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栃木県 鹿沼市

平成20年第4回定例会(第3日 9月10日)




平成20年第4回定例会(第3日 9月10日)




     平成20年第4回鹿沼市議会定例会会議録(第3日)





開  議  平成20年9月10日(水)午前10時






 日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問





会議事件


 認定第  2号 平成19年度鹿沼市一般会計歳入歳出決算の認定について


 認定第  3号 平成19年度鹿沼市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につい


         て


 認定第  4号 平成19年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定に


         ついて


 認定第  5号 平成19年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定につ


         いて


 認定第  6号 平成19年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計歳入歳出決算の


         認定について


 認定第  7号 平成19年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計歳入歳出決算の認定につ


         いて


 認定第  8号 平成19年度鹿沼市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について


 認定第  9号 平成19年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計歳入歳出決算の認定


         について


 認定第 10号 平成19年度鹿沼市介護保険特別会計(保険勘定)歳入歳出決算の認


         定について


 認定第 11号 平成19年度鹿沼市介護保険特別会計(サービス勘定)歳入歳出決算


         の認定について


 認定第 12号 平成19年度鹿沼市財産区管理会特別会計歳入歳出決算の認定につい


         て


 議案第 81号 平成20年度鹿沼市一般会計補正予算(第1号)について


 議案第 82号 平成20年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につい


         て


 議案第 83号 平成20年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第1号)に


         ついて


 議案第 84号 平成20年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計補正予算(第1号)につ


         いて


 議案第 85号 平成20年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算(第1


         号)について


 議案第 86号 平成20年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計補正予算(第1号)につ


         いて


 議案第 87号 平成20年度鹿沼市老人保健特別会計補正予算(第1号)について


 議案第 88号 平成20年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計補正予算(第1号)


         について


 議案第 89号 平成20年度鹿沼市介護保険特別会計(保険勘定)補正予算(第1号)


         について


 議案第 90号 平成20年度鹿沼市介護保険特別会計(サービス勘定)補正予算(第


         1号)について


 議案第 91号 平成20年度鹿沼市財産区管理会特別会計補正予算(第1号)につい


         て


 議案第 92号 鹿沼市土地開発公社定款の一部変更について


 議案第 93号 物品購入契約の締結について


 議案第 94号 物品購入契約の締結について


 議案第 95号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関す


         る条例の制定について





出席議員(28名)


   1番   瓦  井  伸  一


   2番   谷  中  恵  子


   3番   小  島     実


   4番   大  越  正  啓


   5番   筧     則  男


   6番   湯  澤  英  之


   7番   松  井  正  一


   8番   増  渕  靖  弘


   9番   横  尾  武  男


  10番   関  口  正  一


  11番   鰕  原  一  男


  12番   大  島  久  幸


  13番   赤  坂  日 出 男


  14番   橋  本  正  男


  15番   大  貫  武  男


  16番   冨 久 田  耕  平


  17番   鈴  木  章  由


  18番   塩  入  佳  子


  19番   飯  塚  正  人


  20番   小  松  英  夫


  21番   阿  見  英  博


  22番   荒  井  令  子


  23番   小  川  清  正


  24番   小 野 口  幸  司


  25番   鈴  木     貢


  26番   寄  川  フ ユ 子


  27番   船  生  哲  夫


  28番   芳  田  利  雄





欠席議員(なし)





地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者


 市 長    佐  藤     信     市民生活部長 宇 賀 神  正  雄


 副市長    福  田  康  行     保健福祉部長 柴  垣  重  司


 副市長    宮  本  秀  夫     経済部長   高  田  久  男


 企画部長   上  田  良  一     環境対策部長 出  張  千  史


 総務部長   金  子  孝  之     都市建設部長 石  川  政  明


 水道部長   襲  田  利  夫     教育長    小  林     守


 消防長    岩  出  勝  美





事務局職員出席者


 事務局長   福  田     孝     事務局次長  高  田  良  男








○議長(小松英夫君) ただいまから本日の会議を開きます。


 (午前10時00分)


○議長(小松英夫君) 現在出席している議員は28名であります。


 それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。


○事務局長(福田 孝君) 議事日程を朗読。


○議長(小松英夫君) 日程の朗読は終わりました。


 日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。


 昨日に引き続き、順次発言を許します。


 22番、荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) おはようございます。


 質問に入る前に一言申し上げます。去る8月16日に起きました車水没事故により、とうとい生命を亡くされた故高橋博子さんのご冥福をお祈りいたします。この事故に対しましては、行政の不手際が連日のように報道されております。当日は想定外の雨量だったとはいえ、事故現場は日常的に20センチの水位に達すれば自動的に通行どめのシグナルが作動する装置が設置されていた、極めて危険な場所でした。にもかかわらず、そのことが職員の危機意識にかなっていなかったのではないかと思えてなりません。


 備えにし過ぎるということはありません。昨日の部長の答弁の中にもありましたけれども、どんなに性能のよい装置を設置しても、またどんなに立派なマニュアルが策定されても、大切なのは職員の危機意識でございます。市民の安全、安心確保のため、より一層の努力をお願いいたしまして、質問に入らせていただきます。


 それでは最初に、新型インフルエンザについてお尋ねをいたします。東南アジアを中心に、インフルエンザの鳥から人へ感染が急増しています。ことし5月現在、WHO、世界保健機関の発表では、383人が感染し、241人が死亡したということです。一部には人から人への感染も報告されているとのことですが、新型ウイルスは10年から40年の周期で発生しており、人間は新型ウイルスに対して免疫を持っていないために、一度発生すると世界的な大流行を引き起こす危険があり、社会機能への影響も懸念されます。これまでにも、1918年に発生したスペイン風邪や1968年に香港風邪が流行し、世界じゅうで多くの死者を出すなど大きな影響を受けております。


 新型インフルエンザに対しては、ことし、NHKが報道スペシャルで、2夜連続でその危機感を訴えました。番組の中で、国立感染症研究所が、東京八王子市の男性が海外で感染し、帰国した場合を想定し、発症から短期間で全国に感染するシミュレーションした内容も紹介をされておりました。新型インフルエンザについては、既に臨界点に達しており、いつパンデミックが起きてもおかしくないということであります。


 国においては、ことし、新型インフルエンザを盛り込んだ改正感染症法、改正検疫法を制定、施行しました。改正法では、ワクチンや抗ウイルス剤の備蓄強化や研究開発も盛り込まれ、8月には、新型インフルエンザに備えて多くの国民にプレパンデミック、要するに流行前のワクチンを事前接種するための臨床研究が始まりました。政府は、備蓄しているプレパンデミックワクチン2,000万人分の一部を医師や看護師、薬剤師ら70人に接種をし、今年度中に60の病院で、空港や港の検疫、関税の職員や感染症指定医療機関の医師など6,400人に接種する予定で、流行性や安全性を確認できればさらに広げる検討もされるようです。事前接種については、世界初でもあり、専門家の間でも見方は分かれるようですが、新型インフルエンザへの効果は未知数ではあるものの、新型出現後に製造が可能になるパンデミックワクチンのつなぎとして、一定の感染予防、重症化回避の効果が期待されているとのことでした。


 また、国では、平成18年9月には新型インフルエンザを想定した関係省庁間の机上訓練を実施、訓練の有用性が確認されるとともに、新型インフルエンザ発生時のガイドラインの充実や地方公共団体も参加した訓練の必要性が認識をされ、さらなる対策の推進を図る目的で、平成19年2月5日には、行動計画におけるフェーズ4及び5、人から人への感染集団が限られている状況の範囲における状況を想定し、内閣官房長官を訓練統裁官として、徳島県が参加し、患者の搬送や発生時の調査等に関する実働訓練も実施をされました。


 栃木県においても、県や宇都宮市で、この脅威や県民、市民の健康を守り、安心、安全を確保する必要があることから、国の行動計画に基づき新型インフルエンザ対策行動計画が策定され、対策を推進することとしたとあります。


 そこで伺いますけれども、本市の養鶏農家、屋外で鳥類を飼っているところなどに対する鳥インフルエンザの感染予防対策について。


 また2つ目として、県や宇都宮市では新型インフルエンザ対策行動計画を策定していますが、本市の取り組みについて。


 また、市民の不安の解消や感染予防のために、正しい知識の周知、正確な情報の提供が必要です。啓発チラシの作成やホームページを利用した情報提供について。


 そして、医療従事者が最も感染のリスクが高いことから、医療機関に対する医療従事者の感染予防も含めた体制整備についてをお伺いいたします。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) おはようございます。新型インフルエンザの本市における対策についてお答えいたします。


 まず、養鶏農家等の感染予防対策についてでありますが、鳥インフルエンザの発生源は渡り鳥が主な感染源とされており、平成16年に山口県、大分県、京都府で、平成17年には埼玉県、茨城県で、また昨年は宮崎県、岡山県で発生しましたが、栃木県では今まで発生したことはありません。本市の養鶏農家は16戸、約26万1,000羽飼育されており、一部の養鶏農家は屋外で飼育している状況であります。これらの養鶏農家に対しては、外部から野鳥が侵入しないようネットの設置、また消毒の徹底などの防護策を指導しております。また、養鶏農家以外の飼育者に対しましては、ホームページや各種広報等により、こうした防護策を行うなどの啓発をしております。


 次に、本市の基本的な取り組みについてですが、国内の新型インフルエンザ発生時の対策に関し、本市における発生及び感染拡大に備え、予防、健康被害等の対応を迅速に実施するため、平成18年12月20日付で鹿沼市新型インフルエンザ対策本部設置要綱を制定し、著しい発生のリスクが懸念される状況となった段階で市長を本部長とした対策本部を設置することとしております。本市における新型インフルエンザの事前対策については、国、県との連携のもとで本市の果たすべき役割を全うしなければならないと考えております。


 県における新型インフルエンザ対策会議は、本年8月25日、第1回市町連絡会議が招集され、今後策定される栃木県新型インフルエンザ対策ガイドラインの概案が説明されましたが、県も、平成19年3月に公表された厚生労働省の新型インフルエンザ対策ガイドラインに基づき、今後の動向を見据えながら、概案の改版を重ねて最終的なものとする考えでありますので、本市は県のガイドラインの策定に沿った対応策を順次実行していかなければなりません。そのために、現行の鹿沼市新型インフルエンザ対策本部設置要綱も随時見直しを加えていくこととなります。また今後、県では、市町との連絡体制の整備と並行して、郡市医師会との新型インフルエンザに関する検討及び連絡体制を整備することとしているので、郡市医師会の協力のもとで県、市の間で緊密な連携を図ってまいります。


 次に、市民への情報の提供や啓発活動についてですが、県の動向を踏まえ、随時県と歩調を合わせた市民への情報の提供や、広報、チラシ、ホームページなどの媒体を利用した普及啓発活動を実施していくこととします。


 最後に、医療機関従事者への感染予防体制の働きかけについてですが、栃木県の新型インフルエンザガイドラインの概案の中には医療施設における感染対策ガイドラインも盛り込まれる予定であると聞いているため、医療機関従事者の感染予防対策は県の最終的なガイドラインに沿って実施していただくよう働きかけてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) 続いて質問させていただきます。


 まず最初にですね、養鶏農家の取り組みですけれども、ネットとか消毒とかを指導してなさるということなのですが、これは定期的に市としてその点検といいますか、チェックといいますか、そういうものはなされているのでしょうか、まずそれを1点伺います。


 それと2番目に、部長がおっしゃった本市の全うすべき役割というふうな文言がございました。本市の全うすべき役割とは、具体的にどういうことを指し示すのか教えていただきたいと思います。


 そして、医療従事者の関連ですけれども、もちろん市独自ではこれはやれませんし、医師会、また大きな医療機関ともいろんな形でコミュニケーションをとりながら対策は練らなくてはいけないんだと思いますけれども、やっぱり早目に、これはガイドラインができないことには動けないという、一つはあるかもしれませんが、市として、じゃ、そういう場合にどういうふうな体制をとってもらえるのかというのは、やっぱり市としてしっかりと備えていく必要があるのではないかと思いますので、その辺の考え方についてお尋ねをいたします。


 それと、うちのほうにもガイドラインがつくられているということでありますが、県の改正によってまたそれも改正をなさっていくということですが、一度はですね、やっぱり、このガイドラインに基づいたシミュレーションといいますか、そのマニュアルだけでなく、やっぱり現場で実際にやってみるということも必要なのではないかと思います。


 しばらく前でしたけれども、宇都宮市がやっぱりやったことが新聞に載っておりました。その防護がですね、大変な、従事者のあれというのは、何かマスクも普通のマスクではないようなマスクでしたし、そのようなですね、果たしてそういう装具が必要で、備品としてそろえておかなければいけないものもあるような気がしますので、その辺のところもですね、やっぱり備えていく必要があるのではないかというふうに考えますが、お考えを伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) おはようございます。新型インフルエンザの本市における対策についての再質問にお答えいたします。


 養鶏農家等の防疫の関係ということですので、経済部長のほうでお答えをさせていただきます。まず、定期的にというご質問ですけれども、これは直接的、現場では家畜衛生保健所が随時巡回をして指導しているということでございます。先ほど保健福祉部長が答えましたように、戸数が16戸ですので、その中で行っているということです。


 ただ、経済部といたしますと、実は怖いのは、そういう定期的に巡回指導している養鶏農家というよりも、むしろ野鳥の関係でございまして、養鶏農家は農政関係で一応所管しておりますけれども、野鳥の場合には林政になってきます。これも大変危機感を持っております。私もかつて保健福祉部長だったものですから、この新型インフルエンザについては多分ご質問いただいた記憶がございます。そういうことで、野鳥の死骸とか死んだものがあると、そのような場合には私ども林政課のほうで対応しておりまして、常に情報についてはいただく中で確認をしていただいております。手元にも何件かございますが、何羽か複数の鳥が死んでいると、そのようなことについては現場に行っています。


 これは市民の方にお願いしなくちゃならないんですけれども、家畜、自分のお宅で採卵とか、あるいは趣味でですね、飼っている鶏、あるいは鳥類が亡くなったようなときに、やっぱりきちんとした形でそれを飼うことをやめるとかしていただかないと、やっぱり対応できなくて、死んじゃって、それが複数の場合には心配だということがありますので、そういうことについては、やはり自分の責任において、飼育の後の対応というのはしていただかなくちゃならないかなと思っております。


 答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 新型インフルエンザの質問の再質問にお答えいたします。


 先ほど私の答弁の中で、役割を全うすべきだという、全うすべき役割を果たすというような答弁をしたわけですが、それと4番目に議員のほうからご質問のあった、県の改正に合わせて鹿沼市も順次改正を図って、行動していくということで、シミュレーションなんかをやったらいいんじゃないかという関係の、この2つ合わせて、答弁したいと思います。


 まず、全うすべき役割としては、感染者数の推計でございますが、前回の平成18年の3月議会ですか、議員のほうから高田部長への質問の中で感染者数のお話がありましたけれども、国では、その当時から、2,500万人の外来受診者数を見込んでおり、また入院患者も200万人、死亡者数64万人と見込んでおります。鹿沼市に置きかえますと、感染者が、これは単純な計算ですけれども、1万9,550人が感染するのではないかということで、入院患者が422人の想定をしております。また、死亡者は129人、単純計算でこのようになるということで、やはり今現在の有効な手だてというのはタミフルの使用ということであるかと思います。


 これらについても、国では予防用としては300万人分のタミフルを備蓄していると、また治療用としては2,500万人分の備蓄もしていると、栃木県におきましては16万6,000人分の備蓄をやっているということでございます。これは医薬品でございますので、予防のための備蓄は鹿沼市としてあるいは市町村としてはできないということでございますので、鹿沼市では休日急患診療所に一般の治療薬としてタミフルを保管はしておりますが、とても、この新型インフルエンザが出た段階では、とてもじゃないですが、それだけでは間に合いませんで、常に、先ほども国、県との連携のもとというお話をしましたけれども、やはりこのような、国を挙げて、鹿沼市独自ではなくて、国を挙げてこれは対策を講じなければならないというふうに考えておりますので、やはり国、県との連携をもとに、それから住民、市民への啓発、これらを完璧になすということで鹿沼市としての役割を果たしたいというふうに考えております。その中で、やはり行動計画も、近々、このガイドラインに沿って、県ができましたらば、それに合わせて行動計画もつくっていきたいというふうに考えております。その中でシミュレーションも出てくるんではないかなというふうに考えております。


 それから、医療従事者等の、これも鹿沼市独自では対応できないということでございます。県のガイドラインの概要を見ましても、もし新型インフルエンザが発生した場合、本当にこのガイドラインで大丈夫なのかなというふうに私も考えております。特に医療体制においては、とても対応し切れないというふうに考えております。


 といいますのは、発生時の、公立発熱外来がガイドラインの中に示されておりますが、これは県内で21か所、鹿沼市と西方町で1か所でございます。県西では2か所の設定でございます。それから、公立発熱外来、これは通常の入院患者がおりますので、別につくらなければならないので、これは公的な医療機関として11か所予定しておりまして、次の3つ目にですね、これはフェーズ4Bという言い方、段階別の話なんですが、人から人への感染が起きた場合の対応の仕方なんですが、そのときの想定でいきますと、県内に5か所、病床数が26床と、栃木県全体で26の、完璧な病床が26人分しかないというようなことなので、先ほどの数字からいきますと、とてもこのようなガイドラインで示された数字では、賄い切れないというふうには考えております。どんな危機意識を持っていても、どう対応していいかわからないというのが現在の状況でありますので、県のガイドラインにも、精査が必要であるというふうに考えております。したがいまして、鹿沼市だけで取り組むということはできませんので、国、県と連携した中で、対応策を考えていきたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) 部長がおっしゃったように、あえて今回、数を私も並べませんでしたけれども、4分の1が大体かかるだろうと、人口の4分の1の方がかかるだろうというふうに推定をされて、今示された数字になってくるわけですけれども、現実に、起きないにこしたことはもちろんありません。しかしながら、予測されている以上はやっぱり備えは必要なわけで、この数からいって、今、とても対応し切れないという部長のご答弁でございましたけれども、さりとて、県と国の関連を持ちながらとはいっても、地元はやっぱり地元で対応しなければいけない部分というのはあるわけです。


 もしもですよ、もしもここに蔓延して患者が多数出たときに、じゃ、うちの患者をほかの市へというふうにできますか。それは多分無理なんではないかと思います。だとしたらば、やはりうちの市でその対応策を考えていかなければいけないということではないでしょうか。だとしたら、医療機関だけではなく、そういう部分において使える場所も必要な部分がある、探さなくちゃいけないことになりますし、そういうこともあわせて本市として考えていく必要があるのではないかなというふうに思っておりますが、その辺の答弁をお願いします。


 それともう一つ、今、高田部長のほうからも、鳥を飼っている人は自己責任だと、こういうふうな意味合いのお話がございました。確かにそのとおりだと思いますけれども、その中でやっぱり啓発も大事なんではないかというふうに思います。一番最初に、柴垣保健福祉部長が啓発もやっていくという、実施していくというご答弁ございました。そういう中でそういうものも入れていただく、そしてまた、啓発については、部長もごらんになったかもしれませんが、厚生省のホームページでQアンドAがわかりやすく、私たち一般の国民にわかるように、非常に平易な言葉でわかりやすく掲載してあります。ぜひ、そういうものも参考にしながら、我が市でもこの普及のほうには取り組んでいただければと思いますので、その辺のこともあわせてお考えを伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 新型インフルエンザの再々質問にお答えいたします。


 鹿沼市独自の対策を考えたらいかがかということかと思いますが、先ほども申し上げましたとおり、市独自で対応するのは極めて難しいということで、国、県との連携を図っていきたいというふうに述べましたが、やはり県のほうでこれからガイドラインもきちんとつくっていくという考えでありますので、当然、県のガイドラインに合わせて、鹿沼市でも行動計画等を作成いたしまして対応していくという方法しかないんではないかなというふうに考えております。ですから、鹿沼市独自なものになるかどうかはわかりませんが、県に対応して、県との連携のもとに行動計画を作成していきたいというふうに考えております。


 それからもう一点、啓発の考え方でございますが、啓発については、当然、今議員のほうからも、簡易なわかりやすい、市民に極めてわかりやすいようなチラシ等もつくっていくということで、このようなハンドブックという形で、これはコピーしたものですが、極めてわかりやすい冊子ができております。これらについてもまだこれから精査する必要があるということで、まだ市民のほうには配っておりません。まだ8月に第1回の連絡会議があったばかりなものですから、これからの対応になるかと思いますが、時期はわかりませんが、このようなものも、当然県のほうからもあるでしょうけれども、市として、これらのもので啓発を図っていきたいというふうに考えております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) わかりました。行動計画の中にはぜひ数値などもきちっと入れた行動計画であってほしいなというふうに思います。これは当然なると、今部長がおっしゃったように、外来の場所が普通外来と分けられます。専門の外来のほうに行かなければなりません。ですから、そういう部分できちっと、数とかの部分で、数値もその行動計画の中にお示しができるように、ぜひ努力をしていただきたいと思います。


 次の質問に移ります。環境問題についてお伺いをいたします。昨今の気象異常は、私たちの生活に甚大な被害を及ぼし、不安や驚きを再認識させるとともに大きな課題を与えています。異常気象の原因はいろいろあるのだと思いますが、地球温暖化もその一つであることは多くの人たちから認められているところです。


 先ごろ北海道洞爺湖にて開催されましたサミットでは、環境サミットとも言われ、京都議定書に基づき、2013年以降の地球温暖化防止のための国際的な枠組みづくりが議論の大きな争点となりました。我が市においても、二酸化炭素削減のために環境基本計画にのっとって施策を展開しており、成果も上げていることは私も承知をしております。


 環境行政の一環として、最近、あちらこちらで廃食用油を活用して車を走らせるプロジェクトを立ち上げているところがふえております。家庭から出る植物性の廃食用油を回収して、BDF、バイオディーゼル燃料を確保し、トラクターや車の燃料として使用するというものですが、BDFは植物由来の燃料であることから、石油製品の使用削減につながり、二酸化炭素の排出抑制が図られているという、環境面においてすぐれた特性を持っております。


 八戸市でも、ごみの減量、化石燃料の使用量の削減、環境に優しい排気ガスと環境負荷の低減を目指して平成16年11月からモデル回収を行い、現在は市内10店舗のスーパーマーケットに協力を依頼して、店頭に回収ボックスを設置し、市民の方から回収されたものは収集委託業者により週約4回回収されるそうですが、目標は月1,000リットルということでやっているそうです。実績は、平成18年度は9月からだそうですけれども、平成19年の3月までの7か月間で8,550リットルで、月平均1,200リットル、平成19年度は2万3,003リットルの回収で、月平均が1,900リットル、それから平成20年度は4月から6月まで、数か月ですけれども、6,414リットルで、月平均2,138リットルという、市民の方の関心もだんだん高くなっているということであります。


 このBDFの製造は、補助金活用で設置した装置を使用して、装置の運転は委託業者がしているそうですけれども、このワン工程が7時間かかるそうでして、1回に50リットル製造できるのだそうです。そして、八戸市では現在、ごみ収集車3台、それから農業交流研修センターというのがあるそうですが、そこのトラクターの燃料として使用されておりまして、ここはBDFの純度100%で使用なさっているということなんです。混合していないということなんですが、平成18年9月の使用から現在まで特に故障のトラブルはないというお話でした。


 また、お隣宇都宮市でも、昨年11月からこの事業をモデルとして一部の地域で実施をしております。月850リットルから900リットルの回収があって、ごみ収集車のBDF使用車6台を目標にしているそうですけれども、現在4台が稼働されているということなんです。宇都宮市は、八戸市と違うところは、環境施策だけでなくて、障害者の自立支援もあわせてこの事業に入れて立ち上げをしておりまして、3福祉団体に回収も、それからBDFの製造も委託をされているということなんです。ここもNEDOの補助ももらって、800万円弱だそうですけれども、400万円ぐらいNEDOからもらってその装置を設置したというお話でした。


 我が市でも、使用済みの油の処理に困っていると、私の周りでもそういう声が聞かれます。私自身も、実際にてんぷらなどして何回か使ったものを捨てるときに、新聞紙を入れてもなかなか新聞紙にしみ込んでくれなくて大変苦慮をしておりますが、本市においても、環境政策のさらなる推進のために、この基本計画には廃食用油のリサイクルは載っておりませんけれども、新たな政策として取り組まれではいかがでしょうか、お伺いをいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 済みません、(2)のほうがちょっと漏れていました。


○22番(荒井令子君) ごめんなさい、済みません。大変失礼しました。


 2番目ですね、カーボンオフセットの取り組みについて。環境省では、低炭素社会へと転換する上で重要な手段の一つであるカーボンオフセットの取り組み、普及促進するためのカーボンオフセットモデル事業の公募が行われました。カーボンオフセットというのは、市民、企業、NPO、NGO、また自治体、政府等の社会の構成員が、自らの温室効果ガスの排出量を認識して、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、ほかの場所で実現した温室効果ガスの排出削減、吸収量等を購入すること、またはほかの場所で排出削減、吸収を実現するプロジェクトや活動を実施することによってその排出量の全部または一部を埋め合わせるというものであります。


 具体的にわかりやすく言いますと、自分が出した二酸化炭素、カーボンの量を算出して、それを金額に換算した上で、植林などの森林保全事業、太陽光などの自然エネルギー事業、それから発展途上国における温室効果ガス排出削減のためのプロジェクトへの協力などの形で相殺、要するにオフセットすることをいいます。市場原理を活用した自主的な取り組みとして注目をされている制度でございまして、このような巨大プロジェクトだけでなくて、最近は、市民や企業が自ら排出するCO2を算定して、それに相当する金額をCO2削減に取り組む環境NPO、NGOなどの団体や募金に寄附するという手段もあるようでございます。


 このカーボンオフセットというのは、イギリスで発達した考え方で、EU各国ですとかアメリカ、オーストラリアでも盛んに取り組まれておりまして、自ら排出する二酸化炭素の量を知ることで環境問題の意識の向上につながるという、その期待も高く、日本でもこのカーボンオフセットを取り入れたビジネスを展開している企業もふえつつあります。


 外国の例で大変恐縮でございますけれども、イギリスで取り組まれたこともありまして、イギリスのニューカッスル・アポン・タイン市という市があるそうですけれども、この考え方を取り入れてCO2排出ゼロの都市をここは目指しているのだそうですが、CO2削減方法やオフセットを行う方法を市民に指導して、オフセットを行うと税金が控除される仕組みをつくりました。また、大量排出企業などには専門コンサルタントを紹介して、削減不可能なCO2部分についてはカーボンオフセットを進めているんだそうですけれども、2003年からこれまでに約5万トンのCO2削減効果があったと推測をされているそうでございます。


 本市におきましても、市民、企業により一層環境問題に関心を寄せてもらえるよう、鹿沼版カーボンオフセットの研究、検討をされてはいかがでしょうか、お考えを伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 地球温暖化防止の取り組みについての質問にお答えします。


 まず、家庭用廃油の再利用についてでありますが、家庭用廃油から製造されるBDF、バイオディーゼルフュエルは、太陽光や風力などと同じく循環型エネルギーに位置づけられ、近年、地球温暖化防止対策として注目されております。比較的小型な装置でも製造を行うことができることから、一定の化学の知識があれば個人や小規模な団体でもバイオディーゼル燃料を製造することが可能であります。


 しかしながら、品質を安定させるためにはある程度の規模を確保する必要があるとも言われております。また、軽油に比べてゴム、樹脂を膨張、劣化させやすいなど、既存の自動車で利用した際に問題が生じ、車両側での対策が必要になった事例も報告されています。以上のように、一般的に普及するにはまだまだ時間がかかるかと思われますが、世界的な地球温暖化防止の枠組みが議論される中、技術的向上の推移を見ながら、BDFも含めて総合的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、カーボンオフセットの取り組みについてでありますが、カーボンオフセットとは、日常生活や経済活動によって自ら排出する温室効果ガスの排出量を認識し、削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分について、他の場所で実現した削減量や吸収量を購入する、あるいは同様の活動を実施することで自らの排出量を埋め合わせるものであります。


 本市における取り組みといたしましては、平成14年3月に鹿沼市地球温暖化防止実行計画を策定し、市の事務事業活動における温室効果ガスの算定と環境に配慮した行動内容を定め、排出抑制に努めてまいりました。そして、平成18年3月にはさらに発展させた第2期実行計画を策定し、平成16年度を基準として、平成22年度には4.4%の削減を目標として設定しました。これに対し、平成19年度におきましては、基準年次から29.6%の削減を達成しております。


 カーボンオフセットのあり方につきましては、平成20年2月に環境省で指針が示され、今後、我が国においても普及が期待されているところであります。一方、カーボンオフセットの取り組みを促進するためには、市民や企業などの認識を高めるとともに、クレジットと呼ばれる、排出を削減した温室効果ガスの量や環境活動によって吸収することができた量の正確な算定が必要であります。さらに、クレジットの取引の透明性を図り、カーボンオフセットに関する信頼性を確保し、関連するクレジット取引市場の育成が求められております。


