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栃木県 鹿沼市

平成20年第3回定例会(第3日 7月18日)




平成20年第3回定例会(第3日 7月18日)




     平成20年第3回鹿沼市議会定例会会議録(第3日)





開  議  平成20年7月18日(金)午前10時






 日程第 1 鹿沼市農業委員会委員の推薦について


 日程第 2 議案に対する質疑並びに市政一般質問





会議事件


 認定第 1号 平成19年度鹿沼市水道事業会計決算の認定について


 議案第52号 専決処分事項の承認について(平成19年度鹿沼市水道事業会計補正予


        算(第2号))


 議案第53号 専決処分事項の承認について(平成19年度鹿沼市一般会計補正予算


        (第5号))


 議案第54号 専決処分事項の承認について(平成19年度鹿沼市国民健康保険特別会


        計補正予算(第3号))


 議案第55号 専決処分事項の承認について(平成19年度鹿沼市公共下水道事業費特


        別会計補正予算(第3号))


 議案第56号 専決処分事項の承認について(平成19年度鹿沼市簡易水道事業費特別


        会計補正予算(第3号))


 議案第57号 専決処分事項の承認について(平成19年度鹿沼市老人保健特別会計補


        正予算(第3号))


 議案第58号 専決処分事項の承認について(平成19年度鹿沼市農業集落排水事業費


        特別会計補正予算(第3号))


 議案第59号 専決処分事項の承認について(平成19年度鹿沼市介護保険特別会計


        (保険勘定)補正予算(第3号))


 議案第60号 専決処分事項の承認について(平成19年度鹿沼市介護保険特別会計


        (サービス勘定)補正予算(第2号))


 議案第61号 専決処分事項の承認について(鹿沼市税条例の一部改正)


 議案第62号 専決処分事項の承認について(鹿沼市都市計画税条例の一部改正)


 議案第63号 専決処分事項の承認について(鹿沼市国民健康保険税条例の一部改正)


 議案第64号 辺地に係る総合整備計画の変更について


 議案第65号 市道路線の廃止について


 議案第66号 市道路線の変更について


 議案第67号 市道路線の認定について


 議案第68号 鹿沼市監査委員に関する条例の一部改正について


 議案第69号 鹿沼市遺児手当支給条例及び鹿沼市こども発達支援センター条例の一部


        改正について


 議案第70号 鹿沼市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について


 議案第71号 鹿沼市農林業地域生活改善施設条例の一部改正について


 議案第72号 鹿沼市市営住宅条例の一部改正について


 議案第73号 鹿沼市地域下水処理施設条例の一部改正について


 議案第78号 鹿沼市副市長定数条例の一部改正について





出席議員(28名)


   1番   瓦  井  伸  一


   2番   谷  中  恵  子


   3番   小  島     実


   4番   大  越  正  啓


   5番   筧     則  男


   6番   湯  澤  英  之


   7番   松  井  正  一


   8番   増  渕  靖  弘


   9番   横  尾  武  男


  10番   関  口  正  一


  11番   鰕  原  一  男


  12番   大  島  久  幸


  13番   赤  坂  日 出 男


  14番   橋  本  正  男


  15番   大  貫  武  男


  16番   冨 久 田  耕  平


  17番   鈴  木  章  由


  18番   塩  入  佳  子


  19番   飯  塚  正  人


  20番   小  松  英  夫


  21番   阿  見  英  博


  22番   荒  井  令  子


  23番   小  川  清  正


  24番   小 野 口  幸  司


  25番   鈴  木     貢


  26番   寄  川  フ ユ 子


  27番   船  生  哲  夫


  28番   芳  田  利  雄





欠席議員(なし)





地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者


 市 長    佐  藤     信     環境対策部長 出  張  千  史


 企画部長   福  田  康  行     都市建設部長 宮  本  秀  夫


 総務部長   金  子  孝  之     水道部長   襲  田  利  夫


 市民生活部長 宇 賀 神  正  雄     消防長    岩  出  勝  美


 保健福祉部長 柴  垣  重  司     教育次長   大 久 保  憲  治


 経済部長   高  田  久  男





事務局職員出席者


 事務局長   福  田     孝     事務局次長  高  田  良  男








○議長(小松英夫君) ただいまから本日の会議を開きます。


 (午前10時00分)


○議長(小松英夫君) 現在出席している議員は28名であります。


 それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。


○事務局長(福田 孝君) 議事日程を朗読。


○議長(小松英夫君) 日程の朗読は終わりました。


 日程第1、鹿沼市農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。


 お諮りいたします。農業委員会委員の推薦の方法は、議長において指名したいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、議長において指名いたします。


 神山安代氏を議会推薦の選任委員に指名いたします。


 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました神山安代氏を選任委員として推薦することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、神山安代氏を推薦することに決しました。


 次に、矢野律子氏を議会推薦の選任委員に指名いたします。


 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました矢野律子氏を選任委員として推薦することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、矢野律子氏を推薦することに決しました。


 次に、冨久田耕平君を議会推薦の選任委員に指名いたします。


 この際、16番、冨久田耕平君の退席を求めます。


 (16番 冨久田耕平君退席)


○議長(小松英夫君) お諮りいたします。


 ただいま議長において指名いたしました冨久田耕平君を選任委員として推薦することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、冨久田耕平君を推薦することに決しました。


 16番、冨久田耕平君の着席を許します。


 (16番 冨久田耕平君着席)


○議長(小松英夫君) 次に、小野口幸司君を議会推薦の選任委員に指名いたします。


 この際、24番、小野口幸司君の退席を求めます。


 (24番 小野口幸司君退席)


○議長(小松英夫君) お諮りいたします。


 ただいま議長において指名いたしました小野口幸司君を選任委員として推薦することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、小野口幸司君を推薦することに決しました。


 24番、小野口幸司君の着席を許します。


 (24番 小野口幸司君着席)


○議長(小松英夫君) 続いて、日程第2、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。


 昨日に引き続き、順次発言を許します。


 21番、阿見英博君。


○21番(阿見英博君) おはようございます。


 私は、今議会に中項目5つを一般質問で通告しております。順次質問してまいりますので、佐藤市長を初め執行部の明快なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。


 今回、私は佐藤市長の政治姿勢について質問をいたします。佐藤市長におかれましては、このたびの市長選挙におきまして、民主党の幹事長の要職をなげうって市民党として立候補されました。応援団は、民主党を中心として、市議会にあっては自民党を含む保守系市議の大多数が支持に回り、さらに公明党、共産党と各党を挙げての支持、支援を受け、見事当選をされたわけであります。


 このような支持体制の中にあって、これからの市政運営に当たり、それぞれの政策や主義、主張の異なる各党、各会派からの意見、あるいは要望、要求等をどのように整理、調整されるのか、今後その政治的手腕に大きな期待を持って見守っていきたいと存じます。


 そこで、今回の選挙戦に当たり、佐藤市長のマニフェストの中から幾つかお伺いいたし、市長としての鹿沼市政に対する熱い思いを理解したいと存じます。


 まず、1つ目であります。しがらみのない市政をつくるについてであります。先ほどお話をしましたとおり、オール与党的な体制の中で、意見や考え方の違い、また支持者や後援会などからの意見、要望、あるいは働きかけなどが出てくることが大いに予想されるわけであり、これは結構なことであると思います。


 その中で、マニフェストの第1番目の文言、「しがらみのない」という言葉の意味が、どうも私にはよく理解できません。鹿沼市のこれまでの市政の現実を市長はどのような意味でとらえ、それに対してどのようなスタンスでリーダーシップをとり、行政に取り組まれていくのか。10万市民の首長としての政治信念や将来への夢、展望などもあわせてお聞かせ願えればありがたいと存じます。


 また、「市役所から既得権をなくす」とありますが、具体的に何を言わんとされているのか、お聞きしたいと思います。


 以上、質問いたします。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) おはようございます。また、きょう1日、どうぞよろしくお願いしたいと思います。


 しがらみのない市政についての質問にお答えをいたします。まず、政治スタンスについてでありますが、これにつきましては、7番、松井議員にもお答えいたしましたように、しがらみのない市政の実現につきましては、マニフェストに掲げた7つの柱のうちの1つでございます。そのため、市長選立候補に当たり、しがらみをつくらないための1つの策として、利益誘導型の選挙ではなく、最小限の費用で手づくりの選挙を行ってまいりました。


 このことは、常に行政のトップとして、自らを戒めるべき基本姿勢と考えております。また、当然のことではございますが、思想・信条により市民の色分けや差別をするようなことはない。だれが見ても理解が得られるような真の公平性が基本であると考え、実践してまいります。


 次に、市役所から既得権益をなくすことについてでございますが、市政運営の基本は、市民ニーズに即した公平な市政運営であり、市民の声を市政に生かすことであります。自らの意見に同調する団体や、一部の支持者のみの意見や利益を優先し、継続的に市政に当たることにより、そのことがいつしか当たり前のようになり、既得権のごとく事務事業が進められることは、あってはならないことだというふうに考えております。そのためにも一部の市民、団体、事業者への優遇と感じられるようなことのない、透明でクリーンな市政運営を行うことによりまして、市民ニーズと実態に即した市民サービスの向上に努めていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 阿見英博君。


○21番(阿見英博君) 今市長のほうから一部の市民ニーズ云々の文言がありました。まことにそのとおりであると思いますし、かねがね佐藤市長も、市民のニーズ、市民の声を聞くという形で、昨日の質問のお答えにもありました。市民の声を聞くと、その中での市民の意見の集約についても、その辺のところが透明性、またいろいろな形での不公平感を市民に与えかねない部分もあるかというふうに私も考えます。前阿部市長も、その辺についてはいろいろとやってきたというふうに思っていますけれども、新佐藤市長におかれましても、公平性、透明性を高めるような、市民の声の聞き方をお願いしたいと存じます。


 2番目に入ります。次に、福祉施策についてであります。マニフェストの中に地域医療体制の充実化、妊婦健診や乳幼児健診、子育てや保育相談機能の充実を訴えてこられました。これらについても、前阿部市長の中でも積極的に進められてきており、議会でも活発な議論がありました。具体的な施策として、今年度も加えられ、実施されてきておる施策もあります。


 もちろんよい施策は継続して実施していくことは当然のことでありますが、佐藤市長の考えておられる、市民にとって、より充実した効果的な市民サービスの施策とはどのような施策なのか、新しい夢のある方向性を持った施策についての具体的なお話を伺いたいと思います。


 現在鹿沼市で進めており、3月議会でも新しい施策が加えられ、より一層充実をして、市民の支持を得ている第3子対策事業については、私が議長の就任中に実施をされてきた施策でありましたが、これも施策当時にNHKでも取り上げられて、先月も「クローズアップ現代」で、少子化対策の先進事例として放映されておりました。全国の多くの市議会から政務調査に来ていただきまして、あるときは、時間の都合で大変失礼ではございましたが、2市議団合同で政務の説明をするということもございました。


 その中で、私が経験したことでは、意見交換の場において、ある市議会議員から、こんなに予算がかかるのでは、我が市ではとても実行不可能ですね、残念ながらというような発言がされました。私は、まさにこの発言が、私どもの地方自治体の置かれている実態をあらわしていると考えます。地方分権の先行きが明確にならずに、少子高齢化、人口減少という、かつて日本が経験したことのない社会環境の中で、限られた予算の中で、優先順位を決めて、具体的に施策決定し、実施していくには、最終的には、市長の先見性に富んだ、勇気ある決断によることは明らかであります。


 その中で、佐藤市長の具体的な考え方、施策について、1つに、効果的な福祉サービスの施策とは。2つ目として、施策の継続性について。また、3つ目として、新しい施策の具体例についてお示しできる範囲でお示しを願いたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 福祉施策についての質問にお答えをいたします。


 まず、効果的な福祉サービスの施策についてでありますが、少子高齢化や核家族化の進行が、限界集落などの社会的なひずみをもたらしている現在、市民一人一人が将来に対する不安を抱かずに生き生きと暮らせる地域社会の構築が求められております。


 また、乳幼児から高齢者まで、さまざまなライフステージでの課題に対応する効果的な福祉サービスの施策を展開するためには、第1に、市民が求める質の高いサービスを提供することが大切と考えております。また、限られた人的、あるいは財政的資源を最大限に生かした事業を展開することによりまして、効果的かつ効率的なサービスを進めることも重要でございます。


 さらに、無駄のないサービスを提供するために、サービスを受ける市民とサービスを提供する行政が、同じ課題を共有して互いに支え合う協働の仕組みづくりも必要であると考えられます。常に市民との対話を進めながら、市民が主役の施策を展開してまいります。


 次に、施策の継続性についてでございます。先ほど第3子対策にも触れていただきました。施策の継続をするかどうか、施策の必要性、あるいは有効性、効率性等により判断する必要がございます。いいものは当然継承し、さらに中身の充実を図っていくべきものが、当然あってしかるべきというふうに思っております。


 今後につきましては、事務事業評価制度等によりまして、一つ一つの事業を検証することが不可欠でございます。その中で、事業のスクラップ・アンド・ビルドを進めることも重要でございます。真に必要な事業の継続性を高めること、そのことのためにも事務事業の評価制度を活用しながら、しっかりとした検証のもとに、これからの事業を考えていきたいと考えております。


 次に、新しい施策の具体策についてでありますが、昨年度市内17地区の地区福祉活動推進協議会や地区コミュニティ推進協議会において、それぞれの地域の課題について、回数でいきますと80回に及ぶ会議を重ねて鹿沼市地域福祉活動計画が策定されておりますけれども、これらを基本に本年度介護保険課、高齢福祉課で策定予定の長寿計画や各課の計画目標を達成するために市民の声をお聞きしながら、職員の創意工夫を求めながら、新しい施策を展開してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 阿見英博君。


○21番(阿見英博君) ご答弁、ありがとうございました。


 評価制度を十分に活用しながら、新しい施策についても取り組んでいかれるという形で、今後議会としても、その件についても議論を深めていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 次にまいります。3つ目の働く者が報われる社会についてであります。人が報われるまちとして低所得者対策でありますが、今全国的な問題としてワーキングプアがクローズアップをされております。どれだけ働いても豊かになれず、また働いても報われないという人が、残念ながら大勢生まれております。


 かつて、たしか2006年7月ごろだったと思いますが、NHKでワーキングプアの実態についての取材を全国的に進め、「クローズアップ現代」で取り上げられました。ホームレス寸前の若者、漫画喫茶を寝床がわりにする人たち、また、家で商売や事業などをしても客が来ることもなく、といってやめることもできない人々など、すさまじい貧困や、その実態が報道されました。


 それから2年、国の施策についても若干の改善の方向性はとられておるというふうに理解をしておりますが、まだまだ厳しいものがあり、最近の不景気の波もあり、賃金の格差是正や労働条件の改善など切実に感じているところであります。


