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栃木県 鹿沼市

平成20年第3回定例会(第2日 7月17日)




平成20年第3回定例会(第2日 7月17日)




     平成20年第3回鹿沼市議会定例会会議録(第2日)





開  議  平成20年7月17日(木)午前10時






 日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問


 日程第 2 議案第78号について(提案理由の説明、質疑)





会議事件


 認定第 1号 平成19年度鹿沼市水道事業会計決算の認定について


 議案第52号 専決処分事項の承認について(平成19年度鹿沼市水道事業会計補正予


        算(第2号))


 議案第53号 専決処分事項の承認について(平成19年度鹿沼市一般会計補正予算


        (第5号))


 議案第54号 専決処分事項の承認について(平成19年度鹿沼市国民健康保険特別会


        計補正予算(第3号))


 議案第55号 専決処分事項の承認について(平成19年度鹿沼市公共下水道事業費特


        別会計補正予算(第3号))


 議案第56号 専決処分事項の承認について(平成19年度鹿沼市簡易水道事業費特別


        会計補正予算(第3号))


 議案第57号 専決処分事項の承認について(平成19年度鹿沼市老人保健特別会計補


        正予算(第3号))


 議案第58号 専決処分事項の承認について(平成19年度鹿沼市農業集落排水事業費


        特別会計補正予算(第3号))


 議案第59号 専決処分事項の承認について(平成19年度鹿沼市介護保険特別会計


        (保険勘定)補正予算(第3号))


 議案第60号 専決処分事項の承認について(平成19年度鹿沼市介護保険特別会計


        (サービス勘定)補正予算(第2号))


 議案第61号 専決処分事項の承認について(鹿沼市税条例の一部改正)


 議案第62号 専決処分事項の承認について(鹿沼市都市計画税条例の一部改正)


 議案第63号 専決処分事項の承認について(鹿沼市国民健康保険税条例の一部改正)


 議案第64号 辺地に係る総合整備計画の変更について


 議案第65号 市道路線の廃止について


 議案第66号 市道路線の変更について


 議案第67号 市道路線の認定について


 議案第68号 鹿沼市監査委員に関する条例の一部改正について


 議案第69号 鹿沼市遺児手当支給条例及び鹿沼市こども発達支援センター条例の一部


        改正について


 議案第70号 鹿沼市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について


 議案第71号 鹿沼市農林業地域生活改善施設条例の一部改正について


 議案第72号 鹿沼市市営住宅条例の一部改正について


 議案第73号 鹿沼市地域下水処理施設条例の一部改正について


 議案第78号 鹿沼市副市長定数条例の一部改正について





出席議員(28名)


   1番   瓦  井  伸  一


   2番   谷  中  恵  子


   3番   小  島     実


   4番   大  越  正  啓


   5番   筧     則  男


   6番   湯  澤  英  之


   7番   松  井  正  一


   8番   増  渕  靖  弘


   9番   横  尾  武  男


  10番   関  口  正  一


  11番   鰕  原  一  男


  12番   大  島  久  幸


  13番   赤  坂  日 出 男


  14番   橋  本  正  男


  15番   大  貫  武  男


  16番   冨 久 田  耕  平


  17番   鈴  木  章  由


  18番   塩  入  佳  子


  19番   飯  塚  正  人


  20番   小  松  英  夫


  21番   阿  見  英  博


  22番   荒  井  令  子


  23番   小  川  清  正


  24番   小 野 口  幸  司


  25番   鈴  木     貢


  26番   寄  川  フ ユ 子


  27番   船  生  哲  夫


  28番   芳  田  利  雄





欠席議員(なし)





地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者


 市 長    佐  藤     信     環境対策部長 出  張  千  史


 企画部長   福  田  康  行     都市建設部長 宮  本  秀  夫


 総務部長   金  子  孝  之     水道部長   襲  田  利  夫


 市民生活部長 宇 賀 神  正  雄     消防長    岩  出  勝  美


 保健福祉部長 柴  垣  重  司     教育次長   大 久 保  憲  治


 経済部長   高  田  久  男





事務局職員出席者


 事務局長   福  田     孝     事務局次長  高  田  良  男








○議長(小松英夫君) ただいまから本日の会議を開きます。


 (午前10時00分)


○議長(小松英夫君) 現在出席している議員は28名であります。


 それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。


○事務局長(福田 孝君) 議事日程を朗読。


○議長(小松英夫君) 日程の朗読は終わりました。


 昨日は、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行う予定でありましたが、延会となりました。市民の皆様を初め、関係各位に対してご迷惑をおかけいたしましたこと、議会を代表させていただきまして、心からおわび申し上げます。


 つきましては、会期日程を変更し、22日にも本会議を開き、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。


 日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。


 それでは、お手元に配付しております発言順序表のとおり、順次発言を許します。


 7番、松井正一君。


○7番(松井正一君) 議席番号7番、民主市民ネットワーク、松井正一です。


 質問に入る前に、昨日の本会議が延会になりましたことを、心から市民の皆様におわびをいたします。そして、この場から、市民の皆様にお訴えをいたします。私も含めまして27名の議員が、小松議長の議長辞任を要求しています。


 理由は、旧ジャスコ跡地解体工事に係る暴力団との会合の件につきまして、先月25日に政治倫理審査会からの報告において、議長職の辞退が求められたにもかかわらず、鹿沼市議会議員の倫理に関する条例第8条に定める、議会の名誉及び品位を守り、市民の信頼を回復するため、必要な措置を講じなければならないという規定を小松議長自身が実行しないからであります。


 昨日の本会議が延会になったのは、このことに係る議事進行に関する協議の不調によるものでありますが、このような事態を一日も早く改善しなければならないと思っています。私自身も、この問題につきましては、これからも説明責任を果たしていく決意です。


 本日の朝日新聞の朝刊にも、宇都宮大学の中村教授、また白鴎大学の市村教授の見解にもあるように、自信を持って、市民の代表としてふさわしい市議会にするために、正常化に向けて、一丸となって努力していく所存でありますから、すべての市民の皆さんに対します、ご理解とご支援を何とぞよろしくお願いをいたします。


 さて、佐藤市長におかれましては、さきの市長選挙での当選、おめでとうございます。3万7,378票という大変多くの市民、有権者の皆さんからのご支持をいただいたわけでありますが、その期待にこたえられるよう、市民党、さわやか庶民派、また、公平、平等、透明、中立に徹して、市政運営に邁進していただくことをお願いいたします。


 今回、私は発言通告2件を行っております。市長の政治姿勢と今後の市政運営についてであります。今回、佐藤市長の新たな市政運営のスタートに当たり、市民の立場から市長のマニフェストを中心に内容を質問していきたいと思います。


 それでは、通告順に従いまして質問をしていきます。執行部の皆さんからのあらかじめわかりやすい答弁をお願いしておきたいと思います。


 まず1点目は、市長の政治姿勢についてから、しがらみのない市政の実現についてであります。先ごろの「広報かぬま」を見ますと、佐藤市長の方針が述べられておりました。花と緑と笑顔のあふれるまち、そしてその文面の中には、「鹿沼市の将来を見据えた公正・公平そして風通しのよい市政運営に努めてまいります」ということが書かれてあります。まさしくそのとおりだと思います。


 そういう視点から、まず1点目としまして、2つの項目についてお尋ねをしてまいります。市民の目線で市役所の風通しをよくするということにつきまして、市長のお考えをお示し願いたいと思います。


 2点目であります。鹿沼市は、人権条例を制定してきている趣旨からも、思想・信条による市民の「色分け」や「差別」をしないことについて市長の考え方をお示しください。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) しがらみのない市政の実現についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、市民の目線で市役所の風通しをよくすることについてでありますが、先日の就任あいさつの際にも申し上げましたように、私は鹿沼市を変えたいと願う多くの市民の熱い思いとともに、市民から市政の現状に対する厳しい指摘や意見を数多く耳にしてまいりました。


 このようなことも含め、法令遵守に基づく公正にして公平な風通しのよい市政実現に向け、最大限の努力を尽くすべく、決意も新たにしているところでございます。中でも、しがらみのない市政の実現については、マニフェストに掲げた7つの柱のうちの1つであります。一方的なトップの主導、トップダウンによる市政運営では、市民の意見はもちろんのこと、職員の声も通らず、硬直化し、市政に生かすことができないわけであります。


 私自身が、職員として勤務していた18年余り、市役所の内側から本市を見てきた経験に加えまして、県議会議員として17年間、多くの市民、県民の皆さんと鹿沼市について語らいながら、外側から本市の将来を見つめてきた経験を重ね合わせ、さらに今回は、市のトップとしての立場から、職員とともに市民の声が自然と伝わってくるような環境をつくり上げたいと考えております。


 それにはまず、市政を預かることになりました私が、市民や職員の声に対し、積極的に耳を傾けることから始まるものであり、このことを念頭に、職員とともに推進することにより、これまで以上に市民の意見を市政に反映できる風通しのよい市政運営が行っていけるものと考えております。


 次に、思想・信条による市民の「色分け」や「差別」をしないことについてでありますが、ただいま申し上げました風通しのよい市政運営のためには、分け隔てのない公平性は当然のことであり、だれから見ても理解が得られるような真の公平性が基本にあるべきと考えております。このことを実践することにより、市民ニーズと実態に即した市民サービスの向上が図られるものと考えておりますことから、明るい風通しのよい職場環境の構築とともに、透明で公平・公正な行政を推進してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) ありがとうございます。


 1点再質問したいと思います。今の答弁の中で、最大限の努力という具体的な中で、市民または職員の声も通るような形で、今までの市職員、または県議会議員の経験から頑張っていくという決意が述べられたと思います。市民のためにという哲学、これを重要視してもらいたいと私は思っています。これからのさまざまな判断、見直し、いろいろな部分で、そのバロメーターとなるのは、その判断や見直しが、市民のためになるかどうかということが大きなことだと思います。そのことについての市長の見解を求めていきたいと思います。


 それから、思想・信条による差別の問題でありますが、政治的な面で、政党による差別は絶対に行わない、そのことを市長の確認という形での答弁を求めたいと思います。


 以上、再質問いたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 松井正一議員の再質問にお答えいたします。


 市民のためにという表現を使わせていただきました。これまでの市政すべてが、市民のためになっていなかったと、そういうわけではありません。しかし、その市民の本当の思い、実態に即した施策になっていたかどうかということについては、もう一度見直してみる必要があるのではないかなというふうに思っています。


 そういう意味で、風通しのよい市政の実現というふうに申し上げましたけれども、そのことは、すなわち市民の声や、実際行政に携わっておられる職員の声、そういったものが、必ずしもこれまで十分に反映されてきていない、そのことが一種のゆがみを生み出してきているというふうに理解をいたしております。したがいまして、これからも十分にそのことを意識しながら、市民の皆さんとの対話の場を設定し、そしてまた職員の声がストレートに生かされるような、そんな市政をしていきたいというふうに考えております。


 もう一点、政党による差別の問題でありますけれども、もともと私は、今回の市長選に当たって、すべての政党に推薦のお願いをさせていただきました。また、推薦、あるいは支持をいただいてきたところでありますから、当然そのことは、政党による差別等については、全く考えておりませんし、いいものは取り入れさせていただく、難しいものは、これは無理ですよということで、お断りすることもあろうかと思いますけれども、公平・公正にかかわっていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) 次の質問に移らせていただきます。


 自治基本条例について見解をただしていきたいと思います。この自治基本条例という内容につきましては、この間、私も議会で何回も質問してきました。参考までに全国的な状況を申し上げますと、平成19年4月現在で、全国では135の自治体におきまして自治基本条例、またはそれに付随した条例が制定をされてきました。


 この自治基本条例に対する考え方は、今地方分権という時代の中で、自治体においては、自己責任と自己決定というふうなことが取りざたされておりますが、ある意味、そのよりどころとなる憲法的な条例を各自治体においてつくっていく、そういう必要性があるであろう。


 その自治基本条例に基づいて、そのつくった目的としましては、各自治体における将来に向けて存続をしていかなければならない課題、または資源、そういうものをしっかりと守っていくための行政、または住民との協働によるまちづくりを保障する、そういう意味での最高規範となる自治基本条例の制定ということがうたわれているということであります。


 そのことを踏まえまして、私も、この鹿沼市においても、いろいろな形で検討段階に入るべきであるという見解を持っておりますから、そのことを踏まえての次の質問に入っていきたいと思います。


 1点目は、自治基本条例の制定について市長の考え方をお示し願いたいと思います。


 2点目ですが、当面この条例制定に向けまして、まずは庁内の検討委員会や市民を含めた策定委員会などの設置を進めながら、鹿沼市にふさわしい条例整備を求めていくべきと考えます。市長の見解をお示しください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 自治基本条例の制定についての質問にお答えいたします。


 自治基本条例は、自治体の組織、運営、活動に関する基本原則を定めるものと言われており、まちづくりを進める上で、私の考えている市民協働の理念を明確にするという意味で意義あるものであり、さらに市民との対話を大切にする仕組みをつくるための条例になるものと考えております。


 この条例は、まちづくりの理念的な意味合いが強いため、抽象的なものや宣言的なものになりやすい傾向があり、そのため、条例の実効性を持たせるためには、どのような地域づくりや自治を目指すのかを長期的視野に立って策定作業を進めてまいりたいと考えております。


