付税の元利償還金で引いたもので割ると、これは言われていても何が何だか、多分ここにいる議員の方たちも、言っている私もよくわからない。こういう行政言葉というか、そういう言葉でやって、実際に市民の方にわかりやすいというのは、このぐらい借金があってとか、このぐらいローンを返してとかという、家計簿に落とし込むとわかりやすいんですけれども、じゃ、この数字が何をあらわしているのかということを具体的にわかりやすく、皆さんにわかる言葉で示していただきたい。


 それと、鹿沼の財政状況、それとセーフティーネット、今このぐらいでこのぐらいならば大丈夫ですよというような安全基準、これについてもお示し願えればと思います。よろしくお願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、上田君。


○企画部長(上田良一君) 市民に理解される財政情報の提供についての質問にお答えします。


 まず、わかりやすい財政指標の公表についてでありますが、本市の財政指標につきましては市の広報やホームページにより公表をしております。今後は、財政用語の解説や指標の基準などをわかりやすく明記し、例えば先ほど議員がおっしゃったように、この数値は例えば何%が望ましいとか高いほうがいいのだとかいうような、具体的に、わかりやすい方法で市民の皆さんにご理解いただけるような工夫をしながら公表していきたいと考えております。


 次に、市の財政の現状とセーフティーネットの明確な基準についてでありますが、平成19年度決算における本市の財政の現状につきましては、実質収支比率が2.9%、経常収支比率が92.5%と財政の硬直化が進んでおりますが、今議会に報告第18号として報告をいたしまして、議員全員協議会でご説明をいたしましたように、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に示されました健全化判断比率としての実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、各会計とも赤字が生じておりませんので該当がなく、また実質公債費比率が9.5%、将来負担比率が80.3%で、いずれも早期健全化基準内の数値となっております。こうした結果から、健全性は保たれているものでございます。なお、この地方公共団体の財政の健全化に関する法律により設定されました本市の健全化判断比率の基準がセーフティーネットの基準であるというふうに考えております。


 本市の早期健全化基準につきましては、実質赤字比率が12.31%、連結実質赤字比率が17.31%、実質公債費比率が25%、将来負担比率が350%、この前ご説明をしたとおりなんですけれども、また公営企業会計ごとに算出します資金不足比率につきましても、各会計ともに不足額が生じなかったために該当がございませんでした。なお、本市の各会計ごとの経営健全化基準は20%ということでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 増渕靖弘君。


○8番(増渕靖弘君) 再質問いたします。


 先ほど言いましたように、上田部長の説明、よくわかるんですけれども、これが指すものというもの、実質公債費比率、さっきも赤字比率とかということをおっしゃっていましたけれども、それが具体的に鹿沼のどれとどれ、例えば自己資本がこのぐらいあってとかということを、もっと、2.9とか9.5ということ、大体、私の場合、インターネットとか調べましたんで、それについては理解しているんですけれども、そうぱあっと言われても、多分、多くの市民の方は、何の数字なんだか、どっちに向かえば、先ほどもおっしゃっていましたけれども、そこら辺のところとか、何がこれから悪くなるとこうなりますよということを、事前に基準のところがよくわかればいいんですけれども、この数字が変わっても、変わった時点でどんと夕張みたいに実質公債費比率が物すごく悪くなったという、0.3とか0.5になっちゃったというようなことになったときにどうするかということの前に、どういう現状なんだという、もっとわかりやすく、本当に広報とかホームページ見ればわかるんですけれども、組み合わせでわかっていくんです。それをじっくり調べればいいんですけれども、もっと端的に、グラフとか円グラフとか、そういうものであらわしたり、言葉ももっとわかりやすい言葉を使わないと、市民に対して知らせていますよ、わかっているわけだというのは、それは行政の考えだと思う、一方的な考えだと思うんで、もうちょっとここら辺わかりやすく、わかりやすい言葉で置きかえられないかということを質問いたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、上田君。


○企画部長(上田良一君) 市民に理解される財政情報の提供についての再質問にお答えをいたします。


 今の議員がおっしゃいましたように、もっとわかりやすい方法でということでございますけれども、確かに数字とか、それだけ並べてもわからないということがございます。例えばそれぞれの指数に、今までこうだった、その経過がこうだった、例えば四、五年の経過を、あらわすとか、あるいは何%程度が妥当なのだとか、それぞれの指数で何%が望ましいというようなこともございますものですから、それらを明記しながら、もっと市民の方にわかりやすい方法で公表したいと思います。それから、当然、グラフなども使いまして、一目でわかるような形ができればというふうには考えております。工夫をして公表したいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 増渕靖弘君。


○8番(増渕靖弘君) そうしていただければと思います。やはり、財政のこと、市民が共有して持たなければならない情報だと思いますんで、それがわかりやすい形で、特に比較検討できる形で情報提供されることを望みます。これは要望ですので、よろしくお願いいたします。


 続いて、行政経費の削減についてということでお聞きいたします。初めに、鹿沼市の職員構成、これは若年層が少なく、今特に団塊の世代のときのことがあるんで、今顕著なのかもしれないんですけれども、「“ステップ・アップ”ビジョン」とか見ても自然減なんです。政策的に減らしているというような形よりも、団塊の世代の方、大量採用した方が自然に退職されて全体の規模が小さくなると。だけれども、その人たちの給与体系的に、子育て世代、40代、50代までの人数よりも、その上の特に役職の経費的に、肩書というか、ポスト、自然に年功序列で高くなっていることによって給与的にも上のほうが頭でっかちな形になっていますけれども、やはり組織というのは、若い人がたくさん入って活力が出ないと、今はそれでもいいのかしれないですけれども、全体的に将来像を見たときに、そういうふうな形で人数を少なくするというのは余り健全な経費節減ではないと思います。若年層、若手の方をどんどん、どんどん採用して、それで早期退職なり給与体系の見直しなりをして、全体的な人件費の枠はふやさなくて、若年層、活力ある若手、特に今中堅というか、30代、40代の人たちがやる気のあるような、そういうバランス的なことも考えた上での解消策というものを示していただきたい。


 次に、部局によって、物すごく残業している部局もあるし、残業していない、本当に帰る時刻の30分前ぐらいからもう帰る準備をしているというような部局も見られます。実際に一生懸命やっていて、市民の方と夜まで議論したり、いろいろ要望を聞いたりしている部局があって、片一方ではもう全然関係なく帰っちゃう。端的な例ですと、この前の水没事故のときに、1,000名いて、対応したのが、それも5時半に、6時に来るところを5時半にその方は出勤されて、どういう方かあれですけれども、1人です。1人で対応する。あれだけの災害があって、1,000人の中で1人しかそこに当てはめられない。そこの部局の方で、そこの担当だから。だけれども、非番のときとか災害のときとかこういう警報が出たときというのは、チームで組んで、わからないにしても電話だけ受けて、こういう情報が入っています、こういう情報が入っていますと整理したり、そういうことが縦割りになって、ここだけは忙しいけれども、こっちは全然忙しくないというような業務バランス、ここら辺のところ、本当にそこに人が要らないんだったらば、要るところがたくさんあると思うんです。一生懸命仕事をされて、目にくまつくって働いている職員の方もいらっしゃる、そちらに人員をどんどん、どんどん、バランス的に回していって、そのバランスをいかに均衡化して、どこも残業1時間なら残業1時間とか、どこも残業を減らすというようなことも考える、効率性を高めた、1,000人の方が月に1時間の残業を減らすことによって、それをやれば1,000時間です。年に1万2,000時間の残業代というものも減らせると思いますので、そこら辺の均衡を考えたことも示していただきたいと思います。


 3番目に、職員のプロフェッショナル化、これは初日の一般質問でも松井議員のほうからあったんですけれども、これは私のほうでなぜ言うかというと、堆肥化センターとかの件についてもそうなんですけれども、実際に私も特別委員会で堆肥化センターにかかわっていろいろ議論させていただきましたが、そのときの部長、そのときの課長がここには座っていなくて、そのとき高田部長は保健福祉部長であられたわけで、それで、答えているときは経過がよく、それは確かにいろいろな記録を見たり、引き継ぎの中ではあったにしても、そのときは本人は答えていないんです。そのときの部長、課長の中では、私とか飯塚議員なんかがこんなことでこの経費で済まないんじゃないですかという試算も出しました。こんな高い肥料が肥料として売れるんですかということも質問しました。みんな、答え、大丈夫ですというようなことなんです。


 大きなプロジェクトや、特に市民に対してのサービスを考えたときに、一番よく言われるのが、前任者だったんでとか、これはちょっとわからないんでとかということで、また説明を繰り返しやらなくてはならないというようなことがあって、言葉は悪いですけれども、その人がいないんで、私はよくわかりませんということで、逃げというようなこと、悪いかもしれませんが、本当にわからないんですけれども、そういうことになっちゃうんで、やはりこれから市民サービスを考えるときには、ある程度引き出しがあって、その課でどんどん、どんどんプロフェッショナル化していく、専門的に知識を蓄えて、そこでどんどん答えられる、ああ、この件は課長や係長が知っていますんで、ちょっと聞いてきますというようなことなんですけれども、異動しちゃってということ、確かに異動するメリットもあると思います。この前の金子総務部長のほうからスキルアップということになりましたけれども、スキルアップの最終的な目的は市民サービスに対してだと思うんです。個人のスキルアップが反映されるというのはサービスへの反映だと思いますので、そこら辺のところをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 行政経費の削減についての質問にお答えいたします。


 国及び地方を通じ、大変厳しい財政状況にありますが、より質の高いサービスを提供していくためには、簡素で効率的な行政体制の確立がこれまで以上に求められております。本市におきましては、これまでも各般の行政改革に取り組んでまいりましたが、平成18年3月に策定した集中改革プランに基づき、民間委託の推進を初め職員の定員及び給与の適正化等についてもさらなる改革を推進し、行政経費の削減に努めているところであります。


 まず、本市の職員構成についてでありますが、若年層が少ない現状にあり、本年4月1日における職員数995人の構成内訳は、50歳代が351人、35.3%と一番高く、次いで40歳代が278人で27.9%、30歳代が234人、23.5%、20歳代は111人で11.2%、10歳代は3人で0.3%で、これは一番低い率になっております。一方、60歳代というのがありますが、60歳代は18人で1.8%、これは2番目に低い状況になっております。また、管理職は195人、全体の19.6%に当たりまして、その大半は50歳以上であります。


 このような構成比の主な要因といたしましては、団塊の世代の職員の採用という時代背景によるものであり、このような状況は本市に限らず、他の自治体や民間においても同様であると思っております。今後、団塊の世代の職員の退職により年齢構成比は変化してまいりますが、定年前の早期退職制度や計画的な採用等によりまして活性化、平準化を図ってまいりたいと考えております。また、現行の給与体系を、人事院勧告による国等の動向を踏まえ、再度検証するとともに、職員の能力や成果を適切に評価し、その結果を任用や給与に反映させる新たな人事制度の構築についても検討していきたいと考えております。


 次に、部局間の業務バランスについてでありますが、部局の業務内容は、本市の事務執行規則等において事務分掌として各係ごとに業務が定められております。各部局の所管する業務内容は多種多様でありまして、一律に業務内容を判別し、その業務量を計測することはなかなか難しいと考えます。したがいまして、業務量につきましては、一概にある部が多く、ある部が少ないと判断するのが難しく、また業務によっては季節によって変動するものや緊急で対応するものと、その部署部署の体制が違ってまいりますので、どの部署は忙しく、どの部署が忙しくないというのも判断しにくい状況ではあるとも考えております。


 しかしながら、今後の対応といたしましては、事務事業評価の手法等を用いまして各部局の業務量を把握するとともに、松井議員にお答えしましたとおり、平成15年度以来、部局間をまたがる大幅な組織改正は行っておらず、組織を見直す時期に来ていると考えておりますので、業務量のバランスも加味してまいりたいと考えております。


 次に、職員のプロフェッショナル化についての見解でありますが、自治体の自主性と自立性を高め、個性ある活力に満ちた地域社会を構築していくためには、職員のプロフェッショナル化を図ることは大変重要なことであると考えております。このため、今後におきましても、職員一人一人の能力や適性を最大限発揮できるように専門研修を一層充実させるとともに、計画的な人事配置を通して職員のプロフェッショナル化を図ってまいりたいと考えております。市民に対しましては、積極的に情報を提供し、十分な説明をする義務と責任がありますので、市政運営の状況を市民の皆様にわかりやすく説明ができる職員の育成を行い、今後とも市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 増渕靖弘君。


○8番(増渕靖弘君) 要望ですけれども、どうしても部局縦割りにならずに、これから業務的に、部長おっしゃるように、そこの部局部局ではかりかねるところはあると思うんです、業務量というのは、その季節によっては違うと思います。ただ、これからは横断的に、こっちの仕事もこっちの仕事もというような、ある程度兼務する、特に似通ったというか、近い割合のところでは、隣が一生懸命やっているのに、片一方はもうかばんに詰めて帰っちゃうと、片一方は残業しているというようなことじゃなく、やはり忙しいときにはすっと行くというような形を要望いたしまして、次の質問に入らせていただきます。


 続いて、教育行政についてお伺いいたします。北押原中学校問題についてということで、新聞報道などでも昨今、北押原中学校問題については問題視されております。その中で、私、北押原小学校のPTA会長という立場でいろいろ中学校の情報も入っており、何とかしてくれと、本当に学級崩壊が続いているというような現状がございます。勉強したくてもできない、また勉強をするまでの時間がすごく長い、入るまでに、また勉強している中でも、いろいろなことをやっていて集中できないというようなことがいろいろ言われていますが、これは生徒だけの問題なのかというようなすごく疑問を感じます。


 実際、私は北押原小学校で今の中学生は見てきているわけです。小学校のときは本当にいい子で卒業していった子供たちが、わずか3年間、2年間、1年間であれほど変わっちゃうということは、何かほかにも原因があるんじゃないかなというふうに思います。そういうことを思ったときに、昨日も冨久田議員、大島議員のほうから教育長についての姿勢ということでありましたけれども、やはり教育委員会も、いろいろ形、やっていますと言っていますけれども、結局、教育の場合は時間が過ぎちゃうと、その子たちは1年間の中学3年なんです。1年間の中学2年、やり直しがきかないし、大きな人生の分岐点に立たされているところで、すぐにでも直していただかなきゃならないし、やっぱり学校というのは勉強の場であって、そこで一生懸命、スポーツやいろいろなことを学んで、将来の、教育長おっしゃるような生きる力をつけるところであると思うんです。そのときに、せっかく今少子高齢化の中で生まれてきた子供たちが15歳で育って、そのときの分岐点においていろいろな形で将来が阻害されるというのは、これは悲しい出来事だと思うんです。その点について教育長はどういうふうに思っていらっしゃるのか、教育委員会としてどういうふうな考えがあるのかをまずお示し願います。


 それと2番目として、教職員や、やはりそういう学級崩壊されているところとか、いろいろな意味で、板荷の体験学習のときに、中学1年生が行ったときも板荷の人に言われました。最悪の中学1年だったと、そういうふうな形で、今までになかったというようなことも言われました。そういうことが現状が知らされていても少しも直らない、一歩も進まない、ちょっとよくなったかと思うとまた、だけれども、それは臭いものにふたというか、強制的に見えなくしているだけというのは抜本治療になっていないと思うんで、そういったときには物理的にもサポートする人数がふえないとできないんじゃないかと、現状の中学校の、今、教員、校長、教頭体制ではできないことに対してサポートする、改善策があるのかを示していただきたい。


 3番目に、学校、生徒、保護者ですね、意見を、本当だったらば教育長が入られて、それで連絡はいろいろ、報告は受けていると思うんですけれども、こういう緊急の場合のときには自ら足を運んでいただいて、どうなっているんだと。これは保護者や先生ばかりの意見を聞いていると、いや、そんなに問題ないですとか、いや、ここだけなんですとかと言うけれども、本当の本質では、子供たちがそういう行動を起こす裏には何か抵抗する、いろいろな体制に対してなのかもしれないし、自我が芽生えたときに対するのかもしれない。学校でやるということは、本質的に学校に対する抵抗だと思うんです。悪いことを本当にするということになれば、学校へ来なくなっちゃって、暴走族へ入ったり、暴力団の構成員とかと、昔だったらばそういう形で、中学なんかもう来なくなっちゃうというような立場なんですけれども、中学へ来てやっているということは、やはりその組織に不満があって、それはあらわし方が物すごく下手なんだと思うんですけれども、そういうことも考えられると思うんです。そういうことの意見聴取とか、そういうことは教育長の方で把握しているか、そこら辺の根本的な、抜本治癒に向かっての具体策があるかどうかをお示し願いたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 北押原中学校問題について答弁をする前に、日ごろから北押原小学校のPTA会長さんとして、学校運営に、そしていろいろな地域の問題としてですね、ご支援をいただいていることに対して感謝を申し上げたいと思います。


 まず、教育長及び教育委員会の見解についてでありますが、北押原中学校において、今年度、校内の器物破損や授業妨害、教師への暴言等が多発しております。学年によっては正常な教育活動の遂行が困難になっており、教育委員会としても大変深刻な状況であると受けとめております。


 次に、教育委員会のサポートと改善策についてでありますが、このような状況を改善するために、本年度新たに教職員2名を配置いたしました。また、指導主事等が学校をたびたび訪問し、現状を把握するとともに、県教委と連携をとりながら学級の状況を分析し、改善策を学校とともに協議してまいりました。今後は、本市の教育相談専門員を定期的に派遣し、生徒や保護者、教職員のサポートに当たりたいと考えております。さらに、学習や生活面について個別支援を行うための部屋の設置を現在検討しているところであります。


 次に、この問題の根本的な原因の究明と対策についてでありますが、これまで、生徒と教師の懇談、保護者学校参観や学年集会、全校保護者会等においてさまざまな意見の交換を行うとともに、生徒の学校生活の状況を客観的にとらえる学級満足度調査、いわゆるQUテストと言われるものですが、学級満足度調査を実施してまいりました。同校が現在の状況に至るまでの原因は複合的なものと考えられますが、その一つに生徒一人一人が学校での生活に満足していないという状況が挙げられます。今後、生徒たちの問題行動に対する教師の毅然とした指導を徹底するとともに、生徒一人一人の考えにしっかりと耳を傾け、励まし、生徒との信頼関係をより強固にしていきながら、学校での生活に満足感が感じられるような生徒をふやしていくことが同校の教育環境を改善し、正常化につながるものと考えております。今後、PTAや地域の協力を得ながら、教職員が一枚岩になって取り組めるよう、教育委員会も積極的に支援を続けてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 増渕靖弘君。


○8番(増渕靖弘君) そのことはやっているんです。本当に保護者の方とか、保護者会とか全体会とかも、本当に今のPTA会長、努力されてやっていますけれども、ちょっとよくなったら、またちょっと会合、総会とかあってやるとまた戻っちゃうというようなことなんで、昨日も大島議員や冨久田議員のほうから、教育長の色がもっとということなんですけれども、私、この前、会派の視察でむつ市に行ってきまして、小中一貫のこととかいろいろ、統合のこととか学んできたんですけれども、そのとき、視察のときに説明していただいたのが、教育次長とか教育主査とか5名ぐらい来ていただいたんですけれども、教育長自ら2時間、延々と熱く語っていただいたんです。それを聞いて、本当に統廃合なんて、合併した市だったんで、統廃合をするときには地元の小学校をなくしてここと一緒にしちゃうというような形なんで、すごいやっぱり、石もって追われるというような言葉を使っていらっしゃいましたけれども、そういうふうな形のところを何とかということだったんです。


 だから、今回も、これは緊急を要するんで、教育長自ら、中学校に乗り込んでいってという言い方はあれなのかもしれないですけれども、確かにいろいろ聞いているんですけれども、行って現場を見ていただいてどうなんだろうと、そこから出る発想というのもあると思うんです。連絡から受けての発想じゃなくて、自分で見た中で、それも行くのを事前に校長、教頭に知らせて、行きますよということで行くと、この前の農水省の米問題みたいに発覚ができないということになっちゃいますんで、どうしても抜き打ちでというか、そういうふうな形で行って、これなんだぞという、それじゃどうしようということになれば発想がまた違うし、熱く語れると思うんです。そういうことをぜひともよろしくお願いいたします。その点について見解をお願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 学校との連携あるいは指導、指示、その辺についてもっと強力にやるべきではないかというようなご指摘かと思います。


 この問題について、北押原中学校については、私自身、学校へ出向いたのは2回ほどでありますけれども、その間、いわゆる教育のプロフェッショナルである指導主事が、直接的には2人担当でおりますけれども、本当にまめにとにかく学校へ行って、指導をしながら、学校が報告してくれるものについて、こういうところはおかしいんじゃないかとか、こういうことはこうすべきじゃないかとかいうような提言をしながら、学校と協議を進めて取り組んできているというような状況でありまして、まだまだ足りないというようなご指摘については十分受けとめて、抜き打ち的というのがいいのかどうかはありますけれども、十分、問題だというような報告というか、意見が、あるいは市民の声が届いている問題について、自ら乗り出していくというか、押しつけになっても困ることなものですから、その辺は十分、学校の立場というか、学校の取り組みの状況を理解しながら、協議の中でこういうふうにやったらいいんじゃないかとか、こうすべきじゃないかとかいうようなことを強くお話しさせていただいております。


 特にこの間の中で最も必要なことは、やっぱり学校が子供たちの声に寄り添いというか、耳を傾けるという基本的な姿勢がやはりまだまだ不十分だったんじゃないかと、このようなことを感じます。その辺については、全教職員が一丸となって、地域の協力を得ながらこの問題については当たらなきゃだめだぞということは強く指摘はしているところでございます。


 以上で再答弁とさせていただきます。


○議長(小松英夫君) 増渕靖弘君。


○8番(増渕靖弘君) 寄り添うとかそういうことよりも、やはり体でぶつかって、おまえのこと何とかしようとか、未来のことを考えるというのが、よく偉人たちというのは必ず先生に救われたとか、この一言で僕はやる気になった、そういう熱いものがないと思うんです。ただ機械的にというか、いい子になってくれというような形だと子供に響かない、特に多感な十四、五歳の子供にはよくそこが見えちゃうときがあると思うんです。そこら辺のところ、強いリーダーシップを持って、やっていただきたい。何よりも、学校問題よりも、この子たちにとっては人生の中で最後の15歳、最後の14歳なんですよ。これはもう取り戻せないんです。その貴重な、一番大切な時間を無駄にしない、無駄にさせない、そこが一番だと思うんです。学校の体裁じゃないと思うんです。その子供たちの人生に対してどれだけ大人が責任とれるか、そこら辺のところをもう一度、これは要望ですけれども、教育長の強いリーダーシップでがつんとやっていただければと思います。


 時間もないんで、次に移ります。教育研究所のあり方についてお尋ねいたします。これは、平成18年、我々、教育環境調査特別委員会ということで鹿沼市にも答申を出させていただきました。そのときに、このぐらいの答申書を出させていただいて、そのときに教育研究所、こういうものを新たにつくって、鹿沼市も教育をリードしていかなくちゃならないんじゃないかというようなことも提言させていただきました。これは二十五、六回の委員会を開きまして、かなり内容も濃く、精査した委員会だと自負しておりますが、その中で人事体系は、次長が兼務、教育課長が兼務というような形で兼務体制だったんです。これではやはり、こういう北押原の問題とかに対処するときに、幾ら教育のプロの指導主事が行っているとかといっても、専門的に考えたりすることができないんじゃないかと思います。


 そこで、私のほうでは、独立した、教育研究所の所長は、もうある程度教育に携わって、熱い思いがあって、鹿沼の子供たちはこれだけはできるんだと、あいさつさせたらピカ一だとか、おじぎさせたらピカ一だとか、書道をさせたらピカ一だとか、そういう本当に光るものを持たせる子供をつくるんだというようなことをできるようなことができるか、そういう見解を示していただきたい。


 それと、鹿沼市の教育の将来像、先ほど言ったように、どういう子供たちを輩出するんだということに対して、鹿沼市の子供たちはこうなんだというものを身につけさせるビジョン、これを示していただきたい。


 それで、教育研究所の機能強化の中に、弁護士、これはいろいろな意味で、すぐ警察だとか、すぐ駆け込むとかということの前に、前段として、学校の先生も相談したい、親もこういうことを相談したいというときに、専門の知識がある方の助言というのがすごく大切だし、学校側にすれば、今問題になっているモンスターペアレンツ、こういう保護者の方もいらっしゃる。学校の場合、どうしても受け身なんです。問題が起こったときには、一方的に電話がかかってきて、職員室に乗り込んできて、こうなんじゃないかとかというときに、もうあたふたしちゃうというか、自分たちは悪いことは全然していないと思うんだけれども、その親御さんから見ると、うちの子供がと、よく新聞にも出ているような、騎馬戦の真ん中に乗れなかったのはどうなんだとか、そういう形とか、うちの子供はピッチャーで何で投げさせてもらえないんだとかというようなことの、予期せぬことのときにどういうふうにするかというとき、やっぱり弁護士の方を挟んで中立な立場で言う、そういうふうに専門的な弁護士の方を雇ってというか、専門的に顧問契約をされてというようなことも提案していきたいと思うんですけれども、その見解についても示してもらいたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 教育研究所のあり方についての質問にお答えします。


 まず、人事体系の見直しと独立した職員の配置についてでありますが、現在、鹿沼市総合教育研究所の所長、副所長を初め7人の所員は他の業務を兼務しております。また、5人の指導主事と11人の教育相談専門員は専任として業務を遂行しておりますが、教育問題が複雑化し、多岐にわたってきている現状を考えれば、専任の職員をふやしていくことは機能の充実を図る面でも望ましいことだと考えております。


 次に、本市の教育の将来像における教育研究所の位置づけやビジョンについてでありますが、鹿沼市の教育を総合的に推進するため、総合教育研究所は重要な中枢機能を果たすものと考えております。時代の要請に応じたさまざまな教育課題についての調査研究を行うとともに、市民や教育関係職員のための研修や教育相談、教育情報の提供等に積極的に取り組み、本市教育の発展と充実を図ることを基本方針として、シンクタンク的な機能と問題解決的な機能の両面を担っております。今後、本市の教育の現状を分析しながら、将来の教育のあり方を検討し、本市の教育ビジョンをまとめていくためにも大変重要な機関であると考えております。


 次に、専任弁護士の配置についてでありますが、今のところ専任の弁護士を配置することは考えておりません。現在、総合教育研究所において、教育相談に関しては11名の教育相談専門員が対応しておりますが、その相談の中でさらに法的な相談が必要となる場合には、市の法律相談の弁護士を紹介するなど、対応できる体制を整えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 増渕靖弘君。


○8番(増渕靖弘君) 2点、時間がないので。


 望ましいという言葉、これがちょっとあいまいなので、望ましいというのはどういうことなのか、その見解について1つと、専任の弁護士ということですけれども、そこまではあれですけれども、顧問というか、教育研究所から紹介というんじゃなくて、ここではこの弁護士がよくわかっていますよと、その2点について、そういう形でいいと思うんです。ただ、いろいろな弁護士を紹介してというのでは、直接紹介してもらい、弁護士事務所にかければいいんですけれども、鹿沼市のことではこういう窓口でと、ある程度情報が共有できる弁護士というのを窓口を設けられるんだと、だから、嘱託というか、そういう形で契約してというような形です。そういうこと、2点お願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 研究所の職員の専任化について望ましいという答弁をいたしましたけれども、どういう意味かということでございますが、望ましいのは望ましいということなんです。ぜひそうしてほしいというような思いもあります。


 それから、顧問弁護士というか、教育関係の顧問弁護士について設置してはどうかということなんですが、無料の顧問弁護士というか、そういう形を、法的な問題にかかわるなということになれば紹介するということでございますので、これはやはり市のいろんな相談があります、その顧問弁護士に教育の問題として向けていくというような形をとっていくのでいいのかなと。


 また、ご指摘があったように、モンスターペアレントみたいな、本当にどうにもというような父兄は、保護者は鹿沼市にはまだおりませんというか、そういう状況にまでは至っていないというふうな現状かなと、このように思っております。行政で対応できる、教育委員会が責任を持ってトラブルとか苦情については対応していけている段階だというふうに言えるかと思います。


 以上で再答弁とさせていただきます。


○議長(小松英夫君) 増渕靖弘君。


○8番(増渕靖弘君) 教育委員会って敷居が高くて、どっちも教育委員会に行くというと、学校でも両親でも、教育委員会に言っちゃったのかということになっちゃうところがあるんです。そういうところ、お感じにならないと思うんですけれども、それが実態なんです。学校のほうでも、ちょっと教育委員会に言われちゃうとか、両親のほうでも、教育委員会、親のほうでも教育委員会にというとすごく複雑になっちゃうんで、そういう意味で中立的な立場の弁護士をということで。