 そこで、本市においては、今後、市民や事業者などに対し、カーボンオフセットに関する正しい理解を普及させるとともに、地域特性に合った鹿沼版カーボンオフセットの仕組みづくりを検討していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) この廃油の取り組みでございますけれども、少し見えているのかなという、ちょっと明るいのかなというふうな部分もあるんですが、宇都宮の話なんかお伺いしますと、お電話だったんですけれども、係の方にお聞きしましたところ、既存のディーゼル車を使って、廃油のBDFを使っているそうなんですが、宇都宮市の場合にはちょっと軽油もまぜているそうでありますが、何ら車には問題がないと、そして改造する必要もない、そして、ただ、手続は運輸局にこういうものを使いますよという、その登録が必要なんだそうでございます。その登録料が1台2,000円だったというお話でございました。


 我が市でも、古くなってくると車買いかえとかという部分もありますけれども、買いかえるのと装置をつくってこのBDFをつくるのと、どちらが効果的かというのは悩ましいところもあるかもしれませんけれども、CO2の少ない車に買いかえるということを考えると、どっちがどうなのかなというふうな部分もあるかもしれませんけれども、やはり環境問題、これを市民に意識づけをする、自分の今まで捨てていたものが有効利用されるということで、私も地球温暖化防止に一翼を担っているんだよと、そういう思いをですね、一人一人が持てるようになれば、これは大きな力ではないかなというふうに思います。


 現実に私もですね、インターネットで、ある会社が自分の家庭の排出量を計算する計算方法を示しているところがあるんです。現実にやってみました。我が家もかなりのCO2を出しているんだなというふうに思いました。本当にそういうことを考えますと、てんぷら油、廃油は微々たるものかもしれませんけれども、やはりそういう意識を植えつけるという点では大事なことだと思いますので、私は早期にこれを取り組んでいくのが、推進していくべきではないかなというふうに考えておりますが、部長のほうは、取り組むとしたらばどういうふうな年代というか、どれぐらいに取り組めるかなというふうなものがあればもう一度お願いをしたいと思います。


 そして、カーボンオフセットですけれども、なかなかこれは本当にまだ始まったばかりで難しい、意識も確かに希薄であります。そしてまた、認識もなかなかできていないという部分があります。先日、たまたまうちへ郵便屋さんが年賀状の注文をとりに来ましたけれども、そうしたら、そこのところにカーボンオフセット年賀状というのがありました。もう既にですね、企業がこういうふうにやっぱり取り組んでおります。ですから、やはり皆さんに知らせていくということは大切なことですので、まずは宣伝をですね、しっかりお願いをして、この醸成をしていただきたいというふうに思いますので、その辺の取り組みをいま一度お聞きいたしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 環境行政の再質問にお答えします。


 まず、BDFの取り組みについてどのような考えを持っているかということでありますが、議員が事例でお話しいただいた宇都宮市のほうですね、そちらでは給食センターなどの廃油で約1万9,200リットル、それを回収してきて一応パッカー車等4台にやっているということであります。そのほか、県内ではですね、高根沢町で、やはり給食センター、家庭から廃油を約3,000リットル集めてまいりまして、学校給食の配送車、それに2台分あてがっているということでございます。


 3番目として、足利市が平成20年度から取り組んでいる方法といたしましては、給食センター、共同調理場、養護老人ホーム、足利工業大学など6施設からですね、廃油を、先ほど議員がおっしゃったようなNPO法人、そこに10円で引き取ってもらって、それで法人のほうで製造し、市がリットル84円で買い取るというような取り組みを現在やっております。


 本市におきましては、啓発的な意味ではある程度、例えば本市の給食センターから出て、燃料ができるのが約3,400リットルぐらいなものですから、どう見ても、パッカー車あるいは配送車、それが一、二台程度だろうというふうに思っているところで、この事業、さらに広く拡大していく方法はないかということで内部的に検討しております。


 その方法といたしましては、先ほど足利市がとったような、いわゆる廃油として集める部分、そこについては市民も協力して一つの受け皿をつくっていったらどうかと、そこで精製されたものについて市の公用車、私たちの環境対策のほうにディーゼル車がいっぱいありますんで、そこに適用できないかということで、たびたびお話ししていますように、各地域における民間活力、いわゆる環境を媒体にした経済取引、そういうものに民間活動も企業活動へ発展できないかというふうに考えております。それにつきましては、市民の方からですね、BDF製造の方法はどうしたらいいかとか、センターのほうにも問い合わせが来ている事例もありますので、いわゆる我々とすればBDFを積極的にビジネス化できる方法でアドバイスをしているところであります。議員のおっしゃるように啓発的な意味もありますので、それらも含めて実現化に向けて努力していきたいと思っております。


 あと、カーボンオフセットの関係でございますが、先ほど答弁の中で、鹿沼版のカーボンオフセットのシステムづくりをやっていきたいと答弁させていただきました。これにつきましては、いわゆる温室効果ガスの排出量の算定がまず基本になりますが、本市で取り組んでおりますISO14001の環境側面から割り出したCO2の量、あるいは今後進めていきたいと考えております学校、家庭版のISO、先ほど議員がご自分でやったときにCO2の量がかなり多いというようなお話ありましたが、そのような取り組み、あるいは環境家計簿、うちのほうですとエコモニターという形で、モニターからご家庭のCO2のことをカウントしていただきましたが、そのような中で排ガスの排出量の算定をしていきたいと考えております。


 それに対してどのように、じゃ削減していくかという努力目標でございますが、省エネルギーのいろいろな活動あるいはお話が出ている新エネルギー、これは市として省エネルギービジョンあるいは新エネルギービジョン等々がありますんで、太陽光発電あるいは太陽熱の導入等々を入れます。あるいは、全体的にはですね、市長が提唱いたしましたもったいない運動、それらの中でいろいろなところで少しずつ節約をしていくというような取り組み、さらには具体的に言えば分別、リサイクル、ごみを直接減らすあるいは資源化すると、このような幾つかの努力削減目標をつくりまして、それでクレジット的な取り扱いとしてですね、現在行っています資源物の集団回収、これには出した新聞の量に対して助成をやっております。それがいわばクレジット的な取引としてできるんじゃないかと。あるいは、グリーン製品やカーボンオフセットといった商品の購入、先ほど既に年賀はがきなどで、そういうふうな取り組みが行われています。グリーン製品とか、そういうものについての購入ができないかと。あるいは、今後のいろんなイベント事業の中でカーボンオフセットにちなんだ知識を市民のほうに情報提供していくと、これらのことでいわゆる鹿沼市版のクレジット取引をつくっていきたいなと考えております。そんなことで、大きく言えば地球問題、あるいは日本国内におきましても、先ほど言ったように環境省でいろいろな企業含めての活動をやっております。それらのいろんな活動を参考にしながら、鹿沼版の身近なそういう取り組みができないかと、今後やっていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) ありがとうございました。


 最後にですね、廃油の取り組みを検討してくださっているということですけれども、宇都宮市からちょっと伺ったんですが、市民の方のご協力は大変ありがたい話で、回収ボックスの中に入れていただいているんですが、中には少し不適切なものもあるようなんです。そういうことを見分けるために、現物そのものをあけてしまうのではなく、市民の方にはペットボトルに入れたものをそのまま回収ボックスに入れていただいているというふうなお話もありました。ひとつですね、こういうことも参考にしていただきながら、回収またはその実施を進めていただきたいと思います。


 大変ありがとうございました。以上で私の質問を終わります。


○議長(小松英夫君) 引き続き発言を許します。


 24番、小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) おはようございます。それでは、通告順に従いまして質問してまいります。


 初めに、高速道路高架下死亡事故について質問をいたします。8月16日の集中豪雨で起きました死亡事故は、日にちがたつにつれまして、行政の対応の悪さが明らかになっております。そして、この事故発生後、連日のように、NHKを初め民放テレビ、新聞等で報道されまして、安全に通行できるはずの市道、しかも鹿沼市では珍しい片側2車線という整備されている車道が2メートルの深さに水没しているとは考えるはずもなく、ここで大切な命を奪われることになりました被害者の無念は表現できるものではありません。ただただご冥福をお祈り申し上げるものであります。そして、ご遺族に対しまして心よりお悔やみを申し上げます。


 私は、この事件の翌日でしたが、公明党栃木県本部代表代行の小高県議、そして荒井市議とともに現場に行ってまいりました。そして、この事故に対し、対応を早急に行うよう、翌々日でしたけれども、18日の月曜日でしたが、市長に対し、原因の究明と抜本的な対策を講じるように申し入れをしたところであります。


 そして、この事故は政府におきましても取り上げられ、町村官房長官は、消防車が出動しなかったことに対しまして、基本動作ができておらず、大変遺憾だと述べたほか、増田総務大臣は、現場が混乱していたようだが、そういうときに力を発揮するのが消防であり、警察だと述べております。


 この事件を時系列で見て、問題点といたしまして私が感じますのは、17時33分に市役所で現場の道路冠水での通報ブザーが鳴り始めてから、市職員がバリケードの設置を依頼しておりますけれども、それが17時46分でありました。13分後と大変に時間がかかっております。そして、18時15分、作動から42分後に業者が到着することになります。また、業者に依頼した17時46分には既に1台目の乗用車が水没しておりますが、消防を初め市職員の対応が、これ以降、ブザーが鳴ってからですね、19時32分の警察からの救命要請を受け、現場に到着するまでの1時間51分、約2時間、現場は放置されたということだと思います。この間に、18時22分には母親が、現場はわからないにいたしましても、119番に通報していますし、18時26分には委託されている建設業者からガード下で車が水の中に入っているとの通報がありましたり、さらに18時29分には、目撃者がいて、車が沈んでいる、中に人が入ったままと119番通報しているのにもかかわらず、それに対応していなかったというのは問題であると思います。岩出消防長の陳謝発言、また市長は記者会見におきましても、心からおわびを申したいと言っていますし、また人が入ったまま車が沈んでいるとの通報に対しまして出動しなかったことに対しましても、大きな手落ちとの見解を示されました。


 ここで質問するわけでありますが、1点目といたしましても、このことにつきましては、本会議の場で責任について明確に見解を示すべきであり、市長の答弁を求めるものであります。


 そして、原因につきまして、通信指令課は、1時間46件の通報があり、パニック状態であったなどと言っていますが、それは理由にはならないと思います。生命が奪われているのであります。まずは、当局の対応の悪かったことに対し、素直に認め、遺族に対しましておわびを申し上げるべきだと思います。


 2点目でありますが、おわびを申し上げるだけでなくして、具体的に市の責任につきまして明確に示すべきであります。17時33分に市役所で現場の道路冠水での通行止めのブザーが鳴り始めてから、17時46分に市職員が業者にバリケードの設置依頼をしていますが、13分後、先ほど申し上げましたが、時間がかかり、そして業者が到着したのが18時15分、作動から42分後、こういうことについても時間がかかっている、この件についての考え方、答弁を求めます。


 3点目でありますが、消防初め市職員の対応は、17時33分、これ以降、警察からの緊急要請を受け、現場に着くまでの約2時間放置されたということだと思いますが、さまざまな情報があったにもかかわらず、それに対応していなかったということについての責任、この点についてのご答弁を求めるものであります。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) ただいまの市の責任についての質問にお答えをいたします。


 今回の事故につきましては、異常な集中豪雨に伴う道路の冠水により、車の走行も危険と思われるような状況のもとで発生したものであります。道路管理上の対応につきましては、気象状況から判断をし、都市建設部の職員がいち早く出勤しましたが、職員への招集連絡や市民からの電話対応に忙殺されたため、路面冠水装置の作動に対する業者依頼までに時間がかかってしまい、また高架下のバリケード設置による通行止め等依頼後の確認もなされなかったものであります。市内各所において増水による被害が一斉に発生したために、その対応に追われたこともありますが、基本的な対応について反省すべきものと考えております。


 また、消防本部の通信体制につきましては、17時30分ごろから床下浸水や道路冠水などの119番通報が集中をし、1時間に46件もの通報があり、通信指令課は受け答えや事務処理に追われたため、的確な処理ができず、出動しなかったものであります。道路管理及び通信指令体制において、的確かつ迅速な処理ができなかったことはまことに申しわけなく、残念な思いでなりません。亡くなられた高橋博子さんを初めご遺族の皆様、そしてご心配をおかけした市民の皆様方に対しても心からおわび申し上げる次第であります。大変申しわけございませんでした。


 次に、道路冠水の警報から業者依頼までの時間についてでございますが、本市の地域防災計画では、警戒配備として、職員の出動は気象警報が発せられたときとなっております。8月16日は、18時に栃木県南部に大雨洪水警報が発表されました。当日、当番となっていた1名の職員は、気象状況を判断し、警報が発表される前の17時30分に自主的に出勤しております。出勤と同時に、他の職員の招集や市民からの電話の対応を1人で行っており、17時33分に路面冠水警報装置が作動したことはわかっておりましたが、それらの対応に追われていたため、依頼業者に連絡した時間は13分後の17時46分になってしまったものであります。


 次に、救急要請までの放置時間についてでありますが、都市建設部の対応につきましては、気象状況から判断をし、都市建設部の職員がいち早く出勤いたしましたが、職員への招集連絡や市民からの電話対応に忙殺されたため、路面冠水装置の作動に対する業者依頼がおくれ、また高架下のバリケード設置による通行止めの確認もできなかったものであります。市内各所において増水による被害が一斉に発生したため、その対応に追われたこともありますが、報告、連絡、相談といった基本的な対応について反省すべきものと考えております。


 一方、消防本部の対応につきましては、17時30分ごろから床下浸水、道路冠水などの119番通報が相次ぎ、特に17時30分から1時間の間に46件の通報があり、通信指令課は受け答えや事務処理に追われていたことや、多くの目撃情報等の錯綜により的確な判断ができず、出動しなかったものと認識をいたしております。


 救急要請までの放置時間につきましては、以上のような複数の要因が重なり、的確な判断を欠いた結果、現地での対応がなされなかったものであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) 今、市長のほうからおわびがありまして、また通報体制でありますとか基本的対応、そういったものに対して的確に対応ができなかったということでの反省がありました。


 私は、通報を受けてからの対応、そのあり方ということは当然であると思います。また、そのほかにもですね、安全で安心して走行できる市道の管理責任というものにも問題があるかと思います。異常な集中豪雨、こういったことで、想定範囲を超えた状況であったとかということでしておりますけれども、早期の道路規制、そういったことが図れなかったということが大変に大きな問題として残るわけでございます。こういったことについて、私は市の責任、そういったものがあると思います。


 そういったことからお聞きしますけれども、また市長の記者会見後ですね、高橋博子さんの長男の言葉が報道されておりますが、「発覚した時点ですぐに謝罪してほしかった。事故から10日もたって謝るなんて」ということで、市の対応のまずさ、そういったことも指摘もされております。10日たってからのおわびということでは、通信機器、そういったものを調べれば、受けた状況、それに対して対応しなかったこと、そういったことはわかるわけでありまして、こういったことがわかったのは、いつの時点でまずわかったのかということをお示ししてほしいと思います。


 そしてですね、具体的にまずかった点ということで私が思いますのは、とにかくまずかった点を明らかにして、そして誠意を持って遺族に対応するということを私は望むわけでありまして、そういったことで、1つといたしましては、通信指令課におきましては、指令課がかなりの忙しさ、さっき私も言いましたけれども、そういったことも含めましてパニック状態だったのかどうかはいずれにいたしまして、司令官がいなかったということが大きな問題だったと。そして、こういったことをもって基本的な動作ができていないというふうに言われるということもあるのではないかなとも思います。


 また、2つ目でありますが、先日、松井議員のほうで組織活性化の質問がありました。その中の答弁では、総務部長だったと思いますが、マニュアルはできていたというふうな答弁であったかと思います。そしてまた、あっても守らなければ宝の持ち腐れだというふうな答弁もありました。それは守られなかったか、守らなかったか、いずれにいたしましても、守らなかったということに結果としてはなるのかなと思います。


 3点目でありますが、安全で安心に走行できるはずの市道で起きた道路冠水事故であります。そういったことからしても、私は道路管理責任というものはあるのではないかと思います。また、昨日の塩入議員の、質問、その答弁では、道路管理や119番通報体制に不手際があったことは事実であるというふうな答弁もあったと思います。そういったことで、この管理責任についても私は認めたことになると思いますので、このように対応がまずく、死亡事故につながったわけでありますので、その責任をこういったことでまずかったということで明確にし、その他、事故後の調査をして、私が指摘したほかにもまずかった点、そういったものが発見できましたら、そういったことを明確にし、そしてこの責任におきましても、泣いて馬謖を切るというふうなことわざもあります。ただ対応がまずかったというだけでなくして、処罰は明確にすべきだと私は思います。そういったことにつきましてどのように考えているのか、答弁を求めます。


○議長(小松英夫君) それでは、答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 再質問に何点かいただきました。お答えを申し上げます。もし漏れていたらば、またご指摘いただきたいと思います。


 まず、想定を超えてしまったものという表現をさせていただきました。これについては、まさにあの道路が開通して40年近くなりますけれども、あれだけの冠水事故というのは初めてのことであります。しかも、短時間に一気に、警報が出る前にもう被害が発生したというような状況ですので、そういう意味で想定を超えていたという表現を使わせていただきました。ただし、想定を超えていたから、事故が起きてもという意味で決して申し上げたわけではなくて、それゆえに対応が非常に後手後手あるいは混乱をしてこういう結果を引き起こしてしまった、そういうふうな意味合いで申し上げた次第であります。当然、至らなかった部分については責任は感じておりますし、道路管理者としての、あるいは消防の管理者としての責任というのは重く受けとめております。


 早期に道路規制等がおくれた原因でありますけれども、先ほど報告をさせていただきました。大変に、その時間帯に冠水事故とか、車の、あるいは水没とか、いろんな情報が一気に入ってまいりまして、それらの対応に忙殺をされてしまった結果、あそこの現地における冠水そのものが同じレベルでとらえてしまった嫌いがある、住宅に対する浸水とか、そういったものと同じような感覚で受けとめてしまって、現地に一応指示をし、当然、人が立って誘導しているという前提でもってほかのところの対策に追われてしまったという、そういう意味での非常に判断の甘さがあったということは否めないと思っております。


 謝罪についてでありますけれども、事故後10日たってからおわびという話がございました。実は私、お葬式のほうにも参列をさせていただきました。その後、副市長のほうで自宅の訪問もさせていただき、私も翌々日になりますか、自宅のほうにお伺いをいたしまして、そういったこともございまして、18日に部長会議が開催をされました。そのときに、具体的な対応上のいろんな問題点というものが上がってまいりました。ただし、いろいろ、周辺の話とか通信のやりとりとか、そういったものをすべて整理をして、こういうことであったというものがまとまるまで、報告も兼ねて、あるいは謝罪の意思も含めて、お話をするにはちょっとまだ材料不足だったということもございまして、10日たった後にお伺いをし、謝罪をさせていただいたということで、そういう意味では、時間的な経過でいくと、10日間という非常に長い時間を要しました。そのことについてはご心配をおかけしたというふうに思っておりますけれども、市として的確に情報を把握し、そして整理をするのにその程度の時間を要したということでご理解をいただければと思います。


 いつの時点で対応のまずさがわかったかということでありますけれども、先ほど申しましたように、当然、断片的にこういうこと、こういうことという話は上がってきております。18日に部長会議、その後いろいろな対策会議も開催をしてですね、その都度新たな事実等も判明をし、それらを随時整理をしてきたといういきさつでございまして、明確にいつの時点ですべてを把握したかというふうにはなかなか申し上げるのは難しいかと思います。いずれにしても、10日、謝罪にお伺いをしたときにほぼまとまった形でお話をさせていただいたと、こういうことでございます。


 それから、通信指令課の問題については、これは消防長のほうでちょっと説明いただきます。


 マニュアルがあっても宝の持ち腐れ、まさにそのとおりだと思っております。実は私も、先月の下旬にかけて大変な集中豪雨が続きました。28日の日に、1人でとりあえず現地に行ってみようと思って、10時ごろでしたけれども、車で出かけました。もうとにかく、木工団地からトヨタのところから物すごい水でですね、現地で誘導されている職員の姿が見えたんですが、正直言って怖くなって、途中でUターンして戻ってきました。同じように、副市長2名も同じような発想でですね、時間は多少私より後だったんですが、向かったんですけれども、やっぱり途中で引き返してきたということがあります。当日の冠水は1メートル30なんですね。この事故があった日は1メートル95、2メートル近い量ですから、現状、現場の混乱というか、すさまじい水が流れていたんだろうなというのは十分推測はつきます。そういう、多分、実体験という部分では恐らくみんな乏しかったんだろうというふうに思っています。したがって、水が出れば、20センチ冠水すれば警報が作動をして、通行どめの表示が出て、連絡をした業者の方が立っている、馬を置いてくれて、そして誘導してくれていると、こういう安易な発想になってしまったということは十分察しがつくわけでありまして、これを教訓として、宝の持ち腐れとならないように十分日ごろからの啓発、そしてまた訓練等もやっていかなきゃならない、そしてまたその対応策についても見直しを既にさせて対応させていただいておりますけれども、それが常に機能するようにしっかりとやっていきたいと思っております。


 安全、安心な市道であるべきところで冠水事故がありというお話もいただきました。まさにそのとおりだと思います。ただ、先ほど言いましたように、安全、安心であるべき道が、とにかく先に進めないような事故が8月中に、事故というか、大変な水が出たということが2回もあったわけでありますから、もうこれが普通のことというふうにとらえていかなきゃならないんだろうと思います。先ほどの荒井議員の質問じゃありませんけれども、地球環境が本当に温暖化で変わってしまったのかなという、かつて、これまでの経験則だけではなかなか判断し切れない状況もあるわけでありますから、そういう意味ですべて対応が後手に回ってしまったこと、また現地の排水能力等も、これまで冠水した経験はありましたけれども、1メートルを超える程度のもので、死亡事故まで至るというふうなこともなかった、そういうことで何とか対応できてきたということも大きな要因だったわけですけれども、それではもう対応し切れなくなってきているのかなと、そういう自然環境になってしまったということも含めて、今後の抜本的な対策についても、今、県、そしてまた国のほうとですね、いろいろ相談をさせていただいております。そんなことで、不手際あるいは責任と言われればまさにそのとおりでありますし、今後の課題という意味で、そのこともしっかり受けとめながら、現場のこれから改善等もしていきたいと思っておりますので、どうぞこれからも議会の皆様もいろいろご理解、そしてまたご支援のほうお願い申し上げたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) それと、最後にいただきました処罰の問題であります。これについては、いろいろ相談はさせていただいております。ただし、だれが受けてだれがまずかったというような話までは追及するつもりはございません。というのは、だれがそういうことだったという話になりますと、また大変な被害を受けることも予想されますので、ということではなくて、組織全般としての対応が不手際であったという視点から、何らかの処罰について考えて現在検討させていただいております。


 以上です。


○議長(小松英夫君) それでは、続きまして、消防長、岩出君。


○消防長(岩出勝美君) 通信指令室の対応でありますけれども、確かに17時30分ごろから集中した119番があって、指令課職員、混乱に陥ったということも事実であります。


 その中において、17時54分と17時56分に高架橋下、車両が水没云々の通報が確かにございました。特に17時56分の通報においては、車両から何とか脱出できましたということがあったため、通信としては警察にその旨連絡し、危険は回避できたと、このような判断をしてしまいました。あとは警察にお願いしたから、警察のほうで行ってくれると、こういう判断もしたというのも事実であります。


 その後、18時22分でしたか、高橋さんのお母さんのほうからの119番通報で、場所がなかなか特定できず、いろんなお母さんとのやりとりから武子川という断定をして、武子川のほうに救助工作車を向けたと。武子川のほうを重点的にやっていたら、19時32分に警察のほうから高架下でということで救急要請があり、我々が捜していた武子川の高橋さんの車両と全く同じであるというのが判明したのが事実でございます。


 先ほど来、いかに通信指令室内が混乱していたかということがあっても、総務大臣の言葉ではありませんが、こういうときにこそ職員が冷静に判断して、119番通報を受けて、それに対してきちんとこたえられると、それがまさしく消防の仕事であるということでありまして、その対応ができなかったということに関しまして、職員一同、深く反省をしているところでございます。


 そのほか、この実態について市長への報告の件でありますけれども、通信の対応のまずさというのが、まずい対応があったというのをきちんと把握できたのが17日の夕方のころだったと思います。18日の会議のときに、市長のほうに消防の対応がまずいところがあったということを報告いたしまして、その後、私どものほうで、当時の通信に当たった職員からの聞き取り、あるいは119番対応のテープが残っておりますので、そのテープ起こし、このテープ起こし、結構時間がかかりまして、それらの件で市長のほうに最終的に報告したのがその後の対策会議のときの席上だったと。日にち、正式に報告したのが20日であるのか、21日であるのか、ちょっと定かではございませんけれども、対策会議の中で報告はしたと、このような状況でございます。いずれにいたしましても、本来あるべき消防の基本的なことができなかったということに対して深く反省はしているところでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) 今、消防長のほうからですね、17日の夕方にわかり、そして市長のほうからは18日の部長会議で、これは全体ではないけれども、まずかった点をわかったというふうな話がありました。遺族はですね、やはりなぜ10日たってからなのかというふうな思いというのは、これはあるかと思うのです。また一部で、この責任につきまして、きょう明確にいろんな面で認めていただきました。そういったことも含めまして、言っていただいたわけですが、一部新聞には、この責任につきましても第三者に任せたいというふうな、報道もされたと思います。私はそういったことではいけないのかなというふうに思います。まずかった点は素直に遺族に伝えまして、そしてその後のことはまた別だと思います。とにかく市の対応というものは誠意を持って行う、もう大変に家族は不安であるのかな、そういったことを解消するのは佐藤市長以外ないと思いますんで、勇気を持って、こういったことに対応していただきたいと思います。


 そしてまた、処罰につきましても、先ほど発表がありましたまずかった点、そういったことの、だれがまずかったのか、そこを特定するというのも、なかなか大変な作業であるかもしれませんけれども、まずかったということはもう全部認識して受けたというふうには私は感じました。ということで、組織全般で、何らかの対応を示すというふうな市長の答弁もありました。そういったことを期待して、早いうちにもうそういったことは出していく、何もしないというのが一番悪いことだと私は思いますので、処罰を早い段階で明確にしていただきたいと思います。


 続きまして、質問の2点目に、中項目に入らせていただきますけれども、今後の再発防止策についてでありますけれども、私も先ほど申し上げましたように、18日でしたけれども、市長のほうには抜本的な対策、そういったものを図ってほしいと、そしてできる対策は早急にしてほしいということでお願いを文書をもって申し入れをさせていただきました。昨日の新聞発表、また私どものテーブルにはその再発防止策ということでいただきましたし、また昨日の塩入議員の質問に対しましてもかなりの再発防止策の発表がされまして、おおむね理解をしたところであります。したがって、この対応策につきまして、私はこれは不十分だなと思う点がありますので、その点につきまして答弁を求めたいと思います。


 この抜本的な対応というのは、雨水が冠水しない、2メートルの高さまでなったわけでありますから、そういったことを防ぐような手段、これは抜本的な対策で結構だと思いますけれども、これはなかなか、日にち、時間、そして予算、そういったことがかかるというお話ですから、早急な対応にはならないと思うのです。


 しかし、このような雨は、先ほど市長が話しましたように、28日でした、あれも私も、よその地域で人の話し合い、この雨水対策につきまして、やっている最中でした。すごい大雨が降ってまいりまして、市の職員を現地に張りつけまして、そして住民が安心できるような状況で話し合いをその場で進めさせていただきました。そういうようなことはしょっちゅう起きました。また、この8月だけでも、16、28、29、30と4日にわたりまして、同じような雨量があったのかなというふうに感じております。そういったことで、特にこの事故現場は、もうとにかく、昨日松井議員も言っていましたけれども、通行止め、それを早急にする対策、これを具体的に示さなければいけないのかなと思うんです。


 これは下野新聞に出ていましたが、自治医科大学の河野教授が、最も効果的なのは、危険な冠水量になったら車の進入を物理的に阻止する踏切の遮断機のようなバーを自動的におろすことだと言っています。私は、そのことが、何としても必要なのかなと思いますので、この考えにつきまして答弁を求めます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 今後の再発防止策についてということで質問をいただいておりました。昨日も中身についてはご報告をさせていただきました。もう一度、よろしいですか。


 幾つか再発防止策について既に実施をし、また今後の課題としてですね、今整理をさせていただいているところで、昨日答弁をさせていただきました。今、小野口議員のほうからはですね、2点ですか、抜本的な対策と当面の対策ということでお話がありました。