 次に、本市にふさわしい条例整備についてでありますが、条例の制定に当たりましては、各自治体の策定方法及び条項等その実態を調査するとともに、市民による検討委員会等の設置など、市民の意見を最大限に尊重し、本市の実情に合ったものにしてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) 答弁、ありがとうございました。


 条例の制定については、長期的視野または具体的な進め方については、市民による検討委員会の設置をというふうな話がございました。今までの議会においても、私の質問の答弁に対しては、その辺が大変あいまいなまま終わっていたことがございます。


 改めてお尋ねをいたしますけれども、市民による検討委員会の設置、これは早目に行ってもらいたいという考えがありますので、その点についての市長の見解をお願いしたいと思います。


 それと、これは当然検討してからのことでありますので、現時点で要望することでないことはわかっておりますけれども、あえて要望いたしますが、全国の自治基本条例を見ますと、その条例の中では、市民主権ということを念頭に置いた条例がほとんどでございます。市民が主役、市民が主人公、そのことを市長が市民の皆さんに対して公平かつ誠実な市政運営という形で約束をする、宣誓をする、そういうことが求められていると思います。大変恐縮でありますが、その点についても市長の見解をお示しいただければと思います。再質問といたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 松井議員の再質問にお答えいたします。


 市民による検討委員会の設置の件でありますけれども、この件については、早目に設置をということでございました。できるだけ早い時期に、その作業にかからせていただければというふうに思っておりますので、またいろいろアドバイスのほう、よろしくお願いをしたいと思います。


 また、市民主権ということを明言すべきであるという趣旨であったと思っておりますけれども、当然この条例の中には、市の役割、そして住民の責務、役割、そういったものを明確にうたって、お互いに力を合わせてまちづくりをしていこうということを宣言すべきであるというふうに思っております。そういう意味で、当然のこと、市民主権というものを十分に前面に出しながら作業を進めていければというふうに考えています。


 また、それらを保障する1つであります、当然住民投票条例の問題が出てくると思います。これは議会の皆さんとも十分相談しながら、議会の役割、権限等の調整を図りつつ、その住民投票条例についても考えてまいりたいと思いますので、またその際はいろいろとご協力いただければと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) 次の質問に移ります。


 まちづくり懇談会のあり方についてお尋ねをいたします。この間、阿部市長時代からまちづくり懇談会、これが各コミュニティ単位で行われてまいりました。私も北押原地区に在住の市議会議員という立場から、その懇談会に参加をし、意見交換の模様や、時にはその具体的な内容についていろいろとアドバイス、またはレクチャーを受けてきた立場でございます。


 今回の質問は、今までの経験、または経過を踏まえ、もう少し改善の余地があるのではないかという私なりの問題意識がある視点から質問といたしたところであります。結論から申し上げれば、気軽に市民が意見できるような配慮、その場で結論を一つ一つということではなく、場合によっては、結論は持ち帰っても、そのことを後ほどのいろいろな対応の中で丁寧に遂行するということも含め、気軽で、市民の皆さんに親しみやすい、そして市職員が余り大勢どっと押し寄せてきて、住民の皆さんに対して威圧感を与えるような、そういう懇談会ではないものを私は求めていきたいと考えています。


 したがいまして、そのことを踏まえ、次の質問をいたします。まちづくり懇談会のあり方について市長の考え方をお示しください。特にもう少し気軽に市民が意見できるような配慮を考えるべきと思いますので、市長の考え方をお示しください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) まちづくり懇談会のあり方についての質問にお答えいたします。


 まちづくり懇談会につきましては、平成13年度から毎年開催しており、ことしで8回目の実施となります。今年度の開催につきましては、実施要領の見直しを図るため、当初の日程を延期して、9月下旬から10月末日にかけて開催する予定で現在準備を進めているところであります。また、懇談会の名称につきましては、車座集会とし、地域のコミュニティセンターなどを活用して、地区自治会協議会単位の17地区開催を予定しております。


 今回の車座集会の見直しにつきましては、市民が気軽に発言できる親しみやすい雰囲気づくりといたしまして、車座をイメージした会場レイアウトを基本に、より親近感を持たせるとともに、職員の参加を必要最小限にとどめることで、打ち解けやすい雰囲気づくりに努めていきたいと考えております。また、意見交換につきましては、フリートークを主体として、できる限り意見交換の時間を長くし、市民の率直な意見を十分に伺いながら、ひざを交えて直接対話することで、住民と行政との距離感をなくするとともに、市民の意見を集約し、市政に反映するなどして事業施策を展開してまいります。今後は、気軽に意見交換ができる、市民に楽しまれる車座集会として、市民が主役の市政運営を皆様と一緒に考えてまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) 答弁、ありがとうございました。


 先ごろの市長の就任あいさつの際にも、車座という話がありましたので、今の答弁が出たことを受けて、この内容については、今後の開催状況も踏まえながら、期待をしていきたいと思います。


 1点、これは私が調査をした中で、ぜひ要望といたしたいと思いますけれども、市長の出前トークというのが、全国の幾つかの自治体で行われております。これはある意味、市長にとっては大変な激務になるとは思いますけれども、鹿沼市においては出前講座というのがございます。それの鹿沼市長版というふうにとらえればよろしいかと思います。富山県の富山市においては、平成19年度24回ほど開催された経過がございます。市民が10人以上のグループを持ち寄って、各地域に出向いて意見を聞くという内容だそうでございます。その内容については、ぜひともご検討のほどお願い申し上げます。


 次の質問に移ります。市役所外部の人材活用についてお尋ねをいたしたいと思います。この件につきましては、まず私なりの問題意識を提起したいと思っております。今、地方分権の時代の中で、鹿沼市においても、さまざまな課題が蔓延している事実、これは今までも、そしてこれからも変わらないのだと思います。そして、その課題を、市民の皆さんの意見を聞きながら、行政が中心となって進めていくことは当然だと思いますけれども、その具体的作業においては、必ずしも行政の内部だけで済ませてしまう、そういう考えでいいのかということが、私にはあるのではないかという思いがあります。


 具体的に申し上げれば、例えば佐藤市長の公約を進めるに当たりまして、具体的な項目につき特定のシンクタンク、または具体的な専門分野にたけている方々のご意見を拝聴するなど、いろいろな工夫も必要なのではないかと思います。したがいまして、そういう視点に立って、市長の考え方をお伺いしていきたいと思っております。


 1点目ですが、市長の公約を進めるために市役所外部人材を活用した専門機関の設置などを検討してもいいと思いますが、市長の考え方をお示しください。


 2点目です。市内企業や地域における専門知識を有する人材活用について市長の考え方をお示しください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 市役所外部の人材活用についての質問にお答えをいたします。


 まず、外部人材を活用した専門機関の設置などについてでありますが、行政の高度化及び複雑化に伴いまして、現在も政治倫理審査会、入札適正化委員会、都市計画審議会などの各種委員会において大学教授、弁護士、公認会計士、企業経営者等の専門的な知識を有する人材を委員として委嘱しております。外部からの専門的知識を有する人材を活用する必要性は十分認識しておりますが、当面は、現在の組織の充実、強化を進めながら、市全体の組織機構の見直しの中で、専門機関の設置等について調査研究をしてまいりたいと考えております。


 次に、専門知識を有する人材の活用についてでありますが、よりよい鹿沼市を目指すには、市内企業や地域活性化に向けた専門知識を有する人材の活用が重要であることを認識しており、今後とも本市として、どのような施策が可能であるか十分検討してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) 1点再質問したいと思います。


 後半に質問いたしました、市内企業、または地域における人材活用ということでございます。あえて具体的な話をしたいと思いますけれども、後の質問でも触れるのですが、例えば鹿沼市のこれから抱えている課題をどう解決するかという視点に立った場合、公共交通のネットワークの問題、これは後に議会においても、特別委員会において、もまれる部分もございますけれども、そういう課題。または、産業の振興やさまざまな部分で産学官の連携、そういうことも挙げられるのではないかと思います。


 ある意味、市長にお尋ねしたいのは、そういう具体的な目に見える課題、そういうことについて、検討の過程において庁内でも協議していってもいいのではないか。また、そのことについて市内の各事業者と意見交換を始めてもいいのではないか、そんなことを提案したいと思っておりますので、その点について再質問といたしたいと思います。見解を求めます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 松井議員の再質問にお答えいたします。


 専門機関の設置の問題、多少検討を要する部分もございますので、先ほど今後の検討課題というふうに答えさせていただきました。今ご指摘いただきました、具体的な課題について、民間の識者の皆さんの意見をお聞きし、行政に反映させていくということは極めて重要なことと考えております。


 今具体的に話のありました公共交通の問題、これも早急に取り組まなければならない課題ですから、事業主の皆さん等も含めて、そういった場を設けながら、意見をお聞きし、よりよいものに仕上げていくべきだというふうに思っていますし、とりわけ産業の振興につきましては、私自身も多くの皆さんと話をする中で、残念ながら、行政も十分にそういった個々の情報を把握し切れていない、把握していないというふうに感じておりました。


 したがいまして、市内の企業の方からも、若手の職員を出すから、市と一緒に考える場をつくったらどうだというような提言も受けている現状もございますので、できるだけそういったことについては、お力をおかりしながら、お知恵を拝借しながら、個々の企業なり、産業の実態に即した具体的な施策が展開できるように心がけていきたいと思いますので、これからもそういった皆さんの声を聞く機会を設けるように取り組んでいきたいというふうに思っています。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) 次の質問に移ります。


 今後の市政運営について入っていきたいと思います。1点目であります。JR日光線新駅整備について質問をしていきたいと思います。


 今回の市長選挙においては、最大の公約とも言われるべき内容だと思います。佐藤市長が選挙において、新駅よりも医療と福祉、産業振興、そういうことを掲げてきたことは言うまでもございませんけれども、この間、私もJR日光線新駅整備については、いろいろな角度から問題提起、そして中止するべきではないかということを先輩、同僚の議員の皆さんとともに訴えてきた部分がございます。


 改めて、今回の結果を踏まえ、この間の経過も含めて、この内容については、きちんと確認をしていかなければならないと思っていますから、次の質問をしていきたいと思っています。JR日光線新駅整備について、市長選挙の結果を受け、公約どおり中止することと思いますけれども、改めて市長の考えをお示しください。また、市長就任後、JR東日本と協議をした経過などがあれば、その経過なども説明をお願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) JR日光線新駅整備についての質問にお答えをいたします。


 JR日光線鶴田・鹿沼間の新駅につきましては、本市の長年の懸案事項として、議会等からの要望も踏まえ、歴代市長が推進してきた経緯はおおむね理解をいたしております。しかしながら、私自身、巨額の事業費が見込まれる新駅構想に関しまして、昨今の厳しい財政状況や費用対効果の面などから、本事業の必要性に疑問を持っていたことに加えまして、多くの市民の新駅反対の声を聞いてまいりました。


 そのような中から、市長選に臨むに当たって、本事業の是非について市民に問う意味から、JR新駅は本当に必要なのか、新駅よりも医療と福祉ということを訴え、公約の重点政策として、本事業の中止を明確に位置づけてきたわけであります。結果といたしまして、多くの市民のご支持、ご賛同を受け、当選をさせていただいたことから、本事業の中止につきましては、一定の結論が出たものと理解をいたしております。


 本事業の中止に伴う対応につきましては、過日の就任記者会見の際に、早急に作業に入りたいと述べさせていただいたこともあり、去る9日には、私自身がJR東日本大宮支社を訪問し、市長就任のあいさつとともに、事業中止の意思を伝えてきたところであります。今後は、早急に本事業中止の政策決定をした上で、JRに対して要望の取り下げを行い、その結果につきましては、追って議会に報告をしてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) 1点再質問させていただきます。


 中止に向けての今後の進め方、協議の経過については十分にわかりました。私なりにお願いする意味での質問といたしたいのですが、JR日光線新駅整備、これを中止することは私も同感であります。しかしながら、JR日光線が鹿沼市内を通っているという事実は変わりません。これからも経済交流、さまざまな活性化策の一翼を担う公共交通機関であることには間違いありませんから、JR日光線新駅を中止するということは押さえていただいてよろしいのですが、そのほかのJR東日本との連携、経済交流、それについては、佐藤市長のほうにもご努力いただきたいと思うのですが、その点について見解をお示しください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 松井議員の再質問にお答えいたします。


 まさにご指摘のとおりでございまして、JR日光線は、本市にとりましても極めて重要な公共交通機関であります。9日の日に訪問した際にも、JR東日本の支社長とも、そういった会話もございました。このJR新駅を中止する、それだけではなくて、私といたしましても、現在のJR鹿沼駅等の整備について積極的にやっていきたいと思いますので、ぜひご支援、ご協力のほどよろしくというようなことも話をさせていただきました。


 大きな課題といえば、当然区画整理の問題もありますし、東口をどうしていくかという課題もございます。現在事務方とも協議をいたしておりますけれども、東口については、区画整理ということで、実は話がありまして、これも見通しの非常に立たない話でもって、いつ整備になるかわからない。費用的にも、こういう時代ですから、区画整理というのは、巨額な費用がかかって、保留地が処分できないという大変苦戦している実態もございます。街路事業という形で見直しができないのか、そういったことも含めて、今事務方と相談をさせていただいています。