 それと、望ましいというよりも、教育長がぜひともやりたいという言葉が欲しいと思うんですけれども、その1点だけお願いします。自分としてですね。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) ありがたい応援のお言葉をいただきまして、本当にありがとうございます。頑張っていきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 増渕靖弘君。


○8番(増渕靖弘君) 何だかわからないことと言っていますけれども、わかりました。頑張っていただければと思います。


 次に、道路行政についてお伺いいたします。市道0018号線の整備について。本計画については、北押原コミュニティセンターの計画に伴いまして、0018号線というのは、消防署の前から向こう、日光奈良部のほうに向けた、あそこ、丁字路でとまっている、そこをちょうどコミセンの横を通るような道をつくっていただければ、これは国道293、東西の道路というのは幹線道路が随分できたんですけれども、南北というのは国道293だけなんです。朝夕の大門宿、上殿の丁字路のセブンイレブンのところなんかはすごく込んで、30分も40分もかかっちゃう、そこに1つ並行して走る南北の道路が必要だし、コミセンへの利便性も考えてということで、その見解を示していただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 市道0018号線の整備についての質問にお答えします。


 計画の延伸についてでありますが、市道0018号線末広通りは、これまでも市議会から楡木までの延伸要望があり、国道293号と並行する南北の幹線道路としての整備を検討事項としておりました。近くに小中学校もあることや、ただいまおっしゃいました北押原コミセンも改築されるという、これらを考えれば、延伸を図ることは利便性の向上となるものと認識しております。今後も、生活道路としての整備も含め検討していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 増渕靖弘君。


○8番(増渕靖弘君) わかりました。よろしくお願いいたします。


 続いて、市道0020号線の整備についてです。計画道路に係る用地未買収地の今後の計画について、それと用地買収完了区間、貝島、南押原地区の今後の整備計画についてお伺いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 市道0020号線の整備についての質問にお答えします。


 まず、用地未買収地の今後の計画についてでありますが、本市における新たな道路網のあり方について県と協議を行っており、市道0020号線は現在、黒川左岸地区における本市の南北軸としてどのような整備が望ましいか検討しております。未買収地の対応につきましては、土地開発公社からの買い戻しを優先しながら取得していきたいと考えております。


 次に、用地買収完了区間の今後の整備計画についてでありますが、本路線の事業用地は土地開発公社による取得部分が多くあります。道路として供用開始するには、本市が土地を取得する必要がございます。今後とも、土地開発公社から買い戻しを行い、全体を区間分けして、可能なところは暫定的な整備で供用を開始していきたいと考えております。本年度の買い戻しにつきましては、7,600平米の3,000万円を当初予算に計上しております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 増渕靖弘君。


○8番(増渕靖弘君) わかりました。


 最後に要望なんですけれども、この市道0020号線の未買収地区、これは二十何年間、市のほうとかいろいろ補償事業のほうで苦労なされて、その間ずっと保留になっていた区間、それのできるだけ早い買収というか、きちんとした形でお答え願えればと、これは市長のほうによろしくお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 発言時間終了いたしました。


○8番(増渕靖弘君) これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(小松英夫君) 引き続き発言を許します。


 21番、阿見英博君。


○21番(阿見英博君) こんにちは。けさは、澄み切った青空、豊かに実った稲穂を渡り行く風も心地よいものがありました。まさに8月の猛暑とあの忌まわしい豪雨がうそのようでありますが、決して忘れるわけにはまいりません。


 政治の場において、執行部と議会は行政の両輪であることは論をまたず、お互いの立場を尊重しつつ進めなければならないと考えております。市民の負託を担ったこの神聖な本会議場での議論も、議員の発言には特権が与えられておりますが、礼節が重んじられた建設的な論戦が求められなければ議員の資質が問われると信じております。私は、このような思いを常に肝に銘じつつ誓っていけるよう、自らを戒めつつ、本日も一般質問3点をさせていただきます。できるだけ要点を絞り込んで議論を具体的に深めたいと考えておりますので、執行部のわかりやすい論旨によるご答弁をよろしくお願い申し上げます。


 まず、JR日光線鹿沼駅周辺の整備について3点お尋ねをいたします。1つ目でありますが、駅西口の整備事業の進捗状況と計画変更を視野に入れた今後の考え方についてお聞きをしてまいります。この地域の周辺整備については、地元自治会や商店街、そして多くの市民の声を反映して、古くは国鉄清算事業団や関係地権者の皆様のご協力を得て、駅前ロータリーや市営駐輪場の整備に始まり、長年にわたり計画的に進められてきており、現在は駅前交差点を境にして北側をJR鹿沼駅西土地区画整理事業として、南側を栃木県の駅前交差点拡幅整備事業として事業着手をされておりまして、定例会においても私は何度か早期事業を推進すべきとの立場から質問させていただき、議論をしてまいりました経緯がございます。そして、今回のこの2つの整備事業によりすべてが完成するものと、多くの市民とともに期待をしておる一人であります。


 最近、この周辺の道路状況を見ましても、慢性的な交通渋滞が起きており、また学生たちの自転車等で混雑をして危険な状況の時間帯がございます。平成18年3月25日に都市計画の事業決定をされましたJR鹿沼駅西土地区画整理事業は、この面積は1.1ヘクタールの中の60%ぐらいを占める地権者の合意がいまだに得られない状況と伺っております。関係各位のご努力は認めるところでございますが、このままこの都市計画事業の進捗が図られなければ、今、地方自治体も財政基盤の非常に厳しい状況であります。補助金のカットなど、この事業自体が頓挫してしまうのではないかという危惧もする一人でございます。このような事態は絶対に回避しなければなりませんので、具体的にお伺いをします。


 1つ、JR鹿沼駅西土地区画整理事業の内容と進捗状況を確認のためにお聞きをしてまいります。


 2つ目として、この事業計画を不可能な部分があれば見直しをして、事業の完成を目指すべきと考えますが、市長のお考えをお聞きします。


 3つ目として、県が進めています駅前交差点の整備事業のうち、県の進めています事業の進捗とその内容についてご説明をください。


 4つ目として、この周辺の駅前商店街の活性化についてでございますが、その一つとして、地元自治会等からも要望がありました屋台蔵を活用した観光物産情報の発信施設も、これまでの経緯で、地元自治会とも協議をしながら進めるとのご答弁もいただいた経緯もあります。これについても考え方について確認をしておきたいと存じます。ご答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) JR鹿沼駅西口の整備に関する事業の進捗状況と今後の考え方についての質問にお答えします。


 まず、JR鹿沼駅西土地区画整理事業の内容と進捗状況についてでありますが、JR鹿沼駅に隣接した面積1.1ヘクタールの区域につきまして、平成17年度から平成21年度の事業完成を目標に土地区画整理事業を進めております。公園や道路等の公共施設の整備、改善や商業地形成等による駅前機能の充実、バリアフリーや交通結節点としての施設整備を進め、にぎわいや活気あふれた魅力ある駅前空間の形成を図ることが目的でありまして、公共施設整備費や建物等の移転補償費など、総事業費は5億円を見込んでおります。平成19年度末の事業進捗率につきましては、事業費ベースで約10.9%となっております。


 次に、事業計画の早期見直しについてでありますが、今後の土地利用等の考えを再度確認し、換地の割り込みや区画道路の位置、幅員などにつきまして、事業計画の変更も含めて権利者や事業の認可権者である県と現在協議に入っております。


 次に、駅前交差点の整備事業についてでありますが、交差点の北側174メートル、南側146メートル、総延長320メートルを土地区画整理事業と連携して県が交差点改良事業として進めております。道路の幅員を11メートルから16メートルに、付加車線部は17メートルに拡幅する整備を行います。現在、用地買収や物件移転補償を進めており、平成19年度末での事業進捗率は総事業費約8億円に対し約24%で、事業期間は土地区画整理事業の完了予定時期となっております。


 次に、駅前商店街の活性化についてでありますが、JR鹿沼駅西口につきましては、土地区画整理事業等により周辺の商業環境が変化するであろうと考えられます。今後は、環境の変化に応じた地元商店会の自主的で活発な活動を期待し、街路灯などの施設整備や販売促進のための活性化共同イベントなどへの支援を行うことにより地域商業の振興を図っていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 阿見英博君。


○21番(阿見英博君) ご答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。


 この地域は、先ほども申し上げましたけれども、長年の懸案事項でありまして、この半分以上を占める地権者の方は、駅前のロータリーをつくる、また駐輪場を整備するときに大きな面積を協力していた方で、いろんな形でこの整備についてはご協力をいただいている方であります。敬意を表しておりますが、今回、いろんな形で減歩が大きいという形がネックになっているのかなというふうに思います。


 今、部長から、見直しもやるという形でご答弁をいただきました。土地区画整理事業の見直しというのはそう簡単なものではないなというふうに思いますし、一応完成年度が今年度いっぱいという形で進められておりますので、そんな形で関係する者としても非常に心配をしているわけであります。この事業の、反対側の県の事業の進捗もありますけれども、この辺は地元の自治会、また商店街の方たちにとっても、将来を見据えた夢のある事業と思っている大切な事業であります。佐藤市長におかれましては、この事業の進捗についても、完成年度、平成21年度でありますけれども、今、スクラップ・アンド・ビルドという形で、佐藤市長も何度かそういう発言もされておりますけれども、この辺についても、やはり事業がこれだけ硬直してくるということを考えますと、その辺もやっぱりトップの考え方も必要になってくるのかなという形で、地元の意向調査ももちろんあるかと思いますけれども、その辺も含めて、お考えをお聞きをしたいと思います。


 また、4つ目の駅前商店街の活性化についてでありますが、私はこの議場で、地元の皆さんの意見を踏まえながら、駅前に屋台蔵の収蔵庫を含めた情報、観光物産基地みたいなものも考えてくれという形で議事録にはありますけれども、それも地元の自治会、また皆さんと協力をしながら、そこに屋台蔵を考える等も、もちろん自治会も屋台を持つものでございますので、そんなことも含めながら前向きに検討していくという形で、この都市計画事業の中にも、もし自治会から要望があればその辺のことも考えるような形にもなっているというふうに理解をしております。その点についても、ぜひ前向きに検討すると、いろんな形でありますけれども、この検討の中にそれが消滅してしまっては困るわけでございまして、そんなことも含めながら、お考えを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 再質問にお答えをいたします。


 JR駅西口の整備についてでありますけれども、私も就任して、すぐにこの状況について報告を受けました。その報告を伺っている中で、聞いている中で、地主のご負担というか、今減歩率の話がございましたけれども、私が地権者でもちょっとこれは同意しかねるんじゃないかなと正直思いました。即座にちょっと見直したほうがいいんじゃないかという話をさせていただきまして、そんなこともございまして、現在その見直しをかけながら、県あるいは地権者も含めて、いろいろ相談をさせていただいているところです。結果についてはまだはっきり見えておりませんけれども、できるだけ努力をしていきたいと思います。


 それと、おっしゃるように、事業完成の関係で、県も予算を毎年とっていただいています。しかし、実行できないで、実は流れちゃっていて、聞くところによると、もしことしだめならもうこの事業は引き揚げるよというような話まで出ているというふうに聞いておりますので、全力を挙げて実現できるように、誠意を持ってまた地権者のほうにもお話をさせていただきたいと思っています。


 また、屋台収蔵庫につきましては、私も今、いきさつがちょっとよくわかりませんでしたので、お聞きをしました。確かに検討課題というふうになっているとお聞きをしました。個人的に見ても、駅前に鹿沼の屋台があるというのは非常に観光的にもPRの面でも有効だなというふうに思っておりますので、今後また十分検討をさせていただきたい、重要な課題だというふうに思っています。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 阿見英博君。


○21番(阿見英博君) ご答弁ありがとうございました。本当に、県のほうも、非常に財政が逼迫して、何か流れを聞いて、今年度中に云々と話があって、非常に危機感を感じている一人でございます。ぜひ佐藤市長の強いリーダーシップを期待するところであります。


 続きまして、2番目のJR鹿沼駅のバリアフリー化についてお尋ねをしてまいります。高齢者や障害者に優しいバリアフリー化は、JR鹿沼駅を利用しなければならない市民にとっては大きな朗報であります。特にホームの階段は大きなバリアがあります。これをクリアするための方法としてエスカレーターやエレベーターが設置される予定になっているのかなというふうに聞いておりますが、その整備計画について、基本的な考え方と整備予定についてお伺いをしてまいります。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) JR鹿沼駅のバリアフリー化についての質問にお答えします。


 基本的な考え方についてでありますが、本市では平成16年度に鹿沼市バリアフリー基本構想を策定し、高齢者や身体に障害のある方を含むすべての人が鉄道等を安全かつ円滑に利用できるように、JR鹿沼駅を特定旅客施設として設定し、バリアフリー化の義務づけを行い、市が支援することで鉄道事業者である東日本旅客鉄道株式会社と事業化に向けての協議を重ねてまいりました。


 整備予定についてでありますが、当初、平成22年度に整備を行う予定でありましたが、昨年の協議の中で1年間前倒しをしまして平成21年度に整備することになりました。バリアフリー化設備の整備ですが、駅構内にある跨線橋にエレベーター2基と車いす等が利用可能な多目的トイレを設置する内容となっております。整備に要する概算事業費は約2億4,000万円程度と見込まれます。事業主体であります東日本旅客鉄道株式会社に対し、国が事業費の3分の1、同じく市が3分の1を補助することになりますが、市の負担分につきましては、2分の1を県が市に補助することになっておりまして、本市の事業負担は6分の1の割合となります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 阿見英博君。


○21番(阿見英博君) ご答弁ありがとうございました。私も平成22年度かなというふうに理解をしておったんですが、1年前倒しということで、非常にありがたいなというふうに思います。また、2億4,000万円と多額な費用を要して、支援いただけることに一人の市民としてもありがたいなというふうに思っております。着実な事業の進捗を期待しております。


 次に、3番目の項目であります駅東地区の都市基盤の整備についてお尋ねをしてまいります。この地域の整備手法については、数年前からこの周辺の関係者による意見交換や懇談会等が開催をされた結果、都市計画事業の手法により進めるとの方向で話が進められているとお聞きをしております。計画範囲や面積等が話題になっているようでありますが、関係地権者のお話を最近聞きますと、現実的には小規模な住宅の密集地域のために、道路は狭いが、上下水道はほとんど完備をしており、また事業規模が大きくなり過ぎて、この計画の実現性を危ぶむ声も大きいのであります。そして、地域住民にとっては、この都市計画による事業メリットがなかなか見出せないとの声も多く聞かれるのが現実であります。


 しかし、この地域は駅東側に位置しておりまして、ご案内のとおり、古峯原宮通りの東町地内の地点と国道293号線の仁神堂町地内をつなぐ都市計画道路3・4・211号線、これは通称鹿沼駅東通りと言っておりますが、それと3・4・207号線、鹿沼駅裏通り、この道路はこの3・4・211号線と直角に結ばれまして、鹿沼駅東口のほうへ通る道であります。この2つの道路の早期整備が期待されている環境にあります。


 また、古峯原宮通りは、来年の3月に、今工事が進められております上野工区が830メートルが前倒しで竣工する運びとなっておりまして、喜ばしい限りでありますが、引き続きこの延長上の千渡工区の整備が約束をされている状況であります。先ほど申し上げました3・4・211号線、鹿沼駅東通りであり、この地域の基盤整備と密接な関係がこの県道の整備でもあります。早急に新たな議論がなければならないなというふうに私は考えております。


 この地域の基盤整備事業は、これに関する住民の意向調査が始められておりまして、関係する地域住民の意見が最も尊重されなければならないのが現実であります。執行部のほうでは、これに関する情報を提供する役目を担い、まず第1にこの地域の人々の将来のまちづくりに対する夢や希望をもう一度考えていただき、判断していくべきと考えます。私は、この時期をとらえて、現在までの懇談会や今後予想される関係地権者等への負担や整備に関する経費等のデータを公表しつつ、住民の意向調査をもう一度実施して、この地域の整備手法を再検討すべきと考えます。


 そこで、お尋ねをします。1つとして、これまでの地域懇談会の開催等の状況、地権者等の意見についてどうまとめているか。


 2つ目として、都市計画事業として進められようとしておりますが、わかる範囲でこの事業規模の概算をお示しを願いたい。


 3つ目として、古峯原宮通りと国道293号線をつなぐ都市計画道路、先ほど申しました2つの道路でありますが、この早期整備が私は市民の声と考えております。このことについても、これまでのこの地域の整備についての考え方として変えることはできないものか、その辺について3点についてお尋ねを申し上げます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 駅東地区の都市基盤整備についての質問にお答えをいたします。


 まず、地元懇談会等の開催状況と地権者等の意見についてでありますが、平成13年度から、駅東地区の上野町、下武子町、東町、千渡の自治会役員や地元から選出されたJR鹿沼駅東まちづくり懇談会委員と話し合いを持ち、意見集約を図る中で、市の整備手法の考え方を求められ、平成17年2月に駅に近い約29ヘクタールの土地区画整理事業としての考え方をお示しいたしました。その後、平成18年度から関係権利者を対象にまちづくり懇談会を開催し、土地区画整理事業や他の整備手法の仕組みなどについて説明と話し合いを行うとともに、アンケート調査も実施をいたしてまいりました。アンケート調査の結果でありますけれども、約半数の方から、道路や東側改札口の必要性とともに、駅前広場や東西広場を結ぶ自由通路等、駅周辺整備の必要性を感じているとの意見がありましたが、整備手法としての土地区画整理事業については約37%の賛意にとどまっておりました。


 次に、事業規模の概算についてでありますが、土地区画整理事業では、概算事業費が120億円、事業期間が15年以上かかり、街路事業ですと、約30億円、事業期間が10年程度が必要と考えられます。すなわち、予算にしますと4分の1、事業も年数も3分の2程度ということになります。


 次に、都市計画事業の計画変更についてでありますが、区画整理事業での整備に同意を示す割合が少ないという結果を見ると、整備手法も含めて検討をしていく必要があると考えております。また、現在県が進めている古峯原宮通りの上野工区が今年度末に供用開始をされ、千渡工区も平成25年度末までに整備が予定されているために、先ほどご指摘のあった都市計画道路3・4・211号鹿沼駅東通りについては、東町1丁目地内の一部区間について先行して整備する必要があると考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 阿見英博君。


○21番(阿見英博君) ご答弁ありがとうございました。


 今までの会議で私も何回か立たせていただいたことがありますが、やっぱり基盤整備として土地区画でという形で説明をしながら、そんなことで、あの地域の方は、そんなことで進めるんだよというような認識が地域の方は多いように思います。ただ、今市長から話を伺いまして、そういうことでまた検討していただけるということでありますので、また地域の皆様にも、そういう形でこの情報を早目にしていただいて、来年3月以降には、もう千渡工区も県のほうの道路は用地測量等も進んでおりまして、その辺との兼ね合いもありますし、時間的な、今新たなことで考え方でということでお話がありました。今後、地域に対して、どのような時系列、タイミングで、地域のほうにご説明をしていただけるのか、もしわかりましたらばご説明をお願い申し上げます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 再質問にお答えいたします。


 先ほどお答えしましたように、現在、その必要性が高いということで検討させていただいているところです。したがいまして、まだ具体的に説明できる段階ではございませんけれども、ご指摘のように、事業を進める上では、地権者の皆さん、地元の皆さんの理解と協力抜きにはこれはできませんので、できるだけ早い時期に、計画がちょっとまとまってきた時点で、地元にもお話をさせていただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 阿見英博君。


○21番(阿見英博君) ありがとうございました。よろしくお願いをしたいと思います。


 次の質問にまいります。大項目、雨水排水についてお聞きをします。雨水排水のうち、千渡地区のことについて重点的にお聞きをしてまいります。千渡地区の雨水排水については、大きく分けまして、第一排水区、第二排水区と千渡東第二排水区のおおむね3つに分かれていると考えております。千渡の第一排水区につきましては、主要地方道宇都宮鹿沼線のおおむね北側の地域でありまして、その流末は武子川であります。この地域は、千渡郵便局等、地方道鹿沼宇都宮線の沿線が、豪雨のたびに水があふれまして、そのたびに被害ができる地域でありまして、その流末が武子川でありまして、武子川の改修と連動しなければ改善が難しいという形で、市のほうでも県のほうに熱心に改善要望しているという形でおりますので、今回はこの点については引き続き改善を要望しておきまして、質問はしませんが、ぜひよろしくお願いをいたします。


 千渡の第二排水区についてであります。この範囲は、おおむね主要地方道鹿沼宇都宮線の南側とJR日光線の北側、そして鹿沼環状線の西側の人口密集地域であります。ここは、生活道路の幅員が狭く、自動車が対面通行できない道が多うございます。ましてや側溝がない道路が多くて、生活排水や雨水排水などのインフラ整備が追いついていかない地域であります。特にまた、この地域は低地でありますので、東部高台地区の雨水が流入をしてまいりまして、豪雨のたびに被害が出てまいります。一日も早い雨水排水のための整備事業が待たれているわけであります。また、地域住民の願いでもあります。


 そこで質問でありますが、この排水区の流末は最終的には武子川でありますけれども、現在工事が進められております深津地内の調整池にワンクッション置いてやるという形で、この第二排水区の流末が完成するような計画になっているように理解しております。平成17年の議会で、議案第61号として、JR日光線鶴田・鹿沼間の調整池と第五幹線を結ぶ、日光線をアンダーで結ぶ工事の事業の議案が出てまいりまして、承認をされております。平成17年と平成18年にこれが完成して、これが完成すれば、第二排水区の幹線が延長されてこの面的整備が進められるというような形で、我々も地元としても期待をしておったわけでありますが、昨日の答弁にもありましたけれども、この調整池がまだ3分の1しかできていないという形で、これができないと、流末の問題があって、末端の第三幹線が、第二排水区の面的整備ができないという状況になっておりまして、この辺のおくれも、非常に気になっております。この辺を踏まえまして、整備状況について、それから今後の予定についてをお尋ね申し上げます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 千渡第二排水区の整備進捗についての質問にお答えします。


 まず、整備の進捗についてですが、千渡第二排水区は、木工団地、緑町、幸町、東町、千渡の一部、面積の158ヘクタールの地域であります。この雨水が、6番、湯澤議員にお答えいたしましたように、千渡雨水調整池を通過し、武子川に放流されております。雨水管渠は、木工団地東側の千渡雨水第五幹線、幸町、緑町から木工団地に至る千渡雨水第四幹線、カワチ薬品鹿沼千渡店の南西部から木工団地に向かう千渡雨水第三幹線の3本の幹線で構成され、千渡雨水第三幹線だけが議員ご指摘のように未完成であり、前原陸橋のJR日光線北側まで到達したところであります。進捗率は、千渡雨水調整池が30%、管渠が80%であります。


 次に、今後の予定でありますが、千渡雨水調整池は平成23年度に完成を予定しており、千渡雨水第三幹線もこの調整池の進捗と整合性を図りながら、同時期の完成を目標としております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 阿見英博君。


○21番(阿見英博君) ご答弁ありがとうございました。


 先ほど申し上げましたけれども、日光線の下をくぐる管渠も、平成17年、平成18年で、その後速やかに第五幹線の、前原工区はもうとっくに終わっていましたんで、速やかに第三幹線に移るという話で私は伺っておりました。この調整池についてもまだ3分の1という形で、なぜこんなにおくれたのかなと、私はおくれているというふうに理解をしておりますが、なぜこんなにおくれたのかなということをお伺いをするのと同時に、この第二排水区については、先ほども申し上げましたけれども、生活道路が非常に、車が2両はかわせない、1台やっとこという道路が非常に多うございます。また、側溝も非常に整備されておりません、当然です。


 ですので、これが来年から第三幹線が工事に入るという形で、早期にできる期待をしておりますけれども、ただ、幹線がここまで、図面を持っていますけれども、幹線が通った後、この枝幹線がどのように、水をここまで持ってくるのかなというのは、私、素人でもありますけれども、ただ、この辺、地域では、執行部のほうもご協力いただきまして、浸透ます、それから地域の児童公園の下に、大型の浸透ますをつくって、地域の雨水排水もしていただいた経緯もあります。そんなことをしなければ、雨水がまとまってこないという部分が非常に多い地域でございます。幹線を持ってくるのと同時に、この辺の面的整備の手法についても、やはり地域の皆さんのご協力等をいただいていないと、ただ考えていても、そこに水が来ないという状況が来るのではないかというふうに私は心配をしておる一人であります。その辺で、早目に、この面的整備についても、計画が非常にまだあやふやな部分があるなというふうに私は考えておりますので、ここまで事業がおくれてまいりますので、早目に、地域に入って、こういう面的整備がありますよということも、具体的に検討して説明をしていただけるような方策をお願いしたいと思います。再質問いたします。


○議長(小松英夫君) それでは、途中ではありますが、昼食のため休憩といたします。


 再開は、午後1時とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 (午前11時58分)


○議長(小松英夫君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 1時00分)


○議長(小松英夫君) それでは、阿見英博君の質問に対する答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 千渡第二排水区の整備進捗についての再質問にお答えいたします。


 工事がおくれた理由でありますが、千渡調整池の第一調整池はJR日光線に沿って造成されております。平成17年4月に発生いたしましたJR西日本福知山線脱線事故を契機に、JRの安全基準が変わりました。それに伴いまして、施工の安全性を求められたことになりました。したがって、雨水管がJR日光線を横断して調整池に入る工事が2か年、2年越しの工事となったため、進捗がおくれたものでございます。


 次に、第三幹線の布設地区の状況と施工の方法でございますが、現在の計画している雨水幹線ルートは、一部に議員ご指摘のように現状で道路幅員3メートル未満と大変縮小になるところもあることから、道路の上から開削することの方法が難しい状況になっております。ルートの変更も含めまして、今後詳細な現地調査を行って、幹線位置の決定並びに実施設計を立てたいと考えております。


 このときの施工といたしましては、雨水管の施工は多くが暗渠でありますが、約七、八メートルぐらいの深さのところに布設の考えでございまして、屈曲部分につきましてはマンホールを設けていきたいと思っています。また、施工につきましては、機械で推進していく形をとる、地中にヒューム管を横に押し込んでいくような機械推進工法で施工したいと考えております。


 最後に、地元への説明でございますが、工事設計ができた時点で、地元住民の皆様に工事の概要あるいは施工に伴っての交通規制などの情報をご説明してご理解を得たいと思っております。


 以上で環境対策部の答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 同じく再質問のうち面的整備についてでありますが、雨水管の整備状況に合わせまして側溝の整備等を行い、雨水管に接続し、道路面からの雨水排除を行ってまいります。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 阿見英博君。


○21番(阿見英博君) ご答弁ありがとうございました。


 先ほども申し上げましたが、この地域は人口密集地域でありまして、道路も狭く、以前に浸透ますの大きなものをつくりまして、そこに雨水の導管を布設するときに、道路ではそこに導けないんです。民地を借りないとそこまで雨水が入っていかないというようなことがありまして、そのために地域の方に大変ご協力を願いました。今後、あの道路の状況を見ていますと、その幹線に行くまでに、主要幹線まで行くのに、民地を通らなければそこまで雨水が持っていけない状況が非常に多い場合が考えられるんです。ですから、そういう心配をしているわけであります。


 工事も随分おくれていますけれども、地域住民の方は大変期待をしている工事であります。そんなことを含めながら、地域のことということをお聞きしました。そういう計画ができましたら、早目に、できる前に、その辺の民地の問題もありますので、地域の方の協力がないと、せっかく本線が入っても雨水がそこまでいかないということが考えられますので、ぜひ早目に、そういうことで説明会なり状況を説明していただければと要望しておきます。


 次にまいります。3つ目であります。消防団の役割についてお聞きをします。消防団の水防対策におけるその任務についてであります。8月における鹿沼市の水害については、8月の16日の非常に悲しい被害者を出してしまいました。心よりお悔やみを申し上げるものであります。


 8月には、いわゆるゲリラ豪雨に連日見舞われたこともありまして、前日、前々日のご答弁にもありましたけれども、消防団の皆様には連日連夜の出動がありまして、また水害における出動は長時間、そして深夜に及ぶことも多くありまして、心から御礼申し上げ、大変ご苦労さまでございました。市民の生命、財産を守るという崇高な任務のもとに責任を持って活躍されておりますこと、心から敬意を表するところであります。


