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栃木県 鹿沼市

平成20年第4回定例会(第2日 9月 9日)




平成20年第4回定例会(第2日 9月 9日)




     平成20年第4回鹿沼市議会定例会会議録(第2日)





開  議  平成20年9月9日(火)午前10時






 日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問





会議事件


 認定第  2号 平成19年度鹿沼市一般会計歳入歳出決算の認定について


 認定第  3号 平成19年度鹿沼市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につい


         て


 認定第  4号 平成19年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定に


         ついて


 認定第  5号 平成19年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定につ


         いて


 認定第  6号 平成19年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計歳入歳出決算の


         認定について


 認定第  7号 平成19年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計歳入歳出決算の認定につ


         いて


 認定第  8号 平成19年度鹿沼市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について


 認定第  9号 平成19年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計歳入歳出決算の認定


         について


 認定第 10号 平成19年度鹿沼市介護保険特別会計(保険勘定)歳入歳出決算の認


         定について


 認定第 11号 平成19年度鹿沼市介護保険特別会計(サービス勘定)歳入歳出決算


         の認定について


 認定第 12号 平成19年度鹿沼市財産区管理会特別会計歳入歳出決算の認定につい


         て


 議案第 81号 平成20年度鹿沼市一般会計補正予算(第1号)について


 議案第 82号 平成20年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につい


         て


 議案第 83号 平成20年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第1号)に


         ついて


 議案第 84号 平成20年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計補正予算(第1号)につ


         いて


 議案第 85号 平成20年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算(第1


         号)について


 議案第 86号 平成20年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計補正予算(第1号)につ


         いて


 議案第 87号 平成20年度鹿沼市老人保健特別会計補正予算(第1号)について


 議案第 88号 平成20年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計補正予算(第1号)


         について


 議案第 89号 平成20年度鹿沼市介護保険特別会計(保険勘定)補正予算(第1号)


         について


 議案第 90号 平成20年度鹿沼市介護保険特別会計(サービス勘定)補正予算(第


         1号)について


 議案第 91号 平成20年度鹿沼市財産区管理会特別会計補正予算(第1号)につい


         て


 議案第 92号 鹿沼市土地開発公社定款の一部変更について


 議案第 93号 物品購入契約の締結について


 議案第 94号 物品購入契約の締結について


 議案第 95号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関す


         る条例の制定について





出席議員(28名)


   1番   瓦  井  伸  一


   2番   谷  中  恵  子


   3番   小  島     実


   4番   大  越  正  啓


   5番   筧     則  男


   6番   湯  澤  英  之


   7番   松  井  正  一


   8番   増  渕  靖  弘


   9番   横  尾  武  男


  10番   関  口  正  一


  11番   鰕  原  一  男


  12番   大  島  久  幸


  13番   赤  坂  日 出 男


  14番   橋  本  正  男


  15番   大  貫  武  男


  16番   冨 久 田  耕  平


  17番   鈴  木  章  由


  18番   塩  入  佳  子


  19番   飯  塚  正  人


  20番   小  松  英  夫


  21番   阿  見  英  博


  22番   荒  井  令  子


  23番   小  川  清  正


  24番   小 野 口  幸  司


  25番   鈴  木     貢


  26番   寄  川  フ ユ 子


  27番   船  生  哲  夫


  28番   芳  田  利  雄





欠席議員(なし)





地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者


 市 長    佐  藤     信     市民生活部長 宇 賀 神  正  雄


 副市長    福  田  康  行     保健福祉部長 柴  垣  重  司


 副市長    宮  本  秀  夫     経済部長   高  田  久  男


 企画部長   上  田  良  一     環境対策部長 出  張  千  史


 総務部長   金  子  孝  之     都市建設部長 石  川  政  明


 水道部長   襲  田  利  夫     教育長    小  林     守


 消防長    岩  出  勝  美     教育次長   大 久 保  憲  治





事務局職員出席者


 事務局長   福  田     孝     事務局次長  高  田  良  男








○議長(小松英夫君) ただいまから本日の会議を開きます。


 (午前10時00分)


○議長(小松英夫君) 現在出席している議員は28名であります。


 それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読をさせます。


○事務局長(福田 孝君) 議事日程を朗読。


○議長(小松英夫君) 日程の朗読は終わりました。


 議長よりご報告をいたします。今回の議案に対する質疑並びに市政一般質問につきましては3日間を予定しておりましたが、発言通告者が多いため、会期日程を変更いたしまして、本日から12日までの4日間、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行ってまいります。


 日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。


 それでは、お手元に配付してあります発言順序表のとおり、順次発言を許します。


 18番、塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) おはようございます。18番、塩入佳子でございます。新しく就任された佐藤市長及び新しく執行部となられた部長のお二人には、初めて質問をいたします。


 新市長を応援しても応援しなくても議会は議会、執行部と議員としての距離をわきまえ、クールに是々非々で議論を深めてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。


 きょうの朝、ふと気づいたのですが、去年、平成19年の9月9日は、私たち市議会議員の選挙の日でありました。気づきませんで、朝になって目が覚めて、ふときょうは9日、質問と思いましたら、ああ、そういえばこの字に見覚えがあるぞと思いまして、去年の手帳をひっくり返しました。間違いなくきょう、私たちは大勢の市民の皆様に選んでいただいたわけでございます。それから1年、早いものでと言いたいところでございますけれども、本当にあらしのような1年間でございまして、長かったようにも思います。また初心に返り、夏目漱石が語ったという「他人も人なり、我も人なり」と自分だけが特別の人ではないという謙虚な生き方を選びたいと思っております。


 さて、前回7月の議会は、7月2日から9日まで、議会の承認をいただき、鹿沼市議会から代表として、代表ということで欧州都市行政調査団に加えていただきました。そんなわけで初日の7月8日の日は残念ながら欠席をすることになりましたが、議会からの派遣により今後議会活動に生かせる内容のある調査ができましたので、皆様に心から感謝を申し上げます。


 また、従来は帰国後に調査の報告を議員全員の前で行い、あるいは自分、議員個人の後援会などでも報告をするのが常なのですが、直接市民の皆様に報告する機会はありませんでした。出発前に市民の方々から「ぜひ帰国後、直接市民にも報告してほしい」との要望をいただき、「必ず報告会をします」とお約束をしました。今月、9月27日土曜日の6時半から欧州都市行政調査報告会に賛同する方々の協力を得て実行委員会を立ち上げ、情報センターにおいて報告会をいたします。お時間のとれる方はぜひお出かけくださいますようお願いいたします。


 では、早速に質問に入ります。


 まず1番、教育問題についてでございます。中項目の1番の大分市の教員採用汚職事件について。教員採用や異動に関して、本市においてはこのような実態はないか、教育長の見解を伺います。


 大分県教育委員会の汚職事件は直接的には県教委の問題でありますが、贈賄、賄賂を贈ったのが大分市の小学校の校長、教頭であることから、市の問題でもあると思います。従来、教員の採用や校長、教頭への昇格、希望する学校への人事異動などは県教委の役割でありますが、教育熱心ですぐれていて、すぐにでも採用してほしいAさんが採用試験になかなか通らないで、意外なことにBさんのほうが教員の採用試験に合格したのは不自然だとか、あの先生が校長先生になるなんておかしいよねとか、コネで力量以上のポジションにいったのではないかとか、ちまたでささやかれることがあります。これは単に誤解やねたみやそねみによるうわさ話のこともあります。一概にそのまま受け取れる話ではありませんが、残念ながら教員採用や昇格、教職員異動をめぐる不正は、全国的にもこれまで繰り返され、後を絶ちません。


 8月24日の朝日新聞「耕論」、耕すほうの「耕」なのですが、「耕論」にも取り上げられていましたが、過去10年ほどを振り返ってみても、1990年、徳島県で教頭への昇進に便宜を図った前教育長が逮捕、同じ年、山口県での教員採用試験をめぐる汚職事件で教育事務所長が逮捕、2002年、富山県では人事異動をめぐる汚職事件で教育参事が逮捕、2006年、大阪府では非常勤講師の採用をめぐる汚職事件で府教委の前教育監が逮捕、2007年、福岡市教委が教員採用試験の問題を漏らしたとして理事が懲戒免職になり、この際、処分は15人にも及んだことが挙げられます。ことしに入って2008年4月には、北海道教委と札幌市教委で共同実施している採用試験で面接用マニュアルが流出する事件があり、今回、ことし2008年6月の大分県教委の教員採用をめぐる汚職事件に至るわけですが、この件では、2007年と2008年度で合格者計82人のうち半数近い40人近くが得点をかさ上げされていたと言われています。義務教育課参事、校長、教頭が逮捕され、不正に採用された教員は採用取り消し、突然学校を去ることになった先生について、校長が児童の前での苦しい説明を強いられるなど、子供たちを含めて社会への影響ははかり知れません。


 栃木県では、県議などが合否結果を発表の前に知らせていたことがあるとの報道もあったようです。結果がわかってから少し早目に口ききで教えただけだから実害はないとの認識かもしれませんが、一部を優先させる不公平さから、不正は不正に違いありません。教育現場においてささやかれる不信感は根深いものがあると思われます。本市においてこのような実態がないかどうか、教育委員会、教育委員の役割も含め、点数のかさ上げなどしなくても児童生徒に慕われる道徳観、倫理観のしっかりした健全な教員が正しく採用されるよう、何らかの指導や対策がとられているのか、教育長の見解をお伺いいたします。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 大分市の教員採用汚職事件についての質問にお答えします。


 本県における教員の採用事務は、すべて県の教育委員会で行っております。テストの採点やデータ入力は複数の職員で行い、面接は民間人等を含めたメンバーで数回実施するなど、恣意的な改ざんの余地のない体制がとられております。また、教職員の異動につきましては、県教育委員会と協議をしながら、本市教育長と複数の事務局職員で異動案を作成しております。異動案の作成に当たりましては、教職員の勤務実績や年齢等を考慮し、適材適所の配置に努めております。さらに、本市の教育委員会において作成した異動案は県教育委員会で審議され、最終的に決定されております。このようなことから、本県における教員採用や教職員の異動事務については不正の余地がない体制の中で行われており、公正、公平なものと確信しております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) 答弁ありがとうございます。そのようであってほしいと思います。何の証拠といいますか、何か不正なことがあったという事実が見えているわけではなく、大分の件を皆さんがすごく注目しているものですから、やはりいろんな人が見ていると、少しでも不正なことが伝わってくると、それは教育現場に大きな影響を与えます。子供たちが一番の犠牲者となるわけですから、その辺のところを教育長としても教育委員の皆様としてもしっかりとチェックする機関であっていただきたいなと思い、質問いたしました。


 次に、2番目といたしまして、鹿沼市立小中学校における耐震診断、耐震性について質問いたします。中国の大震災では学校が倒壊し、多くの子供たちが犠牲になりました。2008年4月1日現在、県内の公立小中学校の校舎や体育館などの建物1,768棟のうち耐震性がない建物は45.1%の798棟、中でも震度6では221棟が倒壊の可能性が高い建物であると、6月20日、文部科学省の調査でわかりました。


 栃木県内における耐震診断、耐震性について、小中学校名の公表は、現在日光市、真岡市など8市町、市と町ですね。今年度公表予定は、那須塩原市など5市と町ということです。先ごろ視察で訪れましたニセコ町のまちづくり基本条例で感動的だったことは、情報公開を徹底して何も隠さないこと、住民との情報の共有は自治体と住民がともに考え、ともに歩むための基本だという点でした。ところで、本市では小中学校名を公表しているでしょうか。もししていないとしたら、その予定はありますか、伺います。


 また、県においては、国の指導により2010年までにすべての学校での改修を目指しているといい、一番耐震化率の低い西方町では計画の前倒しも検討しているといいます。鹿沼市では、100%の改修を終了させる目途をいつごろと設定しているでしょうか。最近頻発している地震の状況を考慮して一刻も早い対策が必要と感じますが、改修計画はどのようになっているかお示しください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 小中学校の耐震診断及び耐震性についての質問にお答えいたします。


 学校施設は児童生徒が一日の大半を過ごす活動の場所であり、災害発生時には地域住民の緊急避難場所としての役割もあることから、その安全性の確保は極めて重要なものであると考えております。国においては、学校施設の耐震化を早急に進めるため、本年6月、地震防災対策特別措置法を改正し、耐震診断の実施とその結果等の公表を義務づけております。


 市としましても、学校の耐震化を進める上でその重要性、緊急性について、行政関係だけでなく、教育関係者、保護者、地域住民等の理解を得て推進していく必要があり、耐震診断の実施及びその結果等の公表は極めて重要なものと考えております。公表につきましては、各施設の耐震化整備計画とあわせ、年度内に公表できるよう進めているところでございます。


 次に、耐震化改修の完了目途でありますが、国の指針に基づき、耐震性の低いものを優先し、Is値0.3未満の建物については平成24年度を目途に、またそれ以外の0.7未満の建物についても平成27年度までには完了させたいと考えております。


 次に、耐震化の計画でありますが、耐震化の整備手法としては、建て替えと耐震補強工事の2通りがありますが、国も学校施設の耐震化を早急かつ効果的に行うために、工事費が安価で工期も短くて済む耐震補強工事を勧めております。本市の耐震化計画の推進に当たりましては、耐震補強工事を基本とし、耐震性の低い建物を優先に順次整備を進めていく考えであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) 公表については、年内ですか、年内ということでぜひ公表していただいて、皆さんの理解を得ていただきたいと思います。


 それから、改修の方法などについてなのですが、2番目の質問でIsとおっしゃいましたでしょうか、数値が0.3未満とか幾つとかという数値が出てきましたけれども、これはちょっと承知しておりませんので、その辺のところを教えていただいて、どの辺の検査でそういった数値が出てくるのかということ。


 それと、国の指導では2010年ということですが、それの中で全部の改修は無理という今の答弁であったように思いますけれども、それはかなりの努力をしてもそこにはおさまらないのでしょうか。その2点についてお伺いをいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 耐震化の再質問についてお答えいたします。


 まず第1点、Is値でございます。これにつきましては、一言で申し上げますと地震に対する安全性の指標というとおわかりいただけるかと思います。このIs値、どのような形ではじき出されるかということなのですが、耐震診断、いわゆる1次診断、2次診断、3次診断とありますけれども、第1次診断におきましてはいわゆる図面上の審査、図面上でコンクリートとか鉄筋とか、そういったものを使用している量からはじき出されたものが第1次審査の判断です。


 今回鹿沼市がやろうとしていますのは次の段階の第2次診断。実際に現地に行きまして、学校の建物からいわゆるコンクリートのコア抜き、こういったことをやって実際に現物を確認しながら、さらに耐震度の確認を深めるという方法でございます。この内容の中で国のほうで示しておりますのが、一応学校施設につきましては基本的にIs値0.7未満のものについては補強を行いなさいという話になります。答弁の中で申し上げました0.3未満といいますのは、いわゆる0.7以内ではありますけれども、その中でも比較的耐震性の弱いと思われる建物、これをまず優先にやるという方向で鹿沼市としては考えていると、そのような意味で答弁を申し上げました。


 次に、もう一点、鹿沼市の耐震計画の目標、平成27年度でございます。これにつきましては、現在鹿沼市において学校、いわゆる危険校というか、耐震性の足らない学校ですね、図面上、1次診断と2次診断をあわせて、現在21校、建物にして49棟というふうな数字を押さえております。これらの数字を順次耐震化するにしても国の示した年度内にはやはりかなり無理があるということで、段階的に行っていくということで平成27年度というものを現在想定しているということでございます。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) 答弁の内容につきましては了解をいたしました。


 ことしは平成20年でございまして、平成27年というのはあと7年もあるわけで、地震はいつ来るかわかりません。今の計画でそのようなことでありましても何らかの方法でその49棟のすべてが耐震の補強なりの工事をしていただけるように、ぜひ一刻も早くしていただきたいというのは、これは要望でございます。


 それともう一点だけ、先ほどの0.3未満の学校ですか、これは学校名は結構でございます。どのくらい、何棟ぐらいあるかについてお尋ねします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 再質問に対する答弁を行います。


 Is値0.3未満の建物が今現在鹿沼市においてどのくらいあるのかというご質問かと思います。現在49棟のうちIs値0.3未満のものにつきましては、学校の校舎が9棟、それと体育館が2棟、合わせて11棟と把握しております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) 大変に危険を感じるような数値ですけれども、11棟もあるということで、できるだけ早い改修のほうを重ねて要望申し上げます。


 次に移ります。3番目、中項目の3番目、小中学生の携帯電話の使用についてお伺いをいたします。子供たちにも携帯電話が普及し、便利さと引き替えにネットによるいじめや有害サイトへのアクセスによる非行、収入のない子供たちの利用料の問題、電磁波による身体的な影響の危惧など多くの問題を発生しています。


 平成14年の5月に私たちの会派で視察した和歌山県においては、県教委が高校や高校生の保護者と連携して話し合い、調査を行い、授業中のメールのやりとりの実態で3分の1ほどの生徒が授業中にメールのやりとりをしているという実態があったそうで、そのパーセンテージの大きさに驚くと同時に、ばかにならない携帯の利用料金、通話料の負担、成長期の青少年の身体に電磁波の及ぼす影響を危惧するなど、多くのデメリットを勘案し、高校生の学校での携帯電話を全面禁止した例があります。


 「子供に携帯電話が本当に必要か考え直そう」と8月20日の下野新聞の論説にもありましたが、宇都宮市教委の調べでは中学生の7割が携帯電話を所有し、その半数以上が1日1時間以上使用、一部は出会い系サイトに接続をしていたといいます。また、この調査で小学校1年生から3年生で14%、4年生から6年生で25%、中学生では69%が携帯電話を所有していることがわかっています。いじめにもつながる学校裏サイトと呼ばれる書き込みの掲示板は、宇都宮市の全中学25校中16校において40サイトが確認されたそうです。フィルタリングと呼ばれる有害情報を届かなくする仕組みやネット社会の光と陰の両面を理解させる取り組みが指導されてはいても、結局は各家庭の自由な裁量に任されているのが現状ではないでしょうか。学校教育の中である程度の規制も必要と思われます。


 政府の教育再生懇談会は、小中学生が携帯電話を持つ場合は、通話とGPS機能に限定することを提案しています。小中学生にそもそも携帯電話は必要でしょうか。石川県野々市町では町ぐるみで携帯を持たせないよう取り組み、東京都品川区では区立小に通う全児童に対し通話先を限定した携帯電話を貸与、貸しているそうです。学校、保護者、教育委員会が連携して現状を調査し、特別な事情で携帯を必要としている例外的なものについては、教育再生懇談会の提言も受け入れて許可するなどの方法もあってよいと思います。また、粟野地区の一部など電波環境の悪い地区では、携帯電話を利用しない子供や高齢者のために公衆電話を復活させてほしいという要望もありました。小中学校での携帯電話をめぐり、何か問題が起きてしまわないうちに対策が必要と思いますが、鹿沼市教育委員会の見解をお伺いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 小中学生の携帯電話使用についての質問にお答えします。


 まず、本市小中学生の現状でありますが、昨年度の調査では小学生の約7%、中学生の約40%が携帯電話を持っていると答えております。


 次に、一定の規制の必要性でありますが、現在本市のすべての小中学校において、原則として携帯電話の校内持ち込みを禁止しております。ただし、児童生徒の登下校時の安全面への配慮から、登下校時に限り一部許可している学校もあります。携帯電話を含む情報通信ネットワークの使用に関しましては、いわゆる学校裏サイトや掲示板等を利用した特定の児童生徒に対する誹謗中傷が行われたり、有害サイトへのアクセスなどの問題がありますが、これらに対する指導を徹底するよう、文部科学省からも通知が出されております。


 教育委員会としましては、携帯電話を持たせない指導よりも将来携帯電話を持つことを前提とした指導を充実させることが大切ではないかと考えております。各学校においては、小学校段階から情報モラルを身につけ、適切に活用できるよう、総合的な学習の時間や道徳の時間、各教科等において情報の信頼性と安全性、メールによるコミュニケーション等について考えるなどの学習活動を行っておりますが、今後さらに児童生徒の実態の把握に努め、指導内容を充実してまいりたいと考えております。


 また、各家庭と連携を強め、有害情報に関する意識の向上を図り、フィルタリングの普及を強く働きかけてまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) ただいまの携帯電話使用についての答弁をお伺いいたしまして、本市におきましては学校への持ち込みは禁止しているけれども、登下校などで特別、この特別というのは今お聞きしたいところですけれども、なぜ登下校のみ許可をするかということをひとつお聞きしたいと思います。


 基本的には携帯を持たせないことよりも将来を考えて携帯の上手な使い方といいますか、利用の方法をというふうな意味であったかなと思いますけれども、私は和歌山県に視察に行ったとき以来ですね、平成14年以来、携帯電話は基本的に子供には要らないものだという考えを持っております。教育委員会が基本的には将来を考えてという、そういう考え方を持っているというのはちょっと意外でございました。なぜならば、メリット、デメリットを考えてとことん保護者、それから高校生の場合は本人、生徒ですね、それから教育委員会とさまざまな面から話し合いの結果、これは持たないほうがいいという、高校生であってもそうなのですから、判断力のない小中学生に基本的には将来使うのだからという考え方はいかがなものかなと。特に小林教育長は元革新系の闘士であったと思います。その革新に至るような、いいんじゃないかなというのは非常に保守的な考え方だなというふうに私は思いますので、前向きに変えていく方向をぜひ打ち出していただきたいと思っておりますので、いま一度登下校についてのみ許可しているという理由ですね、それが1点と、それから基本的な姿勢について1点、これをお伺いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 携帯電話の所持について登下校について許可をしている、学校への持ち込みは原則禁止なのですが、登下校については使っていいというような許可を出している学校もあるわけですけれども、なぜかということでございますが、例えば登下校のときに家庭の事情というのでしょうか、送り迎えなどをするような問題も発生する家庭の子供もいるのではないかと、このように思いますし、あるいは塾とかいろんなところへの、直接うちへ帰らないでですね、そういうところに向かう家庭の子供もあるのではないかというふうに思います。実際に今市の事件を契機といたしまして、そういう形で子供との所在確認というような意味で連絡として携帯電話を持たせるというような強い希望というか、そういうものもあったわけでありまして、それをだめだということはなかなか難しいことではないかな、こんなふうに考えております。


 原則的に小中学生において日常の生活の中で携帯電話が必要かということになれば、これは必要はないのではないかなというように思いますし、また携帯電話を使用することによって本当のコミュニケーションが失われてしまうというような弊害も考えられるというふうに思います。そんな意味で、議員のご指摘されているような視点については私も理解をいたしておりますけれども、しかし別の視点から考えるならば、将来子供たちはこのような携帯、インターネット等が普及している情報メディア社会に生きていかなければならないわけであります。そういう点で子供たちの生きる力というものをつくっていくためには無菌状態でさらしておくよりも正しい使い方をしなければならないというようなことが私は望まれるのではないかな、こんなふうに考えているわけであります。


 そういう視点で上手な使い方というものをしっかりと身につけさせる、あるいはモラルを考えられる子供になる、大人になるというような視点でですね、そういうメリット、デメリットのある、デメリットというものをいかに排除するか、そういう視点を持った教育が必要なのではないかなと、こんなふうに思います。


 大人になって携帯を使うなということはできないわけでありますから、そういう点でもやっぱり生きる力という点では、この活用なくして今日これからの社会を生きていくには、力やはり不十分な問題になるのではないかなというふうに思います。そんなことで使用を、正しい使用、あるいは有効な使用を身につけさせるというところに力点を置いて取り組んでいきたいと、このように考えております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) 携帯電話を持ちたい、持たせたいという基本的な考え方があれば、その理由は幾らでもつくと思うのですね。本当に基本に返って、先ほどもありました。あっちこっちの新聞で取り上げられています。教育新聞などもありますし、朝日のほうにもそういった討論会の様子などが出ておりまして、山谷えり子さんなんかも必要ないというふうにはっきり言っております。


 このことについて、先ほどの持ちたいというものを無理に持たせられないとかということは、それでは教育にならないのではないかと思います。先に立った物の見方ができて、そして本当に子供たちにとって必要かどうか。携帯を持たせなければ大人になったら携帯が使えなくなってしまうのではないかというような論調であったと思いますが、それはあり得ません。私たちはもう50、60になって携帯を持ち始めたわけでございますから、そんな子供のうちからそんなものを持って、デメリットのほうが多いというのがたくさん報告が来ているわけですから、それは私は議論にならないなと思っております。


 今の答弁ですと基本的には変わらないということで、また登下校だけは、登下校中ですか、は許すというのもありましたけれども、これも学校に電話もあります。先ほどちょっと申しましたが、公衆電話もあります。学校の電話もあります。もし迎えに来てほしいという電話であれば、別に携帯を使わなくたってできることなのですから、もう少しその辺のところを、子供の将来ということ、モラルとか、それから有効なということは確かに便宜上便利なものであるのに対して心の問題でありますから、そこを子供たちに任せてしまうというところ、それから先生が言えばわかるという程度のものではない。だからモラルの問題についても、指導も大変必要なことですけれども、それよりもまず子供たちにとって基本的に要るかどうかということをまず考えて、もう一遍、本当に教育委員会ではそういう議論をしているのでしょうか。もし今まで聞いてみてそんな方向でというのでしたら、もう一度ぜひその議論をしてほしいと思いますので、その点についてもう一回伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 再々質問にお答えしたいと思います。


 携帯の使用について教育委員会内でどこまで議論してるんだ、しているのかというようなご質問かと思います。現実にそういうような携帯、ネットによるいじめとか、大変なトラブルに巻き込まれるような事件が報道されておりますけれども、幸いと言っていいか、本市においては教育委員会のほうに報告されてくる、あるいは表面化してくるような問題は今のところございません。昨年1件ありましたけれども、それも家庭を含めて問題を解決したというような経過もございますが、そういうことで全国的な動向を見るならば、そういう議論が足りないのではないかというようなものはご指摘は甘んじて受けたいな、そんなふうには思います。


 それから、ただいまの持つべきではないんじゃないか、持つ必要はないんじゃないかという議論についてもですね、ご意見として拝聴させていただき、しっかりと受けとめて今後検討していきたいなと、このように考えております。


 以上で再々答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) 今のところ起こっていないということではございますけれども、潜在的にいろんなことがあると思います。必ず中央にあって地域に普及しないということはありませんので、ぜひ議論を深めていただいて方向性を出していただきたいなと要望しておきます。


 次に、2番目の質問に移ります。とちぎの元気な森づくり県民税による事業と鹿沼市の対応について伺います。ことしの6月からいわゆる森林税ということで、とちぎの元気な森づくり県民税ということで、県民税に上乗せされる形で課税対象者1人につき700円徴収されることになって、もう徴収をされております。その森づくり県民税による事業が導入されるわけでございますけれども、1番、本市の木質バイオマスへの取り組みについて、これはソフト事業として、例に県のほうの事業としてこんなのはどうかということで出ておりますので、ソフト事業として産、官、学の研究開発が必要と思うけれども、鹿沼市はどのように考えているかについて質問いたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) おはようございます。本市の木質バイオマスへの取り組みについての質問にお答えをいたします。


 近年、地球温暖化防止のため、化石燃料使用の抑制が求められております。これに加えまして近年の原油高が続いていることから、石油にかわる新たなエネルギーの利用が注目されております。本市は市の総面積の、約ですが、7割を森林が占めており、木質バイオマスエネルギーとして活用されれば、木材の需要拡大等による林業振興に大変有効であるとともに二酸化炭素の排出抑制にもつながるものと考えられます。


 また、通告にありましたまきですけれども、まきは燃料としても昔から利用されてきたものであり、現在も利用している家庭があるのはもちろん、最近では住宅の新築時にまきストーブ等を取り入れる例が見受けられますため、経済性や利便性が化石燃料と大きな差がなければ普及の余地は十分にあると思います。しかしながら、間伐材や用材生産に伴って発生する林地残材等、地域資源は豊富にあるものの、活用に向けた技術的課題や生産、流通システムの確立など困難な問題も多くあることから、林野庁の委託事業で栃木県森林組合連合会が実施する研究や他市町の取り組みも参考にしながら検討してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) 今まきストーブということで、岩手県などでは本当に県挙げてまきストーブの開発、それからまきストーブに使うペレット状の木材の開発ということ、取り組んでいるようです。かなり効果があるようですけれども、あと住友大阪セメント工場というのが佐野市にあるらしくて、ここで木質バイオマスを主原料とする発電所の建設も進められているというニュースを見ました。今の答弁ですと、県のほうにそういった研究機関があるのでとおっしゃいましたけれども、私も1度、商工会議所で地元大学との連携で木材の研究をしているところに勉強に行かせていただいたことがありますが、地元鹿沼市で商工会議所、それから市、それから民間の企業、そういったものが連携しての開発が必要かと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 本市の木質バイオマスへの取り組みについての再質問にお答えいたします。


 先ほどですね、最初の答弁の中で県の連合会の取り組みについてということをお話ししました。これは当然1つの例ということでございまして、市内の関係団体等との連携というのも非常に重要な、まして新しい分野でございますので、それらにつきましては、十分、今後連携を図っていきたいと考えております。


 答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) よろしくお願いをいたしたいと思います。この際チャンスだと思います。こういった税金が導入されて、そして予算がつくわけですから、今、ことしが初めてその取り組みということで、鹿沼市の場合は四百何万円、445万円ですか、程度の予算、20ヘクタールに対しての交付金をいただくということらしいですが、まだまだ県のほうには余裕があるので、ぜひいいそういった取り組みがあればまだ間に合うという話も聞いております。ぜひその部署においてそのような研究をされて利用されてはいかがかと思います。


 次に、2番、里山の保全対策と施策について伺います。ハード整備の里山林整備、里山の保全対策と施策についてですが、この森づくり県民税の使い道については、ことし3月から4月に各市町が県に提出した5年間の事業計画などに基づき、その取り組み状況によって交付額が決まったというふうに聞いております。一番たくさんいただいたのは茂木町で118ヘクタール、3,779万円ということでございます。


 私もエコライフネットワークという団体の一人として茂木町に見学に行かせていただきましたけれども、本当に森林に対する、環境に対する取り組みがすぐれております。やっぱり担当者の熱意が違うなというふうに感じております。この事業は民有林に対しての事業でありますために、なかなか難しいところがあるということも聞いております。推進するには市職員の現場に地域における所有者との熱心な交渉が必要ということも聞いておりますので、その辺のところを1点お聞かせいただきたいと思います。鹿沼市独自の取り組みやプランについてどのようなことを考えておられるか、計画しておられるかについて伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 里山の保全対策と施策についての質問にお答えいたします。


 とちぎの元気な森づくり県民税による事業は、県事業と市町村交付金事業に区分されます。事業におきますいわゆる奥山林と里山林の定義につきましては、基本的に県の事業と市町村交付金事業の補助要件の該当の有無で決まるものと認識をしておりますが、本市事業といたしましては、元気な森づくりとして野生鳥獣被害軽減や住民の安全・安心の確保をするための事業、人と森林のふれあい機能向上を図るための事業、それから森をはぐくむ人づくりとして間伐材等の有効利用促進のための事業、それから森づくり団体への支援や森林環境学習フィールドの整備などを計画いたしております。特に里山林保全の取り組みにつきましては、県が策定したメニューの中で本市の事情に即した事業を積極的に実施してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) ことし初めて導入されたということで、手探り状態というところもあると思います。ぜひ今後に向けてしっかりと調査をし、プランを立ててやっていっていただきたいなと思います。


 次の質問に移ります。3番、財政健全化に対する取り組みについて。この5月、市長選があったわけですけれども、佐藤市長は財政健全化に対する問題についても争点の一つで取り上げていただいておりました。無駄を排して、そして健全な財政を維持できるようにということでありましたが、どのようにして無駄を排除していくのか、全庁的に一つ一つ細かいところが合わさって大きくなると思いますけれども、どのように全庁的な組織的対応を行うかについてお伺いをいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、上田君。


○企画部長(上田良一君) どのように無駄を排除していくのかについての質問にお答えします。


 本市では、より一層の財政の効率化と健全性を確保するため、平成19年度から平成23年度までを計画期間とする第3期財政健全推進計画を策定し、全庁的に財政の健全化に向けた取り組みを行っているところでございます。計画には4項目9事業14目標を掲げておりまして、具体的な実施目標としましては、事務事業の整理合理化といたしまして、事務事業数の10%以上の統廃合や経常物件費の伸びを1%以内に抑制すること、また補助金の整理合理化として団体運営補助金等の見直しを行うほか、使用料、手数料の全件見直し、新規財源の確保、市債借り入れの抑制、市債現在高の縮減などを目標としております。全庁的な取り組みでありますこの第3期財政健全化推進計画を着実に推進していくことが無駄を排除していくことにつながるものと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) ありがとうございました。プランに従ってということでございました。新市長にかわられて、その路線に沿って改革がなされるものと思っております。


 次、中項目の2番、今後見直しが進められるものについて伺います。たびたび私も無駄をなくせということでいろんな質問をしてきたわけですが、今までは大変邪険に扱われておりまして、今度こそと思っております。鹿沼市のためを思い、勇気を持って提言した事柄が幾つかございます。ほかの議員もあったと思います。ぜひ一つずつ具体的に今後見直しが進められるものについて市長にお伺いしたいと思っております。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 今後見直しが進められるものの中身についてのご質問についてお答えを申し上げます。


 まず、補助金や不要な事業の見直しについてでございますが、各種団体等への補助金につきましては、第3期財政健全化推進計画に基づきまして今年度中に見直しを行う計画であり、各団体の構成員数や会費の収入状況、繰越金の状況及び活動状況などについて評価基準を設けまして、公平に審査した上で新年度予算に反映していきたいと考えております。