 そこで、佐藤市長のマニフェストにある年間所得200万円未満のワーキングプアをなくしていくための公契約基本条例の制定を核に具体的な施策を提案していきます。これについてお聞きをするわけであります。私も不勉強ながら、公契約基本条例については、若干知識が不足しておりますので、私なりに調べてみましたので、議員の皆さんとも共通理解を持ちたいと思いますので、そのデータを若干紹介させていただきます。


 自治体公契約条例で、公正労働基準の確立をという形で、1つの団体が出している文書の中に、インターネットで見ましたけれども、この中で、価格だけを評価して業務委託先を選択する現行の自治体の入札制度は、労働者の低賃金を初めとした、さまざまな公正労働の問題を引き起こしている。自治体は、公正労働基準の確立、環境や福祉など、社会的価値の実現に取り組むべき責務があるが、そのための有力なツールとなるのが、自治体公契約条例である。


 この中で、具体的に現行の入札制度の問題点については、地方自治体が物品やサービス、請負などの契約をする際には、一般競争入札、指名競争入札、随意契約、競り売りの4つの方法が定められており、一般的には指名競争入札と随意契約が多く用いられている。現在の入札制度の問題点は2つある。公共工事と物品購入をめぐっての業者との癒着、口ききなどの談合と、ごみ収集、施設管理、庁舎メンテナンスなどの業務委託契約の入札時に、不当に安い価格で落札するダンピングである。現在の入札制度は、可能な限り安い価格で調達することで、税金の無駄を省くという考え方に基づいたものだが、価格という単一要素で業者を選ぶ方法が、公正労働の問題を引き起こしている。


 そして、総合評価入札制度への転換が述べられております。それについては、総合評価入札制度とは、価格だけで入札を決定するのではなく、価格以外の要素である公正労働基準、環境への配慮、障害者の法定雇用率、男女共同参画社会への取り組みなども含めて総合的に評価をし、発注者である自治体にとって最も有利な者を落札する方法である。1992年2月に自治省、現総務省でありますが、地方自治法施行令を改正したことで、一般競争入札で総合評価方式の導入が可能となったというようなことも書かれております。


 その中で、従来の価格入札を社会的価値の実現をはかるための政策入札に転換していくために、自治体がどのような社会的価値を追求するのかを基本条例で宣言する。これが社会的価値を実現するための自治体公契約条例であるというような文言が書かれております。国際的には、公契約はILO94号条約が採択されておりますけれども、残念ながら、日本はILO94号条約を批准しておりません。


 そんなことで、近年、政策的に取り入れた自治体も幾つかあるように聞いております。非常に難しい問題であるかと思いますが、こういうことで、新しい考え方で、佐藤市長は、これは議論の中にのせようかなというふうな考え方があるのかと思います。我々もこれら議論にかかわっていきたいというふうに思っていますが、こんなことを踏まえながら、働く者が報われる社会について、ワーキングプアとこの条約の兼ね合いについてお考えをお示しください。


 以上でございます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 働く者が報われる社会についての質問にお答えいたします。


 ただいま質問の中で、公契約に対する解説をいただきました。私も改めて勉強させられた思いで、今聞かせていただきました。まず、ワーキングプアと公契約基本条例の制定についてでありますが、現在アルバイトや派遣社員の増加によりまして、働いているのに貧困で、低所得で暮らしていかなければならない、いわゆるワーキングプアは、平成18年度の調査では、労働者の平均年収が減少傾向にあり、年収200万円以下の労働者は全国で1,000万人を超えていると推計されております。栃木県でも約15万6,000人が該当し、全体の約21%となっておりまして、3年前の調査に比べて約3万人の増加となっております。


 このような状況のもと、国においては、正規社員への登用促進や、同じ仕事における正規社員と非正規社員の均等待遇化などが必要であることから、近年、雇用対策法やパートタイム労働法などの関係諸法令の改正を行いました。


 また、国際情勢として、先ほど質問の中にもお触れいただきましたけれども、国際労働機関、ILOは、1949年に第94号条約、いわゆる公契約における労働条項に関する条約を採択し、現在世界60か国で批准されております。しかし、残念ながら、我が国は、いまだに批准していない状況にあり、国内法制度が整っていない現段階での公契約基本条例の制定につきましては、多少の時間を要せざるを得ないものと判断をいたしております。


 本市におきましては、建設工事の入札における最低制限価格制度や低入札価格調査制度及び業務委託の清掃や警備業務には、最低制限価格制度を適用しており、労働者の一定水準の賃金は確保されているものと考えております。さらに、労働者に対する退職金の確保のため、入札参加資格申請時において建設業退職金共済制度等の加入を申請の条件とするとともに、労働環境の改善を進めるため、建設工事登録業者につきましては、環境ISOの取得者に対し、格付において考慮しているところであります。


 しかしながら、予定価格を大幅に下回る価格での低入札が常態化し、下請業者や労働者へのしわ寄せも懸念される中、今後につきましては、最低制限価格の引上げ等入札制度の見直しや労働安全環境への配慮などを総合評価落札方式の評価項目へ算入することなど、入札契約に関する諸規定の整備とあわせ、公契約基本条例についても研究してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 阿見英博君。


○21番(阿見英博君) ご答弁、ありがとうございました。


 私も、これはまだ勉強したばかりで、こういう考え方があるのかなという形で、今回談合問題もありましたけれども、研究に値するし、民間の賃金の問題、それから労働に見合った費用対効果の費用が払われているのか。また、入札した仕事に対して、公共事業で働く人たちにも正当な賃金が支払われているのかということについては非常に重要な問題であると思いますので、こういうことについては、公共団体が民間に率先してやるべきだろうなというふうに考えておりますので、今後議論を深めていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。


 次に移ります。ハーベストセンターのゼロベース見直しについてお伺いをいたします。この事業は、ご案内のとおり、3月議会で(仮称)ハーベストセンター整備事業について、我々議会にも説明がされております。お互いに理解をしているところでありますが、この事業は、南摩ダムの建設に関する代替案の1つの事業であります。このダムの湖底に沈む77戸の人たちの苦渋の選択により建設が進められているわけでありまして、その方々の心境を思うときに、地域に貢献されている気持ちのあらわれの理由かなというふうに私は理解をしているわけであります。


 この(仮称)ハーベストセンター整備事業は、費用については、市が負担する事業費の一部を下流県、つまりここに書いてありますけれども、栃木県小山市、北千葉広域水道企業団、埼玉県、茨城県古河市、五霞町との協議を何度も重ねた結果、下流県のご理解のもとに総事業費の62.19%の負担をいただける事業であると理解をしております。また、本計画で位置づけた事業のうち、温泉調査と掘削に関する部分については、財団法人利根川・荒川水源地域対策基金の助成を受けて100%の基金負担で実施をされる予定と聞いております。


 この総事業費については、決定をされているわけではございませんが、仮に20億円と想定をすると、市の予算は7億5,600万円という単純計算になりますが、しかもこれは5か年計画で実施されるということで考えますと、単年度の市の負担は1億5,000万円程度になるということであります。今の鹿沼市の財政、一般会計予算は380億円程度でありますので、考え方はいろいろありますけれども、そんな大きな負担ではないのかなというふうな考え方も私はできるものであります。


 先ほど述べましたが、この事業に協力をしていただいた77戸の人たちの心情をどう判断されるのか。下流県、ユーザー県への対応を含めて、佐藤市長はゼロベースで見直すというお考えでありますが、そのお考えになった根拠をお示し願いたいと存じます。そして、それはどのような方法によって施策執行されていくのかを具体的にお示し願いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) ハーベストセンターについての質問にお答えいたします。


 まず、事業経過の理解についてでございますが、平成17年3月の水源地域対策特別措置法による整備計画決定を受けた後、地元説明会や下流県との調整など、さまざまな経過を経て基本計画を策定し、地元の協力も得ながら温泉源調査、候補地の選定、用地・地形測量などを実施してきたところであります。


 次に、事業に対する考え方についてでありますが、この事業はダムによる水没移転や生活基盤の喪失など、地域住民に対する多大な影響の緩和や、地域の活性化などを目的としており、そうした事業の特性につきましては、私も十分認識をいたしております。


 次に、ゼロベース見直しの考え方の根拠でございますが、ただいまお答えしたことから、事業自体を中止することを考えているわけではございません。しかしながら、厳しい今日の財政状況のもと、多額の負担を伴う非常に大きな事業でございますから、将来に禍根を残すことがないような、そういった検討が十分なされる必要があると考えております。したがいまして、適正な施設規模、魅力ある機能、完成後の安定した維持管理、収支となるよう基本計画の内容をもう一度検証し、見直していくことは必要であると考えております。


 先ほどいろいろご指摘もいただきました。水没者の心情を考えると、当然整備というものの必要性も十分理解しているつもりでありますし、ただ、先ほど申しましたように今後将来にわたって本当に有効なものなのかどうかということをもう一度検証しながら、中身の見直しをしつつ、整備をしていきたい、そういうことでございますので、ご理解をいただければと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 阿見英博君。


○21番(阿見英博君) ご答弁、ありがとうございました。


 今いろいろな方法で見直していくという形で、ご答弁いただきました。具体的に見直すという形でありますが、昨日の同僚議員の質問にもありまして、地元説明会で説明していくとか、方法はいろいろありましたですけれども、基本的な考え方が、ここまでできている部分についての見直しとなると、庁内にもそれらの組織をつくって見直すとか、先ほどの透明性の質問ではありませんけれども、検討の内容が具体的に市民にわかるように、どのような形で進められているのか、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 再質問にお答えいたします。


 現在これらの課題につきましては、担当部局に対して、もう一度話し合いをし、具体的な見直しをしていこうということで、指示をさせていただいております。指示項目につきましては、先ほど質問でもお触れになりましたけれども、温泉施設、あの湯量でもって、あそこに整備することが本当にいいのかどうか。


 ということは、出会いの森もございますし、つつじの湯もありますし、非常に至近距離に温泉が3つできるという問題、そういったものが適切かどうかという検証、そしてまた周辺の各施設への、そこにおいでいただいた皆さんがどう巡回していく、その核となる施設としてどういう機能が本当にふさわしいのか、あるいは将来の維持管理の問題で、地域でもってどこまでその施設を維持管理していくことが可能かといったようなことも総合的にもう一度ゼロから見直しましょうと。何々をつくることを前提にということではなくて、もう一度そういったことをしっかり積み上げながらということで、指示をさせていただいております。具体的な検討組織というところまでは、まだ至っておりませんけれども、担当されている皆さんも含めて、今いろいろ議論しているというふうにご理解いただければと思います。


 なお、地元への説明の話でありますけれども、車座集会、9月、10月に予定をさせていただいております。また、そういった中でも当然議論の対象になってくると思っておりますし、もちろん地元の皆さんに理解が得られるような丁寧な手続を経て物事を進めていきたいと考えておりますので、どうぞご理解いただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 阿見英博君。


○21番(阿見英博君) もう一度確認をさせていただきたいと思います。


 温泉施設という形で、今市内にも幾つか温泉施設はあります。ただ、1つは、どちらかというと高齢者向きかなという形でありますし、1つは、そこまで行くにはちょっと遠いかなという形で、気軽に温泉に行くには、鹿沼の市民にとっては、近くにないのではないかなというふうに私は理解をしております。


 ですので、100%、建てたからよかんべという言い方ではありませんけれども、今の施設をつくってお客さんが来ないと、そこで働く人たちも仕事がなくなってしまうわけですから、いかに集客できるかというものも含め、当然お考えになってくるのだろうとは思いますけれども、3月議会で同僚の鈴木貢議員が、この件に関して、ハーベストでなくてハーブ湯でいいのではないかなんていう質問をされたことがあるものですから、私とすれば、えっというふうに思ったこともあります。


 そんな形で、私の提案とすれば、温泉というものは、施設によってはキーになるのではないかなというふうに私は考えている一人なものですから、その辺について、またこれから検討するという形で、市長からも話がありましたけれども、市長独自の考え方で、その温泉というものについてどうお考えなのか、もう一度ご質問いたします。答弁をお願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 私が指示をさせていただいたのは、最初に温泉ありき、最初にクラインガルテンみたいなものありきということではなくて、あそこ自体をどう生かしていけば、地域への波及効果も含めて有効な施設整備ができるのかということで、指示をさせていただきました。したがって、温泉そのものが、はなからいいとか悪いとかという議論ではありません。おっしゃるように温泉そのものは100%補助金で掘れるものですから、これについては、ほかの事業に比べて非常に有利であるというふうには認識をいたしております。


 とするならば、今は1か所に重装備をして、後でしまったという時代ではなくて、むしろ軽装備の中で、徐々に誘客、お客さんの動向を見ながら整備していくというほうが現実的だろうと。例えば温泉を掘って、それをどう活用するか、いきなり大きな温泉施設をつくるほうがいいのか、もっとほかに何か活用策があるのか、そういうことも多方面から検討させていただいてやっていくことが、より現実的なやり方だというふうに思っていますので、今後ともぜひいろいろな意見をお聞かせ願って、その中で一定の方向づけをさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。


○議長(小松英夫君) 阿見英博君。


○21番(阿見英博君) わかりました。これからも、その検討の推移を見守りながら議論を深めて、私もぜひ意見を言わせていただきたいというふうに存じますので、よろしくお願いを申し上げます。


 次に、最後の質問になります。「第2の夕張市にならないために借金を減らします」についてお聞きをいたします。行財政改革を進める中で、第2の夕張市になることを危惧しています。箱物行政で将来の借金負担が膨らむということから、あたかも借金財政で、すぐにも鹿沼市が破綻するというふうな感じでとらえられ、市民も不安に駆られたのではないかと思った一人でもあります。


 これまでの鹿沼市の財政については、阿部前市長については、3月議会においても、平成20年度予算の説明の中で、県内一の健全財政を自負しており、市の借金を平成20年度までに20億円削減するということも明言をされてきておりました。財政基盤の将来を不安視することについては、鹿沼市ならずとも、先ほども述べましたけれども、どの自治体においても同様であるということは認識をしております。


 ただ、本当に財政がどの程度厳しいのか、私は財政の安全度を示す基準としては、公に認められているのは実質公債費比率ではというふうに考えておりますが、これについては、低いほうから県内1番目か2番目にあるというふうに思っていますが、これについて阿部前市長が過大評価して言っていたのか。また、佐藤市長は、この辺についてどのようにお考えになっているのか。これは昨日もお答えになっておりますので、経常収支比率とか、いろいろお話をされておりましたけれども、その辺についての考え方、それから50億円の返済のお話もされていたかに思います。


 その辺について、今ここへ来て、経済状況が非常に逼迫して、経済状況がマイナスシーリングになってきているというような話も私ども経済人として感じているところでありまして、経済が不景気になれば税収も減っていくという中での形でありますので、これは流動的なものも考え方としてあるだろうと。言ったから、すぐしなさいということではありませんけれども、やっぱりその辺の将来性を見ながらの形の考え方をぜひお示し願いたいと存じます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 借金を減らすことについての質問にお答えをいたします。