 抜本的な対応につきましては、先ほど申し上げましたように、地形的にどうしてもあそこは水が入ってくる、これはもう避けられない事実であります。その入ってきた水をいかにスムーズに排出していくかということでありますけれども、現在の水路、そして極瀬川に放流をいたしておりますけれども、その容量からいっても、現状であれ以上の改善をすぐやるというふうにはなかなかいかないし、それがどれだけの効果があるかという検証もなかなか難しいと思っております。しかし、いつまでも放置できない、何の手も打てないということにはなりませんので、いろいろ、ほかの水系の問題とかですね、あるいは調整池の問題とか、そういったことも含めて今検討に入っておりますので、いましばらく具体策についてはご猶予をいただきたいと思っております。


 と同時に大切なことは、先ほど議員おっしゃられましたように、これだけの大雨、集中豪雨というのが日常的になってしまっているという、まさにその変化にやっぱり対応していかなきゃならないだろうと思っています。何よりも、冠水したときにあそこをとにかく人を入らせない、入れないという、その1点で何ができるかということに集中すべきだと思っています。


 対応策として、昨日お話しいたしましたのは、とにかく20センチの冠水の警報は出るわけでありますから、ただし、今回は、普通は10センチ水がたまるとですね、予備の警報が出て、それから20センチになれば通行止めになるわけでありますけれども、今回はいきなり通行止めが出るというぐらいに一気に水が入ってきたという事実もございます。そういったことがあって、なかなかそれらの対応を待ってというと、もっと速いスピードで一気に冠水する可能性もあるわけでありますけれども、いずれにしても、20センチを超えて確認できた時点ですぐに役所のほうで職員が現地に飛ぶ、そして契約をした業者に連絡をして現地に立ってもらうと、こういうことになりますけれども、と同時に、消防のほうにすぐそのことを連絡いたしまして、まず消防車を両わきに配置してもらうと、その手配を既にさせていただきまして、28、29、30と洪水警報が出たときにはそういう形で対応をし、そこに職員、さらには契約業者という形で入りまして、一緒に現地で対応してきたということがあります。まずこの徹底を図ることによって、一時的に通行をとめるということに最大限努力をしてまいりたいと思っていますし、その前段として、通行止めの表示を道路の高架の橋げたにですね、設置をすること、あるいはその前に表示板、道路の案内板、表示板でもって、これは道路を全くまたぐような形で4か所設置をして、通行止めという形で表示をする等々をし、日常からの警告、そしてまた当日の通行止めの周知を図っていきたいと思っています。


 おっしゃられました遮断機の問題でありますけれども、内部的には検討はいたしております。ただ、非常に難しいというか、技術的な問題も含めて、ちょっと課題が残っているのは、道路が非常に道路幅がありますから、あれを全面的に一気にバタンととめるということが可能なのかどうか、それだけのものがあるのかどうかということと、20センチでバタンと閉めたときに、どういう、そのことに伴って車両事故とか、そういったものの発生等、じゃ、その際はだれがどうという、責任をというようなことも含めて、ちょっとこれは課題が多いのかなというところで、まだ具体的な、それより先には進んでおりませんけれども、いずれにしても、今言われましたような、ご指摘いただいたようなことは非常に重要なことでありますので、今後とも検討は続けさせていただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) 抜本的な対策というのはそうだと思うのですが、この現状を、通行止めするということで、遮断機ということで、私、下野新聞のこの表示を、見ておりまして提案させていただきましたけれども、これは、監視カメラとの連動とかね、いろいろその手を講じればできないことはないんです。ですから、今回の業者も、市のほうで一番問題だったと私が思うのは、これが冠水して通行止めになってから42分もかかっているのです。ですから、どんなに早くやっても、また業者1軒では、道路を挟みまして、別のところに1人いて、また違うところにいるというふうな、こういう作業、通行止めのバリケードも同じようです。そういうことでは、とてもじゃないけれども、時間がかかってしまう、また再び同じようなことが起こる可能性というのは十分あると思います。ですから、そういったことを、前向きに、どうしたら止めることができるのか、この機械では難しいんだと、そういう考えからの発想でなくして、止めることをまず前提に、止めるためにはどうやればいいんだということを前提に、いろいろ策を講じていただきたい、そのように思いますので、この件は要望にさせていただきます。


 そして、質問になるわけですが、抜本的な対策、雨水対策、これは多額な予算が必要だということはよくわかります。これを、市単独でやると大変だというふうな消極的な、発言も、この事故後ありました。全国的なまれな事故でありまして、町村官房長を初めといたしましても、関係大臣、さまざまな注意を喚起するような、先ほど申し上げましたけれども、発言があったところでございます。そして、被害者、遺族、本当に申しわけのないことであると思います。そして、全国の人々にも大変に心配をかけたということであると思います。そういったことからですね、このことにつきまして、早急に国会に出向きまして、いろいろ鹿沼市は心配をかけたわけですから、そういったことを率直におわびをいたしまして、そして対応策につきましても、ほかの予算獲得のためにも、国会に出向き、そして相談をしていく、そういうふうなことが必要だと私は思います。そのことにつきまして答弁を求めます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 再々質問についてお答えいたします。


 確かに申し上げてきたことは大変なお金もかかりますと、そういうことで、市単独でこの事業をやるということは財政的に非常に厳しいというお話をさせていただきました。ただし、まだどういう策が一番いいのかということまで至っておりません。今、いろんな案を出しまして、検討させていただいております。これには県のほうの協力も得まして、一緒に知恵を出し合っていろいろ策を練っているというのが実態であります。


 確かに言われるように、官房長官、総務大臣まで、コメントをされるというような、大変な話題というか、全国に警鐘を発するような大きな事故になってしまったことは間違いない事実であります。それゆえに、今小野口議員おっしゃられましたように、当然国のほうも事故については注目をしていただいていることは間違いございませんので、こういったこともこの機会に率直にお話をして、いろいろ支援の要請をしていくことが大切だというふうに思っています。


 なお、地元の国会議員3名の皆さんには、それぞれ既に国への要望等を出す段階でお世話になっておりまして、既に新聞にも一部報道されましたけれども、2億数千万円、大ざっぱな見込みでありますけれども、それらについては50%の補助ということについて具体的な内々の回答をいただいているところです。今後につきましても、まさに今おっしゃられたように、現地について、近々こちらに来ていただけるというような話も参っております。現地を見ていただけるような話も聞いておりますので、その適切な時期に、適切な時期というのは、時間をそれほど置くということではありませんけれども、必要があれば上京をし、お願いをさせていただきたいと思います。


 なお、紹介がございまして、消防庁長官のほうには、直接電話を入れてくれというような話もございまして、電話をさせていただいて、率直に経過、そしておわび等をさせていただいたところです。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) それでは、よろしくお願いしたいと思います。国との関係が、大切なことだと思いますので、できれば早い時期に国のほうに出向いていただきたいなと要望しておきます。


 次に、栄町の水害について質問をいたします。今回の8月16日の豪雨は、鹿沼市の中心部や東部地区に集中して降ったようでありますけれども、東中学校設置の雨量観測所では、午後5時10分から6時10分の1時間の雨量、これが85ミリという激しい雨でありまして、床上、床下浸水、また乗用車などが水没をするという被害が出ました。私も当日、地域住民からの知らせを受けまして、午後7時ごろでありましたけれども、栄町の現場に向かいました。この地域は、西茂呂土地区画整理地内というのにもかかわらず、平成12年、翌年の平成13年にも床上、床下浸水といった被害に遭っているわけです。


 私は、この対策を、当時の阿部市長でありましたけれども、抜本的な対策を講じるように要望いたしました。その結果、周辺道路にたしか十数か所近くの横断側溝を設置しましたり、ふたはグレーチング化しましたり、またこの地域には雨水管が通っておりましたが、その雨水管に直結で集中ますを設置したり、ふたをグレーチング化したり、またほほえみ公園に調整池を設置したり、環状線に雨水管を設置したり、北東部地域や西北部地域からの流入を防ぐべく、数年にわたりまして、雨水対策をしました。この工事も終了しまして、このような被害は起こらないというふうな説明を聞いていたところでございます。


 ところが、今回の豪雨では、12年前とほぼ同じような雨量でありましたが、被害は同程度の床上浸水という被害が出たところであります。地元住民や自治会長を中心にいたしまして、その日のうちに被害者の救援作業に汗を流しておりました。多くの人たちは、なぜこのような目に遭うのかと、原因は何だったのか、今後も同じような被害が出るのか、この地域は区画整理地内であり、市の責任ではないのか等々、疲労こんぱいの中にありましても、この不安を私に対しましていろいろと質問してくる状況でありました。そして、市との話し合いの場をつくってほしいということでありまして、そういったことを佐藤市長に伝えまして、28日でしたけれども、先ほど申し上げましたように地元住民との話し合いが持たれました。大変にありがとうございます。


 被害を受けました住民と自治会役員が参加をいたしまして、この地域で今まで起きた水害についての話がありましたり、一番多かったときには水深1メートル40センチにも道路冠水があったと、今回は14日の被害、そして4度目だと、またその後続いて起きるわけですけれども、16日です。多くの住民は、床上浸水、床下浸水、そして乗用車、エアコンの被害、家具やパソコン、そして数百万円単位の被害を受け、多い人では600万円の被害を受けたといった話もありました。今回の被害は、平成12年の被害を教訓に数年かけて行い、対策後の被害でもありまして、住民は裏切られた思い、ともに悲嘆に暮れているわけであります。


 市の説明では、時間当たり55ミリの雨水に対応した区画整理をもとに、そして国の補助を受けるのに必要な時間当たり50ミリ対応の雨水管が入っているのだと、そして今回の雨量は想定外であったなどと言っております。しかし、住民はこれには納得しておりません。計画はそうであっても、現実に区画整理地内で床上、床下浸水、また乗用車の浸水、破損などの被害がありまして、もう数々ある、納得ができないと怒っているわけであります。


 先ほど申し上げましたように、今、この16日以後もあったわけであります。市での、私もこれを市長に、話し合いのほかにも私なりに考えて要望書を出しましたけれども、この回答書におきましては、平成12年度の雨量と今回は大差がないというという回答でもありました。この対策にたしか10億円規模の工事をしてきたわけであります。今回の被害は不思議でしようがないというのが、私も含め地元の声であります。


 1点目でありますけれども、今回の被害につきまして、多く費用をかけ、長い年月をかけて雨水対策をした、平成12年の時間雨量を見ましても75ミリでしたから、今回は85ミリということで、多少多いわけでありますけれども、今回の豪雨に対しまして、行政に対しましての回答書でもありますように、雨量に大差はない、同じ被害が出てしまったということから、この原因、それは何だったのかということをもう一度お聞かせ願いたいと思います。


 2点目ですけれども、住民の話し合いではさまざまな意見、要望が出ました。抜本的な対応を望むものであります。でき得るものは早急に行うということが原則だと思います。16日の被災後、どのような対策をとったのかお聞かせ願います。


 3点目ですけれども、自治会の皆さんが協力をして、水に浸って使い物にならない畳などを市のクリーンセンターに持ち込みをしたときの話でありますが、すぐに受け付けず、被災証明を持ってきてくれということで、住民のごみの受け入れがスムーズにいかなかったようであります。これも、住民が被災している状況下の中では、お役所仕事と言われても仕方のないことであると思います。被災者のごみの受け入れについて、市から被災者に対し、ごみの受け入れについてルールを決めて、被災者宅に被災証明を届けるというふうに、被災者に対し温かい対応をすべきと思いますが、どのように考えているのか、この件につきまして答弁を求めます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 栄町の水害の原因と対策についての質問についてお答えいたします。


 まず、浸水被害の原因についてでありますが、時間最大雨量が85ミリメートルと、土地区画整理事業の雨水排水計画で設定した55ミリメートルを大幅に超える雨量であり、また近年のゲリラ豪雨と呼ばれる短時間豪雨であったため、雨水が雨水管に流入し切れず、道路路面にあふれ、地形的に低地となっている被害箇所に一気に流れ込んだため発生したと考えています。さらに、雨水管の放流先である近隣公園内調整池の貯水能力は30年確率をもって設計されておりますが、異常な豪雨によりまして水位が急激に上昇し、調整池の流入がスムーズに行われなかったことも原因の一つと考えております。


 当該箇所は、平成12年及び平成13年に浸水被害があり、対策工事として、周辺道路に横断側溝、雨水管に直結する集水ますの設置、ほほえみ公園内に暫定の調整池を設置し、また鹿沼環状線に茂呂雨水幹線を整備するなどしてきましたが、今回再び被害が発生したことにより、再度それぞれの施設の機能等について調査を行っております。


 次に、抜本的な対応としまして、16日以後の対策についてでありますが、雨水管や側溝等の排水経路、路面にあふれた雨水の処理方法等を再度見直し、対策工事や清掃を行う必要があると考えております。また、近隣公園内調整池につきましては、調整池内に堆積している土砂の排除や、日常管理業務として、農業用水の上部にある調整池機能の排水口について目視による点検強化を図りたいと考えております。さらに、構造的に空気がたまりやすい雨水管マンホールは浮上防止型ふたに交換していきます。


 8月16日以後の対策としまして、被害箇所周辺の道路側溝の清掃や調整池内の洪水吐きに設置されていましたまくら木を撤去し、また調整池の機能を果たしている排水口周辺の清掃を実施いたしました。また、今回破損した雨水管マンホールも浮上防止型ぶたに交換いたしました。


 次に、被災者のごみ等の受け入れについてでありますが、8月16日の水害につきましては、庁内情報伝達の不徹底のため、被災世帯のごみの収集に対応がおくれてしまいました。災害により、被災者は精神的苦痛と財産の損害など大きな打撃を受けており、迅速な対応が求められると理解しております。


 そこで、今回の事例を教訓に、庁内打ち合わせにおいて、災害時の情報を共有し、柔軟かつ迅速な対応をすることについて検討をいたしました。そして、総務部よりの大雨被害情報の伝達を受け、被災状況を把握してごみ収集体制を整えることとしました。その後の集中豪雨等につきましては、清掃班により被災者宅を訪問し、被災ごみの収集やボランティア袋の配布などの活動を行っております。


 また、先月開催されました被災地域の皆様との懇談会の中に、議員にお招きをいただきましてありがとうございました。また、地域の皆様には大変被害に遭われまして、心を痛くしております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) それでは、昼食のため休憩といたします。


 再開は、午後1時といたします。よろしくお願いします。


 (午前11時55分)


○議長(小松英夫君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 1時00分)


○議長(小松英夫君) 引き続き発言を許します。


 24番、小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) それでは、再質問をいたします。


 29日、30日の豪雨でも、先ほど申しましたように、栄町でも、床下浸水でしたけれども、被害が出ました。原因の一つですが、ほほえみ公園にあります貯水池、余裕があるのに床下浸水が起こったんです。そういったことから推測できるわけですが、道路上に冠水した水はこの隣接の貯水池に流入できるはず、ところが、周りをめぐらしている金網がありまして、そこに落ち葉なんかが詰まりまして流入口をふさいだというのが大きな原因の一つかなというふうに思いました。これは、金網をさくのようなものに変えると、金網は小さいですから、それをさくのようなものに変えるということでこの目詰まりを解消できると思います。そのことにつきまして素早く対応していただきたいなと思いますんで、答弁を求めたいと思います。


 また、被災証明書をですね、届けるというふうなことに対しましても、ちょっとあれば答弁をお願いしたいなと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 再質問にお答えいたします。


 ほほえみ公園のわきにある暫定調整池の金網の件につきましては、早速区画整理課のほうで手配しまして、現在進めておりまして、早いうちに格子状のというか、水が通りやすく、ごみがひっかからないような、そういった対策をしておりますので、お伝えします。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 引き続き答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 栄町の水害についての再質問にお答えします。


 床下浸水等あるいは床上浸水になったごみを、片づける件でありますけれども、最初、被災証明の提出を求めたことがあります。これは、今まで、過去被災された、ごみ等が持ち込みみたいな形でやっていたものですから、従来どおりの対応をしてしまったということで大変反省しているところであります。


 今回のことを受けまして、先ほど都市建設部長のほうからご説明しましたように、いわゆる大雨が出て被災あるいは災害が出た箇所をリアルタイムで把握するようになってまいりました。そういう意味では、環境対策部の清掃班としての後片づけの準備もできるようになりました。大体雨がおさまった段階で被災の一覧を見まして、ここのところは明日、例えば夜ありましたら、明日こちらが3班体制でそのご家庭の近所を回っていくということで、その後の集中豪雨につきましては、ダンプカー等でボランティア袋を持って回収に回るようになりました。そういう意味では、地元の方には大変なご不快な点を与えたと思いますが、今後はそのようなことのないように、迅速に、市長も迅速、柔軟に対応しろと言っておりますので、その方向で進めていきたいと思っております。


 被災証明そのものはもらわないで、自発的に市のほうから行くというふうなスタンスでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) 大変に温かい答弁をいただきましてありがとうございます。


 それでは次に、幸町の市営墓地近くの住宅の水害につきまして質問いたします。この地域につきましても、16日の翌日、17日でしたけれども、連絡を受けましたので行ってまいりました。この地域でも多くの住民が乗用車や床下浸水ということで被害に遭っていまして、この地域は四方が高く、水が流入しやすい地域でありまして、私はこれまでの議会での質問をして、この地域の雨水対策を講じるように要望してまいりました。この地域の西側に隣接して走る市道からの雨水が流入することが大きな原因であったため、これまで雨水浸透ますの設置でありますとか、市道の流入を防ぐアスファルトを盛るなどしてきましたけれども、抜本的な対策ではなかったわけであります。環状線の開通に合わせて、この地域から雨水管を通し、木工団地方面に流すことにより解決が図れるという市の説明を聞いておりました。そして、そういったことが完成したわけでありまして、今回の被害を聞いたとき、私は本当に驚きました。この箇所につきましても対策を講じるように、佐藤市長のほうに要望書を提出したところでございます。


 その後、8月末にかけまして3回、床下浸水の被害が出ております。住民からの要望で、市との話し合いを持ってほしいということで、一昨日でしたか、話し合いが持たれました。ある程度のことは、私も出席しましたので、わかりますけれども、通告はその前に出しておりまして、確認のためにもちょっと質問をしたいと思います。


 1点目でありますが、回答では、現状の認識を認めておりまして、早急な流入対策を図っていきたいとの回答をいただいておりますが、具体的に原因をどのように把握し、どのような対策を講じるのか。


 2点目でありますが、できることはすぐに行うことが必要であるということで、8月16日の水害後、これまでどのような対策を講じたのかお示し願います。


 3点目ですが、16日の集中豪雨では、死亡事故の現場の通報対応、栄町での通報対応、また幸町でも住民から指摘をされております。死亡事故では、先ほど指摘しましたけれども、幸町でも浸水被害の危険を感じ、通報してから来たのが2時間近くだったと言っております。また、話し合いの席で正しい時間が約1時間だったということがわかりましたけれども、いずれにしましても、今回のように集中豪雨というものは今後もあることが予想されます。今回指摘している箇所のほかにも、木工団地では時々通行止めが、床下浸水被害が出ていますし、緑町のおおのホール北側の道路でも、道路が腰ぐらいの高さに冠水し、車の破損被害が出ております。集中豪雨による都市型災害が起こる危険箇所はある程度予想ができると思います。そうしたところにすぐ対策が講じられるように監視カメラ等を設置すべきと思いますけれども、どのように考えているのかお示し願います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 幸町市営墓地近くの住宅の水害の原因と対策についてお答えします。


 まず、原因の把握とその対策ですが、当地区は、地形的要因により周辺からの雨水が滞留するため、以前から雨水対策が必要な地区であると認識しております。過去には浸透形式の雨水ますを道路内に設置するなどの対応を図った経緯がありますが、さらなる雨水排除機能の向上を図るため、一般県道鹿沼環状線の整備時期との調整を図りながら、雨水管の整備や雨水管とますの接続をしてきました。雨水管の整備により、雨水の排除対策を講じてきましたが、今回の予想を超える集中豪雨により、周辺地域からの雨水が道路を伝わり、一気に流入したことが原因と考えられます。


 このような現状を踏まえ、周辺道路の状況を把握し、雨水排除の区域を広くとらえ、市道からの鹿沼環状線への流出を未然に防ぐため、側溝の機能改善やますと雨水管をつなぐ管の能力向上を図っていきたいと考えています。また、鹿沼環状線の管理者である県には、今回のような異常な降雨による環状線の雨水が当該地区にできるだけ流入するのを防ぐ手法を検討するよう要請しております。


 次に、16日後、これまで行った対策ですが、速やかにできるものといたしまして、当地区内にある浸透式の横断側溝の能力を保つため、流入した土砂を撤去、それに木工団地北入り口交差点から西に通る市道の路面水を効率的に側溝に入れ、雨水管に排除するため、コンクリートぶたからグレーチングぶたに入れかえをいたしました。


 次に、早急な対応ができるよう、監視カメラを設置すべきとのことですが、監視カメラを有効に活用するためには24時間の監視体制を整える必要があるとともに、住民のプライバシーの侵害に触れる危険性があることから、設置には慎重な検討が必要であるかと思います。地域住民の雨水に対する不安を解消するためには、その原因であります当該地区に雨水が流入することを防ぐことが重要であると考えます。


 また、去る9月9日、小野口議員と幸町の皆様には、話し合いの場を設けていただきましてありがとうございました。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) 1点だけちょっとお聞きしたい点がございまして、このような話し合いを持たれたときにですね、かなりいろんな住民からの要望も出ました。そのときでありましたけれども、見舞金でありますとか補助でありますとかという金銭的なお話も出まして、そして宇都宮市ですと、私、聞くところによりますと、床上浸水らしいんですが、見舞金、市単独で5万円を出していると、そして日赤関係では5,000円だというふうな話もあります。また、宇都宮では今回、区画整理地内でも床上浸水が出たということでありまして、保険等の対応ができるかということ、その上乗せができるかということで検討しているようであります。そういったことにつきましてどのように考えているのか、ぜひとも答弁をお願いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 今の質問にお答えをいたします。


 確かにおっしゃられますように、現在、見舞金あるいは車の浸水等を含めてですね、具体的なお見舞い制度というのは持っておりません。ただ、ちょっと話題にもなりましたけれども、火災とかですね、先日の死亡事故でお見舞い金を持っていって、新聞でも書かれました。ああいう制度は実は持っているのです。ただし、適用として、今の床上、床下といったものが範疇に入っておりませんので、今後、他市の状況も見ながら検討をさせていただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) 他市の例をあれしながらですね、ぜひとも検討していただければと思います。あとですね、住民からもいろいろと要望が出ておりますので、今後ともひとつ話し合いの場を、継続して持っていただきたいと思います。これは要望にさせていただきます。


 続きまして、農商工連携による地域活性化対策について質問いたします。農商工連携とは、商工業者と農林水産業、生産者がサービスや商品の開発などで連携をしまして、地域活性化を促す取り組みであります。単に農林水産物をつくって売るという従来の方法では限界があるということで、相互の経営に関するノウハウといった経営資源を活用し、新商品や新サービスの開発をすることによりまして経済の活性化、また雇用の拡大にもつながるわけでありまして、こうした中小企業と農林水産業が連携した事業に対して税制面で支援する農商工連携促進法がことしの5月に成立し、7月21日に施行されました。この法律によりまして、地域を支える中小業者と農林水産業者を連携して新たな事業を起こす場合、事業計画が認定されれば、設備投資や生産、販売、需要拡大など一連の事業展開にわたって減税や低利融資、債務保証などの支援措置などが受けられるようであります。


 そうしたことから質問するわけでございますけれども、1点目ですが、地域経済活性化のためには産官学民の連携は必要だと思いますけれども、農商工連携促進法はまさにこうしたことを国が前面に立って法のごとく促進を図るというものであると思います。当市のこの考え方について新たな施策、そういったものがあるのかどうかお聞かせ願いたいと思います。


 2点目でありますけれども、この農商工連携促進法を各業界に対しまして周知を図る必要があると思いますけれども、農商工連携セミナーなどを開催すべきと思いますが、どのように考えているのかお聞かせ願います。


 3点目でありますけれども、後継者不足が多くの業界で叫ばれております。特に男女の出会いの場をふやし、結婚への機会の場をふやしてあげる、そういったことが大切であろうかと思います。どのように考えているのかお聞かせを願います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 農商工連携による地域活性化対策についての質問にお答えいたします。


 まず、農商工等連携促進法の成立による当市の取り組みについてでありますが、この法は、地域の基幹産業であります農林水産業と商業、工業等の産業間連携を強化し、相乗効果を発揮して地域の産業振興を図ることを目的としたものであり、県を中心に取り組みが始まっております。


 本市ではこれまで、商工会議所や市内企業グループ等による産学官連携事業や、異業種間交流事業の促進といたしまして産業交流フェア等の事業が行われてきました。また、ハト麦、サツマイモ、アワを原料としました焼酎づくりや美たまるカステラづくり、地場産材利用促進によるかぬま木の家づくり、鹿沼そばの振興など、生産者と加工業者等が連携した取り組みも進められています。今後も、こうした実績を踏まえ、市内の資源を発掘し、活用しながら農商工による連携事業の拡充を支援してまいりたいと思います。


 次に、各業界の企業に対する周知についてでありますが、本年7月の法施行以来、県が市や各種団体等に対し、周知のための会議等を開催しております。市といたしましても、今後、市内関係団体等への周知等に努め、新たな産業発展の礎の一つとなるよう、民間団体の取り組みを支援してまいります。


 次に、後継者不足の中での男女の出会いの場、結婚の機会をふやすべきとのことでありますが、本市の経済は農林業や中小企業に支えられておりまして、継続的な産業振興を図るためには後継者対策は必要不可欠なものと考えております。男女の出会いの場づくりにつきましては、農業委員会による農業後継者結婚対策や東大芦地区での結婚推進事業などの取り組みがあります。また、過去には、農業後継者団体である4Hクラブが出会いの場づくりのためのイベント等を行っていた経過もあります。また、菊沢地区におきましては新たな取り組みが始まっていると聞いております。今後もこうした地域や団体等の取り組みが広がっていくよう支援してまいりたいと考えております。


 また、県におきましては、昨年8月に各界の団体で構成するとちぎ未来クラブが設立されまして、とちぎ出会いサポート事業等に取り組んでおります。昨年におきましては、鹿沼市の出会いの森総合公園においてそのイベントが開催されまして、県内各地から男女各20名の参加がありました。今後もこうした県事業との連携も図ってまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) 農商工連携ということで、88選ということで国のほうで紹介していますけれども、北海道江別市では、江別小麦めん、ハルユタカというものらしいですけれども、これを産官学民でかなり研究しまして、まく時期を早めたりということで収穫をふやして、いろんな努力をしながら、経済波及効果で3年間で28億円というふうな成功をおさめているのもあるんです。いろいろご存じでしょうけれども、支援するということも、言葉ではそうなんですが、真剣に、産官学民の連携、そしてそういったものにどういったものが力を入れると、例えば秋とれるものを夏とか、そういう努力でおいしいものができちゃうとか、そういうふうな研究等に力を注いでほしいなというふうに思いますので、それは要望にさせていただきます。


 続きまして、自殺者対策について質問いたします。きょうからですね、自殺予防週間だということで新聞に載っておりました。24時間対応の相談、そういったものが行われるようでもあります。平成18年度の自殺者の総数は、警察庁の発表によりますと3万2,155人ということで、自殺率というらしいですけれども、これは人口10万人当たりの自殺者数をいうんだそうですけれども、25.5ということで、平成10年以来9年連続で3万人を超えているということであります。交通事故死者との比較で見てまいりますと、人口10万人当たりの交通事故死者は4.97だということでありますので、交通事故死者の約5倍以上の人が自殺をしているという状況にあるわけであります。


 こうした中にありまして、自殺対策基本法が平成18年10月に施行されました。この法律の目的は、自殺対策を総合的に推進しまして、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等に対する支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与するということとしております。内容といたしましては、1、自殺対策の基本理念、2、国、地方公共団体、事業主、国民の責務、3、政府による自殺対策大綱の策定と国会への年次報告、4、国、地方公共団体の基本的施策などとなっております。特に地方公共団体の基本的施策では、自殺の防止に関する調査研究の推進並びに情報の収集、整理、分析及び提供の実施並びにそれらに必要な体制の整備など、この法律を地方公共団体が運用することによりまして、自殺の防止ということを図ることができるということになっているわけであります。


 そこで質問するわけでありますが、そうしたことからも、当市での自殺者数、そういった把握が必要であるかと思いますので、お聞きします。1点目ですけれども、当市での自殺者数についてお示し願います。


 2点目ですが、自殺の原因についてどのように把握をしているのかお示しを願います。


 3点目でありますが、自殺未遂の総数、そしてその対応はどうしているのかお示し願います。


 4点目ですが、自殺する危険が高い者の早期発見のため、どのような体制をとっているのかお聞かせ願います。


 以上であります。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 自殺者対策についての質問にお答えいたします。


 当市での年間自殺者数についてでありますが、県の人口動態統計によりますと、当市の自殺者数は、平成18年が27人、平成17年が21人、平成16年が28人となっております。男女別に見ますと、平成18年は男性19人、女性8人となっており、男性の自殺者が多い状況となっております。