 次に、現在までの検討してきたものについてでありますが、JR日光線新駅の整備を中止したほか、(仮称)ハーベストセンター整備事業や中心市街地新拠点整備事業などの大型事業につきましても、現在、計画内容の見直しを行っているところであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) 大きなものについてまずは見直しということであったと思います。私のほうでは、例えばつい昨年も行われましたけれども、70歳以上の高齢者と言って申しわけないようなのですが、に対して招待事業がありました。ああいった無駄、無駄だと思います。それはもともと県の事業であって、本当に旅行に行く機会もないような人のための事業であったものを市が引き受けたということですので、そういったものの見直しもぜひお願いしたいというふうに思いますが、そういった細かいもので、部長でもどなたでも結構です。答えていただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) ただいまご指摘をいただきました事項についてでございますけれども、無駄かどうかというのは非常に、一概に言い切れない。楽しみにしている方もおられるということは承知をいたしておりますけれども、こういう厳しい財政状況、加えて本来の対象者に対する参加者の割合とか、そういったことを勘案しますと、やっぱり見直しの時期に差しかかっているというふうに思っています。来年度予算の編成に向けて見直しを行いながら、しかしこういう高齢社会でありますから、それらの財源をより有効なほうに振り向ける策も含めて現在検討を指示しているところでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) ありがとうございます。


 次に、3番の財政調整基金について伺います。鹿沼市の預金ということですが、これが大変この四、五年がたがたと減っている。このことに対して市ではどのような取り組みを行うのでしょうか。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、上田君。


○企画部長(上田良一君) 財政調整基金についての質問にお答えします。


 財政調整基金は、年度間の財源の不均衡を調整するための基金として積み立てております。平成18年度末の現在高は7億9,200万円でございます。平成19年度末の現在高は8億9,400万円で、1億200万円の増額となっております。基金の増加は、経済不況でありますとか災害発生などの予期しない出来事に備えるためにも必要でありまして、長期的な視野に立ち、安定した財政運営を行っていくためにも大型事業の見直しや経常経費の削減を図り、可能な限り積み立て財源の確保に努めていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) ありがとうございます。


 次の質問に移ります。4番目、鹿沼の車水没死亡事故について伺います。けさも新聞を読んでから家を出てまいりましたが、8月16日、送り盆の日の夕刻に何とも痛ましい事故が起こってしまいました。えっ、鹿沼でと一瞬耳を疑った市民も多くいました。最初、茂呂と聞いても、いつも車で走っている高速道路の下というのには気づきませんでした。それは2メートル近くも水がたまるような道路になるとは想像できなかったからです。


 その後、会派の民主市民ネットワークで調査に行って、水が来た高さまでコンクリートの壁のところにごみなどが付着して浮遊物がこびりついているのを見て愕然としたわけです。北犬飼コミュニティセンターのあるマロニエ号の発着するバス停は私たちもたびたび利用しますが、たまたま雨の日にあの下を通ったことは私はありませんでした。多くの市民の皆さんもしょっちゅう車で走り、利用している道路です。


 事故から間もなくして新聞やテレビで連日放映をされ、またも鹿沼市は全国から注目されるようになってしまいました。異常気象による予想外の事態ということもありますが、9月4日の朝日新聞「天声人語」で、サッチャー元イギリス首相は、政治について「常に予期しないことが起こると予期していなければいけない」と言っていたそうです。事故の概要についてや原因の究明、市や消防、警察など各機関の対応、今後の取り組みについては新聞などでも詳細に報道されていますが、改めて事故の経緯と市の対応について詳細をお伺いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 答弁に入ります前に、亡くなられた高橋博子さんのご冥福を心からお祈り申し上げる次第であります。反省すべき不手際の部分については率直に反省をし、今後再発防止に全力で努めることをこの機会に申し上げさせていただきたいと思います。


 ご質問の車水没死亡事故における市の対応についての質問にお答えをいたします。8月16日夕方の集中豪雨は、17時10分から18時10分までの雨量が85ミリを観測するなど、想像を超えるものでありました。このため、市内各所において床下・床上浸水等の住宅被害や道路、河川の被害が発生をし、関係職員が災害箇所に出向く等、緊急対応に迫られておりました。その状況の中で市道0017号線工業団地手前の高速道路高架下部分が最高195センチメートルの深さの冠水状態となり、そこに車両が進入し、水没してしまい、運転者が死亡するという事故が発生してしまいました。


 事故当時の状況と市の対応についてでございますが、17時33分、冠水の深さが20センチメートルを超えると自動的に通行止めの掲示がされる路面冠水装置が感知をいたしました。4か所の通行止めが掲示され、同時に6か所の赤色回転灯が作動をいたしております。都市建設部におきましては、5時半、雨の勢いに心配をいたしまして自主的に出動していた職員が、その時点で既に市民からの道路冠水等の通報が入っておりましたので、その対応に追われていました。作動から13分後の17時46分に業者に依頼することになったわけであります。市から通行止めのバリケードの設置依頼の連絡を受けた業者が29分後の18時15分ごろに現地に到着いたしましたが、そのとき既に急激な増水によりましてバリケード保管場所も水没しており、バリケードが設置できなかったために、近くのガソリンスタンドの社員の皆さんとともに道路上で迂回誘導等を行ったわけであります。


 一方、消防本部におきましては、17時30分ごろから床下浸水、道路冠水などの119番通報が相次ぎまして、通信指令課の職員を3人から5人に増員して対応しておりましたが、特に17時30分から1時間の間に46件の通報があり、通信指令課はその受け答えや事務処理に追われておりました。


 死亡事故に関する対応状況についてでありますが、17時54分、ガソリンスタンド店員から車が浮いているとの通報を受け、続いて同様の通報が2件あり、そのうち1件は自力で脱出したとの内容でありました。18時22分、死亡した女性の母親から娘が車ごと川に落ちたらしいとの通報を受け、武子川の捜索に救助工作車を出動させました。18時26分及び29分には高速道路高架下に車が浮いているとの目撃情報がありましたが、さきに通報があった自力で脱出できたという情報や車は1台であるとの職員の思い込みが重なり、結局、現地には消防車は一台も出動しませんでした。このような経過の中から19時32分、警察署から車両水没による救急車の要請を受け、病院に搬送いたしましたが、まことに残念ながら20時35分に死亡が確認されたものであります。


 今回の事故については、バリケードの保管場所が水没してしまい、設置できなかったため、急遽路上で交通誘導を行ったものの、異常な集中豪雨に伴う道路の冠水という状況の中で車の走行自体が危険と思われる道路状況下で起こってしまった痛ましい事故でありました。また、消防救急体制において、市内各所からの119番通報が殺到する中、情報の錯綜や関係課等の連携がとれなかったことにより、高速道路高架下に救助出動ができなかったものと考えております。


 繰り返しになりますけれども、今改めてゲリラ豪雨に伴う大混乱の中とはいえ、事故通報への不適切な対応や危機意識の不足等、まことに申しわけなく、心から故人のご冥福とご遺族に対する哀悼の意を表するものであり、昨日ご遺族宅を訪問し、お悔やみとともに再発防止策の概要報告並びにおわびを申し上げてきたところでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) 事故の経緯については了解をいたしました。


 次に、今後についてはどのような対策を講じていくのかについて伺いますが、危険を知らせる掲示板の高さや表示の方法、車が進入しない方法、助けを求めた方の声が即正確に救助に結びつく方策など、現地を見て感じたことも多々ありましたが、人命、命という取り返しのつかないものが失われてしまいました。新しく市長に就任されたばかりの佐藤市長ですから、今回のような不手際は昨日きょうに積み上がった結果とは思いにくく、このようなつらい出来事をばねにして組織の引き締めを図り、しっかりと鹿沼を変えていただきたいと思います。


 このようなとき佐藤市長がどのように対応し、どのように発言するのか、市民は大変注目をしております。私は「遺憾に思う」などという言葉だけは使ってほしくないと思っておりましたが、「心からおわび」という率直な言葉を聞いてほっとしたところがあります。責任問題を避けるかのように、あいまいな言葉を繰り返す場面が過去には多く見られたからです。


 ただ、お悔やみに行ってお包みしたものに受領証を求めたという報道には正直びっくりして、こういうのをお役所仕事というのだろうと思いました。市の決まりであっても、こういう場合にはあくまでも相手の気持ちを察して、ほかの方法がとれたはずと思います。ただ、昨日、誠意を持って直接謝罪に行ってくださったことはよかったと思い、あくまでも誠意は示していただきたい、そう思います。


 できてしまった過ちについては、当然のことながら第三者による客観的な判断を待ち、厳しい反省に立って、とるべき責任はきちんととり、二度と二人目の高橋さんを出さないよう、消防、警察など関係機関の適切な連携や、市はもちろんですが、いかなるときも担当者の的確かつ冷静な判断をどう訓練して身につけていくかなど、また我々車を運転する市民も豪雨のときの判断や対処法について、この際しっかり考えておかなければと思います。今後、市としてはどのような対策を講じていくのか、現在までのところをお聞かせください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 車水没死亡事故における今後の対策についてという質問にお答えをいたします。


 お答えする前に、確かに今ご指摘のありました、決まりとはいえ遺族の皆さんのお心を逆なでするような形で領収印を求めたということについては反省をいたしております。その後、見直しを指示をいたしまして、今後そういったものについては領収印を要らない、証明書で対応するということに改正させていただきましたことをまずもってご報告をさせていただきたいと思います。


 今後の対応につきましてでございますが、道路の管理上の対応といたしましては、通行止めのバリケードの増設及び保管場所や設置位置の変更、通行止めとなった場合の初動活動における消防や警察との連携、ホームページ、鹿沼ケーブルテレビ及び広報紙による冠水注意箇所の周知、沿道への注意喚起の常設看板の設置、高架橋げたへの横断幕の設置、冠水システムと連動した電光掲示板の設置、赤色回転灯の増設、高架下の側溝の整備、高架橋前後及び高架橋内の道路照明の設置等を実施してまいります。


 抜本的な対策といたしましては、市道0017号線高架下に雨水が滞留しない方策を調査検討をし、関係機関と協議を行い、あわせて国等に対し支援策を積極的に要望しながら早期に実現できるよう進めてまいりたいと考えております。


 次に、救助体制への対応についてでありますが、初動対応の改善を図り、迅速かつ的確に対応するため、消防本部内に豪雨災害等における初動態勢改善対策委員会を設置をし、当時の初動態勢を総合的に検証した結果、幾つかの再発防止策を講じるところとなりました。


 まず、通信指令体制の強化でありますが、通信指令課職員の増員を図ること、通信指揮統括者の機能強化を図り、通信業務の確立を図ること、119番通報の集中時の対応漏れの防止、車両動態表示盤の増設により出動態勢の効率化を図ること、119番受信想定訓練を実施することといたしております。


 警防課等との連携については、1時間当たりの降雨量が40ミリ以上と想像される場合には非番職員を招集することといたしました。また、都市建設部からの道路冠水に関し、通行注意の通報があった場合、速やかに消防車両を出動させ、危険防止策を講じることといたしております。そして、通信指令及び現場活動に従事する消防職員に対し再教育を行うことといたしました。また、突発的な災害に対する初動態勢に万全を期するため、今後については消防職員の増員と携帯電話発信地情報システムの導入を図る必要があると考えております。さらに、消防団の早期出動指令など活動の迅速化を図るとともに、鹿沼警察署、消防本部等の関係機関で再発防止に向けた協議を開催しており、早い時期に連絡協議会を発足させる予定となっております。今回の事故につきましては、予測できない集中豪雨の中でのこととはいえ、道路管理や119番通報体制に一部不手際があったことは事実であり、この教訓を生かし、二度とこのような痛ましい事故が起こらないよう万全な体制をとってまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) ただいま対応策について詳細をお答えいただきました。これからそのような事故が二度と起こらないように、前もっていろんな対策をしていただくということとともに、道路の改良といいますか、それも必要ということですが、私たちも現場を見て、下に流れていく水は極瀬川というところに行くらしいのですけれども、そこももう満杯ということで、ちょっとやそっとの改修では簡単にはできそうもないというのは素人目にもわかります。ですから、とにかく事故が起こらないように改修のほうも同時に行いながら、とにかく人が入り込まないような方策をぜひやっていただきたいと思います。


 また、テレビなどで窓を割って逃げ出すというようなことも言っていましたけれども、見ますとあそこは下が全部グレーチングで、水がもし中に吸い込まれていくようなことがあれば人間も吸い込まれていくのではないかなという心配もあります。そのような実験といいますか、何事もないときにいろんな対策を考えていただいて安全を考えていただきたいなと要望をしておきます。


 次に、5番、男女共同参画社会の推進について質問いたします。


 1番、DV対策についてでございます。現在の取り組みについて、今後どのように対策を進めていくのか。それから、努力義務でもありますけれども、基本計画策定の予定があるかどうかについて伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) DV対策についての質問にお答えします。


 国においては、平成13年に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるDV法が制定され、昨年7月に一部を改正、本年1月11日に施行されております。改正の主な内容は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための実施に関する基本的な計画について、市町村における策定努力規程が盛り込まれたものであります。また、市町村が設置する施設において、配偶者暴力相談支援センターの機能を果たすよう努力する規程もあわせて盛り込まれたところです。


 DVについて、現在の市の取り組みについてでありますが、市では年間を通じ、市民を対象とした講演会や地域セッシオンなどの研修会を男女共同参画社会づくり実行委員会に委託し、DV防止に関する啓発も含め、男女共同参画社会づくりの推進に関する啓発を行っております。


 また、DV相談への対応でありますが、保健福祉部の婦人相談員が民生・児童委員等と連携し、面接などを通して助言や情報提供を行うなどの支援を行っております。ちなみに、本市におけるDVの相談件数は、平成19年度が17件、平成20年度は8月末までで7件であります。今後も特に女性に対する暴力やセクシュアル・ハラスメント等は女性の人権を著しく侵害するものであり、これを根絶するためにあらゆる機会をとらえ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、DV法の周知、啓発を図るため、さらに市内全域における研修会を開催するなどして、男女共同参画社会づくりとあわせて取り組んでいきたいと考えています。


 また、基本計画の策定でありますが、本年度において人権推進総合計画を新たに策定し、その計画の中にDVを含む女性への人権侵害防止のための方策を盛り込む考えであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) 総合計画のほうで基本計画を盛り込んでくださるということで、しっかりと、絵にかいたもちにならないように、これが発揮できますよう位置づけていただきたいと思います。


 次に、配偶者暴力相談支援センターの設置について、これもやはり今回のDV法の改正に伴いまして努力義務として位置づけられているものでございますが、鹿沼市において、今の答弁にありましたように、昨年17件、ことし7件というふうにありました。本当に暴力を受けている女性というのは多いのですけれども、「私は夫に殴られました。ひどい目に遭っています」ということは言えないのです。みじめなのです。一番愛してくれているはずの相手から暴力を受けて自分は本当に価値のない人間だと思わざるを得ないわけですから、はっきりそれを口に出す人は少ないです。離婚がふえていますけれども、DVを口に出さないで離婚される方の後ろにDVが隠れていることもたくさんありますので、ぜひこの問題に、支援センターの設置についても、鹿沼市では厳しい財政ではございますけれども、どのように考えているかについてご質問いたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) 配偶者暴力相談支援センターの設置についての質問にお答えします。


 配偶者暴力相談支援センターについては、先ほどお答えしましたいわゆるDV法の中で、「市町村は、適切な施設において支援センターとしての機能を果たすよう努めることとする」、位置づけがされています。本県における設置の状況は、県においては栃木県婦人相談所、パルティとちぎ男女共同参画センターの2か所、市では宇都宮市で設置している宇都宮市配偶者暴力相談支援センターの3か所があり、配偶者暴力についての相談業務を行っております。そのうち県の管轄する県婦人相談所、パルティとちぎ2か所の年間の相談件数は、平成19年度で2か所合わせて871件だそうであります。


 市におきましては、現在、婦人相談員による相談や人権相談の際に人権擁護委員が配偶者暴力及び児童虐待を含む家庭内暴力などの相談業務を行っており、平成19年度は17件、平成20年度は8月末現在で7件の相談が寄せられました。今後、宇都宮市での例を参考にし、配偶者暴力相談支援センターの設置について調査研究していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) ただいまの答弁で適切な場所において、施設においてということだそうですけれども、何か宇都宮とか県とか、ほかのところを利用してということが多く聞かれました。他人のふんどしで相撲をとるのではなく鹿沼市としてしっかりと対応していただきたい。シェルターとか、それから婦相、婦人相談所などの相談に鹿沼からの被害者というのが結構多いと聞きます。ですから、とにかく駆け込むのにちょっとパルティまでとか、ちょっと遠く足を伸ばして婦相までとかというのではなく、とりあえず駆け込めるようなところを鹿沼市にもぜひ設置してほしいなと。今すぐは無理としても、調査研究というのは大体行政用語ではやらないということになっているそうですが、私は宇賀神市民生活部長の言葉を信じたいと思っております。ぜひお願いしたいと思います。


 3番、今後の男女共同参画推進に向けてこれからの推進体制はどのようになされるのか。今、女性団体はぐちゃぐちゃの状態になっております。これをどのようにしていただけるのかについてお伺いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) 今後の男女共同参画推進に向けての質問にお答えします。


 まず、現在の推進体制でありますが、職員体制としては人権女性課に女性係長、男女共同参画推進指導員をそれぞれ1名配置しております。また、男女共同参画社会の実現を目指すためには男性の理解並びに協力が不可欠でありますので、男性を含めた市民からの公募や団体からの推薦による男女共同参画社会づくり実行委員会の組織を平成19年8月に発足し、委員が中心となって企画立案し、啓発のための講演会「ときめき鹿沼」「ホップdeジャンプ」などの開催を初め、地域における男女共同参画研修会、地域セッシオンを実施しております。それぞれの参加者でありますが、講演会には毎回130名ほど、地域セッシオンには、延べ4回開催で240名の参加者がありました。


 庁内におきましては、平成19年3月に策定したかぬま男女共同参画プランに基づき、庁内関係部局において「一人ひとりがいきいきと暮らせる男女共同参画社会の実現」を目指し、さまざまな施策を講じているところであります。また、これまで女性の立場から本市における男女共同参画社会づくりにご尽力いただいていた市内の女性団体の集合体である鹿沼市女性団体連絡協議会でありますが、市が進めている事業の展開と民間の立場での協議会の活動が、いわば車の両輪となって広がりと浸透に大きな力になるものと考えています。今後の会の発展充実をご期待申し上げ、従来にも増して連携を深めていきたいと思いますので、ご理解とご協力をお願いいたします。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) ただいま答弁をいただきました。平成19年におきましては突然に大幅な改革がございまして、実行委員会を立ち上げ、男性の方が会長となって進めたようでございますが、確かに男性の協力、それから支援、これは大切です。女性だけではいかんともしがたいところがございます。ただし、男性だったらだれでもいいかというと、そういう問題ではございません。宇都宮市におきましては推進体制のトップとしまして、今は亡くなりましたけれども、新川忠孝さんがなっておりました。本当に女性の問題、基本的な問題に造詣深く、理解がある方になっていただくのなら、男性大歓迎でございます。その辺のところもぜひ考えて今後推進をお願いしていきたいと思います。


 私の質問は以上でございますが、つい9月1日に自民党の福田首相、辞任をいたしました。「私はあなたとは違うんです」というのがことしの流行語大賞になるのかなと言われてさんざん笑われていますが、私は福田首相を別に支持しているわけではありませんけれども、気持ちはわかるような気がします。「私は物事とか政治の先を見通すことができる。自分は客観視できるからやめるんだ」というふうにおっしゃって、そのとどのつまりが「あなたとは違う」という言葉になったと思いますけれども、客観視、自分を客観視する、そして大局を客観視する。私も、それから議長も、これから、同じ議会でこれまでいたわけでございますので、その辺のところをよく考えていただきたいなと最後に申し上げまして、私は小沢一郎さんを支持しております。


 以上をもちまして質問を終わります。


○議長(小松英夫君) 引き続き、発言を許します。


 11番、鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 皆さん、こんにちは。質問を始めます。


 議案第81号について1点、平成20年度鹿沼市一般会計補正予算(第1号)について、歳入、1点目、13款1項6目土木使用料、出会いの森総合公園施設使用料の24万2,000円の算出根拠について伺います。


 2点目、17款1項1目総務費寄附金、ふるさとかぬま寄附金の詳細について伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 議案第81号平成20年度一般会計補正予算歳入に関する質疑のうち、13款1項6目土木使用料についてお答えいたします。


 出会いの森総合公園施設使用料の24万2,000円の算出根拠につきましては、公園内に自動販売機を設置している団体からの行政財産使用料を計上したものであります。その内訳として、自動販売機1台につき年間3,000円で6台分の1万8,000円及びその自動販売機の電気料22万4,000円の合計24万2,000円であります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 企画部長、上田君。


○企画部長(上田良一君) 議案第81号 平成20年度補正予算歳入に関する質疑のうち、ふるさとかぬま寄附金の詳細についてお答えいたします。


 本年4月30日の地方税法改正によりまして、いわゆるふるさと納税制度がスタートいたしました。これを受けまして、本市におきましては7月の市議会における議員全員協議会でお示しをしましたとおり「ふるさと“かぬま”寄附受入事業実施要綱」を定め、積極的に寄附金受け入れを推進しているところであります。ふるさとかぬま寄附金につきましては、本制度に該当する本年4月と7月に受け入れを実施しました個人からの寄附金2件分につきまして、要綱第4条第2項の規定に基づきまして歳入予算への計上を行うものであります。


 以上で説明を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 平成20年度鹿沼市一般会計補正予算(第1号)歳出について伺います。


 1点目、2款1項1目一般管理費36万5,000円の減について。


 2点目、2款1項11目地域振興費、かぬま・あわの振興基金積立金201万円について。


 3点目、4款2項2目ごみ処理費1億5,199万5,000円の増について伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 議案第81号 平成20年度一般会計補正予算に関する質疑のうち、歳出2款総務費、1項総務管理費の36万5,000円の減額補正についてお答えします。


 この補正内容は、本年8月から副市長を一人から二人体制にしたことに伴い、副市長給与費の給料、手当及び共済費に要する人件費1,008万4,000円を増額し、収入役が本年6月に辞職したことにより、収入役給与費の7月以降の人件費の不要額1,044万9,000円を減額補正するものであります。このため、2款1項1目におきまして、その差額、合計36万5,000円を減額するものであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 企画部長、上田君。


○企画部長(上田良一君) 議案第81号 平成20年度鹿沼市一般会計補正予算の歳出に関する質疑のうち、かぬま・あわの振興基金積立金についてお答えいたします。


 これは、歳入予算に計上いたしましたふるさとかぬま寄附金につきまして、寄附者のご意向により使途目的を指定されないことから、「ふるさと“かぬま”寄附受入事業実施要綱」第4条第2項の規定に基づきまして、鹿沼市かぬま・あわの振興基金に積み立てるものであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 議案第81号平成20年度一般会計補正予算歳出に関する質疑のうち、4款2項2目ごみ処理費1億5,199万5,000円の増についてお答えします。


 ごみ処理費において、焼却炉の助燃バーナー用のA重油代に不足が生ずる見込みのため500万円を、ごみ処理施設維持費において、1号電気集じん機の機能低下による点検整備委託費4,546万5,000円を、粗大ごみ処理施設の火災復旧工事費や修繕のため1億153万円をそれぞれ増額補正するものであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 1点ほど再質疑します。


 火災による損失ということでございますが、火災保険の適用があるのかどうか伺いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 再質疑にお答えします。


 クリーンセンター内の施設に対する火災保険につきましては、平成20年度の当初予算におきまして予算計上しております。全国市有物件災害共済会のほうに一括して加入しておりますので、適用になると考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 一般質問に入ります。


 粟野地域の活性化につながる諸事業について伺います。さきの平成20年第3回定例会において、粟野地域の活性化について伺いました。市長答弁として、「平成18年1月に合併して以来、市では新・鹿沼市として一体化を早期に進めることが必要との考えから、特に粟野地域の振興を図るためのさまざまな施策を進めてきましたが、旧粟野町民の心情を考えるとき、さまざまな対策の中には、やや性急に進め過ぎた部分もあるのではないかとも感じています。粟野地域の財産である清流と緑の美しい自然を生かし、地域のアイデンティティーをしっかりと把握して、地域住民の皆様の声を十分に聞きながら、地域の実情に応じた施策に取り組んでいきたいと考えています」との答弁をいただきました。そこで、本定例会においては、粟野地域の活性化を中心に具体的な事柄について伺います。


 1点目は、粟野第一小学校の改築計画の協議経過と今後の方針についてであります。粟野第一小学校の問題について、私は過去3回の定例会において質問しております。平成18年の6月の定例会において粟野第一小学校の改修計画について質問し、「粟野第一小学校は昭和39年に建設され、42年が経過をし、老朽化が進んでおり、平成14年12月に耐震診断を実施し、改修が必要であるとの判断が出ている。調査から4年が経過」、平成18年の時点でですね。「さらに劣化が進んでいると思われ、計画どおりの耐震補強だけでは対応できないと判断し、改築で進めたい」との答弁を得ました。


 平成19年3月の定例会において、平成19年度粟野第一小学校整備事業費500万円の予算について質問し、「校舎改築予定地の旧粟野中学校跡地の平面測量及び地質調査等に要する経費である」との答弁を得ました。


 平成19年12月の定例会においては粟野第一小学校の改築計画について質問し、「平成20年1月に校舎及び屋内運動場の基本設計、実施設計に着手するとともに、改築予定地である旧粟野中学校跡地の地質調査を実施する予定であり、平成20年度に実施計画を完了させ、平成21年度改築工事に着手し、平成22年度には校舎、屋内運動場とも完成する見込みである」との答弁を得ています。


 そこで、今回は粟野第一小学校校舎改築計画の協議経過と今後の方針について伺います。


 2点目として、消防署粟野分署建設事業の方針について伺います。粟野分署は建設から32年が経過し、建物の老朽化が著しく、建物、敷地とも狭く、消防団等の訓練指導もできない状況であります。粟野地域及び南摩地区を管轄地域とする防災拠点施設として、会議室、非常食等の備蓄倉庫を備えた分署を東分署建設後に着手する計画である旨、平成18年9月の第5回議会定例会において、当時の宮本秀夫消防長より答弁をいただいております。また、その後、平成19年12月の第7回定例会において、当時の市長より粟野分署の建設予定地として粟野第一小学校も視野に入れて検討していきたい旨の答弁もありました。粟野小学校の改築にもかかわりますので、粟野分署建設事業の方針について伺います。


 3点目として、旧粟野庁舎の再利用について伺います。旧粟野町役場は鹿沼市粟野支所として合併後1年数か月間使用されておりましたが、平成19年1月より粟野、粕尾、永野、清洲、各地区のコミュニティセンター設置に伴い、その後数か月で閉鎖され、ほとんど利用されない状況にあります。6月に独立行政法人水資源機構から旧粟野庁舎を貸してほしい旨の申し入れがあり、そのことについて粟野地域の関係機関や粟野地区議員に丁寧な説明がありました。旧粟野庁舎の再利用について、議場において伺います。


 4点目として、鹿沼市と墨田区の交流についてであります。旧粟野町と東京都墨田区は、昭和53年に墨田区立あわの自然学園が上粕尾地内に建設されたことを契機に交流が始まりましたが、平成18年、合併後の鹿沼市との交流状況はどうなのか。また、今後の足立区、台東区を含めた都市との交流をどのような方針で臨むのか伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 粟野地域の活性化につながる諸事業についてのうち、鹿沼市と墨田区との交流についてお答えを申し上げます。


 墨田区との交流は、昭和53年5月に上粕尾地内に墨田区あわの自然学園が設置されたことをきっかけに、昭和55年7月には旧粟野町と相互友好協力事業に関する協定を締結いたしたところでございます。協定の内容は、非常災害時における食料、建築資材等の調達、施設の利用の相互援助、産地直送の物資販売や緑化推進の協力等についてでありました。平成18年1月の新・鹿沼市誕生後、改めて防災協定を締結し、現在に至っており、この間、少年サッカーや少年野球等のスポーツ交流やすみだまつりへの参加等、民間レベルでの交流を続けてまいっております。


 平成23年竣工予定の東京スカイツリーが墨田区内に建設されますと、東武線沿線自治体にも波及効果が見込まれますし、本市も友好交流を進める自治体としてPR効果などさまざまな効果が期待できるものと考えております。そのため、墨田区議会議員の皆様や墨田区当局からのお声がけもありまして、去る8月25日に墨田区役所に区長を訪問をし、今後の交流について懇談をしてまいったところでございます。今後は行政間の交流も含め、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。そのほか友好都市であります足立区との交流につきましても今後一層深めてまいりたいと思いますし、ご指摘の台東区とは、入粟野に設置されている自然の村を通した交流を中心に人の輪をさらに広げてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 粟野地域の活性化につながる諸事業についての質問のうち、粟野第一小学校改築計画の協議の経過と今後の方針についてお答えいたします。


 粟野第一小学校の整備につきましては、平成18年5月にそれまでの耐震補強から建て替えに方向を転換し、市町合併時に空き地となっていた旧粟野中学校跡地への移転改築を検討することになりました。同年7月から旧粟野中学校への移転改築について、学校やPTA、自治会など、地域住民への説明会や意見交換会を実施してまいりました。その中で、旧粟野中学校への移転改築ではなく現在地での建て替えを希望する意見もありましたが、PTAや自治会で協議した結果、最終的には旧粟野中学校跡地への移転改築という方向で意見がまとまりました。市としましては、移転改築で意見が定まったことを受け、事業に着手し、現在まで新校舎等の設計を進めてきたところであります。


 しかし、今回の改築場所について、一部学区内の住民から現在地への建て替えはできないのか等の声が出てきております。市といたしましては、後世まで残る施設でもあり、多くの地域住民からも長く親しみ愛される学校をつくることが大切と考えております。このことから、学校やPTA、自治会、地域住民等地元の意向を再度確認した上で、現在緊急課題となっております耐震化問題とあわせて整備の方針を決定してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 消防長、岩出君。


○消防長(岩出勝美君) 粟野地域の活性化につながる諸事業についての質問のうち、消防署粟野分署建設事業の方針についてお答えいたします。


 粟野分署庁舎は昭和48年2月に建設され、既に35年が経過いたしました。狭隘で老朽化が著しく、耐震基準を満たしておらず、しかも敷地が狭いことから、移転新築を計画しております。粟野地域の防災の拠点となる施設でありますことから、非常食等備蓄倉庫及び集会施設を兼ね備えた分署を建設し、市民が安心して暮らせるまちづくりを推進してまいりたい、このように考えております。


 建設予定地は、過去に図書館粟野館付近や旧粟野中学校跡地、粟野保健センター跡地等、幾つかの候補地が挙がりましたが、現在は粟野第一小学校の改築の状況を見きわめて計画してまいりたいと、このように考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) それでは、途中でもありますが、昼食のため、休憩といたします。


 再開は、午後1時といたします。よろしくお願いいたします。


 (午前11時56分)


○議長(小松英夫君) 休憩前に引き続き再開をいたします。


 (午後 1時00分)


○議長(小松英夫君) それでは、答弁を求めます。


 企画部長、上田君。


○企画部長(上田良一君) 粟野地域の活性化につながる諸事業についての質問のうち、旧粟野庁舎の再利用についてお答えいたします。


 旧粟野庁舎につきましては、鹿沼市との合併に伴い、粟野地域振興の拠点施設として活用するということから、これまで地域活性化の拠点としてふるさと粟野館の整備構想に基づいて取り組んできた経緯があります。


 このような状況下ではありますが、南摩ダム事業の起業者であります水資源機構から本市に対しまして旧粟野庁舎を水資源機構の事務所として借用したいという旨の申し入れが本年6月30日にありましたので、市役所内においてこれを検討を行いました。


 この結果、庁舎を貸し出すに当たりまして調整が必要となった項目はふるさと粟野館についてでありましたので、ふるさと粟野館整備を検討してきたふるさと粟野づくり協議会に旧粟野庁舎を水資源機構に貸し出すことについて説明を行い、検討をお願いしたわけですが、その結果、市に対しまして機構へ貸し出すに当たって「旧粟野庁舎活用に係る要望書」の提出がありました。


 今後は、この要望内容をできる限り尊重しながら水資源機構へ貸し出す方向で進めていきたいと考えておりますが、機構が旧粟野庁舎を利用することによりまして、ダム事業に関係する県内外の会社関係の方々も来庁することとなることから、粟野地域に対する経済効果や観光等のPRにも大きく貢献するものと考えておりますので、鰕原議員を初め地元議員の皆様にもご協力とご支援を賜りますようお願いを申し上げまして説明を終わります。よろしくお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 何点か再質問します。


 粟野第一小学校の改築につきましては、学校、PTA、自治会、地域住民などの話し合いを持つという答弁であったかと思います。中央小学校の改築計画におきましては、中央小学校の校舎改築に当たり、児童、地域にとってよりよい校舎改築が図れるよう、中央小学校校舎改築推進委員会が組織され、PTA、学区内自治会、知識経験者、スポーツ少年団、学校職員などの参加による話し合いが持たれているかと思いますが、粟野第一小学校においてもそのような組織は考えられるのかどうか伺います。


 2つ目としてですね、現在の小学校の敷地に建て替える場合と旧中学校跡地に改築する場合の基本設計などを示した説明、より詳細な説明が期待できるのかどうか伺っておきます。