 私も三十数年間、消防団員の一人として任務を果たしてまいりましたけれども、水防における消防団の役割については、大自然を相手とすることでありまして、非常に危険を伴い、大変重要な役割を担っていると理解をしております。


 そこで、お尋ねをします。消防団のその任務について、2つ目として、その任務を遂行するに当たっての関係機関、特に道路管理者等の連携についてをお尋ねいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 消防長、岩出君。


○消防長(岩出勝美君) 水防対策における任務についての質問にお答えいたします。


 まず、任務についてでありますが、水防法第3条により、市は、その区域における水防を十分に果たすべき責任を有することとなっており、本市水防計画では、水防団を置かず、消防機関が水防に当たることになっております。消防団の任務は、水防巡視及び水防作業に関することと明記されており、河川の水位の観測及び堤防の巡視並びに被害防止の各作業として土のう積みや木流し等を行っております。消防本部はもとより、消防団はその重要な役割として位置づけられており、台風や集中豪雨の場合は、その任務として、消防団長指揮のもと出動し、水防活動を行うことになっております。


 次に、関係機関との連携についてでありますが、消防団が水防活動に出動した場合、消防職と密接な連携のもと、住民の安全と被害の軽減を念頭に水防作業を行っております。しかし、水防作業は被害の拡大のおそれがなくなった時点で一応の作業を終結し、次の災害の対応に備えております。


 今回の集中豪雨の活動については、特に住民の希望も強くて長時間の作業になった、そういうところもあるとお聞きしておりまして、消防団には大変ご苦労をかけたと、そのように思っております。今後におきましては、市及び県の担当者との連絡をより一層密にいたしまして、団員が長時間にわたる作業を行わないで済むように努めてまいりたいと考えております。


 失礼しました。先ほどの答弁で、本市の水防計画では水防団を置かずと、水防法では水防団を置くとなっておりますが、本市の計画では、水防団を置かず、消防団を水防団というふうに読みかえ、消防機関とともに水防の任に当たるということになっておりますので、訂正をいたします。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 阿見英博君。


○21番(阿見英博君) ご答弁ありがとうございました。


 ことしの8月の水害については、想定外の部分もたくさんあったかと思いますが、その中で佐藤市長のほうから8月の消防団の出動状況についても報告があったと思います。もう一度、8月のあの豪雨の中での延べ車両、それから出動人員について、お示しを願いたいと思います。確認をしたいと思います。


 それから、同僚議員の質問に対して、警防の立場から毎時40ミリの雨量で非常招集をかけるんだというような話がございました。これに準じて消防団も早期出動を促すのではないかなというふうに想像するわけですが、そのような形で今までと違った状況での消防団の招集もあるのかなというふうに思われますが、その辺についてご答弁をお願いしたいと思います。


 また、私が関係機関との、特に道路管理者との連携ということでお尋ねしましたけれども、私も実働のときにも経験があるんでありますけれども、水害が出て、被害はもうこれ以上拡大しないという場面になるわけですけれども、道路冠水、また近所の雨水が、たまってしまって生活に困るという形で、消防ポンプで排水をしてくれというような地元住民からの要望なんかがあって、そのために燃料補給しながら、長時間、ポンプで排水をしたという経験があります。消防団の方はそれを嫌がっているということではありませんけれども、やはり消防団の方たちにも、それはちょっと任務としては違うんだと思いながらもやらなきゃならない部分というのもあります。状況についてはそういうことも必要なのかなと思いますけれども、その辺について、やはり消防団の任務でありますし、それから道路管理者としての責任もある、復旧についての考え方も指針としてあるわけでありますから、その辺のことも、ある程度市民にも明確にしておかないと、過重に消防団に負担がかかってしまうのではないかという危惧をするわけであります。早期出動は当然重要でありますけれども、その辺のことについて、考え方をお伺いしたいと思います。


 それから、長期出動時間になることが水害の場合は非常に多うございます。消防団の方たちにとっては、食事もとらずに夜中から朝までずっとやって、お昼までやっていたというような話も伺うわけであります。そのような形も、従来ですと、昔は地域の婦人防火クラブの方たちとか、そういう方たちが炊き出しをしてくれたり、そういう形でフォローしてくれた部分も多うございましたけれども、水害については、なかなかそういうことにならない場合が多いんです。そのような形で、ご苦労をかけている割に、その辺のところも、きちんとフォローしていかないと、消防団の方たちも大変だなというふうに思います。その辺のことも、今後について考えていただければ、ご答弁をいただければありがたいと思います。再質問であります。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 消防長、岩出君。


○消防長(岩出勝美君) 再質問に対して答弁をいたします。


 まず、8月の28日からの集中豪雨による消防団の出動車両と人員等についてでありますが、承知のように、消防団にありましては、8月28日、8月29日、8月30日、それと8月31日の捜索、9月1日の作業と、連続5日間という作業をいただいております。団員は、承知のように職業を持ちながら消防団活動を実施しておりまして、この状況を見ますと、この連続した集中豪雨はいずれも夕方からということで、それぞれ作業をして、うちへ帰ると今度は水防、消防団の仕事だという、本当につらい日にちだったのではないかと、そんなふうに考えております。


 まず、28日でありますが、消防団につきましては、車両については47台、これは延べというか、各分団所有の台数でございます。団員については344名、29日が43台、302名、30日が34台、259名、31日の捜索が16台、98名、9月1日が19台、176名と、このように多くの車両と団員の方に出動をしていただいております。


 それと、今回の16日の事故を踏まえまして、私ども、その対策として、いち早い職員の確保、招集体制の確保ということで、1時間に、40ミリを予想される場合、即職員の招集ということを実施しております。消防団につきましては、40ミリを超えたから即招集ということではありませんが、今までの経緯からいたしまして、警報が出て水防本部が設置された場合、やはり即団長のほうに連絡をして消防団の体制もとっていただきたいというような形をとっておりますので、今回、消防のほうで40ミリで招集したから団も招集するというようなことはございません。ただし、警報が出て対策本部ができた場合、これは当然のことながら団のほうにも依頼をするというような形になります。


 それと、長時間の作業でありますけれども、これも私ども十分理解はしております。先ほど言いましたように、県道の冠水とかあるいは市道の冠水につきましては、県の土木のほうにいち早く連絡をして、県土木のほうで業者等を手配していただいて、残りは県のほうにお願いして、消防団は先ほど言ったように、被害がある程度拡大しない時点で次の災害に備えるということになっておりますので、引き続き、私どもと県土木あるいは市の担当のほうと連携を、先ほども申し上げましたように連携を密にして、早急な業者の手配とか、そういうのをやっていただいて、消防団の負担を少しでも軽減していきたいと、そのように考えております。


 それと、食事等の件ですが、承知のように、火災等の場合、比較的周りの自治会等で炊き出しをしていただいたりとか、そういうことがありますけれども、水害の場合、非常に広範囲にわたります。そんな関係で、全然対応ができていないというのが実情であります。我々も消防団の活動は十分に認識をしておりまして、先ほども言いましたように、日中仕事をして、即、今度は水防活動と、しかも水防活動は非常に体力を消耗する活動でありまして、しかも飲み物もない、食べ物もないで長時間の作業、団の気持ちは十分に理解しているつもりでございます。いろんな方法があろうかと思いますけれども、私ども、他市の状況なんかも十分に調査をいたしまして、消防団のバックアップ体制を何とかしていきたいと、そのように考えておりますので、この件についても十分検討してまいりたいと、そのように考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 阿見英博君。


○21番(阿見英博君) ご答弁ありがとうございました。


 消防の皆さんは、責任に燃えてその責務を着実に遂行しておられております。このような言葉は消防団の方からは直接は聞けませんけれども、我々一市民としても、消防団の皆様のこのような形について、何とか考えなければならないという思いで質問させていただきました。ぜひ今のような見地からですね、お考えをいただいて、消防団の方が任務の遂行に当たられるようご配慮していただければありがたいなというふうに考えております。


 以上をもちまして、私の一般質問は終わりました。ご答弁まことにありがとうございました。


○議長(小松英夫君) 引き続き発言を許します。


 15番、大貫武男君。


○15番(大貫武男君) 先ごろの水害にありまして亡くなられました高橋博子さんに対し、心からご冥福をお祈りしますとともに、ご遺族に対し、心からのおわびを申し上げたいと思います。


 この議会におきましても、いろいろなお話をされまして、この水難事故につきましていろいろ議論をされました。市長のほうからも、抜本的な対策を含めて、反省を含めて説明をしていただきましたけれども、私が思いますのに、先ごろの市長選挙におきましては、大型事業の是非を問う形の争点の一つにもなったはずであります。そういう大型事業の推進に当たって、先ごろ市長が説明されたように、百何億というような膨大な予算を伴うような事業が何ら庁内において議論をされなかったということに対しては、私は大変不思議でなりません。市長、教育長を除いて執行部の皆さんは、何十年という形で市役所に勤務をされており、皆さんもいろいろな場所を回ってきたはずであります。そういう中にあって、この場所が何十年と危険な場所であったにもかかわらず、庁内で議論をされる機会が少なかったというふうに私は理解をしています。


 特に消防署におきましては、東分署が建設されるというときに、あそこの場所が一番近いというときに、危険な場所であったというふうなことは当然理解をされていたと思います。それが庁内会議に回らなかったと、そういうことは大変残念に思いますし、これからのこの問題の処理に当たっては、しっかりと庁内できちんとした議論をしていただき、一日も早い抜本的な解決策を見出していっていただきたいというふうに思います。


 昨日の大島議員から指摘されたように、副市長におきましては、その職務においてきちんとサポートしていただく、増渕議員、松井議員からもお話がありましたように、職員のレベルアップを図るのにも、こういう機会をきちんと、反省の土台の上に立って庁内で議論をきちんとする、そういう体制をこれからはきちんとしていただきたい、それが亡くなられた高橋さんに対する思いの形だというふうに思いますので、市長を初め執行部の皆さん、よろしくお願いを申し上げまして、私の質問に入らせていただきます。


 私は、今議会におきまして3点の質問を通告しておりますので、通告順に質問をしてまいります。1点目は、旧ジャスコ解体工事に関する調査特別委員会報告書に対する対応についてお伺いをいたします。この問題は、多くの市民が高い関心を持っている問題であります。本議会といたしましても、特別委員会を発足させまして、小野口委員長をリーダーとして解明に努力をしてまいりました。報告書にもあるように、官製談合については疑惑があったとしても、それを確証するものは見出すことはできなかったわけであります。本件の疑惑を解明するかぎは、失格基準を明らかにすることだと報告書にも書いてあります。ぜひとも公表していただきたいのと、また入札関係の提言内容についての対応策と入札制度の改善についての対応策をお伺いいたします。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 旧ジャスコ解体工事に関する調査特別委員会報告書の提言及び再発防止策についての対応策の質問にお答えをいたします。


 まず、入札関係の提言内容1、旧ジャスコ解体工事における失格基準価格及び低入札基準価格の基準及び金額の公表についてでありますが、現在、本市においては、県や他市等を参考にしながら、最低制限価格制度や低入札価格調査制度等、入札制度の改正を検討しているところであり、旧ジャスコほか解体工事の失格基準価格及び低入札調査基準価格についての算定基準及び金額の公表については入札制度の見直しに合わせて行っていきたいと考えており、早く公表できるよう努めてまいります。


 次に、提言内容の2の入札制度の改善についての対応策でありますが、まず入札制度の透明化のため、予定価格と同様に失格基準価格を公表することにつきましては、本市においては予定価格を事前公表しておりますが、現在、入札制度や最低制限価格制度の改正について検討をしており、調査基準価格や失格基準価格等についても、入札制度の見直しに合わせて公表に向け検討しているところであります。


 次に、保留となった場合の調査資料の提出日数についてでありますが、従来から鹿沼市入札心得により、低入札価格調査対象者には、入札日から土、日、祝日を除く3日以内に調査関係書類を提出することと定めております。また、対象者には入札会場において入札日から3日以内に関係書類を提出するよう説明しておりますが、所有機械等の確認書類の追加により低入札価格調査対象者の事務量が増加することに伴い、先月からは提出日数を入札日から土、日、祝日を除く5日以内に変更いたしました。今後とも、調査関係書類提出については周知徹底を図ってまいりたいと考えております。


 次に、調査期間の明確化、審査マニュアルの作成、提出書類の事実確認についてでありますが、調査期間につきましては、調査対象者からの提出書類の訂正があった場合は、訂正内容により日数が異なってくるため、一律に調査期間を設定することは困難と考えております。提出書類内容の事実確認につきましては、手持ち工事があり、着手している場合には現地調査を実施し、進捗状況を把握するようにしたほか、手持ち機械については特定自主検査記録表や車検証等により確認を行うことといたしました。審査マニュアルについては、早急に作成してまいりたいと考えております。


 次に、低入札価格調査委員会の持ち回りについてでありますが、7月入札における保留案件から、原則として委員会を開催し、審議、決定するようにいたしました。


 次に、入札適正化委員会への報告についてでありますが、市中にビラや宣伝車等で談合疑惑情報が流されたときも鹿沼市入札適正化委員会に報告をしてまいります。


 次に、電子入札制度の拡大についてでありますが、入札参加登録者の電子入札対応状況を見ながら順次入札件数をふやしており、本年8月からは土木工事のBランクにおいても電子入札が可能となりました。今後も、入札参加登録業者に対し、電子入札の説明会等を行い、電子入札の拡大に努めてまいります。


 次に、一般競争入札制度についてでありますが、現在、電子入札システムを活用した条件つき一般競争入札が実施できるようにシステムの改良と規程等の改正について検討をしておりまして、平成21年度から実施し、段階的に順次拡大してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) 入札制度の改善についてはよく理解できましたので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 公表について再度お伺いをいたします。この調査特別委員会においても、大変大きな議論をしました。そして、時間をかけました。先ほど申しましたように、この疑惑を解明するのには2つの価格を公表することが一番なんであります。先ほど冒頭に申し上げました水難事故も危機管理体制が問われているわけであります。この問題についても、鹿沼市においても危機管理の一つだと私は思っています。多くの市民が誤解をしているのか、それとも市のやり方が間違っていたのか、その点についてきちんとしなければ、行政に対する信頼は私は回復はできないと思います。だれもがおかしいと思っているんですから。


 今、市長の答弁を聞いていますと、この調査委員会で答弁をいただいた職員の方の答弁と全く同じ答弁であります。これからの入札に関してここで公表すると差しさわりがあるから、今はできないんだという話をされています。一つの、私は技術論からはよくわかりませんけれども、教えていただきたいんですけれども、出口と入り口があるわけです。ということは、金額があって落札価格がある、じゃ、事前公表をしないで失格基準価格、最低基準価格を公表すれば、業者は金額はわからないはずであります。執行部の説明では、これをきちんと事前公表して、2つの基準価格を公表すると業者がすべての金額がわかってしまうから、それではだめだと、こういう論調だと私は理解しているんですが、それならば事前公表を、入札価格のことをわかるまで、公表できるまで、1か月か2か月か知りませんけれども、じゃ、事前公表をやめたらいいんじゃないですか。


 ちょっと総務部長にお聞きしたいんですけれども、この事前公表制を撤廃するのには議会の承認が要るんですか。執行部内の庁内会議でこれができるんですか。まず、その点についてお伺いをしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) ただいまの質問にお答えいたします。


 事前公表のいわゆる予定価格だと思うんですが、予定価格の公表については議会の議決ということではなく、執行部の考え方で公表、それから非公表といいますか、そういったものができると考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) よくわかりました。


 というんであれば、これだけ市民がですよ、関心を持って疑惑を深めて、市長選の大きな争点になった金額が、報告書を7月28日に出して、二月たって公表できない、そして今の市長の答弁を聞くと早期にやるというお話。一昨日も飯塚議員なども質問しておりましたけれども、現在の建設業界の入札の金額、60、65、これで落札している、そういう状況をいつまでもほうっておいていいのかということも含めて、これはすぐに公表すべきだというふうにどうしても私は思うんです。行政に対する信頼を回復するのには、何よりも公明公正な透明性のある行政をすること、これが私は信頼回復の第一歩だと思います。100万円の仕事を60万円や65万で落札している、じゃ、これは2つあるのだと思います。事前の金額が高いのか、高過ぎたから60や65%で落札ができるのかというふうになると、そうすると、国交省の基準に従ってその予定価格は算出していますというのが執行部の答弁であります。それならば、60や65で仕事をとらざるを得ない、まさに地産地消の最も最たるものの業界がそれでは苦しんでいる。雇用の面、鹿沼市の経済発展の面、いろいろな面を考えれば、きちんとした数字で業者に落札をしていただき、安心、安全なライフワークの構築を求めるのが私は市における行政の姿だというふうに思っています。そういう点から考えれば、事前公表をやめて、今ここで数字をはっきり出しても、これからの入札について私は差しさわりがないのではないかというふうに思っています。その点についての答弁をもう一度お願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 再質問にお答えいたします。


 ちょっと誤解があるかもしれません。今、そういうことをするための作業を進めているということで、決して隠すとか公表しないために作業を進めているということではございません。次の12月議会には、大貫議員に同じ質問をさせないで済むようにやっていきたいというふうに今思っています。


 ただ、私も、実はちょっと、最初、当選して間もなく、いろいろ考えていました。これを公表する、これが規則等に基づいて、公表しないというふうに決まっているとすれば、何でもそうですけれども、法律をつくって、その前の部分にさかのぼって罰する云々ということは、これは実際はちょっと技術的に難しい話なんで、制度を後から見直したからといって、前の公表は可能なのかどうかという、実は私なりに心配しておりました。しかし、今質問をたまたまされたように、特に規則とかそういうことじゃなくて、内規みたいな運用でやってきた部分なんです。ですから、見直すことについてはほとんど問題ないし、きちんとした理由が立てば、やることについては全くやぶさかでないというふうに思っています。


 ただ、今、予定価格の事前公表の話をされましたけれども、まさしく現在は予定価格を公表しているんです。じゃ、今すぐ発表すりゃいいじゃないかといっても、まだ入札も目前に控えていたり、そういう状況の中で、それをぱたっと今とめちゃう、制度をやり方を変えるというような、非常に混乱を来しますし、もしそれがうまいぐあいに周知されないとなると、また余計なというか、混乱を引き起こすことになるんで、そういう意味では、先ほど言ったように、次の議会まではご心配かけないようにというふうに言わせていただきましたけれども、とにかく現在でも、私も、入札結果が回ってくるたんびに、本当にこれで大丈夫かなと思っています。とった人も大変だろうと、とれなかった人も本当に大変だろうと、そういうような印象で見ておりますんで、そういう意味では、現行、予定価格を公表して、市として一方で失格基準価格を、ここで積算の根拠が明らかになると、まさしく失格基準のところに、みんな余計そこにいっちゃうんじゃないかという不安を実は持っています。より低価格入札に拍車をかけてしまうという懸念を持っておりますんで、そういう意味では、本当に今急いで制度見直しをやっておりますんで、いましばらくお待ちをいただいて、その制度のめどがしっかり立った時点で、公表をしていきたいと思いますので、ぜひご理解をいただければというふうに思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) 市長の悩みはよくわかります。行政の信頼回復には、今言ったように、それが一番わかりやすい、行政の透明性だというふうに思っておりますので、先ほど市長から答弁がありましたように、12月議会には質問しないで済むようにしたいということでございますので、それから推しはかっていけば、11月中には多分きちんとした対応策がとられるのではないかというふうに思っております。ぜひそういうような形で、きちんとした、だれもが納得できるような形で公表を一日も早くしていただいて、今の混乱、私から言わせれば混乱した入札制度の改善にはなるというふうに思っております。とにかく、税金を納めていただく人には税金をお返しする、そしてまたそれによって税金を納めていただく、これは鉄則だと思いますし、そういう形になるように努力をしていただきたいということを要望して、次の質問に入らせていただきます。


 次に、高齢者福祉センター周辺の整備事業についてお伺いをいたします。最初に、高齢者福祉センター西側にある県有地整備についてお伺いをいたします。この福祉センター周辺は、出会いの森公園として整備をされております。西北部の活性化の中心的な役割を期待されております。また、市としてもそのような考えのもとに整備をされたというふうに思っています。


 福祉センターの西側には県有地があります。利用は余りされていないように私は思っています。市として、県と協議をして、市民が利用できる、例えばグラウンドゴルフ場として利用し、出会いの森公園の周辺を、高齢者のスポーツセンターとしてこの場所を利用するような方策があるかお伺いをいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 高齢者福祉センター西側の県有地の整備についての質問にお答えいたします。


 県有地をグラウンドゴルフ場として整備することについてでありますが、当該地は栃木県が親水公園として整備し、協定により鹿沼市が維持管理を行っているところです。この親水公園は、現在のところ、日常的には余り利用度の高い状況ではないことから、施設の有効活用を考えまして、グラウンドゴルフ場としても利用できるよう、整備に向けて所有者である県と協議してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) ありがとうございました。早急に、県との協議をしていただきまして、一日も早くグラウンドゴルフ場として活用していただきたいと思っています。


 次に、その近隣にある屋根つきのゲートボール場の利用状況についてお伺いをいたします。このゲートボール場は、当時、ゲートボールをしている人たちの強い要望で建設をされたと聞いております。約4,000万円か5,000万円の予算であったというふうに理解をしております。私の聞いているところでは、今余り利用者数は多くないと聞いております。原因としては何点かあると思います。先ほど述べたように、グラウンドゴルフに人気が移り、ゲートボール人口が減っていると言われております。また、この屋根つきのゲートボール場は、冬は日が差さないため寒く、また川に近いために強い風が吹くそうであります。大会を開くにはコート面が少なく、大会が開きにくいそうであります。このように、利用者には余り現在では喜ばれていないのが現実であります。


 そこでお伺いをいたしますが、5年間の利用者数はどのようになっているのか、また今後、このゲートボール場をどのような活用策を考えているのかについてお伺いをいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 屋根つきゲートボール場の利用状況についての質問にお答えします。


 平成15年度から平成19年度の5か年のゲートボール場の利用状況は、延べ人数約1万1,500人で、年平均では約2,300人となっております。年度ごとに利用者数を申し上げますと、平成15年が5,524人、平成16年が2,393人、平成17年度が1,186人、平成18年度が1,239人、平成19年度が1,148人で、正式な人数ですけれども、延べ1万1,490人と年々減少している傾向にあります。今後も、ゲートボールが高齢者の健康維持や楽しみの一つとなるよう、継続してゲートボール場の維持管理に努めていきたいと考えていますが、施設の有効活用も考えまして、多目的な利用形態も検討していきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) 利用者数、よくわかりました。部長も自分でおっしゃったように減少していると、約半分に、最初からだと半数近くなってきているわけです。私も近いんで、何回か行ってみたんですが、本当に昼間でも暗い感じがするので、非常にこれの活用策についてはどうするのかといっても、私自身もなかなか思いつかないというような感じもしますけれども、あそこの場所は、出会いの森公園の隣接地ですから、ロケーションが物すごくいいんです。秋は西側の紅葉もあるし、冬なんか冬空のもとに日光連山を見る、鹿沼市においても、本当にロケーションはすばらしくて、フィルムコミッションにはぜひ推薦をしておきたいような場所なんです。ですから、あの場所を、今のような形のままの利用というのはいかがかなというふうに思いますんで、有効利用については、本当に考えていただきたいと思います。それを要望して、次の質問に入らせていただきます。


 次に、高齢者福祉センターの現状についてお伺いをいたします。このセンターは、温泉つきということで多くの市民が利用しています。この施設は高齢者の施設ということでありますので、この利用形態についてはいろいろな制限が考えられます。しかし、市の中心地に近いという立地条件もありますので、利用拡大を考えるとき、容易なことの一つだと思っています。


 そこで、次の3点についてお伺いをいたします。5年間の利用者の動向を伺います。


 2つ目に、温泉湧出量の5年間の変化についてお伺いをいたします。


 3点目に、利用者の増加をさせる対策をどのように考えているのかをお伺いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 高齢者福祉センターの現状についての質問にお答えいたします。


 まず、5年間の利用者の動向についてでありますが、高齢者福祉センターは、高齢者に対し交流の場を提供し、高齢者福祉の増進を図ることを目的に平成12年4月に開設されました。この施設は、高齢者福祉センターとしての機能とともに温泉活用施設としての性格を有しております。利用者は緩やかな減少傾向にありまして、平成15年度には11万5,183人であった利用者が平成19年度には9万9,517人となっており、5年間で1万5,666人、13.6%の減となっております。


 利用者について、平成15年度と平成19年度の実績数を対象者ごとに比較しますと、市内の60歳以上の高齢者は、7万2,330人が6万7,798人になり、6.3%の減、市内の中学生から59歳までの方は、1万7,228人が1万1,437人になり、33.6%の減、市内の身体障害者、小学生は、1万171人が9,978人になり、1.9%の減、市外の利用者は、5,064人が2,684人になり、47.0%の減、無料の方は、1万390人が7,620人になり、26.7%の減となっております。減少割合は、市外の利用者が最も大きく、次いで市内の中学生から59歳までとなっております。市内の60歳以上の高齢者の利用が比較的安定しているのに対し、市外の利用者や市内の比較的若い利用者など、他の施設を容易に利用できる利用者層で減少が著しい傾向にあります。近隣にさまざまな温泉施設等ができ、選択肢が広がっていることも利用者の減少の一因とも考えております。


 次に、温泉湧出量の5年間の推移についてでありますが、県保健福祉部生活衛生課の毎年の調査によりますと、毎分当たりですが、平成16年は60.5リットル、平成17年は61.8リットル、平成18年は41.0リットル、平成19年は34.4リットル、平成20年は43.2リットルとなっております。


 次に、利用者を増加させる対策についてでありますが、現在、高齢者福祉センターは鹿沼市社会福祉協議会を指定管理者として管理運営を委託しております。現在の施設は開設後9年目を迎えており、ある程度施設に関する周知は図られており、市民の方には浸透しているものと考えております。


 こうした中、利用者を増加させる対策として、5月の連休における開館や敬老の日における施設無料開放に取り組んでいるほか、現在2台のバスを無料運行し、利用者の利便を図っております。今後とも、高齢者福祉センターとしての本来の目的を果たせるよう、利用者ニーズの把握に努めながら運営してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) よくわかりました。数字的なものがよくわかりました。


 今部長自身もおっしゃったように、近隣に同様の施設ができたので、お客さんが分散しているのかなというふうな気持ちもよく理解できます。


 ちょっとお聞きしたいんですが、湧出量の関係なんですが、最初からだと大変落ちているなというふうに思っているんですが、地下のことですからすべて把握はできないと思うんですが、これは温泉が自然にわくんじゃなくて、ポンプで揚げているわけですよね。機械で揚げているということになれば、メンテナンスとかいろいろな形で相当な経費がかかっているんではないかなというふうに思うんですが、今言われたように9年目ということで、いろいろな機械の故障とかメンテナンスとか、いろんな形で相当な経費もかかっているのかなというふうに思うんですが、この温泉の利用をするに当たって、こういうものはどの程度かかるのか。やっぱり市民もよく理解していただくのにも、数字的なものは知りたいなというふうに思っておるので、その点について答弁をお願いいたしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 高齢者福祉センターの経費でございますが、先ほど申し上げたとおり社会福祉協議会に委託をしているということで、年間の委託料、平成19年度につきましては7,323万9,000円でございます。ただし、歳入が使用料が入ってきますので、実支出額としましては5,292万7,100円でございます。この中には、建物等が古くなっておりますので、それらのメンテナンス料も若干含まれております。


 それから、温泉ポンプにかかわる経費でございますが、これは、3年間を申し上げますが、平成17年度で434万1,750円、平成18年度292万9,500円、それから平成19年度863万6,880円、これはポンプ等にかかわる、ポンプの取りかえとか、そういった修繕とかの分野でございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) よくわかりました。実質的に5,000万円の支出というか、これは考えによっては、私は、高齢者の健康問題を考える、精神的な問題も考える、いろいろなものを考えると決して高い数字ではないというふうに思っています。病院にかかるよりも、こういうところへ行ってリフレッシュをしていただいて、健康で明るい生活を送っていただけるというのには、この高齢者福祉センターの役割は大変大きいものがあると思っています。


 今部長のほうから答弁がありましたけれども、温泉のポンプ等については、故障したり何かすると大変なお金がかかるということもよく理解できました。こういう施設をつくるときには簡単なんですけれども、後のメンテナンス、維持費というものについては多くのお金がかかるというふうなことがよく理解できましたので、そういう点についても、お金が一度にかかるんではなく、きちんとした対応策をとって、最少の支出で最高の効率を上げていただきたいというふうに要望して、次の質問に入らせていただきます。