 まず、市の健全財政の真偽についてでございますが、本市では現在平成19年度から平成23年度までを計画期間とする第3期財政健全化推進計画に基づき行政運営の効率化と財政構造の健全化に努めているところであります。しかし、市の財政状況は、国の三位一体改革による地方交付税の見直しや国庫補助金の削減、税収入の伸び悩み等により、一般財源等の確保については予断を許さない状況にあります。また、歳出面におきましても、福祉施策の充実や都市施設整備の推進などにより、扶助費、公債費等の義務的経費や経常物件費等が増加し、本市における経常収支比率が高まり、財政が硬直化しつつあると認識をいたしております。


 具体的には、平成18年度決算における財政構造の健全性を示す各指標で申し上げますと、まず実質公債費比率、先ほどお触れになりましたけれども、12.1%と良好な数値を示しておりますが、これは特別会計における市債残高が他市に比べ少ないことによるものと思われます。一方、これまで1つの指標とされてまいりました公債費負担比率があるわけですけれども、16.2%、これはいわゆるイエローゾーンを超えているというふうに指摘をされておりますが、16.2%、また実質収支比率は6.2%で、厳しい状況であると認識をいたしております。


 昨日も触れましたけれども、経常収支比率、先ほどもちょっと言いました、これについても90%を超えるということで、財政が非常に硬直化している。また、基金の問題もいろいろ議論になりましたが、標準財政規模に比べますと、これは残念ながら、県内32市町の中でもワーストワンに入るという非常に基金の少ない自治体ということになってまいると思っております。


 次に、箱物行政と財政改革のバランスについてでありますが、平成20年度予算においては、第5次総合計画「KANUMA“ステップ・アップ”ビジョン」が2年目を迎え、計画された重点プロジェクト事業や南摩ダム事業に伴う水源地域整備事業等の大型事業に着手したことによる市債の増加や財源不足に対応するための基金取り崩しによる基金現在高の減少が見られます。先ほど触れたとおりであります。


 財政の健全化を優先的に推進するためには、第3期財政健全化推進計画を堅持し、計画に掲げる各実施目標を着実に達成していくことも、今後予定している建設事業についても費用対効果の面で十分検証を行い、抜本的に見直していくことが重要であると考えております。


 次に、50億円の借金返済計画についてでありますが、現在箱物事業の見直しを行っており、その中でJR日光線新駅整備事業の中止を初め、先ほど来議論になっております(仮称)ハーベストセンター整備事業、あるいは鹿沼市の水道事業の第5次拡張事業、中心市街地新拠点整備事業等の建設事業についても計画内容を見直しまして、平成24年度ごろまでをめどに市債発行の抑制を図ってまいりたいと考えております。


 その中で、先ほどご指摘いただきましたように50億円という数字、経済情勢が大変流動化しておりまして、また昨日の議論で耐震化の問題も出てまいりまして、なかなか思ったとおりいくかどうかという非常に課題はありますけれども、実現のためにも、これから皆さんのお知恵をおかりして、誠心誠意頑張っていきたいと思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 阿見英博君。


○21番(阿見英博君) 再質問ではございませんが、今財政の問題についていろいろとお話をいただきました。財政改革の計画に基づきながら粛々とやっていくという形で、その中で現実に経済状況も動きますので、それを踏まえながら議論しなければならないという形で、当初からこういう形で、細かい議論までというのは失礼かと存じます。


 今後、佐藤市長の手腕に期待しながら、大いに議論を深めながら、ただ、箱物行政をという形で、市民のニーズもたくさんあるわけですから、そこに財政が厳しくて借金を返せば、公共的なサービスは減退をするというのは、もろ刃の剣であるというふうに理解をしております。市民に対する夢のある施策もどんどんやっていただきたいと思いますし、健全財政も大丈夫かなというふうにも考えております。


 議会人として、これから議論を深めながら、すばらしい鹿沼市づくりのために努力していきたいというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(小松英夫君) 引き続き、発言を許します。


 4番、大越正啓君。


○4番(大越正啓君) おはようございます。日本共産党の大越正啓です。


 質問に入る前に、議会が混乱をいたしまして、市民の皆様にご迷惑をかけたことに心からおわび申し上げます。しかし、この混乱は、議会が議長の辞職を全会一致で決めたにもかかわらず、いまだにこの決議を受け入れず、議長職にとどまっていることにあります。議長職の辞職を勧告した決議には、このように書かれています。議会の代表者たる議長として、議会の品位、名誉を損なった責任は重いと指摘し、議長職の辞退を求めています。この27名の議員が賛成した全会一致の決議を重く受けとめて、直ちに議長職から辞退するよう求めて質問に入ります。


 さきの市長選挙では、圧倒的な市民の支持を得ました佐藤新市長が誕生いたしました。私ども日本共産党は、昨年の市議会議員選挙で、市民の皆様からの要望が高かった、ごみ袋の値下げとJR新駅計画の中止を重点政策として選挙を戦いました。その後の議会では、それらの政策の実現を目指して質問してきましたが、残念ながら、前市長の理解を得るには至りませんでした。


 しかしながら、市民世論の余りの高まりに、ごみ袋とJR新駅問題が市長選挙の重要な争点になり、ごみ袋の値下げとJR新駅計画の中止を公約した佐藤市長が当選したわけであります。私ども日本共産党は、この結果を歓迎するとともに、市民の期待にこたえて佐藤市長が、これらの公約を自信を持って実現できるよう、ともに頑張っていきたいと決意をしているところであります。今議会では、そういった観点から何点か質問をさせていただきます。


 まず最初に、市民生活への緊急支援施策についてお尋ねをいたします。急騰する石油や原材料の価格高騰が、今農業や漁業、そして中小企業や家計を直撃しております。今回は、特に農業経営、畜産農家への市の積極的緊急支援を求めて質問を行います。ご存じのように国内のガソリン価格は、先週に初の180円台になりました。原油価格は、依然高騰を続けており、180円台もまだ通過点にすぎず、年末には200円になるだろうというありがたくない予想もあります。


 農業におけるハウス暖房用の重油、米作におけるコンバインや乾燥機用の軽油や灯油も当然値上がりです。また、肥料は、この7月1日から170%もの大幅な値上げになっています。引上げは5年連続で、上げ幅は過去最大になっております。そのほか、ビニールや鉄骨、パイプ、出荷箱、輸送運賃も値上げ、値上げです。酪農家もかつてない危機であります。トウモロコシや大豆などの高騰で、配合飼料価格は2年で4割も上昇、さらに値上げが待っています。飼料代が費用のおよそ6割を占める酪農家は大打撃です。


 その一方で、農産物価格はどうなのか。生産者米価は年々値下がりを続け、昨年度は時給にしますと256円という水準です。乳価も価格支持政策の崩壊で下がり続け、1キロ83円の乳価にえさ代が60円もかかるとされています。この中で優等生でありましたイチゴにつきましても、昨年に比べ、ことしは1キロ当たり二十数円の値下げになっております。


 このように農業の暮らしの実態は極めて深刻であります。今必要なことは、農業経営が安定して持続できる条件を保障するための制度をつくることにあります。もちろん国の農業政策の影響を受けるわけですが、国の方針だけでは、農家の生活は成り立ちません。


 そこで、鹿沼市としての緊急施策が、どうしても必要と考えます。そういった点から市独自の支援を積極的に行うべきと考えるわけでありますが、まず1つとして、緊急支援として、施設園芸だけではなく、大型機械への燃料の助成をすべきと考えます。また、畜産農家への緊急施策として、飼料、肥料などの値上がりに対する支援策を検討すべきだと思います。また、さらに昨年度は、施設園芸農家へのA重油助成を実施しましたが、今年度も、先ほど申しましたように大変な高騰でありますので、昨年以上の助成をすべきと思いますが、答弁を求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) おはようございます。農業振興策についての質問にお答えをいたします。


 原油や原材料の価格高騰に伴う農業への支援策でありますが、原油の高騰は、農業や商工業を初め、市民生活に広く大きな影響を与えております。農業におきましても、原油のみならず原材料の高騰から大きな影響を与えており、危機感も感じております。本市では、ことし1月から3月まで施設園芸等支援対策事業といたしまして、トマト、イチゴなどの施設園芸農家や花卉生産者に対しまして支援をした経過がございます。原油の高騰は、広く市民生活にかかわることでもあり、今後の動向も予測できない状況にもあります。


 したがいまして、原油や飼料、原材料の価格の推移と国の施策等を見守りながら各生産団体や県等関係機関と連携し、支援策を検討してまいりたいと思います。また、質問の中にありました肥料につきましては、堆肥化センターの堆肥の利用促進にもつなげていければと考えています。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 今部長のほうからは、何ら支援の言葉、シの字も出なかったわけですが、ここで市長に、市のトップですから、農業を守るべき立場として頑張ってくれるそうなのでありますが、今ご存じのように農業そのものが大きく変わろうとしております。特にこういった中小地方都市において農業が崩壊するということは、そこにおける地方都市の経済も大変な目に遭ってくるのではないかと思います。


 ですから、何としても、特に鹿沼におきましても、農業の占める割合が、そこに暮らす割合が非常に高いわけですから、これら支援するということは非常に大切なものとなってくるわけですから、この支援策、トップとして市長の決意をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 再質問にお答えいたします。ちょっと予測していなかったものですから。


 いずれにしても、今ご指摘ありましたように農業、これは地域を支える基盤だと思っています。農業が崩壊する、あるいは林業もそうでありますけれども、それが崩壊いたしますと、本当に地域そのものが存亡の危機に陥ってしまうなと、これはまさに限界集落の話ではありませんけれども、そういう認識をいたしております。


 具体的な支援策の話でありますけれども、これにつきましては、昨年の経過も承知をいたしております。ただ、答弁の中にありましたように、どういうカーブを描いて上昇していくかとか、そういった部分も、まだ定かに予測できない状況もございますので、そういった意味で、若干検討を要するというふうに答えさせていただきましたけれども、当然今年の例も踏まえながら、対応していくことになるというふうに思っております。また、その状況の推移を見て、いろいろまたご相談をさせていただきたいと思っております。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 今の答弁では、多分出るだろうというふうに私は思いまして、次の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 次に、市長の政治姿勢について2点ほどお伺いいたします。まず、平和都市宣言について質問いたします。鹿沼市の平和都市宣言は1995年8月15日に宣言されました。まず、前文を紹介いたします。「豊かな水と緑に恵まれた鹿沼市は、先人が築いた誇れる歴史と伝統のあるまちです。私たちは、この自然や歴史や伝統を後世の人々に伝えなければなりません。私たちは、豊かな自然や伝統は、世界の平和なくして守れないことを、尊い犠牲を払って学びました。しかし、今なお世界の各地で、戦争によってかけがえのない多くの命が失われています。戦後50年に当たる今年、私たち鹿沼市民は、非核三原則を堅持し、日本国憲法の精神である世界の恒久平和を達成するため努力することを決意し、ここに「平和都市」を宣言します」、これが前文です。


 シンプルながら、鹿沼市民の平和の願いと平和な社会をつくり上げていく決意がよく込められて、すばらしい宣言であると思います。この宣言を受けて1997年、平成9年からは、毎年8月に開催される広島平和記念式典に市内の各中学校から代表を派遣、粟野町との合併後は、粟野中学校からも参加しております。「広報かぬま」には、代表派遣された中学生と市長との懇談の内容が掲載されていますが、これを読むと、若い世代にも過去の戦争が、どんなに人々を不幸にしたか。とりわけ核兵器が使われた広島の苦しみはいかばかりであったかということが、しっかりと受け継がれていることを実感します。そして、みずみずしい感性を持った中学生たちが、平和な社会をつくっていくためにどうしていったらよいか、自分の問題として考えていることに感銘を受けるものであります。


 私は、鹿沼市のこのような平和行政の取り組みを受けて、市制60周年を迎える鹿沼市の新たな節目を機に、現在の平和都市宣言をさらに充実させる観点から、「非核」の文字を加えて「非核平和都市宣言」として発展させることを提案するものであります。長崎市平和推進室が事務局をしております日本非核宣言自治体協議会という団体があります。全国で242自治体が会員になっております。


 栃木県内では栃木市と佐野市が会員です。栃木市と佐野市の非核平和都市宣言を見てみますと、「核兵器をなくしていこう」という文言がはっきりと入っております。鹿沼市の宣言にも「非核三原則を堅持し」という文言でして、自分たちは持たないよということは言っていると思いますが、さらに世界に向けて核兵器をなくしていきましょうと積極的にアピールする文章になれば、鹿沼市の宣言がより格調高いものになるものであります。


 そして、改めて非核平和都市宣言をした上で、日本非核宣言自治体協議会にも入会すれば、核兵器の廃絶と平和を願うすべての人々の願いを、ささやかではありますが、後押しをすることができるのではないでしょうか。このような観点から、鹿沼市の平和都市宣言を非核平和都市宣言として発展させていく必要があると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。


 次に、日本国憲法第9条について質問いたします。今の日本国憲法は、中でも第9条を変えるのか、守るのかは、かねてより議論になっているところであります。それでは、世論の動向はどうでしょうか。読売新聞の憲法世論調査を見てみますと、憲法全体について改正した方がよいという意見は2004年まではふえ続ける傾向にあり、2004年は最高の65%を記録しましたが、その後下がり続け、ことしの調査では42.5%でした。一方、今の憲法を守るべきとする意見は、2004年は22.7%でしたが、それからふえ続け、ことしは43.1%と15年ぶりに憲法賛成派を追い抜きました。


 第9条に関しては、一貫して守るべきとする意見が上回っていたものの、2004年は47%、変えるべきとの意見は44%と拮抗していました。それが、ことしは第9条を守るべきが60%、変えるべきは30%と大きく差が開く結果となっております。読売新聞は、ご存じのとおり会社の方針として、一貫して憲法を変えることを訴えてきている新聞です。その新聞の調査をもってしても憲法を守れ、とりわけ第9条を守れという声が、国民多数の世論となっていることが見てとれます。


 草の根の動きを見てみますと、2004年6月に九条の会が結成されたのをきっかけに、全国各地に草の根の九条の会が結成され、7,000を超える会を持つ一大潮流に成長いたしました。こうして憲法第9条を守れという世論の盛り上がりは、ここ鹿沼でも例外ではありません。2000年5月に鹿沼九条の会が結成され、現在呼びかけ人になっている方は315名です。市会議員も私も含めて7名の方が呼びかけ人になっております。そして、佐藤市長も呼びかけ人としての名前を連ねていただいています。自治体の首長で九条の会に参加しているのは、全国的に見ても先進的なことであります。


 先ほどの平和都市宣言についての質問で触れましたように、鹿沼市は中学生の広島派遣などの平和行政を推進してきました。このような日本国憲法の理念、とりわけ第9条に示された、平和主義に基づいた施策をさらに推進していくことが、市民の暮らしと福祉を守っていくという地方自治体の目的にもかなうものであると考えます。


 そこで、佐藤市長にお伺いいたしますが、日本国憲法の第9条についてどのようなお考えをお持ちでしょうか、答弁を求めたいと思います。


 以上2点、お願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 平和の取り組みについての質問にお答えをいたします。