 3点目としまして、国、県の補助の関係からですね、今後話し合いが長引くことによりまして小学校の改築に何らかの影響を及ぼすことがないのかどうか伺っておきます。


 消防署の粟野分署の件、それと粟野庁舎の再利用の件、ひとつよろしくお願いいたします。できるだけ地域の合意を得る形でぜひひとつ利用していただきたいと思っております。


 4点目の都市間の交流、墨田区と台東区の交流でありますが、都市との交流はですね、中山間地域にとりまして大変活気にもつながりますし、児童生徒の交流は子供の視野の拡大にもつながるかと思っております。多くの人との交流が企業進出の機会に恵まれるかもしれませんし、職場の確保につながるかもしれません。また、雇用の拡大にも期待がつながります。交流事業の内容によりまして、担当課が例えば農政課が中心になるとか、商工観光課がなるとか、社会教育課がなるとか、交流事業によりまして違ってくるかと思うのですが、今後窓口を一本化しましてですね、交流をより強固なものにしていくというような考えはないかどうか伺います。


 以上、再質問であります。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) ただいまの再質問のうち、都市間交流についてお答えをさせていただきます。


 ただいま鰕原議員ご指摘のように都市間の交流、とりわけ中山間地、私も申し上げておりましたけれども、この鹿沼市の豊かな自然環境を生かして、そしてまた地理的優位性を生かしながら都市間の交流を進めていきたいと申し上げましたけれども、まさに極めて地域振興、そしてまたこれからの地域を考えたときに重要な選択肢だというふうに思っています。


 墨田区との関係は先ほど答弁したとおりでございます。これからも積極的に人、物、そしてまた文化、あらゆる交流を、今までは民間主体のということでありましたけれども、これからは市も直接かかわりながらですね、交流を深めていきたいと思っています。


 ご提言いただきました交流の窓口の問題でありますけれども、確かに問題でいきますと商工関係、あるいは農業関係というような形でそれぞれ担当に振りながらですね、あるいは文化交流ですと教育委員会とかといろんな部局がそれぞれその都度担当する形になりますけれども、ご指摘いただいた窓口の一本化という考え方ですね、参考にいたしましてこれから十分検討をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 粟野第一小学校改築計画の今後の方向性といいますか、3点ほどございましたので、ご説明いたします。


 まず第1点、中央小学校の建て替えと同じような形で地域に推進委員会、こういったものを組織する考えがあるのかどうかということだったかと思います。これにつきましては、当面、今の現段階では考えておりません。ただ、これから地元に再度意向確認という形で入っていきますので、その中でまた意見がもし割れるようであれば地域内にこういった組織を立ち上げをして、その中で検討を加える必要も当然出てくるであろうということは考えられるかと思います。


 次に、第2点目、現在の場所と粟野中学校跡地と新しい場所と場所を変更した場合と変更しない場合で設計の内容が詳細に説明できるのかというお話かと思います。これにつきましては、今現時点で考えておりますのは、粟野中学校跡地に建て替えるということで現在基本設計をある程度進めております。もしできればその基本設計がもとの粟野第一小学校跡地にも当てはまるような状況であれば、ある程度もっとしっかりしたものが説明できるのではないかというふうには考えております。


 それと第3点目、国の補助金において今後影響が、もし延びた場合に影響が出るのかどうかという質問だったかと思います。これにつきましては、今現在私どものほうではちょっと何とも言えない部分もあります。といいますのは、やはり耐震化という問題が国のほうでかなり大きくうたわれておりますので、当然予算面で耐震化のほうに国のほうも重点に力を入れるという形が出ているかと思います。そうすると、反面、新築、改築ですね、こういった面の予算がどうなるかというのは現時点ではまだ流動的ということで、ここでお答えすることはちょっと無理かと思います。


 以上、再質問の答弁でございます。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 指定管理者制度についてお尋ねいたします。


 7月10日のですね、「広報かぬま」やホームページにおいて指定管理者の募集についてのお知らせが掲載されておりまして、指定管理者制度について簡単な説明もされております。今回の公募による施設は鹿沼駅前自転車駐車場、鹿沼市民情報センター及び鹿沼市文化活動交流館、鹿沼市高齢者福祉センター、千手山公園、鹿沼市体育施設グループとなっています。既に平成21年4月1日から施設の管理を代行する指定管理者の募集は8月18日に終了しており、鹿沼駅前自転車駐車場には2団体、鹿沼市民情報センター及び鹿沼市文化活動交流館には3団体、鹿沼市高齢者福祉センターには1団体、千手山公園には2団体、鹿沼市体育施設グループには1団体の応募があったそうであります。


 局地的な水害が続く中で、総務部の皆さんには多忙にかかわらず、何点かの参考資料を提出願いましてありがとうございました。その資料によりますと、指定管理者制度導入施設は26施設、また直営による公の施設は御殿山会館、前日光つつじの湯交流館、図書館、川上澄生美術館等36施設ということです。平成19年度決算額で指定管理料は総額で9億2,700万円ということであります。今回公募した5つの施設も、平成19年度指定管理料の決算額は、鹿沼駅前自転車駐車場が143万3,000円、鹿沼市情報センター及び鹿沼市文化活動交流館が1つの契約単位で7,039万4,854円、鹿沼市高齢者福祉センターが7,323万9,000円、千手山公園が1,270万円、鹿沼市体育施設グループが鹿沼市御殿山公園、鹿沼市台の原公園、千手山公園市民プール、鹿沼市体育館、鹿沼市北犬飼体育館、5つの施設で1,818万5,329円ということであります。そこで、鹿沼市の指定管理者制度について、次の事項について質問します。


 1点目として、指定管理者制度により指定管理者になる資格は、個人以外であれば企業、NPO法人、ボランティアグループなどもその対象となっていますが、今回の募集において民間事業者の応募は何件、何団体ありましたか。


 2点目、直営で管理する公の施設、指定管理者が管理する公の施設の区分の決定はどのようにしますか。


 3点目、指定管理者が管理する公の施設の公募、非公募はどのように決定されるのか。


 4点目、募集の内容によりますと、鹿沼駅前自転車駐車場が平成21年4月1日より5年間、鹿沼市情報センター及び鹿沼市文化活動交流館が同じく5年間、鹿沼市高齢者福祉センターが平成21年4月より3年間、千手山公園が平成21年4月1日より5年間、鹿沼市体育施設グループが稚児沼公園テニスコートを加えまして平成21年4月1日より5年間となっております。指定期間はどのような判断で設定されるのか伺います。


 5点目として、公の施設を受託した指定管理者の中で本市職員が従事している指定管理者の有無について伺います。


 6点目として、各施設における指定管理者の業務の範囲及び平成19年度指定管理料はどのように決められたのか伺います。


 7点目として、議会の議決を経て指定管理者を指定しなければならないが、議会に示される時期と提出書類の内容について説明を求めます。


 8点目、今回公募した5つの施設について、平成18年4月より指定管理者制度により施設管理し、どういう利点があったのか、また今後の課題について伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 本市の指定管理者制度についての質問にお答えします。


 まず、今回の募集における民間事業者の応募状況につきましては、今回の公募は11施設を5つの募集単位とし、7月10日から募集を開始し、8月18日に募集の受け付けを終了したところであります。鹿沼駅前自転車駐車場につきましては、応募件数が2件、うち民間事業者は1件でありました。鹿沼市民情報センター及び鹿沼市文化活動交流館につきましては、応募件数が3件、うち民間事業者は2件でありました。鹿沼市高齢者福祉センターにつきましては、応募件数が1件で民間事業者の応募はありませんでした。千手山公園につきましては、応募件数が2件、うち民間事業者は1件でありました。鹿沼市体育施設グループにつきましては、応募件数が1件で民間事業者の応募はありませんでした。市全体では応募総数が9件、うち民間事業者の応募が4件で3事業者でありました。


 次に、直営で管理する施設と指定管理者で管理する施設の区分の決定方法につきましては、本市の指定管理者制度導入に関する基本方針に基づきまして、既に管理委託をしていた施設については指定管理者制度を導入し、施設の管理方法や施設の将来を考慮して直営による管理と指定管理者による管理のどちらが施設に適しているか、これらを検証して決定をいたします。


 次に、公募か非公募の決定方法につきましては、指定管理者制度の導入により、市民サービスの向上や施設の効率的かつ効果的な運営が期待できる施設は公募とし、施設の設置の目的、性格、規模等によりまして、公募に適さない場合は非公募として決定をします。


 次に、指定期間の設定方法につきましては、指定期間は原則5年以内で設定することになっておりますが、前回の募集におきましては初めての制度導入ということを考慮して、すべての施設で3年という期間を設定しました。今回の募集におきましては、施設の設置目的や性質、規模等を考慮して設定したものであります。


 次に、本市職員が従事している指定管理者の有無についてでありますが、本市職員が従事している指定管理者制度導入施設は、鹿沼市民文化センター及び鹿沼市花木センターの2つの施設であります。


 次に、指定管理者の業務の範囲と平成19年度の指定管理料でありますが、業務の範囲につきましては、指定管理者にゆだねる各施設の運営管理、維持管理業務及び権限等について、その施設の設置目的や状況等を踏まえて、指定管理者の創意工夫が十分発揮できるように設定をします。指定管理料は、その業務仕様に基づいて算出いたします。


 まず、鹿沼市民情報センター及び鹿沼市文化活動交流館における指定管理者の業務の範囲につきましては、施設の使用許可に関すること、利用料金の徴収に関すること及び施設の維持管理業務に関することが主であります。平成19年度の指定管理料につきましては、平成17年度に実施しました公募の際に指定管理者より提出のあった収支予算書の金額を基本として、年度ごとに協定書を締結して決定してまいります。なお、平成19年度につきましては、本市が電話のIP化を実施したことにより経費の削減が図れたため、協議の上、協定を変更し、委託料を減額いたしました。


 次に、鹿沼市花木センターにおける指定管理者の業務の範囲につきましては、基本協定書及び仕様書に掲げており、業務内容として施設の使用許可、利用料金の徴収、維持管理業務、施設の管理運営などであります。平成19年度の指定管理料につきましては、平成17年度に指定管理者制度を導入した際に指定管理者より提出のあった収支予算書の金額を基本として、年度ごとに協定書を締結して決定しております。


 次に、議会に示される時期と提出書類でありますが、平成21年度からの指定管理者を指定する施設は、12月議会に指定管理者の指定の議案を提出する予定であります。提案内容につきましては、施設ごとに指定管理者の候補者の名称と指定の期間を提案いたします。


 次に、指定管理者制度の利点と今後の課題につきましては、まず利点を挙げますと、業務仕様の見直しや公募の競争原理等により経費の削減が図られたこと、さらに市民サービスの面におきましては、接客面のより丁寧な応対、施設職員のスキルアップ、施設整備回数の増加、市民ニーズに応じたサービス内容の対応等におきまして市民サービスの向上が図られたという効果がありました。


 今後の課題につきましては、施設の老朽化等に伴う修繕経費の増加が想定され、指定管理者の費用負担の増加等に課題が出てくるものと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 再質問します。具体的な内容質問が多く、再質問しづらいのですが、かなり再質問します。


 指定管理者の導入によりましてですね、市として施設管理に必要なノウハウの保持、継承が困難になってくることが考えられます。市の関与が可能な外郭団体の場合は一定のノウハウの保持、継承は期待できるが、民間事業所等の場合、空洞化することが懸念されます。さらに、指定管理者制度では民間事業者等の指定管理者の場合、施設管理が停止する事態、指定の取り消し等ですね、完全には否定できません。適切な対応を欠いた場合には当該施設は休止状態となり、市民生活に少なからず影響を与えることになります。実際にこういった緊急時に速やかに対応するには、市が必要な管理運営手法のノウハウを保持するとともに、業務を引き継げる実質的な施設管理者、施設管理主体、指定管理者の確保が可能であることが前提になるかと思います。鹿沼市は、このような指定管理者制度に対する懸念に対応する方策を準備しているかどうか伺います。


 民間事業者を指定する場合、非常時における迅速な対応や地域の雇用機会の拡大、地元産業の育成など、そのほうの観点からの募集を考慮しているのかどうか伺っておきます。


 2点目の直営で管理するか指定管理者が管理する施設の区分の決定についてでありますが、指定管理者は小泉内閣の官から民への地方版という一面があると思います。全く新しい制度ですから、実務の蓄積がある制度ではないようです。ですから、美術館や博物館といった公立ミュージアムに指定管理者制度はなじまないとの声が全国で上がっています。識者の中には、指定管理者制度は貸し施設的な意味合いが強い文化会館やホール、運動場などの適用を想定しており、美術館は想定外だったとの見方もあります。


 足利市では、美術館を指定管理者制度から直営にすることを決めました。これは、指定管理者制度に基づき、2006年度、市の外郭団体の財団法人緑と文化スポーツ財団が管理運営し、指定管理料が1億3,100万円だった。前年、2005年、平成17年度ですね、まだ指定管理者制度が始まる前です。委託料として1億4,500万円だったから1,400万円の削減が図れた。指定管理者制度は経費削減の面が大きくクローズアップされる傾向にあります。美術館の役割として、所蔵品の保管や修復を初め、地元にゆかりのある作家の調査研究など、経済的な効率性を一概に求められない部分が多く、展覧会などは2年前から計画するなど、準備に時間を要し、指定期間の区切りがあると計画の継続性が担保できないという、また寄贈、寄託者の多くは、公の施設なので安心して貴重な品々を任す側面があり、公の運営する施設という信用性も大切であると関係者は述べています。


 鹿沼市の公の施設の中で指定管理者制度になじめないと思われる施設は、平成18年度指定管理者制度を導入して以来、実績からどのような施設があると判断しているのか伺います。


 次に、3点目の指定管理者が管理する公の施設の公募、非公募の決定でありますが、公募、非公募の決定に当たっては、手続の正当性、公平性、透明性を確保するため、外部の有識者から意見を聴取することはあるのかどうか伺っておきます。


 2点目として、選考基準、選考過程、選考結果等はオープンにしておかなければ、説明責任を問われると思います。各施設の評価項目ごとに評価を公開している市もありますが、鹿沼市はどう対応しているのか伺います。


 鹿沼市の公の施設における指定管理者の指定手続に関する条例の第6条の解釈でありますが、民間事業者は公募でなくては指定管理者に指定することはできないというふうな解釈でいいのかどうか伺っておきます。


 次に、指定期間についての再質問でありますが、議員の任期は4年であります。市長の任期も4年ですから、指定期間が5年ですと議員の任期中に議決を経ない、また市長の任期中に指定を受けない指定管理者として継続しているという指定管理者が出てくる可能性があります。公募による公募者数は少ない、同じ指定管理者が再び選ばれる可能性が高い中で、指定管理期間が長くなることは既得権の延長にもつながりますし、指定期間が長くなりますと指定管理者としての緊張感がなくなると思います。その辺の判断を伺っておきます。


 指定期間の本市職員の従事の件でありますが、指定管理者と本市職員の職域の分担、業務内容について説明してください。指定管理者に任せられない部門、業務範囲なのか伺います。


 6点目の平成19年度の指定管理料をどのように決めたのかについてでありますが、施設の設置目的の違う鹿沼市民情報センターと鹿沼市文化活動交流館を一括公募することにより、市民のサービスの向上と経費の節減はどう図られているのか、あわせて一括公募する理由を伺っておきます。


 それとですね、これは平成18年度より鹿沼市花木センターの使用料は減免されていると思います。内容は、展示即売場、年額283万2,000円、集出荷所123万6,000円、銘木展示場35万8,000円、ふれあい広場及び農林業体験実習館57万6,000円、そば加工施設兼常設販売施設43万2,000円、地域農業総合管理施設218万4,000円、地域資源総合管理施設の展示温室331万3,000円、育成温室139万円、合計で1,232万1,000円ですが、鹿沼市の歳入に使用料を納入できないやむを得ない事情または使用料を徴収しないことの公益上の理由をお知らせください。使用料を減免したことと指定料の算出根拠との関連についても説明を求めます。


 指定管理者制度を導入している施設において使用料の減免が行われている施設がほかにあれば説明してください。


 7点目の議会の議決の件でありますが、12月議会に提出するということでございますが、非公募、公募でない指定管理者にあっても議会の議決を経るのか。議会に説明される事項を先ほど説明されておりましたが、鹿沼市長に申請する提出書類の中には11項目ほどあるかと思います。これらの内容について議会に説明されるのかどうか伺います。


 8点目はですね、平成18年度より指定管理者制度を導入したことによりまして各施設の利用促進等の方策が行われたかと思いますが、市民情報センター施設の利用状況、文化活動交流館施設の利用状況を指定管理者制度以前の2年間と指定管理者制度を取り入れた平成18年、19年度においての説明を求めたいと思います。


 以上、細部にわたりましたが、答弁のほどよろしくお願いいたします。


○議長(小松英夫君) それでは、答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) それでは、指定管理者制度の再質問にお答えします。


 まず、第1点目の質問でございますが、市としてノウハウの保持をするのが困難であり、またそういうふうなノウハウを持つことはこの制度を進めていく上で必要ではないか、そしてそういった適切な管理をするための準備をしているかどうか、募集の考え方ということだと思いますが、それにつきましてお答えいたします。


 指定管理者制度の導入が始まってまだ間もないということもありますが、平成18、19、20年と3年間を経過するところでございます。その中で直営とか、あるいは公募というような選定をする中で、先ほどちょっと答弁の中にも入れましたが、施設の設置目的、利用状況、そういうふうなものをかんがみて、どういう方法でこの制度を導入するかということを決めることが必要でありまして、その決め方につきましては、各部の検討部会というのがございまして、所管する部の検討部会でそういったものを決定しております。


 そのためには、当然そういうふうな業者、あるいは直営でやる場合にはもちろんその直営の職員、管轄している職員の美術的なあるいは知識、そういったものが当然必要になってまいりますから、その施設を管轄する職員の制度に関する、施設の管理に関する必要な知識は当然これは持っていなければならないということで、どれだけではそれを持っていればというふうなことの確定とか確認はできませんが、そういうふうな気持ちと、それから現在持っている知識でそれをカバーしているというような状況かと思います。


 2点目の直営か公募かの決定でありますが、足利市の美術館の例が出されました。鹿沼市の場合、11施設を5グループとして、それから非公募は15施設で、全部では26施設なわけです。それで、この指定管理者制度を適用するのになじまない施設、こういうふうなものでございますが、現在の制度を適用して該当させている施設はスポーツ施設とか、それから文化センターもそうですけれども、そういうふうな貸し館的な施設でございます。でありますから、直営の施設として当初から考えていた市営住宅とか、あるいは保育園、図書館、あるいは美術館、都市公園、こういったものは直営でやろうということでありますので、これは現在は入っておりません。したがいまして、現在の状況においてはなじまないということではなくて、現在制度を適用している施設はそれに沿った施設であるというふうに認識をしております。


 それから、3点目の選考過程のこと、それから評価の公開でございますが、これにつきましては当然議会に提案をしますし、この業者を決める選定委員会というのがございます。この選定委員会でこの業者を決めていくわけでございまして、その結果を議会の議決を経てというふうな手順になるわけでございますので、当然その選考過程、結果というのはオープンにしていきたいと思います。


 第6条の民間の公募につきましてはちょっと確認をいたしますので、ちょっとお待ちください。


 それから、4点目の期間の問題でございますが、3年あるいは5年というふうなことで現在やっております。議員ご指摘のように3年、5年あるいはそれ以上という選択もございますが、まだ導入後間もないということで3年で選定をいたしました。平成21年度からは5年と3年に区別してございます。


 この期間は何年がいいのかというふうな議論でございますが、3年ではやはり短いと思います。それから4年という選択もあろうかと思いますが、四、五年あるいはそれ以上というのもございますが、まあ5年ぐらいが適当であろうという根拠は、管理が始まりまして1年目はその実績等の検証、それから雇用問題、こういったものを含めると3年ではどうしても短い。ですから、やっぱり3年以上、4、5、6年、この辺でやらないとということです。余り長くなりますと、やはり先ほどの話がありましたように、雇用の問題とか、それから受けている業者のマンネリ化とか、そういったものの弊害も出てまいりますので、5年程度が適当であるというような認識を今持っております。


 それから、5番目の職員の分担でございますが、これも現在、職員は花木センターと文化センターに事務従事ということで職員が行っております。それはあくまでも事務従事ということでございますので、花木センター等につきましては、やはり産業振興上必要であるというふうな認識のもとに経済部の所管、経済部付の配置になっております。実際には花木センターに行って仕事をしているわけですが、その辺のところはやはり行政として花木センターをいかに指導していくか、そういったことも含めて業務をしております。もちろん人件費につきましては、これは市のほうから出ておりますから、センターのほうの決算には入ってまいりません。考え方は文化センターのほうも同じ状況でございます。


 それから、6番目のそれぞれの情報センターと花木センターの内容につきましては、それぞれ所管する部長のほうから答弁をいたします。


 7番目の議会の提出への内容でございますが、これもちょっと確認をいたしますので、ちょっとお待ちください。


 それから、8番目のそれぞれの施設の利用状況で、制度を導入する前と後の利用状況につきましては、やはり同じように所管する部長から答弁いたします。


○議長(小松英夫君) それでは、続いて別の答弁で結構ですから、別な部分についてお願いいたします。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) それでは、再質問にお答えいたします。


 (6)ですね、(6)の情報センターと文化活動交流館を1つにして公募したということでサービスの向上が図られたか、あるいは経費の節減ができたのかということなのですが、実はこの施設は平成15年度から体育文化振興公社に一括して委託しておりました。それが引き続いておりますから、そういう点でのサービスの向上はございません。しかし、低下もないということです。


 それから、経費の節減については、両施設がですね、文化ゾーン内に隣接しております。それで同様の目的で、非常に似通った目的を有する両施設を一括して管理することによって管理経費が削減できます。具体的に言いますと、使用料の徴収や、あるいは貸し館の受け付けですね、これを情報センターで一括管理しています。したがいまして、両方でやるよりは一括でしたほうが経費が節減が図れるという利点がございます。


 それから、8番目の情報センターと文化活動交流館の指定管理者前と後の利用状況の比較なのですが、まず情報センターにつきましては、総計で申し上げます。平成16年度は6,584件、17万1,795人、平成17年度は7,284件、16万1,033人、平成18年度は、ここから指定管理者になっておりますが、7,666件、人数が14万7,609人、平成19年度は7,840件、15万783名でございます。したがいまして、この結果から見ますと、件数はふえておりますが、利用人数が若干減っているというのはグループの少数化、少人数化が起因しているというふうに思います。


 それから、文化活動交流館でございますが、平成16年度は586件、2万8,694名、平成17年度は893件、6万1,285人、平成18年度、指定管理者に移行してからですが、826件、3万2,352名、平成19年度、857件、2万7,681人、これにつきましても総じて言えることはグループの少数化、少人数化が起因していると思われますが、先ほどお話しした中で6万1,285人という飛び抜けた数字がございました。これにつきましては外でやったイベント、それから単発的なイベントが何回かございました。単発的なイベントですから、その年限りというのが幾つかありましたことと、それから外でやっていますから正確な人数が把握できない。推計で行っているというところがございます。それらの数のとり方で若干数字の前後がありまして、それで平成18年度と比較すると約半分になってしまいますけれども、館の利用状況としてはほぼ横ばいだというふうに言えると思います。


 以上です。


○議長(小松英夫君) それでは、続いて答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 指定管理者制度についての再質問にお答えをいたします。


 質問項目6番目だったと思います。そのうちの2つ目の質問でございます。花木センターについての使用料の減免について公益性はどうなのかというご指摘かと思います。ご存じのように、花木センターにつきましては、鹿沼市の花木の流通の拠点として大きな役割を担っていただいております。また、鹿沼市といろいろな事業を共催する中で鹿沼市の経済活性化に大きな役割を担っていただいております。また、今回の指定管理者制度に伴いまして、先ほど総務部長がお答えしましたような指定管理者制度に伴う指定管理者制度の中での指定管理料を設定する中で、花木センターにつきましては、その施設を所管するといいますか、指定管理における業務の範囲等を積算しましたところ、6,649万8,000円という指定管理料でございます。


 従来、花木センターは1,300万円程度の委託料で運営をしてまいりました。これは、花木センターにつきましては昭和50年に開設いたしまして、以来三十数年にわたって花木流通の拠点としてその役割を担ってきたわけですけれども、当時はですね、非常にさつきのブームがありまして景気がよかった。そのような状況の中で発足したわけです。それが途中ちょっと委託料等については変わったかどうかちょっと確認しておりませんが、そういう中で花木センターの運営というのが若干赤字状態だと。そういうことを背景も踏まえまして、それらを総合的に勘案して使用料については減免、このようにいたしております。当然指定管理施設につきましては、その指定管理を受けて、その活動の中で利益を上げて、その中で使用料を払うというのが条例の趣旨からすると当然でありますけれども、その条例が制定されたのも昭和50年から、そのようなことを踏まえて総合的な判断から使用料については減免をしていると。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 続いて答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 先ほどの再答弁の中で漏れていたものを答弁いたします。


 一番初めの質問の中で制度導入の中で業者が休業とか停止状態になったときというふうなことがあったということの答弁が漏れておりましたので、そのことにつきましては、当然その業者の廃業とか停止とか、そうなった場合にはまずは直営ということで引き継ぐことになります。再度募集をするとか、あるいは、というふうな方法をとりまして、その後の経営については直営もしくは再度募集で新たな制度の業者を求めると、こんなふうな手順になろうかと思います。


 それから、条例の第6条の理解ですが、これは民間の業者は入りません。あくまでも公募ということになりますので、この民間の業者は入らないということになります。


 それから、使用料の減免施設ですが、先ほどの答弁のほかに花木センターにある林産物需要拡大施設というのがあります。あれは奥の方にある物産館ですが、そのところが減免になっております。


 それから、議会の提出案件ですが、これは非公募の分も提案いたします。そのほかに11種類の書類がというお話がございましたが、それは提案はいたしません。あれはあくまでも業者が出す書類ということでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 多数な再質問であってご迷惑したかと思うのですが、もう一つ、花木センターの指定管理制度についてもう少し伺っておきます。


 花木センターはですね、平成17年度まで花木センター使用料として1,232万1,000円を市に払っていました。花木センター管理料として2,311万3,400円を市からいただいていました。平成18年度指定管理者制度導入以降、決算に関する説明書によりますと、平成18年度管理料は7,130万6,840円、平成19年度管理料は6,961万3,400円となっております。市の持ち出しが、市の貴重な税金がなぜ1年間で7,000万円もふえたのか、なかなかわかりません。このほかに、先ほど本市職員の給与、そして催事ごとにかかる費用がかかっているわけですから、年間に恐らく9,000万円ぐらいは市民の税金が花木センターに投入されているのではないかと私は推定しております。


 では、なぜこんなにお金がふえたのか、なかなかわかりませんでした。答えは平成18年3月9日、平成18年第2回定例会4日目、当時の経済部長の答弁の中にあるかと思います。読み上げます。


 「花木センターの一般財源の投入についてご説明をさせていただきたいと思います。今現在、全国に財団法人というのが1万2,989団体ございます。その中で地方というのですが、行政が所管しているものが927団体ということです。その中には花木センターも含まれているわけです。特に公益的な」、公の利益ですね、「公益的なものというのはほとんどが行政が丸抱えで財源を出しているのが現状で、そういうものの公益性がある財団法人については赤字というものが出てこないのが現状でございます。特に花木センターについては公益でない部分での収益を上げたもので運営していたというのが現状でございまして、公益性のあるものを今見直しを図ったということでございます」。


 私なりに解釈しますと、財団法人というものは行政、市が丸抱えで財源を出しているのが現状で、赤字というのが出てこないのが現状なので、財団法人鹿沼市花木センター公社が赤字にならないように見直しを図るということです。ですから鹿沼市は花木センターから平成18年度より施設の使用は取らない。2億5,000万円ある借入金は、年1,000万円以上返済できる指定管理料を支払うということになります。鹿沼市花木センター施設の指定管理者は非公募、公募しないで財団法人鹿沼花木センター公社に特定し、指定管理料を設定できる制度が指定管理者制度であり、民間的経営感覚を取り入れた事業の見直しといっても、足らないものは市が財源を出すというのが指定管理者である、そういうことに理解してよろしいでしょうか、伺っていきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 指定管理者制度についての再質問にお答えをいたします。


 花木センターについてですけれども、平成18年に指定管理者制度が導入されまして、その指定管理者制度については一応その業務委託を受ける施設それぞれによって、先ほど総務部長がお答えをしましたけれども、その施設ごとにですね、その施設管理日数、あるいは管理人員、管理時間、時給等を参考にしながら人件費を出して指定管理料というのを求めます。これについては平成18年度、鰕原議員の質問の中にはかなり大きな額がありましたけれども、平成19年度決算ベースで花木センターのみだけを申し上げますと6,649万8,000円でございます。これを業務協定書の中で支払うわけですけれども、これについては指定管理者制度の中で求められた指定管理料です。ですから、本来これ以前はいわゆる委託料で1,300万何がしを支払っていたのですけれども、この部分については、はっきり言って公的公益施設ということで、本来鹿沼市が持たなくてはならなかったのかなと、このように理解をしております。


 しかし、その中で実際の委託料というのは平成17年度までは1,300万円ぐらいしか支払われていなかった。これは花木センターが本当に景気のいいときについては公益でなく利益を得る部分がありますから、その部分で賄ってこられたのです。しかし、花木、さつきそのものが低迷する中で利益も下がってきたという中で赤字が累積されて先ほどの金額になってきたと、こういうことでございます。ですから、6,600万円はあくまでも指定管理者制度の中で積算をされた金額と、このように理解をしていただきたいと思います。


 ですから、簡単に言えば、あと4年前に指定管理者制度が発足していればいわゆる赤字はできなかったのではないかと、このような、これは2億円ということと、それからその1,300万円と6,600万円の差額を単純に計算しての話ですけれども、そういうことも考えられるわけです。したがいまして、その中で花木センターは花木センターとして、いわゆる花木の流通拠点としての役割、あるいは先ほど申し上げましたような市との共催事業を展開しておりますので減免はしていると、このようなことですので、ご理解をいただきたいと思います。


 答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 私は、私は花木センターが鹿沼市の重点施設の一つとして健全な運営に努め、内外に誇れる施設として市民に安らぎを与えられる施設として充実されることを願いまして、この件での質問を終わります。


 次に、合併問題について伺います。市町合併について。西方町との合併について伺います。平成19年11月に県は栃木県市町村合併推進構想第2次を策定し、構想として優先的に1市5町、岩舟町、栃木市、大平町、藤岡町、都賀町、西方町の合併を、将来的には小山市、野木町を加えた2市6町の合併を両論併記し、早期かつ円滑な協議を求めてきました。


 岩舟町において、岩舟町の合併相手先を18歳以上の町民に直接問う住民投票が7月27日に行われました。その結果、佐野市との合併を求める1市1町が5,482票となり、1市5町、栃木、大平、岩舟、藤岡、都賀、西方町の3,458票を大きく上回りました。投票結果は、県南地区の合併の枠組みを大きく揺るがしています。


 藤岡町では、町の市町村合併に関し想定される藤岡町との合併の組み合わせを、栃木市、西方町、大平町、都賀町か、佐野市か、それとも小山市かの意向を町民に聞き、合併への取り組みの参考とするため、8月21日木曜日に全世帯の世帯主あてに郵送し、9月2日までの投函をお願いしています。アンケートの集計結果は9月下旬に公表の予定だそうです。アンケートの集計結果によっては、合併が新たな方向に動き出すことも予測されます。


 さて、県が策定しました構想から離れまして、鹿沼市と西方町の合併をかんがみますと、保健医療圏、救急医療体制、医師会が鹿沼市を中心とした上都賀となっています。農協は、鹿沼市、日光市を区域とする上都賀農協です。通学区域は上都賀学区であり、教育事務所も上都賀となっています。旧粟野町が鹿沼市に編入合併したことにより、西方町と鹿沼市で宇都宮西中核工業団地事務組合も組織されています。粟野商工会、西方商工会も連携を模索しています。県の出先機関の状況は、県税事務所、健康福祉センター、保健所、農業振興事務所、土木事務所、教育事務所、警察も鹿沼市と同じ行政機関です。国の出先機関の状況は、税務署、労働基準監督署、職業安定所(ハローワーク)も鹿沼市と同じ行政機関です。民意を反映する県議会議員、衆議院議員の選挙区も同じです。このように鹿沼市と西方町との関係は深いものがあり、自主的な合併を推進していくため、西方町と鹿沼市の合併構想があっていいと思うが、市長の見解を伺います。


 続いて、発言を続けます。平成の大合併の背景を今さら探るわけではありませんが、国は経済のグローバル化、少子高齢社会への転換、GDP(国内総生産)の比率では世界一と言われ、国と地方を合わせて借金が800兆円を超える財政危機、それらをとらえて小泉内閣以降、特に骨太の方針「聖域なき構造改革」のキャッチフレーズのもとで財政構造改革がしきりと叫ばれ、官から民へ、国から地方への政策の流れの中で市町村合併が組み込まれてきました。


 2005年3月期限の合併特例法のもとで、市町村合併の動きは2003年から2005年にかけてピークを迎え、平成の大合併は峠を越しました。その後、2005年4月に施行されました合併新法、市町村の合併の特例等に関する法律に基づき、引き続き市町村の合併が進められています。合併新法においては合併特例債などの財政支援措置がなくなったため、合併の動きは鈍いですが、県に合併推進勧告の勧告権があることから、合併新法の期限である2010年3月末に向けて合併の動きがどう進むのか、大いに興味があるところです。


 ところで、2008年9月、今月初め現在での全国の市の数は783、町の数は811、村の数は193、全国の市町村の数は1,787であります。そのうち人口が1万人以下の町や村の数は481あるということですから、全市町村1,787のうち27%の町や村が1万人以下ということです。西方町は481ある町や村の中の1町です。全国では予測以上に小さな町や村が合併せずに自立しています。政府は、全国市町村を1,000くらいを目安に平成の大合併を進めてきたわけですが、目標に近づけることは難しそうです。小さな町でも自立の可能性が増してきているのかもしれません。今後の国の政策に大いに注目していきたいと思います。