 いずれにいたしましても、極めて重要な路線でありますので、これからも連携を強めながら、鹿沼市の発展、そしてまた当然お互いにメリットがなければということになりますので、鹿沼市としても、公共交通であるJRの利用者がふえていくような、そんなことについても一緒に手を携えて頑張っていきたいというふうに思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) 市長、おっしゃるとおり、区画整理の話にまで及びますと、大変巨額なお金がかかると思います。課題地区に指定した経過もあるようでありますから、県の県土整備部などとも連携をしていただければと思います。要望といたします。


 次の質問に移ります。夏まつりについてお尋ねをいたしたいと思います。この夏まつりについては、私も議会の代表という形で大島久幸環境経済常任委員長ともども実行委員の一人でございます。昨年まで7回にわたり、かぬま夏まつりが黒川河川敷公園を中心にとり行われてきたわけでありますが、この件につきましても、今回の市長選の1つの公約に位置づけられまして、夏まつりの見直しということが掲げられた部分がございます。


 そして、先ごろ行われました夏まつりの本年の実行委員会におきましては、結論としまして、ことしの夏まつりについては見送るということが結論となりまして、鹿沼市のホームページにおいても具体的に市民に周知をされているところでございます。いずれにいたしましても、この内容については、市民に大変関心があることでありますので、その思いから、またその視点から、次の質問をしていきたいと思っております。


 本年の夏まつりについては見送りとなりました。実行委員会では、今後の夏まつりについては、地域行事などへの支援を検討するとの見解も示され、了承されたわけでありますが、検討方法やスケジュール、市民の意見の取り入れ方などについてお示しを願いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 夏まつりについての質問にお答えいたします。


 開催見送りに関連しての地域行事の支援についてでありますが、各地域のコミュニティ組織の協力を得ながら、各地域のイベントの実施状況調査を行うとともに、車座集会等さまざまな機会をとらえまして、市民の皆さんのご意見をお聞きしながら、具体的に検討してまいりたいと考えております。基本的には、住民主体で実施する事業に対し、行政としてどのような支援をするのが適切かという視点で考えてまいりたいと思っております。具体的な検討方法やスケジュール等は、まだ決めておりませんが、本年中に方針を決めまして、来年度からの事業に反映していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) 1点再質問いたします。


 今後の進め方は、今の市長の答弁で、よくわかりました。大事なことを確認しておきたいと思うのですが、この夏まつり、本年は見送りになりました。来年以降に向けての考え方、これは地域行事の件が、本年度中に検討ということがあったのですが、いわゆる今までのスタイルの夏まつり、これは来年度以降も見送りという考え方でよろしいのかどうか、見解をお願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 来年以降どうするのかという話でございます。とりあえず検討委員会でもって、今年度については中止をするということでご決定をいただきました。したがって、来年度以降どうするこうするという部分までは、その中で議論をされてこなかったのではないか。先ほど答弁いたしましたように、基本的には各地域で行われるコミュニティ活動、そういったものに支援をしていくべきだろうというふうに思っておりますので、そんなようなことを基本にしながら、しかしそれは検討委員会等もございますので、そういった中でご議論をいただき、方向づけを明確にしていきたいというふうに考えております。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) わかりました。


 なぜ今再質問したかといいますと、これは予算にかかわる部分なので、私、環境経済常任委員会なので、常任委員会でしたいと思っておりますが、この夏まつりを開催していくに当たって、例えば大型のやぐらとか、いろいろなことをずっとつくってきた、どんなふうな経過だったかはわかりませんが、投資をしてきた経過があるので、その予算については常任委員会で追求したいと思っています。


 次の質問に移りたいと思います。有料ごみ袋についてお尋ねをいたします。この件につきましても、市長の選挙における大きな公約の1つでございました。公約の確認としましては、ごみ袋の値段の引下げをします。強度をアップしますということが、主な内容だったかと思います。


 この件については、私も消費生活市民会議の委員という立場から、多くの消費生活にかかわる女性の方、または家庭でご苦労されている方々、さらには地域の方々からも、ごみ袋についてはいろいろな意見をいただいてきました。先日もある集会の際に、ごみ袋の話題になりまして、例えば「印刷が多いんじゃない」「形が変なんじゃない」「何で40リッターになっちゃったんだ。45リッターのほうがいいんだよな」、そういう意見が多く述べられた場面がございました。


 いずれにいたしましても、詳細は、これから検討になってくると思うのですが、改めて、この公約に掲げられた有料ごみ袋について、値段の引下げ、強度アップについて、実施に向けた今後の予定をお示しいただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 有料ごみ袋についての質問にお答えをいたします。


 有料ごみ袋の値下げや丈夫なごみ袋にすることについては、多くの市民からの要望を受けまして、今回の市長選公約の1つとして掲げたものであります。市長に就任して早々に指定袋の値下げと丈夫なごみ袋への改善、検討を指示したところであります。また、過日開催された環境審議会においても、今後の検討をお願いしたところであります。


 今後の予定につきましては、既に始まっている新分別説明会の機会を利用するなど幅広い市民の意見をお聞きしながら、手数料金や指定袋改善等の具体的な実施案を作成していきたいと考えております。その後、環境審議会や使用料手数料審議会へ諮問をし、また市議会の議決をいただくなど一連の手続が必要となりますので、平成21年、すなわち来年の4月をめどに実施していきたいと考えております。


 なお、ごみ減量やリサイクルの推進については、二酸化炭素の排出を抑制して、地球温暖化防止対策にもかかわる地球規模の課題でありまして、避けて通れない状況にあります。今後の本市の取り組みとして、ごみ減量やリサイクルの推進のためのもったいない運動やマイバッグ運動などを市民運動として一段と拡大させること等により、ごみ処理手数料といった市民の経済的負担を軽減させながら、一方で、ごみ減量の目標をしっかりと達成していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) ありがとうございました。


 今後の進め方については、よくわかりました。これは市民の皆さんからいただいた意見、ぜひ聞いてくださいということですので、質問したいと思います。


 まず1点なのですが、今の進め方、討議の中で、ぜひご検討いただきたいと思いますけれども、値段を下げるということは、確かに私も含めて、市民生活の上ではありがたい話になると思うのですが、下げたかわりに、やはり引き続き市民の皆さんに、ごみの減量、これは強く呼びかけてもらいたい、啓発してもらいたい。下げたけれども、ごみがふえてしまった、これはやっぱりよくないと思います。執行部側が、ごみ袋の値段を下げるということに対するリスク、市民に対しては、みんなで頑張ってごみを減量しよう、そういうリスク、お互いが共存しないと、この政策は進まないと思いますから、今後の啓発に向けて市長の考え方があればお示しいただきたいと思います。


 それと、先日、宇都宮大学農学部の杉田教授の件をテレビでやっていたのですが、カラスの研究で有名な教授でございます。それで、何でこんなことを聞くかというと、鹿沼市の今の有料ごみ袋は黄色なのですけれども、カラスがつっついてしまうのです。あれは黄色なのですけれども、カラスにはきかない黄色ではないかと市民に聞かれました。私も、それ以上はお答えできませんでしたけれども、今後の検討の中で、そういう強度アップに付随して、その色の件もご検討いただきたいという市民の熱なる意見ですので、ぜひこの件についても答弁を求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) ただいまの再質問にお答えをいたします。


 値段を下げることについて、こういう何でも値上がりの時代ですから、ささやかではありますけれども、値を下げるということについては、インパクトが私はあるというふうに思っています。今の意見と同感であります。


 これはちょっと余談でありますけれども、私もいろいろなところへ行って聞かれます。いつからごみ袋の値段を下げるんだいと言われますけれども、先ほど申し上げましたように、いろいろな手続を経なければならない。当然その物もつくり直さなくてはいけないということで、一定の期間を要するということで、来年の4月をめどにというふうに答弁をさせていただきました。


 先ほど答弁で申し上げましたように、ごみ袋を値下げする、しかしそのことによってごみがふえてしまったと、そういうことになりますと、これまで市議会の中で議論されておりましたように、値を下げることによって、またごみがふえてしまうのではないか、そういうことが実証されることになってしまう。今回は、市の行政としても、値を下げるということを実施いたしますけれども、ぜひ市民の皆さんにも、そのことによって、せっかく減量という機運が盛り上がっている、そのことに水を差すようなことになってはいけない。そのことにお互い責任を持ち合いましょうということをぜひ訴えさせていただきたいなというふうに思っております。


 それから、減量のための対策といたしましては、先ほど申し上げましたようにもったいない運動とか、マイバッグ運動とか、そういったものをあわせて、これから積極的に取り入れ、市民の皆さんに普及していきたいというふうに考えております。


 黄色い袋の問題については言われたとおりで、カラスがつっついてしまうという話は聞いておりました。これからその辺のところも含めて十分検討させていただいて、新しい品物に取りかえる、強度を高める、そういった中で、あわせて検討させていただきたいというふうに思っています。カラス対策もあるかもしれませんけれども、そもそもわかりやすくするために黄色にしたといういきさつもあるので、あわせてカラスに効果があるかどうかということも、今後十分検討して見直していきたいなというふうに思っています。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) 私が住んでいる町内のごみステーションも時々カラスとの戦いになりまして、井戸端会議からそんな意見になったのですが、それも貴重な市民の意見ですので、立場上伝えさせていただきました。ありがとうございました。


 次の質問に移ります。地域活性化についてお尋ねをいたしたいと思います。この地域活性化、これは私自身も自分が市議会議員選挙の際に多くの皆様に訴えてきたことであります。鹿沼を元気にしたい、そのためには地域を一つ一つ元気にしていく必要があるのではないか、私は強く思っております。地域資源を活用しながら、市内各地域のさまざまな特徴、特色を生かしながら活性化を進めていく。その結果として、地域の力を高めていく。その地域の力を高めていくためには、必要な人材育成や人材の発掘をしていく、そういうことが私の信念でもあるところでございます。


 先ごろ幾つかの事例に遭遇することがありました。テレビにおいては、これはV6という人が出ていますけれども、粟野第二小学校、「学校へ行こう!MAX」という番組が収録に来ました。泣かせる給食をつくろう。このもとに地域の特色ある食材を集めまして、かぬまブランドがかなり入っていたのですが、レシピを考案し、給食をつくって食べました。ハトムギとニラの炊き込み御飯、またはソバの生地を使ってワンタンをつくって、そこにスープですね、そういったものをつくったり、さまざまなものをつくって本当に喜ばれたところであります。


 そのときに感動したことがありまして、1つは、粟野地域、やせた土地にかかわらず、先人の方々がさまざまな農作物、食材を発明、そしてつくってきた、そういうことを述べていらっしゃいました。そして、我々は、これからもそういうことを大事にしながら、地域の特色として生かしていかなければならない、そういうことなのだろうと思います。このことは、これからのまちづくりを進めていく上では、私は大変重要なことではないかと思いまして、あえて質問をさせていただきました。


 ここでお尋ねをいたしますけれども、地域資源を活用し、地域の特色を生かしたまちづくりを進めるべきであると思います。地域力を高めるまちづくりに対する見解をお示しください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 地域活性化についての質問にお答えをいたします。


 本市では、地域コミュニティの活性化を図るため、平成13年度から各地区コミュニティ推進協議会などが中心となりまして、地域住民が自ら企画し、自主的に取り組む地区別行動計画を全地域で策定いたしております。この計画に基づきまして、各地区において、地域資源である人、物や特色を生かした事業が活発に展開されるとともに、住民主体による活力ある地域づくりが推進されているところであります。


 具体的には、地域資源を生かした特徴的な事業といたしましては、中央、東部、北部地区の名所、旧跡、彫刻屋台などを紹介したまちなかわくわくガイドマップの作成や、粟野地区の彼岸花群生地や地域活性化団体遊の郷と連携したひがん花ウオーク、菊沢地区のフルーツロードの開設などと事業が全地域で展開されております。


 人材活用につきましては、南押原地区では地区別行動計画に人材発掘事業を位置づけまして、各種教室、講座等で活躍をされております。また、コミュニティボランティアにつきましても、各地区で発掘、育成を進めておりまして、現在11地区でコミュニティ事業などの企画運営に携わっております。今後も地域力を高めるため、元気なまちづくり推進事業を展開しながら、活力ある地域づくりを推進するとともに、各地区のコミュニティセンターを核として、人材の発掘、育成、活用について積極的に取り組んでいきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) ありがとうございました。


 ぜひとも活力ある地域づくりということで、コミュニティセンターを使った人材の発掘、ご努力願いたいと思います。以前の質問の中でも、南押原地区の先進的事例を私なりに質問の中で採用した経過がございます。すべてのコミュニティで、そういうことを行いまして、できればコミュニティ単位だけではなく、コミュニティ相互間の連携、そしておのおのの連携の中からおのおのの地域交流の活性化、そういうことについても、ぜひとも寄与してもらいたいと思います。できれば相互交流の視点について市長の見解をお示しいただければと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) それぞれのコミュニティセンターを中心として、その地区ごとのいろいろな取り組みが今行われております。今ご指摘のように、先日も私たまたまケーブルテレビを見ていました、南押原のいろいろな取り組みを放映していましたけれども、歴史もある、大変すばらしい取り組みをされているというふうに感心をいたしました。ああいった取り組みが、ほかの地域にも徐々に広がっていくこと、そのことは極めて重要だと思っています。そういう意味で相互交流というか、それらについても今後十分に検討させていただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) 次の質問に移ります。