 次に、自殺の原因についてでありますが、平成20年6月19日に警察庁が発表しました平成19年中における自殺の概要によりますと、平成19年の自殺者数は3万3,093人で、そのうち原因、動機が明らかな2万3,209人の内訳を見ますと、まず第1位に健康問題を原因、動機に挙げたものが最も多く、以下、経済・生活問題、家庭問題、勤務問題となっております。県におきましては、県自殺対策連絡協議会を平成19年度に発足し、県警と連携をとり、県の自殺者の状況について現在調査をしているところであります。


 次に、自殺未遂者の総数と対応についてですが、自殺者の数は把握されておりますが、自殺未遂者の数については把握することが難しく、把握できておりません。


 次に、自殺する危険性が高い人の早期発見の体制についてでありますが、自殺を考えている人は悩みを抱えながらサインを発している人が多いと言われておりますが、自ら専門家や身近な人に相談することなく自殺を図る方が多い状況です。自殺を考えている人を早期に発見し、適切な相談や支援、治療など早期に対応するためには、市民一人一人の自殺を予防するという意識と正しい対応についての知識の普及が重要であると考えております。相談窓口としては、社会福祉法人などで運営しているいのちの電話、県においては精神保健福祉センター及び県西健康福祉センターなど、市では消費生活センターでの多重債務者相談、障害福祉課及び健康課などで精神保健相談を実施しており、必要に応じ、関係機関と連携を図り、相談体制の充実を図っております。


 また、健康増進計画健康かぬま21の重点領域の取り組みにおいて、休養・こころの健康をテーマに、健康づくりボランティアの食生活改善推進員と協同で、地域の健康づくりを推進し、自殺予防だけではなく、こころの健康づくりの推進をしております。今年度は、県西健康福祉センターと協力をしてこころの健康づくり講演会を、11月29日土曜日、午後1時半からですが、「働き盛りのこころを守るために」というテーマで、精神科医の吉川武彦先生を講師として、鹿沼市市民情報センターマルチメディアホールにおいて開催を予定しております。ぜひ議員の皆様にもご参加していただきますようよろしくお願いをいたします。


 また、広報紙による相談窓口の周知などを行い、啓発に努めております。


 今後は、県の自殺対策連絡協議会から出される施策を踏まえながら、関係機関と連携を図り、自殺対策を推進していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) ありがとうございます。


 再質問をいたしますけれども、9月7日でありましたけれども、宇都宮のとちぎ健康の森で第1回自殺対策講演会が開催されました。私も新聞記事を見まして、この質問を通告した後でしたけれども、新聞を見ましたので参加させていただきました。そのときにお話がありましたのは、相談窓口、今発表がありましたけれども、そういう固定したもののほかに、社会資本といいまして、数多くの行政体系の中にありまして、すべてのところでこういう自殺危険の高いもの、そういったものを見抜いていく必要があるというふうな話もなされました。ですから、こういった自殺対策、そういったものに力をぜひとも、横の連携を図りながら、消費者センターでありますとかいのちの電話でありますとか、県西福祉センターでありますとかというところだけでなくして、すべてのところの行政と連携をとってそういうふうな対策を講じてほしいなと思います。


 その点と、あと、そのときに、横浜市立大学医学部精神医学教室准教授河西千秋先生だったんですけれども、その講演の後に、1人の自死遺族の質問がありました。かなり前に母親を亡くしたという人でしたけれども、当時は自分で自分を責めたり、逆にまた知っている人、身内の人に責められたりということで苦しい思いをしながら、最近は自死家族の集まりに参加するようになった、そして今回も胸がばくばくするような思いでこの講演会に参加しましたというふうな話をした。そうしたところで、うつというのはどういうことなんだということなどを学びまして、そして母親のときの、あのときはどうだったんだろうか、そういうふうなことを思いながら、当時を振り返りながら、そしてまた逆に自分を責めてしまうんだと、そういったことの繰り返し、そういったことを思い出すんだ、何とかいやしの方向に向けられるような方法はないものでしょうかというふうな、本当に現実味のある、話がありました。


 答弁では、どうやったらいやしにつながるんだろうということで、この准教授も、この研究というのはそんなに古いんじゃないんでしょうね、そしてそういったいろんな人の経験を聞き取りして、少しずつ聞き取りをしていく必要があるんだと、そして自死家族の経験や思いを行政の関係者に上げるようにする必要があるというふうな話をされまして、自死家族の対応、そういったことも大切であると思いますので、その件につきましても答弁を求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 自殺者対策についての再質問にお答えいたします。


 まず第1点目でありますが、広く窓口を設けて、相談に応じるということかと思います。もちろん、行政の中では窓口業務がたくさんございますので、そういった中で、特定の相談窓口だけでなくて、ほかの窓口においてもそのようなサインを受けとめられるよう相談体制を整えていきたいと、これは全庁的に考えております。それから、やはり行政だけの対応ではなくて、特に企業、働く職場で、このようなケースが多いんではないかということも考えておりますので、もちろんこれは県の協議会のほうからの施策の中にも入ってくるかと思いますが、その辺、県と連携を図りながら、自殺の企業への啓発も当たっていきたいというふうに考えております。


 第2点目につきましても、やはり自殺を考えている人の相談ということでありますので、なかなか発見がしにくいということもございます。自殺の背景としてどういったものがあるのかということですが、まず一番大きな要因としましてはうつ病ということがあるかと思います。このようなことが原因となって、割合からいきますと、自殺した方の精神障害の中ではうつ病の方が約50%というふうに聞いておりますので、やはりこれらの対策を考えていかなくてはならないんではないかというふうに考えておりますし、やはりそのようなことを感じられましたらば、当然、医療機関等で相談が一番かなというふうに思います。ただし、先ほども答弁しましたが、身近な方あるいは医療機関等に相談をしないで自殺をしてしまうということもありますので、やはりこれは国民的課題というふうにとらえて啓発を全市民的に行っていきたいというふうに考えております。


 自殺者の家族に対するフォローということも、これも研究して、今のところきちんとした確立はしておりませんので、この辺のところも、今後研究課題として取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) 大変ありがとうございました。


 以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。


○議長(小松英夫君) 引き続き発言を許します。


 5番、筧則男君。


○5番(筧 則男君) 議席番号5番の筧則男でございます。


 質問に入る前に、今回の冠水事故で亡くなられた故高橋博子様に対し、心からご冥福をお祈り申し上げます。


 さて、今回、私は、大項目3点、中項目7点を通告しております。通告順に質問いたしますので、執行部の明快なご答弁をお願いいたします。


 質問に入ります。まず最初に、大項目1の公共工事入札制度についてであります。この入札制度については、昨日、先輩の飯塚議員からも質問がありましたが、私なりに質問をいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。


 昨今の公共工事においては、低入札、いわゆるたたきでの落札が多く、企業の経営を圧迫している状況であります。本市においても例外ではありません。建設新聞の入札速報などを見ますと、30%から40%切りが当たり前の状況であります。このように、まともな金額で入札しても仕事がとれない、仕事がなければ経営は成り立たず、仕方なく利益などは度外視して安い金額で落札し、大変な苦労をしながら安全第一で品質確保に努力していると聞き及んでおります。このようなダンピング受注の工事は、業者の皆さんも大変ですが、下請、砂利砂や生コン、あらゆる納入業者、あらゆる方面にしわ寄せが起きております。その結果、消費の拡大は望めず、市税の衰退にもつながります。


 確かに役所は、最低価格より安く発注すれば、その分予算が余るところでありますが、公共工事の発注者はいかに適正な価格で発注するかが重大な任務であります。栃木県においても、最低制限価格を品質の低下を防ぐために80%前後から一、二%上げると新聞報道されておりました。また、有名な東国原知事の宮崎県においては、過日のテレビで最低制限価格を85%に引上げたと明言されております。


 このような観点から、中項目1番の最低価格の設定について3点ほどお伺いしてまいります。1点目は、最低制限価格の公表についてでありますが、公表については、市長におかれましても明言されておりましたが、公表は事前公表にするのか、また最低制限価格を何%にするかお示しください。


 2点目は、低入札価格調査制度についてでありますが、設計価格が幾らの物件から適用するのか、また現在適用しているのは幾らの物件から適用しているのかお示しください。


 3点目は、直接工事費及び間接工事費についてでありますが、工事内訳書の提出には直接工事費、いわゆる直工費、間接経費の共通仮設費、現場管理費、一般管理費等の項目に分かれていますが、項目ごとに最低価格を設けるのかお示し願いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 最低価格の設定についての質問にお答えします。


 まず、最低制限価格の公表についてでありますが、県におきましては、最低制限価格制度による入札をする場合の最低制限価格は、直接工事費の95%、共通仮設費の90%、現場管理費の60%、一般管理費の30%の合計額とし、ただし予定価格の3分の2から10分の8.5としております。また、入札案件ごとの最低制限価格は落札者決定後に事後公表をしております。本市におきましては、予定価格130万円未満の工事については最低制限価格制度により入札を執行しておりますが、現在、最低制限価格算定式については入札制度の改正後に公表することや、最低制限価格を事前か事後かも含め公表できるよう、県の方式等を参考に、今、入札制度の改正に向け検討しているところであります。


 次に、低入札価格調査制度についてでありますが、本市では予定価格130万円以上の工事について低入札価格調査制度で入札を執行しております。県では、総合評価落札方式のすべてと総合評価落札方式以外の一般競争入札における土木一式工事、設備工事が1億円以上、建築一式工事は2億円以上について低入札価格調査制度で入札を執行しております。県の調査基準価格につきましては、先ほど申し上げました最低制限価格の算定式と同じ方式であります。工事品質の確保や施工の安全性確保の観点、さらにより市民にわかりやすい入札制度とするため、今後、県や他の市等を参考にしながら、工事入札における低入札価格調査制度、最低制限価格制度の振り分けも含めて、本市の入札制度の改正に向けて現在検討しているところであります。


 次に、直接工事費及び間接経費についてでありますが、本市では、最低制限価格や調査基準価格及び失格基準価格は市独自の一定のルールに基づいて算出し、設定しておりますが、非公表でありますので、これも市民にとっては理解しにくい現状であります。県における失格基準価格については、1次判定として、費目別判断基準が設定され、直接工事費の75%、共通仮設費の70%、現場管理費の60%、一般管理費の30%としております。さらに、2次判定として、調査基準価格から5%を引いた額が総額判断基準として設定をされております。


 先ほどお答えいたしましたように、現在、県や他市等を参考にしながら、工事入札における低入札価格調査制度、最低制限価格制度の振り分けや最低制限価格、調査基準価格、失格基準価格、これらを含め、本市の入札制度の改正に向けて検討しておりまして、早い時期に改正をしたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 筧則男君。


○5番(筧 則男君) ご答弁ありがとうございました。


 2点目の低入札価格調査制度という入札では、当市では130万円以上を適用しているということでございますが、宇都宮市などは2,500万円以上の物件に対して、それ以下の工事は一発で失格の出る最低価格制度を取り入れているようでございますので、その辺、この低入札価格調査制度でありますが、これは調査基準価格未満は保留ですね、いわゆる保留となって詳細調査となります。これにかからない失格基準価格というのも別にありまして、これを満たさないのは失格となります。この制度は、旧ジャスコほか解体工事においても、両方の価格が幾らであったかというような問題視されたところでありますから、業者の皆様、市民の皆様にもわかりやすい公表制度にしてもらいたいと思いまして、お願いいたしまして、次の質問に移ります。


 中項目の2番目、制限及び条件つき一般競争入札でありますが、宇都宮市、さくら市、下野市においては、130万円以上の工事は一般競争入札を行っております。本市においても、一般競争入札に移行した場合、指名入札と違い、工事繁忙期や現場代理人の確保、積算しても利益が出ないと判断したときは、業者の方は応札しないという物件が出る可能性があります。このようなとき、公正な工事の執行ができないというようなときになったら困ると思いますが、どのような処置で対処するのかお示し願いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 制限つき一般競争入札の問題点についての質問にお答えします。


 制限つき一般競争入札は、工事公告に当たり、格付や資格、工事実績等の条件を付しまして、その条件に合った業者が入札に参加できる入札制度であります。本市では条件つき一般競争入札と呼んでおりますが、資格審査を事前または事後に行う2つの方式があり、いずれも要領で参加資格要件等を定めております。


 本入札の問題点としては、粗雑な工事を排除し、一定水準以上の安全で確実な施工を行う業者を選定すること、粗雑な工事を排除するための客観的条件のつけ方について技術的に検討すべき課題が存在することや、入札に付するごとに資格を定めて、その審査を必要とするため、入札契約に係る事務量が増大すること、それから条件を満たす特定の者が受注を独占するおそれも制度的に防止することは困難であるため、受注の偏りや過大受注のおそれがあることなどが挙げられております。


 応札業者がいないときの対応といたしましては、入札の執行は中止し、その後、改めて設計内容の精査、参加資格要件である総合数値またはランク、過去の同種または類似の公共工事の施工実績や地域要件等を見直して、新たな参加資格要件に基づき入札を執行することになります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 筧則男君。


○5番(筧 則男君) ありがとうございました。条件さえクリアできていれば、どの業者の方でも参加できる入札がこの入札制度であります。できるだけ早い実施をお願いいたしまして、次の質問に移ります。


 中項目の3番目、総合評価落札方式についてでありますが、この方式に従い、価格点と評価点の割合をどのようにするか、また幾らの物件からこの方式を適用するのかお示し願いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 総合評価落札方式についての質問にお答えします。


 総合評価落札方式とは、公共工事の品質確保を図ることを目的とした新たな入札制度で、従来の価格のみの競争と異なり、入札価格に基づいて算定した価格点と入札者の施工能力など、価格以外の要素から算定した価格以外の評価点を合計した総合評価点の最も高い者を落札者として決定する方式であります。


 本市におきましては、平成19年度に、配点割合を価格点を90点、価格以外の評価点を10点とした総合評価落札方式試行要綱を制定し、予定価格が約1,300万円の舗装工事1件について試行いたしました。価格以外の評価点の内容としては、企業の同種・類似工事の施工実績と工事成績、配置予定技術者の同種・類似工事の施工経験と保有資格、営業拠点の所在地、防災協定等、ISOの認証取得、建設業労働災害防止協会への加入などを評価項目としております。


 総合評価落札方式による入札案件の対象とする金額は、現在のところ試行段階でありまして定めておりませんが、入札制度合理化対策検討委員会において案件について審議し、決定をしております。総合評価落札方式では、学識経験者の意見聴取や内部の委員会での評価項目等の審議等により、落札者の決定までに期間がかかることや事務量の増加等の課題もあることから、今後においても試行を続けながら検証してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 筧則男君。


○5番(筧 則男君) ありがとうございました。


 割合についてはですね、ちなみに県は、価格点が10点、評価点がプラス25点を満点にして施工しております。宇都宮市においては、そばではありませんが、8対2でございます。価格を安く入れても、評価点で高い業者のほうが入札が可能になる逆転がある方式でございます。いかに評価点をプラスするか重要な問題でありますので、慎重に検討してもらいたいと思います。


 先ほど部長がおっしゃいましたが、この方式になりますと、応札してから結果が出るまでに1か月近くかかる方式でございます。業者の方によってはですね、そこに登録した管理技術者や現場代理人の名前をその後に出てきた工事に登録できないという問題もございますので、十分な検討をお願いいたしまして、次の質問に移ります。


 大項目の2、原油価格の高騰、諸物価の値上がりについてでありますが、今、日本は原油価格の高騰の影響で食品などあらゆるものが値上がりし、家計のやりくりが大変な状況であります。


 そこで、学校給食共同調理場、給食センターでございます、やりくりにご苦労なさっていると思いますが、給食費は値上げしないでやっていけるのか、またそこに納めるあらゆる納入業者の方にしわ寄せがいっていないのかお示し願いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 原油価格の高騰、諸物価の値上がりについての質問のうち、学校給食共同調理場についてお答えいたします。


 給食費について値上げしないで済むのか、また納入業者への対応でありますが、原油価格等の高騰により、調理用の燃料費や調理機材などが今年度に入りますます値上がりしていますが、食材以外は市の財源で賄っているため、給食費に反映されるものではありません。食材につきましては、納入業者からは諸物価の高騰により値上げが避けられない状況である旨通知があり、各業者の経営面への配慮からも、値上げは受けとめざるを得ない状況になってきております。食材の中には値上がりしたものもありますが、幸いにも野菜類の価格が比較的安定しておりますので、今まで以上に安価で、安く安全なしゅんの野菜を使用し、献立内容も値上がりの少ない材料などを創意工夫しながら選択し、調理面においても、半加工製品の使用を控え、一手間をかけて手づくりを心がけ、デザート類もおいしくて安価なものにするなど、さまざまな取り組みを実施しているところであります。当面、現在の給食費の中で、給食の質を落とさず、栄養価も充足するような工夫を凝らし、できるだけ値上げをしないで済むようにしたいと考えております。しかし、今後、材料費の再値上げも予想されるため、県内の各市町の状況等も調査し、参考にしながら十分検討を重ねて対応してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 筧則男君。


○5番(筧 則男君) ありがとうございました。一部の保護者の皆様からは、給食費を本当に値上げしないでやっていけるのかというような心配の声もありましたが、答弁を聞いて安心したところでありますが、いかにしたら各家庭でも、私のうちでも食料費のエンゲル係数は上がっているところでございますので、どうしたらうまくやっていけるのか、マジックの仕掛けをお聞きしたいと、後で伺いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、中項目2番の契約済みの公共工事についてでありますが、単品スライドについては、昨日の横尾議員の質問の中で既に、油代や異形棒鋼、鋼材等の鉄筋ですね、1%以上、総価格の1%ですから、請負金額の1%だから、当てはまるまでにはなかなか大変だと思うんですが、実施はされているとお聞きしましたので、答弁は結構でございます。


 次の3項目の油代の支援についても、横尾議員、大越議員の質問に対する答弁で2点とも理解しましたので、執行部の答弁は結構でございますが、農業を取り巻く環境は非常に厳しく、油代だけじゃなく、肥料等も大変高くなっております。まして、肥料、飼料が高くなっているにもかかわらず、先ほど教育長の答弁にあったように、野菜の値段は安定しているというところが非常に問題でございます。肥料等、特に米づくりに必要な肥料は、昨年と比べ、ことしの7月に倍の値段になっております。JAの調査でお聞きしました。このような厳しい状況の中、迅速かつ手厚い支援をお願いいたしまして、最後の質問に入ります。


 大項目の3点目、高齢者福祉事業の中の中項目で、花岡町にあります養護老人ホーム鹿沼市千寿荘移転新築についてでありますが、1点目が事業の進捗状況並びに今後の予定について、2点目が移転後の旧施設の予定について、わかるところまでで結構でございますから、お示し願います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 千寿荘移転新築についての質問にお答えいたします。


 養護老人ホームは、65歳以上の方で、環境上の理由及び経済的理由により、居宅において養護を受けることが困難な方を受け入れ、養護するとともに、自立した日常生活を営み、社会的活動に参加できるよう必要な指導や訓練を行っております。


 まず、事業の進捗状況並びに今後の予定についてでありますが、現在の養護老人ホーム千寿荘は、建築後35年が経過し、老朽化が進んでいることなどから、平成18年度から平成21年度までの4か年事業で増床を見込んだ個室型の施設として建て替えに取り組んでおります。平成19年度には、実施設計や整備予定地内にある既存建物の解体、除去などを行いました。また、平成20年度につきましては、現在造成工事中であり、今後建築工事等に着手する予定となっております。なお、建築等工事のうち建築工事及び機械設備工事につきましては、本年11月に入札を予定しており、完成は平成21年度末を目指しております。


 次に、移転後の旧施設の予定についてでありますが、新たな千寿荘が完成した後、平成22年度に解体する方向で考えております。なお、解体後の土地利用は現時点では決まっておりません。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 筧則男君。


○5番(筧 則男君) ご答弁ありがとうございました。できるだけ早い完成をお願いして、今、お年寄りの方も、いつできるのか、いつできるのかと、うちの前を通りまして尋ねてきますので、ぜひお願いしたいと思います。


 最後になりますが、去る8月の北京オリンピックにおいて、本市出身の女子ホッケーの筑井利江選手、女子卓球の平野早矢香選手、お二人の活躍、残念なことにメダルには届きませんでしたが、市民の皆様に大きな元気を与えてくれたと思います。1つだけ不満なのは、卓球で平野選手が鬼の形相で映るところがなく、福原愛ちゃんだけが映っているのが多かったところが非常に残念でございます。平野選手については、市長と私もあるクラブで同席しておりますので、壮行会に一緒に出席させてもらったところでありますが、お二人の今後のますますの活躍にエールを市民の皆様と送りまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(小松英夫君) 引き続き発言を許します。


 12番、大島久幸君。


○12番(大島久幸君) どうも、こんにちは。議席番号12番、大島です。早速質問に入ってまいります。


 今回、私は4点、一般質問を通告しております。まず、1件目の市長の政治姿勢については2点伺ってまいりたいと思っています。市民党として、佐藤市長の政治スタンスを改めてお伺いをするものですけれども、ことしの5月の25日に市長選挙におきまして、このようなマニフェストを掲げて圧倒的な勝利を飾ってまいりました。市民の声で鹿沼が動く、チェンジとチャレンジを合い言葉にして、しがらみのない市政、それをマニフェストの1番に掲げて多くの市民の皆様の支持を得てまいりました。改めてここで佐藤市長の基本的な政治スタンスをお伺いするものです。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 基本的政治スタンスについての質問にお答えいたします。


 ご承知のとおり、私は、これまでの政治活動において、民主党県議団の一人として栃木県民のために行動してまいりました。しかしながら、今回、幅広い見地、そして幅広い多くの方々からの要請を受けまして、鹿沼市を思う強い気持ちから出馬を決め、市民党の佐藤として出馬をし、鹿沼市長に就任させていただきました。その後も多くの方々との意見交換の場がありましたし、政策においてはマニフェストを柱として推進を図るべくスタートを切ったところであります。その政策の基本理念は、市民第一主義を前提とし、鹿沼市の発展のため、市民の皆さんの声に耳を傾け、市民の皆さんとの協働によるまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) 基本的政治スタンスは選挙中から変わっていないようですので、それは理解をいたしました。


 2点目、一党一派に属さずに市民党を貫くことについて2つお伺いをしてまいります。ことしは多くの選挙が行われます。11月の16日には知事選挙が予定をされて、現福田知事が再度立候補すると表明をしております。そのことに関しまして、佐藤市長はそれを支持するともう明言をなさっているようであります。また、鹿沼市においては、県議会議員の補欠選挙もございます。国政においては、先ごろ福田総理が突然辞任をいたしまして、自民党の中で総裁選、そういう話になってきております。総裁選が終わると解散総選挙、そんな話もマスコミの方に載ってきております。支持率が下がっていた自民党が、この総裁選によって民主党の支持率を大分抜いて、国において政治情勢も大分変わってきているようですけれども、そういった多くの選挙にどうしても首長である市長は巻き込まれやすい、そんなときに市民党を貫くためにどんな選択をしていくのか、これは市民の注目するところでもございます。


 市民のために有利なことであれば、与党、そういったところにすり寄っていくのが利益につながる、そう言っていた市長もいらっしゃいました。しかし、選挙中から公平公正を表明しております佐藤市長ですから、慎重にその選択をしていただきたいと思っているんですけれども、ただ、一番に市民の利益を考えると、どうしても引っ張られるようなところがあるのかなとは思うんですけれども、個人的な政治信条と相まって、ぜひその判断を間違わない、慎重な行動をお願いしたいと思いましてお伺いをするものです。一党一派に属さず、市民党を貫くことについてお答えを願いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 市民党を貫くことについての質問にお答えいたします。


 質問を聞いておりますと、どういうふうな答えを期待されているのか非常に迷うわけでありますけれども、私の立場を申し上げて答弁とさせていただきたいと思います。


 まず、今後の選挙についてでありますが、私はただいま申し上げましたように市民党としてご支持をいただきました。その観点から鹿沼市政を推進したいと考えております。私の考えている市民党というのは、一党一派に偏らないということでありまして、この基本的な考えのもと、政策の実行のため、施策や事業を展開していきたいと考えております。


 したがいまして、国政選挙のような、政党が政権を競う選挙戦については中立を貫くことといたしました。しかしながら、地方の場合には政党よりも人柄や政策で競い合うべきものと考えており、福田富一知事については、県議としても同期でありまして、人柄も承知をいたしております。政策的には、現時点におきましては、対話を重視し、さらに市町村に配慮した県政運営の手法も評価しておりますので、応援することといたしました。


 次に、市民の利益を第一と考えてということでございますが、ただいま申し上げましたように、一党一派に偏らない市民党の鹿沼市長として、鹿沼市の発展と市民の福祉向上のため、与野党の立場を超え、対応してまいりたいと考えております。


 先ごろの道路冠水の件につきましても、政党、党派を選ばず、国会議員の皆さんにお願いをさせていただいているところでございます。ご理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) 明快にお答えをいただきましたので、国政においては一党一派に偏らない。私が今回、どうしても大きい選挙になりますと、やっぱり市を代表する人というのはいろんなところからお誘いがあるんだと思うんです。


 前回、去年もたくさん選挙がありました。県議会議員の選挙があって、参議院があって市議会議員がありました。というか、鹿沼市は、地方統一選挙とずれているものですから、まめに選挙があるんです。ことしも市長選挙があって、知事選挙があり、それに補欠選挙があって、もしかすると総選挙があるかもしれない。まさにそういう選挙の波に市民が翻弄されないように、市長にはしっかりと地に足をつけて行動していただきたいと思うのですけれども、前回の国政選挙で、実は前市長が特定の候補者を推すというような行動がありまして、それに対しまして、民主党の松井議員と山崎議員から、当時の市長におかしいんじゃないかという質問があったわけです。今回、私も立場は同じような立場です。ただ、政党が逆転しているだけで、立場は同じわけなんです。ですから、そういった行動をとらないように、きちんと信念を貫いてほしいと思っているんです。


 会ってはならない人に会ってしまうような行動を起こした、そういう市長でありましたから、佐藤市長が多数の市民の支持を得た、これは反対の視点でいけば、逆に前市長が圧倒的に否定をされたのかな、そんな気もしているんですけれども、当時、会ってはならない人に会ったときにですね、副市長もとめられなかった。今回、副市長も2人制にして、きちんと市長をサポートしていただきたいと思っているんです。なかなか苦言は呈しづらいでしょうけれども、福田副市長にはですね、きちんと間違った方向にいかないように苦言を呈してほしいですし、佐藤市長は優しい性格のところがありますから、なかなか、部下が間違っても、部下をきちんと怒らないようなところがある。そんなときには、宮本副市長が少し悪者にでもなって、きちんと怒ってあげる。そういうふうにして、前の助役、収入役の制度と違って、きちんと市長を支えるスタッフとしてやっていただきたいと思っているんです。


 もう一回ちょっと確認したいんですけれども、前回は山崎さんは前市長には本当に辛らつな質問をしているんです。本当にその行動が市民のためになったのかどうかというところまで言及しました。だけれども、なかなかやっぱり答えられないところがありましたんで、最後まではお答えをいただいていなかったと思うんですけれども、その行動を顧みて、佐藤市長の慎重な行動、もう一回確認のためにお伺いをしたいと思います。


 あわせて、もし伺えれば副市長にも、そういうときに、きちんと市長をサポートいただけるかどうかもお話しいただければと思っています。議長がお許しいただければ、副市長の答弁もお願いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 再質問にお答えいたします。


 私も実は、県議時代に、現福田富一知事に対して、参議院選の対応について質問をさせていただいております。そのときの知事の答弁が、今後は知事という立場を踏まえて行動させていただきますという答弁をいただいています。まさにそこに尽きるだろうというふうに思っています。いわゆる市民党としての市長の立場をわきまえて、立場を踏まえて今後対応いたしますということです。


 先ほど政権与党とのかかわり方の問題等も指摘をされましたけれども、それらも含めて、長として市民の利益ということをまず前提に考える。しかしながら、先ほど申し上げましたように、政党の競い合う国政の選挙については、与野党それぞれの皆さんにお世話になるということになるものですから、その辺は立場をわきまえながら、きちんと距離を保って対応させていただきたいと思っています。


 ただし、いろんな場に呼ばれることはあろうかと思います。これは礼儀の範囲内で、それらについては出るべきところには出席をし、それぞれエールを送る場面が出てくるかもしれません。そこのところは、いわゆる公平公正という、等距離外交ということでご理解をいただければ大変幸いかと思っています。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 引き続き答弁を求めます。


 副市長、福田君。


○副市長(福田康行君) ただいまの大島議員のほうからの、副市長という立場から佐藤市長をどのように支えていくのかというようなご質問でございます。


 今回の平成19年度のいわゆる副市長制度というものが、地方自治法の改正でこれらが成立をしたわけでございますけれども、従来の助役、収入役制度と大きな改正点というのは、市長である、今回佐藤市長でございますけれども、これらの政策をどう強化をしていくかということだと思います。特にマネジメント機能の強化というものが、今回の副市長制度の大きなポイントでございます。先ほど来質問等がございますけれども、そのような際には、私のほうでも十分配慮をさせていただいて、苦言は苦言として申し上げるのが私の役割であると、このように考えておりますので、これは私、副市長に選任をしていただいた議会の28名の議員の皆様に対しても、そのようなことをお誓いを申し上げてこれからもサポートをしてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 副市長、宮本君。