 まず、平和都市宣言の見直しについてでありますが、本市では戦後50周年を記念し、平成7年8月15日の終戦記念日に平和都市宣言を行っており、現在ロータリーにある記念モニュメントに、その宣言文が刻まれております。先ほどご紹介もいただきました。


 本市の宣言文には「非核三原則を堅持し」と明記し、国会決議に準じた内容となっており、決して核実験や核兵器を容認するものではなく、平和の重要性を認識した、わかりやすい内容となっております。市の姿勢といたしましては、戦後50周年という記念の年に当たり、悲惨な戦争を二度と起こさないことを誓い、平和の重要性を訴えるという目的のもと、平和都市宣言が行われており、宣言文に核兵器廃絶や核実験禁止の文言はなくても、決してそれらを容認するものでないことは理解いただけるものと思っております。


 次に、憲法第9条についてでございますが、先ほどご質問の中にもありました、私も県議時代から九条の会に参加をし、呼びかけ人となっております。私は憲法第9条を、我が国の平和主義の理念を具現化した非常に重要な条項であると認識をいたしており、守るべきもの、守られるべきものというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 憲法第9条については、守るという一点で、私たちとともにやってくれるそうなので、よろしくお願いしたいと思います。


 非核平和都市宣言のほうでありますが、市長の考えはわかりました。しかし、今核兵器そのものをなくせ、世界じゅうからゼロにするというのが、今世界の潮流となってきているわけであります。ご存じのようにアメリカでもキッシンジャーさん、ああいう人だってなくせと、なくすべきだと、こういうふうになっているわけであります。


 そんな中にあって、自治体が非核宣言をし、非核平和の施策を実行し、非核平和の声を上げていく、このことは大変重要な意義を持つものだと思います。核兵器のない、平和で公正な世界を実現するためにも、国内外で大きな努力が必要だと思います。今は非核を入れなくても大丈夫なのだと言っておりますが、非核を入れる入れないでは、かなりアピール度が違いますので、ぜひ比較検討していただきまして、「非核」の文字を入れるよう、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、市長の公約について何点かお尋ねをいたします。まず最初に、粟野地区における移送サービスについてお聞きいたします。充実した福祉政策の問題では、リーバス、乗り合いタクシーの導入による医療の足の確保を行うとしております。粟野地域では、合併以前より通院に足の確保が困難な高齢者や障害者に対して移送サービス制度をつくり、月2回無料で、自宅の玄関から医療機関の玄関まで無料で送り迎えのサービスを行っております。


 この制度は、住民の皆様から大変喜ばれ、この制度によって多くの人が助かっております。前回の質問では、現在の1台を2台にして利便性をよくすること、またこの制度を全市的な市の制度にすべきだと提案をさせていただきました。しかし、改善点が見られないようなところがありますので、再度お尋ねをするわけであります。


 前回の1台を2台にする、増車に対する答弁では、現在は支障なく運行されているとのことでした。しかし、まだ今でも1か月前に予約しても断られる、こういう人が実際いるわけです。1か月前に断られた人の話では、では、担当の人に、予約をもう少し早くすればいいのですかと聞いたそうですが、いや、1か月前が原則ですと言われ、今度は断られないようにと日数を数えて、いつになるかということで、日々過ごしていたそうであります。それでなくても病気で大変だという気持ちがあるときに、こんな大変な思いをさせてはいけないのではないでしょうか。これはなくすべきだと思います。


 では、なぜ断られるのか。例えば病院に行く時間が朝9時ごろ出発ですから、どうしてもそこに集中する。それと、今1台ですから、乗車する人、本人と介護する人が乗りますと、1台で2組しか乗れない、こういったように人数にも制限がされているからではないかと思います。つまり、移送の車が足りないということであります。前回も申し上げましたように、合併前は実質2台で運用がなされていたわけであります。


 そこで、お尋ねをいたすわけですが、移送サービスについては、市としては必要性を十分認識しておられる、そのようなことはわかっておりますので、こうしたことのないよう、よく調査をして、断られる人が出ないようにすべきだと思います。これを答弁を求めたいと思います。


 また、利用回数につきましても、月2回ではなく、市長の公約にあるように、高齢者の足を確保するという立場に立てば、要望したときにいつでも利用できるように改善すべきだと思いますので、この点についても答弁を求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 粟野地区の移送サービスについての質問にお答えいたします。


 急速な高齢化が進展する中で、自由に社会活動に参加して、自己実現を図ることができる環境整備が必要であり、単独では公共交通機関を利用することができない高齢者や障害者等にとってドア・ツー・ドアの移送サービスは生活に必要不可欠なものと考えております。


 粟野町の移送サービスは、平成16年4月から始めた事業であり、合併後、市で引き継いで現在に至っております。利用者につきましては、本年3月では延べ29人が22回利用いたしております。年間を通しても1か月当たり延べ30人、24回の利用となっており、毎月大きな変化のない利用状況となっております。移送サービスは、交通弱者にとって欠かせないものであると認識しており、今後粟野地区に限らず、サービスが提供できる体制及び利用回数、増車、乗り合いタクシー等ほかの公共交通との兼ね合いもあわせて検討してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 交通弱者の足を確保する点では、市長の認識、考え方は、私も十分わかりました。昨日の松井議員の質問の乗り合いタクシー導入による足の確保と今の移送サービス、あらゆるものを考えて、これから足の確保をしていくのだという市当局の考えはわかりました。今市長が言いましたように、鹿沼市においてもひとり暮らしや高齢者だけの世帯が年々ふえてきておりまして、本当にこの足の確保というのは、医療ばかりでなく、特に粟野地区においては、粕尾、入粟野地区の方の中には本当に買い物もできない、こういう人もいますから、医療だけではなく、今後買い物に行くとかというものも含めて、これはお願いするものであります。


 ご存じのように、今まで粕尾地内で引き売りをやっていた方が、もう採算に合わないのだということでやめましたし、郵便局の人に買ってきていただけますか、こういうことまでなっている人もいますから、これはいつでもできるということで、移送サービスとデマンド方式の乗り合いタクシーというのは、同じようにドア・ツー・ドアという、多分そういう方式のものですから、それら本気になって組み合わせていただきまして、一刻も早い、本当に一刻も早いということは、あしたからでもと私はお願いしたい、そういう状況でありますので、ぜひともこのサービスができるよう、よろしくお願いして、次の質問に入りたいと思います。


 次に、堆肥化センターについてお尋ねをいたすわけであります。堆肥化センターが……


 (「?」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ?。


○4番(大越正啓君) 乗り合いタクシーね、失礼いたしました。


 先ほど言いましたように乗り合いタクシーにつきましては、松井議員が質問して、そして先ほど市長が言いましたので、私は当局の考えはわかりましたと、このように言いましたが、聞こえませんでしたか。失礼いたしました。


○議長(小松英夫君) それは割愛ということでよろしいですね。


○4番(大越正啓君) いいです。


○議長(小松英夫君) では次、よろしくお願いいたします。


○4番(大越正啓君) はい。次に、堆肥化センターについてお尋ねをいたします。


 堆肥化センターが稼働を始めて1年半が経過をいたしました。この間、一番の課題は、稼働効率の悪さにありました。その原因は、ふん尿の持ち込む量の少なさにあります。少ない最大の原因は処理料金が、畜産経営状況から見て負担が高過ぎることにある。処理料金の値下げをすべきであるとの提案をさせていただきました。結果、処理負担の軽減となる減免が行われて、その結果、現在は稼働率が60%までになったと聞いております。


 しかし、稼働率の伸びが出てきて、今後運営が順調に推移していくのかと思うわけでありますが、そうではなくて、まだまだ解決をしなければならない問題点があると思われます。何点か申し上げます。稼働率が上がれば、当然製品がどんどんとできるわけでありますが、この製品の利用者がふえてこない問題であります。


 それは私一番の問題は、できた製品が良質な材であるかどうか疑問があることも原因の1つと考えます。センターは、利用をふやすために2次発酵の堆肥を値下げいたしまして、1,000円で、9月までの限定販売をしております。しかし、これを使用した人のお話を聞きますと、飼料作物を初めつくった畑では、半分の生育ぐらいしかなかったそうであります。これでは利用を考えざるを得ません。


 また、センター内の処理機械も小さい修理は毎日行われているそうで、大きい修理は週1回ぐらいあると聞きます。そして、これでは堆肥を持ち込むことができない、そういったこともあったそうであります。稼働率が60%なのに、こんな状況では、これでは話にならないと思います。また、し尿の処理につきましても、処理量に限定があり、予約制になったときもあったそうであります。しかし、酪農家は、ご存じのように自然相手の、しかも動物相手でありますから、このような施設ではつき合い切れない、こういうことになってしまうのではないでしょうか。


 また、土曜日や日曜日は稼働しないことになっておりますが、製品を運ぶことに対しては開放してあったそうでありますが、なぜ持ち込みのほうは開放されないのか。このように幾つもの疑問や改善点を指摘せざるを得ません。先ほどの持ち込みについては、ぜひとも土曜、日曜も開放してほしい、こういうことであります。


 そこで、お尋ねをいたしますが、今申し上げましたようなセンターの現状と、そして今後の運営について、今どのような認識をお持ちなのか、お尋ねをしておきます。また、市長は公約の中で、このセンターについては、利用と経営の抜本的改善が必要であると、このような公約になっておりますが、この点についても答弁を求めたいと思います。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 堆肥化センターについての質問にお答えいたします。


 まさに今いろいろご指摘いただきましたけれども、非常に多くの課題を抱えている施設だというふうに思っています。堆肥化センターの利用と経営の改善についてでありますが、平成19年度の全体搬入量は、計画の31.2%でありましたが、今年度に入りまして、酪農堆肥化センター利用組合が組織されたことによりまして、4月が44.5%、5月が38.8%、6月が47.3%と平均で40%台で推移をいたしております。


 今後におきましては、財政負担軽減の視点から、家畜ふん尿や花木の剪定枝等の搬入増を基本としながら、新たな原料の検討や堆肥の製造工程、製造堆肥の種類、販売価格、あるいは受け入れ態勢や販売体制を再検討し、改善を図ってまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 先ほど私の質問の中に、堆肥の利用ですか、値段のほうをお聞きしますが、2次発酵、9月までの限定で1,000円ということですが、これはさらに続けていくのかどうか。また、あるいは先ほど言いましたように2次発酵で初めて使う方が、それを利用した場合に、余りよくなかったというふうに聞いておりますが、この点については、その人から聞いているのか、それは把握しているのかという点をお聞きしたいと思います。


 それからまた、土曜日、日曜日の問題なのですけれども、私もこの問題で何回かお聞きしたように、やはり自然相手でありますから、ぜひとも土曜、日曜をうまく利用できるようにしていただきたいと思います。先ほど言いましたように、機械が壊れていて、ちょっと待ってくれというふうにとめられているときもあるそうなのですが、その点について部長は把握しているのか、把握していないのか。とにかくこのように修理、修理、修理、たまにでっかい修理というと、本当にこれは23億円もかけた施設なのかという声まで出ております。インチキな機械ではなかったの、このような声も聞こえるわけでありますから、なぜこのように修理が起きるのか。


 今回お答えはいいですが、においのほうも、この前、ぜひとも原因を追及して出ないようにと言いましたが、これはきょうは聞くほうになっておりませんので、においのほうの答えはいいですが、本当に機械のの修理、そのように何回も何回も故障していると聞くので、もう一回言いますが、本当に23億円もかかっているのという声が聞かれますから、ここら辺は普通修理はないよね、まだ1年半でしょう。何でこのようにあるのか、部長、この点、何点か言いましたが、お聞きしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 堆肥化センターについての再質問にお答えいたします。


 まず、2次発酵済みの堆肥を、今後も販売を継続するのかということですけれども、従来は第2次発酵が済んだ堆肥に炭化した炭を混入して、いわゆるほっこりー1号という形で販売をしております。これにつきましては、ばら、袋詰めということで販売しております。


 また、堆肥化センターがオープンしてから、これまでいろいろ利用者の方から声をいただきまして、自分でブレンドした堆肥をつくりたいと、このような声が出てまいりましたので、いろいろ検討を重ねてまいりましたけれども、とりあえず試行的に第2次発酵した堆肥、これは炭をまぜていないものですね、これをほっこりー2号、それから、第1次発酵したもの、これについて3号というような形で登録をしまして、試験的に9月まで使うということで、1,000円という価格設定をして販売してまいりました。


 これにつきましては、4月からですから、それぞれどのような作物にどのような結果が出るかということについては、まだ把握はしておりません。今後におきましては、当然把握する必要はあると思いますけれども、ただ、先ほど市長が答弁した中に製造工程のお話をしました。従来は、発酵した堆肥に2次発酵した段階で炭化した炭をまぜておりましたけれども、効率的な生産ということから、炭化した炭を前処理等でまぜられないかと。それについては、発酵については影響ないだろうと。こんなような形で、前処理等で炭化した炭をまぜるという方法をとりたいと、このように考えています。


 そうしますと、当然前処理等でまぜてしまいますから、現在のほっこりー2号、いわゆる炭がまざっていないものについては、今後はなくなることになるかと思います。これはまだわかりませんが、炭が入っていない、いわゆる第1次発酵、第2次発酵した堆肥はなくなるかと思います。したがいまして、炭化した炭の入った第1次発酵済みの堆肥と第2次発酵済みの堆肥、それから最終段階までいった堆肥と、このような3通りになるかと思います。そんなことで、ほっこりー2号については、これからの生産工程の中でなくなることが予想されます。そういう形で違う形にしていくのです。それが1つ目です。


 それから、尿の場合に待つ方がいるということなのですけれども、これにつきましては、尿量がふえればふえたで、またいろいろ課題が出てまいりまして、いわゆる平均して堆肥と尿を搬入していただければいいのですけれども、尿だけ搬入するという畜産農家がいるのです。そうなりますと、どうしても尿の処理が間に合わなくなってくるということなものですから、それらにつきましては、やはり利用組合を通して調整していただくと、このような形をとっていきたいと思います。


 それから、故障の関係ですけれども、これにつきましては、ああいうものといってはあれですけれども、ふん尿を相手にするだけにいろいろトラブルも出てまいりまして、その都度対応しているという状況でございます。


 土、日の件につきましては、今日まで議会でご質問等いただいてまいりました。開放すれば、それなりに経費も重なることから、また堆肥につきましては、それぞれ量制をとっていますので、だれでも、いつでもというわけにはいきませんので、いわゆる利用登録をとっていただいています。ですから、そういう土、日を除く形でお願いしていると、このような形が現状でございました。


 これからについては、それらにつきましては、経費をかけてでも土、日受け入れするかということについては十分検討しなくてはならないと思います。当然土、日開けば職員がつくことになりますので、経費もかさんできますので、それらについては利用者の方から十分ご意見をいただいて、やはり協力いただけるのかどうかということについては、十分議論をしていきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 今の部長の答弁ですと、土曜、日曜については協力が得られて、お互いにいい方向が出れば前向きに検討したいと、このように受け取っていいわけですね。