 次に、林業政策についてお伺いをいたします。これは昨日、冨久田議員のほうから質問されまして、伺うところを私のほうに回すということで、私のほうで詰めた議論をしてまいりたいというふうに思っております。


 まず、森林環境税についてお伺いをいたします。本税は、栃木県が課税をして各自治体に配分するものと聞いております。本市のように広大な山林を有している自治体は、本税の使い道の間口が広いような気がします。民有地の間伐に使用するには多くの問題があります。しかし、里山整備だけでよいのか、いろいろと議論をしなければならないことがたくさんあると思います。


 そこで、本市の計画をお伺いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 森林環境税による5年間の事業計画についての質問にお答えいたします。


 森林環境税による元気な森づくり推進市町村交付金事業の長期計画書につきましては、2月末日の通知を受けまして、3月いっぱいに提出をいたしました。事業期間は平成20年から平成24年までの5年間で、交付申請金額は合計で9,804万5,000円です。年度別の交付申請額は、平成20年度1,181万5,000円、平成21年度1,700万5,000円、平成22年度2,313万5,000円、平成23年度2,546万5,000円、平成24年度2,062万5,000円であります。


 事業ごとの内訳は、明るく安全な里山林の整備事業で、森林整備及び整備箇所の管理実施に8,294万5,000円、みんなの元気な森づくり支援事業では、森づくり活動グループ等の活動支援の250万円、森林環境学習支援事業では、森林環境学習フィールドの整備及び森林環境学習活動の実施に250万円、木の香る環境づくり支援事業、公共施設の木造・木質化、間伐材等の有効利用促進の木の利用促進といたしまして1,010万円を申請いたしました。


 なお、長期計画の平成20年度分といたしましては1,181万5,000円で承認をされておりますが、木の香る環境づくり支援事業のうち地域活動の拠点となる公共施設等の木造・木質化事業の735万円が、本年度の県の予算枠、事業ごとの予算枠ですね、これの予算額を超える要望があったために平成21年度以降の実施となる予定であります。そのため、平成20年度の配分額は446万5,000円となっております。今後におきましては、実施に向けた事業の具体化を図ってまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) 5年間の数字を知らせていただきまして、わかりました。


 この森林環境税は、年間に1人700円ですよね。鹿沼市は約10万人ですよね。そうすると、税額は幾らになります。そういうふうな数字からいうと、7,000万円ですよね。それは間違いないですよね。部長、そうですよね。年間に7,000万円ですよね。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 森林環境税による5年間の事業計画についての再質問にお答えいたします。


 先ほど説明申し上げましたように、5年間の合計額で9,804万5,000円という申請で承認の内示を受けました。これについて、いわゆる過去に、ちょっと日にちは覚えていませんが、マスコミ等でいわゆる県内の森林環境税の交付の順序がわかっているのが示されましたけれども、ちょっとそのとき少ないという印象を持っているかと思います。それで、私どものほうでも、いわゆるここの交付金額が県の中でどういう位置づけになるのかということを検証いたしました。もちろん、人口割、市町村割、それから税金に対して。


 今から説明申し上げます税額は、私どもがこの事業を進めるに当たって参考ということで、税務当局から資料をいただいたということで、概算ということでご説明をさせていただきます。それによりますと、個人分については700円ですけれども、これに対して約5万人です。この分が3,542万円という試算です。それから法人関係、これは法人県民税均等割額の7%、これにつきましては3,200社ほどで1,181万円程度、合計いたしますと4,720万円ほどになります。これを、5年間になるわけですけれども、これで県の事業が60%、市の事業が40%、そうなりますと、1年間の分が40%としますと約1,800万円、そうしますと5年で9,400万円程度が鹿沼市の割合になってきます。そういう中で、先ほど鹿沼市が承認を受けている金額は9,804万5,000円ということですので、ご理解をいただきたいと思います。


 答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) さすが官僚、感服いたしました。


 私ね、税の700円というのは10万人のすべてが納めるのかなというふうに理解をしていたものですから、今の数字でいうと、5万人ということになると、納税者が対象だというふうに、それは私の勘違いなんですが、そうすると9,000万円台というのは妥当な金額になるのかなというふうに、それについてはよく理解はしたんですが、1つ目、お伺いしたいんですが、今の部長の答弁で、費用、るる説明をしていただきましたけれども、奥山整備について。これ、鹿沼市の場合、7割が山林だということで、奥山整備をきちんとしていかないと、昨日も冨久田議員にも言われたように、山の日をつくるというような、同じ、船村さんが言っておったという話がありましたけれども、私も、山を大事にしなければ、絶対に環境は守れない。市長もよく言いますけれども、スペーシアで1時間半かかって来ると物すごく雄大な自然がある鹿沼市、それの根本はやっぱり山にありますから、その山を大事にする。特に奥山整備、残念ながら高齢化に向かいまして、民有地を整備するのが大変厳しい状態になっておりますんで、そういう点についても、奥山整備については、鹿沼市独自の判断を、どんどん取り入れていっていただきたいというふうに思います。


 それともう一点、先ほど部長のほうから話がありました中で、残念だったのは、この森林環境税の中に使い道として野生動物対策について使えるという項目があったかなというふうに理解しているんですが、その点について、鹿沼市の計画の中には、それが今発表されていなかったというふうに思っているんですが、実際大変な心配をしている野生動物の状況があるんです。私もけさもおりを見てきたんですが、歩いて5分のところにクマのおりがあるんですが、けさの段階ではかかっていなかったんですけれども、そういうふうに、非常に人里近くまで、野生動物が来ているんです。部長も加蘇のコミセンの所長をやっていただいたんで、加蘇の地図はもう私より明るいくらい理解をしていると思うんですが、本当にね、近くまで、野生動物のことを心配しなければならないような状況にあるということを認識していただいて、鹿沼市の環境税の使い道について、ひとつ野生動物についても取り入れていただき、奥山整備についてもきちんとした対応をしていただきたいというふうに思っているんで、その点についてご答弁をお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 森林環境税による5年間の事業計画についての再質問にお答えいたします。


 2つあったかと思います。議員おっしゃられたとおり、私も加蘇財産区書記を務めていたことがありまして、管理人とともに山に行ったことがあります。雪折れあるいはシカの食害等、そういう深刻な実態もこの目で見ております。


 その中で、奥山の整備ということですけれども、当然、市自体も奥山の整備というものは手がけなくてはなりませんけれども、今回ご質問いただきました森林環境税という視点からとらえますと、奥山の整備というのは県の役割ということで位置づけられております。県の中の、先ほど60%が県の事業費と言いましたけれども、そのうちの46%が奥山林の整備ということで位置づけられております。


 今回は市町村交付事業についてのご質問でしたので、奥山林については詳しいデータを持っておりませんが、多分質問は出るだろうと、そういうことを想定しまして、いわゆる県の46%の事業につきまして確認をさせました。ところが、現時点では明らかにされておりません。そういう状況です。それはそれとしまして、鹿沼市といたしましても、その税とは別に奥山の整備というものについては対応していかなくちゃならない課題だとは考えております。


 2つ目の野生動物の関係ですけれども、これにつきましては、先ほど9,804万5,000円を、事業ごとに分けて説明しましたけれども、その中で明るく安全な里山林の整備という説明をしました。この中に、3つの事業があるんです。それが合わせて8,200万円なんですが、野生鳥獣の分はですね、ちょっと字が薄いんですが、1,497万5,000円が5年間の中で実施するという交付申請になっております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) ありがとうございました。


 今部長のほうから答弁されたように、奥山整備についてはですね、県の事業であるというのは理解しているんですが、なぜ質問したかというと、県の林務の人とお話をしたときに、市との協調というか、民有林が多いもので、鹿沼市の場合、奥山の場合は、そうすると、奥山整備をしたときに、多分20年間かな、10年間かな、伐採できないという制約があるわけなんです。そういう制約のある中での県としても事業を進めなければならないということで、県としても、6割はお金はとったんだけれども、奥山整備、とったという言い方、獲得したんですけれども、6割の使い道について、非常に地元自治体との、協調がなければなかなか消化し切れないのではないかというのが県の出先機関の判断なんです。実際、私もそう思うんです。市のほうへ逆にくれれば県でもよかったんですけれども、6割を地方自治体で4割を県でとってくれればよかったんですけれども、その逆なものですから、奥山整備は私がやりますよという判断を県は持ったんですが、とにかく地元自治体との協調ということを盛んに言っておられましたんで、そういう点について、市のきちんとした県との協調、役割についてきちんとしていただきたいということは、これは要望をしておきます。


 次に、森林環境税の中でもいろいろ山林の問題を述べましたけれども、森林組合との連携の問題についてお伺いをいたします。今度の大雨、何度にもわたった大雨によって、山林の山の中を流れる小さな川、本当に小さな川なんですが、その川があちこちで、被害を受けているという状況になっています。その被害の状況を見ますと、一番山を知っている森林組合の人たちとの連携、これはもう大変重要な問題になってくるというふうに思っています。森林環境税の活用についても、森林組合との協調は必要であるというふうに思っていますんで、その点についてご答弁をお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 森林組合との提携についての質問にお答えいたします。


 山林被害につきましては、降雨等による山地崩落被災あるいは林道及び作業道の被害などがありまして、災害発生時には情報交換を行い、現地調査を行っております。まず、山地崩落被災につきましては、森林組合及び県、市で現地調査後、治山事業に該当する箇所は県に要望を行っております。また、林道、作業道の被災につきましては、市の管理する林道と森林組合が管理する林道及び作業道があり、それぞれ管理するところにおいて被災箇所の調査を行っております。その調査の後、森林組合からの報告により、森林組合と市が現地調査を再度実施し、森林組合からの災害復旧事業の要望により市が取りまとめ、県に申請を行っております。


 林業行政や山林被害の情報の収集のための応急処置、また対応する上で森林組合は極めて重要な役割を担っていただいていると思っております。ただいまの森林環境税につきましても緊密な連携が必要だろうと、そのようなご指摘がありましたけれども、まさにそのとおりでありまして、今後とも緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) ありがとうございました。


 今度の災害ももちろんなんですが、昨年度までは、森林組合との話の中で、林道の維持管理に、300万円ほど市でも補助をしていたんですが、平成20年度からカットされてしまっているんです。そういう点からしても、やはり山を守るという点からすれば、鹿沼市の山を守るという点からすれば、窓口はやはり森林組合にならざるを得ないのではないかなというふうに思っているんです。


 今度の大雨被害にももちろんなんですが、それ以前から指摘されている一つに、森林組合が除間伐するようなところはきちんとした後始末もしてあるんですが、民間業者によると、大変、山を荒らしっ放しで除間伐をして帰ってしまうというような状況があちらこちらで見受けられると、そうすると、大きな大雨になったときに、それが一つの原因となって山が荒らされているというような状況があちこちで現実として見られます。そういう点からしても、森林組合を窓口として、鹿沼市の山を守る、守っていただくということを意識づけしなければならないのかなというふうに強く思っています。


 特に民有林を持っている林家の方々は、高齢化があります。後継者不足もあります。そういう点からして、民有地であるから民地で民間人が守るべきだろうという、一つのそれも哲学かもしれませんけれども、こういう高齢化時代に向かいますと、そういうことだけで解決はできないというふうに思っています。ですから、森林組合との連携を密にして、鹿沼の豊かな山林を守る、そして鹿沼市の自然を守る、そして今度の大雨のような形を一つでも少なくするようなことの一つの形が私は森林を愛することであり、守っていくことだというふうに思っています。


 豊かな自然が鹿沼市の売りだと、これは市長、常に口癖に言っておられます。その根本は山にあるというふうに思っていますんで、その点については、ひとつ、もちろん今も本腰を入れてくれていると思うんですが、今以上に、本腰を入れていただいて、林業行政をきちんとした方向に持っていっていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(小松英夫君) それでは、引き続き発言を許します。


 23番、小川清正君。


○23番(小川清正君) 皆さん、こんにちは。大変疲れていると思いますけれども、執行部と議会、一緒になって鹿沼市のために頑張りたいと思います。


 この6月23日に、6代目の佐藤市長が誕生されました。ことしはくしくも市制60年であります。私は、本会議に初めて一般質問4件を通告しております。


 質問に入る前に、あの8月の16日の夕刻、あの豪雨の中で起きた高橋博子さんの悲しい事故、ただただ哀悼の誠と心からのご冥福を祈るばかりであります。二度とこのような悲しい事故を起こさないよう、議員の一人として全力で努力をしてまいりたいと思います。


 では、早速質問に入ります。1件目の集中豪雨対策についてであります。先日、下野新聞で、8月の雨量は鹿沼市で632ミリ、平均の2.6倍とありましたが、私も議員になり十数回の質問の中で、東部高台地域の環境の保全や地下水保全、そして雨水対策等を質問いたしましたが、この8月の豪雨は改めて鹿沼市全体の雨水に対する各地の大小の被害、災害地がわかり、改めて防災、水防に対する教訓を受けたのは事実であります。その災害の中で、特に今回は豪雨でありますから、水は低いところに清く正しく流れていくわけで、東部高台地域、南上野地域の一部、茂呂、上石川、深津地域の雨水は今までに経験のない大きなつめ跡を残しました。


 そこで、伺います。栄町茂呂溜を源流に流れる平久保川の水害対策、特にいぬかい保育園下や北犬飼中周辺地域の対策はどのように考えているのかを伺いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 平久保川、北犬飼中周辺の水害対策についての質問にお答えします。


 栄町茂呂溜を源流に、4キロメートル下の東北道、北犬飼中周辺の対策をどのように考えているかについてでありますが、平久保川は普通河川となっておりまして、河川改修事業は多額な事業費を要しますが、普通河川改修に対する国庫補助制度や県費補助制度がないことなどから、厳しい財政事情の中、単独での改修事業の実施は難しい状況になっております。現在は修繕等の維持管理業務を行っている状況でありますが、今回の豪雨などで被害があったときは速やかに対応するという考えでおります。


 また、ただいまご質問の中で、低いところへ水は集まるというような、これは事実でありますので、それはもう十分、今後力を入れまして、いきたいと考えております。ご理解とご協力をお願いいただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) 石川部長も、8月になって部長になり、この物すごい豪雨の中で、本当にこの20日間くらいは大変なご苦労だったと思っております。いずれにしても、この豪雨のためにとうとい1名の鹿沼の市民が亡くなられたということになっております。


 今の平久保川でありますけれども、国の予算がきかないような普通の川になっているようであります。ですから、財政厳しい中での修理というような形になかなか進まないけれども、前向きに努力をしてまいりたいという答弁がありました。


 いずれにしても、昭和43年から昭和48年にかけて高速道路があそこに建設、昭和46年に開通はしたんですが、その附帯工事というような形で土地整備がされたわけでありまして、その当時、非常に水路も今の現況に合わない水路になっております。そして、残念ながら、北犬飼の中学校が田んぼの真ん中に建設をされたということは議員各位も承知の上でわかっていると思いますが、そのために雨水の河川は両側に、どうしても学校を挟んでの両側に雨水の河川をつくったというふうな状態であります。


 そういう中で、今、何はともあれ、今回の雨においては、吸収力、そしてもう限界があるという平久保川の幅でございますけれども、そういう中での豪雨の中で、特に今度は西側が、平久保川ですけれども、東側は谷頭溜というためがありまして、さつきが丘小学校の東側にありますけれども、これを源流として、その間に45町歩のあの花木センターが開設され、その水が今度は中学校の東側に流れてくるわけであります。あの大雨のときの、ダム調整池であります谷頭溜や、あるいは花木センター内の調整池などは執行部はどのように把握していたのかをちょっと聞かせていただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 再質問にお答えします。


 谷頭溜につきましては、周辺農家の重要な用水池として、昔からあることは存じております。当然、今回のような豪雨に際しましても、相当な雨量がたまって下へ流れていったというふうに察します。さらに、平久保川の源流となります近隣公園の池、あれにつきましても相当雨がたまりまして、洪水吐けのほうから落ちるような状態で、その水が下流においてはんらんしたというようなことで、非常に狭い川で大雨が降るごとにあふれているということにつきましては重々わかっておりますが、いかんせん、何回も申し上げるのは非常につらい答弁なんですが、費用等の絡みが調整がつかないというのが現状でありまして、災害に対する認識は十分持っておりますので、今後調整なりを深めて、またいろいろ考えていきたいなと、こう考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) いずれにしても、上の地域は栄町、そしてこちらの茂呂溜のほうも、栄町やこの周辺が大変開けた、その開けた下にこの地域の河川があるわけで、非常に中心部が開けたけれども、その雨水の排水口が整備がされていないのが現状だということは理解をしていただいているので、わかると思います。


 今の河川は、稲を栽培するために使う川ではなくて、むしろ雨水や周辺の道路や、あるいはそういう施設の河川の水の排水口になっていて、農業用には9割方使っていないんじゃないか、みんな井戸を利用して水田をつくり、その吐き口は、その水を使って田んぼあるいは稲を栽培しているという農家は本当に少ない、こういう状況でありますので、やはり抜本から、川下から、やはりその川に見合った川幅の拡幅というものはこれから考えていかなければいけないことだと思いますので、どうぞ執行部のほうで、このあれは国の予算をとれないということでありますけれども、何らかの形で、私たちも地元の地権者に同意をしていただきながら、整備をしながら拡幅をして、安心して排水ができるようにしていただきたいと思います。


 では、2番目に移りますが、極瀬川の水害対策についてであります。今回、何回も新聞やいろいろな面で見ておりますけれども、この豪雨は市長が言う想定外の雨量だったと言っております。幸町や、先ほど阿見さんからもありましたが、第四、第五幹線地域と、こういういろいろなことがありますけれども、JR日光線の幸町の南側あるいは木工団地全域の約8割の水はこの極瀬川に、ごく普通の河川である極瀬川に流れたわけであります。豪雨が降るたびに、地元の中央部の住民だれしもが何十年もの間心配したが、ただ見ているだけで、行政の対応はなかったのであります。これからの水害対策をどのように考えているか、答弁を願いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 答弁に入る前になんですが、さっきの谷頭溜につきましては、ダムは地元管理になっております。


 極瀬川水害対策についての質問にお答えいたします。石川地域中央を流れる極瀬川の対策はどのように考えているのかについてでありますが、極瀬川も普通河川となっておりまして、ただいま平久保川での対策について述べたところでありますが、その答弁のとおりになってくるかと思います。普通河川の改修事業の実施は難しい状況ですが、この極瀬川におきましては、上流というのですか、木工団地を通ってきますんで、市街地からの雨水の流入が多く、はんらんの要因となっていると考えております。これらにつきまして、水をさばくという部分で、他事業により極瀬川への流入量の軽減を図ってまいりたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) 今、やはり同じような図り方ということでありますが、余りにも広い面積の雨水の問題、そういう中で、結局あの狭い極瀬川1本に頼って、ここ40年、高速道路が昭和46年が開通であります。工業団地も昭和46年が操業始めというような形で、その時点において本当は一番下流から排水の準備をするのが行政の役割だったと思うんですが、今までに4代の市長がかかっても整備ができなかった、そういう中で今日のこんな状態になったわけであります。


 いずれにしても、今思うに、8月の16日の豪雨に、ちょうど北犬飼コミセンの前の立体交差、この中央部で2台のワゴン車が水没して警察に通報した、警察はそこに行っていたと、そんな状況であります。そこから200メートル南西部に児子沼という太古の昔からあった沼がありまして、昨年、さきの市長は、沼を整備し、公園にしてしまったんです。今、新しい公園が草いっぱいで、どこに公園があるかわからないような状況になっています。このような豪雨があることを考えれば、わざわざ沼を埋めて公園にする実態、すなわち自然の摂理に逆行の施策ではないかと思うのであります。易々と我々に大金をかけた割合には、生かされた施設とは言えないと思います。工業団地内、緊急の雨水対策の沼として、極瀬川の副河川として分水ができれば災害の軽減もできるんではないかと思うのでありますが、執行部は公園建設に対し、雨水対策の検討などはしたのかしないのか、また今、極瀬川隣接にある極瀬沼の整備もこれからの整備が考えられないかを伺いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 再質問にお答えします。


 児子沼を埋めてしまったというような、私ちょっととらえたんですけれども、児子沼は埋めてはいないと思うんです。地元の方と、自治会の役員等を交えまして、児子沼の再整備の計画を立てまして、その中で整備をしていると、計画的にしているということであります。ご存じのように、ヒマラヤスギを大分伐採したりと、道路沿いにありましたヒマラヤスギですか、そういったものを伐採したりとか、児子沼を今まで埋まったような状態だったのを、あずまや等を設けて整備して、池そのものは埋めてはいないわけであります。


 議員が言いましたもう一つの、極瀬沼、それについてはちょっと調べさせていただきたいと思います。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) 大変失礼しました。


 沼の形が一つもなくなっちゃっているものですから、私も、沼が存続しているということであれば、これは後々のためにも大事なことで、ぜひ雨水対策の一環としてはこの沼を生かして、そしてその水系が石川の東側と中央部を流れるという形で、南の宇都宮境のところへ行ってその河川が合流します。そういう意味では、工業団地内の雨水の分水ができる、少しでも水をいろいろなところから流していくという形で、私はこの児子沼を埋め立てることに対して大変、一つの自然の怒りかなというふうに感じたりしていました。そんなことで、わかりました。


 いずれにしても、今部長の中からもありましたが、児子沼というのはやはりインターチェンジのすぐ手前にありますので、この沼あたりの管理もどこにあるのか、先ほど私が質問した谷頭溜は地権者の管理だという話を聞きましたので、そういうことから含めまして、やはりこういうときにこそ、あるいはひでりになったときこそ、こういう沼というものの役割は大事な役割でありますので、これからも対応しながら地域の環境保全をしていただきたいと思います。


 では、それと、こういう状況でありますから、地元の、先ほどの平久保川におかれましても、地権者あるいは水利組合あるいは土地改良組合、こういう組合がありますので、ぜひ地元の要望などもこれから聞きながらやはり整合した雨水排水対策を考えていただきたい、このように思いますが、水利組合や対策等の話し合いに対して答弁を願いたいと思います。


○議長(小松英夫君) それでは、答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) それでは、事例といたしまして、平久保川のほうの関係ですか、小野口議員からご質問いただいた近隣公園の調整池でございますが、その下がいわゆる平久保川になっております。過日、この地域においても85ミリと思われる降雨がありまして、調整池の洪水吐きから水があふれた状況になっております。これらにつきましては、調整池の底部1,600立方が水利組合のいわゆる権利のもとに、管轄のもとに運用しております。その上に調整池として貯留ですね、5万トンぐらいやるわけですけれども、放流につきましては、管理組合のほうの権利になっておりますんで、市側が勝手にいじれないと、あくまでも水利組合の協力のもとにやっているのが現実でございます。


 したがいまして、今回の豪雨なんかにつきましては、手が届かない、時間がなかったわけですけれども、台風時、いわゆる大雨が降るだろうと予想される時点におきましては、議員がおっしゃるように、水利組合とも協議して、例えば堰板を1枚、2枚抜いてもらうと、お互いの合意のもとでやっているところであります。今回の件も踏まえまして、そのような水利組合とさらに連携を深めて、なるたけいい条件でのところで雨水の集水の絶対量を確保していきたいと、今回の水害、事故から思い、反省しているところであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) 大変、関連というような形で、方向違いの話になっているような感じになりました。済みませんでした。


 いずれにしても、被害になっているのはこの周辺の地権者でありますから、そういう意味ではこれからも対応していただきたいと思います。


 続いて3番目に、植竹川、武子川水害対策についてであります。武子川の河川管理は県河川課にあると思いますが、工業団地東側の河川であり、未整備状況にある植竹川に対する行政の考えは、どのように思っているのかを伺いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 植竹川、武子川水害対策についての質問にお答えします。


 工業団地東側水域の対策についてでありますが、植竹川は土地改良事業に合わせ、改修が計画されておりまして、今年度より一部工事に着手していく予定となっておりますので、植竹川の水害対策に効果が出てくるものと考えられます。


 1級河川武子川につきましては、市道0029号線、旧楡木街道の宇都宮市境若林橋から下流姿川合流までの1,650メートルの区間につきましては、県で改修工事に着手しております。現在の流下能力は毎秒80トン程度でありますが、それを毎秒150トンまで広げる計画と聞いております。若林橋の上流につきましては、下流部の事業に継続して実施していきたいとのことであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) 今部長からもお話がありました、この植竹川におかれましては、宇都宮と下欠で今土地改良事業、深津地区の共同施行による、下欠地区が共同施行による土地改良事業が進んでいるわけでありますが、下欠地区が終わりました。これから鹿沼市の深津、丸笠地区、川下から改良事業が始まり、その中央部に河川改修の幅7メートルで東北自動車道南側、側道に接続し、姿川まで約3,000メートルと聞いておりますが、将来の工業専用区域の整備や高速道路高架下の雨水の極瀬川への水量軽減のためにも、この植竹川の分水が大切な、絶対必要だと私は思っております。早急な、深津地区土地改良組合や県土地改良事業所と将来を見据えて早急な話し合いができないか、部長の意見を聞かせていただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 再質問にお答えします。


 植竹川が平成23年度を目標に改修というような予定であるそうでありますが、その際に、現在、極瀬川に流入します高速道路下の水、これらを分散し、植竹川のほうへ回すということで、これはあくまでも私というか、ここでの、まだ役所内の考えですので、そういったことができれば効果が大きくなるなと。それで、そこに対する抜本的な解決という中にも、これらを既に進めております。ですから、これは地権者、それから土地改良の皆様、それから水利組合とか、そういった皆様にお話、当然進めていかなきゃなりませんので、この流域変更も当然出てきます。そういったもの、もろもろのことをこれから調べまして、高速道路下の水の抜本対策の一つとしていきたいなと、こんなふうには考えております。


 今、昨日来まで市長が答えていますように、幾つかの対策を考えております。それで、どれが一番効果があって水が引くかというような方向性を見出していくというふうになってくるかと思います。いずれにしろ、時間がある程度かかりますので、植竹川も一つの方法としてご協力、特に地元の小川議員におきましては、地元対策に入っていただければ大変幸いに存じますけれども、今後またご相談等もさせていただきます。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) 非常に今回の事故によって、市長の遺族に対する対応の中で、排水に対しての非常な、いろいろな新聞が出ております。私も非常に残念でありますけれども、やはり抜本的に、きょうなんかの論説の中にも、排水先確保に市は本腰を、こう激励をしております。


 こういう中で、一番、私もこの問題は、たまたま深津地区が道路の浸水されたところからわずか300メートルぐらい東へ来ればその河川に届くというような状況のところに計画されております。今回の、本当に深津地区の土地改良の状況を見ますと、余り広いところではありません。幅の狭いところに土地改良をするというような形で、今まで何十年もおくれていたのが事実であります。地元の土地改良の皆さんが言うのは、田んぼの整備よりも、ただ高速道路の水だの、あるいは宇都宮―楡木線の主要道路の水だの、工業団地の水だの、旧楡木街道の水だのと、ただ田んぼに使う水じゃないんだぞ、我々の川じゃないんだ、本来、水を速やかに流したいというようなのが基本な土地改良だというふうなことを言っておりました。そんなときに、このような悲しい事故が起きました。そういう意味では、こちらからやはり誠意を持って、この実情、そして今市長も、遺族からはこの抜本的な対策がほど遠いとか判断しかねるとか、このようなことでの新聞が出されておりますけれども、やはり自信を持って、やはりちょっとは大きな金をかけてでも、そこから速やかに姿川に水を流すことがこの対策に一番の案ではないかと思います。そういう意味では、地元土地改良組合等の整合性を図る意味でも、ここには市長の答弁は書いてありませんが、トップとして市長の考えもちょっと聞かせていただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 再々質問でありますが、答弁させていただきます。


 先ほど都市建設部長がお答えしましたように、幾つか排水問題について放流先の検討をさせていただいております。その中の有力な一つが、先ほど答弁のありましたように、植竹川への分水といいますか、極瀬川と植竹川に水を振り分けると、こういう案が急浮上してまいりました。


 マスコミの話をするのは大変恐縮ですけれども、今すぐかかれるもの、そして相手があって、今こうしますと言えないものというのは当然あったんで、そのことをいろいろ説明しておったんですけれども、なかなか抜本的な排水対策が明確に示し得ないということをもって非常に消極的、消極的という話をさんざん言われていますけれども、決してそういうことじゃなくて、いつ何どき、また雨が降るかもしれない、そのために今やることはこういうことということで、いろいろソフト面も含めて対策を練ってまいりました。そして、恒久的な対策としての今の水の排水の問題でありますから、そういう形でご理解をいただければと思います。大勢の皆さんのご理解やらご協力を得ながら、一日も早く事業化ができるように、そしてまた事業が完成できるように全力で頑張っていきたいと思います。どうぞご支援のほどよろしくお願いします。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) 今、市長からも前向きに、そのように一生懸命努力してまいりたいという言葉がありました。