 産業振興と経済活性化についてお尋ねをしていきたいと思います。これも市長選挙のときにも触れられた項目でもございますが、市長はトップセールスマンとして企業誘致、地場産品の売り込みということを掲げ、多くの市民の皆さんにお約束してきた部分がございます。ある意味、鹿沼市のこれからの経済活性化、これは大変大きなかなめでありまして、当然市内部の内政における内地循環、または企業間の連携、そういうことは大変重要かとは思いますけれども、行く行くは、それをきちんと強化、充実をしながら、対外的な連携、またはいろいろな友好都市との連携、そういうものも必要になってくることがあるのではないかと思います。


 そのためにも、まずはその仕組みづくりをしっかりとしていく必要があると思いますし、この考え方を市内の各企業やさまざまな関係団体の方にしっかりと周知をし、連携しながら、鹿沼市ならではの経済活性化策を構築していく、そのことが、まさに重要なのではないかなと私は思います。その視点に立って2点質問をしていきたいと思います。


 まず1点目ですが、市長がトップセールスマンとして、企業誘致や地場産品の売り込みに努めるという公約がありましたが、この件について市長の考え方をお示し願いたいと思います。


 2点目であります。地場産の農林産物や工業製品の優先使用及び地元企業への優先発注など、すべての分野での地産地消について見解をお示しください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 産業振興と経済活性化についての質問にお答えをいたします。


 まず、トップセールスマンとして企業誘致や地場産品の売り込みに努めるとの公約についてでございますが、産業の振興、働く場の確保は、地域活性化にとって大変重要であります。企業誘致については、既存の工業団地の空き区画や工場立地が可能な地区への誘致を中心に、地元企業等からの情報収集や首都圏等の企業の立地意向調査を行い、その情報をもとに誘致活動を展開してまいります。また、地場産業を支える地元企業の意向等も把握し、誘致企業と地元企業との連携を支援することについても力を入れていきたいと考えております。


 さらに、地場産品の売り込みについては、市内の企業や関係団体等との連携を強めながら、本市が誇る商工業製品や農林産物等の販路拡張や販売促進のため、首都圏で開催される展示会や物産展等へ積極的に出店してまいりたいと思っております。特に友好関係にございます足立区や墨田区、台東区との連携、さらには埼玉県内も視野に入れながら、新たなアンテナショップの展開や本市単独の物産展の開催等を検討していきたいと考えております。こうした活動の中で、企業や関係団体に出向くなど、私もトップセールスマンとしての役割を果たしていきたいと考えております。


 次に、地産地消の見解についてお答えをいたします。食品はもちろんのこと、工業製品などに対しても、安全・安心を求める時代の中で、地産地消は地域活性化や定住促進等のためにも重要な課題と位置づけ、積極的に取り組んでまいります。具体的には、農業分野においては農産物直売所の活動支援や学校給食における利用拡充などが必要で、特に食に関しては、平成18年度に策定した食育推進計画の中で、子供たちへの安全な食の提供という視点から地産地消を位置づけておりまして、学校だけでなく、市民生活の中での啓発を広めることも重要だと考えております。


 林業分野におきましては、公共施設において、鹿沼材による木造・木質化、木製品の活用を引き続き推進してまいります。また、民間住宅における鹿沼材使用に対する補助制度についても利用の拡大を図ってまいります。


 工業の分野においては、県において地元中小企業が開発した製品を優先的に購入する認定制度でございますレッツBuyとちぎがありますが、こうした制度を市としても導入できるかについて検討してまいります。


 今後は、市役所においても、地元産品の優先的な発注に努めるとともに、引き続き行政、市民、そして企業等の協力を得ながら地産地消を推進する全市民的な運動を展開してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) 答弁、ありがとうございました。


 大変力強い内容かと思いますし、その考え方のもとに一つ一つの政策を積み上げていただくようお願いしたいと思います。今足立区、墨田区、台東区という話がございましたが、これは後ほどの質問でも触れますので、割愛をいたしますけれども、ある方から伺ったマーケット・アンド・リサーチの考え方、これはよく増渕議員なんかから私もご教示いただいてきたのですけれども、鬼怒川のあるお店の方の調査によりますと、圧倒的に埼玉県ナンバーが多いということなのです。これが1つ特徴的な傾向なのだということです。


 それを何で調べたかというと、その傾向に基づいてチラシの送付先を、その都度、その都度工夫しているということなのです。ですから、例えば鹿沼市においても、まずこういう施策をきちんと打ち立てた場合、これからの啓発においても、そういう具体的な戦略が必要なのかなというふうに思います。そういう意味では、各友好都市との連携、これは後の質問でも触れますが、重要かと思っております。


 1点質問したいと思っておりますのは、先ほどの答弁の中で、地元企業から情報収集をしていくということが強く訴えられておりました。この地元企業からの情報収集、これは大変重要なことですし、大切にしてほしいと思うのです。現時点で市長の考えとして、地元企業からの情報収集の方法というか、あり方というか、どんなイメージなのだということをぜひお示しいただければと思いますので、再質問いたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) お答えいたします。


 地元企業からの情報収集のやり方等についてでありますけれども、これは先ほど人材の質問とも多少ダブるかと思います。私の率直な感想から言うと、市内の企業はたくさんありますけれども、それら個々の抱えている、持っている情報が行政にうまく伝わっていない、そのことを強く感じております。ということは、これから足で稼ぐ場面が出てくると思いますけれども、積極的に行政なり、これは会議所の皆さんとも、ぜひこれから協力していきたいなと思っていますけれども、手分けをして市内の企業を訪問していく、そういう姿勢が望まれるだろうというふうに思っています。


 先日もある方からアドバイスをいただきました。工業団地でちょっと事件というか、そういうことがございました。そのことについて市としても、まず顔を出して、何か市でお手伝いできることはありますかというようなことをやるべきだという電話をいただきまして、行政のほうで対応させていただきました。行きますと、市では、こういうことについてはどうなのでしょうと、今後のことについてアドバイスいただけないですかということを3点ほど出されました。


 そういったきめの細かい活動を通じて信頼関係もできるだろうし、その中から有効な情報も生まれてくるだろうというふうに私は思っておりますので、これから積極的に、こちらから足を運ぶ、そのことが、まず基本だというふうな認識をいたしております。そんな形で情報収集を図りながら、もちろんそれだけでは用は足りませんので、もっと広い意味で、いろいろな情報を収集しなければなりませんけれども、まず足で稼ぐ情報収集ということに心がけていくべきだ、そのことに取り組みをさせていただきたいなというふうに思っています。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) ありがとうございました。


 次の質問に移ります。粟野地域の振興についてお尋ねをしていきたいと思います。この点につきましても、市長選挙の際にもいろいろな項目について、公約として掲げられたものがございます。私自身、まだまだ不勉強の面がございますから、今回の質問は、ある意味アウトラインの質問にならざるを得ませんけれども、平成18年1月に合併して、粟野地域が鹿沼と一体となった。その一体となった市全体のまちづくりを踏まえた場合に、具体的な施策を充実、発展、促進していくことによりまして、その施策の中から、先ほども申し上げた地域活性化、経済交流、経済活性化、そういうものが大きく芽生え、そして発展していくことを願ってやみません。


 そういう視点に立って、この粟野地域の振興については、大きく4点の視点から質問していくものであります。1点目がリーバスと乗り合いタクシーの件でございます。この件については、いろいろなご意見が寄せられてきたところであります。私も昨年の暮れだったかと思いますが、上粕尾周辺の方何軒かお訪ねしたときに老夫婦の方が多く住んでいる。そういう現状の中で、1日のうちまちに買い物、またはお医者さんに行くこともできない。そういうふうなお悩みも含め、さまざまなご意見を寄せられてまいりました。こういった内容については、大越議員の質問なんかからもありますけれども、いろいろなきめ細かい移送サービス、またはさまざまな施策に反映してきた経過の1つのあらわれなのだと思います。


 そして、そういう中から、経済的には非効率かもしれませんけれども、ある意味、行政の立場から、そういう視点に明かりを照らしながら、具体的な施策をつくっていく、そういう意味では、先ほど公共交通ネットワークの話にも触れましたけれども、鹿沼市のオリジナルの施策として、リーバス、そしてデマンド型の乗り合いタクシー、この件については考えていくべきではないかというふうに思います。


 過去においても民間事業者からワゴンタクシーの検討をしてはどうかという話が市に寄せられているそうでございます。粟野地域のワゴンタクシー「アワゴン」という話があったそうですが、こういう提言がどうなったかは定かではありませんけれども、そうした具体的な提言も、今後分析をしながら、まさしくいろいろな形の検討の中から、鹿沼市における施策がつくられることを望んでいます。


 したがって、質問をいたします。リーバスの直通化やデマンド型の乗り合いタクシーの導入についての考え方をお示し願いたいと思います。


 次に、墨田区、台東区、足立区との連携であります。この内容については、先ほど佐藤市長の答弁にもありましたが、そういうふうなことも視野に入れながらということで、ある意味評価できるものであります。鹿沼市が内政的にしっかりとした仕組みづくりをするということを私は先ほど述べましたが、そのことを受けて、さらには経済交流の活性化により、結果として鹿沼市のは経済活性化に寄与するためには、こうした友好都市との連携は不可欠であります。粟野地域の振興という点で、あえてこの点を挙げたのは、この間、粟野町時代に墨田区や台東区とのきめ細かな連携が進められてきた経過がございます。したがいまして、そのことも踏まえ、墨田区、台東区、足立区などとの連携強化について考え方をお示し願います。


 3点目です。東武線沿線の自治体との交流・連携強化についてお尋ねをします。この件については、都市と農村の交流、この拠点に、ある意味で鹿沼市がなるのではないか。私は、そのように思っております。市長は、いろいろな場におきまして、東武線に乗ると豊かな田園風景が広がる、そのスタート地点が鹿沼だということをよく述べられてきましたけれども、まさに私も同感でありまして、都市と農村の交流の拠点、このことに鹿沼市はなるのではないかと思っておりますから、東武沿線の自治体との交流・連携強化についての見解をお示し願います。


 最後になりますが、粟野地域の振興に向けて、市の組織充実や地域の人材活用を積極的に行うべきと考えます。過去において、私は合併後の市の体制を見た場合、粟野地域の振興担当をしっかりとつくっていくべきではないかという質問をした経過がございますが、そのときの答弁は、地域振興課があるのだから大丈夫だという答弁に終わったところでございます。


 しかしながら、私は、旧粟野町の役場の庁舎があいた状況を見たり、いろいろな地域の声を聞いてみると、決してその役は担っていないのではないかと思っていますから、粟野地域の振興に向けて市の組織充実や地域の人材活用を積極的に行うということについての見解をお示しください。


 以上4点でございます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 粟野地域の振興についての質問にお答えをいたします。


 まず、リーバスの直通化やデマンド型の乗り合いタクシーの導入についてでありますが、粟野地域では、高齢化、過疎化が急速に進んでおりまして、地域住民の生活の足を確保するために公共交通の果たす役割は重要であると認識をいたしております。粟野各地区から鹿沼中心部への直行便運行につきましては、合併当初から地区懇談会等で要望されておりましたが、粟野地域は4路線を6台のバスで運行しており、現在の運行本数を確保しながら、現台数で直通便を運行するのは時間的に不可能であります。また、永野、上粕尾、上五月各路線とも乗車率が低く、平成19年度の3路線に対する補助額は6,000万円を超えており、これらのことから直行便の運行については、課題としてとらえてきたところであります。


 一方、栃木県が本年3月に策定した公共交通ネットワーク形成基本指針では、厳しい財政事情の中で、合理的かつ効果的な支援制度に転換するとあり、利用率の低い路線への市町村補助金の打ち切りを検討するとともに、行政、運行会社、地域、住民が一体となった地域公共交通再構築の検討を求めております。これらのことから、直行便の運行につきましては、昨年度に実施したリーバス利用促進検討委員会の検討結果をもとに、デマンド型乗り合いタクシーや移送サービスなどとの組み合わせによる地域の実情に合った直行便運行素案をもって説明会を開催し、該当地区の皆様とともに実施に向けて検討していきたいと考えております。


 なお、これらの公共交通ネットワークの再構築に当たっては、実証運転や小型バスの購入経費が補助対象となる国土交通省の補助制度を活用し、整備を進めていかなければならないと考えております。


 次に、墨田区、台東区、足立区等との連携強化についてであります。まず、墨田区とは、上粕尾に墨田区あわの自然学園が建設されたことをきっかけに交流が始まりまして、合併後、防災協定を改めて締結し、現在に至っております。台東区とは、山村と都市共同のモデル事業により、入粟野に台東区自然の村を整備したことによる交流が現在も続いております。足立区とは、足立区野外レクリエーションセンターが板荷に設置されたことにより、友好都市を締結し、行政間の交流や民間のスポーツ交流など、現在までさまざまな交流を続けております。


 それぞれの交流は、新鹿沼市が引き継いでおりますが、墨田区、台東区につきましては、民間レベルでの交流を基本として進めてきたところであります。これらの3区は、東京都のほぼ同じ地域にあり、旧粟野町及び旧鹿沼市を交流・連携の相手に選び、交流を続けてきたものであります。今後は、本市といたしましても、これらの状況を再度精査し、個々の特性を生かした交流・連携のあり方等を各区と協議するとともに、民間レベルの交流についても積極的に支援してまいりたいと考えております。


 次に、東武線沿線の自治体との交流・連携強化についてでありますが、本市では、東武日光・鬼怒川線沿線自治体との連携と交流を深めまして、東武鉄道株式会社と相互に協調しつつ、沿線地域の振興、発展を図ることを目的として、平成11年度に沿線活性化連絡協議会を設立し、関係自治体とともに活動してきております。