 それと、肥料のほうのお答えがなかったわけですが、今1年半過ぎて、利用してもらうというときには、先ほど答弁はなかったわけですが、値段をある程度下げていただいて、大いに使っていただいて、よいとなれば使うのではないかと思います。ご存じのように、先ほども言いましたように各農家が使うような方向をやっていただかなくてはいけないのだと思います。


 市長も選挙運動のときに製品が、これでは皆さん、使いませんよ、高過ぎますねと言っていましたので、そこら辺は市長も十分わかっていると思いますので、余り上げないように。特に酪農家の方は、自分たちの堆肥を今言ったようにどんどん持ってきますと、それをまた買って使うとなると本当に大変なものですから、そこら辺もよくやっていただきたいと思います。


 それと、私先ほど言いました、9月までの値段の限定はどのようになっているのか、最後にお聞きしたいと思います。


 それと、堆肥化センターというのは、環境保全型農業というものを目的につくったものだと思います。ですから、利用者の立場に立った運営の改善をしていただいて、本当に皆さんが安心して利用できる。そして、そこの周りに住んでいる人も安心して暮らせるような、そういったシステムで改善をしていっていただきたいと、このように思いまして、これからの佐藤市長の手腕を見させていただきたいと思います。


 答弁をいただきまして、以上で私の質問を終わらせていただきます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 堆肥化センターについての再質問にお答えいたします。


 9月までの価格の前に、今日までストックしておりました2次発酵済みの堆肥、いわゆる炭化した炭をまぜる前のものにつきましては、いろいろご協力いただきまして、ほとんど販売を完了いたしました。これは1,000円ということがきいたのかどうかわかりませんけれども、終わりました。


 それで、その9月までの1,000円の件ですけれども、9月になりますと、先ほど説明いたしました生産工程を変更します。そうしますと、炭なしの2次発酵済み堆肥はなくなります。今売っている1,000円の堆肥はなくなります。つまり、今度は炭の入った2次発酵済みの堆肥ということになりますので、価格については、これからの決定になります。


 答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 引き続き、発言を許します。


 12番、大島久幸君。


○12番(大島久幸君) こんにちは。私は議会人の一人として、今回議会の混乱を招いたこと、市民の皆様に深くおわびをしたいと思っております。昨日より各議員の皆様から、質問の前置きとして政治倫理審査会の報告なども重く受けとめながら、議長に対して、議会の総意を受け入れないことに対し、遺憾の意をあらわしてまいりました。


 そのような中でも、粛々と議事進行を進めている姿には、何か決意があるのではないかと思うところでもあります。しかし、職務に固執する意味をはかりかねてもおります。我々議員は、それぞれ何らかの覚悟を持って議員になってまいりました。その覚悟をどのような形であらわすのか、市民一人一人の注目するところでもあります。


 さて、今回4件の一般質問を通告しております。まず初めに、市長の市政運営について質問をしてまいります。8年越しの願いがかないました。本人の人柄と市民の力で、見事当選をされました。第6代鹿沼市長となられたことに、まずお祝いを述べさせていただきます。大変おめでとうございました。


 鹿沼市を変える、市民に見える、透明でクリーンな行政、公平、平等な市政運営を約束しまして当選された佐藤信市長には、多くの市民の皆さんの期待が寄せられています。選挙戦を通して約束をしてきたマニフェストの実現について、私はまず3点伺ってまいります。


 1点目です。市民との対話を大切にする仕組みづくりについて2つの視点からお伺いをいたします。1つは、自治体基本条例の制定についてであります。佐藤信7つの約束というパンフレットの中に、市民協働を明確にした、鹿沼まちづくり基本条例、つまり自治基本条例を制定しますと明言をいたしました。昨日、松井議員などの質問にもありましたけれども、地方分権が進む中、市政運営は自己決定と自己責任は当然のこととして、市政のルールを明確化することが必要であります。


 鹿沼市における最高法規であり、すべての条例に優先するものとして、市の役割や市政の基本的な原則、制度を定めていく、そこには主権者が市民であること、市には市政を運営する責任があることを明らかにし、市民は市政について知る権利と市政に参加する権利を持つことを定めることが必要であります。どのような理念のもと、総合計画の策定、その計画の進め方、市民参加や情報公開、行政運営のあり方など、市長の考えを伺うものです。また、その条例づくりの進め方についても、改めてお伺いをしたいと思います。


 もう一つは、タウンミーティングの開催について伺うものです。まちづくり懇談会として毎年行われてまいりました。佐藤市長は、車座集会として17地区、個々に行うとしています。車座という名前のイメージから、行政と市民の垣根を取り払った親密感が感じられます。押しつけ的な市政報告会にならないで、本音で話せる集会にできるのか、そういったところもあわせてお伺いをしたいと思っています。答弁をお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 市民との対話を大切にする仕組みづくりについての質問にお答えいたします。


 まず、自治基本条例の制定についてでありますが、昨日、7番、松井議員の質問にお答えしましたとおり、自治基本条例は、まちづくりを進める上で、私の考える市民協働の理念を明確にするという意義のあるものであり、さらに市民との対話を大切にする仕組みをつくるための条例になるものと考えております。


 条例の基本的な内容につきましては、地域づくりの理念、目標、基本原則、自治体やその機関、住民の役割と責務、行政の進め方、行政の組織の基本、情報公開、説明責任、住民参加など、住民との基本的な関係、財政の基本的なルール、行政手続、行政評価、その他自治体との関係などを多種多様な項目で構成されております。いずれの項目も自治体運営の基本原則を示すものであり、整合性のとれた、実効性のあるものにしたいと考えております。条例づくりの進め方につきましては、市民の意見を最大限に尊重することを基本とし、検討委員会を設置するなど、十分な審議を重ねて検討してまいりたいと考えております。


 次に、タウンミーティングの開催についてでありますが、昨日、7番、松井議員の質問にお答えしましたとおり、車座集会として9月下旬から10月末日にかけて、地域のコミュニティセンターなどを活用し、地区自治会協議会単位の17地区開催を予定しております。また、市民が気楽に発言できる、親しみやすい雰囲気づくりとして、車座をイメージした会場のレイアウトや職員の参加も必要最小限にとどめるとともに、フリートークの時間をできる限り長くし、市民の率直な意見を十分伺いながら、市民と行政が本音で話せる集会にしてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) 答弁をいただきました。この自治基本条例については、市長の考えが市民の皆様に深く浸透するように、というか、市民の皆さんの自発的な考えが反映できるような、そういう仕組みでつくっていっていただきたい。


 まず最初に委員会ありきではなくて、自治基本条例について、まだまだ知識不足なところがあると思うのです。ですから、多くの講演会や勉強会をやりながら、その中でアンケートをとって、興味のある人に委員になっていただいたり、今まで多くの各種団体の長とか、そういう方が選ばれるのではなくて、自分から意欲のある方を持っていく、その中で、できるだけ意見交換をして、先進地の事例も勉強して、鹿沼らしい自治基本条例をつくっていただきたいと思っています。


 それと、もう一つ、タウンミーティングについては、2か月の間でやるという昨日の答弁もありましたけれども、私は願うことなら、年に1回ではなくて、もし複数回できるのだったら、もっと市民の声が酌み取れるのではないかと思っているのです。やり方の工夫ですけれども、よく研修会で使われる手法があると思うのです、分科会ということで。自分の興味のある、例えば環境問題だったら、環境問題をこの日にやりますよとか、まちづくりだったら、この日にやりますよとか、特に問題意識の強い部門のタウンミーティングなども開催するとおもしろいのではないかと思っていますので、市長の考えはどうか、お伺いをします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 先ほどのタウンミーティング、車座集会についての再質問でございます。


 確かに今指摘されるまでもなく、一体どういう形になるのかという若干のまだ見通しの立たない部分があります。というのは、どうしても限られた時間に、限られた会場で、地域の皆さんに声をかけてお集まりをいただいてというスタイルとすれば、さほど従来のものと変わっていないのです。会場の配置とか、進め方については工夫をしていきたいとは思っていますけれども、その中で、どれだけ地域の声が聞けるかというところについては、疑問がないわけではない。


 したがって、今ご提言いただきましたように、ある程度テーマを決めながら、地域に限らず、テーマごとにそういう場を設けていくというのは大変有効な方策かなというふうに今気づかせていただきました。今後それらも含めて、さらに実態に即した、そして実のある市民の皆さんの声を聞く場をどうやったら設定できるか、研究をしていきたいと思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) できれば、最初に自治基本条例のつくり方に関しても、意欲のある方を使ってほしいという話をさせていただきましたけれども、そのことについても言っていただければと思ったのですけれども、結構でございます。


 次の質問に移ります。マニフェストの実現について2点目です。経営感覚で質の高い市民サービスをつくるということについて2つお伺いをしていきます。1つは、行財政改革のさらなる推進ということで、まず市の第4期行政改革実施計画や第3期財政健全化推進計画を踏まえながら、市長の基本的な考え方を伺います。


 そして、第2の夕張市にならないためにも借金を減らしますと選挙公報の1番目に挙げました。先ほど阿見議員からも夕張市にならないためのという質問がありましたけれども、具体的にどのように減らすのかを改めてお伺いするものです。


 もう一つ、質の高い市民サービスについて伺いますけれども、市民ニーズに合った市民サービスに努めますということは、ごく当たり前のことだと思うのです。では、質の高い市民サービスとは具体的にどういうことなのか。サービスを提供する行政側、特に職員の方のスキルアップなども、どのように考えているのかをあわせてお伺いするものです。


 答弁をお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 経営感覚で質の高い市民サービスをつくることについての質問にお答えをいたします。


 まず、行政改革のさらなる推進についてでありますが、現在国においては三位一体の改革を進めており、地方分権に向けた流れは急速に進んでおります。また、社会情勢の変化や住民ニーズの多様化、複雑化などの状況に対応するためには、人、物、金といった限られた経営資源をより有効な事業に振り向けていく必要があります。


 そのような情勢の中で、本市におきましては、平成18年度まで3期にわたって行政改革に取り組んでおり、事務事業の見直しや行政組織と人員管理の適正化など、一定の成果を上げてまいりました。平成19年度から平成23年度までを実施期間とした第4期行政改革大綱及び実施計画により、平成19年度追加事業を含めて132の改革を実施しており、効率的、効果的な行政運営の推進、健全な財政運営の確保などに取り組んでおります。


 また、市で行っている事務事業が、実際に目指す効果が現時点できちんとあらわれているものなのかどうか、市民の役に立っているのかどうかの検証、評価を行うために、本年度より事務事業評価を導入し、事業の検証を行うことといたしております。財政の健全化につきましては、平成19年度から平成23年度までを計画期間とする第3期財政健全化推進計画を策定し、行政運営の効率化と財政の健全化に取り組んでいるところであります。


 計画には、具体的な実施目標として、事務事業・補助金等の整理合理化や使用料、手数料の見直し、市債の健全化を掲げており、財政構造の健全性を確保するためには、これらを着実に推進していくことが重要であると考えております。特に市債の健全化につきましては、JR日光線新駅整備事業の中止を初め、(仮称)ハーベストセンター整備事業や中心市街地新拠点整備事業などの大型事業の計画内容を見直すことにより、建設債の発行抑制に努めるとともに、市債残高の縮減を図ってまいりたいと考えております。


 また、地方公営企業等の経営につきましては、公共下水道事業、簡易水道事業等計5事業について経営健全化推進計画を策定し、実態に即した適正な運営の確保に努めてまいりたいと考えております。さらに、平成20年度から財政健全化法に基づく財政健全化判断比率等の各指標を公表するとともに、市の財政状況をわかりやすく伝えるよう努め、説明責任を果たしてまいりたいと考えております。


 次に、質の高い市民サービスについてでありますが、私の考える質の高い市民サービスとは、常に市民のニーズに合わせ、スパイラルアップしていき、より高いレベルの行政サービスを提供していくことであると考えております。そのために市民からの意見や要望などを待っているのではなく、積極的に出向いていって、直接話を聞きたいと思っているわけであります。


 また、経営資源の中で、唯一景気の動向などの外的要因に左右されず、拡大させる可能性を秘めているのが人であると考えております。このため、本市の第5次総合計画においては、職員育成のため研修を充実させ、人材育成を行うことを掲げて、市民サービスの向上に努めているところであり、計画的な研修により、職員のスキルアップを図るとともに、業務改善や能率の向上を目的とした職員提案制度の実施など、職員の人材育成を積極的に推進してまいります。


 今後も職員一人一人の意識改革を図り、多様化した市民ニーズに的確かつスピーディーな対応のできる職員、コストや成果を重視する職員の育成を図り、より質の高い市民サービスの提供を目指していきたいと思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) ここで昼食のため、暫時休憩いたします。


 再開は、午後1時からといたします。


 (午前11時56分)


○議長(小松英夫君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 1時00分)


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) 再質問をいたします。


 マニフェストの実現についての中で、経営感覚で質の高い市民サービスをつくることについて、行財政改革、それと質の高い市民サービスのお答えをいただきましたけれども、その中で第2の夕張市にならないため借金を減らしていく、行政改革、財政の健全化を進めていくというお話でありました。夕張市にならないためということであれば、夕張市がどういう経緯をたどって破綻していったのか、そういうことをきちんと学ぶことも必要かな。また、行政改革や財政健全化についても、ほかの自治体がどういうふうな改革を行って、それが成功したのか失敗したのか、そういうところに学ぶことも1つの方法かなと思うのです。


 ところで、この夕張市が破綻をした経過でありますけれども、多くは語りませんけれども、炭鉱のまちとして発展していったものが、社会構造の変化の中で、炭鉱では食べられなくなってきて、当時の中田市長という方が、炭鉱から観光に切りかえたのです。その市長というのは大変ワンマンな市長で、自分が憲法だ、おれの言うことは何でも聞けというくらいの市長だったらしいのです。その結果、多くの借金をつくっていった。その責任は、当時の夕張市の市長ばかりではなくて、どうも行政マンとして、きちんと会計を処理していかなかった方々にも責任があるようです。


 行政の会計年度というのは4月から3月までありますけれども、その次の年度の4月と5月というのは、出納処理の猶予期間というのがあるらしくて、その期間に一時借入金というのを起こして、第三セクターとか、ほかのところにお金を一たん流して、また戻してもらうような、やってはいけないようなことを積み重ねた結果、借金が重なってきた、そんなことも言われています。また、知事の許可を得ない起債を行った、いわゆるヤミ起債を行って、そういうものがどんどん重なった結果として、当時夕張市の標準財政規模の14倍もある632億円の負債を抱えて破綻していったようであります。


 そこで得た財政破綻の最大の教訓が、情報公開のなさだったと言われています。いかに透明で、ガラス張りな行政運営をやって、チェック機能を働かせるか、そういうことが大事かということだと思っています。その後、再生に向けて今やっていますけれども、その再生に向けた中で、一番大変なことは何かというと、職員の人件費の整理が一番大変なのです。一番先に何が来るかというと、給料のカットと職員の数を半分を減らした。