 私も、昭和45年に茂呂専用区域が工業地域として、工専地域として指定を受けた、それから4代の市長がかかっても整備ができなかった。それは何だったといったら、今回の雨が降ってみればよくわかるように、雨水対策ができなくて、始めたくても始められなかったんだなというのを今になって悟るような始末であります。もうちょい知恵があれば、やはり深津地域の土地改良等の促進を立てて、そして速やかにそちらに水を分水できればもっと早く茂呂地域全域の整備もできたんだろう、こんなふうに今感じるわけでありますけれども、高橋博子さんが亡くなったことで、本当にこのようなことになってからでは遅かったわけでありますけれども、一日も早く、二度とこのような事件が起きないように配慮して努力をしていっていただきたいと思います。


 この深津地域の土地改良地域は、皆さんもご存じのように、高速道路の、東北のほうから来て、ちょうど鹿沼インターに入る出口500メートルというところの地域であります。そこから真っすぐ見たところの、鹿沼のまさに東側の玄関口でありますから、この辺の整備をきれいにして、そして雨水等も排水が速やかにできるように、そして今回の私の質問の中でも、河川が別々に最終末はいくわけでありますから、そういう意味ではぜひとも早急に地元の土地改良組合等々と整合性を図っていただきたいと思います。


 今の40年でのできなかったというのはこういうことだったんだろうなということもありますので、茂呂地域の雨水対策を含めて、行政はどのように今対応を考えているかをお示し願いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 確認します。都市計画地域の指定を受け、整備をということですね。


 (「はい」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 茂呂、石川、深津地区工専地域整備雨水対策についての質問にお答えします。


 昭和45年10月1日、都市計画地域指定の後の行政対応についてですが、当該地域には普通河川の平久保川、極瀬川、児子沼川、植竹川などがありますが、各用途地域の都市化等により雨水流出の形態に変化を生じてきたと考えております。


 しかし、近年、平久保川の上流の市街化区域につきましては、西茂呂近隣公園の調整池が時間80ミリに対応する施設として完成しております。また、極瀬川の上流の市街化区域の一部では、千渡雨水第二排水区としておおむね90ヘクタールを整備し、武子川へ放流しているため、木工団地上流部の雨水は極瀬川に流下しないことになりました。以上の都市インフラの整備によりまして、ある程度都市排水の流出が削減されたと考えております。今後につきましては、これらの小河川の能力等、整合性のとれた整備に努めてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) 大変、先ほどは失礼しました。


 いずれにしても、この約40年近くが整備をされていなかったわけであります。そして、私も、今から2年前だったと思いますが、やはり地元の地権者との整合性を図るためにも懇談会をやれと、こう強く要望をしたところでありましたが、まだ一回もあれから地元との懇談会等は開かれていない、私から見れば行政はどのように考えているんだろうと、私の質問がそれほどにあれなのかなというのは、過敏かな、こんなふうにも感じたわけでありますが、この大雨を通して地域の市民の方も大変苦慮しております。やはりいち早く放流等の排水等の検討をされ、何とか確約ができるようであれば、一日も早く地元の地権者との懇談をしていただければ幸いだと思っております。


 続いて、5番の千渡雨水調整池についてであります。先ほど阿見議員からもありましたので、私もこの状況を見ますと、大変、今回、木工団地から上の水は調整池のほうにいくという形を聞きました。そんな中で、34億円のうち、その調整池は幾らぐらいかかっているんだ、こんなことを聞いてみましたらば、16億円ぐらいかかるんだというような話がありました。16億円の絡みの3億円ぐらいを植竹川あたりに改修でもすれば、速やかに工業専用区域の雨水が排水できたんじゃないかというのがありました。まさに今までに36年間、38年間、知恵がなかったな、こんなこともありました。宇都宮市の釜川は大分変わった、やる気があればできる、こんな新聞もありましたけれども、そのような中で、今、完成年度は先ほど平成23年のときに完成をすると阿見議員の答弁にありました。それは結構でございます。


 それから、この調整池から水を流すのに武子川が未整備だったら流せないとは調整をしなくちゃならないというような、こんな話も聞いておりましたけれども、これは部長、どのような考えなんでしょうか、お示し願いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 議員の質問通告に沿いまして、重複するかもしれませんが、答弁させていただきます。


 千渡雨水調整池についての質問にお答えします。本調整池は、流入水による地下水を汚染しないよう、コンクリート3面張りの構造になっており、浮力に対抗するため、グラウンドアンカーを地中に打ち込んだ構造で築造するなど割高なものになっており、総事業費は国庫補助事業として16億円を見込んでおります。千渡第五幹線管渠築造費を含めますと34億円と試算しております。千渡雨水調整池の完成は、平成23年度を目標にしております。


 次に、調整池の機能は、上流から流入する洪水を下流の未改修河川に放流するために、その放流量を減少させる能力を有しております。降雨量1時間当たり60ミリのとき、毎秒12立方メートルの雨水が流れ込みますが、武子川には毎秒2.7立方メートルしか放流いたしません。したがいまして、武子川が未改修でも、調整池を設置することにより、現有能力に合わせた放流が可能となっております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) それでは、途中ではありますが、暫時休憩をいたしたいと思います。


 再開は、午後3時10分といたします。


 (午後 3時00分)


○議長(小松英夫君) それでは、休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 3時10分)


○議長(小松英夫君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 それでは、引き続き発言を許します。


 23番、小川清正君。


○23番(小川清正君) 2番の環境対策についてであります。


 園芸用土採掘跡地についてであります。今、私の前に大貫武男君、また冨久田君が言うように、私が信ずる明治の政治家であります田中正造がうたった「真の文明は山を荒らさず、川を荒らさず、村を荒らさず、人を殺すなかれ」。今まで約50年間、地場産業としても4代の市政運営の中で今日に至ったが、8月のたび重なる豪雨によって、採掘跡地の周辺の畑の水は海、水は3日も引かないでまた降る、さすがに、また被害を受けた隣接する地権者や周辺の住民の苦しみははかり知れないのであります。


 そこで、伺います。農地採掘跡地、土流出等や雑草放棄地の指導、対策はどのようにしているのか。


 また2つとして、山林地採掘跡地の指導はどのようにしているのか。


 農地山林地以外の採掘跡地の指導はどのようにしているのかを伺いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 農業委員事務局長、横地君。


○農業委員会事務局長(横地登一君) 園芸用土採掘跡地についての質問のうち、農地採掘跡地の指導対策についてお答えいたします。


 園芸用土採掘による農地の一時転用許可は、栃木県の農地等における一時転用に係る許可の取り扱いについてに基づき指導を行っております。許可を受けた者は、申請内容を遵守し、採掘を行っている状況ですが、その中で、現地パトロールや住民からの通報により採掘が適正に進められていない場合は、採掘者に対し指導を行い、改善をさせております。また、指導経過のある者に対しては、申請に当たり、特に強く遵守の指導をしております。さらに、知事への許可申請進達書には、前の採掘の際、指導経過があった旨を明記し、許可判断の資料として送付をしております。


 なお、許可申請の制限として、同一採掘者による新たな申請については、その申請時において、前々回許可地にかかわる事業が完了し、農地に復元されていること及び前回許可地にかかわる事業が完了し、農地に復元されていること、または復元される見込みがなければ許可申請を受け付けないこととしております。一時転用許可により採掘され、採掘後、農地に復元されると、一時転用の完了届によりもとの農地に復元されたことを確認しております。採掘後の復元された農地については、その所有者の管理に属しますが、その後、雑草等が繁茂するなど管理が放棄され、近隣からの苦情等が発生した場合には、適宜農業委員及び事務局職員により農地所有者等に対し改善に向けての指導を行っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 園芸用土採掘跡地についての質問のうち、まず山林地採掘跡地対策についてでありますが、森林法第5条に基づく地域森林計画の対象となる山林で園芸用土採掘を行う場合には、伐採の許可申請、届け出が必要になります。これは、森林の伐採に当たり、森林の持つ公益的な機能を阻害しないよう、適正に行う必要性から設けられている制度であります。


 この制度は、面積1ヘクタール未満の森林の伐採については伐採届け出を市に、面積が1ヘクタールを超える林地開発においては県の許可が必要になってまいります。伐採後の林地の植栽については届出人の任意でありますけれども、届け出の受理や審査の過程で植栽を促す指導を行っております。今後とも、県と連携し、情報の共有化を図りながら適正な指導をしてまいります。


 次に、農地山林以外の指導、対策についてでありますが、園芸用土採掘跡地については、現在、栃木県における土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例と、それを面積の上から補完するための鹿沼市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例に基づいた許可制度によって指導を行っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) 再質問させていただきます。


 今、経済部長のほうからもいろいろありました。農業委員会からもいろいろありましたけれども、いまいち、やはり採掘に当たる条例的な形でいきますと、非常に甘いんだなというような形を感じております。今回のゲリラ豪雨によって、今まで50年間、方々でこの採掘跡地があったわけでありますが、非常にその地域地域において弊害が出ておりまして、地域の一部からは損害の補償問題や、また賠償問題、引き起こしているようなことも聞いておりまして、地域コミュニティが壊れてきているのは事実であります。採掘した地権者、畑地の除草等、山林地跡地は植栽をするとか、やはり許可あるいはその時点で強い指導をする、やはりマニュアルが必要だと思います。


 また、今、採掘においては、農業委員会の農地に対しては県の条例のもとにということでありますけれども、林地あるいは工業地域や、あるいは農地以外の林地においても申請の方式ということでありまして、特に鹿沼は非常に逆行している、環境破壊を何か推進しているような地場産業になっちゃっているということであります。執行部においても、このマニュアルみたいなものはこれからつくっていこうという考えはあるのかお聞きをしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 農業委員会事務局長、横地君。


○農業委員会事務局長(横地登一君) 再質問にお答えします。


 園芸用土採掘についてのマニュアル化をしてはどうかというようなご質問かと思います。鹿沼市は、園芸用土、鹿沼市の顔としての産業ということは議員としてもご理解をいただいているというふうには思っております。その中で、農地転用の一時転用としての園芸用土、これの申請比率といいますと、全体の約3割を占める、平成19年度においては22件ありました。このような中で、クレーム等のついた案件というものが8件ありまして、その中で4件がいわゆる許可を出した中で、その許可を遵守しなかったというような内容になっております。そのうちの2件が深さに関するもの、それからあと2件が保安距離あるいは保安角度、正式にとっていなかったというような内容でした。それらについて、十分遵守をするような指導とともに、特に深く掘った場合には、そのまま埋め戻しの中止をさせた後に埋め戻しをさせるというような内容で指導をしておりまして、その後、強い指導と県への進達をするという経過を踏んでおります。


 マニュアル化につきましては、ある程度、県との協議をした上でこのような内容は進めているというようなこともございますので、今のところはそのようなことはちょっと必要ないかなというふうに私としては思っておりますが、特に埋め土に関しては、鹿沼市の場合は土砂条例の関係で埋め土の安全性はかなり保たれてきているというふうに判断をしますので、そのようなことで考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) いずれにしても、下奈良部やあるいは上奈良部、南上野地域、そして今わからない地域も飲料水不適切というような場所が往々にできているのが事実であります。このような中で、このまままた続けていっていいのか、非常に心配でありますが、今度は話を次に進めていきたいと思います。


 園芸用土の大型ハウスの雨水対策指導でございます。今回のたび重なる雨水によって、畑地帯や山林地、また周辺農家に1,000平米から5,000平米、6,000平米とビニールハウスでつくられている大型の園芸用土のハウス、この雨水対策はどのように指導しているのか、執行部の意見を聞かせていただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 農業委員会事務局長、横地君。


○農業委員会事務局長(横地登一君) 用土生産用大型ビニールハウスの雨水対策についての質問にお答えします。


 農地にビニールハウス等の工作物を設置する場合、農地転用に当たりますので、農地法による許可が必要となります。その審査に当たっては、周辺農地への影響がないことなどに主点を置き、市の農業委員会及び県の農業会議を経て知事により許可がされます。農地への影響項目としては、日照、通風、取水、排水、耕作等についてであります。


 質問の大型施設での雨水対策については、許可申請書に添付される土地利用計画図や排水計画図等により、周辺への影響の有無を判断しながら指導を行っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) いずれにしても、この質問は、私も非常に園芸関係の業者からはよく思われていないわけでありますけれども、やはり多くの市民がこのことで私のところに訴えてきております。こういう中で、私も代弁者という形でこのような形を言うんですが、いずれにしても、局長は8月の1日からなったばかりでありますから、よくわからないと思いますが、一回、各地域の農業委員の皆さんと大型ハウスで園芸用土を採掘している現場に行きまして、調整池の、雨水の調整とか、あるいはどういうような対応をしているかという把握ぐらいは必要だと思います。そして、周りの人との協調やあるいは整合性が図れるようにしたいと思うんですが、そういう考えはないか伺いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 農業委員会事務局長、横地君。


○農業委員会事務局長(横地登一君) 大型のビニールハウスの件につきまして、小川議員からお話を承りました2件、私ども早速見てまいりました。やっぱり、ハウス内の水以外の水も含めて、土地の低いほうへ集まって、かなり今度の雨、大雨でしたので、1週間というふうにわたってかなり流れ込んだかなというふうな状況は確認しております。いずれにしましても、こういう雨の状態がいつまでどのように続くかということも踏まえて、農業委員といろいろ協議をしながら進めていければいいかなというふうに思っております。


 以上です。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) ことし、天の神様がきっと怒ったんだと思うんですが、やはりこのように連続して雨が降りました。それによって、今まで想定もしていなかったことがいろいろとあっちにこっちに出てきたということが事実でありまして、本当にこのままいきますと、地域コミュニティも大変ないろいろ問題が起きてくるということであります。土を生産している、そしてハウスをつくっている業者の皆さんにおかれましても、肝に銘じて、周辺に迷惑をかけていないか、このぐらいのことの配慮はしながら事業をやっていただきたいと思います。


 では、3番目に移ります。園芸用土採掘に対する市条例の考えはないかということであります。私は、今回のたび重なる豪雨が鹿沼に集中していると思っております。私は、人が生かされているのに、生かされている3つの恩があると学びました。今この世に自分があるのは、人がこの世に生まれて何億年の歳月の中で、父、母のおかげ、先祖のおかげで今私が生かされており、先祖の恩、そして家庭の恩、女房の恩であります。2つ目に、多くの人がともに生きる協定をしながら、互いに協力、助け合い、そして生かされているのが社会の恩と言っております。まさに人が共生、共存がなければ自分がありません。3つの恩については、水や空気、太陽、そして土、食物、まさに自然の恩がなければ生きていけないのであります。この自然の恩、鹿沼市はこの50年、地場産業というけれども、余りにも自然環境を壊しながら産業が現在に至っている。この集中豪雨は、鹿沼市に対して自然の、先ほども述べたが、神様が自然環境を壊すなと警告をしている、おごりを戒め、反省を促す豪雨だと私は思っております。


 用土産業50年が過ぎ、規則や規約がまだよく整備されていない採掘に対し、私は2代の市長にも訴えてきましたが、鹿沼の地下水、飲み水を守りたいを私の政治信条として活動してきましたが、集中豪雨によって改めて将来に大きな遺恨を残す問題を提起した。市長もかわった。水環境を守れない人は自然の恩を否定するものにあり、水を守れない、水を生かすことのできない、水を制することのできない市長は国は守れない。市長は、地場産業、地域産業保全、共生できる市独自の条例をつくるべきと思うが、市長の考えを伺いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 園芸用土採掘に対する市条例の考えについてお答えいたします。


 大変重い課題を突きつけられたと思っております。園芸用土の採掘につきましては、現在、農地であれば農地法に基づく一時転用の許可制度、そしてそこが森林であれば森林法に基づく伐採許可制度、さらに埋め立てに関しましては、栃木県による土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例と、それを規模の上で補完しているのは鹿沼市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例に基づく許可制度によって、それぞれ関係する部局が適宜対応をしてまいっております。


 しかしながら、先ほど来議論になっておりましたように、許可をとりながら、採掘の過程でいろいろ、許可事項に必ずしも従っていないという苦情、そしてまた指導等があったというふうにただいまお聞きをいたしました。新たな条例の制定についてでありますけれども、これまでの小川議員が折に触れ、この問題を取り上げて、鹿沼市の自然と地下水を保全するために議会でもっていろいろ発言をされてきた。先ごろの事故によって、危機管理という言葉もまた急浮上してまいりましたけれども、まさに常に警鐘を鳴らしていただくことが危機管理であり、鹿沼市の地下水、自然を守る大きな力になっているというふうに思っております。しかしながら、この問題、初めて提起を、私としては初めてお伺いをいたしまして、現状についてもう少し勉強させていただきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) 市長のこれからもう少し考えてよく検討したいということでありますが、いずれにしても、ことしは鹿沼市が60周年の節目の年であります。還暦を迎えて、新たな視点に立った、大きな目標に立った、力強く、そして前進する年として、将来に負の遺産を残さないよう努力すべきであります。今までの50年と東部高台地域の地下水や、あるいは農地、平地林、緑地の環境は最悪であり、環境保全の市条例を早急につくるべきと私は推進をし、市長に期待をするところであります。


 では、続いて公共緑化について伺います。私は2年前、文化ゾーン緑地管理について質問しましたが、執行部答弁は、隣接住民からの落ち葉の苦情によってみんな枝を切ってしまった、切った木を見て、多くの市民は管理後の情景を見て、何のために木を植えたんだと嘆いているのが多くの市民であります。


 鹿沼市は全国から緑化木の生産地として認められ、全国に流通をしております。市内公共施設の中で、市役所に続く市内外の人が集うあの市民情報センター、私も緑化木の生産者として、文化ゾーン緑地は将来、そしてこれから鹿沼の原宿にしたい、その思いが私の思いであります。行政は文化ゾーン緑地内の風景をどのように考えているのか、そしてことしの緑花木管理はどのように考えているのかを伺いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) 文化ゾーンの緑地管理についての質問にお答えします。


 まず、文化ゾーン内の緑地の風景についてでありますが、市民情報センター並びに文化活動交流館は文化ゾーンの中核施設として整備されました。市民情報センターは、生涯学習の拠点施設として、講演会、研修会、趣味等のサークル活動など幅広く利用されています。さらに、保健センターとして各種の健康健診等を実施するなど、多くの市民の方々に利用されています。また、文化活動交流館は各種展覧会などに利用されています。緑化に当たりましては、これらの建物や建物の周囲の修景等を考慮し、ケヤキ、カツラ、桜といった高中木やツツジ、ドウダンツツジ、キンモクセイなどの低木を配置し、鉄筋コンクリートの構造物にマッチするよう植栽を行いました。


 次に、ことしの緑花木の手入れについてでありますが、市民情報センター及び文化活動交流館は平成18年度から宮ビルサービス株式会社が指定管理者に指定されており、緑花木の手入れにつきましても指定管理者が行うことになっています。指定管理者は、市内の造園会社に管理を委託しています。その内容につきましては、仕様書に基づき、毎年度、樹木管理として、樹木の剪定及び処理、施肥を2回、害虫駆除を年3回、芝生の管理につきましては施肥を2回、害虫駆除を3回、刈り込み処理を3回行っています。本年度につきましても、同様の管理を予定しています。


 なお、高中木の剪定につきましては、年1回、冬の時期に行っていますが、昨年、一昨年の2回にわたり剪定し、かなりスリムになっています。樹木の種類や植えてある場所によっては、生い茂らせたほうが見ばえがすると思われますので、専門的知識を有する方と相談して管理を行いたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) いずれにしても、ことしも管理をするというような形になっておりますが、市長、執行部、そして情報センターの5階のところから鹿沼市内を見ていただきたいと思います。鹿沼に緑地があるかというのはどこにあるか、掬翠園と今宮神社の緑しかない、あと緑は鹿沼にないんです、この小さな鹿沼に。そういう中で、文化ゾーンの緑地というものがどのくらい緑が多くなれば深みが出る、そして潤いが出る、そういう中でいけば、文化ゾーンの中のケヤキやカツラ、あるいは切っていい木と切って悪い木がありますから、今部長が話されましたように、緑化関係の皆さんと考えながらやるというようなことでありますので、いずれにしてもよく配慮をしていただきたいと思います。


 その中で、落ち葉が落ちるから切るんだというようなことがありました。地元との、緑化に対しての理解というような形では、地域住民の人との交流はあるのか伺いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) それでは、再質問にお答えします。


 春先には新緑の若葉が、そして夏には涼しさを与えてくれる木陰が、そして秋には紅葉がということで楽しませてくれる樹木でありますが、残念ながら冬になりますと落ち葉として落下してしまいます。敷地内、そして歩道につきましては、職員が毎朝、出まして、ほうきで掃いて集めておりますが、冬は木枯らしが吹きます。風のいたずらで飛んでしまいます。そうしますと、その風景というのを四季折々楽しんでいただけたとしても、落ちて飛んでくる落ち葉は厄介者ということで、何とかならないかというようなお話をされる方もあります。総じては、そういう四季折々の自然を、楽しむという観点からご理解はいただいているものと思いますが、さりとて私どもで管理している敷地から迷惑と思われるものが飛散するということについてはある程度の配慮はしなきゃならない、いろいろな考え方、それからいろいろな受け取り方、受けとめ方というのがあると思います。そういう中で、折り合いをつけていくというようなことを考えております。近隣の人たちすべてがそうではありませんので、そういうことでの話し合いというのは持っておりませんが、そういうことで、申し入れた方には丁寧にご説明を申し上げてご理解をいただくような努力をしております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) 人それぞれでありますから、これは一概に言えないのは事実であります。しかし、緑というもので潤った夏のいろいろな樹木が影響したり、また冬に飛散をした、ごく一部の市民のちょっとの理解によって木を切ってしまって、わざわざきれいな木が見づらくなるようなことになって、今部長が言いました、夏、木陰だと、切っちゃったんじゃ木陰にならないんです。そういうわけで やはり私が原宿と言ったのは、あの自然の情景が夏、人を呼んで、そしてその周りにまちが、お店が発展をするというような状況にあります。必ず、石蔵の前あたりのケヤキがある程度大きなケヤキになって、大きく葉を伸ばしたときには、その近くにきっと氷屋やあるいは出店のお店なんかが来るんじゃないか。あの芝生で小さな子供たちが駆けて歩いたり、いろいろその姿をして、少し疲れたときにはその木陰に入って、絵にかいたような場所なのにもかかわらず、その近くの一部の人間に、人間にと言ったんじゃ悪いんですが、市民に落ち葉が落ちるから、そういうのを人のところへは、これはどうしても、我々働く公僕とすれば、自分の玄関と自分のトイレぐらいは自分で掃除しろ、これが基本でありますから、相手に理解ができるように市の職員もあるいは担当職員も努力するということが大事だと思います。


 そういう意味では、今回の夏の管理は、私は向こう3年間くらいは絶対木は切っちゃいけない、これは私も植木を40年育てている一人としては、文化ゾーンの将来を考えたときにはそのぐらいな気持ちでいますけれども、このような努力ができるかできないか、部長にお聞きをさせていただきます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) 3年切るなというお話に答弁をしたいと思います。


 小川議員は緑花木生産者の代表者で、いろいろな知識もお持ちのことと思いますが、あそこには中高木あるいは低木、いろいろな木を植えております。やっぱり手入れしなきゃならない、それから切らなくていいもの、これらにつきまして後ほどご指導いただきたいというふうに思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) この後にこの質問が出ているわけなんですが、続いて、指定管理者と行政のあり方というのをですね、執行部から管理者への依頼はどのようにやっているのかということがうたってあります。答弁をお願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) 指定管理者と行政のあり方についての質問にお答えします。


 行政からの緑化管理の依頼や指導についてでありますが、指定管理者の募集に当たり、募集要項に管理業務仕様書を提示し、これに基づく申し込みを受け、指定管理者を決定しています。市民情報センター及び文化活動交流館につきましては、仕様書において、植栽管理については、屋外の美観及び景観を保全し、利用者の快適性を保持することを求めています。具体的には、樹木管理として、樹木の剪定及び処理、施肥を年2回、害虫駆除を年3回、芝生の管理につきましては、施肥を年2回、害虫駆除を年3回、刈り込み処理を年3回としております。毎年指定管理者から提出される年度別事業計画書により、その内容を確認し、月例報告書に基づき、その履行を確認しています。


 なお、特に高中木の剪定につきましては、昨年の議会、またただいま小川議員がお話しされたことを踏まえ、指定管理者に対し、樹種に合った剪定と管理をするよう指導してまいりたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) そういうことで、コミュニケーションを図りながらぜひお願いをしたいと思います。


 続いて、3番の緑化生産者あるいは緑化造園関係の皆さんと緑地の保全についてどのようなコンタクトをとっているかをお聞きしたいと思います。お願いします。


 各課との、公園管理課というような形がありますが、今までこのような提言をしました。公園管理課を通した交流と、また公共施設緑化、生産している、造園や生産者との意見交換なんかはあるのかないのかを伺いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 緑化生産者、造園業者と緑地保全についての質問にお答えします。


 まず、役所内各課と緑地管理の話し合いについてでありますが、関係各課でも担当者レベルで緑地管理等の疑問が生じたときには相談させてもらうこともあります。また、専門的な技術を必要とする場合には、緑化の専門家の意見をお聞きしております。


 次に、県内1位の緑化生産地、生産者との知恵、意見等の交流についてでありますが、公園や街路樹等の緑化やその管理を行うに当たり、疑問が生じた際には専門知識を有する関係機関にアドバイスを受けさせていただいております。今後は、さらに公共緑化業務の質を高めるためにも、緑化の専門家との交流、連携を図っていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) せっかく皆さんの税金で緑化をして、その緑化が手入れや指導によって悪くなってはいけないと思います。


 今、商工会議所あるいは川上澄生美術館とか、その裏の図書館の真ん中にクスノキがあると思います。皆さん、あのクスノキを見て、いいかな、悪いかな、悪いと言う人はだれもいないと思います。あれが本当の木の姿であります。こういう形で、たった1本で物すごい度量とその奥行きを、そして羽ばたいている姿を見せております。


 また、JR日光線の鹿沼駅の前のクスノキでありましたけれども、都合でイルミネーションをきれいに見せるために木を切っちゃったという時代がありました。この間も行って見てきましたが、ようやく木がだんだん形となってまいりました。あれも向こう20年間ぐらいはあのままにしておいてほしい、これが私の願いであります。どうぞ、緑化というものは、一度切るとなかなかもとに戻らないのが状況でありますから、配慮してこれから対応していただきたいと思います。


 では、続いて、一番最後の質問に入りたいと思います。宇都宮地方法務局鹿沼出張所移転による閉鎖に関する件であります。平成21年5月ごろ、来年の5月ごろですが、鹿沼出張所が宇都宮本局に移転に伴い、閉鎖されるということが関係者やいろいろな団体に正式に通達されたと言われております。登記申請につきましては、近年、簡易な登記申請につき、個人申請も多くなりました。大半は専門業者による登記申請が行われているというのが現実と思われますが、当所が移転、閉鎖により一番不利益をこうむるのは一般市民になります。登記事項要約書、一部公図等はインターネット請求ができるといいますが、登記事項証明書、土地建物抄本あるいは会社資格証明書、会社印鑑証明書は、当所が廃止になりますと宇都宮本局まで一般市民も出向かなければ請求ができなくなるのであります。


 そこで、執行部はこの移転に対してどのように考えているのか、また法務局では移転の理由はどこにあるのかを伺いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 宇都宮地方法務局鹿沼出張所移転についての質問にお答えします。


 登記所の統廃合の動きは、国の行政改革の中で、平成7年に登記所の適正配置の基準が定められたことに始まり、10年間で1,000か所から500か所に減少することを目標にし、平成19年度には500弱に減少しております。さらに、平成18年の6月に、国の行政機関の定員の削減の中で、法務局、地方法務局の支局、出張所等の統廃合が閣議決定され、平成22年度までに5%の定員減が示されました。その結果、120庁の登記所が統廃合され、その中に鹿沼出張所が含まれているとのことであります。


 このような閉鎖理由によりまして、宇都宮法務局からは本年3月に正式に統廃合についての説明があり、平成21年5月ごろに統合を予定しているとのことでありました。その中で、司法書士会及び土地家屋調査士会の鹿沼支部への説明も行い、その際に証明書の自動交付機を設置してほしいとの要望があったこともあわせて聞いております。