 これまでの取り組みとして、沿線地域共通のイベント情報誌の発行や公共交通フォーラムへの協賛等を実施するとともに、東武鉄道とは本協議会との連携のあり方等について協議を重ねてきたところであります。平成23年には、東武浅草駅近郊に新東京タワー、東京スカイツリーが完成する計画もありまして、これも沿線地域をPRする大きなチャンスの1つととらえております。東武鉄道とは、お互いの連携と協力をより深めながら、ともに繁栄することを目指していきたいと考えております。


 また、首都圏に向け、豊かな自然を背景とした本市の魅力を積極的にPRし、東京都や埼玉県等東武線沿線の主要都市より多くの誘客を図ることにより、粟野地域の活性化にもつなげてまいりたいと考えております。


 次に、市の組織充実や地域の人材活用についてでありますが、旧粟野町との合併に際しては、粟野地域の住民の方にとって急激な変化やサービス低下とならないよう段階を経た組織の見直しを行うとともに、地域振興の観点から同地域内の4地区に新たなコミュニティセンターを設置し、自治会等への地域コミュニティ支援を行ってきた経過がございます。市の組織充実につきましては、組織全体の見直しの中で、それぞれの地域振興施策との整合性を図りながら、現行組織の機能充実と強化を図ってまいりたいと考えております。また、副市長2名制の中で、粟野を意識しながら考えてまいりたいと思っております。地域の人材活用につきましては、地域の特性及び地域資源を生かすことの重要性を認識しており、その一環として、市政運営の中で地域の優秀な人材の活用も図ってまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) ありがとうございます。


 東京スカイツリーの話がありましたが、私も実はこの間、インターネットで調べましたところ、物すごいものができるのだなということで、感心をしたところであります。2012年の春の開業ということですから、そう遠くない時期でございまして、今の市長の答弁にもありましたが、ぜひとも前向きな検討をしてもらいたい、このように要望しておきたいと思います。


 2点再質問したいと思います。今の答弁の中で1点目、リーバスと乗り合いタクシーに係る部分になるのですけれども、県のほうで公共交通ネットワークの指針というものが出されておりまして、それの中で非効率、非採算についての見直しみたいなことが、これは確かに新聞の記事にも載っておりました。


 たしかそのときに鹿沼市のリーバスが、もしやもしやというふうに私はとったのですが、ある意味、これはお願い的な質問になるのですけれども、先ほど冒頭の私の提起でも申し上げたように、やはりこのリーバスをきちんと存続するために、市長のほうからも知事のほうに、公共交通の維持という意味では、実情をとらえながら、ぜひ強力に要望していただきたいと思いますので、その点についてのコメントという意味での再質問をまず1点したいと思います。


 それから、もう一つ、このリーバスに関して、具体的に説明会を行って、今後課題検討も含めてやっていくのだ、直通化も含めて検討していくのだということでありましたけれども、この説明会に入るおおよその時期、この辺地域でも関心があると思いますから、現時点でおわかりになれば、およそどれぐらいからということで、その大まかな時期をご答弁願えればと思います。


 以上2点です。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) それでは、お答えいたします。


 県が県内の公共交通全体をいろいろ調査検討、見直していく中で、鹿沼市のリーバスが1つの調査対象検討のモデルとして対象に挙がったというふうに私も県議時代に聞いております。先ほど答弁でも申し上げましたけれども、1路線当たりの赤字幅が非常に大きい。財政的には負担が重いということは事実であります。


 そういう意味で、どういう形が、その地域に本来ふさわしいのか、ただ漫然とリーバスだけが走っている姿が望ましいのか、大量輸送としてのリーバスの機能と、先ほどドア・ツー・ドアのデマンド型の乗り合いタクシーとか、あるいは地域の皆さんが協力した移送サービスとか、そういったものをうまく組み合わせながら、より効率的に、しかもその地域の皆さんにとって利用しやすいシステムは何なのか。そういうことで、市としても検討していかなくてはならないなと、これは率直に感じているところであります。


 そういったものを組み合わせながら、より地域にふさわしい公共交通をということで、車座集会の中でも、そういった提起もしたいと思っています。と同時に、具体的な作業といたしましては、その車座集会で提起をさせていただいた後に、年内にそれぞれの地域でもって、その辺の具体的な説明と住民の皆さんとの意見交換の場を設けていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) ありがとうございました。


 最後の質問に移ります。今後の市政運営の中で、市の組織充実ということについてご質問していきたいというふうに思います。


 今回の質問の中では、具体的には大きく2点挙げておりますけれども、このほかにもいろいろなことが、市民の皆さんからは私のほうにも寄せられております。総じて言えるのは、働いている側の執行部各位の皆さんからの視点ということも、当然市の組織機構を考える上ではあると思いますが、それとともに必要十分条件といいますか、いわゆる市民の皆さんの目線から見て、例えば組織の呼び名とか、いろいろなことも含めて、結論としてはわかりやすい、そして利用しやすい市役所、組織のあり方が、まさに求められているのだと思います。


 過去において湯澤議員のほうからも、子供に関する部門の一元化という質問はありました。私も、その当時、湯澤議員の質問を聞いて同感だなと思いました。初めて市役所に来る人が多いという感覚を認識しなければなりません。特に子育て世代の方なんかは、今まで官公庁なんかに行ったことないような方が、子供ができるから、子供ができたからということで、申請に来る方も多くいるという認識もある意味、執行部の皆さんにおかれても持たなければならないと思います。それがある意味開かれた市政であり、開かれた市役所づくりにつながるのではないかと私も思います。そういう視点では、今後そのことについては、邁進していきたい、このことをまず述べておきたいと思います。


 今回は、特にその中で、今後のことを含めて2つの点を挙げました。まずは、これは内面的な部分でありますが、文書法令部門の充実であります。この間、ご承知のとおり、いろいろな事件や事故、さまざまな部分について、法律や条例がどのようになっているか、どういうかぎになっているか、いろいろな視点で、いろいろな場面で課題となってまいりました。


 当たり前なことかもしれませんが、市役所という、この1つの部門においては、法律や条例に基づいて仕事を遂行していく場面でありますから、一つ一つそのよりどころが、常に迅速に、明確に示されなければならないと思うし、そういう点では、この部門について、より充実する必要があるのではないかと思いますから、その点についての見解をお願いしたいと思っております。


 また、先ほども申し上げましたが、「こども専門窓口」ということで、ある意味では具体的な部門においては、窓口の一元化も含め、そういうわかりやすい組織づくりに徹したほうがいいのではないかと私は思っております。市民の目線でわかりやすい、利用しやすい窓口の設置をという視点から、この大きく2つの部門を中心に、鹿沼市独自の組織の整備について見解をお示し願います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 市の組織充実についての質問にお答えします。


 住民監査請求や訴訟等の増加など、自治体を取り巻く環境の変化から、法令遵守や危機管理の重要性が増してきており、文書法令部門の充実の必要性は十分認識をしているところであります。また、本市の取り組む第3子対策事業等の窓口としてのこども専門窓口や市民からの各種相談窓口の一元化など、ワンストップサービスを目指した組織の見直しも検討すべき事項の1つと考えております。


 組織改正につきましては、平成15年度に部設置条例を改正して以来、部局間をまたがる大幅なものは行っておらず、時代の要請や市民ニーズに対応できる組織に見直す時期が来ているものと考えております。


 このような状況から、県内の他市町の動向や課題等を調査し、さらに検討を加え、本市の独自の組織の必要性も検討し、市民にとって、より高度で、より専門的で、より広範囲に及ぶような組織を検討するなど、市民の視点に立った組織の見直しを行ってまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) 1点、総務部長にお尋ねします。


 具体的に聞いてしまいますけれども、例えば鹿沼市の部局においては、部署の名前が物すごく長いところがあるのです。また、そういうところに電話をかけたりした場合、職員が忠実にその職場の課名というか、係名というか、答えるという場面がよくあります。これはある意味、当たり前のこともあるのですけれども、ただ、一般市民の視点から考えると、その電話を受けた時点で、何が何だかわからなくなってしまうというのも正直あるのです。


 それで、私は、自分も市職員出身ですから、反省をしました。自分も以前は、そういうことをやっていました。ですが、ある意味、そういうことから、まず開かれた市政なのではないかな、そんなふうな思いがあるのです。ですので、例えば係名、しかもそれをわかりやすく表現する、そのことが市民にきちんと伝わる、そういう意味では、庁内でもいろいろ研究したり、または今までいろいろな苦情、そういう経過もあると思いますので、そういう中から、ぜひ本市独自のという力強いご答弁はありましたが、検討を加えるべきではないかと思うのです。


 いずれにしても、わかりやすい、親しみやすいということは、結果として鹿沼市の、また市役所の印象を高くすると私は思うのです。ですので、その考え方としまして、具体的にどこをどうするということまでは求めませんが、その名前をもっとわかりやすくする、そのことについて、できれば部長の見解をお示しください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) ただいまの組織の充実についての質問にお答えします。


 まず、組織改正の基本的な考え方でありますが、これは行政の機能、政策が有効に発揮されること、これがまず挙げられると思います。それと同時に、市民にわかりやすく、それからニーズに対応できること、大きく言いますと、この2点ではないかなというふうに考えております。


 今お尋ねの名称につきましては、最近の行政では、総合経営とか、行政管理とか、時代を反映した名称をつけているところの市町村がございます。そういったことも十分検討しながら、この名称に当たりましては、やはり余り長過ぎないような、あるいはわかりやすいような、こども課とか、あるいは最近では長寿とか、あるいは地球環境とか、いろいろテーマがございますが、そういったことも含めながら、わかりやすい名称も考えていきたいというふうに考えております。


 ただし、名称を変えましても、実効性が伴わなければ、余り意味もないと思いますので、その辺のところも十分検討しながら改正をしてまいりたいというふうに思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) ありがとうございました。


 こども課、ぜひ実現に向けて期待しています。また、実効が伴わなくてはならない、そのとおりだと思います。


 ただいまの総務部長の答弁を受けまして、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。


○議長(小松英夫君) 引き続き、発言を許します。


 15番、大貫武男君。


○15番(大貫武男君) 昨日延会したことについては、議長自身も市民に謝罪をいたしました。私も議員の一人として、心からおわびを申し上げます。見解につきましては、松井議員が述べたように、私も全くそのとおりの見解を持っております。こういう混乱が一日も早く解決するように私自身も努力をしてまいりますので、議長におかれましても、ご努力を心からお願い申し上げて、質問に入らせていただきます。


 先ごろの市長選挙におきまして、佐藤市長、当選おめでとうございます。私自身、佐藤市長の誕生を心から願っていた一議員として、この場で、こうして議員として、また執行部として議論できること、大変感慨深いものがございます。


 私は、今議会に4件の質問を通告しておりますので、通告順に従って質問をしてまいります。


 初めに、入札制度改革についてお伺いをいたします。この問題は、私を初め多くの議員が議論をしてまいりました。また、全国的に見ても、この入札に関しては、多くの自治体が苦慮していることは事実であります。また、多くの問題が談合問題へと行き着くところというふうに理解をしております。本市におきましても、何度も問題になってきています。


 私は、この指名入札が全くだめと言うつもりはありません。公共事業は、経済を語るときには、経済の血液の役割をしていると考えている学者がいると聞いております。順調に発注がなされ、インフラの整備がなされて生活環境の向上につながっていくものと思っています。後に述べますが、大型箱物事業とは、私は区別をすべきと思っています。


 したがって、この指名入札を実施するに当たって留意しなければならないことは、業者のランク別を守り、地域性を大事にしなければならないと思っています。さきの東北地方で起きた地震災害を見ると、本市のように広大な中山間地のある自治体は、その地域、地域にしっかりとした企業を育成していかなければ、いざ災害が発生したときに大変なことになると思っています。


 そのためにも、この公共事業発注する自治体は、しっかりとした基準を持って入札しなければならないと思っています。そして、何よりも公平・公正な入札を執行しなければなりません。


 今、指名入札から一般競争入札へ移行すべきという考え方が、その流れになっているというふうに私も理解していますし、同感であります。それらを含めて、その対策についてお伺いをいたします。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 指名入札制度の問題点等の対策についての質問にお答えをいたします。


 本市の入札制度においては、基本的に指名競争入札により実施してきておりますが、指名業者の選定に当たっては、建設工事請負業者選定要綱に基づきまして、建設工事請負業者選定委員会を開催して格付、地理的条件などを考慮した適正な指名業者の選定と厳正な入札の執行に努めているところであります。


 また、入札適正化法が施行されたのを機に、平成13年度に130万円以上の工事入札については低入札価格調査制度を導入、さらに平成16年10月からは、同制度による失格基準価格を取り入れ、入札を実施してきております。平成17年度からは、さらに郵便によります事後審査型条件付き一般競争入札を導入し、毎年数件ではございますけれども、執行しているところでございます。


 平成18年9月からは、いち早く電子入札システムを導入し、さらに平成19年度からは入札者の施工能力、地域性などと入札価格を一体として評価する総合評価落札方式を試行しております。現在さらなる入札の透明性の向上を図るため、低入札価格調査制度におきましては、入札制度合理化対策研究班を立ち上げまして、県や他市の状況も参考にしながら、国における品質の確保に向けた低入札価格調査基準の改正等も踏まえまして、調査基準価格、失格基準価格の見直しと公表に向け、検討を開始したところであります。また、談合を防止し、入札の公平性を確保するため、電子入札方式による条件付き一般競争入札についても、システムの構築に合わせながら、順次拡大してまいります。