 いずれにいたしましても、合併は民意を反映した地域住民の意向を反映した合併でなくてはなりません。西方町の合併は西方町民が自らの判断で合併か自立かを決めることであります。その結論の中で西方町が合併との結論に至ったとき、合併の相手先に鹿沼市を考えてほしいということです。西方町と鹿沼市の関係の深さはさきの質問で発言しておりますが、それらに加えて鹿沼市は旧粟野町を編入合併した体験を得ていること、西方町民は旧粟野町の鹿沼市への編入合併を十分検証し、これからのまちづくりの参考にできるということ、私は旧粟野町出身の議員ですが、このように先輩議員、同僚議員のご理解の中で鹿沼市議会において論議の輪に加わって活動させていただいております。


 そして、何よりも鹿沼市が新しい鹿沼新市長になったことであります。鹿沼市の人口は、平成20年8月1日現在10万3,283人です。旧粟野町との合併時の鹿沼市の人口は10万4,534人でしたから、合併後2年半余りで1,251人減少したことになります。特に合併時1万378人と1万人を超えていた旧粟野町の人口は、現在9,756人で1万人を割ってしまいました。合併後のこの2年半で622人減ったことになります。山林面積が87%を占める町は合併すると寂れると言われていましたが、現実となってきます。寂しいものです。10年後は8,000人台になるとの予想する市民さえいます。これが少子高齢の進む山間過疎地の現状です。


 第5次鹿沼市総合計画によりますと、合併10年後の人口を10万5,300人と鹿沼市の人口は増加するとの見通しを立てています。これは第3子対策や企業誘致、中山間地域の活性化対策等の各施策を推進していくことによる政策効果を見込んだものでありまして、現況を見ますと推計どおりとはいかず、かつ人口は減り続け、10万都市鹿沼市のグレードは消えていき、このままでは9万人となることが予測されます。


 そこで私は、10万都市鹿沼市として持続的、継続的発展を達成していくため、西方町をパートナーとして迎え入れる合併を考えることについて、佐藤新鹿沼市長の考えを伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 市町村合併の質問についてお答えいたします。


 ただいまの鰕原議員の質問をお聞きしていますと、もうほかに答えは言いようがないのではないか、そんな印象を実は受けておりました。


 西方町につきましては、先ほどの質問にもございましたように、栃木県の推進構想に基づきまして、栃木市、大平町、藤岡町、岩舟町、都賀町の1市4町での合併に向けた協議を進めてきたわけでありますけれども、本年7月27日に行われた岩舟町の住民投票では、岩舟町民はこの合併の枠組みではなくて佐野市との合併の選択ということで、西方町を取り巻く市町合併の動きはまだ確定をいたしておりません。西方町の合併につきましては、先ほどもお話にございましたように、保健医療や救急医療の問題、さらには農業の分野、商工関係の皆さんの声もお聞きをいたしているわけでありますけれども、本市、すなわち鹿沼市との合併を望む声があることは十分承知をいたしておりますけれども、しかしながら地域の住民の皆さんがやっぱり決めるということが大前提の合併でありますから、現在西方町から本市に対して明確な意思表示が示されていない現状であります。当面は微妙な段階を迎えております1市4町合併の推移を見守りながら適切に対応してまいりたいと考えておりますので、今後とも議会の皆さんとの協議を進めながらこの問題には取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。


 以上で答弁を終わらせていただきます。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 私は、次の定例会のときまでに合併が新たな方向に動き出すことは予測し、メリットは少ないとはいえ、合併新法の期限2010年3月末を意識し、あえて次の12月の定例会を待たず、今定例会で質問しました。きょうは何とか粟野地域の活性化につなげたいと思い、まず1番目に地域活性化について質問しました。


○議長(小松英夫君) 残り時間がなくなりました。


○11番(鰕原一男君) 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(小松英夫君) 引き続き、発言を許します。


 4番、大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 4番、日本共産党の大越正啓です。私は、6件について順次質問をさせていただきます。


 質問に入る前に、先月16日、市内茂呂で集中豪雨に伴い発生した車水没死亡事故で亡くなられた高橋博子さんに心からのご冥福をお祈りしたいと思います。市当局も再発防止策を作成しました。このような事故を二度と起こさない万全の対策、対応で住民の皆様が安心して暮らせるまちにすることを求めます。


 まず、市長の政治姿勢について、消費税増税問題についてお尋ねをいたします。9月1日、福田康夫首相が突然辞任を表明しました。安倍晋三前首相と同じく突然の政権投げ出しです。2代にわたる政権投げ出しは、自民党政治と自公政権が行き詰まり、破綻の極にあることを証明しています。まさに自公政権の末期症状です。福田康夫首相の辞意を受け、自民党の総裁選挙に向け動きが本格化しています。自民党内には、総裁選を機会に思い切って消費税の増税を打ち出すべきという意見も台頭し始めています。


 福田前首相は、消費税増税なしで財政再建ができるとは考えられないし、安心できる社会保障制度も成り立たないと言い切っていました。消費税論議は避けて通れないと公明党幹事長も応じました。このように与党と財界のねらいは社会保障の改悪に反対する世論を逆手にとり、社会保障の財源を口実にして増税を国民に受け入れるように迫ることです。社会保障費を削減するとともに増税もする、それも消費税で増税するというのは小泉以来の自公政権の既定路線です。


 価格に転嫁する仕組みの消費税は、市場で強い立場の大企業なら価格に全部転嫁して一円も負担しなくて済む税金です。財界の立場に立てば、消費税増税は社会保障に使うという名目で社会保険料の企業負担を逃れ、法人税を減税する財源となる打ち出の小づちにほかなりません。所得のほとんどを生活費に充てなければならない低所得層と幾らでも株に投資したり預金する余裕のある大資産家では、消費税5%の重みが全く違います。低所得層ほど所得に対する負担が重い消費税は、社会保障に最もふさわしくない税制です。消費税は所得から消費に回す割合が高い低所得層ほど重い税金だからこそ、所得税の最高税率や株式課税の引上げなどと比べ、はるかに消費を冷やす税制です。消費税は、立場が弱くて価格に転嫁できない中小企業者にとって自腹を切って納税しなければなりません。暮らしと経済を発展する立場から見れば、これほど理論的にも現実的にも悪い税はありません。増税どころか廃止を検討すべきと考えるものです。


 そこでお尋ねをいたしますが、消費税増税には国民の多くが反対をしています。この消費税増税についての市長の見解を伺います。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 消費税の増税問題についての質問にお答えいたします。


 ご承知のとおり、我が国における消費税は、10年余にわたる激論の末、平成元年4月1日から税率3%にて導入され、平成9年に地方消費税の導入とともに税率5%となったものであります。以来11年が経過をし、消費税の定着とともに増税論議がここ数年行われてきておりますが、内閣の現状、さらに現在の景気動向から個人消費が減少している中での消費税の増税は適当でないと考えております。しかしながら、今後少子高齢化が進む中で国や地方の財政逼迫とともに増嵩が迫られる福祉、医療等の社会保障関係費や日常生活に欠くことのできない教育、安全等の経費が増加していくことは否めないことであり、国民の将来への不安を解消し、安心して生活できる環境を維持していくためにも、もちろん歳出の徹底した削減、さらに前提となるのは全体的な税制の見直しということがセットでなければならないと思っておりますけれども、広く国民の理解を得ながら検討すべき課題であると私は考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 次に、雇用促進住宅の廃止問題についてお尋ねをいたします。


 全国各地で30万人が暮らす雇用促進住宅を廃止する動きが始まり、住民の間に不安が広がっています。政府は平成21年までに同住宅約14万戸の全廃方針を決めて、この間784か所の廃止を決定しました。行き場のない住宅難民が出るおそれがあるとして、生活権を守れという声が広がっています。鹿沼市内では、緑町の80戸とみなみ町の80戸の2か所の廃止が既に決まっています。この雇用促進住宅は政府の住宅政策5か年計画にも位置づけられ、公的住宅の柱にもなっていたものです。福田総理は辞職してしまいましたが、昨年の12月の閣議で廃止する方向を前倒しして行政や民間に譲渡することを決めています。


 そこで伺います。1つは、一方的な国の廃止計画についてです。市内に2か所ある雇用促進住宅、緑町とみなみ町の2か所ですが、既に廃止が決まっていると聞きました。実際のところはどうなのか答えていただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 一方的な国の廃止計画についての質問にお答えします。


 廃止の計画についてでありますが、本市には緑町地内に戸数80戸、入居者57戸の茂呂宿舎とみなみ町地内に戸数80戸、入居者68戸の奈良部宿舎の2か所の雇用促進住宅があります。ただいま大越議員がおっしゃったように、雇用促進住宅につきましては、平成19年12月25日の閣議決定に基づきまして、平成20年度末までに地方公共団体に対し譲渡希望の確認を行い、譲渡廃止を進めることになっております。


 本市では、本年7月1日に独立行政法人雇用・能力開発機構栃木センターと雇用促進住宅の譲渡に関しまして最終の確認をし、譲渡を受けないということを回答いたしたところであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) ご丁寧に、私、2番目に鹿沼市の対応を聞こうと思いましたが、先に言っていただいたのでありがとうございました。これも変な話ですが。


 今部長の答弁ですと、譲渡することを聞きたかったのですが、譲渡の話があったが、鹿沼市は買わない、こういうことでいいのですね。


 このように、3点目に入りますが、行政が買わないわけですから民間も恐らく買わないと思います。そのために住んでいる人の不安は大変だと思います。その不安をなくすために行政としての支援が必要と考えます。そこで、どのような支援ができるか示していただきたいと思います。


 この間、国とのやりとりの中で、厚生労働省は2つの変更を明らかにしています。1つは、これまで入居説明会を開いたところから順次契約更新は認めない旨の通知を出すとしていましたが、ここでは改めて説明会をやり直して、契約終了期限を1年間延長することになりました。実際にはあと三、四年の時間がかかると言われています。


 もう一つは、契約期間満了日を迎える入居者は、さらに2年間の再契約を結ぶことになります。高齢者については、退去の期限猶予も検討されています。したがって、3年から4年の期間がありますので、この間、市として支援策を検討すべきと思いますが、どんなことができるのか、答弁を求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 大越議員、2番目の質問はさっき答えたということで飛ばして……


○4番(大越正啓君) はい、いいです、受けないということで。


○都市建設部長(石川政明君) 受けないということのですね、理由も述べさせていただいて、その後入りたいと思いますが、よろしくお願いいたします。


○4番(大越正啓君) はい、ではそうしてください。


○都市建設部長(石川政明君) 本市の対応についてでありますが、譲渡を受けない方針の理由としましては、1つ目が、譲渡の条件でそれぞれの宿舎が昭和44年、昭和47年建設で老朽化が進んでいるにもかかわらず10年間住宅として使用する、他の用途として利用してはいけないこと、それから譲渡金額が鑑定評価の約2分の1であるということです。この鑑定評価は、合計で約1億3,900万円に見積もったところであります。また、現入居者すべて引き継ぐことの3つの条件でありましたが、これらの条件を受け入れての譲渡となれば、みなみ町市営住宅よりも古いという建築年次から考えて、10年内には大規模修繕や建て替えの計画も考えなければなりません。譲渡金額以外に大規模修繕を含めたランニングコストや建て替え費用等について莫大な経費がかかることが想定されるためです。


 2つ目として、雇用促進住宅の入居者は就職、転勤のための労働者が対象でありまして、高齢者や母子家庭等の住宅困窮者を対象とした市営住宅入居者とは違いがあり、すべての入居者を含んだ譲渡となれば、市営住宅としては受け入れが難しいことがあります。


 3つ目としましては、それぞれの宿舎が築39年、築36年が経過していることであり、現在築35年を超える市営住宅の入居者の応募状況が1倍を切る状況であるため、市営住宅として入居者が集まるかどうかの問題があります。さらに、間取りが2Kということもあり、市営住宅としては単身者を中心とした物件の扱いになりますが、市営住宅の単身者での入居可能な方は高齢者や障害を持った方及び生活保護受給者等でありまして、さらにエレベーターがない状況では住宅としての活用が難しい、このようになると思います。これらの状況を総合的に考慮して譲渡は受けないという結論に達したところであります。


 3点目の行政としての支援策についての質問にお答えするわけですけれども、支援策の検討についてでありますが、現時点でセンターからの廃止に対する住民説明会、さらには移転に伴う補償等の条件提示もされていないというのが現状でありますので、その推移を見守って支援策等の対応をしていきたいというように考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 対応については推移を見守りながらということなのですが、しかし少なくとも入居している方は大変ご苦労があると思うので、せめて何らかの形で相談窓口をつくって相談に乗ってやる、こういうことが必要なのではないかと思います。また、その相談の際に出された要望については、スムーズに入居できるような、そうしたためにも情報提供なんかもする必要があると思います。


 もう一つは、先ほど言いました高齢者世帯の方、少ないそうでありますが、こうした方がスムーズに例えば市の住宅に入れるような、そういった対応を考えるべきと思いますが、以上についての答弁を求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 再質問にお答えいたします。


 まず、市でもっての支援策ということでの質問でありますけれども、これらにつきましては、現在入居している方に対しまして不利益をこうむらないよう、当然これは雇用・能力開発機構栃木センター、こういったところに申し入れをするなりして、安心に他の住居というか、もちろん市営住宅も含めてですけれども、そういったところへ移行するような支援をしていきたいというようには考えております。


 それから、高齢者の方が市営住宅に入れるようにというような点につきましては、先ほども述べましたけれども、市営住宅につきましては、雇用促進住宅、それと市営住宅におきましては家賃の差が出てきておりますので、その辺も十分含み入れなければならないというように思っております。雇用促進住宅の場合は勤労者が多いために所得が市営住宅に入っている方よりは高いということがありますので、市営住宅の家賃は段階的になりますが、そういった絡みで入れるか入れないかというような問題も出てきます。いずれにしましても、センターのほうとの入っている方についての話し合いを十分詰めてもらって、市としても先ほど言ったように不利益をこうむらないように市のほうでも対応していくというようなことではないかと思いますので、ご理解いただきたいと思います。


 相談窓口につきましては、現在都市建設部内に住宅係がありますので、そちらのほうへも当然相談、相談というか、第一義的には相談は雇用センターですけれども、市のほうへ来たときには相談に乗るというような形で、住宅課で相談に乗れるという考えでおります。


 入居者の中にはですね、先ほど質問がありましたように市営住宅入居者の規定を満たし、かつ民間の賃貸住宅が借りられない高齢者や障害がある方がいれば、入居選定で優先的に取り扱うということは可能でありますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) いずれにしろ、この人たちが本当に住居がなければ困るわけですから、そこら辺は市としてきちんと対応できるような相談あるいは対応をお願いしたいと思います。


 次に、3点目、市民生活支援について、原油高騰に対する対策についてお尋ねをいたします。今月に入り、ガソリン価格は若干値を下げましたが、異様な原油の高騰により、石油製品価格が軒並み上昇しています。ガソリン1リットル当たりの値段は、2000年7月の1か月の全国平均値は89.4円でしたが、2008年7月には182円となっており、軽油の1リットル当たりの値段は同じく35.5円から163円となっています。そして、灯油18リットルの値段は637.2円から2,300円と大幅に値上がりをしています。また、小麦、しょうゆ、みそなどの食料品の値上げも相次いでおり、国民所得が低迷している中、家計や産業への影響は深刻になっています。全国各地の自治体では、住民の暮らしを守るために対策に乗り出しています。


 総務省自治体行政局は、6月26日付で原油等価格高騰に関する緊急対策について、各自治体担当者に通知を出しました。内容は、昨年度に続き生活困窮者に対する灯油購入費助成や福祉施設、公衆浴場に対する助成など、地方自治体がきめ細かく実施する対策に要する特別交付税措置を行うことを明らかにし、地域の実情に応じた適切な対策を講じることを指示しています。そこで、本市における原油高騰に対する対策3点について実施を求めるものであります。


 1つとしては、生活困窮者への灯油購入の助成であります。これは昨年度も行われましたが、今申し上げましたように昨年度に引き続きぜひお願いするものであります。そして、これらも、先ほど言いましたが、灯油の値段、かなり本当に高くなっておりますので、充実した助成を求めるものであります。


 2つとして、介護事業所等への送迎の燃料費の助成であります。この支援策については、日光市では1日の利用者1人につき30円の補助を決めております。


 3つといたしましては、クリーニング店、ふろ屋さんなどへの補助事業。


 以上3点について答弁を求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 原油高騰に対する対策についての質問のうち、まず生活困窮者への灯油購入費の助成についてでありますが、昨年度実施した灯油購入助成事業では、生活保護世帯や介護保険第1、第2段階に該当する被保険者のいる世帯、身体障害者1級から4級、知的障害者重度、中度、精神障害者1、2級のうち年収80万円以下の世帯、児童扶養手当全額受給世帯、児童育成手当全額受給世帯、児童扶養手当と同等の条件のひとり親医療費助成世帯の3,228世帯を対象に実施し、2,512世帯が交換をしております。


 今年度につきましては、6月26日付で国が発表しました原油等価格高騰に関する緊急対策の中の国民生活の支援に生活困窮者への灯油等購入費助成が盛り込まれておりますので、国の動向などを見ながら検討してまいりたいと考えております。


 次に、介護事業所等の送迎者の燃料費の助成ですが、介護サービス事業所については、利用者の送迎を行った場合の送迎費用はサービス種類により異なりますが、介護報酬に包括または加算されております。また、原油高騰により経費がかかることに関しましては、現在国が社会保障審議会介護給付費分科会で改定を検討しています介護報酬に包括されるべきものと考えており、国の介護報酬改定の推移を見守りたいと思います。障害福祉サービスについても、送迎費は報酬単価に含まれており、現在厚生労働省において障害者自立支援法の抜本的見直しの一部として報酬単価の引上げも含め、来年度実施に向けて検討されておりますので、今後とも国や近隣市町の動向を注意深く見守っていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 原油高騰に対する対策についての質問のうち、クリーニング店などへの補助事業についてお答えいたします。


 現在、原油価格の高騰により経営が圧迫されている業種への対応策といたしまして、政府系金融機関によるセーフティーネット貸し付けなどが行われております。本市でも小規模零細企業向けに有利な小口元気アップ資金などにより、経営の維持、安定に必要な資金を融資いたしております。クリーニング店などへの補助制度につきましては、今後の原油価格の動向や現行の支援制度の活用状況を踏まえ、総合的に検討させていただきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) それぞれ答弁をいただいたわけですが、先ほど言いましたように、本当に生活困窮者あるいは今申し上げましたクリーニング店、ふろ屋さん、本当に大変なわけであります。また、介護者の通所、車を5台、6台持っている事業所でありますが、昨年より同じ時点で50%もガソリン代の使用が上がって本当にやり切れない、こういうことであります。


 先ほど言いましたが、こうした人たちに助成を行う。このことは、先ほど言いましたように国は特別交付税措置を行ってやる。それは地方自治体が行う施策の2分の1を国が面倒を見ます、こういうことなどです。千代田区ではクリーニング店に上限20万円を限度として補助事業を出しておりますし、先ほど言いましたように日光市では利用者1人につき30円の援助をする、このように決めているわけであります。要は本当にそこのリーダーである市長を初め皆さんが鹿沼市に住んでいるこういう人たちに対して補助を出してやる、生活を助けてやる、助けるんだという、こういう気持ちがあるかないかだと私は思うわけでありますが、市長にこの点については市長はどのように考えるのか、答弁を求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 原油高騰に対する市民の暮らし、そしてまた生産活動に対する大変大きな影響が出ているということは十分承知をいたしているつもりであります。現に先日も新聞に出ておりましたけれども、消防関係においてもやっぱり予算の関係で燃料費の節約に努めているとか、あるいはパトカーの運行についてもやはりある程度運行回数を減らさざるを得ないといったような、そういったところも含めてそれぞれの営んでおられる生活あるいは事業の中で大きな支障が出ていることは承知をいたしているところでございます。


 今説明いたしましたように、国で現在考えられている、取り組まれている、例えば生活困窮者に対する対応、あるいは今後またいろいろ質問も出てまいりますけれども、農業関係とかそういったものに対する支援といったものが国の制度の中で検討されておりますので、そういったことも十分にらみながら鹿沼市として市民の皆さんの、そういった困っておられる皆さんに対するどのような支援をしていくのが適切かどうか、これからその動向をにらみながら検討をさせていただきたいというふうに思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) いずれでも地方自治体がやることになれば国が2分の1を出すと言っているのですから、そこらの点をきちっと踏まえてぜひ救済策を打ち出すように求めておきます。


 次に、消防広域化についてお尋ねをいたします。消防の広域化は、2006年6月の消防組織法改正を踏まえ、消防本部の規模が大きいほど災害への対応能力が強化され、組織管理及び財政管理の観点から望ましいとして、管轄人口はおおむね30万人以上の規模を目標に広域化を実現するとしています。消防本部の広域化で、これまで全国の10県では全県で消防本部を1つにする方向に進んでいることが8月30日にわかりました。栃木県もその1県と聞きます。しかし、消防の現場では広域化で火災現場の地理が不案内になり、消防署のリストラにつながり、現場到着のおくれで火事を消せなくなるなどとして反対の声も上がっています。


 政府は、広域化は消火体制が強化される、人員配備が効率化されるとバラ色に描きます。しかし、現況でも国の基準さえ下回っている地域の消防力を見た場合、広域化によって消防力が下がり、市民の生命、財産を守るために住民が願う消防の本来のあり方にかなうものか危惧されますが、まず市長にこの広域化への見解を求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 消防の広域化で地域や市民の生命、財産を守ることができるのかといった問いに対してお答えいたします。


 近年の各種災害や事故の多様化、大規模化の傾向とともに、救急需要の拡大と救急処置の高度化等、消防を取り巻く環境の変化に的確かつ柔軟に対応することが望まれております。このような現状において、小規模な消防本部においては、出動体制または予防業務や救急業務担当職員の専任化、そして施設整備等に限界があることや組織管理や財政運営面での厳しさが指摘されているところであります。


 これらの課題を解消するために、国においては平成18年に消防組織法の一部を改正し、市町村消防の広域化を推進することとなりました。栃木県におきましては、平成18年5月に栃木県消防広域化等検討委員会を設置をし、現状の調査や分析、広域のあり方の検討を始め、さらに平成19年度には栃木県消防広域化懇談会が設置され、両組織で検討を重ねた結果、県内1つの消防本部体制が最も望ましいとの提言がなされました。栃木県は、その提言に基づきまして平成20年4月に栃木県1消防本部体制を柱に栃木県消防広域化推進計画を策定し、現在、(仮称)消防広域化協議会において設立の準備を進めている状況にあります。


 消防広域化によるメリットといたしましては、県内の消防が1つになることで、鹿沼市と隣接する他市町との境界近くの火災や救急は応援要請の手続が不要となり、最短の消防署から出動するため、現場到達時間の短縮が図られます。また、大規模災害発生時や同時多発事案発生時には、県内全体の消防隊や救助隊等の必要な部隊の出動指令が可能となり、迅速、的確な出動と活動ができることになります。


 反面、デメリットといたしましては、広域化により県内の各消防が消防力の同一水準を求められることにより財政的負担がふえることが予想されるほか、消防団については広域化の対象でないために市町村単位で運営されることから、広域消防と消防団との連携を保つのに困難を来すおそれがあります。これらメリット、デメリットを十分検討し、今後設立される予定の、仮称でありますが、消防広域化協議会において住民サービスが低下することのないよう鹿沼市の考えを提示し、進めてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 2点目ですが、地域の消防力の強化の問題です。火災による損害は部分焼以下にとどめることを目的に消防署の配置を定めています。また、部分焼以内で消火できる発生から消火活動までの許容時間は6.5分ですから、市街地の消防署は6.5分以内に放水が始められるよう配置することが定められています。


 これに対して政府の考えは、時間との闘いを横に置き、遠方から消防自動車を集結させようとするものです。しかし、火災発生から20分または30分後に遠方の消防署からたくさんの消防車が駆けつけても被害の軽減には役立ちません。地域の消防力を整備することこそ必要なのです。


 また、政府は、大規模消防本部は人事のローテーションが容易になると主張しています。しかし、広域的な人事異動が消火活動に支障を来すおそれがあります。火災出動指令は住所で出動先を示し、消防職員はそこから地形や道順、消火栓の場所まで一瞬で判断し、行動します。それは管轄の隅々まで熟知してこそ可能です。先日の車水没事故死のように、もし広域化で広域的に人事異動があれば、緊急時の対応にも問題が生じるのではないでしょうか。このように見た場合、広域化ではなく地域の消防力をまず強化すべきと思いますが、この点についての答弁を求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 消防長、岩出君。


○消防長(岩出勝美君) 地域の消防力の強化についての質問にお答えいたします。


 まず、時間がかかり、地域の安全が守れないのではについてでありますが、広域化により期待できるメリットの一つに初動消防力の充実と現場到着時間の短縮があります。火災等の災害が発生した場合、今までは1消防署だけで対応しておりましたが、広域化により消防署が統合されることで隣接する他市消防からの出動が可能になり、初期の出動台数が充実し、さらに現場到着時間の短縮が図れるなどから地域の安全は確保できると、このように考えております。


 次に、広域的な人事異動は緊急時の対応に問題が生じるのではについてでありますが、人事異動に関しては職員の住所と勤務先の消防署の位置関係を考慮しないと災害現場把握や非常招集体制、また通勤等への影響が危惧される等問題も多くあると思われます。


 広域化につきましては、県内全市町長が構成員になります(仮称)消防広域化協議会設立に向けて現在準備を進めているところであり、職員の任用、給与、人事異動、組織、施設整備などなど検討すべき項目は多数あります。広域化の基本目的であります住民サービスの向上と消防力の充実強化に向けて、住民の安心・安全を守るため、今後積極的に提案や意見を述べてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 3点目ですが、広域化による人員体制や消防力についてお尋ねをいたします。


 今回の広域化に関して消防力の整備指針が示されています。この指針は消防力のさらなる引下げになる危険があります。消防ポンプ自動車の配置基準を市街地人口規模で見てみますと、例えば5万人が6自治体なら24台が必要となっております。しかし、消防の広域化で6自治体分を30万人にまとめると面積が広くなるのに14台に減少してもよいことになってしまいます。


 また、職員の増員こそ必要だというのは京都のある消防署長です。消防自動車に乗る乗員は5人、救急車に3人の体制が必要ですが、例えば四、五人体制の署で消防と救急を兼務しているところでは、3人で救急車を出動させると、残された1人や2人では火災出動ができなくなります。こうした人員不足の現状が広域化で覆い隠されるおそれがあります。国の基準に照らしても、全国的にも充足率は75%という人員不足が根本にあります。


 そして、地域の消防体制はどうなのかであります。先ほども市長がちらっと負担のことを言いましたが、消防は消防署と消防団の協働によって火災等の災害から住民の生命や財産を守っています。とりわけ消防団は地域の実情に精通し、災害発生時には地域の消防防災等の防災のかなめとして機能しています。政府が広域化の対象としている鹿沼市のような中小規模の消防本部では、消防団が文字どおり中心になっています。しかし、地域の消防署が広域化されると消防団と分断されてしまい、地域の消防防災体制に混乱が予想されます。消防団の位置づけを地域の実情に応じて明確にし、消防署の連携を強化することが大切であります。今消防で最も大事なことは地域の消防力の充実であり、そのかなめは人員を充足させることです。こうした点が広域化ではどうなるのか、答弁を求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 消防長、岩出君。


○消防長(岩出勝美君) 人員体制や消防力の充実の予想についての質問にお答えいたします。


 まず、消防力の質についてでありますが、現在の災害出動につきましては、初動の出動台数が少なく、応援できる消防隊が不足する等の小規模消防特有の出動体制であります。広域化になりますと初動時の出動台数が充実するとともに、統一的な指揮のもと応援体制も強化されるため、初動の消防力と増援体制が充実し、消防力はアップすると考えております。


 次に、地域の消防体制についてでありますが、消防団につきましては、地域に密着した消防防災活動を行う特性上から広域化の対象にはなっておりません。本市では、消防本部と消防団は連携が保たれ、協力し、地域の安全体制を保持し、良好な関係を保っております。今後広域化となった場合は、連絡調整担当の配置や定例的な連絡会議の開催等により消防団との連携を図るとされておりますが、本市の場合、今までどおりの連携確保が保たれるか、そういうことが図れるか、不透明なところもございます。検討すべきものと考えております。


 次に、警防要員の増強についてでありますが、広域化により本部要員の総務部門や通信部門を中心に組織と人員の効率化が図られ、これにより生み出された人員は、火災、救急、救助等、現場の警防要員として配置することができるため、消防署の現場対応力が増強されるものと考えております。


 なお、先ほど申したとおり、広域化については現在県内1本部に向けて準備に入った段階であります。本市におけるメリット、デメリットを十分検討し、消防本部と市担当者との連携を密にして対応してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 途中でありますが、暫時休憩といたします。


 再開は、午後3時10分といたしたいと思います。よろしくお願いします。


 (午後 3時00分)


○議長(小松英夫君) それでは、休憩前に引き続き再開をいたします。


 (午後 3時11分)


○議長(小松英夫君) 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 引き続き、発言を許します。


 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 先ほど消防長のほうから広域化されますと事務関係とかで人員が浮くのでというお話がありました。しかし、広域化になりますと、県が例えば1つになりますと、現在例えば鹿沼市では事務方が率にしますと多分11何%かと思いますが、これが広域化されますとそういう本部勤めが17.何%になるという推計も出ておりまして、そのことを考えますと人員が直ちに余る、このようなことは考えられませんので、その点もよく研究すればよいと思います。


 また、先ほど言いました広域化になればお互い連携がとれて、連携同士がとれなくても市と市の間もすぐに行けるようなお話がございました。しかし、そういったことにつきましては、この前起きました宮城・岩手内陸地震ですか、あのときにきちんと連携がとれて、そういうことが広域の中でできる、そういった連携の中でできる、このようなことも立証されておりますので、その点なんかもよく研究してもらいたいと思います。


 1つだけ再質問させていただきます。これは市長にお尋ねいたします。先ほどこの広域化に当たっては協議会を設置するという答弁がありました。私も、広域化に関する協議会の設置をいたしまして検討を重ね、情報を公開し、幅広い市民、地域の消防団、医療、防災関係団体が参画してこうした広域化の内容を吟味し、住民の安全を守る視点でメリット、デメリットを市が文字どおり自主的に決定すべきと考えます。また、この広域化については、現在の消防署職員の人たちにもアンケートを求め、参考にすべきと考えますが、これらの点について市長の考えをお尋ねいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求める前でありますが、執行部の皆さんも背広の上着はご自由にされていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 それでは、答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 再質問にお答えいたします。


 先ほど食事でですね、部屋に戻りました。そうしたら「火災救急等状況月報」という8月分の月報が上がってまいりました。ご承知のように8月16日の例の集中豪雨、そして28、29、30と3日間連チャンでやっぱり洪水警報が出されるという状況でした。この出動状況を見ますと、職員のほうで延べ車両が116台、367名、そして消防団員がですね、延べ活動車両が291両、そして人数にすると延べ2,071名の消防団の皆さんが本当に3日、さらにこれに加えて9月1日、2日と例の水難事故があってさらに2日の日にも警報が出るという状況の中で、徹夜状況の中で大変な活躍をいただいた、ご協力いただいたという事実がございます。当たり前のようになっていますけれども、本当に頭の下がる思いでいっぱいです。


 先ほど申し上げましたように、広域化によってですね、特に消防団の関係については、それでなくても今団員の確保とかいろんな問題があって、さらにいわゆる広域消防と消防団との関係が緊密さが欠けてくるようになると本当にゆゆしき状態になってしまうだろうという危機感を実は先ほど感じて資料を見ていました。


 先ほど塩入議員の質問にも答えましたように、今回の水害、水害というか集中豪雨による水没事故についても、将来的にはやっぱり消防署員の職員の増員ということも考えなければならないというようなことも申し上げたとおりでありまして、いずれにしても今度の広域化の中では懸念される材料というのはたくさんございます。したがって、先日も市長会がございまして、その中でもいろいろ議論をされました。いろいろ懸念はあると。しかし、その懸念される材料をただ言っているだけでは先へ進まないので、とりあえずその一本化ということの方針があるならば、その場合にどういうメリット、デメリットがあるのか、どういうことがこれから心配されて難しい問題として生じてくるのかといったようなことをやっぱり議論をして、そこでもってその結論によって、それで解決できる問題があればよし、やっぱりこれは無理だという問題があるならば、そういったものを明らかにした上でもう一度一本化そのものを考えるということもあるんじゃないのと、とりあえず協議の場をつくらなくちゃというところで話がまとまったというふうに理解をいたしています。


 したがって、今ご指摘がありましたように、今後は、既に消防署のほうを中心にメリット、デメリットというものを一本にまとめていただいていますけれども、さらにより実態に即した課題というものの把握も必要だというふうに思いますので、情報の提供、そして率直に皆さんの声を聞くということを積み重ねながらですね、より望ましいというか、体制ができ上がるように今後とも努力をし、広域化について対応を図っていきたいと考えておりますので、ご了解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) それともう一点お願いしたいのですが、議会にもぜひこれに関する協議会の設置を求めておきたいと思います。


 次に、福祉行政について何点かお尋ねをいたします。


 最初に、後期高齢者医療制度についてです。後期高齢者医療制度は4月から導入が強行されました。75歳以上だということだけでこれまで加入していた健保や国保制度から切り離され、保険料は年金から天引き、医療の内容も通院、入院、終末期に至るまで医療費抑制のための差別的な診療報酬で、高齢者の皆さんにとってはまさに早く死ねと言わんばかりの最悪の医療制度です。