 だから、市長が言っているように、今平場の状況で、いろいろな事業を精査してやっていけば、破綻につながらないというような話がありますけれども、鹿沼市でも合わせると五百五、六十億円の負債が今あるわけです。これは鹿沼市の一般会計、特別会計の年収とほぼ同じくらいの負債を抱えていますから、これが経常収支比率とか、いろいろな数字を持ってきて、どこを基準にして正常だ、国が決めた、そういう数字の中で正常だと言われていますけれども、実際には、国自体が破綻しているような状況の中で、その中で決められた数字に我々地方がのせられて、まだ大丈夫だからと言われていても、もうそれだけの借金があるのですから、これが民間企業だったら破綻です。


 だから、そういうことを踏まえると、本当は財政改革の中でも、行政改革の中でも、きちんと人件費に手をつける。破綻した自治体が何から手をつけるかといったら、事業よりも、まず人件費に手をつけているのですから、そのところを市職出身の佐藤市長がきちんとやれるかどうか、そのところを私は一番心配しているところでありますけれども、破綻した自治体が何から手をつけるか、人件費しかないのです。そのことを佐藤市長には、きちんと肝に銘じてもらいたいと思っています。


 それと、財政が困難になったり、または職員の贈収賄とか、官製談合で首長がかわったところ、そういったところの再生の手法を見てみますと、私が思うのですけれども、宮崎県の東国原知事と大阪府の橋下徹知事、これは2人とも大分マスコミにのっていますけれども、実は両極にあるような改革をやっているのです。宮崎県の東国原知事は、歳出のカットには限界があるから、自分は収入のパイをふやす。地元の農林水産の発展とか、サービスとか、観光とか、県産品のPRに自分がトップセールスとして、とにかく売りに売りまくって収入を上げる、そういうことをやっている。それは成功していますね、今。マンゴーとか、そのまんま東さんのブランドで、これは成功していると思います。


 それと、両極にある大阪府は、橋下徹知事も財政の非常事態宣言をしました。大阪府の職員を前に、民間ならもう破産企業だから、皆さんの給料をまず半分に減らしますよ。それで、収入に見合った予算を組むことから始める、そういうことからやっているのです。まず、予算ありきではないのですね。収入があるから使えるのだから、その部分しか予算はないよと。大阪府の債券発行をゼロにする。そういう覚悟で、負の資産として後世に残すのではなくて、今の世代がきちんと我慢をすることで、今の世代がやったことは自分たちが泥をかぶる。そういうふうなことをやっているようです。どちらもやっているのは、やっぱり人件費には必ず手をつけていますから、行財政改革の中で、今の時代は余り見えないですけれども、これが一歩間違えると、やっぱりその部分に来ると思うので、その部分に手をつけられるかどうか、佐藤市長の覚悟を聞いておきたいと思います。ちょっと長くなりましたけれども、お答え願えますか。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 多方面から財政の再建、健全化というところの視点で、ご提言をいただきました。まず、人件費という話でありますけれども、市の職員出身であろうとなかろうと、995人の社員を抱える社長でありますから、当然そこには生活をしている皆さんがおられるわけであります。家族も含めて、みんながそこで税収入を得ながら生活していますから、安易に給料を下げたり、人を削ったりということだけで済むのかというと、必ずしもそのことは言い切れない。


 ただし、人員については、これから徐々に減らしていかなくてはならないし、自然減も含めて減っていくだろうと思っています。現在995人の職員数でありますけれども、平成22年には10名減の985名、ここのところ傾向として、定年の前に退職される方も出てきているのです。そういったことを含めますと、人数的には、これから総数で減っていくことは間違いなかろうと思います。


 今大事なことは、ご指摘いただいたように、例えば財政的に破綻というような状況になりますと、イの一番に人員は減る、給料は引下がる、市民サービスは低下すると、こういうことになるわけであります。そういう事態を招かないように、先ほどの答弁でも言いましたけれども、やっぱり人の活用という部分で、それぞれの皆さんがコスト意識、あるいは自らやっていく仕事が、一体どういう評価をされていて、いわば行政サービスとして、どの程度の役割を果たしていて、それが本当に費用対効果の部分で、どういう状態になっているのかという、それぞれの皆さんが意識を持つことが大切だと思うのです。


 私の率直な感想からいくと、職員全部が共通して、そのことを意識しながら、理解しているというふうな仕組みには、残念ながらなっていないだろうと思います。これは私自身も含めて、恐らく市政にかかわっている皆さんが、本当に今の財政、どうなっているかということを熟知して、自らの仕事に取り組んでいるという、皆さんがそういう立場であるならば問題は起きないのだろうけれども、残念ながら、国のいろいろな補助制度もあって、そういったところに対応して、こういう目的のために、この仕事をやり遂げるという、どうしてもそういう枠の中で、これまで仕事をしてきていますので、そういった意味では意識改革が必要だなというふうに思っています。


 夕張市が、ああいう状態になったというのは、まさに先ほどご説明いただきましたけれども、恐らく炭鉱が閉鎖をして、産炭地の振興ということで、国もどんどん補助金をくれた。恐らく北海道も夕張市に対して使いなさいと恐らくきっと勧めたと思うのです。それをある意味、無批判に観光のまちで再生を図るということで、どんどんつくってしまった結果が、結局ああいう状態を招いてしまったということになると思うので、これからの行政の運営とすれば、一つ一つのそれぞれの事業について、しっかりとした検証をしながら進めていくことが、何より大切だなというふうに思っています。


 ちなみにもう一点加えますと、職員の給与の水準といいますか、本市の場合、99.7ということで、国の100を下回っています。そういう意味では、人件費の比率も、全体的な予算の中の比率という意味では、そんなに高いほうではないと思っています。ただ、いずれにしても、こういう厳しい情勢の中で、行政に対する市民の厳しい視線というのは、これは意識せざるを得ないし、意識して仕事することが、より市民の気持ちに立った行政の推進に役立つというふうに思っていますので、そういう意味では、そういったものを日ごろから心がけながら、職員の意識も含めて変えていけるように取り組んでいきたいというふうに思っています。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) お答えをいただきました。


 実は民間の企業でも、やっぱり苦しいときには人件費からカットせざるを得ない状況があります。そうならないように方策をとるということですので、次の質問に移らせていただきます。


 マニフェストの実現についての3点目、医療・福祉・教育の充実についてお伺いいたします。地域医療不安の解消として、10万市民の命と健康を守る安心した医療体制を築き、特に救急車のたらい回しなどに歯どめをかける施策を推進すると約束しています。そして、何よりも福祉については、住みなれた地域で年を重ねられるようサポートをしますとも約束をしています。提言の意味も含めまして、お話をいたしますけれども、尾道方式と言われるものがあります。尾道市医師会が積極的にかかわって取り組んできた方式であります。


 その特徴の1つとして、介護にかかわる関係者が、できる限りすべての要介護高齢者ケースに対してケアカンファレンスを開催する。そういう共通認識を持っているという点と、もう一つ、在宅の主治医がケアカンファレンスに必ず参加するということ。つまり、現状では、主治医はケアマネジャーに患者に関する情報提供などを協力するだけで、主治医がケアカンファレンスに直接なかなか参加しない、またそのための工夫がなかった。だけれども、尾道方式は、そこに工夫を加えた。


 そこに行き着くまでには、尾道としての地域の事情で、近い将来地域の高齢化率が高くなる。そういった問題意識と危機感を持っていたために、医師会としても勉強会や講演会、セミナーを数多く開催してきた、そういう努力の積み重ねを経てきたシステムだそうであります。この尾道市医師会が中心となって、介護施設や行政、ケアマネジャーやヘルパーなど、関係職種の人と一緒にそのシステムを支えて、8年前の介護保険制度導入の時期より高いケアカンファレンス実施率を実現してきたそうであります。この尾道方式の新しい方向として、地域包括ケアへと進化したと言われています。


 平成19年度より地域包括支援センターや鹿沼市地域福祉計画から鹿沼市地域福祉活動計画などが立ち上がっています。無駄な公共事業を取りやめた結果、その財源を充てるとした福祉体制、どのように築いていくのかを伺うものです。


 そして、教育の充実については、子育ての観点による教育としてお伺いをいたします。次世代を担う人づくり施策を推進するために鹿沼の教育ビジョンを確立すると市長はおっしゃっています。人づくりの教育ということでは、私は幼少期の教育が最も重要ではないかと考えています。先日、上都賀地区PTA指導者研修会がありました。これは県の家庭の日推進フォーラムとして開催されたものであります。その基調講演として、元NHKアナウンサーの清川輝基氏の「子どもが危ない! 〜“メディア漬け”が子どもを蝕む〜」というタイトルの講演会がありました。


 犯罪の若年化が進んでいます。テレビやネット上の書き込み、ゲーム等の影響で子供たちが事件を起こしていることを踏まえ、子供たちにテレビなどのメディアに長時間接することを制限しようという「ノーメディアデー」を広める活動の取り組みを紹介していました。子供たちを経済活動の消費者として見ている企業に対する批判に始まり、ノーメディアデーとして月に1回、週に1日、テレビやビデオを見ない日をつくる。そうすると、子供たちはその日、家の手伝いをしたり、家族の会話がふえたりするそうであります。


 具体例として挙げましたけれども、人づくり教育として、市長はどのように考えているのでしょうか、お尋ねをいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 医療・福祉・教育の充実についての質問にお答えをいたします。


 まず、地域医療不安の解消についてであります。近年、救急医療を取り巻く環境は、医師不足などにより、ますます厳しさを増してきておりますが、市民の健康を守るため、救急医療体制の維持は、本市にとって重要な課題であると認識をいたしております。市民が健康に不安を抱いたときには、第1に初期救急医療機関であるかかりつけ医への受診が原則となりますが、休日や夜間などで、かかりつけ医の受診ができないときのために次の段階として坂田山の市民文化センター内に鹿沼地区休日夜間急患診療所を開設いたしております。


 さらに、かかりつけ医、鹿沼地区休日夜間急患診療所で診察を受け、対応できない症状や入院を必要とする場合には2次救急医療機関での診療の対応となり、上都賀総合病院、御殿山病院、西方病院の3つの医療機関が病院群輪番制病院として365日24時間体制での患者の受け入れを行っております。また、第2次救急医療機関である病院群輪番制病院においても、診療が困難な生命の危機に瀕するような症状の患者の救命のために獨協医科大学病院救命救急センターを初め、県内の合わせて5か所の救命救急センターが県によって第1次、第2次救急医療施設の後方施設として設けられております。


 一方で、最近では、第1次救急医療機関でも十分に対応の可能な軽症患者が第2次救急医療機関や第3次救急医療機関へ直接受診してしまうケースが増加している事態が問題となっております。市では、「広報かぬま」やホームページにより、随時正しい医療機関の受診についての啓発を実施するとともに、上都賀郡市南部地区医師会との連携を図りながら、第1次、第2次救急医療の安定運営と市民の不安を解消できる地域医療の体制維持を目指しております。


 次に、尾道方式から地域包括ケアまでについてでありますが、高齢者が住みなれた地域で安心して生活ができるよう介護サービスを初め、さまざまなサービスが提供される必要があると考えております。尾道方式は、主治医を中心に医療・福祉関係者がケア会議を開催し、他職種が協働することで在宅医療をチームでサポートし、自宅での医療を可能にするというすばらしいシステムであると認識をいたしております。


 後期高齢者が急増する中で、家族構成や扶養意識の変化などにより、家庭の介護力の低下が指摘されております。そのため、医療と介護、行政と市民、ボランティアなどが連携する地域包括ケアシステムを推進し、高齢者を地域で支えるまちづくりが必要であると考えております。栃木県は、高齢者に適切な医療と介護を提供するため、本年2月に栃木県地域ケア体制整備構想を策定し、その中で県内市町に対し、地域ケア体制を構築するための取り組みを求めております。


 住みなれた地域で年を重ねられるためのサポートを関係者や関係機関と連携しながら推進してまいります。そのため本市では、平成20年度に策定する第4期いきいきかぬま長寿計画の中で十分検討してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 医療・福祉・教育の充実についての質問のうち、子育ての観点による教育についてお答えいたします。


 次世代を担う人づくり施策を推進するための鹿沼の教育ビジョンを確立するためには、人間形成を行う上で極めて大切な時期である幼児期において、小学校との一貫性を持たせることを基本とした幼児教育が重要であります。学校は、単に知識を学ぶ場というだけではなく、豊かな人間性を養う場という重要な役割も担っておりますので、家庭との緊密な連携のもとに、児童生徒の個性や個々の事情などを把握し、きめ細やかに対応できるような体制を整えることが大切であると考えております。


 次に、人づくりの教育としての考えにつきましては、親も子供とともに学ぶという視点に立って、子育てやしつけなどのあり方を見つめ直すための学習機会を提供することが必要であります。また、親の育児不安等への解消を図るとともに、子供たちが善悪の判断や社会性を培う上で重要な幼児期における家庭教育の支援も大切であります。さらに、物事に感動する心や他人を思いやる心など、豊かな人間性をはぐくむため、子供たちが自然体験や社会体験等を通して多様な人間関係を学ぶ機会の提供に努めることも必要であると考えております。


 次に、県の施策である、「とちぎ心のルネッサンス・栃木の子どもをみんなで育てよう運動」との連携につきましては、親が手本となり、心身ともに健康で規律正しい生活習慣や基本的なマナーを身につけた子供を育成できるよう家庭教育力の向上を図ってまいります。また、子供たちが、地域の人たちや仲間とふれあい、自己を高めるための力や社会の一員としての自覚が持てるよう地域の教育力を高める施策の充実にも努めてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) 医療・福祉・教育、この3点は非常に重要な問題であります。医師不足に始まって、小児科医とか産科医が少なくなってきたり、福祉、介護の世界においても、国は在宅介護を目指していますけれども、やっぱり施設介護が必要でありますから、鹿沼の介護のベッド数がこれでいいのかどうか、そういった検討も、まだまだしていかなくてはならないと思っています。


 それと、教育についても、鹿沼の子供をどうきちんと育てるのかと。これは鹿沼の将来にかかわる大変重要なことだと思っています。医療・福祉・教育、この3点は、結構県の施策と連動しているのです。佐藤市長は県議でもありましたから、県議として、県の施策と市の施策が、どううまくリンクして実現していくのかという中で、県議時代、非常に悩んだ時期もあったのではないかと思うのですけれども、特に教育の中で、とちぎ心のルネッサンスですか、「栃木の子どもをみんなで育てよう」、そういった県が主体となっている施策があります。