 なお、総合評価落札方式による入札につきましても、試行しながら検証するとともに、入札制度全般について研究をし、よりよい本市の公平・公正な入札制度にしてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) 答弁、ありがとうございました。


 今市長が言われました対策を一日も早く実施していただきまして、市民から問題が提起されないような、また公平・公正な入札を実施していっていただきたいことを申し上げたいと思います。


 次に、大型事業と言われる政策についてお伺いをしてまいります。最初に、JR新駅についてでありますが、これは松井議員の質問に対して詳細な市長答弁がございましたけれども、重複するかとは思いますが、私のほうでもお伺いをしてまいりたいと思います。


 JR新駅事業につきましては、選挙の中で市長自身が、新駅よりも医療と福祉ということが支持されたと先ほどの答弁でもありました。私も全くそのとおりであろうというふうに思っていますが、その中止に対するプロセス、これも先ほど答弁がありました。JR東日本大宮支社に足を運んでいただいたということでありますけれども、この事業につきましては、先ほど市長答弁がありましたように、長年の懸案事項の1つであったというふうに思っていますし、この政策について、賛成する市民がいたことも、また事実でありますので、それらも含めて、市民に対しては、中止に対する市長自身のしっかりとした考え方についても説明する必要があるのではないかというふうに考えておりますので、この進め方についてお伺いをいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) JR新駅事業についての質問にお答えをいたします。


 議員ご指摘のとおり、選挙の公約の1つとして、新駅の中止を含めまして、大型箱物の公共事業の見直しを市民との合意のもとでと訴えてきたところでありますが、とりわけ新駅問題につきましては、先ほど答弁をさせていただきましたように、選挙の結果をもって市民の意思は十分確認できたということで、今回明白に中止という方向を出させていただきましたので、ぜひご理解をいただきたいと思います。


 これまでの経過及び今後の進め方につきましては、先ほど松井議員の質問に答弁したとおりでございますので、あわせてご理解をいただきたいと思います。今月中に庁議を開きまして、その決定をし、JRのほうに、その意思を正式に伝えたいというふうに考えております。また、その後、議会のほうにも報告をさせていただきたいと思いますので、どうぞご理解、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。


 あわせて、市民の皆様にも、その中止の経過、そして今後の対応につきましても、機会を設けて説明させていただきたい。車座集会等の場面も利用させていただいて、説明もさせていただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) ありがとうございました。


 今市長の答弁がありましたように、市民に対しても車座集会ですか、そういう機会をとっていただいて、しっかりした説明責任を果たしていっていただきたいと思います。


 次に、ハーベストセンター事業についてお伺いをいたします。この事業については、選挙の中で市長自身もハーベスト、ゼロベースで考えているというようなお考えを示しておられます。そして、何よりも地元住民の考えを大事にして事業を進めると話をされておりましたし、地元の南摩地区の人たちも、そのことをよく理解していると思っています。


 この事業は、水特法による事業でありますので、実施することになったと思いますが、下流県の住民と本市の市民にとってもよく理解できる事業にしなければならないと思っています。3月議会での私への部長答弁では、整備構想ができた時点、基本計画ができた時点で、議会に対しても全員協議会で説明をして、その都度、その都度地元に対して構想を持っていって説明をしていると部長答弁がありましたが、私の知るところでは、地元の人たちの理解度は、ハーベストセンター整備室の考え方と大きな温度差があると私は実感をいたしています。


 私は、このような大型事業は、後年度に自治体にも地元にも大きな負担が残らないような事業にしなければならないと思っています。この事業の大きな目標の1つに地元の雇用対策もあるわけであります。そして、都市と農村との交流など、何よりも地元の意向が物すごく尊重されなければならないと考えておりますので、この地元説明をしっかりとしていかなければならないと思いますので、今後の進め方についてお伺いをいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) ハーベストセンターの事業についての質問にお答えをいたします。


 (仮称)ハーベストセンターは、平成17年3月に思川開発事業南摩ダムの建設に伴う水源地域対策特別措置法に基づく地域整備事業に位置づけられました。その目的は、水没移転や生産基盤の喪失など、ダムによる多大な影響を緩和するとともに、都市と農村との交流による地域の活性化を図ることなどであり、事業の特性につきましては、私も理解をいたしているところであります。


 また、今日まで基本計画の策定、候補地の選定、関係地区住民説明会の開催や事業費を負担する下流県との調整など、さまざまな経過を経てきておりまして、したがいまして事業自体を中止しようとするものではありません。しかしながら、大きな財政負担を伴う事業でありまして、将来にわたって本当につくってよかったと言われるようなものでなければならないと考えております。


 したがいまして、これから具体的な施設整備に入る前に、施設の適正規模、クラインガルテンや温泉施設を含めた機能、そして完成後の維持管理、収支までも含めて検証し、最少の経費で最大の効果を発揮できるよう見直してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) ただいま市長のほうから答弁をいただきました。その中で、土地も決定しているしということで、事実であると思うのですが、先ほど私のほうでも申し上げましたように、地元の人たちの理解度を一層深めなければならない、そして協力をしていただかなければならないというふうに考えています。


 そして今、市長自身が述べられましたように後年度に負担がかからないような事業、そして財政負担にならないようなことでやらなければならないと思っています。そのことについて地元対策、これをしっかりとやっていただきたい。そのことは市長自身も身をもって、市長選を通じて考えているというふうに思っておりますので、その地元対策について、その点についてもう一度ご答弁をお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 地元対策の件でありますけれども、確かにご指摘のありましたように本事業につきましては、それなりの時間、経過を経て進めてきた内容でありますから、当然地域の皆さん、期待する方、そしてまた多少疑問に思っている方々、いろいろな方がおられると思いますけれども、具体的に見直しとなりますと、説明を要する事業というふうに思っております。


 私も実は、この選挙の前でありましたけれども、地域の皆さんの集まりに呼ばれまして、この点については、かなり質問を受けました。温泉は、市との約束であるというふうに言われました。お聞きしますと、必ずしも約束ということではないというふうに私は思っておりますけれども、いずれにしても、そういうことを具体的に口に出しながら、協議を進めてきたことだけは事実でございますので、見直すに当たっては、当然そういった関係者の皆さんにもご理解をいただけるように、ご理解というか、納得というか、少なくとも一方的に、これだ、こうだという形でやるという手法は考えておりませんので、多少時間がかかっても理解を得られるように進めてまいりたいと思っています。


 基本は、鹿沼市の財政は非常に厳しいという、後の質問にもかかわってまいりますけれども、そういったところからすると、補助金があるから、後の維持管理を考えなくても何でもいいというわけにもいきませんし、当然その事業をやることによって周辺への影響等も考えなければならないということで、これから具体的に詰めをしながら、地元の皆さんにもご理解のいただけるように進めていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) よくわかりました。地元対策について、庁内で十分な議論をした上で、地元対策をしっかりやっていただきたいというふうに思います。


 次に、中心市街地の新拠点整備事業についてお伺いをいたします。この事業の今までの市の考え方は、私が理解しているところでは、観光を主体として考えてきたと私は思っています。おもてなしの心を大事にした、まちの駅構想を中心にしていたというふうに理解をしています。しかし、私はそれよりも、この中心市街地を市民は、住んでよかった、安全なまちにつくっていきたい、住居環境を中心とした、住んでよかったというようなまちづくりを私は望んでいるのではないかというふうに思っています。何よりも上都賀地区の中心にある場所でありますので、それにふさわしいまち並みにしていくべきであるというふうに私は思っています。


 この事業も国庫補助事業ですので、当然補助金の問題もあると思いますが、この事業も先ほど述べたように、地元の意向をもっともっと聞くべきであり、機会をつくっていくべきだというふうに私は思っていますので、この新拠点整備事業について、お伺いをいたすわけでありますが、市長も先ほど述べたように市民の理解を得る、その努力が一番大事だと。そして、後年度の負担を少なく、そして市民が納得するような政策にしていくべきだというふうに思っておりますので、この事業についてのお考えをお伺いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 中心市街地新拠点整備事業についての質問にお答えをいたします。


 中心市街地新拠点整備事業は、ジャスコ跡地とその周辺地域に中心市街地活性化のための新たな観光交流拠点「まちの駅“新・鹿沼宿”」を整備し、市民を含めた観光客などが市内を楽しく回遊できるまちづくりを推進しようとする事業であります。


 平成17年度に策定しました「まちなか創造“夢”プラン」では、計画策定に当たり、計画は市民とともに策定し、その具現化に当たっても、市民主体で進めることを基本とするとし、各種のアンケートや計画懇談会、関係団体、関係機関などの意見を聞きながら計画を策定してまいっております。それ以降も地元自治会や商店会との意見交換や出前講座での説明などを実施しながら、中心市街地における交流人口の拡大を図る目的で検討してまいりました。


 今後の事業実施につきましては、中心市街地のにぎわい創出を目指すとともに、その施設規模や整備内容、費用対効果の面などから精査を加え、さらに新たな視点から定住化対策などにつきましても研究を進めてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) 答弁をいただきました。


 先ほどの松井議員への答弁の中でも、トップダウン方式ではなくて、庁内できちんとした議論をするというふうに私は理解しています。まず、政策を実行するに当たっては、庁内でいろいろな意見を聞く、優秀な職員がたくさんいらっしゃるわけですから、その中できちんとした政策協議をして、庁内で議論を重ねて、地元住民との折衝に臨むということが基本政策だろうというふうに思っています。


 定住化政策ということも市長から答弁いただきましたけれども、鹿沼市内の人たちに聞きますと、5月の連休以降、車の数が少なくなったと。食堂の人たちに聞いてみますと、出前の数が大変少なくなってきていると。今経済が、鹿沼市を含めて全国的に停滞傾向にあるというのは、停滞というか、下降ぎみにあるということを考え合わせますと、この新拠点整備事業、この鹿沼市の将来を左右するような事業の1つであるというふうに私は思っています。


 そういう点においても、今市長が自ら言われたように、きちんとした庁内論議を経て、地元に説明して、鹿沼市民が何を望んでいるのかということを把握して、この事業は進めていかなければ、鹿沼市の大きな将来図を描くとき、私は禍根を残すようなことにならないようにしなければならないと思っておりますので、その点についてもう一度、この新拠点整備事業の市長自身のお考えについてお伺いをいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) さきのハーベストセンターでも申し上げましたように、財政的に非常に厳しい、実際自分が入ってみて、いろいろ資料を目にするにつけ、これは容易ならざる事態だなと、正直そういう感想を持っております。したがいまして、30億円をかけるという大変な事業でありますから、投資に見合う有効な効果が発揮できるのかどうか。機能として、今の整備がベストなのかどうかということは、もう一度見直す必要があろうかと思っています。


 ただし、昨年からいろいろ事業が入っていまして、既に旧あさひ銀行の改修の設計なんかも1,000万円をかけて、もう設計が終わっているというようなことです。したがって、そういったものを実態に即して見直すということ、皆さんにどういう理解を得なくてはならないのかという、そういったところも実は頭の痛いところであります。


 庁内での意見を聞くことという指摘がございました。私もこの件に関しては、まさにそう思っています。計画はできていましたけれども、皆さんが、そのことについて、これはベストだと必ずしも思っていなかったと、こういう現実に実は直面をいたしました。本当に一番かかわってきた皆さんが、望ましい姿というのはどういうふうに思っているのかということをもう一度お聞きして、整理をしていきたいと思っています。


 当然のこと、市民、関係者の皆さんも、あれが一番すばらしい案だというふうに思っておられるかどうか。庁内でそういうことでありますから、市民の皆さんは推して知るべしかなというふうに実は感じております。その辺のところ、多少時間的に、既に次の工事発注というふうなところが、実は差し迫ってきているわけでありますけれども、その限られた時間の中で、もう一度、見直しがどこまでできるか、また皆さんのご指導もいただきながら取り組んでいきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) 答弁いただきまして、ありがとうございました。


 歴史をかんがみますと、前に進むことよりも見直す、撤退するというのは、大変な勇気が要るのです。それで失敗していることもたくさんあります。そういう点も含めまして、この事業については、今市長自身が言われたようなプロセスでしっかりと進めていっていただきたいというふうに思っておりますので、次の質問に入らせていただきます。


 次に、財政健全化政策についてお伺いをいたします。先ほどまで議論していたように、大型箱物事業については、市長自身が検討を十分にしていきたいとの答弁がありました。これから市政を預かる市長としては、借金をふやさないような政策を常に考えていっていただかなければならないと思っています。


 本市の平成20年度予算案では、私の理解するのには、公債費の元金返済分は38億円余り、そして市の借金である借り入れは39億円になろうかと思っています。返すほうと借りるほうでは1億円余り借金がふえることになります。借金は1円でもふやさないほうがよいことは当然であります。


 しかし、まちづくりを初め多くの事業を行うのに、一般財源だけで賄うことができないのは、また当然のことだと思います。借り入れに頼った形でまちづくり、その他の事業を進めなければならないことは当然あるかとは思いますけれども、これは将来の子供の代まで負担を背負わせることになります。