 また、これまで被用者保険の被扶養者で保険料を払わなくてもよかった方からも、凍結措置はあるものの保険料を徴収し、収入の全くない方からも保険料を徴収するという過酷な制度となっています。この制度の中身がわかればわかるほど高齢者を初めとした国民の憤りの声は高まり、政府は保険料の軽減や凍結措置を実施せざるを得ませんでした。また、制度導入後も所得の低い方の保険料負担がふえることが明らかとなり、さらなる保険料の軽減措置等がまとめられていますが、制度の継ぎはぎでは問題は解決せず、廃止しかないと考えるものです。しかし、制度が導入された以上、起こっている問題に対し地方自治体が国の悪政の防波堤となって市民の暮らしを守る役割を果たすことが重要となっており、本市においても積極的な対応が求められています。そこでお尋ねをいたします。


 1点として、高齢者医療制度への移行を余儀なくされた方の人数、75歳以上の方、一定の障害を持つ方について、それぞれ何人いるのか、うち年金から天引きされる方の人数、収入の全くない方からも保険料が徴収されますが、その人数。また、制度導入に当たってさまざまな問い合わせや苦情があったと思いますが、どのくらいの数に上っているのか、その主なものはどのようなものか、どのような対応をとってきたのか、答弁を求めます。


 2点目ですが、65歳から74歳の重度障害者は、新制度への加入は本人が選択する仕組みになっています。しかし、都道府県が実施している65歳から74歳の重度障害者に対する医療費助成について、新制度に加入しないと助成が受けられないか、もしくは医療費助成を制限することが大きな問題になっています。栃木県もそうです。鹿沼市は、障害者の医療と福祉を守る責務から、この強制加入については見直しを強く求めるべきであります。答弁を求めたいと思います。


 3点目ですが、厚生労働省は75歳以上の健診は対象者を絞り込む必要があるとして、後期高齢者については健診の対象から除くよう自治体に対して指示を出しているそうです。これはまさに住民の健康よりも費用削減を優先する態度です。こうした国の姿勢にあっても、健診事業を自己負担なしで行う広域連合や75歳以上の人間ドックの費用に助成する自治体もあります。鹿沼市はこの健診事業について前向きに取り組むべきだと考えますが、答弁を求めるものであります。


 4点目です。75歳以上の方で非被用者保険に入られていた方は後期高齢者医療制度への移行となりますが、その扶養となっていた75歳以下の方については国保など他の健康保険に加入することになります。この加入手続が漏れなく行われなければなりませんが、その周知等はどのようになっているのか。ほかにも制度導入以降、事務上の問題を含めてどのような問題があるのか、答弁を求めます。


 5点目として、制度の実施によって保険料の支払い方法がこれまでの口座振替などから年金天引きに変更されたことによって税負担がふえる場合があるが、両親の保険料を息子の口座振替にすれば息子の税負担が軽くなる場合があります。このことについての周知の対応を行っているのか、答弁を求めたいと思います。


 最後に、制度の廃止に対する考え方についてです。後期高齢者医療制度の問題点、国民の憤りについては冒頭述べたとおりです。地方自治体としては、住民の暮らしを守る立場から国の制度であっても制度改善や廃止を求めることは当然のことです。制度廃止、見直しを求める自治体決議は、中央社会保障推進協議会調べで633自治体に及び、全都道府県の約4分の3に当たる35都道府県医師会が反対や見直しなど批判的な態度を示しています。市長は県議時代にこの制度に対して否定的な考えを示していたと聞きますが、現時点において制度改善や制度廃止を求める考えを持っているのかどうか、答弁を求めます。


 以上です。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) 後期高齢者医療制度についての質問にお答えします。


 制度導入後の状況についてですが、ことし4月からスタートした後期高齢者医療制度は、昭和58年に創設され、ことし3月まで運営された老人保健制度の医療受給者がそのまま移行したものであります。対象者は75歳以上の方すべてと65歳以上74歳以下で一定の障害認定を受けた方とされており、本市の被保険者数は7月末で1万2,233人で、このうち障害認定による被保険者数は497人であります。医療費の自己負担は1割、ただし現役並み所得者は3割負担で、この仕組みは平成14年10月から導入されている制度と変わっておりません。


 後期高齢者医療制度が導入されたことし4月には、市の担当窓口への問い合わせが初めの3週間で650件、1日平均46件寄せられましたが、いずれも制度の内容を説明して理解を得られ、窓口での混乱はありませんでした。また、7月中旬に保険料額決定通知書を送付した際には1週間に334件の問い合わせが寄せられましたが、制度の内容を説明して理解を得られております。なお、保険料を年金からの特別徴収で納付される方は1万266人で、全体の83.9%であります。


 問題点と対応についてですが、1つ目として、本県を含む9県と北海道では、65歳から74歳までの重度心身障害者に関して後期高齢者医療制度に加入することを医療費助成制度の適用条件としています。このことは後期高齢者医療の制度上の問題とは異なりますが、本県では先月、平成21年度、来年度から加入する健康保険の種類にかかわらず医療費の1割を助成するよう見直すことを決定しております。


 次に、人間ドックの実施につきましては、本市の国保では以前から老人保健制度の医療受給者は国保から直接的な保険給付が行われていないことを踏まえて人間ドックは対象外としておりましたので、後期高齢者医療制度が導入されたことによる問題は生じておりません。


 次に、新たな社会保険離脱者への対応ですが、例えば社会保険の被保険者本人である夫が75歳に到達して後期高齢者医療に移行した場合に、扶養家族として同じ社会保険に加入していた75歳未満の妻は社会保険を喪失して国保に加入することになりますが、社会保険側の協力による適正な事務処理により、国保には円滑に加入届出がされております。


 また、国がことし6月に決定した制度の見直しで、ことし10月以降の保険料納付方法について、本人の年金特別徴収をやめて、世帯主または配偶者の口座振替に変更を希望する届け出を受け付けておりますが、8月末で47件の届け出を受理しております。後期高齢者医療保険料の納付方法を口座振替に変更した場合、世帯主や配偶者の社会保険料控除がふえて所得税や市民税の額が少なくなる場合があることについては、今月の市広報に掲載して周知を図ってまいります。


 制度廃止に対する考え方についてですが、現在の後期高齢者医療の保険給付制度は、高齢者の医療を国民全体で支えるという考え方のもとで、その財源が税金で5割、現役世代の保険料で4割、高齢者の保険料1割という配分で組み立てられていますが、今後この枠組みの見直しも大いに議論されるべきものと考えております。


 医療制度を将来にわたり持続可能なものとし、高齢者の方々が安心して医療を受けられる制度として熟成されるよう、改善すべき点や不都合があればその都度要望していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 2つ目です。深刻な高齢者と障害者の介護の職員の人材確保についてです。


 現在、介護労働者は1年間で5人に1人が離職し、昨年9月に日本共産党国会議員団が行った調査によれば、募集しても予定どおり人が集まらないという障害者の事業所が7割近くにも上ったそうです。希望に燃えて転職した青年が月収15万円では結婚もできない、働きがいがあるが、仕事がきつい割には給料が安いと無念の思いで職場を去っています。高齢化が進む中で、今後10年間に全国では約60万人の介護職員が必要と見込まれ、障害者福祉等大幅増員が必要です。深刻な人材不足は、自民公明政権が介護保険法の相次ぐ改悪や障害者自立支援法の強行を推し進めたことが最大の原因です。市内の事業所でも我が党市議団も話を伺いましたが、経営は極めて深刻です。賃金カット、正職員のパート化など、労働条件の切り下げなどを余儀なくされています。


 そこで質問ですが、本市では今後10年間で何人の看護職員を必要と見込んでいるのか、また職員確保の見通しはあるのか、答弁を求めます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 深刻な高齢者と障害者の介護職員の人材確保についての質問にお答えいたします。


 まず、高齢者の介護職員の人材確保についてでありますが、介護保険事業所のうち施設及び居住系サービス事業所の整備に関しては、国が示した参酌標準に基づき、平成26年度の入所者床数を要介護2から5の認定者の37%以内となるよう目標設定をしております。また、平成17年度に策定しました第3期いきいきかぬま長寿計画において、平成26年度の要介護2から5の認定者の推計をしたところ2,708人であり、施設及び居住系サービスは993床が必要となると推計しております。現在施設の整備数は709床で、残り284床の整備が必要であり、この284床への介護従事者は約220名が必要になると考えております。職員確保につきましては、国において介護労働者の確保、定着に関する研究会を設置し、検討をしており、専門職としての処遇改善、介護労働者が安心・安全、働きやすい労働環境の整備等が考えられているところであり、今後示される施策を取り入れながら、必要最低限の介護従事者確保ができるよう、サービス事業者と連携していきたいと考えております。


 次に、障害者の介護職員の人材確保ですが、介護職員の必要見込みについては、各人の障害の状況や程度により介護の必要時間が異なることや利用者が本市事業所に限らないこと及び市外利用者の利用があることから、今後10年間の数値については把握できておりませんが、障害者自立支援法に基づき、平成18年度に障害福祉計画を策定し、今後必要となる障害福祉サービスの量を見込んでおります。今年度は第2期計画の策定年度に当たるため、計画策定に際しては、障害福祉サービス事業所などの関係機関と協議を進めながら担当職員の確保策も含む障害福祉サービスの提供方策を検討していく予定であります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 3つ目の質問ですが、介護職員の処遇改善と職員確保の支援について伺います。介護職員の平均賃金は月22万7,000円で、全労働者の約6割程度です。若年の正規職員や常勤パートでは年収200万円に満たない労働者が多く、またワーキングプアという状況です。そこで、国に対して介護報酬の大幅な引上げと緊急に賃金加算措置を行い、確実な賃金アップを図るよう求めるべきと思います。また、市としても緊急に人件費補助制度を設ける、従業者の負担となっている採用時の研修や介護職員基礎研修を有給で保障するなど、職員確保のための財政支援を行うべきと思いますが、答弁を求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 介護職員の処遇改善と職員確保についての質問にお答えします。


 まず、国への介護報酬の大幅引上げと賃金加算措置の要請ですが、介護保険サービスにおける介護職員の処遇については、厚生労働省の介護労働者の確保、定着に関する研究会において検討が進められており、その中間報告において賃金等の労働条件にさまざまな課題があることから、介護職員が意欲と誇りを持って働くことができる社会の実現のため、いかにして安定的に人材を確保し、専門職として処遇し、その能力を高めていくかという観点で介護報酬が検討されており、さらに9月5日に総務省の厚生労働省勧告においても介護報酬の引上げ等での介護職員の確保対策が盛り込まれたことから、引き続き国の動向を見守りたいと考えております。


 障害福祉サービスにおける介護職員の処遇についても、現在国で平成21年度施行に向け、障害者自立支援法の抜本的見直し作業が行われております。その中において事業所への報酬額の改定も盛り込まれる予定であるため、国の見直し状況の推移を見守っている状況にあります。


 次に、市で人件費補助制度を設けること及び採用時の研修、介護職員基礎研修を有給で保障することについてでありますが、介護保険サービスにおいては介護職員の人件費は介護報酬で賄われており、人件費に対する補助制度は考えておらず、介護報酬の改定において適切な報酬設定がなされるべきものと考えております。


 また、介護事業所従業者への研修等の費用負担の助成につきましては、人材育成に係る負担軽減の助成措置が国で検討されており、今後の動向を見守りたいと思います。


 次に、障害福祉サービスについてですが、介護保険サービスと同様に人件費は事業所への報酬額に含まれているため、人件費に対する補助制度は考えておりませんが、現在障害者自立支援法の特別対策事業として事業所の負担を軽減するため、法施行前収入の9割保障などの事業が実施されております。また、先ほど申し上げました障害者自立支援法の抜本的見直しの中において事業所の経営基盤の強化策も施行される予定であるため、推移を見守っていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 国は、福祉職員の給与改善について、国家公務員の福祉職俸給表等を参考にすること等改善指針を示しています。経営者任せにするのでなく、公費で運営される福祉の職員の賃金水準について、国、自治体が責任を持つことは当然であり、率先して打開策を講じるべきです。以上、要望を述べておきます。


 次に、4点目です。入れ歯回収ボックスの設置について質問いたします。NPO法人日本入れ歯リサイクル協会は、入れ歯を大量に換金し、収益金をユニセフに寄附し、飢えや病気に苦しむ子供たちを援助することを目的に2006年に発足しました。入れ歯の金具や歯の詰め物、かぶせ物には金、銀、パラジウム合金が多く使われています。平均すると1つの入れ歯には5グラムの合金が含まれています。入れ歯1つで、およそ毛布なら8枚、HIV簡易検査セットなら40セット、予防接種するための注射針なら250人分を貧困で苦しむ世界の子供たちに援助できるそうです。故人のもので捨てるに捨てられず悩んでいたが、これなら故人も喜ぶ、子供たちの役に立つならと協力者が広がり、開始してから半年で1,000万円以上をユニセフに寄附したそうです。この取り組みを大きく広げるために、自治体への回収ボックスの設置を進めています。換金された収益金の40%をユニセフに、40%を協力自治体の社会福祉協議会にそれぞれ寄附をし、20%を入れ歯リサイクル協会の活動経費に充てます。


 昨年6月、全国で初めて市役所内に回収ボックスを設置した鎌ヶ谷市では、7月に1回目の回収を行いました。換金の結果は36万円以上になったそうです。栃木県内でも佐野市や真岡市など取り組みが始まっています。ぜひ本市でも入れ歯回収ボックスの設置を求めたいと思います。答弁を求めるものです。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 入れ歯回収ボックスの設置についての質問にお答えいたします。


 日本入れ歯リサイクル協会に栃木県内の入れ歯回収ボックスの配置状況を確認したところ、佐野市、高根沢町、那須烏山市、真岡市の主に社会福祉協議会に7個が設置されております。この制度は、入れ歯に含まれる貴金属をリサイクルすることにより資源として再生するものであり、入れ歯1個で毛布が8枚もしくは10リットル貯水容器4個が購入できると聞いております。また、益金の40%を日本ユニセフ協会、40%を地元自治体の福祉団体に寄附する仕組みになっておりますので、今後社会福祉協議会とともに検討してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) ぜひとも早急なる設置を要望しておきます。


 最後になりますが、生活保護行政についてお尋ねをいたします。ことし1月の朝日新聞の社説にはこんなのが載っています。「生活保護に税金をなるべく使わないようにする考えがDNAのように職員にしみついている。自ら設けた第三者委員会からそう厳しく批判されたのは北九州市である」、こういう内容です。何が何でも生活保護の支給を抑えようとするわけですから、このまちに住む人たちはたまったものではありません。市が設置した第三者委員会は、生活保護を受けられなかったりした男性3人が相次いで孤独死した事例を調べて、委員会がまとめた最終報告書があります。これを見ますと、市がどんな方法で保護費を減らしたのかよくわかります。この北九州市の事例を紹介して鹿沼市の実態はどうなのか、何点か伺います。


 1つは、申請したいという人が窓口に来ても、あれこれ理由をつけて申請を渡さないそうです。事務的に相談に来ただけだとして処理したそうです。これが悪名高い水際作戦と呼ばれています。そこで鹿沼市はどうか。相談件数と申請件数、申請件数の割合を示してください。答弁を求めます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 生活保護の相談件数と申請件数についての質問にお答えいたします。


 昨年1年間での相談件数、申請件数及び申請件数の割合についてでありますが、平成19年度1年間の面接、相談件数は174件、申請件数は69件で、相談者が生活保護の申請をした申請率は39.7%となっております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) この点について再質問したいと思います。


 窓口へ相談に行かれたうち生活保護の申請した割合は全国平均44.7%ですが、これは2006年度だそうです。しかし、鹿沼の割合は39.7%ですから全国平均よりも低いとなっておりますが、どうしてこういう割合になるのか。生活保護の申請は拒んではいけないことになっていると聞きますが、憲法25条は鹿沼の生活保護行政にきちんと生かされているのか、この点についての答弁を求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 生活保護の相談件数と申請件数に関する再質問にお答えいたします。


 ただいま相談件数174件、申請件数69件というふうにお答えしました。39.7%で全国平均で45%と言われておりますが、これはあくまで相談件数に対する申請件数という出し方なのです。その相談の内容のとらえ方というか、分母の考え方なのですが、この相談を厳しくとらえた場合と、それからどんなことでも生活相談に来た場合の件数ということでかなり幅、とらえ方によって、その市町村によってもかなり違うかと思うのです。鹿沼の場合はできるだけ窓口で相談を受けると、とりあえず話を聞くということで面接、面談をやりますので、その分母に対し申請件数が、その相談があった段階で帰るという方もおりますので、申請に結びつかないという場合がありますので、これ、市町村によって、県内でもこの率がかなりばらつきがあるのですけれども、かなり件数がその自治体によって違うということでございます。


 以上です。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 2つ目はですね、自立性を求め、生活保護の辞退をしつこく迫るというものです。鹿沼市の場合、自立を求めて打ち切った件数はあるのか、あったら何件なのか、昨年1年間で示していただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 不当な保護打ち切りについての質問にお答えいたします。


 保護の廃止決定を行うに当たっては、本人から自立のめどを聴取するなど、廃止によって直ちに窮迫した状況に陥らないよう十分に留意して行っております。また、就労や年金の受給等により保護の廃止を行うに当たっては、国保の加入など必要な諸手続の指導、援助も行っており、不当な打ち切りは行っておりません。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 再質問を行いたいと思います。


 仕事を探しなさいとか自立しなさいと言って保護費を打ち切られたという話をよく聞きますが、北九州市の場合は生活保護の辞退をしつこく迫って辞退届を書かせたそうです。辞退届をやむなく出したが、その後、結局仕事が見つからず、その男性は亡くなっていたそうです。生活保護を受けることは自立を助けるものであって、自立の阻害ではありません。助言やアドバイスは必要ですが、その後どうなっているのか訪ねることが必要です。鹿沼市では打ち切ったことはないそうですが、相談に来られた方について、その後どのような対応をしているのか、求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 保護の打ち切りについての再質問にお答えいたします。


 先ほど相談件数に対する申請件数を述べましたが、それでは申請件数、申請を受けた中でどれだけ保護が開始されているのかという率もございます。それが82.6%ということで、申請に対する保護開始の割合は高くなっておりますので、当然本人の事情を酌んで保護の開始ということに当たっております。


 それからですね、その後の調査ということでありますが、その後、中には当然その段階で申請を受けて実際には開始にならなかった、あるいは相談を受けたけれども申請まで至らなかったという方の追跡調査については特に行っておりませんが、再度、2度、3度ということで相談に来る方も中には、少数でございますがおりますので、そういった方についてはできるだけ保護が申請できるようにですね、アドバイスをするということを行っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 3点目の数値目標です。北九州市は石炭産業の衰退の影響をまともにかぶり、生活保護を受ける人の割合がかつては全国一だったそうです。それが今では保護率は政令指定都市の中でも下のほうになり、それどころか指定都市の保護率が軒並み上がり続けているのをよそに横ばいを保っています。そのため北九州市は全国のモデルとして厚生労働省から高く評価されてきたそうです。鹿沼市の場合、保護費を抑えるための目標はあるのかないのか、そのために打ち切った件数があるのかないのか示していただきたいと思います。答弁を求めます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 数値目標についての質問にお答えいたします。


 生活保護は憲法で定められた生存権を保障する制度であり、保護費を抑制するような数値目標を設定することは適切でないと考えております。したがいまして、数値目標は設置しておりませんし、そのような理由による打ち切りも一切行っておりません。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) では、4点目です。生活保護費の通院費についてです。今度は北九州市ではなく北海道の話です。滝川市の話です。昨年11月に発覚した元暴力団員らによる2億円を超えて病院に行くための交通費を請求していたものです。滝川市の審査もずさんだったため2億円も支払っていたというものです。


 そこで伺いますが、厚生労働省が調査を求めた鹿沼市における移送費の実態はどうなのか、答弁を求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 生活保護の通院費についての質問にお答えいたします。


 厚生労働省の調査では、平成19年12月分の通院移送費につきまして、1人当たり1か月分の支給総額が3万円を超えるものが対象になりました。本市では3件の該当者がありましたが、平均で約4万6,000円の移送費を支給しておりました。これら3件の通院移送費は、いずれも医師の要否意見書や領収書、通院証明などにより必要性を確認しており、適切な支給内容のものでありました。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 鹿沼市の場合は適正にきちんと支給されているということなので安心はしているわけでありますが、問題は先ほどの滝川市のように不正な支給は許されませんが、不正を防ぎつつ必要な方には給付をしっかりされるよう求めておきますので、よろしくお願いしたいと思います。


 5点目でありますが、今どこの自治体でも、ご存じのようにこうした不景気風が吹いているわけで、生活が大変厳しく、申請者がふえているところであります。ところが、なかなか係の者が少ないために大変な状況があるそうでありますが、鹿沼市の場合はそういった実態があるのかないのか。先ほど保健福祉部長の答弁ですと170あったそうで、それほど負担が感じられないのではないかと思いますが、鹿沼市の場合は今の職員体制でこれからの生活保護申請者に対する対応がきちんとやっていけるのかいけないのか、答弁を求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 市民の相談にこたえる十分な体制かの質問についてお答えいたします。


 平成19年度は延べ相談件数が257件ありました。また、平均した保護世帯数は468世帯でした。現在は次長兼課長が1名、補佐兼係長が1名、担当ケースワーカー5名、嘱託1名の実施体制で業務を遂行しておりますが、ワーカー1人当たりの担当世帯は約94世帯となっております。生活保護の相談に来られた方は、高齢者、母子世帯、失業者などさまざまですが、ケースワーカーは懇切丁寧できめ細かい相談ができるよう努めております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 再度の確認ですが、ということは鹿沼市の場合は親切丁寧に一人一人に対応ができると、このように認識していいのかどうか、答弁を求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 再質問にお答えいたします。


 現在の先ほどの1人当たりの担当世帯94世帯というのは、県内市町村の中では若干数字が高い数字でございます。これも国のほうで保護世帯何世帯に対して何人という決まりがございまして、先ほどの468世帯の全体の保護があと2名保護世帯になりますと470世帯になるわけです。そうなった場合は職員1名増ということになりますので、ちょっとそのぎりぎりな線でございますので、かなり個人負担は大きくなっているということでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 市長、今部長が言われたとおりのことを聞いていたと思うので、本当に今鹿沼市、そういった実態の中で市の人たちが大変なときに職員をきちんと配置しないと職員の人も大変でしょうし、ましてや住民の方が大変な思いをするわけなので、その点は今後とも職員のことについてもしっかりと対応するように求めておきたいと思います。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。


○議長(小松英夫君) 引き続き、発言を許します。


 9番、横尾武男君。


○9番(横尾武男君) 議長に許可をいただきましたので、私の一般質問を行います。通告順に従いまして質問をしていきますので、よろしくお願い申し上げます。


 質問に入ります前に一言申し上げます。8月16日夕刻に発生した茂呂地内東北道高架下の車水没事故で死亡された高橋博子さんには哀悼の意を表し、心からご冥福をお祈り申し上げます。私も市民の一人として、このようなことが二度と繰り返されることがないよう、各関係機関において万全の体制をとってほしいと思います。災害が発生したときはだれでも慌ててしまうのが当然でありますけれども、そのときこそプロである消防や警察が冷静になって対応されるべきだと思います。お盆の16日夕刻ということで悪条件が重なってしまったと思いますが、災害は時と場所を選ばず起こします。改めるところは早急に改善をし、市民が安全で安心して暮らせる鹿沼市になるように心から願っているところであります。


 もう一点は議長問題であります。2度にわたる議長辞職勧告が決議をされているにもかかわらず、それでも議長職を辞さないということは、私にとってもとても理解のできないことであります。我々議員はもちろんでありますが、多くの市民も大変遺憾に思っているかと思います。私も議員の一人として鹿沼市議会の一日も早い正常化を願っているところでありますので、議長の勇気ある決断を願っております。


 それでは、早速質問に入ります。まず初めに、交通ネットワークの形成について伺います。本市における道路整備促進事業に関しましては、県を初め、本市の関係機関の皆様のご協力と目に見える形の中での整備をしていただいていることに対しまして、心から感謝を申し上げるところであります。特に今回は地域から強い要望が出ているところについて質問をさせていただきます。


 1点目、清南橋の整備計画について伺います。この件につきましては、平成18年2月の定例議会で質問をしているところでありますが、合併後の早期一体化を促進するために、隣接する地域においては一日も早い本事業の完成を望んでいるところであります。宇都宮西中核工業団地の工場がふえていくにつれ、朝の通勤時間には大変混雑をしているところであります。また、大型車両の通行も年々増加している状況であります。そのようなことから、次の2点について伺います。


 1つ、地権者及び関係者との協議状況と事業の進捗状況はどのようになっているのか。


 2つ、完成年度はいつごろになるかを伺いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 交通ネットワークの形成についてのうち、清南橋の整備計画に関する質問にお答えをいたします。


 まず、地権者及び関係者との協議状況及び事業の進捗状況についてでありますが、清南橋のかけかえを含む市道0005号線改良事業の説明会を平成19年7月及び8月に行っております。


 次に、道路計画線の説明会を平成20年1月に行い、現在は道路詳細設計、橋梁詳細設計、河川協議を進めているところであります。今後の予定でございますが、詳細設計、河川協議が終了した時点で構造に関する説明会を実施し、地権者からの要望等を調整しながら同意を得ていきたいと考えております。その後、境界確認、用地測量を実施していく予定であります。


 次に、完成目標年度についてでありますが、平成21年度から5か年の事業期間を予定しておりますが、補助事業の採択条件が厳しくなっていることから、引き続き県と事業採択に向け協議を行ってまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 横尾武男君。


○9番(横尾武男君) よくわかりました。この件につきましては、粟野地区と南摩地区の橋ということで非常に関心を持っている橋でございます。予算の関係上ということもありますけれども、粟野町を合併した際にですね、特例債として第1号でこの橋をつくるのだというようなお話もありまして、私はそれらについても非常に同意をし、早期の完成を望んでいるというところでございますので、当局の今以上のご努力をお願いいたしまして早期の完成をお願いしたいと思います。


 それでは、次の質問に入ります。2点目は、市道0103号線の整備計画について伺います。この道路につきましても合併前から懸案の事業でありまして、粟野地区、粕尾、永野方面から中核工業団地へ通勤する道路として、また統合した粟野中学校への清洲地区からの通学路として計画をされた経緯もありました。また、久野丁字路交差点の栃木方面への右折による交通渋滞を防ぐ大きな役割を果たすものと思います。本工事は年々着実に進行はしているところでございますけれども、次の2点について伺います。


 1、現在の進捗状況は。


 2、完成年度の目標について伺いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 市道0103号線の整備計画についての質問にお答えします。


 まず、現在の進捗状況についてでありますが、現在、第2期工区、久野地内、向寺橋から小里機材までの区間を延長1,330メートル、幅員10.75メートルで施工中であり、平成19年度末での進捗率は、事業費ベースで87%です。


 次に、完成年度の目標についてでありますが、第2期工区は今年度の完成を予定しております。なお、第3期工区、小里機材から牧野商店までの区間、延長2,000メートルにつきましては、第2期工区の完成に合わせ、測量、設計等を実施していく予定であります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 横尾武男君。


○9番(横尾武男君) ちょっと再質問を行います。


 先ほど完成年度はということでお伺いをしたところでございますけれども、大体の目標で結構ですので、何年ぐらいまでに完成できるのか、お答えを願えればありがたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 第2期工区が本年度で終わるということでありまして、残り2,000メートルになるわけですけれども、何年という断定はちょっとできないところがつらいところでありますけれども、終わり次第測量設計に入っていきますので、早い完成を予定しております。一応目標値としましては平成28年度ごろになるかなというような予定でおります。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 横尾武男君。


○9番(横尾武男君) ただいま平成28年というお話でございますけれども、私らが聞き及ぶところでは平成25年ぐらいにはできるんじゃないかというお話だったものですから、そういうことで早急なる対応をしていただければありがたいと思います。


 これからやるこの2,000メートルにつきましては、ほとんど農地でございます。水路と農地を使用してこの歩道ができていくという計算になるかと思いますけれども、農家は全員、水路をきちんとつくっていただけるのであれば皆賛成をしますということで同意はすべて得ております。そういう形の中でですね、早急に作業を続けていただくようにいたしまして完成を願うところであります。


 それでは、3点目に県道鹿沼・足尾線の整備について伺います。この件につきましては、主要県道であり、県が実施するところであるかと思います。鹿沼西部地区の重要な路線でもありますし、南摩地区、粟野地区の今後の発展を考えるとき、どうしてもこの道路改良事業が重要であると考えております。平成21年には粟野高校が鹿沼農業高校と統合になるため、粟野地区からの自転車による通学者がふえると思われる。当地区においては歩道も設置されておらず、道路幅も非常に狭い状況になっております。非常に危険な場所でもありますので、早急な対応が必要と思われますので、次の2点について伺います。


 塩山地区大社久保付近の歩道整備と進捗状況について伺います。


 2点目、南摩地内豊年橋から柳橋までの道路整備事業についてを伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 県道鹿沼・足尾線の整備促進についての質問にお答えします。


 まず、塩山地内大社久保付近の歩道の整備計画の進捗状況についてでありますが、事業主体であります鹿沼土木事務所に問い合わせましたところ、当地区は公図と現況が著しく異なっているところや数代にわたる相続の手続が発生しているなど公図混乱地区でありまして、地権者、期成同盟会、法務局と協議をしてきましたが、処理方法で苦慮しているとのことであります。今後とも地権者、期成同盟会と協議を重ねながら用地取得に向け努力していくとのことであります。


 次に、南摩地内豊年橋から柳橋までの道路整備計画についてでありますが、これも鹿沼土木事務所に問い合わせしましたところ、本区間は西沢工区として延長1,000メートル、幅員14.0メートルの計画で平成19年度に事業に着手しておりまして、平成20年度は用地調査を実施し、平成21年度から用地買収に着手する予定となっているとのことであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 横尾武男君。


○9番(横尾武男君) それでは、ちょっと市長にお伺いをしてよろしいでしょうか。昨日ですね、ラジオ等で報道された中で2008年の県の一般会計の補正が発表されました。その中で安全で安心な県民生活の中で通学路、歩道、またその整備等に1億5,000万円ほどの補正がとられたというような報道がありました。そういう中でですね、先ほどの答弁にございましたように、あの塩山地区の急カーブについては非常に危険なところでありまして、死亡事故も正直起きております。とても両側に歩道がなくて、冬場など子供たちが自転車で通学することが非常に困難な危険な場所ということであります。どうしても公図的にあそこがだめであればですね、何かバイパスみたいな、あそこを通らずに鹿沼市内に行ける。粟野地区からすればあれは毎日の通勤道路ということで非常に重要な道路でございます。そういう中でもし早急に改善をされないということであればそういう形をとる方法もあるのかなというふうに思っておりますけれども、ご意見があればひとつお聞きをしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) ただいまの再質問でございますけれども、大変私もこの道路については思いがございまして、県議時代にこの問題を取り上げまして、当時まだ法線も入っていなかったのですけれども、県の土木のほうの協力も得ながらですね、道路の線形を入れていただいて地元説明に入ったという経過がございます。


 ただし、結果はまさしく同じように公図混乱地区ということで一歩も前に進まない。むしろ裁判も起きてしまったというようなことで大変厳しい状態で、その後この話は課題としては皆さん承知をしているのだけれども、手がつかなかった。しかし、今度期成同盟会的なものが発足をしてですね、今努力を積み重ねておられるということですので、もう少しその辺の努力等も見守りながら、早急に実現できるように我々も強く県のほうにもお願いをしていきたいというふうに思っています。


 ただ、やっぱり議員同士が話し合いの中で、現道拡幅だけではなくてもう少しあの道路を真っすぐ抜いたらどうだという話が実は話題としては出ております。ただ、具体的にどういうものという形ではまだいっておりませんので、当然そういうことも次の策としては念頭に置きながら対応していく段階もいずれ来るのかなというようなふうに思っていますので、そんなふうでこれからまた県議の皆さん、県との対応もしてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(小松英夫君) 横尾武男君。


○9番(横尾武男君) 今後とも引き続きのそういう協議をしていただければありがたい、このように思っております。


 それでは、次の質問に入ります。原油高騰による本市の取り組みについて伺います。昨年から原油高騰が続いております。ここに来て少し下がってきている状況になっていますけれども、大幅な値上げになっております。私自身も飼料の値上がりや農機具の燃料、肥料までが値上がりをし、大変頭を痛めているところであります。コスト増の分、生産物が高く売れるという保障もありませんし、むしろ不景気感ということもありまして、値下がりをしている基調であります。少しでも国内農産物の自給率アップを図っていかなければならないこの現状の中で、大変残念なことであります。このような状況の中、昨年市で実施をいたしました施設園芸等の支援対策事業について伺いたいと思います。平成19年の実績について、本年度の取り組みについてをお伺いをしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 施設園芸等支援対策事業についての質問にお答えいたします。


 原油価格の高騰により、農業機械や施設園芸における燃料を初め、原油に由来いたします農業資材、肥料の値上がり、また畜産農家における飼料の値上がりが農家経営を圧迫していることを認識しております。本市では、昨年度緊急的な支援策といたしまして、イチゴ、ハウストマト、花卉などの施設園芸農家201軒に対しまして522万6,000円の補助をした経過があります。


 今年度の取り組みについてでありますが、議員の発言にもありましたとおり、ここに来て原油は若干下がっているという情報もあります。今後におきましても原油価格の推移や国、県の施策を注視し、市全体の支援策との調整を図りながら支援策を検討してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 横尾武男君。


○9番(横尾武男君) 再質問という形になりますけれども、今はっきりしたお答えがいただけなかったかと思うのですけれども、やるかやらないかということはまだ決まっていないという認識でよろしいでしょうか、それともやる方向でいくということなのでしょうか、そこら辺のところをお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 施設園芸等支援対策事業についての再質問にお答えいたします。