 佐藤市長には改めて聞きますけれども、そういった県が、医療についても、福祉についても、教育についても、まず打ち出した施策を市が追随するような、県の施策に市が上乗せをして、よりいいものにしていく、そういったことも考えられるのではないかと思うのですけれども、この3点については、県の施策との関連もありますので、お考えを改めてお伺いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) ただいまの再質問ですけれども、確かに医療とか、福祉とか、教育とか、こういったものについては、県という話もありましたけれども、県以上に国で大枠が決められて、それをさらに県のレベルで、例えば医療圏の問題にしても、あるいは今後の福祉施設の整備計画にしても、県のほうが大体大枠を決めてしまって、その中で、それぞれの自治体が、どう泳ぐかという話になってくるので、そういう意味では非常に制約された中で多分仕事をしてきているし、どうしてもそういうふうなことで、県や国の動向を見てしまうという傾向があろうかと思います。


 先ほど例として、在宅という方向だけれども、実は施設介護でしょうという話がありましたけれども、実は私もそういうふうに受けとめている一人なのです。そういう意味で、今後の見直しの中では、その中にあって、鹿沼市として、いわゆる施設の充実整備というのはどこまでやれるのだと。やっぱりそれを優先してやるべきではないかというのは会議の中でも話をさせていただきました。一応枠は決められておりますけれども、まさに今地方の時代でありますから、地域の実態に合った施策というものがあってしかるべきだというふうに思っています。


 もちろん教育なんかもそうですし、そういう意味では、もっともっと現場に責任と権限を移譲する、任せるようなことが、実はあってもいいのかなと思っていますので、そういう意味では、まず職場で、第一線でしっかり議論をした上で、本当に地域に合ったものは何なのか、そのことをもって、さらに県の計画とか、そういったことの矛盾が出てくれば、そのことに対してきちんと物申して、地域の実情に合わせた施策を展開していくべきだというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) 答弁、ありがとうございました。


 あしたから実は夏休みでありまして、うちの子供もあしたから家にいる時間が長くなりますから、私も教育の第一線で、身をもって、これからやっていかなくてはならないかなと思っていますけれども、とにかく地域で子供を育てるという意味では、市長にはいろいろな方向から目配せをしていただきたいと思っています。


 次の質問に移ります。一般質問の2件目です。指定管理者制度の運用について、2つ伺ってまいります。まず、鹿沼市における指定管理者制度の導入状況についてとして、1つ目として、指定した施設の「公」と「民」の比率について教えていただきたいと思います。


 2つ目として、行財政改革の視点による効果について、平成18年4月より実施している施策の効果として、市民サービスと経費について、どのような効果があらわれているかをお伺いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 指定管理者制度の導入状況についての質問にお答えします。


 まず、指定した施設の「公」と「民」の比率についてでありますが、現在指定管理者制度を導入している施設は26施設で、民間団体を指定管理者として指定した施設は、宮ビルサービス株式会社等3団体で4施設、その比率は15.4%、地元団体やNPO法人が4団体で4施設、その比率は同じく15.4%、公共的団体等が5団体で18施設、その比率は69.2%となっております。


 次に、行財政改革の視点による効果についてでありますが、指定管理者制度の主な目的は、経費の節減と市民サービスの向上を図ることであると考えております。経費の削減に関しましては、指定管理者制度導入前と比較をした結果、市全体で3,274万7,000円、削減率にしますと3.71%の支出が削減された効果がありました。市民サービスの向上に関しましては、業務仕様書の改善、接客面のより丁寧な応対、施設職員のスキルアップ、施設整備回数の増加、市民ニーズに応じたサービス内容の対応等において、市民サービスの向上が図られたという効果がありました。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) 7月10日の「広報かぬま」で指定管理者の募集をしています。11施設、それで今、公と民の比率についてお伺いをいたしました。部長がおっしゃるように民間の活用をできるだけ進めてやっていくというのが大前提にあるにもかかわらず、公社とか、社団法人とか、公団とか、そういう公の部分が相変わらず多い。


 だから、今回の募集でも、前回そうだったと思うのですけれども、公募した部分についてと、非公募で指定管理者に移行した施設の割合というのがあったと思うのですけれども、本来の意味からすれば、全部公募していただいて、民間もそのテーブルにきちんと上げていただきたい、そう思っているのですけれども、今回改正で11施設になっています。


 先ほど26施設が指定管理者になっていて、そのうちの、これは多分同じ時期に指定していますから、これは同じ時期に書きかえなのだと思うのですけれども、それが11施設しか今回出てこないということは、ほかは非公募ということになるのです。そこら辺、きちんと説明をしていただきたいと思うのです。


 「広報かぬま」にも、これは書いてあります。市民ニーズに対して、より効果的で、公の施設を管理運営できるように民間の活力をできるだけ利用するというふうに書いておきながら、非公開の部分が多いというのは、ちょっと理解できませんから、今後については、次で聞きますけれども、その部分について、もう一度お答えを願いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 再質問にお答えします。


 平成21年度からの更新に当たりまして、現在募集をしております。ただいま大島議員の質問のように、新たに公募になった施設というのは、これから後の答弁にも入りますが、2つの施設しかふえてはいないという状況でございます。これにつきましては、導入前の基本的な方針の中で、この目的が、結局経費の削減と市民サービスの向上ということを先ほど申し上げましたが、民間の活力という意味からすれば、なるべく多くの施設を公募として実施するというような基本方針を実は掲げておりました。


 ただ、その中には、施設の設置目的、それから施設の性格、形態、あわせまして今度は受託をする団体の性格、それから目的等、こういったものがありまして、それらをうまく調整していくというふうなことも実は必要でありまして、その辺のところが、まだちょっと調整が整っていないというような状況でございます。そのような理由から、今回の公募の数が減ったというふうに判断をしております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) わかりましたと言えないので、次の制度活用について伺ってから、全体的にまた聞きます。


 今後の制度活用についてですけれども、民間活用の推進について、今回時期が来たために新たな指定管理者の公募について、この7月10日の「広報かぬま」に載っています。ほかの施設、先ほども言いましたけれども、同時期に契約の期限が来るものがありますから、それをまた非公募とするのか。であれば、その理由をもっと明確に示していただきたい。本来の目的である民間活用の推進をどのように図っていくのかがなかなか見えませんから、その点を説明願いたい。いまだに市が直接管理している施設がございますけれども、そういった施設に対しても、指定管理者制度を拡大する予定はないのか、それについてもお伺いをしていきます。


 もう一つ、市民サービスの向上について、民間にできる分野は民間の能力を活用して住民サービスの向上と経費の削減を図ること、そういったことを目的としているはずです。ただいま部長もおっしゃったとおりにです。本来であれば、民間事業者の経営ノウハウを活用することが有効だというふうなことも言っています。単に施設の管理を安く行わせるなどという考えだけでしたら、これは指定管理者制度に対する認識不足だと思っています。


 公募で選定することによって競争心が生まれて、よりよいものをつくっていこうとする働きになるはずなのです。指定管理者になったものの創意工夫や改善が図られ、結果として市民サービスの向上につながる、そういうふうに思っています。この公の施設の稼働率とか、利用率の向上というのがあると思うのですけれども、そういったものも民間企業の企画立案を取り入れるなどの運営の工夫をすることによって利用率も上がり、市民サービスの向上につながるのではないかと考えていますので、この点についても、今後の制度活用ということで、お答えを願いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 指定管理者制度の今後の制度活用についての質問にお答えします。


 まず、民間活用の推進についてでありますが、平成18年度から指定管理者制度を導入した施設は、今年度で指定期間が満了となるため、来年度からの指定管理者を今月から募集しているところであります。今回の公募は、前回の公募9施設に鹿沼市高齢者福祉センター及び児子沼公園テニスコートの2つの施設を加え、11施設を公募しております。この2つの施設は、前回は非公募により指定管理者制度を導入した施設でありましたが、今回から公募に移行した施設でございます。


 次に、市民サービスの向上についてでありますが、行財政改革の視点による効果についての質問にお答えしましたとおり、指定管理者制度の導入により、一定の市民サービスの向上が図られました。今後におきましても、施設の設置目的、利用状況、管理運営状況、受託団体の業務改善等の状況を踏まえ、公募制への移行により競争原理を働かせ、さらなる市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。


 また、今回の募集におきましては、指定管理者が作成する事業計画書の中で、利用者の要望及び苦情への対応、施設の利用促進の方策等について、前回の募集時よりも具体的な内容や詳細な提案等の記載を求めており、次年度からより一層の市民サービスの向上が図られるものと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) 何回もお話をしますけれども、この指定管理者制度の本来の意味というものをよく考えていただきたいと思うのですけれども、今回11施設、2つが入りましたけれども、残りは相変わらず非公募になるかな。その非公募になった部分が、財団法人だったり、社団法人であったりするわけです。そうすると、せっかくの民間の競争原理をそこで奪っておいて、うがって考えれば、では、公社の職員のために非公募にするのか、そういうふうなところまで考えが及んでしまうところなのです。


 前回は、たしか契約期間は3年間だったと思うのです。それが今回、前回非公募だったやつが5年間の契約に契約期間も延びてきています。そういったところも、どういうところで契約期間が決まってくるのか、そういうところもお伺いをしていきたいと思っています。


 それと、この間の7月13日に、市民の力でもっと生かせる公共施設の可能性というフォーラムがあったのです。これは主催が栃木県で共催が鹿沼市ですから、皆さんで公共施設の可能性を、民間で使いましょうというフォーラムを開いておいて、そう言っておきながら蛇口を絞っている、これはおかしいのではないかなと思うのですけれども、皆さん、公共施設を民間で生かしてください、そういうフォーラムを開いておいて、その中で実は公募になる部分が半分以下だと、それはちょっとばかにしているなと。そういうふうに思うのですけれども、これからのこともありますから、民間を活用するなら活用する、指定管理者制度の意味をきちんととらえてやっていってほしい。そのことについて今いろいろお話をしましたけれども、きちんとした答えをいただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 再質問にお答えします。


 指定管理者制度導入に当たりましては、平成17年度に平成18年度から3年間という期間で導入をするということのときに、市としての基本方針というのを決めました。その中には、その制度の目的とは、それから現在対象となる施設の数と内容、この辺のところをどういうふうにして進めていくかという方針を決めたわけです。


 その中には、今のような民間活力というふうなことももちろんうたっておりましたし、それぞれの施設の設置目的、それからそれを受託する指定管理者の対象となる団体、こういったものも含めて、当時は段階的に進めていこうというような方針もありました。もちろんその中にも直営となる施設、これも拡大していこうというような方針が決定されました。


 それで、今のお話になりますが、3年間やって、今度は来年から5年間というふうに移行する時期に向かいました。それで、その間、先ほど出ました公社関係、それから民間の団体、それから地元団体、NPO関係、こういった受ける側のほうの種類、それから目的等、それから今度は対象施設として出す、いわゆる文化施設、スポーツ施設、福祉施設、それから直営の施設ですと、市営住宅から、保育園から、図書館とか美術館とか、またいろいろな施設まで多岐にわたりまして、現在では62施設ぐらいは対象になる施設としてカウントしております。


 ただ、その中で議員がおっしゃるように全部が全部、民間活力、経費の節減、こういったことが適用になるかと申しますと、私はそうではなくて、その中にはある程度段階的に進んでいくもの、それからもう少し公募するものというような、よりすぐりといいますか、選考、選出みたいなものがありまして、そういったものも含めながらいくべきであろうというふうにも思っております。


 ただ、公募施設が2つしかふえなかったというのは、これは私も残念だとは思っておりますが、それぞれ施設を管理する担当部署では、それなりに考えて、どうしたらこれが、制度がうまくいって活用できるかということは検討しながら努力をしておりますので、当然それを総括する総務部としましては、なるべく多くの施設を公募し、なるべく多くの施設を、この指定管理者制度の導入を図るべく努力をしているわけでございますので、もう少し時間をいただきたいというふうに思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) 努力をしているとのお話をいただきましたけれども、現実として、その努力をしている姿が2施設では見られないのです。ほかの行政では、今おっしゃいましたけれども、美術館とか、図書館とか、そういったところも指定管理者に入れている行政、自治体もありますから、逆に一歩おくれているなと。では、3年間にどんな検討をなさってきたのか、そういうところまで突き詰めて聞いてみたくもなります。


 佐藤市長、これは非公募にして、公社とか、そういうところが相変わらずやるとすると、そういうことこそが既得権益になるのだと思うのです、私は。だから、そういったところもきちんとチェックしていただきたい。私は、そう思っています。時間がないので、次の質問に移ります。


 一般質問の3件目ですけれども、貸し館施設の運用及び利用についてということで、お伺いをしていきます。市民生活部所管の施設について4点お伺いをするわけなのですけれども、特に中心市街地の施設についてお伺いをしていきます。


 各施設の利用状況と各施設の管理運営について、各施設における地域の協力体制について、市民生活部以外、他の部署が管轄する施設との兼ね合いについてということで、お伺いするわけなのですけれども、ここで私何が言いたいかというと、結果的には無駄な箱物をつくらないで、既存の施設を計画性を持ってきちんと整理する必要があるのではないか。そのためには、その1つの部だけでなくて、各部の間で横断的にきちんと話し合いを持って計画を進めるべきではないかというのが最終的に言いたいわけです。(1)から(4)まで、利用状況、運営等について、まずお答えを願います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) 市民生活部所管の施設についての質問にお答えします。


 まず、各施設の利用状況についてでありますが、平成19年度の実績で申し上げますと、御殿山会館は5室で1,043件、1万8,998人であります。次に御殿山会館別館は9室で3,200件、3万1,992人であります。同様に市民文化センターは13室で1,666件、14万1,703人であります。同様に市民情報センターは14室で7,840件、15万975人であります。同様に文化活動交流館は3室で873件、2万1,563人であります。そのほか資料館入場者が7,652人であります。同様に木のふるさと伝統工芸館は入場者が1万3,629人であります。


 次に、各施設の管理運営についてでありますが、御殿山会館は管理員を置いて運営しており、開館時間は午前9時から午後9時までであります。御殿山会館別館は地元自治会協議会に委託して運営しており、開館時間は午前9時から午後9時までであります。市民文化センターは、指定管理者に委託して運営しており、開館時間は午前8時30分から午後9時半までであります。市民情報センターは、指定管理者に委託して運営しており、開館時間は午前8時半から午後9時までであります。文化活動交流館も同様に指定管理者に委託して運営しており、開館時間は午前8時半から午後9時までであります。木のふるさと伝統工芸館は地元自治会に委託して運営しており、開館時間は午前9時から午後5時までであります。


 次に、各施設における地域の協力体制についてでありますが、御殿山会館別館は、中央地区自治会協議会に管理を委託しており、中央地区の自治会の会員2名の方が係員として常駐しております。木のふるさと伝統工芸館は石橋町自治会に管理を委託しており、2名の係員が常駐しております。御殿山会館、市民文化センター、市民情報センター及び文化活動交流館については、その運営に関して地域住民との協力体制はございません。