 そのことを考えれば、事業の選択や規模、それから大事なことは、その施設が、真に市民が望むものなのかどうか、市民の合意はあるのか、管理運営費はどれくらいかかるのかなど、大変重要なことになってくると思っています。いかに市民の声が反映され、声を聞く努力をしてきたかが大切なことだと思っています。


 先ほど議論しました市街地新拠点整備事業やハーベストセンターの整備事業などは、管理運営計画の話などを担当者から聞く機会は私はありませんでしたし、ここで説明があったというふうには理解していません。このように財政健全化政策を考えるとき、市民に借金を残さないことを考えなければなりません。いかに箱物と言われる事業の見直しをしながら、市民の要望をきちんと受けとめて政策を選択していくかだと思っています。


 何よりも将来の鹿沼市民に負担を少なくしていくか、中央からの補助金などの増額が今後も大変厳しいものがあり、ふえることは考えられないと思っています。そういう中であって、市民からの要望は多岐にわたっているわけであり、安心・安全なまちづくりを優先する中での財政健全化政策は大変厳しいものがあると思いますが、これはしっかりした健全化政策を進めていかなければ、後年度負担で市民が苦しむことになると思いますので、この健全化政策についてお伺いをいたします。


○議長(小松英夫君) それでは、昼食のため、休憩といたします。


 再開は、午後1時といたします。


 (午前11時59分)


○議長(小松英夫君) それでは、休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 1時00分)


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 財政健全化政策についての質問にお答えをいたします。


 本市の一般会計における平成18年度末の市債残高は325億6,200万円で、借入金の返済による財政負担の程度を示しております実質公債費比率に関しては12.1%と県内でも低く、良好な状態にあるといえます。しかしながら、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、平成18年度が87.8%で、平成19年度は90%を超えることが見込まれ、財政の硬直化が進行しつつあります。加えて鹿沼市のいざというときのための貯金に当たります基金につきましても、標準財政規模と比較いたしまして、県内でも極めて低いランクに位置されるほど基金が乏しいという現状もございます。


 現在市では、平成19年度から平成23年度までを計画期間とする第3期財政健全化推進計画に取り組み、市債の抑制を初めとし、より一層財政の効率化と健全性の確保に努めております。市債の発行につきましては、5年間の計画期間内に建設債の発行額を100億円以内に抑え、現在高につきましては10億円縮減することを目標としてまいりましたが、今後はJR日光線新駅整備の中止や仮称ハーベストセンター整備事業などの大型事業の見直しを行い、さらに市債の抑制に努めてまいります。また、公的資金補償金免除による繰上償還や減債基金の活用、元気債の発行の見直しなどを行いながら、市債も極力削減し、健全財政に努めていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) 答弁をいただきました。


 市長の認識、市の財政についての考え方は健全な考え方であろうというふうに思っているのですが、先ほどの答弁にもありましたように、いろいろな形の箱物行政については、再吟味して検討していただきたい。そして、市税の増収策を図るのには、松井議員の質問にお答えしたようにトップセールスをしっかりしていただいて、あらゆる企業に誘致を心がけるという形で、市税の増収にも最大限の努力をしていって、この財政の健全化について、努力していただきたいということを要望して、次の質問に入らせていただきます。


 最後に、本庁舎駐車場の諸問題についてお伺いをしてまいります。一昨年かと思いますが、市役所の移転問題がありました。市民運動になったことがあります。そのときの理由の中に、駐車場が狭いということが挙げられておりました。私も市役所の駐車場が大変狭く、利用しづらいと思っています。その解決策の1つとして、南側駐車場の東側に公用車の車庫がありますが、その車庫を取り壊して、市民が使用できる南側駐車場として利用できるかどうか、検討していただきたいと思っています。


 同時に、1台1台のスペースが大変狭い。そして、利用する市民が駐車するのに大変な苦労しているということも事実でありますし、また事故も多いと聞いています。市長自身も、市民にとってよい政策を進めていくと市長選挙において公約をしてまいりました。公用車車庫よりも市民が利用する駐車場の確保が市民にとって大変すばらしい政策であろうと思っておりますので、1台1台のスペースを広くすることと同時に、南側車庫の取り壊しについてのご見解をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 市役所南側駐車場についての質問にお答えします。


 現在本庁舎内には、来庁者用の駐車場として88台のスペースがありますが、狭隘のため、混雑時には市民の方に大変ご迷惑をおかけしている状況であります。そのため、守衛による駐車場内空きスペースへのスムーズな誘導など、少しでも混雑が緩和されるよう努力をしているところでもあります。


 また、公用車の車庫内には、11台分の駐車スペースがありますが、車庫は公用車駐車場のほかに冬用タイヤ及び修理用具の倉庫として、さらに本庁・東館の公用車のタイヤ交換、オイル交換、簡易な修理場所として使用しております。この車庫を取り壊した場合、13台分の駐車スペースが確保できますが、そのための敷地を新たに市役所周辺に求めることになり、現在のところ敷地確保は困難な状況にあります。


 一方で、駐車しやすいように現在の駐車スペースを広げると、当然のことながら、全体的には駐車台数が減少することとなり、ますます混雑化することが予想されます。このような状況から、1台当たりの面積が狭いことは十分承知しておりますが、当分の間は、現状での利用をお願いしたいと考えております。今後も議会開会中、税金の申告時期、入札等の混雑が予想される場合、臨時の補完駐車場の確保や守衛のスムーズな誘導とあわせ、新たな駐車場の確保にも努力をしてまいりますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) 答弁いただきました。部長の答弁を聞いて、私素直に大変がっかりしているのですが、先ほどの松井議員の質問の中にも、子供と一緒に市役所に来る。そして、今話題になっている高齢者の問題、そういう人たちが市庁舎にたくさん来るわけです。そのときに実際あそこの駐車場に駐車するときに、両方に車があって真ん中に入れようと思うと大変に苦労するのです。これはだれもが思っている。今スペースを広げるというのは、スーパーなんか、民間なんかは当然の施策です。


 それで、今言ったように冬用のタイヤとか、公用車の台数があそこにあるという、それはよくわかります。しかし、公用車を運転する人はいるわけですから、5分、10分、ロビーで乗る人が待っていたとしても、そんなに近々の問題ではない。それよりは市民が利用しやすい駐車場に拡大するほうが、市民にとっては喜ばれることだと思います。13台分の敷地をどこかに見つけなくてはならないというのは十分わかります。


 しかし、市役所を利用するのは市民ですから、市民のことを考えると、この駐車場の問題は早急に、そんなにお金をかけなくてもできるわけですから、88台を広げると、当然そこにスペースがなくなる。しかし、その分公用車の置いている車庫については、十分な検討をして早急に、私は駐車場の問題は解決策を生み出していただきたいと思います。そういう点に関しても、市民が利用するということを第一に考えていただきたい、そういうことを含めて再度部長の答弁を求めます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 大貫議員の駐車場問題についての再質問にお答えします。


 議員がおっしゃるように、市民のためにということを考えれば、私どものほうも駐車場が狭い、それから台数が置けない、1台当たりのスペースが狭い、これは先ほども答弁したとおり十分認識はしております。それで、その方策として、東側のさっきの車庫ですね、この分をまずは市民に開放をということがあります。これにつきましては13台分プラスになりますが、その分をどこかへ持っていかなくてはならないというのがありまして、これを役所周辺の場所、これをどこに当てるかということも協議したいと思います。これもしてまいりました。ただ、それだけの台数を確保するというふうなことには困難な状況でもあります。


 それで、これは参考になるかどうかはあれですが、本日の現在の駐車台数は58台となっております。ですから、88台のうち58台ですから、若干残りの台数はあるという状況ではありますが、これで言いわけするわけではありませんけれども、年間を通じれば混雑することも承知しておりますので、今後周辺の市有地、こういったことも含めながら検討していきたい、前向きに検討していきたいというふうに思いますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) 前向きで検討するということで、いわゆる政治を語るときの前向きに検討するというのは、大変興味深い言葉なのですが、実際今の駐車スペースは狭い。私ごとを申し上げて申しわけないのですが、この間、私当て逃げされてしまったのです。それも含めて、これは質問しているのですが、当て逃げした人はもっと悪いのです。悪いのだけれども、当て逃げされるようなスペースであるということは、執行部にも十分理解をしていただきたい。市民が市役所に来て不愉快な思いで帰る、これは税金を納めている市民からすれば大変不愉快なことです。税金は納めているは、車はとめづらいは、ガタガタするは、こんなことは市民にとって愉快なはずはないと私は思っています。そういう点を含めて、これは要望で結構ですから、十分に理解をしていただきたいと思っています。


 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(小松英夫君) 引き続き、発言を許します。


 11番、鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 皆さん、こんにちは。佐藤信新市長、鹿沼市制60周年を迎えた本年に、鹿沼市の新しい市長に就任されましたこと、心よりお喜び申し上げます。市民の皆様とともに、これからのご活躍を大変期待しております。佐藤市長と私は、佐藤県議時代は、合併前の選挙区の違いもありましたし、お会いする機会がありましても、あいさつを交わす程度でありました。先ごろの市長選におきまして、無所属市民党として、市長選に立候補されましたのを機運に、初めて行動をともにさせていただきました。短い時間ではありましたが、駆け足の充実した選挙戦でありました。息が弾みました。


 選挙の結果は、鹿沼市としての品位と名誉を守っていくために鹿沼市民の良識が大いに発揮されました。合併して2年半の新しい鹿沼市民にとりましても、佐藤信新市長の誕生により、鹿沼市の誇りを保っていける希望が開けましたこと、そして佐藤信新市長と鹿沼市政について、鹿沼市のこれからについて、議場において質問し、論議が進められますこと、大変うれしく思っております。感激は、この辺でとどめておきます。


 さて、7月8日の議会開会日に、私たち市会議員27名、全議員一致して議長の辞職勧告を決議いたしました。全議員が勧告した議長のもとで、会議に応じられないのは当然のことであります。鹿沼市の品位と名誉ある議会を代表する立場の議長が、全会一致の勧告を無視し続けることは、議長自ら議会を否定することになります。議長の品格が問われます。今議長が議長席に座っている姿を見るとき、私は哀れみを感じます。皆さんは、どうお感じになりますか。私は、これからの議事進行が滞ることに大変残念な気持ちでありますので、通告に従いまして、一般質問を行います。


 まず、第5次鹿沼市総合計画基本構想・基本計画について伺います。平成18年1月1日、粟野町が鹿沼市に編入合併されるに際し、合併の当面の指針として、新市のまちづくりの方向を示した新市建設計画、鹿沼、粟野の新市まちづくりプランが、平成17年に作成されておりました。それを基本に合併後、平成19年度より10年後を展望し、鹿沼市の持続的、継続的発展の達成を目指して、平成28年度を目標年次とする基本構想が策定されました。


 基本構想においては、「人と自然が調和した“元気なまち・かぬま”」を将来都市像として、5本の柱を大項目に掲げ、鹿沼市の施策展開を体系化しています。1つ、「豊かな自然と人々が共生する“快適な環境都市づくり”」、2つ、「躍進する産業がリードする“活力ある産業都市づくり”」、3つ、「みんなが手をつなぎ助け合う“心豊かな健康都市づくり”」、4つ、「歴史が育み地域が支える“磨きあう文化都市づくり”」、5つ、「市民と行政がともにつくる“開かれた交流都市づくり”」、さらにこの大項目をもとに9項目を策定し、基本構想で示す施策展開の方向に沿って5か年の計画期間における計画目標と主な施策の内容を小項目ごとに、現状と課題、計画目標、目標数値、主要施策、主要事業を明らかにした基本計画ファーストステージが平成19年3月に明らかにされております。


 そこで、お聞きします。佐藤市長は、策定されています第5次鹿沼市総合計画の基本構想・基本計画をどう評価され、これからの鹿沼市のまちづくりに活用していくのか。また、施策展開の方向と計画目標と主要な施策の内容で、佐藤市長の考えと相違があるのか。あるとすれば具体的に指摘され、今後どのような対応をしていくのか、伺います。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 第5次鹿沼市総合計画基本構想・基本計画についての質問にお答えをいたします。


 まず、現在の基本構想・基本計画に対する評価と活用についてでありますが、本市は、首都東京から100キロメートルの圏内に位置し、その地理的優位性のほか、清流や緑に囲まれた豊かな自然や伝統と活力のある産業を有するなど、将来に向け、極めてポテンシャルの高い地域であると考えております。


 第5次鹿沼市総合計画は、本市が平成18年1月に粟野町と合併をし、新市として新たにスタートしたことや、第4次総合計画の策定時から10年が経過し、社会経済環境が大きく変貌したこと等を受け、市民に対し新たなまちづくりのビジョンを示すことが必要との判断に基づき作成されたものであります。


 このうち基本構想は、本市の持続的、継続的発展を達成していくために、将来に向けた課題を整理し、10年後を目標年次とする将来都市像とテーマを掲げ、その実現に向けた施策展開の方向等を明らかにしたものであります。また、基本計画は、基本構想で示した施策展開の方向に従って、5か年ごとの計画目標と主要な施策の内容を明らかにしたものであります。


 平成19年度に第5次総合計画がスタートをして、2年目を迎えたことにより、計画に位置づけられた諸施策のうち、具体的に実施段階に入っていた幾つかの新規事業があるほか、市民サービスの向上のために推進していかなければならない継続事業も数多く掲載をされております。