 法務局鹿沼出張所の統廃合は国の施策として進められているものであり、県内の統廃合も計画的に現在実施をされております。厳しい状況ではありますが、市としましては、市民サービスの低下を避けるため、できる範囲で要望してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) 出張所は、鹿沼、そして黒磯、小山、佐野にあるようであります。支局として、日光や烏山、そして大田原、栃木、足利、真岡にあるようであります。こういう中でいきますと、鹿沼の市民が気軽に全国各地の登記事項証明書や会社資格証明書を申請、受領できる状況にするのには大変不便を来すわけでありますから、鹿沼出張所の2階にはバックアップセンターとして稼働しているということで、移転はしないであろうと、建物を壊すというようなことはないだろうというような形でありますから、商工会議所やあるいは関係部門の皆さんと一緒に、1階の一部にでも、登記事項証明書や会社資格証明書、会社印鑑証明書だけでも提示できるよう施設を残していただきたいということであります。


 いずれにしても、これは多くの市民の要望であります。その存続においてはどのように執行部では考えているか伺いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 法務局鹿沼出張所の施設の一部存続についての質問にお答えします。


 法務局鹿沼出張所の施設はデータのバックアップセンターとして利用するため、施設自体は引き続き利用するとの説明を受けております。ただ、出張所としての機能はなくなりますが、証明書等の交付機を置くことにつきましては、年間2万通以上の利用があること、それから宇都宮法務局までの片道を自動車でおおむね30分以上であること、市から設置場所を提供することなどの条件を満たせば設置が可能との説明を受けております。したがいまして、商工会議所等との連絡も密にしながら、法務局側と再度協議をしてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) 残るように一生懸命努力をしていただきたいと思います。


 こういうときこそ、我が栃木県の2区選挙区では、元法務大臣をやった国会議員が今現職で活躍をしております。私も応援している国会議員も、一生懸命鹿沼のために強く要望して、ここの場所に置いていただけるように運動してまいりたいと思います。どうぞ、執行部の皆さん、びびらないで法務省に強い要望をしていただきたいと思います。


 以上をもちまして私の質問は終わるわけでありますけれども、議長には、27人の議員が全員やめてくれ、議長職だけはおりてくれ、こう今までお願いをしてまいりました。私を支持する1,999人も、どうして議長はやめないの、こう言っております。いずれにしても、これは朝日新聞の全国版でありますけれども、非常にその意味では我々議員としての議会での存在というものが非常に薄くなってきているかな、こんなふうにも感じております。これは今、手を挙げて、議長の指揮のもと一般質問する私の心情といたしますと非常に複雑な思いがあります。


 以上をもちまして、私の質問を終わります。


○議長(小松英夫君) 引き続き発言を許します。


 26番、寄川フユ子さん。


○26番(寄川フユ子君) 大変お疲れのことと思いますけれども、もう一踏ん張り、よろしくお願いします。


 初めに、去る8月16日からの集中豪雨によりまして亡くなられた方、被害に遭遇された方々に対しまして心よりお見舞い申し上げます。


 早速、通告に従いまして順次進めてまいりますので、具体的な答弁を求めます。1件目は、保育行政についてであります。1点目として、待機乳幼児の現状についてお尋ねいたします。ことしも、来年度、平成21年度の保育園、幼稚園等の入所受け付けが時期を迎えております。働く女性にとって、保育行政が果たす役割は頼りになる唯一の施設であります。鹿沼市は少子化対策として第3子支援策を打ち出し、徐々に子供の数もふえてきましたが、現在の待機乳幼児数はどのぐらいいるのかお伺いいたします。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 待機児童数の現状についての質問にお答えいたします。


 現在の待機乳幼児数についてでありますが、保育園入所待機児童の定義といたしまして、入所申し込みが提出されており、入所要件に該当しているが、入所していない児童を指すこととなっております。しかし、ほかに入所可能な保育園があるにもかかわらず、特定の保育園を希望し、保護者の私的な理由により待機している場合には待機児童とみなさないとされております。


 本市におきます9月1日現在の乳幼児の入所児童数は、民間保育園、公立保育園を合わせて2,070人となっております。9月現在、待機児童は発生しておりません。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 寄川フユ子さん。


○26番(寄川フユ子君) ただいま部長のほうから答弁をいただきました。


 保育に関してですけれども、それぞれ働く女性の立場から、この後も広域入所も出てくるわけですけれども、女性が働きやすいように、そうした方法を国は打ち出していると思います。まず、後半になりますと、現在、鹿沼市は、あいているけれども、そこに行かないから待機乳幼児はいないというような内容の答弁だったと思うんですけれども、国は、後半になりますと、例えば定数が100人の場合、25名は後半はとってもいいよと、そういった内容も打ち出しているということは、この待機乳幼児をなくすために国はそういった方法もとっているわけです。


 しかしながら、そういった形で部長のほうから言われますと、保育園を選んでいるからと言いますけれども、働く女性にとって、子育て、仕事、家庭と両立させていくということは大変苦労があります。それでも保育施設に預けて一生懸命頑張りたい、そんな親の気持ちがあるかと思いますが、もう一度、私は、ある程度保護者のニーズに合った、そうした体制づくり、その点についてお伺いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 待機児童についての再質問にお答えいたします。


 9月現在、定員を超えて受け入れている保育園は12か所、鹿沼市内にございます。また、定員に満たない保育園も10か所ございます。待機児童につきましては、本市は、先ほど答弁しましたとおり、現在は発生はしておりませんが、国では、働きながら子育てをしたいと願う国民が、その両立の難しさから仕事をやめるあるいは出産を断念するといったことのないようにということで、新待機児童ゼロ作戦という概要を明らかにしております。本市におきましても、待機児童が今後生じないよう、国の概要に沿った具体的な施策に取り組むべく研究をしていきたいというふうに考えております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 寄川フユ子さん。


○26番(寄川フユ子君) どんどんと新しい制度を国は入れてきています。


 これは後でお話ししたいなと思ったんですけれども、待機乳幼児ゼロ作戦ということで部長のほうからお話がありましたので、あえて私のほうからも、新しい法改正ということで、下野新聞の9月5日付に出ていましたけれども、出産時に医師に過失がなくても妊産婦に補償金、万が一、脳性麻痺とか分娩事故のときに補償金3,000万円を支払う無過失補償制度が来年1月から施行されるそうです。それに伴って、今まで出産育児一時金35万円だったわけですけれども、それも同時に現在検討に入りまして、3万円を上乗せという形で討議しているということですけれども、もちろん経済的な支援も大事なことですけれども、一人の人間として子供を育て、家庭と仕事と両立させながら社会参加をしていく、このことが今若い女性には求められているわけです。


 それは、昔、私たちの時代と違いまして、ほとんどの方が専門学校、大学、大学院まで出る方もいます。そうした中で、その両立とともにそうした仕事について社会参加をしたい、何となく仕事をやめた方の話も聞きますと、社会から取り残されているようだと、そんな訴えもあるんですけれども、私から見て、小さいときに身近にいられるということは幸せなことかな、プラス思考で見させてはいただいておりますけれども、こうして経済的な支援は後から後からやってくださるのはありがたいんですけれども、実際に保育所にお願いできて、安心して仕事がしたい、そう言っているわけですから、できればそういった施設によって異なる人数とか、そういったものもあるとは思うんですけれども、できるだけそういった親の思いを受けとめていただきたいと思います。これは要望にしておきます。


 2点目は、育児休業明けの支援策についてであります。この問題については、やはりこれは下野新聞の6月15日です。こんな見出しで、私、大変驚きました。今まで頑張って頑張って仕事をしていた方がですね、育児休業明けに別な人を雇った、やめて、こんな形で新聞に載っているんです。女性がどんなに頑張っていても、職場も事業主も、そういった形で支援をいただかなければ女性は働けないということ。


 これについてですけれども、大きな見出しだったので、大変私びっくりしたわけですけれども、昨年度、栃木県の労働局が受けた育児休業に関する相談が268件、過去5年間で最多となり、多くは就業規則改正に伴う事業主からの問い合わせだったとのことが発表されております。また、268件中、実際に問題が起きて、労働者側からの相談は67件で、育児休業に関する相談が49件もあったとのことです。その内容は、育児休業中、ほかの人を雇ったので退職してほしい、育児休業制度がないので、産後休養の後に復帰するか、復帰しないなら退職するよう言われた、さらには育児休業中に代替の要員として社員を採用したので、戻ってきても困る、退職してほしい、退職しなければ解雇するといった厳しい内容でした。


 育児休業法は、1995年、平成8年にすべての企業を対象に全面施行されまして、2005年に、平成17年にまた新たに改正されまして、夫にも育児・介護休業法が施行されたわけでございますが、処罰がないためにこうした労働者側からの深刻な問題が後を絶たない状況であります。栃木労働局の雇用均等室の絹谷女性室長は、女性はかつて育児のために仕事をやめなければならず、そのために法律ができた、事業主は仕事と育児が両立できるよう環境を整えてもらいたいとのコメントをしております。


 そこでお聞きしますけれども、育児休業明けに職場復帰がスムーズにできるよう、事業主への理解を得るための啓発として広報等による周知が必要であると思います。また、鹿沼市は第3子対策事業を打ち出しており、入所が可能となるように行政支援をすべきと考えますので、答弁を求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 育児休業明けの支援策についての質問にお答えいたします。


 育児休業明けに職場復帰がスムーズにできるよう、事業主への理解を得るための広報等による周知、入所が可能となるように行政支援をすべきについてでありますが、仕事と子育ての両立、企業支援といたしまして、対象従業員が出産、子育てを行う間、代替要員を確保し、その後、従業員が復職した場合の育児休業代替要員確保等支援事業補助金や、対象従業員が産前産後休暇及び6か月以上の育児休業を取得して出産、子育てを行う間に代替要員を確保し、その後、現職等復帰した対象従業員を引き続き6か月以上雇用した場合の子育て安心サポート事業補助金により支援をしております。また、「広報かぬま」4月25日号での企業支援の周知や事業所への個別訪問による周知を実施しております。


 さらに、育児休業中は保育に欠けない状況となるため、原則としては退所となりますが、本市においては、第2子以降の育児休業を1年以内で取得している場合には、保育園に入所している児童について、保護者の出産のための育児休業を取得した場合の既に入所している児童の入所継続に係る取り扱い基準によりまして継続入所を認めており、育児休業明けにはスムーズに職場復帰できるよう調整も行っております。なお、9月現在、育児休業明けの入所申し込みについて、第1希望から第3希望の保育園でありますが、入所調整がとれております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 寄川フユ子さん。


○26番(寄川フユ子君) ありがとうございます。


 事業所やそういったところでも周知をしてくださったり、いろいろな場で対応してくださっているということで、これに関しましては、毎年毎年繰り返しではないですけれども、入所時期、また育児休暇明けの方にとりまして、これからもスムーズに入所できるような方法でお願いしておきたいと思います。これは要望に終わります。


 次に、3点目は、先ほどお話ししました広域入所支援策についてお伺いしたいと思います。広域入所につきましては、1つに、平成10年度より児童福祉法の改正に伴いまして、保育実施に関する地方公共団体の連絡調整の義務が法律に規定されたことにかんがみ、保育に欠ける児童を居住地の市町村以外の市町村にある保育所に入所させることです。そのためには、需要が見込まれる市町村は、こうした需要に的確に対応できるよう、あらかじめ関係市町村との間で十分に連絡調整を図り、広域入所の体制整備に努めることとなっております。2つ目には、広域入所を希望する保護者は、居住地の市町村に入所申し込みを行うこととなっております。3つ目には、都道府県は、広域入所にかかわる市町村間の総合調整役を行うとともに、都道府県を越える広域入所について、必要に応じ保育所が所在する都道府県及び市町村との連絡調整を行うこととなっております。働く女性の増加とともに、子育てをする母親が病気のときにもこの制度は不可欠であり、充実させる努力が行政に求められております。


 今回、私がこの広域入所問題を取り上げた理由には、ここのところ相談が大変多くなってきていることであります。去年ですけれども、小山市に住む3歳、1歳の子供の母親は群馬県生まれでした。病気のために子育てができない状況から、栃木市の夫の実家で5か月ほど協力を得ておりましたが、祖母も体調を崩してしまったものですから、相談を受けたわけです。何度か訪問して、広域入所を説明して、その後、何回も行くということが不可能なものですから、栃木市の知人の市議にお願いしまして、栃木市のほうに一時保育として昨年11月から入所できました。ことし4月からは、栃木市に親子で移り住んで伸び伸びと成長しているとのことです。


 また、宇都宮市に住む岩手県生まれの母親は、育児休業に入り、職場や夫の実家が鹿沼市だったので、育児休業明け、仕事に復帰するため、早目に宇都宮市に広域入所で鹿沼市を申し込んだそうですが、受け入れられず、現在宇都宮市の保育園に通園しております。さらに、この28名の仲間の議員さんの中にも、宇都宮市の、古賀志町のほうに住んでいらっしゃる方ですけれども、広域入所の相談を受けましたが、残念ながら受け入れにならず、宇都宮市に入所したとの話も聞いております。


 こうした働く女性、そして女性はどうしても、結婚とかそういったところから知らない土地で生活するわけですけれども、せめてこういったときに、手を差し伸べてもらうと、その分、一生懸命仕事をしたり、子育ても一生懸命になったりする女性が多くなるのではないかなと思うんですけれども、そこで3点についてお尋ねします。


 1点目としまして、近隣の市や町との行政間の連絡調整をどのように推進してきたのかお尋ねします。


 2点目は、広域入所に関して、鹿沼市の実績はどのくらい利用者がいたのか、平成18年、平成19年、平成20年度は4月から8月についてお伺いいたします。


 3点目としまして、今後、広域入所について働く女性の支援、また家庭に対して支援策をどう推進していくのかお尋ねいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 広域入所支援策についての質問にお答えいたします。


 広域入所に関する規定は、児童福祉の措置及び保障に対する地方公共団体の広域的な連絡調整に関する義務を定めたものであります。保育園の利用に際して、保護者が保育園を選択できるという観点から、通勤途上の居住地以外の地域にある保育所も選択の対象とされることが望ましいとされました。また、居住地域の関係から、市町村間で連絡調整、委託契約書の締結等を行い、広域入所の委託受託を実施しているところであります。


 まず、行政間の連絡調整をどのように推進してきたのかについてでありますが、保育実施を希望する保護者から他市町村に所在する保育園に入所申し込みがあった場合には、当該市町村と保育の実施の委託について協議を行っております。しかし、他市町村で定員に余裕がなく不承諾の場合は、保護者に連絡をし、本市の保育園で受け入れを行っております。なお、本市が他市町村から委託の協議を受けた場合には、定員に余裕があり、市内の児童の入所に支障がない限りにおいて広域入所を承諾しております。


 次に、本市の実績についてでありますが、本市から委託している児童数、平成18年度が33人、平成19年度が29人、本年度、9月1日現在で16人となっております。また、他市町村から受託している児童数は、平成18年度が27名、平成19年度が22名、本年度、9月1日現在34名となっております。


 次に、今後の支援策についてでありますが、現在、民間保育園や公立保育園の一部では、保育所への入所の円滑化扱いとして認可定員を超える入所をさせている状況にあることから、定員に余裕があり、市内の児童の入所に支障のない保育園には、これまでと同様に継続して広域入所を受け入れていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 寄川フユ子さん。


○26番(寄川フユ子君) ただいま市長のほうから答弁をいただきました。受け入れ態勢、さらにはお願いしているケースも多々あると思います。


 私、この通告をしましてから、宇都宮市のほうに電話で問い合わせてみました。この待機乳幼児の問題とかそういったものに、育児休業明け、広域入所の支援策等々の全体を通して、問題は、宇都宮市では、年度途中で25%オーケーだよと言われても、年度途中で有資格者の申し込みというんですかね、働いてくれるよという方がなかなかいないということなんです。それはどうしてかなというふうに私もいろいろお話はしてみたわけですけれども、まず宇都宮市の待機乳幼児数は4月の段階で40名もいるそうです。40名いる中から毎月選考して、随時入所可能な方とか広域とかということで相談を受けていくわけですけれども、広域では二、三件の相談がありますけれども、鹿沼市のほうからは、住民が入所できずにいますと、どうしても地元の住民のお子さんを優先させてしまうということなんです。どんなに国が25%、後半いいですよと言っても、後半、解決の見込みについても問題がある。


 私も、問題についても、よくお話を聞く中で、専門学校を出て有資格者であっても、年度途中のために嘱託で登録をしていただいていてお願いするということなんです。だから、人数が少ないときはやめてもらったりとか、都合のいい時間だけというような形なのかなというふうに私も思うんですけれども、私も、鹿沼市で、専門学校に入学できたと同時に保育所入所、卒業したときにというようなお話とか、専門学校の本当に2年の後半になるとそういうお話をたくさん聞きます。でも、有資格者であっても、一般企業に勤めてしまって、やはりお願いしても勤めることが不可能になってしまうんです。鹿沼市でも非常勤の職員として扱われていることだと思うんですけれども、やはり自分が一生懸命勉強したものを頑張ってやりたいと思っても、そこでやはり正規で働きたいという願いから、少しほかの会社に行ってということがなかなか今度は職場に復帰ができなく、保育士としての働く道が開けなくなってしまっているという、若い女性、何人か鹿沼市でも知っております。できるだけ自分の足で保育所を当たってほしいということで、そんな話をしながら、自分でまた探した女性もいましたけれども、女性が有資格者であってもやはり働ける環境づくりというのは重要だと思うんです。


 初日ですけれども、市長は、松井議員の答弁にありましたように、自分の足で、市長の足でしっかり保育施設を見ていただいた結果、保育士とか消防士とか生活保護担当課の職員、いつも7時や、私も遅く来させていただくんですけれども、6時半や7時ごろいる方がおります。それは、ケースにあったことをまた記録したりとか、そういったこともあると思うんですけれども、本当に職場によっては、正規に雇用していただいて、そして子供たちが伸び伸びと、いつでも入っていただけるようにすることも重要かなと思います。


 また、現在非常勤で働いている方々に対しても、皆さんと同じように、ペースは上がらなくても、やはり常勤化、そのことが重要になってくるのではないかなと思います。どんなに子供が好きでも、自分のやはり将来もありますので、そういった保育士の雇用についても早期に対応していただいて、安心して子どもを産み育てられる環境整備を推進してほしいと思いますので、そこで命を預かる専門職の雇用として一歩前進させた答弁を市長より求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) ただいまいろいろお話をいただきました。特に宇都宮市の現状についての報告もありました。


 鹿沼市の場合、宇都宮市に限らず、希望があれば日光市とかそういったところで相互に受け入れしたり、お願いをしたりという形でやっているわけでありますけれども、残念ながら、今ご指摘のように、宇都宮市との関係でいけば受け入れはしてもらえない、こういう実態であります。鹿沼市の場合は、保護者の方がここの保育園という指定をされると、たまたまその保育園がどうしてもいっぱいの場合は、受け入れができない、そういうことで、いわゆるミスマッチがあって受け入れできないケースはあるんですが、全体的な状況でいけば、どこかの施設には受け入れは確かに可能なんですが、ただ、通勤とかそういった関係でいくと、うまくそこがマッチングしないという実態はあると思っています。


 宇都宮市の場合だと、保育士の確保が非常に困難だというお話がありました。鹿沼市、私も幾つかの保育園を見てきましたけれども、これは先日お話ししたとおりです。大変老朽化した施設の中で、いわゆる市の正規の職員と臨時の方が、混在をしているというか、圧倒的に臨時の方が多いような施設ですから、この辺のところは確かにご指摘いただいたように大きな課題だというふうには思っています。


 いずれにしても、将来を担う子供の保育という大変大きな役割を担った施設でありますから、これからも、十分にそこで働いておられる皆さんが将来的に希望を持って働けるような、そういう施設をしっかりとつくっていきたいと思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 寄川フユ子さん。


○26番(寄川フユ子君) 答弁いただきましてありがとうございます。もう一歩進んで、常勤と非常勤の職員の働いている姿を見られて、やはり一歩進んで非常勤の職員も徐々に常勤化にしていく、そのことに対しての答弁を求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 再々質問についてお答えを申し上げます。


 確かにおっしゃるように、非常にゆがんだ職場の実態になっているというふうには認識をいたしております。ただ、私もまだ十分に状況を把握し切れておりませんけれども、鹿沼市としてこれからの公立保育園をどういうふうに整備をしていくのかという部分が、必ずしもきちんとまだ整理をされておりません。


 松井議員の質問に対して、拠点方式ということでお答えをさせていただきました。その辺のところを早いうちに、方向を決めまして、また皆様方に、議員の皆さんにもいろいろご相談しなきゃなりませんけれども、そうした中で鹿沼市としてどの部分を公として担っていく、そうすればおのずと将来の採用計画もできてくると思うんですが、現時点ではその方針が決まらない、したがって、そのつなぎ的な措置というか、そういう部分もあって臨時で対応しているという色合いが非常に強いものですから、できるだけ早く今後のあるべき姿というものを決めていきたいなというふうに思っています。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 寄川フユ子さん。


○26番(寄川フユ子君) 前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。夢を持って、一生懸命努力をして資格を取って、その現場で働けないということは大変残念なことだと思います。また、別な職業についているということも何人かの方から聞いていますけれども、喜んで一生懸命学んだことが生かされる世の中にするためには、まず行政から改革をぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、2点目としまして、市営墓地問題についてお伺いいたします。この問題につきましては、最近、高齢者の方や間もなく定年を迎えようとしている方などから、市は墓地を整備して求められるようにしてほしい、できれば近くにな、整備してほしいな、そんな訴えを最近聞くようになりました。高齢とともに、健康への不安感から、子供に迷惑をかけずに自分で求めておきたいとの考えもあるように見られます。


 以前の相談では、担当課へ直接電話でお願いしたり、部長のところにもお伺いしたこともあるわけですけれども、遺骨のある方のみ優先して求めることができるということで、遺骨のない方は求めることができない状況でしたが、今年度整備されたとの話も聞いておりますので、市民の要望にこたえていただきたく、次の3点についてお伺いします。


 1点目は、遺骨のある方のみへの墓地販売についての経過についてお伺いいたします。


 2点目としまして、現在の空き区画数、また今年度整備計画はどのくらいあるのかお尋ねいたします。


 3点目は、今後、市民の要望にこたえるために、一般公募により販売する考え、計画があるかお尋ねいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) 市民の市営墓地利用についての質問にお答えします。


 まず、遺骨のある方のみへの墓地販売の経過における問題点についてでありますが、当初、市営墓地においては、本市に住所を有する者という条件で分譲を開始しました。その後、平成4年と平成5年に見笹霊園の公募を行った際、分譲数より申込者数が多く、遺骨を保有している方が墓地を購入できないとの問題点が指摘されました。このことから、平成9年度より、使用者の条件に遺骨を保有していることを追加し、その他の市営墓地についても、永代使用料の改定とあわせ、平成13年度から同じく利用条件を追加しました。このことによる問題点としては、高齢者の方がご自分のためにあらかじめ墓地を購入できないことが挙げられます。


 次に、現在の空き区画数、今年度の整備計画数、全体での利用可能区画数についてでありますが、空き区画数は、見笹霊園が45、市営墓地は上野町がゼロ、幸町が1、粟野墓地が7、合わせて53区画となっております。また、昨年度に見笹霊園において198区画を整備しており、全体での利用可能区画数は251区画となります。上野町と幸町の市営墓地の空き区画数が少なくなっていますが、墓地、埋葬等に関する法律では人家や公共施設との距離や面積を一定以上とることが条件となっており、いわゆる旧市内に墓地を新設することや拡張することは困難な状況であります。


 次に、今後、市民の要望にこたえるために一般公募による販売を行う考えや計画についてでありますが、本年10月に昨年度に整備した見笹霊園の11号墓域193区画を公募する予定であります。今回はこれまでどおり遺骨を保有している方を対象としますが、応募の状況を見て条件の緩和を検討したいと考えております。なお、見笹霊園は毎年40区画前後の申し込みを受けており、現状では平成25年度に空き区画がなくなることが予測されることから、平成24年度には約200区画の造成を行いたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 寄川フユ子さん。


○26番(寄川フユ子君) ただいま答弁いただきました。平成4年、平成5年ごろから公募により販売をしてしまって、その後、遺骨のある方にお墓の提供ができなかったということで理解させていただきました。


 2点目なんですけれども、空き区画数と今年度の整備計画なんですけれども、251区画あるわけですけれども、毎年これは40前後ということでありますけれども、利用する方、平成24年にまたさらに200区画造成するということであれば、ぜひ一度、市民の方々の要望にこたえてみるというお考えがあるかどうかお伺いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) それでは、再質問にお答えします。


 先ほど私がお話ししました251、それから193という数字でございますが、まず、現在空き区画のある箇所につきましては、見笹霊園が自由区画というところが45ほどございます。そのほかは返還されたというのが主な墓地でございます。


 それから、今度の9月25日号での「広報かぬま」に掲載いたしますが、193の公募、分譲というのは、規制墓地ですね、第1種の規制墓地というのをするわけでございます。それで、5年スパンで、需要に応じて造成を拡大しております。これは、投資効率などをかんがみまして5年スパンというふうに区切ってあるわけですが、この約200区画につきまして、とりあえず今回公募して、申し込みが半分程度、そして今後ですね、先ほどお話ししましたように、大体平均40区画ですから、これが100ぐらいあったとすれば、その後においては、若干減るだろうというような予測を立てまして、申し込みが100以下であって、そして今後、あと4年間に残しておくと、ストックしておくというものを差し引いた残りについて公募が、一般的な、そういう募集要件を緩和した公募ができないかなと実はひそかに期待しております。ですが、そういう事情がありますので、確約はできませんが、計画がございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 寄川フユ子さん。


○26番(寄川フユ子君) ありがとうございました。できるだけ、私の周りの方は、数人ですけれども、その不安な様子から、やはり鹿沼市内、また粟野からもこちらを応募する方もいるかなと思うんですけれども、多くの人が利用できるような方法でお願いしたいと思います。そして、安心して、子供たちに迷惑かけないという、そんな親が一人でも安心できるようにお願いしたいと思います。


 次に、最後の質問に入ります。花木センターナシ園西の道路整備事業についてお尋ねいたします。1点目は、市道7007号線道路整備事業でありますが、この問題につきましては、西茂呂土地区画整理事業が行われた道路に隣接された道路で、大変便利で利用量の多い道路であります。また、多くの問題を抱えておりまして、そのために平成18年9月議会で取り上げさせていただいた経過があります。そのときの前部長でありましたけれども、答弁の中で地権者の理解が得られましたときに整備するとのことでした。その後、地権者の皆さんの理解は得られたのか、また地権者の人数は何人おられたのかお伺いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 市道7007号線整備事業についての質問にお答えします。


 市道7007号線は、西茂呂の近隣公園、道を挟んだ南から茂呂山の西側のふもとを通りまして、花木センターナシ園の入り口に通ずる南北に走る道路であります。


 地権者の理解とその人数についてでありますが、平成19年11月に図書館東分館において、延長333メートル、幅員10メートルの計画線の説明会を実施し、地権者の方の同意を得ることができました。当日欠席されました関係者にも、後日、戸別訪問し、同意を得てまいりました。本年6月に路線測量を発注し、現在縦横断計画の検討を行っているところであります。また、権利者数につきましては11名であります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 寄川フユ子さん。


○26番(寄川フユ子君) ありがとうございました。説明会を実施いただいて、欠席者のところも出向いて納得いただいたということであります。


 地権者について1つお尋ねしたいと思います。前回の質問の答弁のときには3人という、道路にかかわるということで3人という地権者ということでありましたけれども、11名ということで、これは事業が広がるとか、当時とまた変わられたんでしょうか。当時の地権者は3名、そして市のほうの山があるんで4人というような、そんな答弁をいただいていたんですけれども、11人にふえた理由については何か新たに広げるとかあるわけですか、お聞きいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 地権者で共有している方、1つの筆を何人かで、複数で、それらを入れますと11名になるということですので、ご理解いただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 寄川フユ子さん。


○26番(寄川フユ子君) ありがとうございました。了解いたしました。


 地権者の理解が得られましたことは、地元の住民として心強く思います。そうした中で、大勢の方にお世話にならないと一本の道路も通らない、つくることができないということをこの2年間考えてまいりましたけれども、完成がとても楽しみになってまいりました。


 次に2点目ですけれども、今後の整備計画についてお尋ねします。事業開始時期、またおおむね完成の時期はいつごろになるのかお尋ねいたします。


 済みません。2点目としまして、地形からナシ園側に拡幅されると考えますけれども、ナシの木の対処方法はどのように考えておられるのか、よろしくお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 今後の整備計画についての質問にお答えします。