○副市長(宮本秀夫君) ご指摘のとおり、その役割につきましては十分理解しております。したがいまして、今後ともその役割を果たしていきたいというふうに考えておりますので、さらなる議員の皆様方のご指導、ご協力も重ねてお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) ありがとうございました。急な質問で副市長にもお答えいただきましたけれども、本当にありがとうございます。


 市長におかれましては、確かに礼儀の範囲では、これはやっぱり望まれるところはご出席なさったほうがいいのかなと思いますので、それは市長の判断にお任せしたいと思います。


 それでは、2番目の教育長の職責についての質問に移ってまいります。2件目の質問は、教育長の職責について2点お伺いいたします。まず、小林教育長の考える鹿沼の教育についてということで2点お伺いをいたしますけれども、子供の発達段階における教育、ここで言っている幼少期の幼児教育、義務教育の小学教育、中学教育について、それぞれの時期における教育長の考え、教育方針についてお伺いをするものです。


 そして、つまりは、教育の根幹は人間教育だと思うんですけれども、鹿沼の将来、地域の未来を担う子供たち、つまりこの鹿沼を受け継ぐ人としての人間教育、人づくりをどのように考えているのかをお伺いするものです。お答え願いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 教育長の考える鹿沼の教育についての質問についてお答えします。


 まず、幼児教育、小学教育、中学教育、それぞれの時期における教育方針についてでありますが、幼児教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培うよう、生活や遊びの中で自立心を育て、基本的な生活習慣を形成する重要な役割を果たすものであるととらえております。小学教育、中学教育は、義務教育のまとまりの9年間としてとらえ、生涯にわたり学習する基盤が培われるよう基礎的な知識を身につけ、自ら学ぶ態度や豊かな情操、道徳心を培うとともに健やかな体を養うことを目指しております。それぞれの発達段階に応じた教育を充実するとともに、幼児教育、小学教育、中学教育の連携を進め、自立して社会を生き抜いていくことのできる、知・徳・体の調和のとれた子供を育成していきたいと考えております。


 次に、鹿沼を受け継ぐ人としての人間教育、人づくりについてでありますが、鹿沼市の自然、伝統、文化に対する理解を深め、ふるさとを愛する心を持つとともに、国際社会に生きる人としての自覚を持つ人づくりをすることが未来を担う子供たちを育てることにつながると考えております。これからの児童生徒は、鹿沼市内だけでなく、県外あるいは海外で生活することもあるかと思います。生活の拠点にかかわらず、鹿沼市で教育を受けた、鹿沼市がふるさとであるというアイデンティティーを持ち続ける鹿沼を受け継ぐ人を育てていきたいと考えております。シンク・グローバリー、アクト・ローカリー、つまりグローバルな視点と地域に根差した視点のバランスのとれた人づくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) お答えをいただきましたけれども、どうも教科書どおりの答弁をいただいたような感じで、鹿沼市のところを違う都市にすればほかの都市でも合ってしまうような答弁でちょっと寂しい、本当に鹿沼としての教育、小林教育長が真剣に思っていただけるのか、なかなか伝わってきません。


 昨日も塩入議員から携帯電話のことがありましたけれども、後から問題になって、その問題を解決するというのは、対症療法ですね。要は、そういう問題を起こさない、問題が起きたときに自分で対処できるような、そういう子供を、しっかりとした子供をやっぱりつくっていく、まさに人づくりだと思うんですけれども、その部分がどうも理想の中だけではうかがい知れないところがありまして、実は、ここで教育長の考えというのをお伺いをいたしましたけれども、その考えをいかに実践していくのかというのが問題だと思うんです。教育長の考えがほかの先生にどういうふうに伝わっているのか、ちょっと寂しい話を聞きますけれども、校長先生の中には、小林教育長になってから一回も足を運んでくれないんだよ、そんな学校の先生の話もあります。テレビのせりふじゃないですけれども、問題は現場で起こっているんだというようなこともありますから、現場第一主義でできればやっていただきたい、高い理想を、教育長が今おっしゃったような理想を、目標を掲げていただいても、それが先生方に伝わらなかったら最終的には子供にも伝わっていかない、そういうことになりますから。


 実は、私は心配をしていたんです。小林教育長が教職経験者じゃないというところが、30年も40年も教職にいた方のご苦労とか考えとか悩み、本当に教育長が酌み取って、その上で鹿沼の教育をこうしていこうという考えを持てるのかどうか。もともと教育委員会の役割というのは、教職者の監督とか指導をする、そういうことがあったり、学校とか教材を選んだりとか、いろいろ法律にやることが書いてありますけれども、主に事務局機能を教育委員会がそれを担っているわけです。きょう、教育次長お休みですけれども、事務方のプロの次長がいらっしゃいまして、片やできれば教育に造詣の深い方が長でいらっしゃる、そういうのが理想かな。ほかの市町村においては、逆に教職を長くやっている方の弊害があったりする、民間から登用する、そういうようなお話もありますけれども、今の私はこの鹿沼市においてはちょっとその点については心配をしているんです。


 それで、もう一度、その点も含めて、教育長の今後についてもお気持ちを聞ければと思うんですけれども、本当に鹿沼市の子供のことを思っているのか、どういう鹿沼の子供を育てたいのか。市長がかわりまして、前市長と掲げている目標が違っていると思うんです。その点について、佐藤市長と教育長で本当にきちんと詰めているのかどうかも、今の答弁の中ではちょっと酌み取れなかったものですから、もう一度ちょっとお答えいただければと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 内容的には多岐にわたるような再質問になるかと思うんですけれども、欠けている部分がありましたらご指摘をいただきたいと思いますが、まず鹿沼を受け継ぐ人をどう育てるかという形で、鹿沼の子供たちに対してどう考えているんだという、ちょっと不十分じゃないかというようなご指摘かと思いますけれども、私自身が地元に帰ってきて、こういう形でこういう職を求めて、公務員、市役所の職員になった時点での考え方、それから議員をやめて、政治家をやめてこういう立場になったということも含めまして、まさに地元への愛着心ばかりであります。そういうことで、鹿沼から教育を受けて育っていく子供たちの将来を考えていないんじゃないか、そういうことについては極めて心外な受けとめ方をされているなというふうには思っていますけれども、それは私自身がそういう行動をとってきているのかなというふうに理解せざるを得ないわけでありまして、十分反省したいなと、こんなふうに思いますが、人一倍、私は地元への愛着心と鹿沼を将来支えてくれるような子供たちをつくっていくんだというような決意で、覚悟でこういう職についているということだけはご理解いただきたいなと、こんなふうに思います。


 それから、現実に鹿沼の小中学校を卒業して高等学校、鹿沼、高校は5校ありますけれども、それ以降どういう形で教育を受け、あるいはどういう職を求めていくかという実態を考えてみるならば、鹿沼を受け継ぐ人というのは、これは例えば鹿沼市内の高校を出て、鹿沼に就職する人というふうに考えてみるならば、極めてこれは少ない数になってしまっているのが実態ではないかと思います。正確に何人ぐらいと、何分の1ぐらいということは言いませんけれども、相当少ない数が跡取りなり後継者として、地元で職を得て生活をしていくということになっているんだろうというふうに思います。そういうことを考えると、じゃ、地元に残る人をつくるんだというような教育目標であっていいのかという疑問も生じまして、そういう点で、鹿沼を受け継ぐ人というのは、鹿沼のアイデンティティーなり、鹿沼のよさというか、そういうものをしっかりと心の中にとめて、そして鹿沼以外の地域に行っても鹿沼に対する思いというものが失われない、そういうことが鹿沼を受け継ぐ人ではないのかなと、こんなふうにとらえて答弁をさせていただいたというふうに思っております。


 それから、各学校の現場に、私自身が現場主義ということを掲げて、就任当初から掲げてまいりましたけれども、回っていないんじゃないかというお話は、確かに、それを目的意識的に、ほかのいろんな業務を任せて、もうとにかく学校を回るというようなことに専念すればできないことではないとは思うんですけれども、校長会とかあるいは教頭会、あるいは教務主任会、それからさまざまな研修会などにおいて、私自身の教育的な理念あるいは教育的な指針、方針、心情、そういうものについては、もうずっと論文として本を出せるぐらいに資料はつくって書いておりまして、それの一端をお話ししてきているというふうに思いますので、思いは酌み取っていただけているのではないかなというふうには思うんですけれども、ただ、顔を出していないじゃないかという視点で言われれば、政治家のときにも言われたこともありますけれども、現実においてもそういう教育長というのは学校現場を知らなくちゃだめだということについてのご指摘はもっともなことだろうというふうに受けとめておりまして、反省したい材料かな。ただ、それを生み出すための時間、それから必要性、そういうものについては、ぎりぎりまで私は現場を知ろうという形で、現場へ行って聞くんじゃなくて、来てもらって聞くというような体制で今やっております。そんなことで、今後、現場を知るという方法として、いろいろ工夫はしていきたいなと、こんなふうに思っているところでございます。


 以上、再答弁とさせていただきます。質問の中でちょっと触れられていないじゃないかということがありましたら、ご指摘をいただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) 教育方針と鹿沼を受け継ぐ人という中で、ちょっとふろしきが広くなっちゃいましたけれども、来てもらって聞くというよりも、やっぱり行かないとだめだと思うんです。鹿沼に、やっぱり子供たちには残ってほしいという思いがあるんです。外に出て鹿沼を広めてもらうということも大事かもしれないんですけれども、少子化の中でやっぱり鹿沼に残って、鹿沼を実際ここにいて愛して育ててくれる子供たちを育ててほしいと思っています。


 キャリア教育のことが出ましたけれども、木工業が主体のまちづくりをやっていますけれども、実際、その中で木工業自体も、組子なんかはもう伝統工芸になって文化財みたいな形になりつつある。逆に、機械金属が頑張って、今、鹿沼のものづくりは木工じゃなくて機械金属が支えているんだよ、そんなようなところも現実にはありますから、議員だった経験を生かしていただければ、縦割り行政の中でやるんじゃなくて、それはキャリア教育をやるんだったら、商工の方と、きちんと横の連携をとるとか、そういったことも小林教育長にはできるんじゃないかなと思うものですから、今回、ちょっと広範囲な話になってしまいましたけれども、教育研究所の問題にとっても、これから多分、増渕議員とかいろいろ質問なさると思うんですけれども、特別委員会で提言されたことが、その後、現実的な問題として変わってきていないんです。小林教育長の理想を実現するためには、我々が提言したことをやっぱり一つ一つ前向きに行っていっていただいて、いくことじゃないかと思っているんです。教育研究所も大事な部門でありますけれども、兼業が多いとか、その中で不登校とかいじめの問題の相談があってもなかなか順番が回ってこない、そういう現実がありますから、幾ら高い理想を掲げていただいても現実がついていかない、やっぱりそれはまずいと思います。


 今、本が書けるほど何か知識の集積をなさっているような話がありますけれども、やっぱりそれは机上の論理じゃなくて、ぜひ現場でそれはやっていただきたいと思っているんです。現場に行けない、行けないというのはわからないですけれども、そういうような健康上の問題とかいろいろあるんでしたら、潔い自分の判断もあるところで必要なんじゃないかなと私は思っているんです。これは答えはいいですけれども、言いっ放しで申しわけないですけれども、2番目の教育長の公平中立についてちょっと伺いますけれども、政治的な公平中立について教育長のお考えを伺います。


 実は今、市長にもお伺いをしましたけれども、大変選挙の多い地域、また選挙の多い時期でありまして、どうしても行政の三役は選挙に巻き込まれる。今、市長、副市長からはそういうことがないようにという強い決意を伺いましたから、過去の鹿沼においても、教育長がお酒を配ってしまったり、いろいろ軽々しい行動があったところが見られますので、そういうことがないように、教育を預かる身としてはぜひ公平中立、それを保っていただきたいと思いますので、その点についてをお伺いするものです。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 先ほどのご質問に触れて、答弁要らないと言っておりましたけれども、健康上の理由で学校の現場へ行っていないんじゃないかということについては訂正していただきたい。決してそのことで学校現場を回っていないんだということではございませんので、それだけはぜひご理解いただきたいなと、こんなふうに思います。


 それでは、教育長の公平中立についての質問にお答えします。教育基本法第3章、教育行政、第16条では、「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。」と定めています。この法律に示された理念に基づき、教育職として強く求められる公平性、中立性を最も大切な理念として堅持していく考え方であります。


 教育は、その成果が10年、20年という長いスパンを通して評価されるものであります。政治のスタンスが変わっても、教育の独立性を図ることで児童生徒に一貫した教育を行うことが大切であると考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) 不当な力に屈しない、教育の独立性をどんな政治状況が変わっても保つというお話をいただいて安心をしています。


 ただ、心配な点があるんですけれども、私、もともと小林教育長は政治的な立場の中で選ばれてきた人かな、そういうふうに思っているところがあるんです。前回の選挙で特定の方を応援なさらなかったかどうか、そういう場面にご出席をなさっていたかどうか、それを教育長の言葉から聞きたいと思うんですけれども、まして特定の方の後援会の入会カードとか、そんなものは持って回らなかったのかなと思っているんですけれども、今後そういう行動もしてほしくないですし、過去にもなかったかどうか、教育長の口からお答えをいただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 後援会のカードに書いたか、書かないか、あるいは特定の集会に出ていったかどうかということについて、今答える必要はあるかどうかわからないですけれども、少なくともカードに書いたことはあります。これは一市民としての権利であって、教育長としてのものというのは当然ありますけれども、教育委員というのは2分の1まで政党加入者だって構わないというような法律規定になっているんです。そういうことがありますけれども、それ以外でも、決してそれは、入党しているとか何かというのは問題だろうとは思います。公平性とか中立性からいって、やはり法制度上は入党していても構わないみたいな、2分の1までは構わないという制度がありますけれども、やっぱり望ましくないだろうというようなことで入党はしておりませんが、市民としてやっぱり政治的に、例えば投票行動はするわけです。するわけですから、それについては何ら中立を犯すことにはならない、そんなふうに思います。


 それから、何か後援会的なものに出たかと、親戚会のことを言っているのかもしれませんが、親戚会として出たことは間違いございません。ただ、これはやっぱり社会儀礼上の問題であって、政治的にどうだということを表明するためにすることではないのであって、社会通例上のつき合いと言ってはおかしいんですけれども、これは容認されるべきレベルの問題ではないかなと、こんなふうには考えております。


 以上で再答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) 当然、教育長も個人の人間でありますから、個人的に判断をして表明するのは、これは自由だと思います。ただ、公の場においての行動というのはやはり今慎重にしていただきたいと思いまして、今の質問をさせていただきました。今教育長からお話があったように、あくまでも公平中立を守って教育の立場を外れない、そういうことですので、この公平性についての質問は以上で終わります。


 それでは、3点目のですね、第5次鹿沼市総合計画について1点お伺いをいたします。これについては、人口の推移と見通しについて数値を見直してはどうかということでお伺いするわけなんですけれども、「KANUMA“ステップ・アップ”ビジョン」、これの14ページと15ページに人口と世帯数の推移と見通しについてということで載っています。その中で、実は人口は既に、予想を下回っていますから、この人口の予想、この計画をつくる上で、実は総合計画の根幹をなす数字だと私は思っているんです。ですから、下方修正をして、きちんと鹿沼の将来をここで見据えてほしいと思っているんです。


 この「“ステップ・アップ”ビジョン」に関しては、今新しく市長となった佐藤市長、各部局からそれぞれ詳しい説明を受けていると思うんですけれども、その根幹である、人口見通し、これが甘いと、結局、生産人口がどういうふうに変化するかによって、市税の収入とか、保険料の納付とか、それと高齢者がどういうふうにふえていくかによって、高齢化率とか少子化の問題が人口の比率によって大きく変わるんです。この計画書には政策人口が載せてあるというふうに書いてありますけれども、わかりやすいのは、できれば政策人口も何も関係なく、いつも使っているのは多分コーホート法という人口推計によってやっているんだと思うんですけれども、生の人口推計をまず出してもらって、じゃ、それに政策人口がこういうふうに上乗せをしてくるから、鹿沼の10年後はこういう姿なんだよ、そういうふうなあらわし方をしていただければ我々にはもっとわかりやすいかな、それによって各政策とこの推移が絡んでくる、そんな見通し、理解ができるんです。


 実は、就業人口の推移と見通しについても、これもきちんと数字の上でやっぱりとらえていかないと、第1次産業、第2次産業、第3次産業の中でどういう人口構成になっていくのかによって鹿沼の産業構造が大きく変わってしまいますから、単に人口の推移については政策人口を見込んであるようですけれども、就業人口については過去の傾向をもとにして直線回帰をしているんです。こっちは全然、政策人口も何も見込んでいないような書き方をしてありますから、政策人口を人口と世帯の中で見越しているんでしたら、この就業人口こそ、政策人口をきちんとここに入れるべきかなと思っているんです。


 あわせて、できれば人口の絡みですね、第1次産業、第2次産業、第3次産業それぞれの、これは平成2年から平成28年まで出ていますけれども、それぞれの年度の産業別の売上高とか、そういったものも逆に入れていただくと、産業構造別の売り上げがどのように変化して、今後10年間でこの「“ステップ・アップ”ビジョン」は、こういう鹿沼市の人口構成の中で、こういう産業構造の中で、地方分権の中でこういうふうに税収を得て、こういうふうに生き残っていくんだよというのがより見えてくるのではないかと思って、まずはやっぱり人口をきちんと把握する、それが重要なことだと思ってお伺いをしました。お答えをいただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、上田君。


○企画部長(上田良一君) 人口の推移と見通しにおける数値の見直しについての質問にお答えいたします。


 まず、人口の推移と見通しの下方修正についてでありますが、第5次鹿沼市総合計画「KANUMA“ステップ・アップ”ビジョン」の人口推計は、平成19年6月の第3回定例会におきまして大島議員にお答えしましたとおり、過去に実施されました国勢調査の結果を基本としまして、センサス変化率を用いたコーホート法により推計したものであります。本計画が市の最上位となる総合的な振興計画であることから、計画に位置づけました人口増につながる諸施策の政策効果を見込み、推計結果のうち高位のものを採用しまして、計画の目標年次であります10年後の人口を計画のスタート時点である平成19年度より微増となります10万5,300人に設定したものであります。全国的に人口が減少している状況は十分承知しておりますけれども、計画がスタートしてまだ2年目であることから、さまざまな施策の効果はこれから徐々にあらわれてくるものと考えております。また、平成22年度を目途としまして、基本計画第2ステージの策定に着手する予定もあります。したがいまして、もうしばらくの間、現計画の施策効果を期待しつつ、人口の推移を注視していきたいと考えております。


 次に、就業人口の推移と見通しを政策人口とすべきことについてでありますが、就業人口の推計は、同じく過去の国勢調査の結果を基本としまして、総人口のうち生産年齢人口に対する就業人口の割合、即ち就業率を乗じて算出したものであります。第1次就業人口から第3次就業人口までの産業別人口の推計は、過去の実績や栃木県全体の傾向から、自然対数で曲線回帰したものより相関関数を出すという方法で算出をしております。このように、就業人口を推計するに当たりましても基本といたしましたのが市全体の総人口でありまして、総人口は先ほど述べましたとおり政策的な目標人口として設定しているため、結果といたしまして、就業人口の推計も政策人口から見込んだものであると考えております。したがいまして、就業人口につきましても、先ほどと同様にですね、人口の推移を注視していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) 上田部長に再質問するのは心苦しいですけれども、前回の質問でも、この数字、これは間違いじゃないですかと私はお伺いしたと思うんですけれども、総務省が既にもう日本の人口は30年、40年で2割、3割減る、国がもうそういうデータを出しているんです。そんな中で、何で鹿沼だけ人口ふえるんですか。周りが減っているのに、鹿沼がふえるというのはよっぽどのことだと思っているんです。


 確かに政策人口を見込んでいる、そういうお話でした。政策人口で人口の下げ幅がある程度回復する、そういうのはあると思うんですけれども、これはやっぱり人口は冷静にきちんとした数字を出さないと、これは税収にもかかわってきますし、後で、福祉施策にも、高齢者の比率が多くなって出費がかさむとか、大きく計画が変わりますから、ここは、正直な人口をきちんとやっぱり出したほうがいいと思うんです。市民に対してリップサービスで人口がふえるとか、そういう問題じゃないです。もう現実的に日本は減少時代に入っていますから、そんな中で、逆に世界は爆発的にまだ人口が増加しているんです。だから、世界の中で日本のエネルギー問題とか食料問題とかが危惧されてきているわけです。人口は日本は減る、これはもう勇気を持って受け入れないといけない。


 それを受け入れた中で、下げ幅がこうだけれども、それを少し上へ上げるよ、そういう話ならわかるんですけれども、まさにこれは絵にかいたもちで、総務省が出しているデータとも全然合ってこないですし、コーホートセンサス法にどれだけの政策人口を乗せたらこんなに上がってくるのか、それぞれの政策、本当は検証しながら、第3子対策、これでこれだけ上がるんだよとか、雇用促進でこれだけ人が来るんだよとか、そういうのがあるとは思うんですけれども、それにしても、もう人口は、現実的に今人口は減っていますから、やっぱりその現実は受けとめて、これこそ市の将来を見通す、本当に10か年計画の根幹ですから、きちんと計算し直して見通してほしいと思います。そのことについてもう一回お答えを願います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、上田君。


○企画部長(上田良一君) 人口の推移と見通しにおける数値の見直しについての再質問にお答えいたします。


 今議員からお話がありましたように、政策的に、確かに見込んだ人口というのがございまして、第3子等の事業によりまして900人の増加でございますとか、市街地開発による増加2,700人、あるいは定住化支援の家賃補助等によりましての増加を250人見込んだと。それから、同じく、第3子対策事業によります新築等による増加を、10年間ですけれども、500人見込んだ。10年間では、合計をいたしまして4,350人の、これは実数で当然減ってくるわけですけれども、それにこの政策人口4,350人を上乗せいたしまして、先ほどの10万3,500人という数字になったものでございます。


 今のところは、例えば出生人口の増加などもありましたけれども、これらの政策が、今のところすぐに極端にあらわれているという状況ではございません。全体として見れば確かに人口の減少があるんですけれども、それぞれの政策で、今取り組んでいるものもたくさんございますものですから、いましばらく、政策の効果を見て、先ほど申し上げましたように、総合計画の第2ステージの策定に着手するのが平成22年でございます。したがいまして、そのときにも、当然実人口と関連をよく見ながら見直しもしたいと思っておりますので、現在はその様子を見たいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) 待っている間に世の中の状況がどんどん変わってしまいますから、待てないと言いたいんですけれども、総務省からデータが来ていますよね。それを見ていらっしゃらないのかな。


 身近な問題だって、ここ二、三十年、鹿沼の状況は随分変わっていると思うんです。例えば、上南摩小学校がたしか20年ぐらい前に新築したときは、旭が丘団地のお子さんが急激にふえたんです。だけれども、その後20年で複式学級になるくらいに人口構造が変わってきています。その状況は、以前で言えば日吉団地でも見られましたし、今坂田山がその道をたどっていますから、坂田山団地がこれから高齢化団地になってしまうかもしれない。今、西茂呂が元気がいいですけれども、これから20年先、みどりが丘小学校とさつきが丘小学校があるけれども、どっちかが要らなくなっちゃうような、そういう人口構造になってしまうかもしれないような劇的な今人口の変化があるんです。現実に身近でもそういう状況が起こっていますから、この人口をきちんと予測しなかったら、無駄な施設はつくらなくちゃならない、無駄な道路はつくらなくちゃならない、だけれども、実は医療、福祉、教育に力を入れなかったら鹿沼市は保たれないよ、そういうふうに鹿沼の将来を見通す本当に大事な数字だと私は思っているんです。だから、本当に市民にリップサービスでていのいい数字を並べて、こうなるんですよ、夢のようなことを言ってもこれはしようがないですから、市長がかわったところできちんと鹿沼の将来を見通してください。


 この間、アンケートをとった中でも結果があります。もう道路とか施設のインフラ整備はいいです。それよりも、鹿沼市民は医療とか福祉とか教育に力を入れてほしい、そういうふうに市民も思ってきています。だけれども、根幹となる人口構造を間違って読んでいたら、鹿沼の教育も福祉も産業も、間違った方向にいってしまう。だから、きちんと人口、これは絵にかいたもちじゃなくて、本当にこのことで何回も聞いていますけれども、これが根幹だと思っていますから言っているんです。ここにほかの政策があらわれてくるわけでしょう。だから何回も言うんですけれども、本当はこれと各施策を合わせながら議論をしていけば細かく追求ができるんだと思うんですけれども、その時間はないですから、私が言いたいのは勇気を持ってきちんとした数字を出してほしいということです。もう一回お答えいただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、上田君。


○企画部長(上田良一君) 人口の推移と見通しにおける数値の見直しについての再々質問にお答えをいたします。


 議員おっしゃるとおり、社会的な人口は当然減少が続いております。例えば、ほかの市の総合計画の状況をちょっとお話ししますと、宇都宮などでも、当然政策の効果を見込みまして、これは平成13年度から平成23年度までの計画ですが、1.9%の増を見込んだとか、那須塩原市では、平成17年度から平成27年度までの計画で1.0%を見込んだとか、矢板市では大体7%の減ですけれども、そういった、当然、各市におきましても、政策的な人口をもくろみまして将来の人口を組み立てておるという状況がございます。当然、鹿沼市でもそういうことでこういう人口を見込んだわけなんですけれども、議員のお話もございますように、当然、実人口が減っている状況を見ますと、その効果と関連をさせながら、いま一度再検討は必要だと思っております。時期につきましては、先ほども申し上げましたけれども、できれば、ちょうど見直す時期がございますものですから、それを期して、それぞれ準備を重ねながら見直しをしていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島議員、ちょうど3時でありますので、ここで休憩に入らせていただきます。


 再開は、午後3時10分といたします。よろしくお願いいたします。


 (午後 3時00分)


○議長(小松英夫君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 3時13分)


○議長(小松英夫君) 引き続き発言を許します。


 12番、大島久幸君。


○12番(大島久幸君) ただいま企画部長のほうから、政策人数の増加、区画整理とか開発関係で2,700とか定住で250とか、いろいろその数字を積み上げて、こういう結果というふうにおっしゃいました。また、隣接の市町村のそういう計画の中で、宇都宮市が1.6、それとか那須塩原市とか近隣市町村の、やっぱり人口増加の予定も今おっしゃいましたけれども、先ほど総務省の話ししましたけれども、日本全体で人口が下がっている、その中でやっぱり各市町村は人口を獲得したいですから、そういう計画をすると思うんです。これ、選挙のときの有権者数と同じです。選挙のときだけ有権者が倍ぐらいにふえちゃうような、そういうふうな数字を並べても、これは私はしようがないと思うんです。だから、きちんとその数字は勇気を持って見通してくださいということを私は言っているんですけれども、佐藤市長にその点については答えていただこうと思うんですけれども、市長がかわったところできちんと見直しをしてほしいという、見直しをするかどうかお願いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 非常に建設的なご議論をいただきましてありがとうございます。


 今、手元に「KANUMA“ステップ・アップ”ビジョン」、こういう冊子があるんですが、これがすべて達成できれば先ほど来議論になっている10万5,300人が達成できると、こういうことであります。しかしながら、現実的にこのとおりにいくかどうかという話になると、これは非常に疑問がないわけじゃありません。県議時代も同じような議論をしてきた記憶がございます。栃木県は既に将来の県の推計人口も発表いたしておりまして、その数字から推すと、例えば宇都宮がひとり勝ちみたいな形で人口がふえていったとき、じゃ、残ったところはどうなんだろうというのが、正直そういう議論になっちゃうんで、とにかく、しかし、そういう中にあっても、この鹿沼市が埋没しないようにしっかりと頑張っていかなきゃならない、そういう役割があるというふうには思っておりまして、しかしながら、現実的な問題として人口減少はとまらないというふうに思っております。


 加えて、個々の、個別のいろんな計画もございますけれども、先ほど議論になっていた10万5,300人という数字だけに必ずしもとらわれずに、実態に即して個別の計画は既に見直しをかけている部分もございます。そういう意味で、先ほど平成23年に第2ステージということで見直しという話をさせていただきましたけれども、できるだけ実態に即した見直し、前倒しをしながら、計画を今後組み立てていきたいと思っていますので、ご了解いただければと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) わかりました。


 それでは、次の質問に移ります。最後ですけれども、中心市街地における幾つかの事業についてお伺いをいたします。これは3点、中央小学校と今宮神社の参道と中心市街地の新拠点整備事業についてです。