 やるかやらないのかということでございますが、先ほど経済支援策の中で別の議員から別の生産、作業についての支援策のご質問をいただきました。継続性ということからすればどちらかはっきりとお答えしたいところでございますが、やはり経済部あるいは市全体の支援策ということがありますので、現時点では明言を避けさせていただきたいと思います。


 答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 横尾武男君。


○9番(横尾武男君) それでは、要望という形でお願いをしておきますけれども、今はこのハウス等の重油の補助ということでありますけれども、農家全体のことを考えますと、もっともっといろんな形でのそういう補助も我々お願いをしたいところでございますけれども、そんなことを言っても始まらない状況でございますので、そういう中でお願いをしたところでございますので、前向きな形の中で今後ともご検討いただければありがたい、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 次にですね、生活保護世帯、弱者等の支援事業ということでございますけれども、これは先ほど大越議員が質問いたしまして答弁もいただいておりますし、私も質問をしようとした内容等は同じようなものでございまして、私も了解をしましたので、この件については割愛をさせていただきたいと思います。


 次に、燃料費の値上げによる本市の経費について伺います。本年度に入り、急速に燃料が高騰しておりますけれども、公用車を初めとする燃料費として本市の一般会計に占める前年対比はどのくらいになるのかお伺いをしたいと思います。


 次に、原油高騰に伴いいろいろなものが値上がりをしております。先ほど申し上げましたように、家畜の飼料等もかなり値上げになっております。大変苦労しているところでありますし、現在の家畜農家の状況においても採算のベースに乗っていない、そんな状況になっているのが現状かと思います。そのような中で市の公共事業においても鉄筋や鉄骨等、建築資材の高騰により頭を痛めている建築業者がたくさんいるかと思います。本日予定している公共事業、学校、市営住宅等の建物などの現在の状況と今後の対策について伺いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 燃料費値上げによる本市の経費についての質問にお答えします。


 まず、一般会計に占める前年度対比についてでありますが、燃料費の平成19年度決算額は1億8,748万4,000円で、平成18年度決算額1億4,465万6,000円と比較し4,282万8,000円、率にして29.6%の増額となっております。また、平成20年度当初予算額は1億7,276万円で、平成19年度当初予算額と比較し1,884万7,000円、率にして12.2%増の予算を計上しております。なお、現在の価格から推計しますと、今年度は2億円を超える見込みであります。


 次に、建設資材の高騰により予定している建物などの現状と今後の対策についてでありますが、最近の原油価格や鋼材等、建設資材の高騰状況は、平成19年9月と平成20年9月、これは建設物価版宇都宮地区の単価でございますが、比較すると鋼材類のうち異形棒鋼については約65%上昇し、H型鋼は約66%上昇している状況であります。また、燃料費のうちガソリンは約27%上昇し、軽油は約32%上昇している状況であります。


 本市におきましては、建設資材の現状の価格を踏まえ、工事の設計に当たっては実情に合わせた材料価格を用いて作成しておりますが、特定の資材価格高騰への対応策として単品スライド条項という制度が契約書に規定されております。単品スライド条項とは、著しい価格変動が生じている品目類ごとに、当初設計額から変動して上昇した金額が請負代金額の1%を超えた場合に限り、その超えた額を請求できるものであります。


 今回著しい価格変動が生じている鋼材類及び燃料類の2つの品目類を対象として、本市においても本年の8月11日より単品スライド条項の運用を開始し、市のホームページ等に掲載して周知を行いました。内容については県と同様でありまして、対象となる工事は工期が2か月以上、工期の末日が運用開始日、8月11日以降の工事または運用開始日以降に新たに契約を締結する工事であります。今後の対策といたしましては、現在のところまだ単品スライド条項の適用請求はありませんが、対象となる工事の受注者から請求があった場合には、発注者、受注者双方で協議の上、スライド額を決定し、変更契約を締結してまいります。なお、今後の発注予定の工事につきましても、従来どおり自主性に基づいた材料価格を用いて設計を行ってまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 横尾武男君。


○9番(横尾武男君) よくわかりました。今後ともひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 次に、新エネルギー整備導入事業について伺いたいと思います。本市は、平成18年から太陽光発電設備、または太陽熱利用の設備の設置に助成制度が導入されております。燃料費の値上がりはもちろんでありますけれども、地球温暖化を避けるためのCO2の削減や環境に優しいエコ事業としての太陽熱利用が今大変見直されているところであります。私の家でも現在太陽熱を利用しておりますけれども、冬場は石油が通常の半分ぐらいでおふろが沸きますし、夏場は燃料費がゼロという日も何日もあります。このように環境に優しい太陽熱利用の施策を導入し、太陽光発電システムの普及促進を図るということで、次の2点について伺いたいと思います。


 平成18、19年度の実績について、またこれからの市民へのPRについて、今後どのようにPRをしていくか、それらについて伺いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 太陽光発電システムの普及促進についての質問にお答えします。


 本市では、平成17年2月に策定した鹿沼市地域新エネルギービジョンに基づき、平成18年度から環境負荷の少ないクリーンエネルギーの普及促進及び温暖化対策を目的に新エネルギー設備を導入するご家庭を対象に補助金を交付しております。補助の内容は、太陽光発電や風力発電、ガスコージェネレーション、燃料電池などの発電設備については、1キロワット当たり5万円で、上限を20万円とし、太陽熱給湯器などの太陽熱利用設備については、本体価格の10%で上限10万円としております。


 まず、交付実績についてでありますが、平成18年度は太陽光発電設備のみで58件、1,010万3,000円であり、平成19年度は太陽光発電設備が59件、太陽熱利用設備が1件で合計60件、954万3,000円を交付いたしました。


 次に、市民へのPRについてでありますが、「広報かぬま」や「くらしのガイド」、ホームページを活用し、周知を図っているところであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 横尾武男君。


○9番(横尾武男君) 再質問ということではないのですけれども、ちょっとお聞きをしたいのですが、これは既存の家であっても差し支えないということでよろしいのでしょうか。新築とかそういうことには関係なく、今まであったうちもそれはつけることができるという認識でよろしいのでしょうか。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) そのように解釈してもらって結構でございます。特に太陽熱等、最近1件入りました。屋根のところに設置することで対応できますので、ご利用を促進していきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 横尾武男君。


○9番(横尾武男君) わかりました。それでは、PR等につきましてもよろしくお願いをしたいと思います。


 4番目、地域情報化推進整備事業について伺います。本市における光ケーブルの推進事業と携帯電話の通話地帯が急速に普及していることは大変感謝を申し上げるところでありますし、もう少しというところまで来ているのではないかというように思っております。今後とも引き続き整備の促進をお願いするものであります。


 横根高原における整備事業について伺いたいと思います。横根山を訪れる観光客は年々ふえており、春から秋にかけての来場者は、本市の中の観光名所としては大変多い観光客が行っているのではないかな、そんなふうに思っております。それにあわせて道路工事の関係者や放牧の人たちが多く山に上がってきております。いろいろと事件や事故等も起きております。先日は放牧関係者が霧に巻かれて遭難をするというような事故も発生をいたしました。携帯電話がつながれば防げた事故と思います。このような事故を防ぐにも、次の点についてちょっとお伺いをしたいと思います。横根高原における携帯電話の普及促進への取り組みについてを伺いたいと思います。


 以上です。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、上田君。


○企画部長(上田良一君) 横根高原における整備事業についての質問にお答えいたします。


 粟野地域の携帯電話不感地区解消は旧粟野町時代からの懸案事項でありまして、第5次鹿沼市総合計画「KANUMA“ステップ・アップ”ビジョン」におきましても、地域情報化推進のための重点事業として位置づけまして取り組んでいるところでございます。そのため、平成19年度は粟野地域に携帯電話用鉄塔を本市が7基、NTTドコモが1基整備しまして解消に努めてきたところでございます。しかしながら、携帯電話用鉄塔整備には、設置費の一部負担や維持管理費の全額負担を伴う携帯電話会社の参画及び多額の設置費用が必要となりますので、国庫補助等財源の確保を図っているところでございます。


 定住している方のいない横根高原における整備は、携帯電話会社の自主的な設置あるいは本市が行う事業への電話会社の参画や国庫補助事業等の導入も難しい状況にはありますが、携帯電話会社に対しましては整備の要請と、国、県等には補助の導入についての協議を続けてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 横尾武男君。


○9番(横尾武男君) ただいまの答弁の中で、そういう検討をして至急に進めていくということでありますので、再質問はなしということで終わりたいと思います。


 以上をもちまして私の質問を終わります。大変ありがとうございました。


○議長(小松英夫君) 引き続き、発言を許します。


 7番、松井正一君。


○7番(松井正一君) 議席番号7番、民主市民ネットワークの松井正一です。


 まず冒頭、去る8月16日に発生をいたしました集中豪雨による自動車水没事故で犠牲となられました故高橋博子様のご冥福を心からお祈りをいたします。また、今後このような痛ましい事故が二度と起きないよう、私自身も微力ながら最善を尽くしてまいりたいと思います。今回の水没事故を教訓に、真の意味での安全・安心なまちづくりを確立するべきだと思います。佐藤市長の強いリーダーシップのもと、執行部各位の迅速な対応により、市民総ぐるみでの危機意識の醸成と防災対策の強化を求めておきたいと思います。


 さて、今回の定例会は、私自身の話で恐縮でありますが、2003年9月初当選以来、通算20回目を私自身数えます。私の質問も20回目となりました。振り返ってみますといろいろな質問をさせていただきましたけれども、今日的に社会情勢の変化が激しい状況を踏まえますと、地方自治体の運営に対する政策提言はまことに難しいと感じているところであります。しかも、今回のようなアクシデントに対する迅速な対応などもいつ起こるかはわかりませんので、これからの自治体運営に対しましてはさまざまな事態に柔軟に対応できる、そんな鹿沼市にしていかなければならない、このように私は考えます。私も微力ではありますが、鹿沼市発展のためにさらに自己研さんを重ねまして頑張っていきたいと思います。


 今回私は発言通告5件を行っております。市民全体で安全・安心な鹿沼市をつくることについて考える機会、さらには地域活性化などのために鹿沼市の無限の可能性をいかに引き出していくか、この辺が私のテーマといたしたところであります。このことを強く意識をいたしながら質問をしていきたいと思います。


 それでは質問に入りますが、執行部の皆さんからのわかりやすい答弁をあらかじめお願いをしておきたいと思います。


 まず、1点目でございますけれども、市民生活に安全・安心を与える防災対策についてであります。本日も塩入先輩議員を初め何人かの方からの質問の中で過日の水没事故、さらにはこの間のさまざまなことについての内容が触れられたところであります。いずれにいたしましても危険箇所、鹿沼市にもここ最近ですか、ケーブルテレビなどでも放映をされておりますけれども、13か所ほど放映がされていますが、そういった場所がいまだ現実にあるということは、大変市民の立場からすれば生活に支障を来すことにもなりかねませんし、そういう意味では一刻も早い解決策を講じるべきだと私は考えているところであります。


 鹿沼市の地域防災計画についてちょっと触れたいと思いますが、過去10年間の豪雨が記録されております。この記録を見る限りでは、文面にもありますけれども、ここ10年、特に集中豪雨がふえているということが予測をされています。そのことからも明らかなように、こうした事態を受け、積極的な対応を鹿沼市として講じていかなければなりません。さまざまな立場、道路管理者または水防、またはいろいろな立場からの対応があるわけではありますが、いずれにしましてもこういう事態が起きた以上、積極的な対応をいろいろな立場の方が連携、協力をしてやっていかなければならない、このように私は考えております。したがいまして、8月16日の事故も含めてではありますけれども、防災上の危険箇所の対策ということで、次の2点について質問していきたいと思います。


 まず、1点目でありますが、8月のたびたびの豪雨によりまして危険箇所が明らかになったことと思います。こうした危険箇所について、市民生活に安全・安心を与えるためにどのような対応をしていくか、見解をお示しください。


 2つ目であります。豪雨などの防災対策については、市民への協力呼びかけも必要と考えます。市民に向け、どのような協力呼びかけをするべきなのか、見解をお示しください。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 防災上の危険箇所対策についての質問のうち危険箇所への対応についてお答えします。


 近年の雨の降り方は従来の降り方ではなく、豪雨が一部の地域に集中して降ってくる傾向にあります。このような中で本市においても道路の緊急点検を実施し、豪雨時に冠水し、通行できなくなるおそれのある箇所を再点検し、把握をしました。


 調査の結果、現時点では市内に市管理箇所11か所、県管理箇所2か所の合計13か所が存在することがわかりました。これらの箇所につきましては、市のホームページや広報紙への掲載、さらに鹿沼ケーブルテレビの協力による放映を通じて広く市民に周知を図っていきたいと考えております。また、保存版としまして各戸にチラシの配布を予定しております。今後これらの箇所に注意喚起の看板を設置するとともに、関係機関とも連携強化しながら巡回パトロールを行うなど、冠水時の対策強化、日ごろの対策も図ってまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 防災上の危険箇所対策についての質問のうち、豪雨などの防災対策についてお答えします。


 豪雨による災害は、洪水や土砂災害等の災害が想定をされます。洪水の危険箇所につきましては、県が水防法に基づき、黒川と思川の浸水想定区域を指定しております。土砂災害の危険箇所につきましては、県が土砂災害危険箇所を公表しているほか、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域を指定しております。


 本市では、これらの危険箇所を市民に周知をするため、今年度中にハザードマップを作成し、来年の3月に市内全戸に配布をする予定となっております。このハザードマップにより、市民の皆さんに災害危険箇所を事前に知っていただき、豪雨などによる被害が軽減されるよう協力を呼びかけてまいります。先ほど都市建設部長が答弁いたしました冠水箇所につきましても、このハザードマップに掲載をする予定です。また、市民に対する防災意識の高揚を図るため、広報紙に防災特集記事を毎年3回掲載をしております。広報紙による市民への協力呼びかけは大変効果的でありますので、今後も継続して実施をしてまいります。さらに、災害の発生時には、粟野地域の防災行政無線、鹿沼ケーブルテレビ等の文字放送、広報車や消防団の巡回による広報等を行い、市民への協力呼びかけを徹底してまいりたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) 再質問させていただきます。


 まず、1つ目のどのような対応ということでありますけれども、本日配られた資料の中で、昨日佐藤市長の臨時記者会見の資料だったかと思いますが、やはり一番ある意味重たい課題かと思われますのは抜本的な対策という部分で、なかなか市独自では対策を講じることのできない高架下の排水対策とか、そういうことかと思います。


 こういったものについては、しかしながら今回このような死亡事故が起きてしまったという事態を受けますと、やはり関係機関にも積極的に働きかけることはもちろん、我々議会または市民の皆さんも含めてですね、みんなで一致団結してこういうふうな事態を乗り切るしかないと私は思います。したがいまして、いろいろ関係機関に対する気遣いとか、それも当然あるのですが、鹿沼市としてはぜひこうしたいのだということをより積極的に打ち出していく必要があるのではないかと思います。したがいまして、当然この排水設備を直していくに当たりましていろいろとこれから細かな役所の手続はあるわけでありますが、ぜひそのことをより積極的に打ち出すべきと思いますので、この点について佐藤市長のほうからのコメントをお願いしたいというふうに思います。


 また、今総務部長から答弁がありましたけれども、市民への協力呼びかけという点でありますが、ハザードマップの件、大変ありがとうございます。当面ですね、まだ雨が降る可能性も当然ございますし、これは私なりに考えたのですが、大雨洪水警報が発令になった場合には、先ほど都市建設部長からあったような場所ですね、もう通行しないでくださいと、それくらい少し極端な周知をしてもいいのではないかと私は思うのです。その点について総務部長のほうのコメント、よろしくお願いしたいと思います。


 以上2件です。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 松井議員の再質問にお答えいたします。


 いろんな当面の策、そしてこれから抜本的に見直さなければならない策ということで昨日発表させていただきました。今おっしゃられたようにいろいろやらなければならないことはあるわけでありますけれども、何があってもまず雨が降ってあそこが冠水をして通行止めという表示が出たらば、現地に飛んで進入をさせないための対策ということで、いろいろそのための連携といったことをまず考えさせていただきました。


 まず、その警報が出ましたらば、そのことをイの一番に消防のほうに連絡をして、まず消防で現地に行っていただく。当然契約をいたしております業者のほうにも連絡をして現地に行ってもらう、また市のほうからも2人組で現地に飛ぶということで対応すると、まずそれをやらなければならないなというふうに思っています。と同時に日常的に危険箇所を周知をし、市民の皆さんあてに理解をいただくという意味でケーブルテレビの活用とか広報の活用ということで対応しながら、しかしそれ以上にさらに現地の道路照明を明るくするとか、交通の案内板を増設をしてですね、日常的にそのことの理解、そしてまた緊急時の通行止めの警報の発信ということで考えさせていただいたのが当面の問題であります。


 もう一つ大きな問題は、いかにあそこに水をためる、構造上どうしてもたまってしまうことは避けられないわけでありますから、その水を速やかにどこかに排出をしていくということが求められているのであります。現在は高速道路の水と一緒になってインターの下を通って極瀬川に流れていくというわけでありますけれども、ご承知のように極瀬川そのものが非常に小さな川でありますから、それを全部飲み込むのは難しいという。そうすると、そこも当然河川改修ということになるのですが、ご承知のように壬生町、そして宇都宮市を通って鹿沼市という大変延長も長いし、現在は普通河川ですから、これを1級河川に昇格をしてもらって拡幅でもしていかない限りちょっと手に負えない代物だということで、当然県のほうを通して1級河川の昇格の要望は毎年いたしておりますけれども、引き続きそれをして続けていきたいということと、もう一つの策とすれば極瀬川ではなくていわゆる姿川のほうに水を持っていくという方法があるのですが、これが例えば道路に雨水管を通してということになるとざっと見積もって幾らかかるかという話になれば150億円ぐらいでしょうという話が出てきてしまうのです。とても今の鹿沼市の財政状況で安易に話せる状況でもない。


 そうすると現実的なのは一たんどこかに調整池的なものに逃がして、それから少しずつ絞って流していくしかないのかなということなのでありますけれども、それも地域で適切な土地が見つかるかどうかということも含めて、いろんな選択肢はあると思いますけれども、検討を重ねているところで、当然そのためにも国や県や大勢の関係者の皆さんの支援なり理解なりというものを求めなければなりませんので、そういったことをこれから地道に積み重ねて、とにかくできるだけ早い時期に具体的なものを示せるよう努力をしていきたいというふうに思っています。


 以上でございます。


○議長(小松英夫君) 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 2点目の再質問にお答えいたします。


 当面の処置ということだと思いますが、現在危険箇所につきましては危険周知の看板等設置中でございます。ケーブルテレビも現在流しているということで、周知徹底を今図っておりますが、まずはこの現場に職員等が向かいまして、現地の状況に合わせた適切な処置、これをとることが肝要かと思います。したがいまして、総務部といたしましては、都市建設部、それから消防本部、消防団あるいは警察等々、これらの関係機関と迅速な連携、連絡をとって、まずは現地へ行ってその対策を迅速にとると、これが必要かと思いますので、十分協議をしながらその対応を図ってまいりたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) ありがとうございました。


 今佐藤市長から答弁をいただきましたけれども、確かに自治体をまたがる河川の整備というのは大変難しいものでありまして、しかも壬生町側のほう、整備済みの区間なんかもあったりとかいろいろあるものですから、この件の詳細については後ほど小川先輩議員も質問に触れられますので、私のほうではやめますけれども、ぜひとも県、国のほうに対する働きかけ、積極的によろしくお願い申し上げたいという要望をしておきたいと思います。


 それでは、次の大きな項目に移らせていただきます。地域経済活性化について大きく5点ほど触れていきたいと思います。佐藤市長になりまして、去る7月の議会、佐藤市長のマニフェストを中心にですね、地域経済活性化ということで大枠の部分について私は質問で触れてきましたけれども、私なりにいろいろな方からいただいたアイデアや、または日ごろ皆さんからいただいた意見をもとに私なりに考えたものを、ある意味提案という形でこの部分については質問を展開していきたい、このように思っているところであります。


 まず1点目は、鹿沼市のPR、イメージアップ作戦についてということであります。この8月には、皆様もご承知のとおり北京オリンピックがありまして、本市出身の平野さん、筑井さん、大変頑張られました。そして、そのお二人の頑張りが、ある意味、鹿沼市の市民の皆さんにも大きな勇気を与えていただけたと私なりに思っているところであります。街角を歩きますと平野早矢香さんのラリーをやっている真剣なまなざしのポスターがあっちこっちで見られましたけれども、ある意味、そのポスター一つとっても一つのイメージアップという意味では大変ありがたい効果をいただいたのかなというふうに思っているところであります。今回私が考えましたのは、まずこのイメージアップについては大きく3つであります。


 まず1つは、東武新鹿沼駅、JR鹿沼駅または東北道のインターチェンジ、こういったものを使ったPR、イメージアップをしてみてはどうかということであります。これはかなり昔の話で恐縮でありますが、福島県の会津若松のほうに旅をしたところですけれども、あそに行ったときに、あそこはご承知のとおり鶴ヶ城がありまして、また白虎隊、さらには新撰組等々、幕末の歴史では欠かすことのできない土地ではありますけれども、インターチェンジの切符を切る係員の方がそういうはっぴを着てもうムードをつくっている、そんなふうな光景を目にしたことがありました。ある意味、玄関、エントランスという意味でですね、そこを通過しますとそういう雰囲気を醸し出す、これも1つの戦略だな、私なりに思ったところでありますが、ある意味こういうところも有効活用しながら、例えばいろいろなイメージアップの作戦を考えてもいいのかなということで、これが1つ目の質問であります。


 また、2点目は、東武の新鹿沼駅、JRの鹿沼駅等、この前に対しまして駅前の物産店、この整備を行ってはどうかということであります。これは誤解がないように言いますと、市役所でつくるということも当然方法でありますが、ある意味、民間の場所を利用するということもあるでしょう。いずれにしましても一般的なイメージからしますと、駅前に物産店があれば、来街された観光客を初め多くの方々が鹿沼の品物にそこで目に触れる、または買っていただくということになりますので、そういうことを戦略的に考えていったらどうかと思いますので、この点について質問していきたい、このように思います。


 3点目でありますが、これについては食について特に意識をさせていただきました。「地産地消レストラン」という表現を使いましたけれども、今、最近ですと農村レストランというのがいろいろとつくられるところであります。


 こういうふうなことをなぜ言ったかといいますと、以前質問で触れたことがありますが、リクルートという会社で「じゃらん」という旅行雑誌を出しておりますけれども、その編集長が栃木の観光の実態を分析をし、資料をデータも含めて出していただいた経過があります。時間の関係上、内容は触れませんけれども、栃木県は観光客が大勢来ているのだけれども、お金が落ちていない、そういう実態が明らかにされました。全国ワースト1位であります。そういうふうなことを踏まえますと、何かその手がかり、きっかけは何かということで、その編集長がおっしゃっていたのは、この地域にはいろいろな食材があると、または食文化があると、それがなかなかクローズアップされていないということを提言をいただきました。ずばりそういったことも踏まえまして、鹿沼としては地元の農家の方々やさまざまな関係各位のご協力もいただきましてプロジェクトとしてこういう地産地消レストランの拡大、普及に努めていったらどうかと思いますので、以上3点、PR、イメージアップについて質問したいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 鹿沼市のPR、イメージアップ作戦についての質問にお答えいたします。


 まず、駅やインターチェンジ等の施設の利用についてでありますが、現在JR鹿沼駅には観光総合案内板などがあり、東武新鹿沼駅には物産陳列所及び各種の観光案内板などがございます。これらは町の玄関口として常に新しい情報を提供できるような仕組みを検討し、リニューアルしてまいりたいと考えております。


 高速道路については、インターチェンジから市内観光施設へのわかりやすい誘導サインを設置するとともに、料金所付近の案内板設置なども関係機関と調整したいと考えております。また、サービスエリアなどにおけるパンフレット設置等のPR方法もあわせて考えてまいりたいと思っております。


 次に、駅前物産店の整備についてでありますが、ブランドを含めた物産販売機能は、中心市街地新拠点整備の中でまちの駅1号館に設置する計画でございます。駅前や駅構内におけるPRも必要と考えておりますので、観光物産や商業関係者、鉄道会社等とも連携しながら、民間活力によるPRや物産販売の場の設置について検討してまいります。こうした駅等での取り組みを初め、誘導サインや案内板のデザイン統一による計画的な設置、効果的なパンフレット等の配置、首都圏でのPR活動など、鹿沼のイメージアップのための施策を積極的に進めてまいります。


 次に、地産地消レストランの整備についてでありますが、現在いわゆる農村レストランは、粕尾地区の花農場あわの、粟野地区の遊の里、加蘇地区のそば処久我などがあり、それぞれ地域の皆さんの熱心な活動により好評を得ております。今後は中心市街地等への設置も視野に入れながら、関係業者の皆さんの声をお聞きするとともに、国県補助導入や市独自の支援策なども検討してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) 1点だけ再質問させていただきます。


 2番目の駅前物産店についてであります。これも提案という形で再質問したいと思いますが、先ほど私は質問の際に、市役所がつくっても、または民間の利用もというふうな両方の角度で話をしましたが、例えばこれは可能かどうかわかりませんが、かぬま木の家づくり事業というのが今ございますけれども、その制度などを活用しまして駅前に店舗併用型、または店舗型の地場材の木造のテナント、これを建築してはどうかという提案であります。


 私なりに考えたのは、アンテナショップというふうな機能も当然ですけれども、鹿沼市の木の文化、技術、これをまさに来街者に身近にPRする場所としては格好の場所でありまして、現在進められておりますJRの鹿沼駅の西側の区画整理、さらには新鹿沼駅西の土地区画整理、これらについては換地設計段階で市有地がその駅前に換地されているということも調査で明らかになっておりますので、この点、木の家づくり事業などを活用した駅前物産店を視野に入れたこういった店舗の整備、これについて市長の見解をお願いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) ただいまご提案をいただきましたかぬま木の家づくり事業ということで既に1棟建設をされておりますけれども、より人目に触れる、人が多く来てくれるところに建設したほうがよりPR効果も高いだろうというふうには常々思っておりました。そういう意味で、このご提案いただいた駅前物産店の整備、そういった考えの中で、その木の家づくり事業等も導入をしながら、鹿沼市の面積の7割が森林であるというその特性を生かしたPR効果も含めての活用ということについては十分検討の余地があると思いますので、今後それらも参考にしながら対応を図っていきたいと思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) 次の質問に移ります。


 東武鉄道の利便性向上策について提言をし、質問していきたいと思います。現在、新鹿沼駅西または貝島西の土地区画整理が進められております。いずれの事業も平成二十四、五年度完了ということで、目下、両地区とも進められておりますけれども、最近いろいろ景気が低迷しているとか、いろんな状況の中で保留地の処分という意味では大変ご苦労されているということを現場の意見で聞きました。貝島西土地区画整理事業においてはですね、当初19億円ほど予定していた事業費が地価の下落で15億円ぐらいに下がりまして、約60区画の販売なのですけれども、現在まだ半分ぐらいしか売れていない、そういう状況もございました。


 いずれにしましても、そういうもろもろの状況を勘案した場合に、今日的に、2年ぐらい前でしょうか、新宿駅まで東武の特急が直通になった。1日4便しか通っていませんけれども、そういう利便性の向上も明らかになってきておりますし、ある意味、都心地区への通勤圏ということも再認識もしていかなければなりません。そうしたことを踏まえた場合に、まず目先の公共交通の充実、これはある意味重要かということでありまして、この間私に寄せられた意見、また私自身の考えも含めてあえて提案という形で質問していきたい、このように思っているところであります。


 3点ほどありますけれども、まず1つは、朝晩の通勤時間を中心に快速を復活してもらうべきではないか。


 2つ目でありますが、特急スペーシアの夜間の増便ですね、これは特に浅草駅方面から新鹿沼方面に向かってくる、9時発が最後だと思うのですが、その後もう一本だめ押しでいただけないかという状況です。これらについては当然東武鉄道さんのお考えがあるわけでありますから、東武鉄道と協議をし、利便性向上策について鹿沼市として積極的な要望活動を行っていただき、早期実現を図ってもらいたい、このように思っていますので、見解をお示しください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 東武鉄道の利便性向上策についての質問にお答えいたします。


 まず、朝晩の通勤時間帯の快速の復活推進についてでありますが、本市は首都東京から100キロメートルの圏内に位置をし、鉄道の東武日光線を利用した場合は約90分で上京することが可能であります。平成18年3月にダイヤ改正が行われ、JR東日本株式会社との相互乗り入れの開始により新宿駅への直通電車が利用可能となったほか、浅草行きの特急電車の本数も増加をし、総体的には利便性が向上したのではないかと考えております。


 しかしながら、一方で通勤通学者等が利用されている従来の快速電車の本数が減少したことにより市民が不便さを感じていることから、東武鉄道株式会社に対しましては快速電車の増便について積極的に要望していきたいと考えております。


 次に、特急スペーシアの夜間の増便についてでありますが、東武鉄道の特急スペーシアは東京圏への市民の足として通勤やレジャーのほか旅行や帰省等で利用されております。夜間における浅草駅発新鹿沼駅停車の便は21時が最終となっており、これ以降の21時30分発が栗橋駅まで、22時発の便が新栃木駅までとなっている現状であります。夜間の新鹿沼駅までの増便は多くの利用者が望んでいることから、東武鉄道に対しあわせて要望していきたいと考えております。


 次に、東武鉄道に対する利便性向上のための要望活動についてでありますが、東武鉄道は、本市と首都圏とを結ぶ重要な交通手段として、また沿線自治体との交流の強化や首都圏に向け鹿沼のPRやイメージアップを図るための媒体として重要な存在であると考えております。今後東武鉄道が出資し、建設が予定されております東京スカイツリーの活用等も含め、沿線の3市5町で組織している東武日光・鬼怒川線沿線活性化連絡協議会や栃木県等との連携も図り、東武鉄道との関係をより密接に深めつつ、本市の要望等も提示していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) ありがとうございます。この件については要望を1点したいと思いますが、冒頭の質問でも触れさせていただきましたように、ぜひともそうした要望活動とともにですね、東武鉄道の利用者の方々もかなり鹿沼を、そういうわけで来ているわけでありますから、先ほどの保留地の件や、さらにいろいろな角度での鹿沼市のPR活動、ぜひとも東武鉄道さんのほうにも協力をいただけるよういろいろな機会に検討していただきたい、この件要望しておきたいと思います。


 次の項目に移ります。中心市街地新拠点整備事業について移ってまいります。この件については、きょうの塩入先輩議員の質問に対する答弁の中でも見直しをしていくというふうな件がありましたけれども、その点と内容が触れますが、その細部について答弁を求めていきたい、このように思っているところであります。


 今、ご承知のとおり、お隣の西方町においては道の駅の整備が始まりました。平成20年度の強い農業づくり事業ということで、全体事業4億600万円ということで、国庫補助が1億300万円ということでありましたが、この事業がスタートをしたということで、過日、町の臨時議会を通してその件、工事が着手したということでありました。場所はご承知かと思いますが、西方町役場の西側の約2ヘクタールの土地でありまして、県内16番目の道の駅ということであります。


 今回この件をなぜ触れたかといいますと、西方町のその当該地から車で大体15分程度でこの新拠点の場所に来るのです。いわゆる北関東自動車道またはさまざまな意味で南から来た方が西方町の道の駅に寄ってしまった場合に鹿沼のほうでどうなのかということもありますし、過日調査に訪れた際には、むしろ西方は西方、鹿沼は鹿沼でお互いのオリジナリティーがありますので、お互いの特色を共存し合いながらお互いが成功するようにできないものか、そんなことも担当レベルでは模索をしたい、このような思いもありましたので、その辺も踏まえまして質問しておきたいと思います。


 1点目は、中心市街地新拠点整備事業については、西方町道の駅の整備事業の状況などを踏まえ、計画の見直しを行うべきと考えますが、見解をお示しください。


 さらには、その考え方でありますが、新拠点整備に当たって鹿沼らしさの演出や仕掛けによる特色ある拠点整備など、斬新なアイデアを採用し、整備していくべきと考えますが、見解をお示しください。


 3つ目でありますが、その実現に向けては周辺の商店街、さらには地域との連携、再活性化に向けた人づくりなど、人的な対応が不可欠と考えます。商工会議所やJA、森林組合など、地元経済団体の方々との連携も含めながら見解をお示しいただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 中心市街地新拠点整備事業についての質問にお答えいたします。


 まず、西方町道の駅整備事業等を踏まえた計画の見直しについてでありますが、西方町道の駅は農産物直売所や農村レストランを設置し、多くの人たちの集まる交流機能を持つ施設を整備することにより、町の産業の活性化を図るための施設として計画中と聞いております。目的については、中心市街地新拠点整備事業と同じく交流人口の拡大による地域の活性化が大きなテーマとなっております。近隣市町に同様な目的を持った施設ができることは競合関係になる場合もありますが、鹿沼市、西方町のおのおのの歴史、伝統の特徴がうまく引き出せる施設になれば、お互いの相乗効果により、より多くの集客効果が期待できるものと考えております。いずれにしても西方町道の駅の整備内容をよく調査をし、ともに発展できるよう進めてまいりたいと考えております。


 次に、鹿沼らしさの演出や仕掛けによる特色ある拠点整備についてでありますが、鹿沼市には東照宮造営技術の伝統を引き継いで彫られた彫刻屋台が活躍する鹿沼秋まつり、西ドイツ公演を行い、大好評を博した奈佐原文楽、国指定重要無形民俗文化財の発光路の強飯式など、芸術性の高い評価をいただいている伝統行事や芸能などが数多くあります。また、イチゴ、ニラなど、かぬまブランドに認定された農産物や組子に代表される木工製品、全国一の生産量を誇る麻等の特産物が数多くあります。新拠点整備については、これらの祭り、行事などの紹介や製品の展示販売なども検討しており、効果的に鹿沼市を全国に発信していきたいと考えております。