 まず、事業開始時期、またおおむね完成の時期についてでありますが、平成19年度に事業着手し、測量を実施してまいりました。本年度は設計等の作業と一部用地補償を予定しており、平成21年度より本格的に用地の取得を行い、平成23年度の完成を目指します。


 次に、ナシの木の対処方法はどのように考えているかについてでありますが、ナシ園の西側は医療機関となっていること、また本路線は花木センターの利用増進にもつながるという整備目的もございます。それから、周辺の地形も考慮しまして、ナシ園側への拡幅計画となっております。ナシの木につきましては、樹齢30年ほどの老木であります。移植は難しいことから、伐採になるものと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 寄川フユ子さん。


○26番(寄川フユ子君) ありがとうございました。測量が昨年から始まりまして、設計開始ということと、平成21年度ということは、平成21年の3月末には完成ということで理解をさせてもらえばよろしいですか。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 平成21年度より用地の取得を行いまして、平成23年度の完成を目指すという答弁だったと思いますが。


 再質問についての答弁といたします。


○議長(小松英夫君) 寄川フユ子さん。


○26番(寄川フユ子君) 大変申しわけありませんでした。


 平成23年、これから丸々3年半かかるわけですけれども、またこれも楽しみで、ナシ園のほうもそれまで頑張って働いてもらえるのかな、そんなふうに思います。


 用地買収に入って、それから完成までの間なんですけれども、できれば、先ほどもお話ししたとおり便利で利用量の多い道路ですので、工事開始から長い間通行どめということでなく、配慮、長期間にならないような道路整備ですけれども、そんな配慮ができないものかなということと、あとおおむね全体の予算についてお伺いします。


 それから、この通告を出してからなんですけれども、専門家の小川議員にちょっとこのナシの木の問題について相談してみました。もっと早く相談すればよかったんですけれども、専門家の話によりますと、根の処理をして、移動の手間をかけて果たして3年後に実をつけてくれるか問題が残るとのことでした。私はただもったいないな、そんな思いから、ナシづくりをしている方、また近くに土地を保有している方にもらっていただけたらありがたいなというふうに思ったわけですけれども、ナシの対処については了解しました。


 長期にならざるを得ないとは思うんですけれども、道路整備、それとおおむねの全体の予算についてお伺いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 工事につきましては、極力早く完成するようには努力いたします。また、工事中の安全面についても十分注意を払っていきたいと思います。


 予算につきましては、約3,000万円の事業費であります。


 以上で再質問についての答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 寄川フユ子さん。


○26番(寄川フユ子君) ありがとうございました。石川部長に本当に申しわけないなと思います。しっかり聞けばいいのに聞かなかったりで、初めてでちょっと上がってしまいました。最後までしっかりした答弁をいただいて、部長がかわりまして上がりました。申しわけありません。


○議長(小松英夫君) 引き続き発言を許します。


 28番、芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) きょうの質問は私が一番最後ですので、いましばらく辛抱していただきたいと思います。


 私は今回、6件の一般市政に関する質問通告をしておりますので、答弁のほうよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、早速質問に入りたいと思います。まず最初に、市長の政治姿勢の問題について伺います。5月の市長選挙は、暴力団の問題が争点になりました。大差で佐藤市長が誕生いたしました。私ども日本共産党は、暴力団と一切の関係を持たないことを条件に佐藤候補を支持してまいりました。


 ところが、選挙後、選挙で負けた腹いせに佐藤市長批判の怪文書が広く出回り、市長が県議時代、暴力団関係者が経営する店のパーティーに出てあいさつをしたと書かれております。このような差出人不明の怪文書について、議会で取り上げることは私の本意ではありませんが、市長の名誉のために、今後の鹿沼市政を佐藤市長に託すに当たって必要な質問であると考えましたので、お尋ねをしたいと思います。


 市民の負託を受けて政治に携わる者は、たとえ法に触れなくても反社会的行為は厳に慎まなければなりません。地位の高い政治家が暴力団と交遊を持てば、暴力団は勢力を拡大し、力を誇示するために立場を必ず利用します。ただ単に親しいということだけで暴力団を利することになる、一般の通念として県議はそれほど偉いんです。さらに偉いのは市長です。


 そこでお尋ねをするわけなんですが、市長になられた現在、暴力団とは一切関係を持たないことを改めてこの議会で表明していただきたい、これが第1点です。


 もう一つは、怪文書の内容にありました、昨年2月、暴力団関係者のパーティーに出て佐藤県議があいさつをした、このことがもし事実ならば、県議という要職にあった者として反省をすべきと思います。


 以上、この2点についてまず答えていただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 差出人不明の怪文書についての質問にお答えをいたします。


 ご質問の文書は、5月25日の市長選後に、私を誹謗するためにばらまかれた差出人不明のいわゆる怪文書でありまして、本来私も黙殺すべきものでありますが、こうしてせっかく弁明の機会をお与えいただいたことに感謝をしつつ、お答えをさせていただきたいと思います。なお、この文書につきましては、警察のほうにも既に届け済みでございます。


 また、非常に笑える話でありますけれども、差出人の住所が市役所になっていました。今宮町の1688、あて先人不明で市役所に返送になるという、大変ハプニングもございました。


 それはともかく、昨年1月と記憶をいたしております。私の知人から電話がありまして、行きつけの居酒屋の3周年記念のパーティーがある、出席してくれないか、そして祝辞を述べてもらいたい、そしてまたチャリティーでやるんで、お金を市のほうに届けたいんだけれども、どういうふうにやっていいかわからないから、県議、持っていってくれないかと、こういうふうな依頼がありました。私はそのとき、日程を見まして、その場で出席を承諾したというふうに記憶をいたしております。


 実は、私はそれまで一度も行ったことないお店でありますから、祝辞を依頼されているという関係から、やっぱりどんな人がやっているのかということも含めて一度店をのぞいておこうということで、2月に入ってからだったと思いますけれども、お店のほうに一度伺っております。私の印象では、普通の居酒屋という印象しか持っておりませんでした。


 その後、2月の18日の日曜日でありますけれども、市内において開催されたチャリティーパーティーに出席をし、祝辞を申し上げるとともに、その場で3周年記念、お客様一同という名義のチャリティーのお金、5万円でありますけれども、お預かりをし、翌日の19日の月曜日に社会福祉協議会の善意銀行へ私が持参をし、預託してまいりました。そして、善意銀行からの預託書を預かりまして、その日のうちに店のほうに届けようとしたんですけれども、開店時間前だったということだと思います、店が閉まっていたので、預託書は私に出席依頼の電話をくれた知人のもとに届け、その後、もう一度だけ、善意銀行への預託の報告かたがた、お店のほうにお邪魔をしたというわけでございます。


 以上のような経過でありまして、店を訪問したのはその2回だけ、それ以降も店に行く機会もございませんでしたし、そもそもどなたがオーナーなのかといったようなことは全く承知をいたしておりませんでしたので、怪文書にあるような事実は全くございませんということをはっきり申し上げさせていただきたいと思います。


 なお、私自身、県議会議員として17年間、市民の本音や世相を知るための一つの有効な場として居酒屋談義を重視してきた立場からして、今回のような事実を歪曲した怪文書による卑劣なやり方、言いがかりは大変残念でなりません。


 いずれにいたしましても、市長としての立場を踏まえまして、意図的に発行される誹謗中傷のための怪文書の類はさておきまして、今後ともそのような誤解を受けることのないよう十分注意をするとともに、さきの暴力追放市民総決起大会で決議した宣言のとおり、率先して実践してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) わかりました。市長としての、立場を踏まえた慎重な行動をお願いしたいと思います。


 それではもう一つ、市長の政治姿勢の問題についてお尋ねをしたいと思います。11月に知事選が行われますが、佐藤市長は現職福田知事を支持することを表明したとの報道があります。これは下野新聞のニュースなんですが、佐藤市長が知事支持を表明、粟野地区後援会設立総会、こういう大きな見出しで載っております。


 私ども日本共産党は、市長選挙で一党一派に偏らないことを佐藤候補支持の条件といたしました。その条件に反する、あるいは反しない以前の問題として、ちょっと余り早過ぎるんじゃないかと思います。福田富一知事は、自民党県連と距離を置く、あの前福田昭夫知事から県政を奪還すべく、自民党県連が全面的にてこ入れをして誕生した県政であります。候補者もそろわない現在、早々と現職知事の支持を表明した理由はどこにあるのか、この点について答弁を求めておきたいと思います。


 今、現職の総理大臣がいすを投げ出すほど混迷を深めている国の政治のもとで、景気がよかったのは大企業や最先端の企業だけで、今地方は大変な状態にあります。この現状を変えるには、県政も変えなければなりません。市民は、新しい市長に対して新しい政治を期待していると思います。福田知事支持についてもう一度考え直す考えがあるかどうか、この点について答弁を求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 現職知事への支持を表明したことについての質問にお答えいたします。


 この質問は、関連します12番、大島議員にお答えしたとおりでございまして、私は、一党一派に属さない立場から、市民党として基本的な考え方のもと、政策の実行のため、施策の事業を展開したいと考えております。したがいまして、市民党として、多くの市民の方々のご意見も参酌の上、熟慮するとともに、県議時代の同期として福田富一氏の人柄も承知をしておりますし、また知事としても、現時点において、バランス感覚を保ちながら対話を重視し、さらに市町村に配慮した県政運営を行っており、これらの4年間の県政運営並びに手法を評価し、市民党という立場で支持することとしたものでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 答弁をいただきました。


 確かに昨日は大島議員から質問がありました。今ほども質問、答弁があったわけですが、国政は一党一派に偏らない、地方は違うという答弁で、これは佐藤市長の身勝手な物差しじゃないかなというふうに私は理解いたします。政治信条以前の問題として、市長のこういう態度のとり方というのは政治的品格そのものが私は問われるんじゃないかと思います。


 5月に市長選挙がありました。これも下旬です。そして、7月には議会があって、一党一派に偏しない市民党の立場の態度表明が行われました。そして、7月の下旬、7月26日には福田知事支持表明、どう考えてもちょっと余り早過ぎるんじゃないかと思います。ほかの首長がみんな支持表明して、そろっているんだったらば、それに押されてということもなきにしもあらず、そういうことも言えるんじゃないかと思うんですが、トップバッターでやる、こういった佐藤市長の選挙から今日までの期間を考えれば、もっと熟慮があってもよかったんではないかなと思います。私は、約束事は不変ではないと思います。ですが、いま少し、多少守ってほしい、そのような率直な思いです。


 市長選挙では、鈴木貢議員から私どもの党に公に政策協定の申し入れがありました。それに対して私どもは真剣に考え、佐藤市長支持を決めて2つの申し入れを行ってまいりました。その一つが、国政や県政や市政において一党一派に偏らないこと、これを申し入れて、この申し入れに対して、佐藤市長の選対責任者までも務めた鈴木貢議員がこれを了承していただきました。そういう中で、この間選挙を戦ってきたわけであります。もう一度、こういう経過を頭に入れて、納得できるような答弁を求めたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 一党一派に属さないというところでいろいろお話をいただきました。


 確かに言われましたように、私はもともと民主党の所属、看板をしょってやってきた人間でありますから、市長選に出るに当たって、これまで一緒に行動をともにしてきた皆さんにも了解をいただきました。市長選をやるからには、政党ではない、市民党として一党一派に属さずやらせてもらいますということで了解を得、そして多くの皆さん、各政党の皆さんにもお願いをさせていただいて、いろんな形でご支援をいただいたというふうに思っております。


 したがいまして、国政の場合はどうしても政権を争う政党間の争いでありますから、これについては距離を保たせていただきますというふうに明言をさせていただきました。しかし、県、市含めてでありますけれども、地方の場合は、首長選挙は必ずしも政党だけの争いになっているというふうには理解をいたしておりません。そのいい例が今回の鹿沼市長選挙だったというふうに思っています。やっぱりそこで争われるのはその人柄であり、政策であり、そういったものがやっぱり争われる争点であってしかるべきだというふうにも思っておりますから、政党の看板を背負っているから、2人を比較して、ちょっといろいろ劣るけれども、政党だから首長を選ぶという選択肢が必ずしもいいのかというと、それだけで市民のためになるというふうにも私は理解をいたしておりません。


 そういう意味で、確かにちょっと時間が早過ぎたんじゃないかというご指摘、また変わることは否定をしないよという大変温かい、ちょっと逃げ道を用意していただきながらの質問なんで、ありがたいと思っておりますけれども、そういうことで、決して信念を曲げた、約束を曲げたという意識はありません。ただ、ちょっと説明が足りなかったかなと、それは反省をさせていただいておりますけれども、支持するからにはしっかりと我々の希望を受けて頑張っていただきたいと思いますし、県議時代から私は是々非々で今の福田富一知事とも対応してきましたし、同じ首長同士ですから、何でもイエスというつもりもないし、やっぱり言うべきことはお互いに議論し合ってというふうに考えておりますので、ご理解をいただければ幸いだというふうに思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 議長、この問題で、昨日は副市長が答弁しているんです。副市長の答弁もちょっと求めたいんですが、よろしいでしょうか。


○議長(小松英夫君) 最近そういうのが多いですけれども、きょうもいいでしょう。


○28番(芳田利雄君) はい。


 昨日の、特に福田副市長なんですが、昨日の答弁では苦言を呈する、そういうあいさつというか、答弁があったんです。今回の佐藤市長が福田支持を決めるに当たって相談を受けたのかどうか、相談を受けた場合には苦言を呈したのかどうか、福田副市長の答弁をお願いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 副市長、福田君。


○副市長(福田康行君) ただいまの芳田議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 実は、この問題は私が副市長に選出をされる前の問題でございます。そういうことからしても、今回のことについては一切協議は受けておりません。なお、苦言を呈する機会というものもなかったということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 宮本副市長にはよろしいんでしょうか。


 (「はい」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) では、芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) わかりました。ちょっと日程のずれが、間違えたものですから。


 いずれにしても、佐藤市長の政治信条、そして一党一派に偏しないという、そういう立場、私は以前の問題として、政治的、先ほどは品格という言葉を使いましたが、そういう道義的な立場からいま少し配慮をしていただきたかったなと、このような気持ちを持っておりますということで、次の質問に移りたいと思います。


 次は、車水没死亡事故についてお尋ねをいたします。質問に入る前に、亡くなられた高橋博子さんのご冥福をお祈りしたいと思います。


 それでは、まず最初に、市長の謝罪の記者会見についてお尋ねをいたします。車の水没死亡事故発生は8月16日です。市長が定例記者会見を行ったのは8月26日です。事故発生から10日間もたってからの記者会見となりました。


 そこで、早速伺うわけですが、家族のことを考えれば一刻も早く謝罪をすべきであったろうと思いますが、なぜ謝罪がおくれたのか、まずこの点について答弁をお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 謝罪の記者会見についての質問にお答えをいたします。


 高速道路高架下冠水事故については、市民の死亡という極めて悲しい結果を招いた事故であり、市民の関心が高いことから、早急に記者会見に臨む必要があると考えておりました。しかし、8月16日の大雨災害は、この事故以外にもさまざまな災害をもたらしており、その対応をする中での作業であったこと、目撃情報の収集、検討による事実の確認と第2、第3の事故を防止するための早急な対応策の検証と実行を行っており、それらについて一定の方向性が出た段階で公式のコメントを出したいと考えたこと、また8月26日に定例の記者会見が予定されておったことから今回の対応となったものであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 謝罪についての遅い早いの基準というのはないと思うんですが、こういう大変悲惨な事故のときですから、これは遺族の方がどう思うかだと思います。そういう点では、遺族の方が遅いと言ったらば、やはり謝罪は遅かったんだろうと思うんです。


 だって、そうなんですよ。大体、道路の上で車が水没するんですから、道路の上で水死ですから。こんなことは、遺族の方から見れば、考えもつかない、そんな大変な悲しい事態が起きたわけですから、そういう点では、昨日の小野口議員の指摘にもありましたが、やはり8月の18日、部長会議の時点で幾つかの問題点が上がってきたという答弁がありました。また、下野新聞の8月23日の新聞には、消防長が謝罪の記者会見をやっているという記事が載りました。24日に載ったんです。23日にやったことになります。


 こういったことを見てみますと、少なくとも20日とか21日あたりに、こういう時点で、遺族の気持ちを考えれば、本当にやる気だったら、私は謝罪の記者会見はできたんじゃないかと思うんです。いろいろな理由を挙げていますけれども、本当に遺族の立場を考えればできたはず、私はこのように思います。こういう点で、もう一度答弁を求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 謝罪の日にちの関係であります。まさに今おっしゃられたようなことであるならば、まさに遅かったということになると思います。


 ただ、言いわけするつもりはありませんけれども、確かに事実確認等、かなり部長会議あるいは対策会議等を開いておりましたけれども、断片的な話が出てきておりまして、まとめた形で、これこれこういう経過があってこうですというものがそれぞれ正式に上がってきたわけではないんです。したがいまして、それらをまとめて、しかも全く当日の現場の状況の把握もできないまんまという話にもならないというふうに思っておりましたので、したがって、当日の現場に居合わせた皆さんのいろんな証言等もお聞きをし、そういったものを総合的に整理をしながら、やはりこれは我々のほうのいわゆる情報処理の問題、あるいは対応の問題で謝罪しなきゃならないという結論に至ったと、そういうことで、まとまった時点でごあいさつに伺ったということです。


 なお、決して、謝罪というか、お悔やみというか、そういう部分では当日も伺っておりますし、副市長も伺いました。私もその後伺っているということで、あるいは消防長も伺っているということで、その間、締めて4回ほどお伺いをさせていただいているということもあわせてご報告をさせていただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) ご答弁を伺いました。もっと早く努力をすべきだったろうと思います。


 せっかく鹿沼には新しい副市長の2人体制ができたわけですから、もっと的確な判断があってしかるべきであったろうと思います。そういう点では、副市長の反省も求められなきゃならぬと思います。ぜひ反省をしていただきたいというふうに思います。これについては答弁は要りません。


 謝罪の問題のさらに再質問を行いたいと思います。実は、この定例の記者会見、ケーブルテレビで放映がされました。これを見た市民の方から、非常に市長の記者会見は歯切れが悪かった、こういう意見が私のほうに寄せられました。歯切れが悪いというのは、市長の記者会見を見て誠意が余り見えなかった、こういう意味を含んでいるんじゃないかと思うんです。こういう意見の方は1人2人じゃないんです。そういう点では、先ほどから話しております責任のとり方で、やっぱりそこら辺があいまいだった、こういったものが映ってそういう声につながってきたんじゃないかなと、議員の皆さんの中でもちょっとよくなかったなと、そういう印象を持っている方が何人かおりました。この市民の声に市長の答弁を、どう感じるのか、市長の考えを聞かせていただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 大変難しい質問だと思います。私も初めての経験でした。あれだけのテレビカメラが入って、その前で、その前の新聞記事あるいは報道から見て、どのような質問がされるんだろうという、非常にどぎまぎした気持ちの中での、それほど初めての経験でありますから、どういうふうにそのことが映ったか、何とも私にはわかりません。


 ただやっぱり、逆にそういう中だからこそ平静を装っていたことが誠意がなかったというふうに伝わったのかもしれません。決して、誠意があったとかないとかというよりも、率直に、先ほど言ったようなこちらの不手際については謝罪をし、そして今後の対策について、あの時点で考えられることについてお話をさせていただいたということでございますんで、そういう意味で、そういうふうに映ったということは、これは反省しなきゃならないというふうに思っていますけれども、いずれにしても、これからも誠意を持って、対応をしていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 慎重な対応をお願いしたいと思います。


 謝罪の問題でもう一点なんですが、道路管理者としての問題について、責任のとり方の問題なんです。昨日も小野口議員からありました。その答弁には、責任を重く受けとめるという市長の答弁でしたが、これは9月9日の下野新聞ですが、この新聞では判断しかねるとの市長の記者会見だったという、こういう内容になっております。責任の度合いについてなら私はそれでもわかると思いますが、管理者としての責任は認めなきゃならぬと、私はこのように思います。


 この記事の中にもあります。市長は危機感が乏しかった、この事実は認めている、こういうことなんです。だから、それは認めているんですから、道路管理者についてもやっぱり認めるべきだろうと思います。それが決定的なミスかどうかについては、責任の度合いの問題という解釈を私はするのがいいんじゃないかなというふうに思うんです。そういう点で、道路管理者の責任の問題についてもう一度答弁をお願いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 今、議員のほうからお話しいただいたとおりであります。道路の管理者、いわゆる危機管理も含めまして、至らなかった部分がたくさんあった、あるいは不手際がたくさんあった、そのことについては率直におわびを申し上げているところであります。


 しかしながら、先ほど言われましたように、通常ですと現場に直行して遮断をしてという作業ができた、しかし、急な冠水のために止めるものを持ち出すことができなかった、そして手動でもって誘導をしていた、そういうこと、いろいろ、その前に通行止めの標識は一応出ていた。そういう部分部分でいうと、それは本当に100%だめなのか、あるいはそこまでやったんなら、度合いはやったということなのかという、そこの問題についての判断は、これはやっぱり第三者にしていただく以外、そこのところを責任、責任と言われても、ちょっと私には答え切れない。しかし、トータルでは本当に申しわけないことをしたし、至らなかったことが多かったということで責任を認めておわびをすると、こういうふうにお話をさせていただいたつもりなんで、ひとつそういうことでご理解をいただければというふうに思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) そうするとですね、昨日小野口議員に答弁した、責任を重く受けとめるとか、あるいはそういう答弁がありましたけれども、道路管理責任者としての責任は認めるということの理解でよろしいんですか。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 道路管理責任というか、消防を含めて、私は管理者ですから、そういう意味で鹿沼市のトップとしての責任は当然あるわけであります。そういうことで、要するに今回の事故について鹿沼市としての責任、市長としての責任は認めているわけであります。そういうことで答弁とさせていただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) これ以上は申しませんが、もっとすっきりした形で、道路管理責任者についての再考を求めたいと思います。


 2点目です。事故現場は非常に危険な道路という、危機管理意識について伺いたいと思います。今回の事故は異常な豪雨だったから避けられなかった、私はそうではないと思います。そんなに危険な場所とは思わなかったとか、2メートルも水がたまるなんてだれも思わなかった、こんな発言もありますが、私はむしろ、雨が降ったら鹿沼でこの場所は一番危険な道路、必ず冠水する場所という危機管理意識があればこの判断ミスは起こらない、少なくともこのような痛ましい死亡事故は避けられたんではないかと、このように思います。


 高速道路は、ご存じのとおり40年前につくられたものです。当時なら、あたり一面は畑ですから、今の排水能力でも十分耐えられたかもしれません。ところが、今では周辺は大きく変わり、工場や住宅が林立したため、鉄砲水となって一気に現場に流れ込んだ、加えて異常気象による局地的なあの集中豪雨です。高速道路の排水も現場に落とされる、現場に流れ込む雨量は排水能力をはるかに超えて冠水し、その水量は最大で3,000トンにもなる、そんな報告もあります。


 そういう点で伺うわけですが、事故現場は非常に危険だったという現状認識、危機管理意識がなぜ乏しかったのか、乏しかったという表現は市長の答弁なんですが、なぜ乏しかったのか、答弁を求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 事故現場の現状認識についての質問にお答えいたします。


 非常に難しい質問だというふうに私は思っています。危機管理、危機意識があったのかないのか、私自身が問われているんであれば、それは答えようもあるんですけれども、私が就任前も含めまして、鹿沼市全体として危機意識があったかどうかという設問になるんで、私が明快にそのことを代弁してお答えするというのは非常に困難だというふうに思っています。


 遺族の方からも、あなたもかわったばかりとはいっても、現状危険だということは知っていたんでしょうというふうに言われました。そのときお答えしたのは、たしかそういうふうなことがあったということは記憶はしているけれども、それほどの危険な場所という認識はありませんでしたと正直に私は答えさせていただきました。恐らく市民の多くの皆さん、そしてひょっとすると行政にかかわっておる皆さんも含めて、それまでの危険性を予知されていた方というのは極めて少数だったんだろうというふうに思っています。


 私も、参考までに、鹿沼市議会のこれまでの議論、ずっと議事録を見せていただきました。あの場所が危険だからどうこうという議論というのはほとんどされた記憶がありません。出ておりません。小川議員が、極瀬川の水のことで、あそこに水があるから、水域を分けるべきだという質問はありましたけれども、恐らくこの10年間、したがって、それがやっぱり共通する現状に対する認識だったんだろうというふうに私は受けとめているんです。ただ、それがよかったかどうかというのは全く別問題でして、やはり今回事故が起きてしまったわけでありますから、真剣にそのことを我々受けとめながら、しっかりと再発防止に努めていかなきゃならないというふうに思っています。


 市道0017号線は、本市の重要な幹線道路となっており、常日ごろから注意して維持管理に努めていたところであります。また、今回事故の起きた高速道路高架下は、地形上、雨水が集中して流入する形状であり、横断側溝で雨水を受け、西側に排水する構造となっております。この高架下で、平成7年7月に、冠水したところに車両が進入し、水没する事故が発生をいたしました。この事故を受け、冠水時の対応として、平成8年度に路面冠水警報装置を設置し、通行車両等に事前に知らせる安全対策を実施したわけであります。これが見づらいというご指摘を受けたやつであります。


 また、平成13年7月の冠水時に車両進入があり、その後、職員の班編成による緊急出動体制を制度化し、職員の意識づけを行うとともに、上流部での雨水排水対策を行ってきているところであります。この班編成の出動につきましても、何回もご説明いたしておりますけれども、職員が1名出動をし、しかし、土曜日、まだ警報が出ていないという中での事故だったものですから、その対応が間に合わず、ほかのいろんな電話に対応し、出動していて、今回の大変な失態をしたということにつながっているわけであります。


 当該箇所は特に注意が必要な箇所と認識しており、警報装置による監視や緊急時のバリケードによる通行止めと車両の誘導等を行ったと、安全確保にも努めてまいりましたけれども、それが十分機能しなかったということであります。しかしながら、今回は、東中学校に設置されている国土交通省利根川上流河川事務所所管の雨量計で時間雨量85ミリメートルという未曾有の降雨により短時間で冠水したものであり、これまで想定した対応が及ばなかったということであります。


 以上で答弁を終わらせていただきます。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) それでは、緊急時の対応ミスについて話を進めたいと思います。


 いつのときでも、情報が錯綜したり、想定を超えたときには判断ミスが起きるものです。これも市長の記者会見の言葉です。だから、判断ミスというのは人間がやることですから、ゼロにできるということはありません。しかし、最小限に食いとめることができるんじゃないかと思います。


 1つは、今申しましたような危機管理意識を持って、しっかりした危機管理のマニュアルをつくることだと思うんです。今回の問題が、これが不十分だったということだと思います。もう一つは、危機管理マニュアルに基づいた人的体制をつくること、危機管理マニュアルが緊急時にいつでも機能するような体制をつくることだと思うんです。これも市長答弁でありました、宝の持ち腐れにならないようにする、このことだと思います。そうすれば、判断ミスというのは最小限に食いとめられるからです。


 危機管理意識を持つかどうか、私はこれがすべてだと思うんです。逆に言えば、危機管理意識を持たさなかったからこういう改善も生まれてこなかった、そういう先が見えないような状況というのは、やはり危機管理意識を持つかどうかによって決まってくるんじゃないかなというふうに思います。この点について、もう一度市長の答弁をお願いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 危機管理の問題であります。


 まさに先ほど来議論させていただいておりますように、日ごろからあそこは本当に危険な場所だという認識があれば、やはり通報があったときにイの一番に出動も可能だったと思いますし、それ以前に現地に急行して対応するということも可能だったろうと思います。また、これまでの経験からして、冠水していることは過去、平成7年、平成13年ですか、2回あったことは事実でありますから、そのことを考えれば、抜本的に排水についても検討されてしかるべきだったろう、検討はされたと思っています。しかし、やっぱりいろいろ困難が伴って、そこまでのという、やっぱり甘いところがあったということは否定できないと思っています。


 緊急時の対応ミスについての質問でございますけれども、消防本部で今回、東北道高架橋下の水没事故現場に、平成13年の7月に1回出動をいたしております。今回新たに職員からいろいろ聞き取り調査をした結果でございますけれども、職員の約8割が危険箇所という認識を持っておりました。しかし、2メートル近く冠水するということはだれも思っておりませんでした。ここがいろいろ問題になってくるわけでありますけれども、さらに宇都宮市消防本部から転送された119番通報が車ごと川に落ちたとの救助事案だったために、人命にかかわる緊急通報という認識をして、通信が現場を特定することに集中してしまった、高架橋の下の現場に車両を出動させることができなかったという結果であります。