 中央小学校の改築について、今宮神社の参道を含めてですけれども、これらの計画について、私は約2年間の時間、労力を返してほしいと思っているんです。PTAも地域の方も含めていろいろ計画してきた、だけれども、どうも市長がかわっていろいろと根底から軌道修正がされているようなところがあって、今まで悩んで、今まで話し合ってきたのがどこへいってしまったのか、そんな思いもございます。


 ただ、現実的な問題としては、計画を早く進めないと、小学校においては子供たちがいつまでも迷惑をこうむります。ですから、ここであえて中央小学校の改築について今後の予定を聞くんですけれども、今埋蔵文化財の調査をやっています。これもちょっと予定からおくれているようですし、その状況を伺いながら、今後改築工事がどのように進んでいくのか、それを教えていただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 中央小学校の改築についての質問にお答えします。


 まず、埋蔵文化財の状況についてでありますが、中央小学校の敷地は、戦国時代には壬生氏のやかた、江戸時代には陣屋が存在したと言われていることから、文化財保護法において、工事等の開発行為を行う際には破壊される部分の発掘調査が義務づけられた場所であります。このため、新校舎建設の予定区域を対象に本年3月から発掘調査を行ってまいりました。4月までの調査では、明治45年に建てられた鹿沼町立尋常高等小学校の基礎石が確認され、4月28日に、中央小学校の全児童に対し、その説明会を行ったところであります。


 さらに、その後の発掘調査によって、明治時代の地層の下から縄文時代から江戸時代にかけての先人たちの生活の痕跡が数多く発見されております。特に1500年代、戦国時代と思われる堀跡は、幅4メートルから5メートル、深さが2メートルから3メートルもあるもので、当時使われていたかわらけという素焼きの杯や内耳土器と呼ばれる現在のおなべ類などが数多く発見されており、戦国時代の鹿沼城を知る上で大変貴重な発見であり、現在すべての発掘調査を9月末までに終了する予定で進めているところであります。また、これらの調査の成果につきましては、9月13日に市民を対象とした現地での説明会を行う予定であり、広報やケーブルテレビ等で周知を図っているところであります。


 次に、改築工事の今後の予定についてでありますが、中央小学校改築にかかわる工事として、校舎の建築工事、機械設備工事、電気設備工事、ガス工事等がありますが、一連の工事につきましては、平成22年3月完成を目指し、本年10月上旬に入札を予定しておりました。この中で、建築工事につきましては、入札参加形態を市内業者と大手ゼネコンとの特定建設工事共同事業体、いわゆるJVでありますが、JVによる参加とし、2者とも特定建設業の許可業者により構成されていること等が条件でしたが、9月5日の申請締め切りまでに1者のみの申請しかなく、条件付き一般競争入札試行要領第10条、応札者または入札参加資格を有すると認められた者の数が2者に満たない場合は、入札の執行は中止するものとするという条文でありますが、これによりまして9月8日に建設工事の入札が中止と決定され、それに関連する機械設備工事等の入札についても中止せざるを得ない状況になりました。今後の対応といたしましては、設計内容の精査、入札方式や入札参加条件を再度検討し、できるだけ早い時期に入札を実施したいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) 中央小の改築については、今、埋蔵文化財、一生懸命教育委員会のほうで調査をしていただいています。毎日暑いところ、掘っていただいています。9月の13日の説明会には、私もできるだけ多くの地域の方には来ていただきたいと思っています。


 それとですね、2点目の今後の予定ですけれども、入札がだめになったと、特定建設業の許可を持ったところにJVを組んでもらうということのようですけれども、その入札方式を考える中で、今仕事が少ないですから、こういう意見もあります。できれば分割をしていただいて、金額も下がってくるでしょうし、工区を例えば3つぐらいに分けていただいて、もう少しスムーズな入札にならないか、そんな意見もありますので、もう少々の具体的な、入札方法も含めて、教えていただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 中央小の工事関係につきまして、入札関係は総務部所管でありますので、私のほうからお答え申し上げます。


 このような状況になりまして、入札の方式、これを今検討しております。まず、入札の方式については条件つき一般競争入札ということであります。これは変更しないでいこうと思っています。


 ただ、入札の参加条件、これにつきましては、JV方式も含めて、単体発注、これも含めて内容を検討いたしたいと思います。例えば現在の建築工事の総合評価点というのを1,500点ということでしておりますが、この評価点を下げて業者の数の増加を図ること、あるいは今議員からも話がありましたように、分割という方法の選択もあるかと思います。そういうふうなことを含めまして、早急にこの対応をしてまいりたいというふうに思っていまして、今検討中でございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) 計画の段階からですね、いろいろもんできた学校であります。現在高台のほうに学校が建っているんですけれども、今回の計画では下のほうに計画をしました。当時、PTA、地域含めて、できれば今のところに建て替えたかったけれども、今宮神社の参道の整備とかほかの計画と絡まって、今の校庭に建てるのがベストだ、そんな話になってきまして、その過程でも教育委員会に誘導されたような、そんな気持ちもないわけでもないのですけれども、どうしても上に建てたいんだったら、私もあくまでもそこで抵抗すればよかったのかなと思いながら、子供たちのために早い改築を願って、計画が進むなら、教育委員会の主導するそういう計画でもやむなしと、そんな思いで進んでまいりました。


 そんな中で、在校生が少しでも新しい校舎に入れる、それが今現実的なPTAの願いでありまして、校長先生を含めてそんな願いでありましたのが、今回の発注がおくれるということで、在校生で新しい校舎に入れない子供が出てしまいます。ちょっと残念なのですけれども、公共工事の発注については、ほかにいろいろな問題がありますから、これは中央小の発注で何か問題があったというので、私もそれは寂しい思いをしますので、きちんとこれは計画を練って、できれば早いうちに発注をしていただきたいと思います。これは要望です。


 それでは、今宮参道の整備についてお伺いいたしますけれども、この構想と工事の今後の予定ですけれども、実は中央小学校の改築とこの参道とジャスコ周辺の中心拠点の整備というのは全部やっぱり連動している、そんな計画の中で進んでいますから、1つを切り離して考えるということはなかなか難しいんですけれども、今まで中央小の校庭を何メートルバックするのか、じゃ、校庭をバックして参道にしたところにどんな計画があるのか、できれば、本当はその計画を明確に、こういう計画だけれども、どうですかというふうな向け方をしていただいて、地域住民の理解をいただければよかったと思うんですけれども、ただ広げたい、校庭はなくなる、そんな中で校舎の計画をどうするのかと、いろいろ複雑に絡んで結構大変だったんです。それが市長選の後、大分緩やかに計画が変わってきたような話もありますんで、実際にどんな形になるのか。「まちなか創造“夢”プラン」、これを見ますと、その計画書がありますけれども、新しい市長になって幾らか構想が変わってきているような話も聞こえてきますので、その点も含めてお答え願いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 今宮神社参道整備の構想と工事の今後の予定についての質問にお答えします。


 今宮参道、市道5101号線の構想につきましては、中心市街地新拠点整備計画の中で、住環境に配慮した安全な道、歩いて楽しめるにぎわいの道、そして秋まつりを演出するメーン通りとして位置づけられています。整備内容としましては、現道を整備いたしまして、延長310メートルで現況の約7メートルの幅員を活用して整備することとしています。歩道、車道をフラット化したバリアフリーな道路とし、秋まつりのメーン通りとしての機能と景観に配慮した舗装等の整備を図り、電線類は地中化することとしています。


 次に、今後の予定でありますが、電線類の地中化の整備に当たり、本年7月に開催された栃木県電線類地中化協議会のワーキンググループにおきまして基本的に合意されております。本年10月に開催予定の協議会を経まして、電線共同溝を整備する道路として指定される予定になっております。それに併せまして、電線共同溝の詳細設計を行っていくものであります。それらの作業と並行して地元関係者等との話し合いを進め、年度内の着工を予定しております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) 私が聞いた趣旨は、都市建設部長のほうが言っているハードの問題じゃなくて、その以前のソフトの問題なんです。まだ、企画部長の段階で答えてもらいたいなと思っていたんですけれども、つくる以前に使い方の問題で、今まで説明が地元に足りなかった部分があると思うんです。話の途中で、浅草の仲見世みたいなお店ができるんだなんていう話もありました。それがなくなったんならなくなったで、どういう計画で、今宮神社の参道の中央小の部分が拡幅されるのはこういう目的のためだよ、地元の皆さんもこういうふうに参加してください、その延長線上でジャスコ周辺の開発があり、まちの駅2号館、3号館、そういうところまで面的に整備される、そういう計画だと思うんですけれども。いいですか。


 上田部長、特に、上田部長、いいですか。あの表参道の入り口に文房具屋があったんですよ。私、小学校のときによく消しゴムと鉛筆を買わせてもらいました。上田という文房具屋で、お母さんがやっていまして、あのころはあそこら辺も、お店がたくさんありました。だけれども、今シャッターが多くなっているんです。だから、きっと上田部長は、多分、私が小学校のころ、高校生あたりであそこら辺をうろうろしていたのかなと思うので、状況はわかっていらっしゃるんじゃないかと思うんですけれども、やっぱり近辺の方というのは参道に対しての思い入れもありますし、それがどういうふうに変わっていくのかで、多分、中心市街地の活性化の中でお祭りを利用する、その参道でもありますから、後でお祭りの桟敷に使われるのかなとか、いろいろな考えがめぐるわけですけれども、地域住民のコンセンサスを得るのに市のほうははっきりなかなか言わないんです。逆に、こういう計画でどうですか、それが地域で受け入れられなかったら計画を変えればいいんで、計画をオブラートで包んだような、おおよそのことしか言わないで理解を得ようといったって無理だと思うんです。だから、行政はこういう計画をしている、今宮参道についてはこういう計画、だけれども、ジャスコの周辺、中央小、いろんなところをこういうふうに計画するから単独の意味合いじゃないんだよ、そういうところまで含めてきちんとやっぱりそれは説明をしていただければ、私たちもきちんとそれが描けますし、描いた上で、今都市建設部長が言ってくれたように、具体的な技術的な問題はもう専門家に任せればいいんですから、そういうことを問題にしているんじゃないんです。使い方のソフトの部分が問題でありますから、そのところをきちんと答えていただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、上田君。


○企画部長(上田良一君) 今宮神社参道整備についての再質問にお答えをいたします。


 参道整備そのものにつきましては、今の都市建設部長のお答えしたとおりですけれども、議員がおっしゃっております中央小の敷地を活用した憩いの空間ゾーンといいますか、この部分なんですけれども、ここにつきましては、8メートルほど参道から入りまして、中央小学校の敷地を使うわけなんですけれども、以前はここにお店をという話でご相談をさせてきていただいた経過がございます。当然、これは見直しを行っておりまして、後ほどのお答えの中でも言わなくちゃならないことなんですけれども、当然、地元の方々、今までご相談いただいた地元の方々とか、関係機関の方々とも、それはこちらの案が固まりましたらばお示しをしまして、再度ご意見をいただきたいというつもりではおりますけれども。


 現在の、考え方なんですけれども、この部分には、店舗はつくらずに緑のある空間ということで整備をしまして、例えば秋まつりのときの桟敷席等の活用ができたらいいのではないかというふうなことも今考えております。そんなことも、ほかとも絡んでまいりますけれども、そういう案が固まり次第、再度また今までの皆さん方ともご相談をさせていただきたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) 計画が変わったとはっきり議会で言っていただいてよかったと思うんですけれども、それは早くやっぱり地元の方に説明をいただいて理解を得ていただく、その上で仕事を発注じゃないですか、市長。もう発注の予定が決まっている、地元のコンセンサスも得ていないうちに発注が決まっている。佐藤市長の先ほどの政治姿勢と幾らか違ってきてしまうのではないかと思うんですけれども、やっぱりきちんと地元のコンセンサスを得ていただいて、早く発注していただくのは大変ありがたいんですけれども、今のはやっぱり後先逆になっていると思いますので、地元のやっぱり理解を得て、その上で発注、そういう手順を踏んでいただきたいと思います。市長の答弁をお願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) ただいまのご質問にお答えいたします。


 先ほど答弁させていただいたのは道路の部分の整備でありまして、直接的に今、上田部長、企画部長が答弁した部分とは多少異なるところであります。道路の整備、そしてまたジャスコの跡地も含めて、全体的な整備構想というのは若干分けて考える必要があるということで、全体的な見直し、素案がまとまった時点でまた皆さん方にご相談をさせていただきたいと思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) わかりました。


 ただ、今宮神社参道の整備というと、全部ひっくるめて思われますんで、確かにあの部分は道路ではなくて宅地ということですから、道路整備の中から多分外れているのかと思うんですけれども、ただ、使い方は校舎じゃなくて道路で使いますよね。だから、ソフトの面では、イメージとしては参道整備の中の一環かなと私は思っていますし、地元も多分理解していると思うんです。だから、私も今幾らか誤解している面もありましたけれども、多分地元もそれは誤解している面があると思いますから、誤解している面は説明不足のところもあると思うんです。相手がわからないのは、わからないほうが悪いんじゃなくて、説明不足のところがあると思いますんで、それはきちんと地元におろしていただきたいと思います。


 それでは、最後の中心市街地新拠点整備事業について、ジャスコを周辺とするまちの駅1号館から3号館、そういった中心市街地新拠点整備の構想と工事についても、市長がかわられまして若干の修正が来ているのかなと思います。問題のあったジャスコの整備や今後どのようになっていくのか、非常にやっぱり市民も注目をしているところでありますから、今後の構想、工事予定について教えていただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、上田君。


○企画部長(上田良一君) 中心市街地新拠点整備事業についての質問にお答えいたします。


 構想と工事の今後の予定でありますが、中心市街地は、市民生活や地域産業の拠点としての役割を持つとともにまちの顔であり、対外的なイメージを高めるところとしても重要であります。中心市街地新拠点整備事業は、この中心市街地活性化のために、新たな観光拠点を整備し、市民の方を含めた観光客などが市内を楽しく回遊できるまちづくりを推進するなど、町なかのにぎわいの創出を目指すもので、そこにはおもてなしの心を持った地域の人と来訪者との交流の場ともなるまちの駅等の整備をしていくものでありまして、この整備の基本となる構想に変わりはございません。


 ただし、旧あさひ銀行を改修して新鹿沼宿1号館として再利用する施設の整備内容や活用法などにつきまして、より有効な活用や経費の節減の観点等から一部見直しを行っております。その他の施設につきましても、規模や整備内容、費用対効果の面から精査をしてまいりたいと考えております。見直し案が固まり次第、これまでご意見をいただいてきました関係団体、関係機関の方々に再度ご意見をいただきたいと考えております。また、若い人たちの意見も参考にしていきたいと考えております。したがいまして、見直しの結果、工事の実施スケジュールに変更が生じる可能性もあることもご承知おきいただきたいと存じます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) 見直しをかけているということなので、どのような見直しになるのか、早くお知らせいただきたいと思いますけれども、市長にお伺いします。


 これは、中心市街地のほうの、大変、非常に大きな事業ですから、これをきちんと受け継いでいく、基本的には受け継いでいくということだったものですから、市長としてどのようにこの整備、事業、理解をして、佐藤市長として変えるところ、あるべき姿、そういうものがあると思うので、そのことをお話しいただいて、私の最後の質問としたいと思います。答弁願います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) それでは、お答えいたします。


 中心市街地の新拠点整備事業、極めて鹿沼市の将来にとって意味のある、非常に、逆に言えばこの成否が鹿沼市の将来に大きく影響するというふうに思っています。鹿沼市の全体的なイメージからいいますと、西北部の豊かな自然環境というものが非常に財産だというふうに思っています。


 しかし、鹿沼においでいただく皆さんというのは、JRあるいは新鹿沼、そして鹿沼インターをおりてこの鹿沼市に入ってこられるという、そういうルートを考えるとすれば、まず最初に花木センターというのが一つの拠点になるというふうに思っています。あそこを表玄関とすれば、西口に至る、その途中にある一つの拠点としてこの中心市街地の拠点整備という非常に大きな意味が出てくるんだろうと、と同時に、鹿沼市の秋まつりに象徴される鹿沼市の文化、財産、そういった意味の拠点施設としての役割も担っていただくというふうに思っています。


 これまでの質問の中にも、あそこを利用してまちの駅的な、農産物の直売所とか、あるいはいろんな、これまでの伝統芸能の発表の場とか、そういう機能もあわせてという議論もございましたけれども、要するに、あそこを活用して常時人が集まってくれるような、そしてあそこをまた一つの発表の場として、多くの皆さんがあそこに集っていただいて、伝統芸能や新しいまたいろんな、音楽でも何でも、いつも行くとにぎやかに何かやっているなと、そういう空間になったらばいいんではないかなと一つ思っています。


 そういう意味で、1号館と言われた旧あさひ銀行の活用でありますけれども、これについては、もちろんご相談しなきゃなりませんけれども、前にもお話ししましたように、概算ですけれども、改修で4億というような案もあって、4億かければ相当立派な、鹿沼市にふさわしい木造の、例えばかぬま木の家という話もありましたけれども、そういったものを利用した鹿沼らしい施設でもできるんじゃないかと、そういうことも考えていきたいと思っております。


 ですから、あの空間はそういった施設、特にあそこにはいろんな団体等もその施設に入っていただいて、常に人があそこに集まってくる、活動の拠点となる、そしてそこにいろんな広場としての役割という、多くの皆さんがそこに集っていただけるような機能というイメージで現在考えておりますし、鹿沼市の屋台の活用、伝統文化的なものの発表の場という意味では、屋台館ですか、お祭り館ですか、そういった構想もありますけれども、それについても、どの程度の屋台を並べれば本当に大勢の人に足を運んでいただけるのかと、そういったことも若干まだ詰めていかなきゃならない部分もありますので、もう少しそれらの整理の時間と同時に、奈佐原文楽とか、そういったものの発表の場としての機能も果たせないか、常に鹿沼のおはやしが何か演奏しているようなところもあってもいいというふうに思っています。その辺もうまく組み合わせられればなというふうに考えております。そのことによって、屋台のまち中央公園といったところとの有機的な連携というものも一つ可能になるのではないかというふうに思っております。


 柳田商店の活用については、非常に難しい課題があります。どっちにしても、あれは道路の拡張でかかってしまうものですから、現在地での活用は難しいと、使うとなればあれをどこかに移転しなきゃならない。ということは、あの建物がそれに耐えられるかどうか、そしてまた中を見ますと、非常に、一般的には使いづらい、急な階段でもって2階につながっているような建物ですから、あれを本当に生かしてどうやるかという、そこのところをまだちょっと思案中と言ったほうが正直なところで、そういったことをもろもろ見ながら、いずれにしても、できるだけ早い時期に全体的な構想を練り上げてお示しをして、皆さんのまた議論をいただきたいと思います。


 何回も申し上げますけれども、原案がいつも正しい、すべて完璧なものだというふうには思っておりませんので、出てきた原案に対してまたいろいろご意見をお伺いし、より適切なものに仕上げていく作業が必要だと思っていますので、どうぞ今後ともよろしくお願いをしたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) ありがとうございました。十分に市民の皆さんとコンセンサスをとって進めていただきたいと思います。


 教育長にはつらい言葉をちょっと申し上げましたけれども、どうも済みませんでした。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(小松英夫君) それでは、議長から申し上げます。


 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。お願いいたします。


 引き続き発言を許します。


 6番、湯澤英之君。


○6番(湯澤英之君) こんにちは。6番、湯澤英之でございます。早速ではございますけれども、質問に入らせていただきたいと思います。


 私は、今議会に2件の一般質問を予定しております。執行部におかれましては、どうぞよろしくお願いを申し上げまして、まず1点目の市民の健康づくりについてという標題で2点ほど伺います。1点目は、ことしから国保加入者が対象である特定健康診断について伺います。2点目は、若年層の健康づくり、健康管理について伺います。


 1点目の特定健康診断についてであります。今年度より法改正があり、国民健康保険対象者に対してこれまで行われた基本健康診断から特定健康診断に変わり、スタートいたしました。この特定健診については、国が定めた目標値があり、その値に達成しなければ国保事業に対しペナルティーが科されてしまいます。最低でもその目標値を超えなくてはなりません。目標値を達成するだけでなく、対象者の皆さんや鹿沼市全市民の皆さんが健康づくりに関心を持ってもらい、健康でいてもらえるような事業に努めるべきと、私はこのように思います。


 日々の健康づくりには、時間づくりと意識が必要です。特に40歳から74歳までの方々が対象であるこの診断は、働く世代の方への周知、そして受診が難しいと思われます年代への十分な配慮をして、受診のしやすいように整備をし、今後予測されている医療費の増大を抑えられるようにするとともに、最大の目的である、市民が生涯健康で、壮年期死亡の減少や健康寿命の延伸、生活の質の維持向上に達することができるよう期待をいたすところであります。


 さて、実際に特定健診の案内の送付が始まったのが6月からです。2万2,000人余りの方に郵送などで案内の送付は進んでいることと思われます。また、現在受診をされ、診断結果を受け取った方もおられると思いますが、現在の状況をお伺いいたします。


 また、今年度設定した達成度について可能かどうかも含めてお伺いをいたします。


 特定健診については、部署間の連携や医師会との連携などが大事と思います。例えば国保事業は市民生活部が担当しており、その部からの案内送付により、被保険者が市内並びに西方地区の関係する病院で受診をして、診断結果はデータ処理なされ、保健福祉部が所管する健康課がそれぞれの方に対し今後の計画をしていくという、部署間をわたり行われる事業であります。ですから、被保険者の受診する日程の問題もありますが、受診した後の計画づくりをするための迅速な対応に望まなくてはならない。


 また、さきに申したとおり、受診者の多くは働き世代であるということです。この方々は、仕事の状況次第では時間の制約があり、市内並びに西方病院の一部という限られた中での受診体制ですから、なかなか受診してもらえないのではと不安があります。さらには、受診したその後のフォローが大事であり、受けた中には動機づけ、積極的支援などの支援対策が必要な方もおられると思います。時間の制約などにより、支援計画に基づいて、健康づくりに意識をして自己改革に目覚めてもらうには非常に大変なことと想定します。そのためのそれぞれの連携をどのようにとられているのかをお伺いいたします。


 最後に、受診後の支援対策について伺います。また、事業の進め方について伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) 特定健診の受診についての質問にお答えします。


 受診状況と今年度の目標達成についてでありますが、ことし4月の法改正により、生活習慣病の発病や重症化を予防し、将来の医療費を適正化するために、メタボリックシンドロームの該当者及び予備群を減少させることを目的とした特定健康診査、特定保健指導の実施が各医療保険者に義務づけられました。本市は、国民健康保険の保険者として、国保に加入する40歳から74歳までの方に対して特定健診や特定保健指導を実施するわけですが、健診等の実施に関する計画を策定し、その中で健診及び保健指導の実施率を数値目標として掲げております。国保の特定健診は、国が示す基準により、平成24年度までに65%の受診率を達成することとされており、5年間で段階的に受診率を向上させるため、今年度の受診率目標値は34.3%であります。上都賀郡市医師会との契約により6月から特定健診を開始しましたが、1か月間で797人が受診し、4.0%の受診率であります。今後も、残された期間において、広報啓発を行いながら目標達成の努力をしていきたいと考えています。


 部署間や医師会との連携についてですが、特定健診の受診結果に基づき、腹囲、これはへそ回りのサイズですね、血糖、脂質、血圧の数値等によって受診者を3つに階層化し、基準値を超える項目が多い方に対して今後の健康保持に努めるための保健指導を実施することとなります。ただし、この保健指導は保健師や管理栄養士などが行うことと規定されており、保険年金課と健康課の連携が必要となるため、ことし4月下旬には国保連合会との専用回線を用いた特定健診等データ管理システム専用端末を保険年金課と健康課にそれぞれ設置し、効率的な事業運営のための環境を整備いたしました。


 また、国保加入者の健診を委託する上都賀郡市医師会に対しては、5月に説明会を開催して事業の周知を図り、さらに8月にも第2回の説明会を開催しまして、特定健診に携わる医療関係者の皆様の理解を深めていただくための取り組みを行い、円滑な健診の実施に努めております。今後も、医師会からの意見や要望を取り入れながら、受診率向上に向けた取り組みを推進していきたいと考えております。


 次に、健診後の支援対策についてですが、健診で腹囲や血圧、血糖、脂質等の生活習慣病の危険因子となる検査結果の値が基準値を超えている方に対し、生活改善の早期介入や行動変容を目的とした特定保健指導を実施してまいりますが、計画に掲げた保健指導の実施率につきましては本年度が24.1%で、国が基準として示す平成24年度の目標値は45%であります。対象者への周知方法は、個別通知を郵送するとともに、保健指導に参加されない方に対しては電話勧奨等を行いながら、より多くの参加を目指して実施してまいります。


 保健指導の方法は、支援レベルに合わせて、6か月の間に健診結果説明会や食生活実践教室、運動実践教室などにおいて、グループを通じての集団支援を行うとともに面接による個別支援を実施して、対象者本人が自分の生活習慣の改善すべき点を理解し、自らが目標を設定して行動に移すことができるような取り組みを行います。また、フォレストアリーナにおいてはらくらくメタボ教室などの運動実践教室が開催されておりますので、健康づくりのためのさまざまな情報提供を行いながら、栄養と運動、そして休養の3つの柱を基礎とした、生活習慣病の1次予防を推進するため、対象者の生活改善の行動が継続されるよう支援してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 湯澤英之君。


○6番(湯澤英之君) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。


 40歳から74歳までということ、受診者の方々の対象年齢がそのような制限がありまして、働く世代に対する受診をしていただくための推進策として、ほかの市と、医療機関ですね、鹿沼市だけではなくてほかの市の医療機関の受診ができるかどうか、そのことについてお伺いをします。


 また、医療機関の受診が今現在検討されていないということであれば、今後の考え方についてお伺いをいたします。


 それから、特定保健指導の実施についてでありますが、民間事業者のアウトソーシングということも考えられるようでありますが、本市の取り組みについて今後の考え方をお伺いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) それでは、再質問にお答えします。


 他市の医療機関の関係について私のほうからお答えをしたいと思います。先ほどの答弁にもございましたように、現在、上都賀郡市医師会に属している本市、そして西方町に所在する医療機関と委託契約を結んでおります。ということは、その他の機関では現時点では受診ができないということになりますが、現状では、他からの医療機関の、ほかからの要望はございません。しかし、議員言われますように、働く世代ですから、鹿沼市内にばかりで、生活しているという限りはありません。これらの、状況を見きわめながら、あるいは受診率がどうなるか、この辺も見きわめて今後拡大のほうを検討していきたいというふうに思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 特定保健指導の実施に当たっての民間事業者へのアウトソーシングについてお答えしたいと思います。


 本市においては、特定保健指導の実施に当たり、民間事業者へのアウトソーシング導入については現在のところ想定はしておりません。この特定保健指導は、医療費削減を目指した医療制度改革に基づきまして、早期介入、行動変容を目的として、平成20年4月より各保険者の責務のもと開始されたものであります。


 国は、事業開始に当たりまして、特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引きにおきまして、アウトソーシングについての委託基準を決めております。しかし、アウトソーシングの民間事業者の保健指導の成果についての実績は現在のところまだ出ておりませんので、本市としましては、今後、事業者の事業実績等の状況を見据えまして、アウトソーシングの導入について検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 湯澤英之君。


○6番(湯澤英之君) 答弁ありがとうございました。


 2つ目の質問に入ります。市民の健康づくりについて、40歳以下の若年層の健康づくり及び健康管理について本市の考えをお伺いします。健康日本21、健康とちぎ21、そして健康かぬま21と、それぞれの立場から健康づくりに取り組んでおります。鹿沼市は、健康かぬま21の推進を、健康づくりに関する知識の普及や健康活跳日21体操の普及啓発、またまちの保健室の開催などで健康づくりに努めております。健康づくりは、市民一人一人が主体的に取り組む課題です。ましてや、若年層から健康づくりに取り組むことが大事であるとされています。その若年層に対して、健康づくり、管理について本市の取り組みや考えを伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 市民の健康づくりの質問にお答えをいたします。


 40歳以下の若年層に対する健康づくりや健康管理についてでございますが、本市では、健康増進法に基づき、平成16年3月に健康増進計画健康かぬま21を作成いたしております。市民一人一人が主体的に、自分の健康は自分で守り、自分でつくるという意識を持ち、健康づくりに取り組んでいただくために、健康診断会場やコミュニティまつり等、より身近なところにて移動健康相談まちの保健室を開催しております。


 また、平成20年度より市民健康講座をリニューアルし、市民のライフサイクルやさまざまな健康課題に合わせ、市民の健康づくりを目指し、健康づくり講演会として実施をし、9月に子育て中の保護者を対象に食育、及び11月に働き盛りの方を対象にこころの健康づくりをテーマに実施してまいります。


 さらに、国の示す健康強化月間に合わせ、市民の主体的な健康づくりの実現のため、広報やポスター等により健康づくりに関する情報の提供を行うとともに、地域での健康づくりは食生活改善推進員が中心となって推進しております。今後、若いうちからの健康づくりを目指し、40歳以下の健康づくりの一環として、20、30、40歳の節目健診として一般健康診査の導入を検討してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 湯澤英之君。