 次に、他の部署が管轄する施設との兼ね合いについてでありますが、現在中心市街地に近い範囲に御殿山会館、同別館、木のふるさと伝統工芸館及び経済部が所管するまちなか交流プラザの4つの施設があります。また、平成22年度には中央小学校の改築に伴い、大会議室と小会議室が設置され、地域学校連携施設として、地域住民の利用に供される予定であります。これらの施設は、それぞれ目的や整備経過があり、現在に至っているところです。


 御殿山会館及び同別館については、市民生活における連帯感の増進を図るため、市民の健全な交流の場とすることを設置目的としております。木のふるさと伝統工芸館は、木に関する文化的資料を収集し、管理し及び展示して一般の閲覧に供するとともに、それらの必要な諸活動を行い、もって郷土文化の向上に資することを設置目的としております。まちなか交流プラザは、市民の交流を通して、中心市街地の活性化を図ることを設置目的としており、1階は商業施設や市民活動拠点として、2階は生涯学習活動、展示即売会等に幅広く利用されております。


 中央小学校の地域学校連携施設は、児童の健全育成を主目的とする施設を地域住民の会議や研修会、生涯学習などの活動の場としても開放するものであります。今後については、各施設の利用状況や利用者の声などを参考に、管理、運営方法等について検討してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) 詳しくお答えをいただきました。規模は小さいですけれども、箱物行政を行ってきた結果、これだけ中心市街地に施設が集中したのかなと思っているのです。これは中心市街地の人、全部の利用率を上げるというのは、なかなか大変なのです。そこに来てジャスコ周辺の開発が、これから行われる、中心市街地の新拠点整備が、新しい市長のもとでどのような形になっていくか。今までの計画であれば旧あさひ銀行なんかもリニューアルしたり、柳田治平商店の跡地なんかもリニューアルしたり、お菓子の山本の跡地もお祭り会館をつくったり、まだまだ中心市街地に箱物ができそうな感じがいたします。


 特に御殿山別館については、8年前に解体する建物だったのです。この間、大貫議員ではないですけれども、駐車場が少ないですから、解体して駐車場に使えば、幾らか市役所に来る方の利便性にも供するのかなと、そんな考えもありましたけれども、よくよく調べてくると、御殿山会館別館の利用者、利用率が、ここへ来て上がっているのです。登録人数もふえてきています。何でかなと思ったら、利用料金がほかより格段に安いのです。こういう世の中ですから、安いところに流れてくる。この中心部にあるから、中心部の人が主に使うのかなと思っていたら、地区外の方も登録して使っていただいているようなありがたい状況であります。これは私も壊したほうがいいのかなと最初思っていましたけれども、質問の調査をしているうちに、一概に壊せないぞと思ってまいりました。


 今、中央小学校の地域開放をお話をいただきましたけれども、中央小学校の計画の中で、確かに30人の小会議室と100人の大会議室が、まだこれから中心市街地にできてくるわけです。それも含めて生涯学習で使うとか、子育てで使うとかということを言っていただきましたけれども、これだけ中心部に施設があって、これはなかなか使い切れない。その中でいろいろな補助金をいただいていると、国に対して報告するのにも利用率がこれだけ上がっていますよというような報告書も多分つくらなくては、まちづくり交付金などもなかなかおりてこない状況もあるのだと思うのです。


 そんな中で、最初に何が言いたいのかな、そこの部分に行き着くわけですけれども、無駄な箱物は本当につくらない。その中で既存施設をきちんと整理整頓して、いろいろな部が管轄している施設を横断的に話し合って、計画をしていただいて、それぞれの目的はあるにしても、例えば会議で使ったり、趣味の講座で使ったりする場合、使う市民の立場からすれば同じことですから、その点を今後よく精査していただきたい。そういう願いを込めた質問であります。


 時間がないので、次の質問に移ります。一般質問の最後、通学路の安全対策についてお伺いをいたします。通学路に係る交通安全施設の整備ということで、3点お伺いをいたします。


 1つとして、通学路に係る交通安全施設の整備計画について、どのようになっているのかをお示し願いたい。


 2つ目として、通学路の交通量の調査について。行っているのかどうか、お示し願いたい。


 3つ目として、スクールゾーンの設定についてお伺いをしたいと思っています。


 以上3点、お願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 通学路に係る交通安全施設の整備についての質問にお答えします。


 まず、通学路に係る交通安全施設の整備計画についてでありますが、本市において現時点では策定はしておりません。この整備計画の策定に当たりましては、関係する道路管理者や関係機関等と十分に協議しながら進める必要があります。


 次に、通学路の交通量等の調査についてでありますが、本市では主要な市道13路線の21地点において隔年で交通量調査を実施していますが、通学路に特定した調査は実施はしておりません。しかし、児童生徒が登下校の際、特に危険性が懸念される通学路につきましては、学校や関係機関と連絡、調整の上、必要に応じて交通量調査等を実施していきたいと考えております。


 次に、スクールゾーンの設定についてでありますが、交通安全施設の整備状況や交通量調査の結果等も踏まえ、学校、PTA、自治会、地域住民等による十分な合意形成のもとに警察や関係道路管理者の協力を得ながらスクールゾーンの設定に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) 通学路の安全対策について、特に私はスクールゾーンの設定についてお伺いをしたかったわけなのですけれども、各学校にあるスクールゾーンをもっとふやせば子供の安全が図れるのではないか、そう考えて、この調査をいろいろしてまいりましたら、実は鹿沼市にはスクールゾーンは1か所もなかった。そういう結果に至りました。では、今までスクールゾーンと呼んでいたのは何だったのかなと。ただ、イメージで、学校に近いからスクールゾーンというような呼び方をしていただけだったと気がつきました。


 実は、スクールゾーンの設定と法的位置づけ、その取り組みについてということで、文科省が平成19年と平成20年度に交通安全の業務計画の中できちんと言っています。通学路の交通安全の促進ということで、教育委員会、幼稚園及び小学校においては、地域の警察、道路管理者の協力を得て、幼稚園及び小学校を中心に周囲500メートルを範囲とするスクールゾーンの設定及び定着化を積極的に推進する、そういうふうに言っています。


 これが平成19年、平成20年度も、通学、通園中の交通事故を防止するために学校及び教育委員会は、通学路を定期的に点検し、その結果に応じて適切な措置をとるとともに、警察、道路管理者等の関係機関に対し通学路、通園路の交通安全施設等の重点的な整備、スクールゾーンの設定など、学校周辺の交通規制の拡大について働きかける、そういうふうな指針が出ています。


 にもかかわらず、鹿沼市には1か所もスクールゾーンが設定されていなかった。残念なことでありますけれども、道路管理者としての意見や、いろいろお伺いしたいところでありますけれども、きょうは時間がないので、教育長がきちんと出てきてから、またこれは議論したいと思っています。通学路に関する安全施設、これは子供たちを守る本当に真剣な問題として、教育の立場、道路管理者の立場から、しっかりとつくっていただきたいことを願います。


 以上で私の一般質問を終わります。


○議長(小松英夫君) 引き続き、発言を許します。


 10番、関口正一君。


○10番(関口正一君) 今回、私は2件の一般質問を通告しておりますので、順次質問してまいりますので、執行部の明快なる回答をよろしくお願いいたしまして、質問に入らせていただきます。


 まず、平成19年度教育環境調査特別委員会の提言についての中の門扉、フェンスの整備についてでございますが、その中の1、施設整備計画への位置づけと現在の進捗状況はということでございますが、安全安心な学校づくり事業の中で、最も改善要望が多い門扉、フェンスの整備ですが、要望では、門扉に対しては老朽化によるものや、鉄製の門扉で開門が重く、不便であるもの、フェンスなども老朽化によるもの、学校の周りにフェンスがないため、どこからでも侵入が可能であるというような施設の要望の中で、このような施設整備についてですが、安全安心な学校づくり事業では、どのような計画に位置づけ、対応しているのか。また、現在整備が終了したのは何か所なのか。これから整備する必要があるものはどれぐらいなのか。取り組み状況をお示しください。できれば小学校が何校、中学校が何校か。また、門扉の部分とフェンスの部分に分けてお答えいただければありがたいと思います。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 門扉、フェンスの整備についての質問にお答えします。


 学校の門扉及びフェンス設置の整備計画への位置づけと現在の進捗状況についてでありますが、平成19年6月に示されました教育環境調査特別委員会の提言の中で、門扉32件、フェンス19件の設置要望がありました。この要望につきましては、安全安心な学校づくり事業に位置づけ、各学校の現地調査を行いながら、順次整備改修を進めているところでございます。


 平成19年度には、緊急として要望のありました、清洲第一小学校を初め6校の門扉やフェンスの設置改修を行っております。また、安全安心な学校づくり事業では、門扉、フェンス等の設置だけでなく、不審者対策としての非常通報システムや危険箇所の改修など、学校の安全対策とともに良好な教育環境を確保するための整備改修等も行っているところです。


 今後も順次整備を進めてまいりますが、フェンス等の設置につきましては、敷地境界が明確ではなかったり、近隣住民の通り道となっている場合があるなど課題もありますので、これらの課題を解決しながら整備を進めてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 関口正一君。


○10番(関口正一君) ありがとうございました。


 門扉32件、フェンス19件の要望があり、6校の門扉やフェンスをやっていただけたということでありますが、私の見た目でございますが、フェンスなどは本当に小さな穴があいているところが結構ございます。そういうところに対しては、何らかの措置というのですか、少し手を加えればできるようなところが、結構あるようなところを私見受けましたのですけれども、そこら辺の対策はどんなふうに考えておるのか、ひとつご意見を聞かせていただければありがたいなと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 再質問にお答えいたします。


 平成19年度に行いました対応につきましては、ご提案をいただいた事項のうち、特に緊急な改善を要すると位置づけられました事項を優先的に対処してまいりました。結果といたしまして、緊急改善要望28件ございましたけれども、そのうち対応済みのもの19件となり、緊急的な対応につきましては、対応率71.42%と現在なっております。要望の中、全体では149件の要望のうち現在の対応率51件となりまして、総体的全体の対応率は40.27%となりました。


 今後につきましても、順次計画的に整備を進めてまいります。ただ、平成19年度につきましては、やはり緊急課題ということで、提言をいただいた部分がありましたものですから、それをまず優先的にやったという経過がございます。平成20年度につきましては、それもある程度目鼻がついてきたということで、その他の改善、改修等にかなり力を入れられると、そのように考えております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 関口正一君。


○10番(関口正一君) ありがとうございました。


 それでは、次に移りたいと私は思います。2番でございますが、建物を建てるときの規制についてでございます。建物を建てるにはいろいろな規制があると思いますが、その中で建ぺい率について、特に上殿T字路交差点西側付近の建ぺい率についてでございますが、第1種低層住居専用地域が鹿沼市の中に何か所かありますが、その中でも、特に上殿T字路交差点西側付近の建ぺい率は、ほかの第1種低層住居専用地域よりもどうして厳しく設定しているのか。


 私の見たところでは、特にほかのところと変わらないように見受けられますが、建ぺい率の基準を定めるときに何を基準として定めているのでしょうか。市では何か考えを持っているのか。また、見直しをすることは考えているのでしょうか。お示しできれば教えていただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、宮本君。


○都市建設部長(宮本秀夫君) 上殿T字路交差点西側付近の第1種低層住居専用地域の建ぺい率についての質問にお答えいたします。


 現在の用途地域の基本は、昭和45年10月1日、いわゆる線引きを受け、昭和47年3月1日に市街化区域を8種類の用途地域に区分したのが始まりであります。その後、平成5年6月25日には改正都市計画法が施行され、よりよい住環境の保護を図るため、住居系用途地域を3種類から7種類に細分化し、用途地域全体では従来の8種類から12種類へと、あわせて施行日から3年以内に新しい用途地域の指定がえを行うこととなりました。


 これを受けて、市民を対象とした延べ10回にわたる説明会の開催、また構想を2週間縦覧した後の公聴会の開催、さらには都市計画の案について、2週間にわたり縦覧を行いました。その結果、4名の縦覧者がおりましたが、意見書の提出はありませんでした。これらの手続の後、市及び県都市計画審議会を経て、平成8年4月1日、本地区は低層住宅地としての良好な住環境の保護を図る地域として、建ぺい率30%、容積率50%の第1種低層住居専用地域に指定されました。


 現在第1種低層住居専用地域に指定されている地区は、ほかに4地区ありますが、建ぺい率30%の指定地区は本地区のみで、40%の指定地区が3地区、50%の指定地区が1地区であります。その中でも西茂呂、栄町地区は、本地区同様建ぺい率30%、容積率50%に指定されていましたが、土地区画整理事業により、公共施設の整備や宅地の整形化など、土地の有効利用が図られる条件が整ったため、平成元年3月1日に建ぺい率50%、容積率80%に変更したものです。


 本地区の現状を見ますと、地区内の道路など、公共施設の整備は進んでいない状況にあります。建ぺい率を変更するためには土地区画整理事業や地区計画など、面的に公共施設を整備して計画的な市街化を図るといったことが必要となります。そのため、地域の住民が、このまちをどのようにしたいのか話し合い、将来像を描き、建築物の密度や敷地規模、道路の整備や公園などに関し合意形成が図られれば、市としても積極的に都市計画の変更の手続を進めてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 関口正一君。


○10番(関口正一君) 今の話を聞きますと、住民から都市計画とか、いろいろなものをやらないとできないということでございますけれども、鹿沼市として最低の30%ということでございますので、できれば見直しを考えていただければありがたいなということでございますが、ここの場所だけ、1か所見直すということではない、鹿沼市全体をできれば見直していただきたいと思います。


 建ぺい率についても、30から40とか50、容積率は40から50とか60というような、10%ぐらいの、そこら辺のところを、できればかんがみていただければ、地元の人もいろいろな面でありがたいのではないかなということで、私のほうも質問したわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。再質問いたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、宮本君。


○都市建設部長(宮本秀夫君) 確かに先ほどそちらのほうから話も出ていましたように、30というのは、ちょっとという話が出ておりました。本地区だけでございまして、県内の状況を見ましても、やはり建ぺい率30というのが、全体の5%程度ということでございます。それで、先ほど申しましたように面整備とか、地区計画、これらができないと、ちょっと変更というわけにはまいりませんが、やはり面整備ということになりますと、当然区画整理ということになります。そうなりますと、時間もかかりますし、そういう点からでは、この地区にはなじまないのかなというふうに考えています。


 そのほかに地区計画がございます。これにつきましては、いろいろなメニューがございます。例えば敷地面積の最低限度を決めるとか、さらには壁面の位置、セットバックですね、隣の家との敷地からどのくらい離して家をつくるとか、そういうことが、皆さんとともに合意形成が図られれば、積極的に変更していきたいというふうに思っています。


 再質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 関口正一君。


○10番(関口正一君) 明快な答弁、ありがとうございました。


 私も地元の近くなものですから、できれば見直しをしていただいて、鹿沼を少しずつでもよくするように、できればお願いしたいと思います。


 以上をもちまして、簡単でありますが、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(小松英夫君) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 なお、22日は定刻から本会議を開きます。


 本日はこれで延会いたします。


 (午後 2時25分)