 次に、人づくりなど人的な対応についてでありますが、地域の活性化を図るためには地元商店街、地域の方々の事業に対するご理解と情熱と意気込みを抱いていただくことが重要と考えており、関係者との連携、意見交換は今後とも十分図っていきたいと考えております。また、特徴や魅力のある中心市街地を形成するには、おのおのの産業界を担う人たちとの連携、協力や若い人たちの新しい考えや行動力を引き出す工夫をすることも極めて重要であり、そのため商工会議所、JA、森林組合等各機関とともに有能な人材の育成、発掘に努めてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) ありがとうございます。1点だけ再質問したいと思います。


 今市長の答弁でですね、大変ありがたかったのは、鹿沼市の文化面を十分に答弁の中で引き出しながら特徴としてとらえているということでは、私も全く同感であります。大切なのはやはり郷土愛の醸成といいますか、まず地元の人たちがそうした鹿沼市が持てる文化や鹿沼市の力量を再認識するとともに、それをみんなで対外的にアピールをしていく。そういう意味ではあえて人づくりというのを最後に私は置きましたが、その経済団体の部分については、具体的にやはりいろいろな産業界または経済団体の方々がノウハウ、知恵を多数お持ちになられていると私は思っています。したがいまして、その方々とのある意味、新拠点整備も当然そうなのですが、定期的なそういう協議といいますか、できることならば拠点整備についても一度そういうふうな場をセットしていただきながら、今後の進め方の中でぜひとも執行部のほうが何かのヒントになるような場を考えていただいたらどうかと思いますが、この点、市長の見解をお示しください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 再質問にお答えいたします。


 何事もそうだというふうに思っていますけれども、役所で公的に用意をした器にこういう補助制度があるからやりませんかという呼びかけはほとんど成功する確率は低いというふうに思っています。やはりそこにとどまって、あるいはそこに参入をして頑張っていこうという人たちの意欲をいかに引き出して、それを支援していくかということに力を注いでいかないと、結局はうまくいかないのだろうなというふうに思っています。


 そういう意味で、先ほど申し上げましたように、会議所あるいはJA、そして森林組合という話もさせていただきました。と同時に若い人たちの意欲を持った人たちとの意見交流ということも先ほど述べさせていただきましたけれども、そういった皆さん、どういった形でそれらを発掘できるかという課題もありますけれども、ぜひともそういった皆さんとの意見交換、お知恵も拝借をしながら、一緒に真に意味のある施設整備を周辺整備も含めてやっていきたいと思いますので、ご提案の趣旨、踏まえてこれからも対応していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) ありがとうございました。ぜひとも、今最後に市長からも述べられましたように若い人たちの力、若い人たちが一生懸命動くことによって、その方々の周囲の人たちがまた動いてくれるということを期待しながら、ぜひともお願いしたいと思います。


 次の項目に移らせていただきます。鹿沼市の伝統産業における後継者育成についてであります。今中心市街地の件で質問をいたしましたが、ある意味この件とも関連がありますが、私自身も素人の立場からこんなことを述べるのは大変恐縮ではありますけれども、やはり鹿沼市には伝統産業といいますか、さまざまな部分で後世に残していくべき文化または産業が多々あると私は思っているところであります。


 代表的なもので鹿沼の組子または建具の関係を通告では挙げさせていただきましたけれども、鹿沼市の特色ある地場伝統産業、これらについては後世に末永く残すためにも当事者の方々のご努力はもちろんではありますが、鹿沼市行政として、まちづくりの一環として、政策として後世に残していくというある意味仕組みづくりを考えてもいいのではないかと私は思います。今回の質問はその趣旨を踏まえまして、この際、伝統産業の後継者を育成するための制度、これを関係者や団体、組織の方々などと連携をして創設をしてはどうかという質問であります。ご答弁願います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 伝統産業における後継者育成についての質問にお答えをいたします。


 中小零細企業、特に伝統産業の後継者不足は大きな課題であると認識をしております。地場産業が将来にわたって持続的に発展していくためには、後継者育成は不可欠と考えております。本市では、地元に共同高等産業技術学校がありまして、ここが地場関連産業の技術向上や人材育成に大きな役割を担っていただいております。一方、個々の事業分野の将来性がなければ後継者や新規就業者は育たないという面もあることから、栃木県では伝統工芸産業の振興のため、関係者や専門家と連携し、新商品の開発や販路拡大の研究に取り組み始めました。本市でも後継者の育成を含め、地場伝統産業の業績向上のための支援など、幅広い視点での振興策を事業関係者や商工会議所、商工会などの関係団体と連携しながら進めていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) 答弁ありがとうございました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。私なりに以前物語を描いたことがありますけれども、先ほどの質問で触れた中心市街地新拠点整備について、かなり前でしたが、私なりに提案をした経過があります。ご承知のとおり今宮神社がありまして、その付け祭りとして彫刻屋台が運行されます。そして、その彫刻屋台にはさまざまな先ほど申し上げたような伝統産業、文化が一つ一つに存在をしています。そういったものを後世につなげていくという意味では、鹿沼市が自力でそういうふうな文化または産業を継続していくということが私は不可欠だと思いましたので、そういう趣旨でありました。ぜひとも経済部長、よろしくお願いします。


 次の質問に移ります。地域経済活性化、最後になります。鹿沼市にちなんだアンテナショップの整備についてということであります。これは通告では「アンテナショップ」というふうな文言を使ってしまいましたが、ある意味失礼に値するかと思いまして、後で反省をしました。イメージしていたのは東京とか都心部にあるお店の逆に支店的なものを鹿沼市に誘致したらどうかという意味なのですが、通常アンテナショップという表現は、試験的な施設をつくってですね、売れるか売れないかとか、市場調査をやるようなことを指しますから、そういう意味では大変失礼かということをおわび申し上げておきたいと思います。


 通告の中では、例としまして横浜崎陽軒のシウマイまたはガッツ石松さんのアンテナショップなどということで例を挙げさせていただきました。当然民間、個人のことですから何だというふうにも思われるかもしれません。しかしながら、市民栄誉賞をいただいている方でもありますし、横浜崎陽軒は皆様もご承知かと思いますけれども、鹿沼市加蘇の出身の野並茂吉さんが支配人になり、これはですね、大正の12年でありますけれども、合名会社崎陽軒というものをつくったという経過がございますから、そういう意味で触れさせていただきました。


 地元の山崎さんという方がですね、この件について「シウマイ人生」という紙芝居などもつくりまして市内の小学校などにも寄贈しているという経過、これは教育長ご存じだと思いますけれども、いずれにしましても、こういうことにちなみまして私なりに発想しましたのは、ぜひふるさとといいますか、出身といいますか、鹿沼市にもこういうたぐいのお店の誘致、このことがある意味何らかの活性化のきっかけになるのではないか、そういう趣旨で質問させていただきました。この誘致の件について検討していただきたいという趣旨でございます。ご答弁をお願いいたします。


○議長(小松英夫君) それでは、答弁の前でありますが、暫時休憩といたします。


 再開は、5時40分とお願いします。


 (午後 5時28分)


○議長(小松英夫君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 5時41分)


○議長(小松英夫君) 引き続き、7番、松井正一君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 本市にちなんだアンテナショップの整備についての質問にお答えいたします。


 本市出身の方が全国的に活躍されていることは市民にとりまして誇りであり、本市のイメージアップにも寄与いただいているものと考えております。また、ご提案のありました全国的にも知名度のある企業や関連店舗が市内にあれば、地域の活性化に大きな効果が期待できると思います。これらの企業の支店等の市内への誘致につきましては、今後ぜひ検討したいと考えております。


 なお、推進に当たりましては人と人とのつながりというのが極めて大切になってくるかと思いますので、松井議員、そして議員各位にご協力をお願いいたしまして答弁とさせていただきます。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) 答弁ありがとうございました。ぜひとも頑張ってみたいと思います。


 次の大きな質問に移ってまいります。3番目の公立保育園の整備についてであります。公立保育園の園舎整備計画ということで今回質問をさせていただきます。この件については何回か議会で私なりの視点で触れさせていただきましたが、鹿沼市の公立保育園、大変老朽化の激しい園舎を持つ公立保育園が多くございます。これらの園舎をそのまま放置しておくのではなく、早急に整備計画を立て、またその整備計画に基づいて予算措置、さらには長期的な展望に立って地域の子供たちの安全・安心な環境整備、そういうことを求めていくべきだと思います。こういう視点から次の点について質問をしていきたいというふうに思います。


 老朽化の激しい公立保育園の園舎整備計画を早急にお願いしたいと思います。計画策定の有無または今後の進め方について詳細に説明をください。


 2つ目です。ひなた保育園の滑り台を初め、市内公立保育園の遊具の老朽化が進んでいます。遊具の更新について、今後の進め方をお示しください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 公立保育園の整備についての質問にお答えいたします。


 保育園は児童福祉法第39条に基づき、保育に欠ける乳幼児の保育を行い、その健全な心身の発達を図ることを目的とする児童福祉施設であります。私も公約の中で保育、子育て機能などの充実を掲げており、次の世代を育てていくトータルな子育て支援策を実施していきたいと考えております。


 まず、公立保育園の整備計画の有無と今後の進め方についてでありますが、現在公立保育園16施設のうち、経過年数、建築以降40年以上たったものが8施設、35年以上が2施設あります。各施設とも経過年数に応じて維持補修や設備更新等を順次実施しております。平成17年度で公立保育園に対する国庫補助が廃止されたことから、本市といたしましても厳しい財政状況を考慮しなければならないところでありますが、一方で次世代を担う児童の健全育成のために公立保育園の適正規模の保育園が必要と考えております。そのため、今年度より建築基準法に基づく定期点検の結果を踏まえ、さらに昨年度、保育士を含めたワーキンググループで検討した結果をもとに、拠点化方式を取り入れながら、地域の実情に合わせた保育園整備計画を策定してまいります。


 次に、遊具の更新についてでありますが、毎年定期的に全施設の遊具点検を行い、遊具の修繕、交換等を実施しております。平成21年4月施行予定の新保育所保育指針に基づき、園児の保育環境を整えるため、遊具の更新を前向きに進めたいと考えております。


 なお、ひなた保育園の滑り台につきましては、老朽化により撤去したところでありますので、早急に設置したいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) ありがとうございました。園舎整備計画について再質問させていただきます。


 拠点化方式という話も含めて今後の方向性を示していただきました。やはり保育の機会均等、さらには公立保育園の責務ということも踏まえると、より早期にこの整備計画を立てるとともに、ある意味、整備計画を立てる過程においてですね、今までも次世代育成支援対策推進法に基づく計画策定、さらにはもろもろの子育て支援にかかわる計画策定で保護者または関係者などを交えて協議をしてきた経過がありますので、ぜひとも園舎整備、具体的な進めになっていく過程においては、関係各位に事前に情報をお出しいただきながら理解を求める努力をしていただきたいと思うのですが、その点、市長の見解をお示しください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) この問題につきましては、実は私の就任後、保育園各施設、すべてではありませんけれども回ってまいりました。大変驚いたのは老朽化が著しいという実態であります。そして、そこで働いておられる職員の皆さんが6割、7割が臨時職員ということで、もう極めてゆがんだ形という印象を強く持ってまいりました。


 しかしながら、一方でこれから公立保育園をどうしていくのだという具体的な方針がまだ決まっていないと、そういうことでいろいろ勉強させていただきました。先ほど答弁させていただきましたように、拠点方式といいますか、そういった形での整備というものが一定のワーキンググループの作業の中でつくられてきたいきさつもお聞きをいたしました。


 現状からすれば、このまま先行きの見通しが立たない公立保育園のあり方で放置するよりも、拠点方式でもってきちんとした公の役割というものを明確にした上で進めていくほうがより理にかなっているし、働いておられる皆さんの意欲にもつながっていく、また新たな若手の採用にもつながっていくのだろうというふうに認識をいたしております。


 しかしながら、保育園の取り扱いにつきましては、他市で見られるように、例えば民間委託という話になりますと地域の皆さんを巻き込んだ大変な運動につながっていって断念というか、白紙になったり形を変えたりということが頻発しておりますので、当然今言われるように、これから進めるに当たっては関係する皆さんとの協議というものを十分しながら進めていかなければならないというふうに思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) ありがとうございます。今市長のほうから保育士の件についても触れられましたが、その点は次の大きな項目で触れていきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 それでは、4番目の項目に移らせていただきます。鹿沼市の組織活性化について、この点大きく4点挙げましたけれども、質問を順次していきたいと思います。


 まず1点目は、市の組織機構改革について触れていきたいと思います。私なりにこの間議会の中でも取り上げてきましたが、いずれにいたしましても市民サービスの向上、これが大きな大命題でありまして、この点を意識しながら、常に市民にわかりやすい組織機構、これを追求していくことは言うまでもありません。時代の流れにより、地方分権の時代という流れの中で常に行政業務が多様化、複雑化している、それとともに内容が変化している、そういう意味ではスクラップ・アンド・ビルド、こういうことも考えなければなりませんが、くどいですけれども、市民サービスの向上、この点を主眼に置きながら考えていただかなければならないと思います。


 ずばりお尋ねいたしますけれども、市民サービスの向上のために市の組織機構を改革することについて見解をお示しください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 市の組織機構の改革についての質問にお答えします。


 組織の改正につきましては、平成15年度に部設置条例を改正して以来、部局間をまたがる大幅な組織改正は行っておらず、組織全体を見直し、時代の要請や市民ニーズに対応できる組織に見直す時期が来ていると考えております。


 市の機構改革の目的は市民サービスの向上のためにあると思いますが、近年の本市を取り巻く社会環境からは、組織としての危機管理や法令遵守の重要性が高くなっていると感じており、さらには8月に起きた大雨災害への対応など、縦割りのサービスだけでは対処できず、当然組織間の横の連携なしには適切な行政運営ができないような事例が多くなってきております。


 このようなことを踏まえ、県内の他市、町の動向や課題等を調査し、検討を加え、さらに本市の独自組織の必要性も検討し、市民にとってより高度で、より専門的で、より広範囲に及ぶような組織を検討するなど、組織の見直しを行ってまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) ありがとうございました。この点については要望しておきたいと思います。本日は鰕原議員からも質問がありました都市間交流の窓口を一本化すべきではないか、私も全く同感であります。この間粟野地域の振興担当を設けるべきであるとか、子供関係の窓口の一元化とか、いろいろなことを私なりにも提言をしてきましたが、ぜひとも鹿沼にふさわしい組織機構の改革、市民にとってプラスになる改革を強く要望しておきたいと思います。


 次の項目に移らせていただきます。職員の採用計画について質問していきたいと思います。今日的に行財政改革の推進が叫ばれてしばらく期間がたっているところでありますが、今回の質問の趣旨としましては、いよいよ団塊の世代の方々が退職期を迎えまして、きょうこの議場にお世話になっている執行部の中にもですね、だんだんそういう時期に差しかかっている方々も大勢いらっしゃるわけでありますけれども、いずれにしましても組織は常に存続していかなければならず、また持続可能な行政運営をしていかなければならないという意味では、残された組織についてもしっかりと意識して市民サービスの低下を招かない、そういうことが大変重要であります。ある意味、先輩から後輩に、後輩から次世代に、そういうふうな持続可能な行政運営がきちんとした安定した行政、市民サービスを市民の皆さんに与えていくということになるのではないかと思います。そういうことを受けまして今回質問とさせていただきました職員の採用計画、このことを先ほど来申し上げたような情勢を踏まえまして確立しておくべきであります。今後の進め方について見解をお示しください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 職員の採用計画についての質問にお答えします。


 現在、国及び地方とも厳しい行財政状況にあり、地方分権の進展や行政改革を推進する中で適正な職員数の管理が求められております。このため、本市におきましては、平成18年3月に集中改革プランを策定し、平成17年度における鹿沼市、粟野町及び鹿沼地区広域行政組合の合計職員数1,042人を平成18年度から平成22年度までの5年間で985人とする計画を立て、定員の適正化に努めているところであります。


 このように職員の削減に努めている状況ではありますが、職員採用につきましては市民ニーズの多様化、高度化に的確に対応するため、これまでも計画的な採用を行ってまいりました。今後の職員採用の進め方につきましては、本市の集中改革プランに基づく職員数の適正化との整合性を図りながら、先ほど来のお話がありました団塊の世代の職員の退職者数や職種に応じた計画的な採用を行い、市民サービスが低下することのないよう、効率的な行政運営に努めてまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) ありがとうございました。1点再質問したいと思いますが、市長に答弁をぜひお願いしたいと思います。今の総務部長の答弁の中で全くそのとおりで、定員適正化ということはあるにせよ、職種の状況に応じて採用計画もということでありました。市民の皆さんからしますと、行政サービスに対しまして、その職員がどういう職種の方だとか、どういう状況かというのはわかりません。しかしながら、その一つ一つの状況を踏まえて的確なサービスを提供していくという意味では、まさに今行われている行政の実態を常にとらえながら、必要に応じて必要な職種のバランスを欠くことのない採用をしていく、このことが重要だと思います。先ほどの討論の中で、例えば消防職員の問題、さらには保育士の問題等ありました。こういうことはもうずばり現場の実態から見ても顕著なわけです。したがいまして、その辺も踏まえて今後計画的な採用についてどのようなお考えか、佐藤市長のご答弁お願いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 職員の採用計画についての再質問についてお答えを申し上げます。


 非常に厳しい財政状況でありますし、合併に伴う一時的な職員の増というようなこともございまして、現在その適正化計画に基づきながら調整を図っているというのが実情であります。しかし、今ご指摘がありましたように、必要な部署にはやっぱり必要なだけの人を配置をしていかないとやはりうまく機能をしないということが十分予測をされます。今取り上げられましたような今回の集中豪雨等の対応についても、個々の部署の配置状況からいくと、あるいは議論の中にも若干ありましたけれども、実際は消防なんかで分署はあっても救急車が出ていくと消防車が出ていけないみたいな、車はあっても人がいないとか、そういう実態、さらには保育所の問題、ゆがんだ保育所の実態とかですね、先ほど生活保護の担当の問題とか、そういったことでこれから十分見直しをしながらですね、それらの実態に即した人員計画というものを練り上げていきたいというふうに思っています。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) ありがとうございました。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。


 次の項目に移ります。職員の危機管理意識の醸成についてということで触れていきたいと思います。この点は冒頭の質問でも触れましたとおり、アクシデント等に見舞われた場合にその対応を迅速に行わなければならない。常日ごろからの危機意識の醸成といいますか、危機管理意識の醸成、これを職員レベルでもある意味きちんと確立しておくことが重要ではないかということであります。先ほど総務部長の答弁の中にもありましたけれども、縦の組織だけではなく横の連携という話もありましたが、まさしく鹿沼市の地域防災計画なんかを踏まえますと、そうした体系的な組織がつくられているわけでありますが、やはり常日ごろからそういうことを形をつくっていくことだけではなく、ちょっとしたことから意識の醸成をしていくということは重要ではないかというふうに思いましたので、私なりに質問をさせていただきたいと思います。


 市民サービスの延長線上にはさまざまなアクシデントも起こり得ると思っております。職員の恒常的な危機管理意識の醸成が不可欠でありますが、対応策について見解をお示しください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 職員の危機管理意識の醸成についての質問にお答えします。


 防災に関する職員体制につきましては本市の地域防災計画に定めており、その計画自体は昨年度10年ぶりに全面的な見直しを行っております。この防災計画の中で地震と風水害に分け、各種情報や災害の状況に応じ、注意配備、警戒配備、第一配備、第二配備、第三配備の非常配備の応急活動体制をとることになっております。8月16日の大雨災害のときにも防災計画に基づき対応しておりましたが、各種の被害に対しさまざまな検討を加え、対応策を検証しております。その中の一つとして、警報前の注意配備の段階での市の対応に課題があったとの反省に立ち、消防本部の時間雨量が40ミリを超え、または予測される場合の非番職員等の招集体制の確立や都市建設部の死亡事故現場に設置してある路面冠水装置の作動時の消防本部との連携などを見直し、職員の危機管理意識の向上に向けた対応を行っております。


 本市は他に比較して災害が少ないため、市民の意識の中にも災害に対する危機意識が少なく、市の職員についても同様の傾向が見られるものと感じております。今回の災害はゲリラ的な大雨が直接の原因ではありますが、職員の災害に対する危機管理意識への警鐘となったことには間違いないと思っております。どんな設備を整備し、どんな職員体制をとったとしても、組織としての迅速かつ適切な対応には職員の危機管理意識が最も重要であると考えております。今後の対応につきましては、職員防災マニュアルを全面改定し、そのマニュアルに基づいて職員の訓練を実施することにより、職員の危機管理意識をより一層高めてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) ありがとうございます。総務部長、1点再質問させていただきます。


 今のご答弁で全くそのとおりでありますが、私なりに提案をしたいのですけれども、例えば今回の一連のアクシデントも踏まえてですけれども、やはり常日ごろ市役所の場合には市民サービスをいろいろとやっていく過程においては、さまざまな応対またはアクシデントに見舞われた場合の対応が常に起こり得るということなわけです。したがいまして、その事後検証のあり方またはその事後検証によってどのように改善していくかという何か庁内の仕組みづくり、その辺を考えておいたらいいのかなと思うのです。例えばこの間の8月16日以降の件でいけば、消防本部の方や都市建設部の方が大変負担が高かったということも報告がありますし、そのほかの部署の人も当然しかるべき対応はあったと思うのですが、例えばその一つの部署に負担が極端にかかるのではなくて、そのあっぷあっぷになったところをほかの部署との速やかな連携を図るようなことを、その1つのアクシデントの検証をしていくことで、次同じようなことがあった場合にこういうふうに部局間で連携をしようと、その辺が部長間で災害対策本部の組織を使って連携できるのではないかと私なりに考えました。したがいまして、この点提案をする形で再質問という形にしたいと思います。答弁お願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 再質問にお答えします。


 ただいま議員のほうから提案というようなことも含めてということでございます。事後検証の実施の必要性、これかと思います。おっしゃるとおりに今回の災害あるいは通常窓口、いろんな部署で対市民とのサービスの中にはいろいろ危険な場合もあるわけでございます。その辺のところにつきましてはマニュアルをつくってはおりますが、それがさらに徹底をされないと宝の持ち腐れになりますし、やはりその辺のところも含めながら実際起こったことをもう一回反省しながら、あるいは対応の仕方を研究しながらというようなまさにおっしゃるような事後検証、これをやっぱりやっていかないと今後の対応にはプラスになっていかないというふうに承知しております。


 したがいまして、その方法としては、そういうふうな機会を設けることとともにこのマニュアルの、先ほど防災マニュアルをつくるというふうに、それを職員に配るというようなことを答弁しましたが、こういったことも含めて事後検証ということと通常の意識の向上にも充てていきたいというふうに考えます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) 次の質問に移らせていただきます。組織活性化最後であります。専門分野を持つ職員の育成についてであります。塩入先輩議員からも話がありましたけれども、北海道のニセコ町の視察を通じてさまざまなことを学んでまいりました。今回通告の中でまちづくり専門スタッフという言葉を職員に対して使いましたけれども、ニセコ町については職員が85人ということでありましたけれども、町民からいろいろな相談を常に受けるに当たりまして、まちづくりの専門スタッフ、つまり町民の相談に速やかに的確に応じることができる、そのためにはまさに継続的なプロジェクトを実施している部門または許認可の業務などなど、専門知識を必要とする部門が多々ありますので、スペシャリストの育成はまさに不可欠ではないかと私は考えております。


 そこで質問をしたいと思いますけれども、各部局への職員配置に関して市民のためのまちづくり専門スタッフとなる必要があります。専門分野を持つ職員の育成について進めるべきと思いますが、見解をお示しください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 専門分野を持つ職員の育成についての質問にお答えします。


 本格的な地方分権時代を迎える中、地域の総合的経営主体である地方自治体の役割がより大きくなり、自治体の自主性と自立性を高め、個性ある活力に満ちた地域社会を構築していく必要があると考えております。そのためには、まず職員の意識改革と人材育成が必要であり、専門的知識を持つ職員の育成の重要性につきましても十分認識をしているところでございます。このため、本市の第5次総合計画においては、職員育成のための研修を充実させ、人材育成を行うことを挙げて市民サービスの向上に努めているところであります。


 これまでの具体的な取り組みといたしましては、県への職員派遣や自己研さんのための研修の受講によりスキルアップを図るとともに、業務改善や能率の向上を目的とした職員提案制度を実施するなど、職員の人材育成を積極的に行っております。特に平成16年度からは専門研修の予算を新たに組織し、税務事務や健康管理業務、建築基準法等の専門研修にも職員自ら積極的に参加し、担当業務に必要な知識の習得に努めております。今後も職員個々の能力や適性を最大限に発揮できるよう、職員研修の一層の充実を図るとともに、計画的な人事配置を通してスペシャリストを養成するなど、市民と協働のまちづくりができる職員の育成に努めていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) それでは、最後の質問に移らせていただきます。教育行政についてです。自然生活体験学習についてお尋ねをしていきたいと思います。今回この質問については、この間私なりに何回か触れてきた経過も踏まえまして、改めてお尋ねをするものであります。


 去る5月の佐藤市長の市長選挙の際にも、教育に関するマニフェスト、政権公約の中で幾つかの教育に関する項目が触れられました。その中で校長の裁量権というふうなことなども触れられておりましたけれども、そのことも踏まえながら今回自然生活体験学習、質問をしていきたい、このように思っているところであります。


 この自然生活体験学習、これは板荷にございます自然体験交流センターで現在4泊5日を基本とした宿泊体験学習が行われているということでありますが、このことについては市内小中学校ということで、小学校5年並びに中学校1年で行われているということであります。


 今回の質問の趣旨は、この体験学習そのものを否定するものではありません。日数4泊5日ということについて、ある意味この4泊5日を行うということも選択肢の一つとしてございます。しかしながら、私が言いたいのは日数ありきではなく、学校、いわゆる校長の裁量権に従いまして各学校の判断に任せるなど見直しを図るべきであると考えましたので、この見解について教育長より答弁をお願いしたいと思います。


 さらに、この点に絡めまして提案でありますけれども、小学校の宿泊学習についてであります。これは何人かの保護者とも意見交換をした際にも具体的に出されました。鹿沼市の自然生活体験学習の基本方針の中にも、後ろのほうの26ページのほうでですか、鹿沼市で推進する体験学習の体系というのが具体的に掲げられておりますけれども、あえてご提案申し上げたいのは、4年生で板荷、5年生で栃木海浜自然の家のパターンを復活することはいかがかという質問であります。保護者の意見も多々出ておりますので、この件についての見解をお示しください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 自然生活体験学習についての質問にお答えします。


 まず、4泊5日制についてでありますが、これまでの2年間、本事業の目標であります児童生徒の生きる力の育成を達成するため、基本方針に基づき実施してまいりました。その結果、ほぼすべての小中学校で4泊5日の宿泊学習が行われ、児童生徒の生きる力の育成に効果が見られたり、子供に対する保護者の肯定的な見方が高まるなど、多くの成果を上げることができたものと考えております。しかし、その一方、引率教員の負担の大きさや個別の配慮が必要な児童生徒への指導など、幾つかの課題も生じてまいりました。現在これらの成果と課題をもとに、校長会との協議の場を持ち、基本方針についての再検討を行っております。


 次に、小学校の宿泊学習のパターンについてでありますが、自然体験交流センターで5年生が4泊5日の長期宿泊学習を実施するという基本方針に基づき、これまで5年生で実施していた栃木海浜自然の家を4年生に変更し、実施してまいりました。しかしながら、栃木海浜自然の家は5年生を想定した施設とプログラムになっているなど課題も生じております。この点についても、校長会と意見を交換しながら、どの学年でどのような宿泊学習がより効果的であるかを再検討してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) ありがとうございました。校長会のほうで基本方針に関する再検討、さらには宿泊の体系の見直しということが出されました。ある意味、専門的な見地からぜひとも教育長のリーダーシップのもとお願いをしたいと思います。私も以前、市P連の立場からこの件についてかかわったことがありますけれども、この基本方針について市P連の理事会でも議論がありました。いろいろな教育委員会とのやりとりの中で、この基本方針そのものを宿泊体験学習を進めていくに当たっては押しつけはしないとか、いろんな話が当時出されたのですが、いずれにしても教育課程ということで、ある意味、我々保護者の立場からも物を言いたいのは、やはり各学校の特色ある教育、さらに事業がなされていることを踏まえまして、やはり冒頭の質問でも触れましたが、校長先生の裁量権の範囲内で学習のメニューを各年度つくっていくわけですが、その中身で結果どこどこの学校はこういうふうにしたいということを尊重してほしいのです。ですので、その辺について再度教育長のほうの見解をご答弁願いたいなと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 基本方針等の教育課程にかかわるようなものについて、いわゆる学校長の裁量権を認める、認めるというか、当然裁量権があるわけでありますけれども、さらにそういうところを尊重しながら事業を実施すべきではないかというような趣旨かと思います。教育課程の編成権については、もとよりこれは学校長が編成するという権利であり義務であるというふうに言われているわけでありますが、しかしその教育課程そのものは、いわゆる国の定める学習指導要領とか、市教委の基本方針とか、そういうものに準じて編成すべきである、することになるというふうに規定されているのが一般的であります。鹿沼市の場合は学校管理規則の中に市教委の一般方針に準じてという公告はまだ入っておりませんので、確かに不十分ではないかと言われればそのとおりかと思いますけれども、一般的には国の学習指導要領に準じて教育課程を編成するというのは校長の裁量権だというふうに言われているわけであります。


 ちょっと余談になりますけれども、裁量権というのは教育課程の裁量権ばかりでなく、予算執行の裁量権というような形での拡大というものが求められているのが現実であります。そういう点で裁量権というのは、今掲げられている言葉というのはいわゆる教育課程にかかわる裁量権だというようなことでありまして、教育の本質的な問題にかかわることだろうと、こんなふうに考えております。


 そこで、私自身は4泊5日という基本方針あるいは小学校5年、中学校1年で実施するという基本方針が定められていたところで取り組んだ経過がございまして、当然校長の裁量権が合意形成されて鹿沼市ではこれでいこうというような合意のもとで導入されたのではないかというふうに思っておったのですけれども、今日までの取り組みの経過あるいは学校長等からの、学校からのいろんな意味での課題の提供を考えますると十分な合意形成がなされて裁量権が集約された形で行われてきたのではなかったのかなと、十分な形での合意形成というものがなされていなかったのではないかな、あるいは丁寧な長期宿泊の意義ですね、そういうものをそれぞれが理解し合う中で実施するというふうに丁寧な導入の仕方ではなかったのかな、こんなふうに反省しているというか、総括している段階であります。


 2年間経過してそのような問題が見えてきたということでありますから、当然のことながらそれぞれの裁量権を大事にしながら、しかしながら鹿沼市の教育というものはやはり体験学習を中心にしてしっかりとした生きる力を子供たちにつけていくのだというようなその方針は、これは揺るぎないものではないかと、こんなふうに思いますし、各学校の校長先生方が考えていく共通の経営目標というふうに掲げてもいいものではないのかなと、こんなふうに思います。


 そういう点でなかなか学校の実態に応じては4泊5日というのが大変教師の負担になってしまってどうにも困ったというような実態もあるやに聞いておりますし、確認もしております。ですから、そういう状況になっては、これは何が何でもやらなければだめなのだというような受けとめ方はもとよりないはずなのです。裁量権ですから、うちはこういう事情でどうしてもこれはできないんだと、その課題を解決するためにどうしたらいいんだということを教育委員会と一緒に考えて取り組んでいくという問題なのだろうと、こんなふうに思います。


 そんなことでですね、今回の見直しの中でやはり長期宿泊、例えば4泊5日ありきではなくて、当然のことなのですけれども、4泊5日というのは目標であるという言い方、目標であるというような位置づけ、これをやっぱりすべきではないかというふうに思いますし、また小学校段階における5年というのが、やはり県の海浜自然の家との重複という問題も出てくるわけであります。


 また、発達段階からいって5年生で4泊5日というのはいかがなものかという議論もありました。実際に実現できた学校もありますけれども、なかなか難しい。発達段階で課題を抱えた子供もいるクラスもあるわけです。そんなことを考えると、やっぱり裁量権の中で当然取り扱ってもらって結構なのですけれども、1つの目安として5年というのを統一的にやっていこうという形で掲げたのだろうというふうに思います。そんなことを含めましてですね、今後校長会の中で十分議論しながら、校長会の裁量権の中でこの合意形成を図るというように進めていきたいなと、こんなふうに思います。


 また、余談になりますけれども、国で新たな学習指導要領が導入されまして、平成22年度に施行されるわけですけれども、この中では長期宿泊体験学習というのは極めて重要だと、やりなさいというような方向でですね、農林水産省、文部科学省、そして総務省が共同で農山村交流プロジェクトというような形で打ち出されてきております。そんなことで小学生の長期宿泊学習というのは極めて時代的な要請だと、教育的な課題だというふうにとらえているところでありますから、今日鹿沼で導入した事業というのは、私は大変すばらしい先見性を持った事業ではなかったのか、ただ導入の仕方にいろいろちょっと丁寧さに欠けるのではないかと、こんなふうに考えているところでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) ありがとうございました。いずれにしましても、今るる教育長からもありましたように、ぜひともこれからもまたいろいろと体系または法令、またはいろいろな変化もございますし、ただ大事なのは、教育というのはやはりその場その場が、一つ一つが大切なものでありますから、私は通告もしておりませんけれども、鹿沼市の教育ビジョン、ぜひ鹿沼の基本的な教育のあり方というのは崩すことなくやっていかなければならない。そのためにもぜひとも、先ほど来答弁にあったような過程において熱心なご討議をしていただきまして見直すべきものは見直していただきたい、そのことを切に要望しておきたいというふうに思います。