 こればかりでは必ずしもございません。情報の共有が、現地の状況がこの市役所のほうには入ってきていなかったという、そこも非常に大きな問題なんで、これからはその反省に立って、やっぱり情報の共有化ということをしっかりやっていく、速やかな対応を図っていくということが求められているというふうに思っております。


 いずれにしても、漠然と危険な場所という認識は8割の皆さんが持っておりました。しかし、そこまでという甘いところがあったということが今回の最大の反省点だというふうに思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) これはですね、細かい体制のことなので、消防長の答弁を求めたいんですが、議長、よろしいでしょうか。


○議長(小松英夫君) はい。


○28番(芳田利雄君) 実は、発言通告をした後に、9月6日です。9月6日のこれは下野新聞なんですけれども、鹿沼市が、消防本部の再発防止の報告書がつくられたので、国の消防庁にこれを提出したという内容です。この新聞記事を見ますと、再発防止のための消防職員の増員の必要性も盛り込んだと書かれております。危機管理意識をしっかり持つことで再発防止につながるんだ、こういうことは私はこの新聞記事を読んで思いました。


 そこで、今の体制の問題についてちょっと伺いたいと思うんですけれども、火災や災害が起きたときの緊急時の出動、いわゆる警防要員の体制のことについてちょっと伺っておきたいと思います。


 よく鹿沼市の体制は少な過ぎる、これは大越議員の指摘にもあったわけですが、警防隊というのはふだんは4人から5人配置されていて、いざ火災が起きたときには3人1組で出動すると、残されたのは1人ないし2人だと、このように伺っております。これでは大変心配だと思うんです。緊急事態に対しては、1人か2人しか残っていないわけですから。だから、そういう面で見ると、緊急時にやっぱり綱渡りしているような、守る体制というのはそういう状況なんです。消防職員の言ってみれば頑張りで何とか緊急事態を維持していると、こういうことも言えるんじゃないかと思うんです。そういう意味で、この体制というのは具体的にどういう体制になっているのか、この点についての消防長の答弁をお願いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 消防長、岩出君。


○消防長(岩出勝美君) 芳田議員の再質問にお答えをいたします。


 鹿沼市消防署の警防のほうの体制ということであります。現在、鹿沼市消防署は1署、それと3分署の体制でやっておりまして、隊員、鹿沼市消防署に職員は55名配置してございます。分署につきましては、1分署14名の3分署ということで、分署職員は42名、都合97名が現場要因というような形で、署長以下ですね、そのほうの体制をとっております。


 災害出動に対しましては、それぞれ火災、救急、救助、事案ごとに、出動区分というんですか、それができておりまして、それで対応しているわけなんですが、特に火災の場合、市街地の火災の場合は大体本署から3台、1台は救助工作車になります。それとタンク車と水槽車、それと2分署からの出動、消火車両が全部で4台の体制を確保しているのが現状でございます。火災等の場合、炎上火災の場合なんかはどうしても即応援隊が必要であるということでありますが、現時点では応援隊については、災害があった場合は即非番招集をして、非番の職員によっての対応をせざるを得ない、そのような状況であります。


 特に分署にありましては、片班7名体制ということですが、7名いましても、職員、24時間勤務でございますので、当然、毎日勤務者の土曜日、日曜日等の分を休みを入れなくてはなりません。そのような関係で、通常分署に勤務している職員については、多いときで5名、通常4名の体制、先ほど申し上げましたように、救急等で出動してしまえば、残りはいなくて火災には対応できないというのが現状でございます。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 今答弁を伺って、大変な弱い体制だなというのを感じました。まさに職員体制の不足は現実ですし、職員の増員は緊急焦眉の課題であろうかなというふうに思います。市長のほうでもこの点の対応は求めていきたいと思います。


 それでは、今後の対策について伺います。事故現場における抜本的な対策とはどういうものか、一言で言えば集中豪雨に耐えられるような排水能力を実際つくることだと思います。それが無理なら、鉄砲水が流れ込まないような雨水の分散をつくる、あるいは調整池をつくって流れ込む水量を調整する、こういうこと以外に解決方法はないと思うんです。これらの対策にはお金も時間もかかるというのはこれまで言われてきましたから、その方向性をまず示していただきたいと思います。


 また、当面の緊急の策として、最悪の事態、人身事故とか死亡事故を起こさないための、そういう改善策を今示していただきたいと思います。答弁を求めます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 今後の対策についての質問にお答えをいたします。


 議員ご指摘のように、あの場所は周辺から水が一気に流入をする、大変短時間に流入をしてまいります。私も実は、8月の28日、あのときも実は1メートル30ぐらい上がったんです。それで、10時ごろだったんですけれども、ちょっと心配になったものですから、車で出かけました。本当に途中で恐ろしくて引き返す、副市長2人も同じようなことだったんですけれども、いずれにしても、あそこに入ってくる水をカットするというのは現実的には相当困難な話というか、一気に周辺から来ますから、どこでカットしたらどうかというのはちょっとなかなか想定しづらい。勢い、やっぱり流入してしまったものをいかに素早く排水をしていくかというほうに目を向けざるを得ないというふうに思っています。


 きょうのやっぱり質問の中にもございましたけれども、従来、極瀬川という川に、放流をいたしておりましたけれども、それ自体が大変狭い川でありまして、のみ切れない、したがって、それを分けて、ほかの流域に排水をしていくような、そういう策を中心に今検討を進めさせていただいているということで、ただし、時間、もちろんお金も含めて、きょうあしたという話にはなりませんので、当面、その間、しっかりと、雨が降ってそういう事態になったとき、なるということを前提に、絶対にあそこに車を入らせないという毅然とした取り組みが求められているというふうに思っています。


 したがいまして、緊急に取り組む改善策につきましては、さきに塩入議員や小野口議員に答弁いたしましたとおり、通行止めとなった場合の初動対応における消防や警察との連携、赤色回転灯の増設等、12項目の対策を講じてまいります。また、消防本部の初動対応が適切でなかったことを踏まえ、通信指令課と警防課との連携強化、招集体制の見直し強化、さらに消防職員の増員と携帯電話発信地情報システムの導入を図ることも必要と考えております。なお、消防本部等、関係機関で再発防止に向けた協議を開催し、情報の共有化に向けた取り組みをしていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) ぜひ安全対策をとっていただきたいと思うんですが、ただ1つだけ提案があります。


 この間も全協で述べたんですが、緊急時には現場の状況が一目でわかるような監視カメラ、これを設置してはどうかと思います。それを役所にも本部にもつけて、必要なときにすぐ現場の状況が一目でわかる、こういう体制に基づいて初動の動きを決めていく、こういうことが一番現実的に二度と繰り返さない対策になるんじゃないかなというふうに思います。


 また、ほかの議員さんから、小野口議員さんからはこういうのはどうだろうという提案もあるんですが、余り下手な小細工はしない、道路で赤信号で止まれとなっているように、あそこは赤信号をつけて、赤がよくわかるように真っ正面につけて通行を止める、これも一つの方法なんじゃないかなという提案なども、話などもありました。


 いずれにしても、昨日の市長の答弁ですか、10センチで警報、20センチは通行止めと、今回の事故の場合には、あの現場は10センチの警報の鳴る前にもう20センチの通行止めが鳴ったということで、それくらい鉄砲水というんですか、集中豪雨の激しさがそこにあらわれているんじゃないかと思います。そういう点では、いかに通行を止めて今回のような悲惨な死亡事故をなくすかということになると思いますので、慎重に、しかも的確な対応を、求めておきたいと思います。


 それでは、次の質問に入ります。教育行政についてお尋ねをいたします。


 議長にまたお願いなんですが、今回の質問では、私と同じ質問通告、発言通告をしている議員何人かいて、もうかなり答弁が出ちゃっているのがあるものですから、そういう問題については再質問から入らせていただきたいんですが、よろしいですか。


○議長(小松英夫君) はい。


○28番(芳田利雄君) ありがとうございます。


○議長(小松英夫君) 済みません、特別、再質問というよりも、それはそれなりにそちらで質問していただかないと、そっち出てこないで、こっちで全部答えるようになっちゃうから。難しくなるものですから、よろしくお願いいたします。


○28番(芳田利雄君) わかりました。


 それでは、教育行政について、自然体験交流センターの利用について伺いたいと思います。松井議員に対する答弁で、教育長の考えはわかりました。学校長の裁量権等の合意形成ができていなかった、こういう答弁、導入の経過にも問題があったことから、これまでの4泊5日の基本方針は見直すという答弁であったと思います。


 そこでお尋ねをするわけなんですが、ここに9月2日に教育委員会に学校の校長会が出した要望書があります。いただいてまいりました。具体的にどのように校長会の要望に対して見直すのか、この点について、大きく分けて3つの点なんですが、この3つの点について教育長のほうから答弁をいただければと思います。


 そこで、第1点は、これまで宿泊体験学習に当たっては、それぞれの参加する学校で支援委員会というのを立ち上げてやっているんですが、自分の子供が参加していない場合にはなかなか難しいという問題などもあって、支援委員会の設置については、各学校の実情や必要性に応じて学校裁量で決めていく、この点について教育委員会はどう考えるかということです。


 2つ目には、実施学年について、松井議員からもありました。これまで原則小学5年生と中学1年生ですが、校長会の要望では、小学校を原則として、今度は小学校だけは4年生に引下げていただけないかと、いろいろな先生の意見で、茨城のとちぎ海浜自然の家ですか、これを5年生で今までどおり利用させてあげたいという声が強いそうです。


 3点目は、実施日数について、4泊5日を基本とするということですが、これについては先ほど申し上げたとおり、2泊3日以上実施することを基本とするということの要望です。この3点についてお答えください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 自然体験交流センターの利用についての質問にお答えします。


 一昨日の松井議員の質問にお答えしましたように、自然生活体験学習推進事業の基本方針について現在校長会との協議を進めています。今月2日に行われた第1回の協議において、校長会からは、保護者の参加と支援委員会の設置について、実施学年について、宿泊日数について、施設、設備の充実についての4点について課題と要望が出されました。各学校とも児童生徒の宿泊体験学習の必要性は認識しており、現在生じているさまざまな課題を解決することによって、さらに本事業が充実したものになっていくという点から貴重な意見を聞くことができました。


 各学校においては、児童生徒の実態等に応じた教育計画が作成されており、その計画を尊重した宿泊日数や実施学年を基本方針に取り入れてほしいといった要望が出されました。各学校から出された課題と要望をどう基本方針に反映させるか、現在教育委員会において検討しているところであります。今後も、校長会との連携を図り、協議を進めていく中で、児童生徒に対し最も教育効果が期待できる方法を検討していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) わかりました。


 校長会から提出された要望書というのは、子供たちのことを一番よく知っている先生方の意見をまとめたものであると思います。教育の専門家が子供たちのことを思えばこその要望書になっていると思いますので、そういった要望にこたえていただくことをお願いして、次の質問に入りたいと思います。


 4点目ですが、旧ジャスコ解体工事の入札をめぐる談合疑惑についてお尋ねをいたします。大貫議員の答弁で大半わかりました。1つだけ市長の見解を示していただきたいと思います。先ほどの答弁の確認ですが、失格基準価格とその根拠についての公表は12月議会までにできるようにする、こういう理解でよろしいでしょうか、お願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 質問省略をされましたので、答弁のほうも、そのつもりで現在作業を進めております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) わかりました。


 それでは、1つだけお尋ねをしたいと思います。さきの市長選挙では、失格基準価格を公表しないことで市民の不信を招くことと、公表したことによるリスクとどちらを選ぶか、言ってみればこれが問われた選挙であったと思います。それで、市長選挙では、阿部市長が前者を選んだんです。後者を選んだのが佐藤市長でした。この構図で選挙が戦われて、選挙結果は佐藤市長の勝利という審判が下ったわけです。言ってみれば、市民の皆さんがこの問題では公表することを選んだ、このようにも解釈をすることができると思います。この市民の審判について市長の考えを示していただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 再質問にお答えいたします。


 まさに今ご指摘のとおりだったろうというふうに思います。失格基準価格が公表をされないことによって、あの入札に何か裏があるんではないかというふうに多くの市民が感じておられたことは間違いない事実であります。


 したがいまして、一日も早く公表するための作業をということでございますけれども、先ほど大貫議員に答弁しましたように、大体年内には公表できる段取りで今進めさせていただいておりますけれども、公表することのリスク、リスクといいますか、現在、本当に入札の結果を見ますと、大変な低入札で、非常に、これで本当に大丈夫かなという不安を抱かざるを得ないような入札が続いております。そこに加えて、予定価格が公表されている中で、失格基準価格等が推測できる形で、今公表をすることが本当にいいのかどうか。というのは、もう間もなく新しい入札制度に切りかえますので、既に入札の通知等も出している案件もございます。そういうことからすると、今ここでこの周知云々かんぬんの混乱を来すというよりも、もう一、二か月の話でありますから、それを待って公表をきちんとしていきたいというふうに考えておるわけでありまして、ぜひご理解をいただければというふうに思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) わかりました。ひとつよろしくお願いをいたします。


 次は、東大芦川ダムの中止に伴う地域の振興政策についてお尋ねをいたします。白井平地区に対する行政の責任について伺います。ダムが中止になってもう既に5年が立ちました。白井平の地区には13世帯の住民が住んでいましたが、今では大貫林治さん1世帯の家族だけになってしまいました。


 先ほど小川議員が田中正造の言葉を引用しましたが、村を荒らさずという言葉を使いましたが、この地域については、行政が一つの目標を持って進めていたにせよ、村を消してしまったんです。そういう面で、この村に住んでいた、残された方は大変今自然との中で苦労しております。行政が1つの集落を消してしまった、その責任は非常に大きいんじゃないかと思います。集落の構成というのは一つ一つの家庭ですから、その家庭を買収して強制移転させて集落をつぶしてきた、この経過をしっかり反省する必要があると思うんです。ところが、ダム中止になっても、県も市も何の、わびも反省もあいさつもない、行政のこんな態度は本当に許されるのかと、田中正造がいたら本当に怒るんじゃないかなと、私はそのように思います。


 そういう点で伺うわけですが、市長として、この行政の責任者として、今からでも遅くありませんので、ぜひ責任のあるあいさつを示していただきたいと思います。答弁を求めます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 白井平地区に対する行政の責任についての質問にお答えいたします。


 東大芦川ダムは、県の事業として、昭和52年に地元の方々などに対する事業説明会が行われ、進められてきたものであります。この事業につきましては、ダム建設の目的であります治水、利水、不特定用水について総合的な見直しを行った結果、平成15年に中止になりましたが、長年にわたり多くの方々を巻き込んだあげくに事業が中止になるような、こういったことについては本来避けなければならなかったんであろうというふうに思っています。このようなことにならないよう、今後とも行政に心して取り組んでいきたいと考えております。


 なお、今ご質問いただきました、中止になって5年がたって、反省もあいさつもないというお話をいただきました。私は、あいさつがなかったというのはちょっとよく、そういうことも、それすらなかったのかと今改めて思い知らされたわけであります。


 今後の当然振興という部分が非常に大きな行政の役割だというふうに思っておりますけれども、基本的には、県が地元に対する振興策として、もみじの里公園や白井平橋から大滝までの林道を幅員4メートルで整備することが進められているため、まずこれらの事業が円滑に実施できるよう、地元の皆さんと連携を図りながら県への働きかけなどを行っていきたいと考えております。今後も、西大芦地区の活性化につきましては、これまでのいきさつも踏まえながら、自治会協議会等と相談を行いながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) もう一つ、白井平地区の振興計画についてお尋ねをいたします。


 西大芦漁協の皆さんは、ダムが中止になったことから、あの地域にダム計画中止顕彰の碑というのを建立いたしました。この碑文の最後の部分だけ紹介をさせていただきたいと思います。「今この地にたたずみて、悲喜こもごもの日々を振り返るとき」「名も知らぬ数々のみなさまにお世話になり、この自然を破壊することなく後世に渡せたことは唯感無量にして加うるに言葉なし」、このような内容が刻まれております。


 この碑文は西大芦漁協組合長の石原政男氏が書いたものですが、西大芦の皆さんは、この豊かな自然を守ることができたことを感無量にして加える言葉なし、このように言って喜んでおります。30年に及ぶダム反対の闘いから、自然を守って後世に渡せる、このことを何の欲も持たず、ただ純粋に自然と向き合って生きてきた人たちであります。喜んでいるその姿を見ますと、本当に胸が私も熱くなります。


 この白井平地域、行政としてもほうっておけないと思います。行政がこの地域をどうするのか、白井平地区をどうするのか、行政の責任として支援をすべきであろうと思います。


 そこで伺うわけですが、佐藤市長の手で対策を立てるという、まず決意を示していただきたいと思います。答弁をお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) お答えいたします。


 私も、今回の市長選に当たりまして、鹿沼のイメージといったもの、花と緑と清流というふうにうたわせていただきました。まさにその清流の大きな柱はこの大芦川であるというふうに位置づけておりますし、その自然を手つかずのまま残していただいた皆さんに心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。


 ダム中止に伴う白井平地区の振興の問題でありますけれども、先ほど申し上げましたように、県のほうで公園整備、道路整備等の計画がございます。したがいまして、それらの一日も早い実現のためにこれからも要請をしていくと同時に、地元の皆さんともしっかりと相談をさせていただいて、本当に地元に適した振興策は何なのか、あの土地の活用策はどういったことなのかについて、これから真摯に話し合いを持ちながら進めさせていただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 2番の県が買収した用地の活用についてお尋ねをいたします。豊かな自然を守ることは、人が住んでいて初めて守ることができるんだと思います。これが自然と人間の共生であります。とにかく行政としての責任ある、この地域へのてこ入れが必要であろうと思います。県がこれまで買収した用地は4町歩あるそうです。白井平地区の振興計画にこの用地を生かすべきと思いますが、その点で1つ伺いたいと思います。


 改めて提案をするわけですが、これは鈴木貢議員からもかつて議会で提案がありました。白井平地区には13世帯の住民が住んでいたわけですから、少なくともこの地区内が1つの集落としてかつてのような営みができるような振興計画を持つべきだろうと思います。


 具体的には、こういった用地を利用した、加園や南摩で、ハーベストセンターでもいろいろ議論しております滞在型農園とか、あとあるいは貸し農園など、さらにはこの自然を生かした、子供たちが利用できるような体験施設みたいなものを、やっぱりいろんな、これも一つの案ですけれども、こういったものも含めてぜひ検討して、少なくともかつて営んだ集落が集落としてこれから生きていけるような、そういうものを行政の支援も使ってやっぱり進めていくべきじゃないだろうかと、このように思います。答弁をお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 県が買収いたしました事業用地に対する振興計画についての質問にお答えをいたします。


 この用地につきましては、県が地元振興策としてもみじの里公園を整備するためにダム建設予定地の下流に確保したものであります。これまでも自治会協議会等と、もみじの里公園の整備を含め、地元振興策について協議を行ってきましたが、芳田議員からの提案や、滞在型農園とか子供たちが利用できる体験施設、そういった提案や西大芦地区の住民の皆さんが計画された西大芦地区再生プランなどを基本といたしまして、今後、この用地の活用策について、県としてどのようなことが可能なのかも含めて協議を行ってまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) そのようにぜひお願いしたいと思います。住民の話をよく聞いて、やはり現実的な、振興政策といいますか、振興策を立てていただきたいと思います。


 それでは、最後ですが、水道事業とダムの問題についてお尋ねをいたします。まず最初に、市民の飲み水についてお尋ねをいたします。これまで、市民の飲み水についてはいろんな角度から議論がありました。鹿沼市が主張してきたことは、今の地下水の能力では将来にわたって安定して市民に提供できない、だからダムの水が必要だと言っておりました。


 そこで考え出したのが、ダムの水使用を前提にした第5次拡張計画です。ところが、東大芦川ダムが中止になったため、今度は南摩ダムの水を使う計画を明らかにしました。それが第5次拡張計画を見直した変更計画です。ことしの3月に厚労省の認可を受けたものです。そのために、1日当たり1万1,100トンの取水能力を持つと言われた南押原地区の地下水は廃止となってしまいました。そして、そのかわり、南摩ダムの水、表流水を1万7,280トン取水する計画であります。今、これに向かって鹿沼の水道事業は進んでいると言ってもいいんじゃないかと思います。これが今進められている鹿沼の水道事業の実態です。


 そこで伺うわけですが、市長は、市民の飲み水についてできる限り地下水で賄う、あるいは南摩ダムの水は使わなくても済むかもしれないと、このようなことを言っております。市長のこの考え方は大変私はすばらしいと思います。評価をするものであります。


 それじゃ、今後の水道事業にこの市長の考えをどのように生かすのか、まずこの点についての答弁をお願いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 市民の飲み水についての質問にお答えをいたします。


 水道は、市民生活になくてはならないものであり、常に清浄にして豊富、安価で安定的に供給しなければなりません。現時点では、地下水を基本とした事業が展開できるよう、あらゆる方策を検討して運営を行ってまいります。


 ただし、毎年給水区域の拡張を図っている中、予期せぬ異常渇水や災害、地下水汚染など、地下水のみでは対応できなくなり、市民生活に支障が出た場合には、水源を南摩ダムからの表流水と地下水の2系統により確保することも選択肢の一つとして持っておく必要があると考えております。いずれにいたしましても、でき得る限り地下水だけで供給水量が賄えるよう、水源や取水量の確保について検討してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) もう一度、今の問題について再質問をさせていただきます。


 あらゆる方法を使って検討していくという、大変ありがたい答弁なんですが、少なくとも市民の飲み水を地下水で賄うというからには、新たな水源の確保、あらゆる方法じゃなくて新たな水源の確保を目指して努力する、こういうことがまず一つ必要なんじゃないかと思うんです。この点について。


 また、具体的には廃止した南押原地区の1万1,100トンの水源をどうするのか、これも廃止はしたけれども、改めて新しい水源として確保する、こういう答弁がいただけないかどうか。


 さらには、南摩ダムの水は使わないということですから、表流水の見直し計画というものも俎上にのせなきゃならぬと思うんです。そういう面で、この見直し計画についてはどうなのか。


 そしてもう一つ、大変重要なことなんですが、市長も今答弁で言いましたけれども、地下水が万が一不足した事態のときには南摩ダムから表流水を使うという答弁がありましたけれども、私はそうじゃなくて、万が一地下水が不足した事態のときには、自治体間の水の融通で、例えば宇都宮市から買うとか今市から買うとか、そういうやっぱり方針をはっきり打ち出す必要があろうと思います。そういう点でやっていかないと、万が一のときには南摩ダムだということになると、万が一のために引けるための安全弁としてそういった施設の整備が必要になってしまうんです。だから、この点についてもう一度答弁をお願いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 地下水で賄えるようにというふうなお話をさせていただきました。幾つか検討をしている事項がございます。


 まず1つには、今お話がありましたように、近隣水道事業者からのいわゆる融通水という問題でありますけれども、実はこれはかなり厳しいといいますか、それぞれの自治体の非常に事情というか、ガードがかたいというか、そういったことで簡単に融通がし合えるような状況でないことは明らかなんです。たまたま隣接しているところで1軒2軒の話であるならば、それは可能なんですけれども、いわゆる地域ぐるみみたいな話になると、まだまだちょっと越えなきゃならないハードルが高いというふうに思っています。しかし、このことを決して否定、選択肢を捨てたわけではなくて、これからも粘り強く、お互いに融通し合えるような、1つには、こういう時代ですから、一自治体で完結する時代からやっぱりお互いに融通し合うような時代だろうというふうに思っていますんで、そういう視点で取り組んで粘り強くやっていきたいと思っています。


 それから、現在、井戸がブロックに分けて、5つに分けているんですけれども、そのブロック間の融通といいますか、それなんかも工夫をしながらですね、調整を図っていきたいと思っております。


 それから、配水池の容量を大きくする、結局、くみ上げる水量について、夜間の量が少なければ、その間にくみ上げてもっとためることができないかとか、そういう策も講じていきたいと思っています。それから、ご指摘いただいた新規の井戸についても、当然一つの有力な選択肢として考えていきたいと思っています。


 南摩ダムからの取水については、できる限り使わない方が市民にとってもいいわけでありますから、そのことを前提にして、あらゆる考えられる策について検討を先にすることが大切だというふうに思っていますので、とりあえず使うから設備をやっとこうという、設備というか、そのための取水のための設備投資をするという考えはございませんので、ご了解をいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) わかりました。よろしくお願いいたします。


 中項目の2つ目の質問です。7月議会答弁にありました変更計画の調査研究について2点ほど伺っておきたいと思います。市長は7月議会で、第5次拡張計画の見直し、この変更計画は厚生労働省の認可取得したものばかりだから、まだ見直すわけには今のところはいかない、こういう答弁でした。そこで、担当部の調査研究を待ってほしいというものでありました。7月議会からまだ余り時間もたっていないので、研究はこれからだと思いますが、基本的なことを聞かせていただきたいと思います。


 変更計画にはさまざまな内容が書かれていると思いますが、主に基本的なことでどの点を変更するのか、ちょっと答えていただきたい。


 また、やっぱり急ぐ必要があると思うんです。変更計画が今動いているわけですから、そういう点では、急いでそういったものを、日程ですね、いつごろまでにどうやっていくのかという日程なども示していただければと思います。


 以上です。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 計画変更の調査研究についての質問にお答えをいたします。


 現在の課題は、さきの質問にもお答えしたとおり、上水道の水源として地下水をできるだけ長く使用していくということでありまして、そのためのあらゆる方策をただいま調査研究していることであります。水源をできるだけ長く地下水で賄っていくための対応策が、現在の事業認可を変更する必要があるのかどうか、そして実施可能かどうか、検討する時間がかかるということでございまして、現時点で計画を変更することについては考えておりませんし、時間的なものですが、いつまでにということも申し上げづらい状況にあることをご理解いただければと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) わかりました。ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 最後ですが、水道事業の中長期計画について伺います。中長期計画といっても、変更計画の中に含まれちゃうものですから、ちょっと切り離して聞くのはどうかなと思ったんですが、わかりやすく言えば水道事業の10か年計画です。これは非常に、10か年計画といえば160億円の予算を持っていますから、その中で大幅な水道料金の値上げも含んでおりますので、市民生活に大きな影響を与えることになります。そういうことで、市長はさきの議会で、この問題は議会にも了承を得るために提案すると、また審議会についても検討するような答弁があったかと思うんですが、そのことをもう一度確認しておきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 水道部長、襲田君。


○水道部長(襲田利夫君) 水道事業の中長期計画についての質問にお答えいたします。


 国は、平成16年度に水道ビジョンを作成し、市町村にはその地方版である地域水道ビジョンの策定を推奨しております。それを受けて、本市におきましても、水道事業の現状分析、将来への目標などを盛り込んだ鹿沼市水道ビジョンの策定を計画しております。


 市民の意見を反映させるにつきましては、国がまとめた地域水道ビジョン策定の手引の中で検討会の設置、顧客ニーズの把握が記されており、懇談会的組織によって意見を聴取したり、アンケート調査結果を広く市民の声として反映していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 最後に、水道審議会についてなんですが、委員については、広く公募で集めるようにお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(小松英夫君) 続いて、日程第2、議員案第11号 決算特別委員会の設置についてを議題といたします。


 お諮りいたします。本件については、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、直ちに採決いたします。


 お諮りいたします。議員案第11号については、お手元に配付してあります原案どおり決することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、議員案第11号については原案どおり決しました。


 続いて、日程第3、決算特別委員会委員の選任についてを議題といたします。


 お諮りいたします。決算特別委員会委員の選任については、鹿沼市議会委員会条例第5条第1項の規定により、大越正啓君、松井正一君、増渕靖弘君、関口正一君、鰕原一男君、大島久幸君、大貫武男君、冨久田耕平君、塩入佳子さん、阿見英博君、小野口幸司君の11名を指名したいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、ただいま指名いたしました11名を決算特別委員会委員に選任することに決しました。


 続きまして、決算特別委員会の正副委員長の互選をお願いいたします。


 暫時休憩いたします。


 (午後 6時26分)


○議長(小松英夫君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 6時52分)


○議長(小松英夫君) ただいま決算特別委員会の正副委員長の互選の結果報告がありましたので、報告をさせていただきます。


 委員長に冨久田耕平君、副委員長に小野口幸司君。


 以上であります。


 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 なお、明日は定刻から本会議を開きます。


 本日はこれで延会いたします。


 ご苦労さまでした。


 (午後 6時53分)