○6番(湯澤英之君) 再質問をさせていただきます。


 一般健康診査、具体的にどのように検討されて、どのような内容で行われるのかお伺いをさせていただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 今市長が答弁した、若い世代、20歳、30歳、40歳ということの節目健診についてでありますが、一般健康診査ということですが、これまでの基本健康診査と同じような考え方で行いたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(小松英夫君) 湯澤英之君。


○6番(湯澤英之君) ぜひ、市民の健康を守ってですね、夢のあるまちづくりに取り組むための鹿沼市をつくっていただきたいなというふうに思っておりますんで、どうぞよろしくお願いを申し上げまして、次の質問に入ります。


 次の質問に入ります。計画的行財政の推進についてを伺います。まず1つ目は、公用車の所持についてであります。現在の所有台数は何台あるのか、公用車のあり方について市の考えを伺いたいと思います。


 行財政改革は、早急に対応しなくてはならない課題の一つです。それぞれの観点から議論がなされ、これまでの制度のあり方などが見直されながらも、民間企業から見ればまだまだ改善の努力が見受けられない現在であります。予算がないと言う前に、自ら何ができるのか、それらを顧みて、できることから始めてみることが大事であると私は思います。


 国が示している中で、行政効率化推進計画というものがございます。そこには、内閣官房より各省庁がそれぞれの立場、役割から効率化を考え、それぞれの計画がされております。その計画の取り組みの中で1番目に記載されていますのは、公用車の効率化です。これまでの台数の見直しを図るとともに削減台数を明らかにし、職員運転手の採用条件や共用利用の一層の推進など効率的運用に努めるなどです。また、効率的な運用の中に、アイドリングストップや低公害車の導入等による燃料費の節減、運転業務のアウトソーシングなどで経費の削減に努めております。


 隣の市である日光市でも同様に、また皆さん報道でご存じのとおり、公用車に燃料電池車の導入計画をしております。これは県内初の試みであるそうです。日産自動車からリースを受ける予定であり、そのリース料の半額は国から補助を受けるという事業内容で、非常に画期的なことであると私は思います。なぜなら、補助事業であることも評価されますが、市がまずもって積極的に環境保全のシンボルとして取り組む姿勢や、経費の問題にも直結していますので、この事業の導入は評価の高いものであると考えます。


 行政サービスの市民への提供は質的向上が求められている中で、経費の節減を十分に検討して、その時折に対応できる行政スタイルを構築するためにもこのような問題に取り組んでいただきたいと思うことから、公用車の所持について伺うものであります。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 公用車の所持についての質問にお答えします。


 まず、公用車の所有台数でありますが、現在公用車は合計で427台、内訳は、共用車76台、専用車181台、特殊車74台、消防車両96台であります。市では、従来の各課の管理から公用車の合理的な管理による経費の節減と適正な台数による運行を図るため、平成15年度より公用車予約管理システムを導入しまして、公用車の一元管理を実施しております。


 このシステムは、公用車の予約、解約、かぎの貸し出し処理、稼働実績、稼働実績というのは行き先、それから稼働時間、走行距離、給油の実績等及び公用車の情報などのデータが総合的に管理できるものであります。システム導入以前に比べると、現在まで23台の公用車が削減され、より適正な台数になってきたものと考えております。今後も、システムを最大限に活用し、適正な公用車台数による運行を図るとともに、定期的な車両管理及び更新による安全性の向上に努めてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 湯澤英之君。


○6番(湯澤英之君) 答弁ありがとうございます。


 再質問をさせていただきますが、適正な公用車の台数というものがもしあるのであればお示しをいただきたいと思います。その中で、削減を対象とした目標台数というものがさらにあるのであれば教えていただきたいと思います。


 また、先ほど来アウトソーシングという言葉を出しておりますけれども、運転業務についてのアウトソーシングという考え方もあると思いますが、その考えについてお示しをいただければと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 公用車の所持についての再質問にお答えします。


 まず、第1点の削減の数値的な目標でございますが、これにつきましては、適正台数を現在何台というふうに設定はしてございません。ただ、先ほど申し上げましたように427台というのは、例えば佐野市は425台、栃木市は136というのはちょっと少ないかなと思いますけれども、栃木市は136台、日光市は501台、こういうふうな近隣市町の所持台数等も参考にしながら、そして先ほど申し上げました公用車予約管理システム、これによりまして削減という方法を探っていきたいと思います。


 実際に、現在の公用車の使用状況というのはこのデータで全部集約できているわけですから、例えば何日にどれくらいの台数が走行しているか、こういったものもデータを集積すればどの程度削減できるかということも見出せるかと思います。ただ、10分乗っても、あるいは半日使っても、そのときに台数がないとということの状況もございますので、一概にその数値から台数を減らせばいいというものではないと思いますが、いずれにしましても、こういったシステムを導入しておりますので、もう少しデータを蓄積しながら削減していきたいというふうに思っております。


 それから、2番目のアウトソーシングの考え方でございますが、現在、市有バス、市で所持しているバスにつきましては運転手がおりまして、これは賃金対応でやっておりますけれども、それ以外は運転業務というのは、いわゆる各課の業務に従いまして、それぞれの職員が走行しているという状況でありますので、この方法につきましては、どの程度実態に即するかということをちょっと考えていきたいと思いますので、研究ということにしていきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 湯澤英之君。


○6番(湯澤英之君) ぜひ研究に研究を重ねていただいて、経費の節減に、また緊急に対応しなくてはいけない車も多くあるとは思います。その中にも、本来の公用車のあり方として、重要なものについて対応していくだけでなくて、当然アウトソーシングという中で、例えばタクシー会社に三役の車の運転をお願いするとか、そういった対応の仕方なんというのもあるんではないか、僕はそのように思っておりますんで、ぜひ研究に研究を重ねていただきたいと思います。


 次の質問に移りたいと思います。次に、計画的行財政の推進についての2つ目の施設整備計画について伺います。市庁舎、市民プールについての施設整備計画はどのようになされているのでしょうか。また、施設保全についての考え方を伺います。鹿沼市の公共施設は、企画部所管のコミュニティセンターが14か所、教育委員会所管の小中学校を含む85か所があります。そのほかにも、それぞれの部署で所管する施設があるわけです。その施設の中には、市庁舎を初めとしてかなり古い施設もあります。公共施設のストックの増大化と老朽化の進行は大きな問題であると考えます。また、それぞれの所管により施設管理をされているわけですが、この管理方法についても問題であると考えます。


 私は、公共施設すべてを一元管理していくことが、非効率的な保全が免れ、建物の利用者の満足の向上が図れるものと考えます。まして、財政困難な状況下にある現在は、予期せぬことの支出は避けなくてはなりませんし、各施設の危険予防には有効な手法と思います。そして、公共建築物は、計画的で適切な維持管理、効率的な予防保全を通して長寿命化を推進して、財政負担の軽減、平準化を図るべきと考えます。


 市庁舎は、昭和33年に建設され、既に50年を経過しております。また、新館部分や東館の経過年数は38年と、耐用年数はとうに過ぎていると思います。ことしの夏も猛暑であり、市庁舎内では320キロワットの電力以内にするため、各部署の節電に努めるよう、放送による案内がなされておりましたが、ことし洞爺湖サミットがありましたし、環境都市として環境問題に取り組む姿勢は認めますが、省電力の設備機器や電気機材を利用すればさらに節電は努められるのではないかと思います。


 また、あえて教育委員会所管であります市営プールを挙げますが、管理棟が建設をされてから26年が経過をしております。先日、この夏ですけれども、このプールを利用いたしたのでありますが、ロッカールームの照度は非常に低く、衛生的にもどうかなと思うところがありました。また、子供の利用料金が無料であるため、利用度は高まっておりますから、安全性におきましても検討すべきではないかと思うところがありました。このような状況にある施設に対し、施設整備計画や保全に対する考え方を伺いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 施設整備計画についての質問にお答えします。


 まず、市庁舎の整備計画でありますが、毎年、設備の劣化状況に応じまして、重要性や安全確保の観点から優先順位を決定し、整備要求を行っております。しかしながら、財政状況が厳しい中、思うような修繕や改修等が実施できないのが現状であります。


 施設の維持保全は予防保全と事後保全に分類され、予防保全は施設の延命化を図る上で有効な手段と認識しており、それには正確な現状分析と計画的な整備が必要であると考えております。一方、事後保全は、最も経済的ではありますが、反面、故障等が発生した場合には、緊急対応等により、通常以上の修繕費や施設の信頼性の低下などデメリットも考えられます。今後の施設整備につきましては、本庁舎に限らず、建物の重要度や特性等を考慮に入れ、予防保全と事後保全をバランスよく組み合わせ、施設管理の指針、修繕の基準、管理システムの構築等、総合的な視点から研究をしていきたいと考えております。


 次に、市民プールの整備計画でありますが、昭和38年7月に50メートルプール、25メートルプール、徒渉プールに管理棟を備えた施設としてオープンをいたしました。昭和57年度には、現在の管理棟と25メートルプールの増設及びろ過装置の改修などを実施し、平成18年度にはプールの吸い込み口の安全性を確保するための修繕等を行っております。現在のところ、大きく改修する箇所もありませんので、施設整備計画にはのせておりませんが、スポーツ施設全般において老朽化が進んでおりますので、利用者に安全で利用しやすい施設を提供し、保守点検や修復など、管理を適切に行うためにも施設整備計画を策定し、その計画をもとに整備または維持補修に努めてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 湯澤英之君。


○6番(湯澤英之君) 研究をしていただくということで、ぜひ早急に研究をしていただいて、そのことをお願いしたいと思いますけれども、保全計画というものは、前年度から、それから数年前からその計画を立てるものですから、その立てた中で毎年毎年の支出、歳出金額というのを想定することができるわけです。そのことによって財政困難を免れる可能性もありますし、当然、経過年数がたてばですね、同様に、所管する部署がまたがっているわけですから、建設年が同じ年に行われた際に同じように老朽化が進むわけですから、その使用頻度によっては若干異なるとは思いますけれども、その建物の、寿命に関して保全を行うことによって、それぞれの建物に対して計画が策定できるというメリットがあると僕は思っております。


 さらには、先ほど公用車の問題ではありませんけれども、所管をまたがっている施設に対して一元管理をするということは、公用車でもメリットが出ましたとおり、公共建築物におきましてもメリットは出ると私は考えておりますので、ぜひとも早急な研究をお願いして、適正な歳出を行わないと、鹿沼市の業界、それぞれの業界が景気で悩んでおりますので、景気対策ということについても重ねてお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。


 計画的行財政の推進についての3点目、質問をいたします。治水、防水対策について伺います。千渡調整池整備の進捗状況について、道路雨水浸透ます設置の進捗状況について伺います。千渡雨水対策には、これまでも多くの先輩議員からの要望や議会質問により取り上げられてまいりました。先月のゲリラ豪雨により、同地内は雨水排水に悩まされました。また、鹿沼市内全域でたくさんの被害が生じたのでありました。


 このゲリラ豪雨以前から、鹿沼市は雨水排水については、平成27年度を完成目標に進んでいることと思いますが、十分な対応には至らなく、さらに課題が山積されつつあるのではと思われます。河川を最終排水先に考えておりますが、必ず問題になるのは、推定水量の排水計画をすると河川の拡幅が必要であるという答えになることです。確かに下流地域の方に迷惑をかけるわけにはいきませんから、排水をした際に十分にのみ込めるような河川改修が必要であると考えられますが、とかく財政困難な状況の上に、これまでの河川改修で完了とみなされておりますので、これからの河川改修に対しましては整備計画はなされていないものと思われます。そこで調整池が必要となるのですが、これも今の時代には沿わないくらいな財政負担であります。また、広大な面積を要することから、土地の購入交渉にさえ時間がかかる状況にあります。


 私は、市民の安心、安全な生活環境を第一に考え、早急に治水、防災対策に対応して、安心感を市民の手に取り戻すべきと考えます。そこで今回の質問になるのですが、千渡調整池は東部台地区並びに千渡の雨水排水を速やかに流せるようつくっている施設でありますが、現況について伺います。


 また、8月16日からゲリラ豪雨があった前から、その地内の排水状況を私自身点検をしておりました。今回のゲリラ豪雨の報告にあったかどうかはわかりませんが、これまでの雨でも、千渡地内ではこばと保育園から南におりた住宅で床下浸水が起きておりましたし、今回の報告にもありましたけれども、千渡地内にありますやま山木工横、それから鹿沼街道の鹿沼自動車前、菊地歯科前、小池医院前、さらに宇都宮方面へ行きまして熊倉酒店付近、東町3丁目と千渡の境界付近、幸町1丁目と緑町1丁目の森電機付近など、たくさんの問題がございます。私は、こういったところに雨水浸透ますの設置などで処置をして、将来的な排水側溝整備に至るまでの処理方法を講じるべきではないかと思います。


 そこで、現在の雨水浸透ますの設置について進捗状況を伺いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 治水、防水対策についての質問にお答えします。


 まず、千渡雨水調整池の進捗についてですが、千渡雨水調整池は、浸水被害が発生していた木工団地、緑町、幸町、千渡地区の一部の面積158ヘクタールについて、浸水被害の解消を目的に千渡第2排水区として整備し、時間雨量60ミリの降雨を対象として雨水幹線に集め、1級河川武子川に放流するために平成14年度から建設を開始し、本年7月に暫定供用を開始いたしました。この武子川は未改修河川であるため、当該排水区に降った雨水の全量を放流することが不可能であり、放流量を少なくする必要があるため、集水した雨水の一部を一時貯留する施設を築造することにより、これらの機能を有する施設を調整池と称しております。この施設には、全体では3つの調整池を建設する計画でありました。全体雨水調整容量は3万6,000立方メートル、第1調整池の容量は1万9,500立方メートルであり、そのうち約1万800立方メートルが建設済みで、進捗率は30%であります。


 次に、道路雨水浸透ます設置の進捗についてでありますが、市街地の雨水対策については、雨水排水計画に基づく雨水幹線などの整備により実施することが基本であると考えております。道路に設置している雨水浸透ますは、局地的な排水不良区域に暫定的な対策として実施しています。設置件数は、平成18年度に5基、平成19年度に5基、平成20年度は現在までに6基を設置しており、3か年で計16基となっております。今後とも、市民からの要望による現地確認や道路パトロールを強化し、排水不良地域への雨水浸透ますの設置を推進していきます。またあわせて、浸透能力を保持するための清掃を実施するなど、適正な維持管理に努めていきます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 湯澤英之君。


○6番(湯澤英之君) 提案をさせていただきたいと思います。


 武子川の拡幅のための河川改修については、川の河川改修については、県も国もそれぞれの事業は終了という考えをお持ちになっておられると思います。しかしながら、鹿沼市におきまして、また千渡地内、先ほど調整池がフィールドとなった管内に関しての排水ということに関しては、最終的には武子川に流すという方法をとっていると思うんですけれども、その河川について私は提案がありまして、県の事業も国の事業もないわけですから、市の単独の事業として進めていくために、河川拡幅の改修というのは非常に難しいとは思いますけれども、現在の拡幅でそれぞれの川の、構造を変化させて、供用範囲とか、放流する量を確保できるような整備というのを提案させてもらいたいんです。


 それは、河川が改修されないと何事も進まないという回答に、私は議員にならせていただきましてからこの5年間、この問題について非常に悩んでおります。そのことを待っておりますと、どんどん、どんどん時間が過ぎてしまいまして、何事も解決せずに終わってしまっているんではないかと、僕の考えでありまして、こういうものがあります。ならば、河川に対する考え方、拡幅を県にお願いしたり、国にお願いするんではなくて、河川の構造の考え方を研究していただいて、今の現状の大きさである河川を市の単独の財源によって改修し、雨水排水の計画を見直してもらいたいなということを提案させていただきたいと思います。もしその件に関しまして、部長のほうでご所見、それから考え方がありましたらお伺いできればありがたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 治水、防水対策の再質問にお答えいたします。


 ただいま議員のほうから、河川の、国県に頼んでもだめだという場合、市単でどうかというお話でございますが、武子川などいわゆる1級河川です、その所管については県が管理しております。したがいまして、流量等々、すべて県ですので、いわゆる鹿沼市がそこに独自に、河川をいじるということはまず不可能かと思います。そういう意味では、鹿沼市が所管しているほうの普通河川、それをどうするかということになりますが、それもお話ししているように、現況の流量をさらに大きく流すとなれば、やはり下流との調整がどうしても出てまいります。鹿沼市だけがうんと流して、その下のほうには現況の細い川におさめてくれと、それはなかなか難しいかと思います。そういう意味では、下流側からの河川改修というものが大きなポイントになってくるかと思います。


 それで、議員が何度も質問して、河川改修ができていないんで、これはだめだというようなお受け取りをされているかと思いますが、この千渡の調整池、これがまさに、この地域につきましては、極瀬川は県で指定している河川区域になっております。それを極瀬川の流量が足りないということで、流域外の武子川のほうへ、流す、そういう構想で県と協議いたしまして実現した事業でございます。武子川が未改修でございますけれども、現在、宇都宮市のほうから、下流側から、やってまいりまして、今後、鹿沼市地域のほうに積極的に河川改修をお願いすることで県に働きかけておりますが、そこを待っていれば確かにできないわけですので、この調整池によりまして、16ミリで降った場合ですね、12トンぐらい入ってくるのです。2.7トンに調整池で絞りまして、それで武子川へ流すということで、ある意味では、現況の河川をある程度生かしながら、調整池で流す量をどうにかコントロールするということでやっていますので、事業としての効果はあると確信しております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 湯澤英之君。


○6番(湯澤英之君) 部長、その事業としての効果はあると僕も思っているんです。ただ、千渡は広いんです、すごくまちとしても。そのそれぞれの市道に対して側溝を整備していくということに対しては、相当の財源が必要になってくるんではないかと、僕はそのように思っているんです。


 その中で、じゃ、どうしたら今の雨水排水を解決できるかというと、確かに千渡調整池に対しましては非常に効果的な事業というふうに僕も思っていますから、さらに進捗度を高めて完成をしていただきたいというふうに思いますが、そういった細々としたところを先ほどの質問の内容の中にも挙げさせてもらいましたとおりで、実際に悩まれている、たくさんあるんです。そこに対しての整備計画というのはなかなか難しいと、そういったところを考えますと、新たな方法を、方策、そういったことを検討をしていただいたほうが早目に解決するんではないかなという提案だったわけであります。ぜひ、そういった点からも、先ほど申し上げたところは本当に細々とした市道の部分であります。改めて図面等、地図か何かをお出しすることも可能ですが、そういった形で検討をお願いして、質問を終わりたいと思います。


 議長に対し、一言申し上げさせていただきたいと思います。私は、議会の正常化を考えておる一人であります。早期の議長辞職をし、議会の正常化に努められるようお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(小松英夫君) 引き続き発言を許します。


 16番、冨久田耕平君。


○16番(冨久田耕平君) 2日目の最後ということであります。まだ日が高いということで、時間はたっぷりあるということであります。時間の許す限り質問をさせていただきたいというふうに思います。


 まず、8月16日、ゲリラ豪雨によって冠水事故で亡くなられました高橋博子さんに対して、市政に携わる一員として心よりご冥福をお祈りしたいと思います。大変申しわけありませんでした。


 私は、悲報を受けたとき、深い悲しみと同時に、また、なぜ、どうしてこのような事故が鹿沼で起こってしまったのかというような思いをいたしました。思い起こせば、8年前のクリーンセンター処理場の問題から、茂呂溜の幼児水難事故、北犬飼中のいじめ問題、そして旧ジャスコ解体工事に伴う暴力団とのかかわりの問題、さらに今回の水没事故と、命にかかわる大きな事件や事故が発生してまいりました。大変残念でなりません。私たちは、今こそ、この事故を受けて、ただこの事故の再発防止策を講ずるだけではなく、すべてのことに根底から抜本的な検証が必要ではないかというふうに思うわけであります。


 前の阿部市長が掲げておりました「ここが一番、まして一番、さすが一番」、早急に1番にするため焦っていたのではないかというふうな気もいたします。とんでもない1番になってしまいました。スローでもいい、私は6年ほど前からスローライフの提唱をしております。もっと地に足をつけ、どっしりしたゆとりのある心豊かななごみのあるまちを、そんな政策の転換を今こそ図るべきではないかというふうに思うわけであります。


 昨日、松井議員から職員の危機意識について質問がなされました。私も全く同感であります。ただ、私は、佐藤市長が市の職員として在職していた時代から比べますと、今日の職員が抱えている日々の事務量は比べ物にならないほど膨大になっている、大変な思いをされて業務にいそしんでいらっしゃる、そのことは十分わかっております。しかし、その日々の業務に追われて心にゆとりがないのではないかというふうに思うわけであります。常に心にゆとりを持ち、10万市民の公僕としての気持ちを持って精励されていけば、きっと緊急どき、おのずと正確で冷静に素早い対応がなされるのではないかというふうに思うわけであります。


 佐藤市長が掲げるトップダウンからボトムアップ体制への転換、まだ職員に十分に認識されていないのではないかというふうに思うわけであります。言われなければやらない、それではなく、自分が市長になったつもりで行政を執行していくんだ、そのような気持ちと責任を持って事に当たっていただきたい、切にお願いをする次第であります。私も、職責を全うし、責任の処し方を常に考え、行動してまいりたいと改めて決意をしているところであります。


 それでは、通告順に従いまして質問をさせていただきたいと思います。最初に、議案第81号についてであります。平成20年度鹿沼市一般会計補正予算(第1号)について、6款2項1目林業振興費446万5,000円の詳細について説明をお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 議案第81号 平成20年度鹿沼市一般会計補正予算(第1号)についての質疑にお答えをいたします。


 6款農林水産業費、2項1目林業振興費446万5,000円の詳細についてでありますが、本事業についてはすべてとちぎの元気な森づくり推進市町村交付金事業を実施するためのもので、予算書の説明欄の2つの事務事業で組み立てられています。まず、林業関係施設等維持管理費101万円でありますが、明るく安全な里山林整備事業の将来まで守り育てる里山林整備事業といたしまして、野鳥の森の間伐及び下草刈り約3ヘクタールを実施するための委託料51万円、森を育む人づくり事業の森林環境学習支援事業といたしまして、自然体験交流センターに森の体験活動施設整備のための委託料50万円であります。


 次に、地域林業推進対策事業費345万5,000円でありますが、明るく安全な里山林整備事業の通学路や住宅地周辺の安全、安心確保のための里山林整備事業といたしまして、森林整備1ヘクタール分の交付金17万円、野生獣被害軽減のための里山林整備事業といたしまして、森林整備15.5ヘクタール分の交付金263万5,000円、森を育む人づくり事業のみんなの元気な森づくり支援事業として、森づくり団体支援のための交付金2団体分50万円、地域における木の良さ普及啓発や木の利用促進事業として、イベント開催の委託料15万円であります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 冨久田耕平君。


○16番(冨久田耕平君) わかりました。


 一般質問でも環境税の導入についての経過等質問をしておりますので、その中で詳しくまた詳細にお聞きをしたいというふうに思います。


 それでは、一般質問に移ります。教育長、大丈夫ですよね。教育長と討論をしていきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


 まず、教育行政についてであります。1つ目の教育長の教育に対する考え方についてお伺いをいたします。当時、阿部市長から強い要請を受けて3年前に就任をされたわけであります。ことしでこれから最終年を迎えるわけでありますが、就任当時、大島議員や松井、増渕、多くの議員から教育に対する理念や考え方等についてご質問がなされました。私も質問をさせていただいた経過がございます。


 当時、教育長は、国づくり、まちづくりは教育にあり、人づくりがかなめであり、また時代を超えた不易の原理であります、教育を語ることは未来を語ることであり、次世代の責務であるというふうに述べられております。また、教育長自身、知識と経験を生かして教育を改革し、地方分権の時代の生き生きとした鹿沼の教育を創造していくというふうにかたい決意を述べられたわけであります。


 以来3年が経過をしております。その考え方は今までどのように教育行政に反映させてまいったのか、また佐藤市長となった今、今までの考え方に変化が生じているのか、また今後目指すものは何なのかをお聞きしたいというふうに思います。ご説明をお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 教育長の教育に対する考え方についての質問にお答えします。


 教育行政の責務は、日本国憲法及び教育基本法に示された理念に従い、多様化、複雑化する社会の中で生じるさまざまな教育課題にこたえ、本市の将来を担う健全な青少年の育成を図ることにあります。今後も教育に対するこういった私の考えに変わりはなく、これまでの施策で培われた成果を生かすとともに課題の改善を図りながら、子供たちに生きる力を育てるために諸施策を公正かつ適正に遂行していきたいと考えております。また、今後、本市の教育の現状を分析しながら将来の教育のあり方を検討し、本市の教育ビジョンとしてまとめていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 冨久田耕平君。


○16番(冨久田耕平君) 抽象的にご説明をいただきました。その中で何点かご質問をしたいというふうに思います。


 先ほど大島議員から、いろいろと教育長の考える鹿沼の教育について質問がありました。その中で、また教育長のほうから答弁もいただきました。ある程度、私なりに理解もしたわけであります。教育機関は独立機関ということも先ほど言われておりました。そんな中で、教育を改革すると、当初就任のときに言われていた教育を改革する、その明言されたことについて、どうも私自身、この3年間のうちにどのように改革されてきたのか、また小林カラーといいますか、そのカラーが非常に発揮されていないのではないかというふうに見受けられます。そんなことを思いますと、教育長がこういうことを改革したんだと、また小林カラーというのはこういうのだというようなことを具体的に示していただきたいなというふうに思うわけです。


 それと、子供たちに生きる力をということで、非常に、常に生きる力という形でご答弁をされて、また説明をされております。この生きる力というのは何なのか、どのようにとらえているのか、その辺のところも具体的にお示しをいただきたいというふうに思うわけです。


 以上2点、お願いをいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 再質問にお答えをいたしたいと思います。


 何を改革してきたのかということでございますが、どこまで成果が上がっているかどうかは定かではございませんし、現場を知らないのではないかというようなご指摘もありました。確かに私自身、教育職出身ではございませんので、まさに自分の課題として、教育とは何かと、それから教育の現場はどうあるのかということを、十分見きわめながら改革をしなきゃならぬというような取り組みをしてきたところでありまして、そういう視点に立って、それぞれの校長会や教頭会、教務主任会、それぞれの先生方の研修会の場で、いろいろと私の認識等について、あるいは改革の課題についてお話をしてきた経過があります。それがどの程度先生方に受けとめられているのかどうか、それについては定かではないというか、確信が持てない現状ではあります。


 しかしながら、何を改革するかというならば、やっぱり10万市民の子供たち、そして、その中でいわゆる大人と言われるのは9万人ぐらいになるかと思います。9万人の大人たちの信託を受けて、そして9,000人の子供たちを、小中学生対象です、義務教育段階、9万人の大人たちの信託を受けて、期待を受けて、そして9,000人の子供たちを、900人の先生方を含めた教職員関係者が90人のリーダーシップのもとで、90人というのは、いわゆる校長、教頭、管理職、それから教育委員会の課長職的な立場の人を言っているつもりです、90人の教職員のリーダーシップのもとで9年間の義務教育を果たしていく。その9年間の義務というのは、基礎的な、基本的な生活習慣とか、あるいは基礎基本の学力をしっかりとつけさせて、これが私は鹿沼市の全教職員の課題として自覚してほしいというか、そんなことをお話をしてまいりました。それがどこまで浸透したかどうかについては確かにまだありません。


 それからもう一つは、教育そのものはやはり実践的な感覚、実践的な体験に基づいたものでないと、その上の段階の知識、技能というものの発展は、やはり抽象的な段階にまでなかなか発展しない、実際に経験があれば、ああ、こういうことなのかという形での抽象的な段階に発展できるというようなことを含めまして、やはり体験学習が極めて重要である、そして今、子供たちにとっては極めてそれが保障されていないというようなことではなかろうかと、こんなふうに思いまして、そういう点で体験学習の重要性、これは学校における教科学習の中においても体験学習的な教科学習をすべきであるというようなこともお話をしてきたところであります。


 それからもう一つは、やはり鹿沼では長い間、人権的な教育の取り組みというのは歴史的伝統のある取り組みではないかな、こんなふうに思っております。そういう点で、やはり人権意識に基づいた、人権感覚に基づいた、特に今日的な課題である特別支援教育、特別支援学級の充実、この辺をさらに伸ばしていかなきゃならないというようなことも訴えてまいりました。


 その辺の改革の中で、例えば少し外れますけれども、子供たちの学力という視点からいっても、あるいは体験的な学習の必要性という点からいっても、基礎的、基本的な生活習慣を確立するという意味からいっても、やはり早寝早起き朝ごはん、これを徹底してやるべきであるというようなことはお話をさせていただいてまいりました。これは、ただ単に基本的な生活習慣を確立するというばかりでなく、情報モラル教育の一環でもある、テレビを消して本を読もうというようなこともお話をさせていただいております。それで随分、各学校において朝の読書という習慣が導入されて定着してきているなと、こんなふうに思います。