 ただいまの教育長の答弁を受けまして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。


○議長(小松英夫君) 引き続き、発言を許します。


 19番、飯塚正人君。


○19番(飯塚正人君) 私が最後でございますので、もう少しのご辛抱をよろしくお願いいたします。


 質問に入る前に、8月16日茂呂において車水没事故により亡くなられました高橋博子さんのご冥福を心からお祈りを申し上げます。


 私はこのたび5件の一般質問を通告しておりますので、駆け引きのない明快な回答をお願いいたしまして質問に移ります。


 まず最初は、クリーンセンターごみ処理場火災事故についてでございます。さきの議員全員協議会において、クリーンセンターで7月14日4時31分ごろ発生した火災について説明を受け、職員にけがはなく、2時間ぐらいで鎮火したとの報告でした。この施設は、粗大ごみ処理施設として鹿沼市の環境を守る最も重要な施設であることは皆さんもご存じのとおりのであります。


 クリーンセンターで火災、最初聞いたときにはどうしたのかなぐらいのところで軽く聞いていましたが、部長の説明を聞いて市民生活への影響はどうするのか、ごみの山にならないか、心配をしたわけであります。また、被害を受けた施設の修理に1億9,000万円ぐらいかかると部長からの報告を聞いて耳を疑いました。予期せぬ災害とはいえ、1億9,000万円の損害を出した、淡々とした報告に再度驚きました。1億9,000万円の被害とは近年にない重大な損害であります。私も何日か前、クリーンセンターごみ処理場の火災現場を見てまいりました。焼け焦げたコンベア装置は、2か月もたった今も手つかずのままです。


 火災の原因について、現場検証の結果の報告では、「平成20年7月15日、消防署及び警察署で現場検証を実施、環境クリーンセンター粗大ごみ処理施設内のナンバーワン可燃物ベルトコンベアの北の端部分とナンバーツーの可燃物ベルトコンベアの南側で接する部分にある点検口付近と推定された」と言われております。また、「出火原因はモーターの断線、ローラーの外れによる摩擦熱、火種の混入などが考えられるが、特定には至らなかった」とあります。


 そこで質問をいたします。その後の出火原因の究明はできたのか。


 2として、消防及び警察の見解はその後どうなったのか質問いたします。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 出火原因についてのご質問にお答えいたします。


 まず、出火原因の究明についてでありますが、議員が先ほどお話ししたように、7月の14日午後4時35分ごろ粗大ごみ処理施設で火災が発生いたしました。そして、翌日に鹿沼消防署並びに鹿沼警察署立ち会いのもと現場検証が実施されました。出火元は第1可燃物ベルトコンベアと第2可燃物ベルトコンベアが中継する点検口付近と推定されております。その後、現場職員による会議やプラント業者により火災の状況をもとに原因の究明を行いましたが、特定はできませんでした。


 次に、消防署及び警察署の見解についてでありますが、モーターの断線、ローラーの外れによる摩擦熱、火種などの混入などが考えられるとのことでありますが、特定には至りませんでした。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 飯塚正人君。


○19番(飯塚正人君) 出火原因の究明ができないということで今お話を伺いましたが、これは究明できないまま進む計画があるのかお聞きしたいと思います、今後の修理に対して。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 出火原因の再質問にお答えいたします。


 原因究明につきましては、先ほど申しましたように現場の職員による会議、8月の13日にやっております。その中では担当の課長あるいは総括班長、班長並びにごみ処理施設を担当している職員6名、合計10名で会議を持って、機械の状況あるいは作業の状況から原因の特定を協議いたしました。しかしながら、明らかにこれが原因だというものは特定できなかった状況であります。また、7月の21日、これにつきましては、川崎プラントシステム、これが製造メーカーでございますが、それらの現場確認をしていただきましたが、やはり特定できなかったということでありまして、とりあえず現段階では特定できないというところに至っております。これを踏まえて今後の復旧工事等取り組んでいきたいと考えているところであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 飯塚正人君。


○19番(飯塚正人君) わかりました。次のメンテナンスについてお聞きいたします。当然この装置に対するメンテナンスについては委託契約等があるかと思いますが、委託先はどこなのか。委託費用、年間の点検回数、またこの火災を起こしたために膨大な損害を受けた。委託会社の責任は問われないのかお聞きします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) メンテナンスについての質問にお答えします。


 まず、委託していた会社についてでありますが、出火元とされる可燃物ベルトコンベアの日常点検については職員が直営でやっておりました。機器については、損耗などによる機能低下やふぐあいが生じたときに修繕工事などでその都度発注し、点検しておりました。そのため、メンテナンスの外部委託は結果的にはしていないということであります。委託会社名や委託費用などはございません。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 飯塚正人君。


○19番(飯塚正人君) 職員がやっているということで、何となく安心はいたしました。


 次に、処理場自体のメンテナンスについて、それではお伺いします。当然職員がやっているということで毎日の保守管理は行っているかと思います。また、機械保守管理の責任者は置いていたのか。


 また、日報等の記録はあるのか。


 3つ目ですが、火災が発生する前に機械の不調はなかったのか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 処理場自体のメンテナンスについての質問にお答えいたします。


 まず、毎日の保守管理についてであります。毎日は行っておりませんが、毎週1回ごとにローラーチェーンの給油や緊張度、コンベアベルトの損傷状況や張りぐあいなどの点検や清掃を行っております。また、毎月1回、ローラーチェーンやゴム類の摩擦状況、ボルト類の緩みなどを点検しております。


 次に、責任者の設置及び日報等の記録についてでありますが、管理責任者として防火管理者や栃木県の生活環境の保全等に関する条例に基づく特定施設として、ばい煙、振動、汚水、騒音の公害防止責任者として担当課長を選任しております。また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、技術管理者を現場職員として粗大ごみ処理施設には3名を配置しております。


 週報や月報の記録につきましては、現場班長から総括班長を通して担当者、係長、課長まで報告して記録を保管しております。


 次に、機械の動きの不調についてでありますが、今回火災となった可燃ベルトコンベアなどに直前の異常は発見されておりませんでした。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 飯塚正人君。


○19番(飯塚正人君) 今、報告の中に1週間に1回の点検管理をやっていると。火災が起きる前、直前の異常はなかったと。火災が起きるということは1時間か2時間で起きるのであって、1週間前に点検して異常がなかったからそれでいいんだという考え方はちょっとおかしいのではないかと思います。ご意見を聞かせてもらいたい。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 処理場自体のメンテナンスについてであります。再質問にお答えします。


 毎日やっていないと、火災はいつ起きるかわからないということで、ご指摘の点ごもっともだと思っております。特に週の点検表等、先ほど申しましたが、これらの記録におきましては、確認欄、例えば問題となったナンバーワン可燃コンベア、あるいは2号の可燃コンベアでありますけれども、それらの点検項目が、これでいきますと6項目ほどあります。しかしながら、一括でそこの点検の判定をしているということでありまして、そういう意味では1週間の点検の中でさらに細かいチェックを入れることがある意味では必要だったのかなというふうに私は感じております。そういう意味では、より点検、毎日の点検、始業時のところでもありますし、あるいはモニターで通常、ベルトコンベアが動いているところを監視しておりますので、それらのチェックの方法、それらについてさらに精度を高めていくと、そういうところは必要だったのではないかと反省しているところであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 飯塚正人君。


○19番(飯塚正人君) 今の答弁を聞いて安心いたしました。そのくらいの熱心さがないと、また再び火災が起きたときに弁明の余地がなくなります。気をつけて頑張ってください。


 次に、処理施設の機械の修理についてお伺いいたします。この処理施設は自分のところで修理等が今度はできるのか、また修理になって稼働はいつごろを見込んでいるのか。


 また、2つ目に、自分のところでできればこれは結構なことなのですが、地元企業に見積もりをとって、でき得るならば地元企業の発展のためにも頼んで修理させるか、そういう考えはあるか。


 また、地元企業にこれからもメンテナンスの委託をする考えがあるか、また自分のところでやるのか、そこらのところをちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 処理施設機械の修理についての質問にお答えします。


 まず、修理の日程及び稼働の時期についてでありますが、設計、入札後に機械製作に約3か月、据えつけに1か月を要することから、年度末いっぱいには稼働する見込みであります。


 当面の措置として、市民生活の影響を極力解消するため、瓶、缶の処理ラインと不燃粗大ごみの処理ラインは7月24日、可燃粗大ごみ処理ラインは8月1日に仮復旧をさせ、稼働しております。


 次に、地元企業への低価格での修理とメンテナンスの委託でありますが、復旧工事につきましては、機械設備と電気設備の損傷の関係によってプラントメーカーか、あるいは地元企業のいずれかの工事になるか、設計の段階で検討していきたいと考えております。メンテナンスにつきましては、施設全体で機械ごとの発注であることから、地元企業で対応できるものについては地元企業で実施しております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 飯塚正人君。


○19番(飯塚正人君) 今後の対策についてをお伺いいたします。この処理装置には、鰕原議員が聞いたと思いますが、保険の加入はしてあったのですね。


 (「はい」と呼ぶ者あり)


○19番(飯塚正人君) 2番目に、今後の対策として、この火災に対して、今ちょっと触れたかと思うのですが、どのように考えているのか。また、今後の問題をお話しいただければ、よろしくお願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 今後の対策についての質問にお答えします。


 まず、保険の加入についてでありますが、建物や機械設備に対し社団法人全国市有物件災害共済会の建物総合損害共済に加入しております。保険の手続につきましては、共済会で現地調査を実施するとともに、市より修繕見積書の送付をしております。現在、共済会において火災の状況及び修繕費について精査中であります。今後は修繕を行い、支払いに応じて保険金を請求していくことになります。


 次に、今後の予防対策についてでありますが、専門家による機器点検体制の強化、専門業者による機器点検委託の検討、監視カメラの増設の検討、スプリンクラー設置の検討を行い、再発防止に努めてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 飯塚正人君。


○19番(飯塚正人君) ありがとうございました。


 では、次の質問に移ります。新鹿沼駅周辺事業についてお伺いいたします。平成20年第1回の定例会で大島議員が質問をしております。その後の進展のみお聞きいたします。前回の回答を聞いていると随分進むような回答でしたが、周辺へ行ってみますと駅前広場は依然として進展の方向が感じられません。そこで伺います。


 新鹿沼駅前広場整備事業、平成19年度の進捗状況。


 平成20年度の事業内容。


 また、予定どおりこれは進んでいるのか。


 4つ目に、東武新鹿沼駅経営者との駅西新通路を含めたエレベーター、その後の設置の協議は、交渉は進んでいるのか、お答え願います。


 5つ目、駅エレベーター設置はいつごろになるのか。


 6つ目、設置費用負担は。この設置費用負担というのは、大島議員のときに国が3分の1、東武側で3分の1、鹿沼3分の1のうち2分の1が県で6分の1ですね。そんなことを聞いておりますので、これは5、6の問題、駅エレベーター設置のいつごろになるかはいいですが、その上の平成19年度、その回答をよろしくお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 新鹿沼駅前広場整備事業の質問にお答えいたします。


 まず、平成19年度進捗状況についてでありますが、事業費ベースで23%であります。


 次に、平成20年度事業内容についてでありますが、引き続き駅前広場の用地取得、物件補償を行い、東西自由通路は実施設計業務の委託を予定しております。


 次に、予定どおりに進んでいるかについてでありますが、若干のおくれはありますけれども、業務のほうを進めるように頑張っておるところであります。


 次に、駅西新通路を含めたエレベーター設置の協議交渉の進みぐあいについてでありますが、基本計画では既に合意に至っており、今年度に実施設計を行うこととなっております。


 次に、駅エレベーター設置はいつごろになるかについてでありますが、駅構内のエレベーターは東武鉄道が事業主体となりまして、現在鹿沼市交通バリアフリー基本構想に基づき、駅構内のバリアフリー化実現に向け、東武鉄道と協議中でございます。


 次に、設置費用負担についてでありますが、設置費用は概算で約1億9,100万円程度と試算しております。費用負担につきましては、飯塚議員がただいまおっしゃったように、現在の補助制度が採択されれば国が3分の1、鉄道事業者が3分の1、自治体が3分の1となり、自治体の負担分のうち2分の1を県が補助しますので、鹿沼市の負担は全体事業費の6分の1となります。


○議長(小松英夫君) 飯塚正人君。


○19番(飯塚正人君) 新鹿沼駅は皆さんの要望が非常に強いところでございますので、できるだけ急いで、やっていただければ幸いだと思いますので、交渉のほうもよろしくお願いしたいと思います。


 次の質問に移ります。新鹿沼駅西土地区画整理事業、この新鹿沼駅西土地区画整理事業により駅西に広場ができ、駅西口にも乗降口ができれば西北部地区、また粟野地区の人たちがより便利になり、乗客の増員も見込めるとともに地域活性化がより進んでいくと思いますので、期待するところであります。


 そこで、この事業が計画どおりに進んでいるのかどうかお聞きいたします。平成19年度進捗状況、平成20年度事業内容をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 新鹿沼駅西土地区画整理事業についての質問にお答えします。


 まず、平成19年度の進捗状況についてでありますが、平成19年度末における新鹿沼駅西土地区画整理事業の進捗率は、事業費ベースで約17.2%であります。建物等移転補償につきましては、26戸の移転補償を行いました。これにより全体の移転対象戸数131戸に対しまして約27.4%に当たる36戸の移転が完了しました。また、工事の主なものとしましては、区画道路の築造工事に着手し、築造総延長8,109メートルのうち約7.1%に当たる計578.5メートルの区画道路築造工事並びに433メートルの水道管布設工事を行いました。


 次に、平成20年度の事業内容についてでありますが、主なものとしましては、平成22年度の新鹿沼駅西口整備及び供用開始に向けて、関連する家屋の移転補償を行うともに、新たに1,595メートルの区画道路築造工事、水道管布設工事並びに7,000平方メートルの宅地造成工事等を予定しております。これにより平成20年度末における進捗率は、予算ベースで約28.9%を見込んでおります。また、都市計画道路3・4・212号、新鹿沼西通りのうち地区内部分につきましては、小藪川から西へ約300メートル区間の車道部分について、一部築造工事に着手していく計画であります。なお、平成22年度までに新鹿沼駅西口駅前広場までのアクセスが可能となるよう整備するとともに、地区外部分を含め、平成23年度の全線供用開始を目指しているところであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 飯塚正人君。


○19番(飯塚正人君) ありがとうございました。


 次の質問に移ります。都市計画道路3・4・2南大通りの整備についてであります。


 1つ目、地方道鹿沼・日光線から市道0002号線までの区間(日吉工区)整備についてであります。こういうときに市道0002号線と言いますが、一般の方は0002号線てどこだかわかりません。そこで私は俗に言う花岡から西鹿沼に抜ける道路ということで皆さんの前で話しますので、いいのですね、部長。


 この道路は市西北部から宇都宮環状線へつながる東西軸のかなめとなる重要な路線となり、早期に全線を完成させ、宇都宮、鹿沼の連携はもとより、東武新鹿沼の今後の利用促進により一層の西北部活性化に大いに期待されている路線でありますので、早急な開通を望んで質問をいたします。


 1つ目、実施予定どおりに進んでいるようには思えないが、どうなのか。


 また、2つ目、延長は、幅員は、お聞きいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、石川君。


○都市建設部長(石川政明君) 答弁に入る前になのですが、0002号線につきましては南大通りの花岡町の富士山の下なのですけれども、それから下日向のほうへ向かっていく西へ行く道路であります。


 (「西鹿沼に抜ける道路と違うんですか」と呼ぶ者あり)


○都市建設部長(石川政明君) 下日向通りです。今のは0002号線。


 主要地方道鹿沼・日光線から市道、ただいま申し上げました0002号線までの区間、南大通り日吉工区整備についての質問にお答えします。


 まず、実施予定どおりなのかについてでありますが、本工区は平成19年度より国庫補助事業を導入し、平成28年度の完成を目指し、事業を実施しております。平成19年度から用地買収、物件補償に着手し、今年度も引き続き用地の取得を行っており、現在のところおおむね予定どおり進んでいると考えております。


 次に、延長、幅員についてでありますが、南大通りの鹿沼市域延長10.92キロメートルのうち、日吉工区、延長1,000メートル、幅員16.0メートルの計画となっております。本工区の整備が完了すれば本路線全線が開通することとなります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 飯塚正人君。


○19番(飯塚正人君) 今部長の言われました0002号線、下日向に通じる道路ですか。


 (「はい」と呼ぶ者あり)


○19番(飯塚正人君) 私は俗に渡綱さんのほうへ抜ける道と聞いております、花岡から。


 (「南大通り」と呼ぶ者あり)


○19番(飯塚正人君) 南大通りね。ではわかりました。


 4番、入札の問題についてお伺いいたします。この入札の問題では建設業界で非常にもめておりまして、人によってはつぶれそうだ、いろいろやっております。市で最低価格の公表ということの言葉を聞いておりますが、最低価格の公表、最低価格を予定価格の何%ぐらいに設定するのか、また県との関連はどうなのか。


 2つ目に、それをつくることによって最低価格以下の保留という、今問題になっております。それが見直しになり、なくなると思うが、どうかということをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 最低価格の公表についての質問にお答えします。


 まず、最低価格の設定と県との関連についてでありますが、現在本市の入札制度におきましては、予定価格が130万円未満の工事及び10万円以上の建物清掃委託、警備保障業務委託等につきましては最低制限価格制度で執行しております。また、予定価格が130万円以上の工事につきましては、低入札価格調査制度により入札を執行しております。


 県が採用している最低制限価格等の算定式は、直接工事費の95%、共通仮設費の90%、それから現場管理費の60%、そして一般管理費の30%の合計額でありますが、予定価格の3分の2から10分の8.5ということで設計をしております。現在、低価格による受注が増加しており、このことは建設業界の健全な発展を阻害するとともに下請へのしわ寄せ等も懸念されることから、工事品質の確保や施工の安全性確保の観点、さらにより市民にわかりやすい入札制度とするため、現在県などの最低制限価格制度や算定方式等を参考にしながら、低入札価格調査制度も含めまして、本市の入札制度の改正に向けて検討をしているところであります。


 次に、最低価格以下の保留についてでありますが、最低制限価格制度による入札の場合、これは130万円未満の工事ですが、予定価格から最低制限価格以上の範囲で最低の価格をもって入札したものを落札者とし、最低制限価格を下回る価格での入札者は、これは調査をすることなく失格となるため、低入札価格調査制度のような保留というのもありません。現在本市においては調査基準価格を下回る入札が増加傾向にありまして、調査に係る事務量の増大をもたらしている状況もあり、今後については最低制限価格制度の拡大も含め、入札制度の改正に向け、現在検討しているところであります。なるべく早い時期に結論を出していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 飯塚正人君。


○19番(飯塚正人君) ありがとうございました。できるだけ早い執行をお願いしたいと思います。


 次に、予定価格についてでございます。工事予定価格の公表ですが、工事予定価格というものは、今建設業界ではいろいろ言われております。予定価格がないほうがいい、自社の計算でやればもう少し自分の会社がどんなものであるかということが検討できると。今予定価格公表したために、入札のときに、では30%切ればいい、35%切れば入るのではないか、そういう自社の計算がなくてもできるのだと。その中で保留になったら書類がそろっていれば何とかなるだろうというような甘い考えの計算もできるのだろうと。できるとは言いませんが、できるのだろうという感覚でいる人があると。そしてまた、9月6日の新聞には、宇都宮の市議会で予定価格の類で安易に見積もり可能と、そんなことが起きないように国からの事前公表廃止要望もあり、事後公表を検討中ということでございますので、執行部でもいろいろの検討をしてお願いしたい、そう思いますので、執行部のご意見を聞かせていただきたい。よろしくお願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 予定価格についての質問にお答えします。


 工事予定価格の公表についてでありますが、予定価格の公表は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づく公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針において、入札及び契約に関する透明性の確保、公共工事に関し不正行為の防止、市民に対してそれが適正に行われていることを明らかにする上で必要であるというふうにうたわれております。


 本市では事前公表としておりますが、そのメリットとしましては、事前公表をすることにより複数回の入札を避けることができ、入札参加者及び発注者の負担の軽減が図られること、予定価格を事前に公表しないことにより、予定価格を探ろうとする不正な動きなど官製談合を誘発しており、事前公表においては官製談合の誘発を防止することができることなどが挙げられております。さらに、入札参加者の見積もり努力を損なわせることのないよう、入札参加者のすべての者に対して入札時に積算内訳書の提出を求め、その内容をチェックすることで積算能力不足の業者の参入を防止しております。


 今後も公正、公平で透明性を確保した入札を執行するため、従前どおりの入札制度により、予定価格の事前公表等につきましては、国、それから先ほど来お話がありました県の方式等も十分参考にしながら検討してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 飯塚正人君。


○19番(飯塚正人君) ありがとうございました。これから余りにもダンピングのあるような、世間で笑われるようなことのないような努力をひとつよろしくお願いいたします。


 次の質問に移ります。堆肥化センターについてでございます。堆肥化センターの質問は今までに耳が痛くなるほど出ているかと思いますが、それだけに皆さんの関心が高いということでございます。


 市内油田町にある堆肥化センターは、平成11年、家畜排せつ物法が施行になり、産業界を保護するという意味合いから、5年の猶予期間を経て平成16年より罰則が適用になったわけであります。


 家畜排せつ物法とは、野積みの禁止、野外での排せつ物の野積み禁止です。素掘りの禁止、汚水の素掘りの垂れ流し禁止、地域住民の問題の解消、悪臭や水質汚染など、違反すると50万円以下の罰金となっております。平成16年までに特に酪農家の施設整備の普及が見込めないため、酪農家が鹿沼市に対策を願い出た結果、堆肥化センターの建設の運びとなり、総事業費23億900万円、国庫補助50%、県費補助20%で建設されたわけであります。個人で家畜排せつ物法に対処する施設をつくることを考えれば、施設の耐用年数、余剰堆肥の処理、近隣からの苦情、害虫の発生など、金銭的にも精神的にも堆肥化センターを利用したほうが負担が少なくて済むと思われます。質問に入ります。畜産農家の実態でございます。


 家畜飼養農家の総数。


 2つ目、堆肥化センター登録者数は平成20年現在でどのくらいおりますか。


 3つ目、センター実利用者数は平成20年現在で何戸。


 4つ目、自己施設整備者数は。


 5つ目、非利用者で処理施設未整備者の実態はどうなのか。


 6つ目、自己施設整備者のできた堆肥は、どのような方法で販売しているのか、実際に市のほうでは調べているのか、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 畜産農家の実態についての質問にお答えいたします。


 まず、本市の家畜飼育農家の総数は、平成19年8月現在116戸であります。内訳を申し上げますと、乳用牛49戸、肉用牛41戸、豚10戸、鶏16戸であり、そのうち堆肥化センター登録者数は49戸、実利用者数は42戸であります。


 次に、ふん乾燥施設等の自己施設整備者数は17戸となっております。なお、堆肥舎、堆肥盤のいずれかについては全員が所有をしております。


 次に、センター非利用者、乾燥処理施設未整備者の実態についてでありますが、所有する堆肥舎、堆肥盤である程度家畜排せつ物を発酵処理乾燥させながら、自己所有の圃場に還元している農家が多いようであります。


 また、自己施設整備者が製造した堆肥につきましては、自家圃場への還元、また知人の園芸農家等に提供している場合が多いようであります。


 堆肥化センター未利用者のふん尿処理の実態や堆肥利用の方法について、今まで調査はしておりませんので、生活環境の改善や堆肥化センター利用向上という視点から今後調査をしたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 飯塚正人君。


○19番(飯塚正人君) 非利用者で処理施設未整備者の実態ということなのですが、この非利用者未整備者の中で、確かに自己乾燥して使っているというお話を今聞きましたが、非常に野積み等の問題が出てくるかなと思いますが、わざわざ触れる必要はないかと思いますが、この法の罰則に抵触するおそれのある経営者、こういう方に対して行政指導、センターへの登録及び利用をどう推進しているのかお聞かせ願いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 畜産農家の実態についての再質問にお答えいたします。


 乾燥施設の未整備者あるいは堆肥化センターの未利用者についての野積み等の指導ということでございますが、先ほど申し上げましたように堆肥舎あるいは堆肥盤のいずれかがあれば、いわゆる法の最低限に必要な設備は整えているということになります。ただ、実態といたしまして、堆肥舎はともかく、堆肥盤等に積んでありますとにおいがございます。それから、いわゆる自己の圃場に還元する場合におきましても、いわゆる完全に発酵いたしませんと当然周囲に臭気をもたらすことになります。したがいまして、そのような場合には当然市民の方々からクレーム等の電話がございます。これらにつきましては、県農業振興事務所と連携をとりながら、直接訪問をして指導等を行っております。ただ、先ほど罰則というお話がありましたけれども、私が経済部長になりましてからは実際の罰則の適用した例はございません。


 答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 飯塚正人君。


○19番(飯塚正人君) 部長がなってからはないということで、努力の跡が見られるのかなと感心しております。


 次に、堆肥販売についてでございます。今年度、聞くところによりますと堆肥をトン1,000円で販売したということを聞きまして、この販売はトン1,000円で何で売ったのか。PRのためなのか。何トン販売して金額はどれくらいなのか。また、トン1,000円で売る販売の周知はどのようにして知らせたのか。知っている人と知らない人がおりますので、そこらの周知方法等も聞きたいなと、そう思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 堆肥販売についての質問にお答えいたします。


 まず、トン当たり1,000円の販売についてでありますが、この堆肥はほっこり―1号、これは従来の完全に発酵いたしまして炭をまぜてふるいにかけたものでございます。ほっこり―1号の製造過程であります1次発酵、2次発酵の段階での販売を希望する声が多く寄せられていたことから、2次発酵済みの堆肥をほっこり―2号として試験的に販売を開始いたしました。ふるい機による粒度調整と炭をまぜ合わせる工程を省略しているため、生産コストが低い製品となっております。また、原材料の搬入量が平成19年度に比べ20年度に入りまして増加をしてまいりましたので、製品も順調に生産されていることから、販路拡大や知名度を向上するために販売を実施いたしております。


 次に、販売実績でありますが、8月末までの販売量は1,680トン、販売金額は144万1,384円でした。


 次に、周知と今後についてでありますが、販売希望のあった関係者にJAかみつが、栃酪、農業公社などを通し行いました。また、この堆肥につきましては9月末日までの販売でありまして、今後につきましては前処理過程で、前処理等でですね、炭をまぜることから炭の入った1次発酵、2次発酵段階のものを新たに登録し、価格も設定して販売をしていく予定であります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 飯塚正人君。


○19番(飯塚正人君) まあPRでも何でも必要ですから、それも結構かと思いますので、ありがとうございました。


 次に、鹿沼市堆肥化センターの愛称ほっこり―1号についてお聞きいたします。この肥料は、今度は正式に肥料取締法に基づいて販売するわけであります。今までのは堆肥として売っておりましたが、今度は肥料として売るわけですから、その中で成分の保有量、要するに窒素、燐酸、カリということですね。それの保有量をお聞きしたい。


 また、2つ目に、この肥料を生産、年間どのくらいの予定でばら、また袋を予定しているのか。


 3番目に、販売価格はばらで幾ら、袋で幾らという予定しているのか。よろしくお願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 鹿沼市堆肥化センター、愛称ほっこり―1号についての質問にお答えいたします。


 まず、肥料取締法に基づく表示成分量についてでありますが、ただ議員、これはあくまでも堆肥ということなものですから、肥料ではない。肥料取締法なのですけれども、一応分類上は堆肥なのです。そういう理解していただいてお答えしたいと思います。窒素分1.8%、燐酸3.0%、カリ3.2%であります。


 次に、生産予定につきましては、ばら3,500トン、袋詰め1,500トンを予定しておりますが、この生産量につきましては、ふん尿の搬入実績によって増減をしてまいります。


 次に、販売価格についてでありますが、ばらはトン当たり4,000円、袋詰めは1袋、これは15キログラム当たりですけれども、525円で販売いたしております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 飯塚正人君。


○19番(飯塚正人君) 非常に炭が入っていい堆肥になるというお話を聞いております。しかしながら、試験的にトン1,000円で売った実績を持つと、今度はトン4,000円で、このほうがいいから4,000円で買ってくれといったときにどうなりますか。私はそこが心配です。また、袋で525円ということでありますと、あちらこちらの安売りの店を見ますと525円というのは余り安くないような気がいたしますので、そこらの価格の検討もひとつよろしくお願いしたいと思います。


 私はできるだけ堆肥化センターが赤字を出さないような方法でやってほしいなと思うからいろいろ言うわけであって、決して部長を責めているわけではございませんので。そんなところで売り方というか、そういうものに対して考えがありましたら、先ほどの4,000円と525円のですが、よろしくお答えください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 鹿沼市堆肥化センター堆肥、愛称ほっこり―1号についての再質問にお答えいたします。激励のような言葉でございまして、ありがとうございます。頑張りたいと思います。


 まず、価格がですね、1,000円から4,000円ということなのですけれども、先ほどの1,000円につきましてはあくまでも試験的にということで行っております。今の1,000円については炭が入っておりません。今度は前処理等で炭をまぜることになります。したがいまして、今の2号とは若干変わってまいります。したがいまして、成分もアルカリ分等も若干違ってくると思いますけれども、それらにつきましてはまたきちっとした肥料登録をしてですね、価格も設定をして販売を開始したいと思います。それは1,000円になるのか2,000円になるのか、これはまだこれからの検討です。


 4,000円と袋詰めの525円の価格の問題ですけれども、これにつきましては、当初価格設定するときからですね、いろいろな堆肥を製造して販売しているセンターの調査等も行ったようでありまして、そのときの価格が何通りもあります。それを参考にしてトン4,000円というものを設定しました。この価格は、いわゆるほかの堆肥化センターの堆肥に比べて決して高い堆肥ではないと思っております。それに成分的にも決して劣らない、いい堆肥だということで自負をしております。ただ、販売実績というものがまだありません。これをいろいろな作物の方につくってもらうということで実績をつくりたいのですけれども、なかなかそれが伴ってまいりません。いろいろ聞くところによりますと、もっと高い堆肥を購入する例も見受けられます。そういうことで、4,000円のいわゆる炭が入った最終段階までいった堆肥につきましては、根気よく実績というものを積み上げていきたいと思います。


 ただ、袋詰めにつきましては、トン4,000円のばら売りにつきましてはキロ単価にしますと4円なのです。4円なのですね。ところが、袋詰めについては15キロですから、割り返しますと約9倍になってしまうのです。一応袋詰めの工程がありますから生産コストもかかっているわけですけれども、どうしても製品としてばら堆肥と違いまして袋詰めですから、例えばJAにお願いしているときにほかの堆肥と並ぶわけなのです。いい堆肥だということがわかっていても、525円の堆肥と400円の堆肥と300円の堆肥が並んでいますと、どうしても割高感というのが生まれてしまいます。そういうことがありますので、今度の新しい堆肥、炭の入った2次発酵の堆肥の価格設定とあわせて検討をしてみたいと、このように考えておりますので、またご使用のほどよろしくお願いしたいと思います。


 答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 飯塚正人君。


○19番(飯塚正人君) ただいま回答いただきましてありがとうございました。ただ、炭が入ったからいいという感覚はちょっと私は納得いきません。聞くところによると、15キロの堆肥に1%という炭が入るのだと聞いておりますが、15キロに1%というとどのくらいの炭、私はちょっとわかりませんが、そんなところで価格の決定というものはあくまでも売れなくては何にもなりません。後から後から農家の人に持ってきてもらうことを指導して、今度は売るほうが余りにも価格が高くて売れなくても困りますし、そこらの判断は皆さんの関係者の方でひとつよろしくお願いいたします。


 市のほうばかりまた言っておりましても困りますので、最後に市の見解を聞きたいのですが、ひとつ農家の方にも聞いていただきたいなと、そういう言葉をちょっと話してみたいと思います。この堆肥化センターは、家畜排せつ物法に係る多くの利用者を見込んで循環型社会形成を目指し、補助事業により23億900万円の巨額の費用を投じて建設された施設であります。家畜排せつ物法にかかわる経営者の方たちも内容をよく理解していただき、行政側とともに真剣に取り組んでいってほしいと思います。


 最後に、行政側の農家に対する思い、部長の今までの思いをお話しいただければ幸いでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 鹿沼市堆肥化センター堆肥、愛称ほっこり―1号についての再質問にお答えいたします。


 平成18年の11月に同センターがスタートいたしましてから間もなく2年になってまいります。この間いろいろ、特に搬入量につきまして多くの議員からご指摘をいただき、私、叱咤激励を受けてまいりました。平成20年度に入りまして鹿沼市酪農組合の方々の前向きなお考えのもとに酪農堆肥化センター利用組合というものを新たに立ち上げていただきました。実は先ほど申し上げました登録者数、あるいは利用者数がふえてきたというのも、その方々の思いによりましてこの利用組合を設立していただいた、こういう経過がございます。


 ただ、課題といたしますと、現状の酪農経営の状況から、その量や、あるいは尿とふんの割合等に課題がありますけれども、そのような経過を踏まえてですね、組合の方々にこれからも協力、行政と一緒に堆肥化センターの効率的な運営についてお願いをして畜産経営の向上に努力してまいりたいと考えております。


 答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 飯塚正人君。


○19番(飯塚正人君) 大変ありがとうございました。長いことおつき合いをいただきまして御礼を申し上げます。


 以上をもちまして、私の質問を終わりといたします。ありがとうございました。


○議長(小松英夫君) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 なお、明日は定刻から本会議を開きます。


 本日はこれで延会いたします。


 ご苦労さまでした。


 (午後 7時36分)