 そして、それらを追い打ちをかけるというような意味でも、やはり子ども読書推進計画に基づいて学校図書館の充実というものを図らせていただいてまいった。まだまだ、極めてまだ段階的には初歩的な段階でありますけれども、やはり子ども読書活動推進という中で学校図書館の充実、そしてそれをコーディネートしたり、学校の司書教諭や、例えばボランティアのKLVの皆さん方などと協力し合えるような体制をつくっていく意味でも、学校図書館支援員、これを配置していくべきであろう。こんな形で、本年度初めて、5名の学校図書館支援員を配置していただいたというようなことが一つの実績と言っていいか、改革として進められたことになるかなというふうに思います。


 それからもう一つは、いじめ、不登校の問題も含めまして、個別支援にかかわるような、やはり非常勤講師は極めて少ない状況にあります。そういう点でも、個別の指導に、あるいは個別の子供たちのニーズに応じられるような非常勤講師をさらに充実しなきゃいけないというような思いで、現場のこれは声であります。私はまさに現場の声というのはそこにあるというふうに言っていいと思うんです。そういう点で、いわゆるいじめ対策というか、いじめが発生しがちなクラス、あるいはその学校のところについて、やはり予防的に配置できるような形で、今年度5名の新たな非常勤講師の追加をさせていただいたというようなことで、県内でもこの配置については先進的な、トップクラスに位置づけられる非常勤講師の配置ではないのかな、こんなふうには思っていますけれども、特に具体的な成果というか、取り組みとしてはそんなことが挙げられるのかなというふうに思います。先生方の意識改革がどこまで進んだのかということについてはこれからの課題だというふうには思っておりますけれども、そんなことが申し上げられると思います。


 それから、生きる力ということについては、知・徳・体のバランスのとれた側面における、やはり体験に裏づけられたような知識、それから、徳育ですね、知育、徳育、健康教育の体育、この辺がやはりきちんとそろっていることによって私は生きる力につながる、そのように考えているところでございます。時間の関係で詳しくは省かせていただきますけれども、生きる力についてはそのような視点で考えているということはご理解いただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 冨久田耕平君。


○16番(冨久田耕平君) 教育長の熱意のある答弁をいただきまして、改革は大分やったんだというようなことであります。なかなか目に見えてね、教育というのは時間がかかることだというふうに思います。ただ、西山教育長のときには学社融合だのありまして、非常に全国的にも有名になった、また学社融合が評価をされたという事例もあります。そんなことから、小林カラーというのは今何だろうなというふうに思ったものですから、質問をさせていただきました。


 1点ですね、生きる力なんですが、これは非常に今、仏教界などでは四苦八苦の中の生老病死の、生きることも苦であるというふうに言われているわけです。この生きる力を小さいうちから醸成するということは大変必要なことであります。あらゆる面で我慢をする、我慢をすることがまた思いやる心につながるんだというふうにも私は思っています。そんなことから、どうか我慢をする気持ち、心、生きる力というのを十分に教育の場でしっかりと根づかせていただきたい、そのように思うわけであります。


 知育、徳育、体育、これを実践を体験学習の場でしていくということでありますから、体験学習が充実されることをお願いしたいというふうに思いますし、今非常に学校では1年生に、先ごろNHKの報道番組もありましたけれども、入学しても非常に落ちつきがない、これはやはり早寝早起き朝ごはん、これの習慣をつけることによって落ちつきも取り戻せるし、いろいろな面で有効な手段になるんではないかというふうに思います。前に百ます計算のことを質問したかというふうに思いますけれども、そのようなことも取り入れてぜひとも改革を進めていただきたいというふうに思うわけであります。


 それでは、次に移りたいと思います。学校選択制度についてであります。平成17年度からスタートしたこの制度は、今年度で4年目を迎えたわけであります。制度導入当時から、小規模校の問題など多くの課題を残したままに導入がされ、現在に至っております。その間、何度となく同僚議員が、この制度のあり方や見直しについて質問がされました。その都度、当局では、特色ある学校づくりに効果が期待され、積極的に推進していくんだという方針を述べられていました。


 しかし、小規模校の置かれている立場は全く変わりません。変わるどころか、年々入学者の減少が続いてさらに拍車をかけている、そのような状況にあります。教育長も小学校は地域コミュニティの精神的な拠点だというふうに言われておりますし、小学校は地域の核だというふうに私も思っています。しかし、このままでは限界集落どころか、地域の崩壊にもなりかねません。制度の見直しをする考えはないのか伺いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 学校選択制度についての質問にお答えします。


 現行制度は、平成14年度に鹿沼市立小中学校通学区域審議会を設置、諮問しまして、全8回の審議、答申を経た上で平成17年度からスタートいたしました。本制度は、各学校の通学区域や学級数は変えずに、定員に余裕がある分だけ受け入れるものでありますが、希望者数は年々増加しています。この結果、特に希望の多い東中学校など大規模校については、学級編制や学校運営、また施設規模等においても支障を来す状況となっています。


 選択制を行う目的、目標としましては、各学校間の切磋琢磨により全体的なレベルアップが図られるとともに、特色ある学校づくりが促進されるという効果を期待しておりますが、現状は大規模校に集中することとなりまして、小規模校がさらに小規模化を招くという問題点が出てきております。小規模校でも特色ある学校づくりを積極的に推し進めて、均衡ある学校選択制度の運用が図れるよう努めることが大切でありますが、来年度は本制度スタートから5年を経過しますことから、本年度中に制度を見直すための審議会を設置、諮問いたしまして検討を行ってまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 冨久田耕平君。


○16番(冨久田耕平君) わかりました。今年度中に制度を見直して審議会を設置するということであります。ぜひとも、私どもの、小規模校、置かれている立場を十分に認識をされていると思いますが、認識をされまして、できれば中山間地域については廃止をするような方向で検討をお願いしたいというふうに思います。これは要望にしておきたいと思います。


 次に、小中一貫校の導入についてご質問いたします。戦後教育の中で今さまざまな問題が指摘をされ、国においても教育改革を進めてきております。また、教育に危機感を抱いている地方自治体においても、特区制度や特認校制度など活用をいたしまして、いち早く教育改革を進めている自治体もたくさんあるわけであります。本市においても、幼保保育制度や小中一貫教育、英語、読み書き計算、書道、百ます計算など、特区制度の活用を図ったらどうかというようなさまざまな提案を多くの議員からこの議会で取り上げてまいりました。残念ながら、何ひとつ実現はされておりません。


 そこで質問をするわけでありますが、義務教育9年間のあり方、6・3制度について、現行制度になってから既に半世紀を過ぎております。身体的にも精神的な面でも、当時とは比べ物にならないほど児童生徒の発達はしているわけであります。反面、社会情勢は大きく変化をしております。そんな中にあって、果たして今のままでの教育制度でよいのか甚だ疑問に思うわけであります。義務教育9年間を見直した一貫性のある教育の構築が必要だというふうに考えますが、ご所見をお伺いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 小中一貫校の導入についての質問にお答えします。


 学校教育においては、今日、さまざまな問題が指摘され、義務教育のあり方も問われております。本市においても、鹿沼の子供たちをどう育てていくのか、義務教育9年間を見通した小中の連携や一貫性のある教育のあり方についてしっかりと検討していかなければならないと考えております。


 鹿沼市では現在、それぞれの中学校において、地域や学校の実態に応じた小中連携の取り組みが実践されております。特に板荷地区においては、県及び市の指定を受け、小中連携の研究校としてすばらしい実践をしていただいております。本年度は研究3年目の最後の年を迎え、その成果を研究紀要にまとめたり、市の校長会で発表するなど、他校にも紹介し、参考にしてもらう予定でおります。また、ある地域では、小中一貫教育を積極的に推進していこうと、関係する学校長が集まり、前向きに検討しているところもあります。鹿沼市としては、これらの取り組みの成果を踏まえつつ、各地域や学校の実態に合った望ましい小中連携一貫教育をより一層推進していくため、モデル校や検討委員会の設置も含めて前向きに検討していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 冨久田耕平君。


○16番(冨久田耕平君) ありがとうございました。前向きに検討していくということでありますので、ぜひともお願いしたいと思います。


 1点だけお伺いをしておきます。板荷地区での小中連携の研究校として3年目を迎え、その成果について、もしこの場で発表できればお示しをいただきたいと思いますし、また、ある地域ではというふうなニュアンスでお話をされましたけれども、そのある地域というのはどこの地域を言っているのか、もし差し支えなければお示しをいただきたいというふうに思います。


 いずれにしても、隣の市であります日光市では特区制度を設けて、小中一貫教育特区という形で大変教育の充実が図られている、効果が上がっているという事例も聞いてまいりました。そんなことも含めまして、ぜひとも導入を進めていただきたいというふうに思うわけです。その1点についてご質問いたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 板荷小中学校における、連携教育と我々は言っておりますけれども、一貫的教育についての内容について、そしてもう一つはそういうことを進めている地域はどこかというような質問についてですが、実際に校長会が、3校長先生が集まって、この地区での連携一貫的教育を目指そうというような話し合いが加蘇地区で行われております。さらに進むものと期待をしておりますし、我々も支援していきたい。もちろん、南摩地区におきましても、小学校に中学校1校ですけれども、そこにおいても、そのような取り組みは、明確な指定を受けて行うような事業じゃございませんが、自主的にそういう取り組みがなされているし、我々も支援をしていきたいというふうに考えている地域でございます。


 板荷地域の取り組みについてでございますが、研究テーマとしましては、キャリア教育、勤労観、職業観を育てるための小中連携のあり方というものをテーマにいたしまして、小中が連携をして、例えば英語教育でいうならば、中学校の先生が小学校に来て教えるとか、取り組むとか、それからもちろん、総合学習では小学校の先生が中学校へ行ってもかかわるとか、そのような形で、先生方の小中交流というものも非常にこれを機に進んでいるというふうにも言えるかと思います。


 要は、そのほか学校行事でも、既に伝統的に、板荷地区は運動会とか何かは小中で一緒にやってきているという伝統がありますけれども、それらをさらに小中一貫的視点で進めていけというような形でお願いをしている部分もございまして、そういう点で、地域住民もそれを支持するような形で進められている、非常に望ましい一貫的教育のあり方かなと、このようには考えております。


 それから、教育特区の問題でございますけれども、新たな学習指導要領の視点から考えて、もう小学校では英語教育が入ってきますので、英語活動が入ってきますので、あえて行政特区を設ける必要はなくなっているんではないかな、むしろ今まで教育特区として求められて行ってきたところを国が普遍化するような形で小学校に英語活動を導入してきているというふうに言えますので、日光市の実態を考えますと、英語のやっぱり小中連携がかなり進んでいるというふうに一言で言えば言えるのかというふうに思いますが、これから鹿沼市はそれに追いついていきたいと、このように考えているところでございます。


 以上で再質問に対する答弁といたします。


○議長(小松英夫君) 冨久田耕平君。


○16番(冨久田耕平君) わかりました。


 ただ、特区制度は、別に英語に限ったことではありません。読み書き計算、この特区も検討に値するというふうに思います。また、書道あるいはそろばん、あるいは百ます計算、こういうことも特区制度に値するのではないかというふうに私は考えております。今の教育の中でそれが実践されるのなら大いに活用していただいて、そのようにも思っております。


 先ほども言いましたように、非常に今は落ちつきがない子供たちが多いと、それはどういうふうにしていったらいいのか、その辺のところを十分に考えていっていただきたい、それが生きる力につながるんではないかというふうに思うわけであります。ぜひともよく検討をしていただきたい、そのようにお願いしておきたいと思います。


 次に移ります。3点目の歴史遺産の保存と活用について、まず文化財の保護についてご質問をいたします。大貫議員が隣ですので、実はこの発言順序表を見ていたらば、おれが3月の議会にやった質問と同じだというようなことを言われました。しかし、若干内容は違います。そんなことで、私の視点で質問をさせていただきたいというふうに思います。


 佐藤市長は、マニフェストの中で文化の振興、特に地域の歴史、文化の振興について主要事業として位置づけをされ、地域の活性化、都市間交流の起爆剤に挙げておられます。私もまさしく、長い歴史と文化があるこの中山間地域の発展なくして鹿沼市の発展はないものだというふうに確信を持っております。


 今回、一般会計補正予算の中で文化振興費として、医王寺の金堂からも修繕費や、板荷のアンバ様の修繕費などが2,400万でしたか、計上されております。ありがとうございます。


 さて、文化財の保護でありますが、長い歴史の中で先人たちが守り伝えられてきた貴重な文化財を次世代に継承することは私たちの責務であります。また、平成6年度から進められてきました市史編さん事業でも、多くの市民から膨大な資料が提供されています。さまざまな調査によって収集されました資料や、この資料も膨大な数であります。これらの文化財の保護と活用について、4点についてお伺いをしたいと思います。


 国や県、市指定の文化財は幾つあるのか。


 今後さらに市指定文化財をふやす考えはあるのか。


 どのように活用し、保護、保存しているのか。


 また、今後の保護、保全についての考え方は、保存館の建設についてはどうなのかお伺いをしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 文化財保護についての質問にお答えいたします。


 まず、指定文化財の数ですが、国指定が今宮神社祭の屋台行事と発光路の強飯式の2件、県指定が医王寺金堂など66件、市指定が彫刻屋台など115件、合わせて183件となっております。


 次に、今後の文化財指定の考え方でありますが、市内にはこれら183件の指定文化財のほかにも、祖先から受け継がれ、大切にされてきた文化遺産がそれぞれの地域に数多く残されております。これらを未来に引き継ぐためには、市が後世に残すべき文化財として文化財保護条例によって指定することが何よりも重要であると認識しておりますので、今後も積極的に調査を行い、文化財の指定を推進してまいります。


 次に、現在の文化財の保護、保存と活用でありますが、指定文化財につきましては、修理、修繕や後継者育成に対する補助制度及び指導助言等により、文化財の所有者や保存団体を支援しております。また、文化財の展示、公開を行うとともに、冊子やホームページなどで広く紹介することによって活用を図っているところであります。


 一方、指定文化財以外の発掘調査やさまざまな調査で得られた土器、石器、古文書などの資料もまた未来へ残すべき貴重な文化遺産であります。これらは現在、主に貝島分館において収集、保管しており、その一部を文化活動交流館の郷土資料展示室において展示するなど活用を図っております。


 次に、今後の保護、保存についての考え方と保存館の建設についてでありますが、指定文化財を含めた各種の資料は、本市の歴史を知る上で大変貴重な市民共有の財産であると認識しております。また、これらはまちづくりの基礎でもあり、未来へ引き継いでいくことは市の責務でもあります。このような認識のもと、今後、指定文化財はもとより、さまざまな資料の保存、活用方法について、施設の整備も含めて検討を進めてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 冨久田耕平君。


○16番(冨久田耕平君) まず最初に、1点だけお伺いをしておきます。何点か質問いたしたいと思うんですが、そのうちの1点だけを。


 今、市役所貝島分館に文化財係ですか、があって、そこに資料がたくさんあります。貝島分館ですね、先ほど、今答弁をいただきました。教育長、行ったことありますか。どんなふうにお感じになったか、ご答弁をいただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 貝島分館に訪問したか、そしてどんな実態でどう感じたかということかと思いますが、何と申していいか、大変狭くて、とにかく資料が階段にまで並べておかなきゃならないような実態でありまして、それともう一つは、火災に遭ったり、地震などがあった場合には、残すべき貴重な文化遺産というか、文化財そのものも破壊されてしまうのではないかというようなおそれも感じているところでありまして、何とか余裕のあるというか、市民が見られるような展示活用の場所が欲しいな、そのように思います。あそこは研究し、分類、整理するような作業所でありまして、まさに研究や展示活用する場ではないのが実態であります。保管所で分類しているというのが実態かなと、そんなふうに思いまして、残念なことだなと、このように強く感じております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 冨久田耕平君。


○16番(冨久田耕平君) 全くそのとおりであります。非常に、私も何度かお邪魔をさせていただきました。特にことしになって10回ぐらい行きましたが、そのたびに思うことは、あの分館、入った途端にもう足の踏み場もないような状況であって、2階に上がる階段にも両端に資料が山積みになっている。しかも2階に上がると、トイレを借りましたが、トイレに行く通路にも重なっていて、トイレに行くときに横になって行かなくちゃならない、そのような状況にあります。その中で、学芸員たちが一生懸命作業をされている。


 実は私も、阿弥陀経という経典が見つかりました。300年ぐらい前の阿弥陀経でありますが、221点、これを調べてくれということでお伺いをして、何回かお邪魔させていただきました。最後に、うちへ持ち帰るんじゃなくて、市のほうで預かりたいというふうに言われたものですから、預かっていただいておりますけれども、今言われたように火災があったときにはどうするんだと、うちのばかりじゃなくて、非常にそれだけ、古文書、それから市史編さんのときに預かった資料、また今実際に粟野地区で実施をされている歴史の、文化遺産の、資料の収集や何やらということで行っているわけであります。膨大な資料が山積みになっている、非常にゆゆしきことだというふうに思っているわけであります。これはぜひとも、教育長のほうから強く市長に働きかけをいただいて保存館の建設をしていただきたい、そのように思うわけでありますが、もう一度その点についてご答弁をお願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) いずれにしても、基本的にはそういう方向は教育長としてはしなければならない責任があるというふうに自覚しておりますので、そのようにお願いをしていきたいな、そのように考えております。


 再答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 冨久田耕平君。


○16番(冨久田耕平君) それでは、市長、どうかよろしくお願いをしたいと思いますが、市長の答弁がいただければ幸いだというふうに思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) それでは、ただいまの資料保存のための器といいますか、建物といいますか、そういったものについて答弁をさせていただきます。


 私も実は、そう何回も足を運んでいないんですが、行きました。実はびっくりしたんです、ここに人がいるの、何やっているところなんだろうと実は思ったんです。何か2階へ狭いところを上がっていきましたら人がいたという、正直そういう印象で、大変なところだなと実は思いました。まさに足の踏み場もない、でも、そこに荷物が置いてありまして、作業をする場所とも思えない、しかしそこで仕事をしているという、その現実は承知をいたしております。そして、郷土資料館といったような要望も実は出されておりまして、そういったものとどう組み合わせながらやっていけるのか検討はさせていただきたいと思います。


 ただ、展示施設で終わってしまったんではちょっと、どこでもよく郷土資料館的なものはあるんですが、多分議会で視察に行かれても、ほとんど何か、1回行ったらもういいよというような施設をつくってしまっても余り意味がないのかな、もう少しどういうものをつくるかというコンセプトをしっかりしないとというふうに思っております。大変な大きな課題だというふうには認識しておりますので、今後またいろいろ相談をさせていただいて取り組んでいきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 冨久田耕平君。


○16番(冨久田耕平君) ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。


 もう一点、文化財になるかどうかはわかりませんが、天然記念物に含まれるかどうかもわかりませんけれども、いずれにしても、中央小学校の改築に伴って、中央小学校の庭にあった桜の木がすべて伐採をされた、その地域の方々、憩いと潤いの場所が奪われてしまった。また、長く伝統のある中央小学校、卒業生の皆さん方が記念樹として植えられた、その桜の木が伐採された。地域の方は怒っているわけでありますけれども、そのようなことが二度とないように、ひとつ、文化を大事にする、伝統を大事にする、郷土を愛する、先ほど教育長も郷土愛ということをおっしゃっていました。そういうことを、十分に認識をされていただきたいというふうに思うわけです。


 折しもことしは植樹祭が行われたわけでありますが、その植樹祭の二、三日前なのか後なのか、いずれにしても、その当時に伐採されてしまった、何事だということで非常に怒り心頭になっている卒業生もございます。十分にその辺のところは配慮をしていただいて、今後の文化遺産について十分に認識を新たにして活用されていただきたいというふうに、保存をしていただきたいというふうに思うわけであります。


 時間も大分進みましたので、次にいきたいと思います。次に、偉人顕彰についてご質問をいたします。中心市街地新拠点整備事業の中で、まちの駅1号館、旧あさひ銀行跡でありますが、これが今見直しを進められていると聞いております。4億円をかけてリニューアルをして、果たして使い勝手がよい施設になるのか甚だ疑問だというふうに私も思います。できれば解体をして、新鹿沼宿に合った木造建築にすべきだというふうに考えております。


 さて、その1号館に偉人顕彰をするというふうにありますが、この偉人顕彰には、世のためになるような立派なことをなし遂げたなど、いわゆる偉大な人物について広く世間に知らしめる活動をいうんだというふうに定義がされております。この偉大な人物と言われる人をだれがどのような方法でお決めになるのか、いかなる尺度をもって、要するに判断基準を持って行うのか大変難しい面があろうかというふうに思うわけでありますが、その辺について見解をお示しいただきたいというふうに思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 偉人顕彰についての質問にお答えします。


 中心市街地新拠点における偉人顕彰につきましては、その整備計画の中で観光拠点として位置づけられた旧あさひ銀行に展示コーナーを設ける計画でありました。偉人顕彰の展示につきましては、現在、文化活動交流館の郷土資料展示室において、名誉市民3名と郷土の人々24名をパネルで紹介しております。本市にゆかりのある歴史上の著名な人物あるいは経済界、文化界などにおいて特に顕著な活動があったと認められる物故者等の観点から選定されたものでありますが、偉人顕彰の尺度につきましては、これらを参考にし、旧あさひ銀行を整備するかどうかも含め、現在中心市街地新拠点整備計画全体の見直しが進められておりますので、その中で検討してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 冨久田耕平君。


○16番(冨久田耕平君) これも見直しをされるということであります。非常に難しい問題ではないかというふうに思いますし、また粟野地区においてもやはり偉人と言われる人はいるんではないかというふうに思います。その辺も含めまして、十分に検討をしていただきたいというふうに思うわけであります。


 栃木県の郷土辞典には、それなりの人たちが載っております。しかし、過日、やっぱり郷土資料館に行きまして、私も見学させていただきましたけれども、この郷土辞典に載っていない方もたくさんおりました。また、郷土辞典に載っているんだけれども、示されていなかったという人もおりました。そのようなことも考えますと、非常に難しい面があるだろうというふうに思いますので、主観が大分入っちゃうんじゃないかというふうに思います。そのようなことも考えますと、十分にご検討をいただきたいというふうに思います。


 時間もあと14分ということですので、次に移りたいと思います。最後になりましたが、教育長、ありがとうございました。市長にお願いをいたします。森林行政についてご質問いたします。森林行政につきましては、今ここで私が申すまでもなく、現在の森林体系はどのような状況にあるか、だれもがご承知であろうというふうに推察をいたします。


 過日、9月7日の下野新聞には、船村徹氏が山の日をつくろうということで提案をした記事が下野新聞に載っておりました。まさしく国を挙げて山の大切さを進めていかなければならない時代だというふうに思っております。太古の昔から、山や木には神が宿る、人々は山に住み、動植物とともに生き、心豊かな暮らしをしてまいりました。この山が荒らされております。自然が怒っている、神が怒っている、そんな状況ではないかというふうに私は思っているんですが、市長は、緑、清流、空気といった豊かな自然に恵まれたこの中山間地域の貴重な財産を生かす、これを推進していくんだと述べられております。


 もとより健全な森林は、きれいな水や空気をはぐくみ、自然災害や地球温暖化防止の役割を担ってまいりました。今まさにこの森林が荒廃をしているわけで、到底健全な森林の姿とは言いがたい状況にあります。


 ことしの8月の集中豪雨のありさまを見てもわかるように、大小を問わずあらゆる沢で、放置した木材、間伐材などが土砂と一緒に流出をしておりました。近くの農地は荒らされて破壊をされております。沢が水が出るというのは沢抜けというふうに言われるわけでありますが、私も、板荷地区はもとより、西大芦あるいは南摩、入粟野などの地域を見て回りました。大きな沢だけが沢抜けをするんではないんです。大中小問わず沢抜けがしております。都市建設部の職員は大変な思いをしたんではないかというふうに思うわけですが、そこで、今こそ健全な森林体系を確立して長期的な展望を掲げなければならないというふうに思います。


 これは、1950年代から始まった国の森林政策は、戦後の復興に伴って国内での木材需要が高まって、経済価値が高い杉やヒノキの植林が国策として奨励をされてまいりました。その結果、海外の安価な木材が輸入されるようになると、国内の木材需要は次第に低下をして、山村の過疎化が進み、その結果、人工林は枝打ち、間伐などの手入れをされないまま放置される結果になりました。森林は荒廃し、現状のような状況になったわけであります。また、杉花粉あるいはヒノキ花粉の大量飛散の原因にもなっているのが現状であります。ですから、花粉症は人為的な面が大変大きいわけでありまして、ある面人災だと言ってもいいのではないかというふうに思います。


 そこで、多面的な、公益的な、健全な森林をつくるのには、5年や10年、そんなスパンでできるものではありません。俗に、おじいちゃん、祖父ですね、祖父や父、子、3代にわたって費やさないと健全な森林は生まれないと言われています。まさしく百年の大計を必要とするわけであります。そのような事業を市の条例として制定をして今後の森林行政に生かすというような考えはないか、お示しをいただきたいと思います。


 まず、先ほど質疑で質問いたしました森林環境税の導入後の経過、推進、進捗状況、それと今後の施策、条例を制定する考えはないかお示しをいただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 森林政策についての質問にお答えをいたします。


 まず、森林環境税導入後の経過、推進、進捗状況についてでありますが、この答弁要旨は、今の冨久田議員の質問とはちょっとずれているかもしれません。というのは、答弁が、いわゆる市町村交付金に関しての内容になっております。したがいまして、県が直接行っている、今質問で言われた趣旨に基づく奥山林整備の部分については、後で補足して、もし質問があればお答えさせていただきたいと思います。


 本年4月に導入されました県の森林環境税による元気な森づくり推進市町村交付金事業については、平成20年度から平成24年度までの5年間を事業期間といたしまして、交付金ベースで総額9,804万5,000円の計画を本年3月に提出をし、6月10日付で知事の承認を受けました。また同時に、本年度分の交付金配分の通知があり、「広報かぬま」などで明るく安全な里山林整備事業などの周知を図るとともに、自治会関係者や森林所有者などを対象に、板荷地区を初め5地区で6回の事業説明会を開催いたしました。現在は実施箇所の選定作業を行っているところでございます。今後は、交付金を地元団体に交付するための要領の整備や県への交付申請を行い、その後順次事業に着手していく予定であります。


 次に、森林政策にかかわる条例制定についてでありますが、木材は非常に長い育成期間を要することから、適正に管理された森林にするためには、短期的な社会環境や経済環境等の変化に惑わされることなく、長期的な考えに立つ必要があると思われます。また、森林の持つ地球温暖化防止効果や水源涵養などの有益な機能を考えると、将来にわたり、森林所有者や森林組合、市民、行政が一体となった適切で継続的な森林整備が必要であると実感いたしておりますので、ご提案のあった条例制定につきましては今後しっかりと研究をさせていただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 冨久田耕平君。


○16番(冨久田耕平君) 研究を重ねていくということでありますので、初めての提案ですから、なかなか突っ込んだ答弁はいただけないというふうに私も覚悟はしておりました。環境税につきましては、あしたまた大貫議員が質問するというようなことでありますんで、時間がありませんので省きたいと思います。詳しく大貫議員のほうから質問していただきたいと思います。


 もう一度私の持論を申し上げますと、森林政策は、条例を制定するというのは、鹿沼市の中山間地域の人たちはもちろんのこと、鹿沼市全体の潤いのあるまちづくりに役立つというふうに思っています。というのは、今、環境問題や水源の問題や地球温暖化の問題から始まったいろいろな問題が総括的にこの条例を制定することによって網羅されるんではないかというふうに思いますし、その構想を、練っていただいて、10年や20年、10年後にはどうなる、20年後はどうなる、100年後は鹿沼市の森林は、鹿沼市は、その姿はどうなんだということができるんではないかというふうに思うわけです。ぜひとも、研究だけではなくて、検討を加えた形で前向きに条例の制定化に向けた検討会などもできれば設置をしていただきたい、そのように思うわけです。


 全国的には、要するに自治体、要するに独立した自治体といいますか、自治の役割というのは非常に大きいわけでありますから、森林を抱えている地域にあっては既にこの条例を制定しているところもあります。全国の中ではまだ何市かでありますけれども、栃木県じゃ残念ながらありませんが、そのようなことも考えまして、十分に検討していただきたいというふうに思います。


 また質問をさせていただきます。そのようなことで、本日の質問はこれにて終了させていただきたいと思います。教育長、どうぞ健康に留意をされて十分にお働きをいただきたいと思います。あくまでも、大島議員が言われたように、中立を守って、公私、要するに公人と私人の使い分けをしっかりしてやっていただきたいというふうに思います。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(小松英夫君) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定をいたしました。


 なお、あすは定刻から本会議を開きます。


 本日はこれで延会いたします。


 ご苦労さまでした。


 (午後 5時56分)