 しかしながら、市民の意思を反映したものとするためには、今後さらに市民や議会の皆様の声を十分お聞きする必要があるものと考えております。したがいまして、基本的な構想部分は当面継承しながら、見直すべきところは見直すとの方針を持って市政運営に当たっていきたいと考えております。


 次に、施策展開の方向等での相違点の有無と今後の対応についてでありますが、現在の計画の中には、過大な財政負担を伴う幾つかの大型事業が掲載をされております。このような箱物事業については、後年度に負担を残すことが危惧されますので、おのおのの事業について真に市民にとって必要なものなのかどうか、また後年度の財政運営にどのような影響を及ぼすのか等について、再度原点に立ち返り、ゼロベースで見直すよう指示したところであります。


 JR日光線新駅整備につきましては、さきの市長選においてご支持いただきました市民の皆様からの声を真摯に受けとめ、事業そのものを中止することとし、JR東日本に対し、提出していた要望書を取り下げることにいたしました。本市の財政が厳しい状況にあることは認識しており、今後自治体として健全財政を維持するため、過大な投資は抑制をし、身の丈に合った手づくりの行政を目指していきたいと考えております。


 また、市民生活に影響を及ぼす身近な問題につきましては、これまでのサービスを落とすことなく、幅広く、より充実した行政サービスを提供できるよう住民福祉の向上に努めていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 何点か私の意見を申し上げます。


 社会経済情勢の変化、または政治体制の変化などに応じて、見直しは当然あるべきものと考えております。前市長は、まだまだ自分の市長としての地位が続くという自信のもとで、この「KANUMA“ステップ・アップ”ビジョン」はつくられているかと思います。ですから、佐藤新市長になって、施策の展開の変化があれば、当然書き直されることができてくると思います。


 また、栃木県14市の中には、自分の市長としての立場を謙虚にとらえ、選挙期間ごとに合わせて、4年ごとの基本計画をつくっておられる市もあります。ぜひ参考にしていただければと思っております。


 それでは、次の鹿沼市総合計画実施計画についてお尋ねいたします。第5次鹿沼市総合計画の構成における実施計画の位置づけについて、計画の基本方針についてご説明願います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 実施計画についての質問にお答えをいたします。


 まず、総合計画における実施計画の位置づけについてでありますが、本市では総合計画に掲げた将来都市像や施策展開の方向を明らかにするため、10年後を目標年次とする基本構想を策定するとともに、計画期間における計画目標と主要な施策の内容を具体的にするため、5か年ごとに区切った基本計画を策定いたしております。さらに、基本計画に掲げた施策のうち、特に力を入れて推進していく事業を重点事業として位置づけまして、1年ごとに各事業において取り組む当該年度の事業内容、目標、予算等を実施計画としてまとめております。


 次に、実施計画の基本方針についてでありますが、本市の実施計画では、市がどのような施策に重点を置き、そのために今何をしているのかを市民の皆様にわかりやすくお示しをするため、重点事業を選定し、事業名を工夫した上で、年度ごとの事業内容や予算、目標などを明らかにした独自のものでございます。間もなく策定作業に着手する平成21年度実施計画においては、基本計画に位置づけられた施策、事業の再検証を図るとともに、新たな行政課題にも対応できるものとしていくため、新たな事業の掘り起こしも行っていく考えであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 何点か再質問いたします。


 栃木県14市ありますが、鹿沼市を除きまして、13市が基本構想において計画の構成と目標年次が明記されています。例えば佐野市の総合計画でございますが、その中に基本構想、基本計画、実施計画というふうに明記されております。また、足利市でもそうであります。基本構想の中の総合計画の構成の中に、基本構想、基本計画、実施計画、きちんと明記されております。栃木市もそうであります。日光市ももちろんそうであります。鹿沼市のステップアップビジョンを見ますと、新たな基本構想の策定について、3ページにおいて、計画の性格と役割という中で、基本構想と基本計画しか書いてございません。これは14市の中で鹿沼市だけでございます。


 また、実施計画では、基本計画に掲げた主要な施策を効果的に実現するため、具体的な事業を明らかにし、財政的な裏づけを持たせた具体的な計画でございまして、2か年度をその期間とするローリング方式により見直しを行いながら、平成19年度においては平成19年度と平成20年度、平成20年度においては平成20年度と平成21年度を策定に盛り込みながら、施策に沿って基本事業名ごとに事業の内容、事業費、財源の内訳を明らかにした実行計画を毎年度の予算編成時に提示し、予算編成の指針としております。


 鹿沼市の実施計画においては、重点事業の153の事業について、これです。平成20年度、単年度、どのように推進していくかということを中心にまとめてございます。5か年の重点事業に関連する事務事業ごとに平成20年度に実施する事業内容及び予算額、そして平成20年度中の目標とすべき数値等を記載してある、そういう実施計画でございます。鹿沼市の実施計画の位置づけ、そして策定内容は、先ほどから申し上げているとおり、栃木県13他市と明らかに違っています。このような実施計画の策定を何年度より継続して行ってきているのか、説明をしていただきたいと思います。


 今年度の実施計画を見ますと、重点事業、153事業について実施する事業内容、単年度の予算額及び平成19年度までは説明ございませんでしたが、財源の内訳を説明しております。153のうち6つの重点事業についての説明がありません。例えばナンバー308の超高齢化社会への対応、ナンバー320のつどいの広場の設置、ナンバー408の学校施設耐震化の推進、ナンバー504のケーブルテレビの普及・支援、ナンバー505の移動通信サービス利用地域拡大、ナンバー515の公文書館の整備、次に説明されていても予算及び財源内訳の記載のないものが8つの重点事業にあります。細かい事業説明は省きます。平成20年度予算額がゼロ円の、予算のついていない重点事業が26ほどあります。これも説明を省きます。


 重点事業の1つにナンバー220、今宮参道の景観形成事業があります。予算額はゼロ円、予算はついていませんとの記載にかかわらず、用地買収の予算は事業の進捗に合わせて対応するとの説明があります。3月の定例会において、平成20年度鹿沼市予算について、予測し得る収入及び支出は、予算へ計上し、住民代表の議会の議決を得ているはずであります。


 これでは執行権者が勝手に予算を設け、事業の執行に充てられるような錯覚を市民に与えます。市民の皆さん、そして議会に、できるだけ市政情報の内容を明らかにした計画を策定し、明示し続けることは、透明で公正・公平な市政を執行する上で重要なことである。そういうことは、今さら言うまでもありません。


 午前中の質問で、大貫武男議員の質問の中に、ジャスコ跡地の利用、旧あさひ銀行の基本計画の改修設計ですか、それが1,000万円ほどあるという答弁がございました。先輩議員を含め、皆様方、そんなことがあったのだろうかなと大変疑問の声が上がっておりました。鹿沼市の今までのような実施計画の策定の仕方では、市民の前にできるだけ計画の具体的内容を明らかにしないことにより、市長の裁量権の拡大を見込んでいる意図を隠していると思われても仕方ありません。今までの実施計画の位置づけ、内容の策定を後年度においても続けていくことは、市全体の均衡のとれた発展を期待する市民の声に耳を傾けない、身勝手な主張を生み出す結果にもなりかねないのではないかと懸念しております。


 私は、今回の質問作成に当たりまして、栃木県内数か所の市を訪ねております。どこの市でも自信を持って、市の実施計画の策定、おのおのの施策の展開について説明しておられました。私は、鹿沼市の実施計画を携えていても、鹿沼市の実施計画書を提示することは、残念ながらできませんでした。他市では、実施計画書を予算編成時に策定し、毎年度の議会での予算審議の重要な参考資料として議員に提示し、内容を説明しているのです。栃木県のほかの13市の実施計画と見比べまして、改めるべきところは改めていただきたいのであります。


 私は、実施計画の策定について、今後の検討に大変期待をしております。見解を伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) ただいま大変詳細にわたりまして、実施計画の問題点についていろいろご指摘をいただきました。私も正直言えば、今詳細に指摘されたこと、この場で全部理解し、答弁するほどまだ知識を持ち合わせておりませんけれども、少なくともお聞きした範囲の印象で申し上げますと、予算、財源と当然リンクされて示される、それが一目瞭然でわかることが、より望ましいというか、当然のことだろうと思います。


 今のと若干関係あると思うのですけれども、第3期の財政健全化推進計画というものがありまして、建設債について100億円以内に抑えると、5か年でです。こういうものがあります。その資料をちょっと見ておりまして、例えば新駅の問題にしても、あるいはハーベストセンターの問題にしても、実は今後5か年間の財政計画の中に入っていないのです。


 ということは、今ご指摘いただいたように、ひょっとすると誤解を受けるかもしれない。既に100億円以内に抑えるという中には、当然今進めようとしている事業については、例えば2年後から起債が始まるとか、そういうことが組み込まれているのだろうというふうに思っておったのですが、残念ながらゼロということで組まれているという。そこのところは大変意外だったのですが、もちろん個々の事業で、全く裏づけなしに事業が組まれているというふうには私も思っておりませんけれども、しかしよりわかりやすい工夫というものは当然必要だろうと思っていますので、そのことを私のほうからは感想として申し上げさせていただきまして、詳細については、企画部長のほうから答弁させていただきます。


○議長(小松英夫君) 企画部長、福田君。


○企画部長(福田康行君) ただいまの実施計画事業についての、この冊子の記載の方法であるとか、あるいは予算とのリンクということでございます。


 まず、実施計画事業については、なぜ1年間を鹿沼市はやっているのかということでございます。先ほどご指摘のように県内13市のうち、鹿沼市を除いては2年、あるいは3年、場合によっては5年という実施計画をローリングしているわけでございますけれども、私どものほうでは、第4次総合計画を樹立いたしました。今の第5次の前です。その時点から実施計画事業については1年ごとにローリングを行うと。1年ごとに財源の裏づけであるとか、あるいは事業の到達目標であるとか、そういうものを検証しながらやっていこうということであります。


 と申しますのは、先ほども質問の中にありましたように経済状況が非常に不確定であると、こういうこともありますし、社会情勢の変化というものもございます。国策の変化というものもございます。そういう中では、複数年、これらの実施計画をつくっていくよりも、単年度主義で、それぞれ財源的な裏づけであるとか、そういうものをやっていったほうが、より確実的な実施計画が市民の皆さんにも示すことができるだろうということから、第4次の総合計画の実施計画から1年ごとにこれらローリングしまして、皆様にこの冊子という形でもって説明責任を果たしているということになります。


 この中には過日ですか、鰕原議員のほうからご指摘がありましたような財源の明細を記載した方がいいのではないかというようなご指摘もありましたので、平成20年度から財源の構成というものをこの中に組み込ませていただいたわけでございます。予算との兼ね合いで、あるいは隠しているのではないかと、見込めないのだと、この資料の中から見られないのだということでございますけれども、予算説明書のほうでは、大きくとらえた事務事業で実は表示をしてございます。


 その中で細部にわたりましては、それぞれローリングして、平成20年度はこういうものをやると、細部にわたっての153事業ですか、それを実施計画の中に記載しているということであります、あるいは事業としてとらえることが、予算からは見づらいということは、ご指摘のとおりかと思います。


 そんなことで、1年ということでの計画づくりをここずっとやっているものですから、そのような形で、今まで進めてきたということでございます。実は県の事業につきましても、実施計画事業は1年間の表示ということでございますので、県内では県と鹿沼市が、1年間のローリングをした中での計画づくりをしているということでございます。詳細な部分がご質問の中にはありましたけれども、要は考え方としては、そのような考え方で今進めております。


 なおかつ、今後の方向性でございますけれども、そういう中で13市のよい面、例えば市長の任期に合わせた実施計画事業をつくるとか、ただいまそういったことがございましたので、これは参考とさせていただいて、今後の実施計画事業に反映させるものはしていきたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 私は、鹿沼市の事務当局は、2年、3年、4年、5年とつくっていると思います。ただ、それを議会に、市民の前に最良の方法で提示していない、そのように理解しておりますので、議会にもわかりやすく、市民にも信頼される実施計画の策定をぜひ検討していただきたいと思っております。


 次の質問に移ります。合併についてです。粟野地域の活性化について伺います。鹿沼市が旧粟野町を編入合併、吸収合併したことは、平成16年6月1日、粟野町から鹿沼市に合併を申し入れしたことに始まり、第7回の法定合併協議会を経て、平成17年2月21日、鹿沼市・粟野町合併協定調印式がとり行われまして、平成18年1月1日、10万都市、鹿沼市が誕生いたしました。合併後2年半を経過しました現時点で、佐藤新市長は、鹿沼市と旧粟野町の合併をどのように評価しておられるのか、伺います。


 また、旧粟野町の現況をどのようにとらえているのか、現在の課題は何なのか、それらの対応はどうするのか。あわせて粟野地域の活性化について、これからの基本的な施策と方向性について伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 粟野地域の活性化についての質問にお答えをいたします。


 まず、合併の評価についてでありますが、本市と旧粟野町との合併の評価につきましては、評価そのものが主観的な要素が大きく、その手法や内容など評価の仕方そのものを検討する必要があるかと考えております。粟野地域の住民の方にとりまして、平成18年1月に合併してから2年が経過し、その過程の中で、物心両面において急激な変化があり、戸惑う場面が多かったことも十分理解をいたしております。


 合併の評価につきましては、総合計画の各事業の事業評価等を検証しながら、さらに世論調査等により多くの市民から直接ご意見をいただくような方法により、今後行ってまいりたいと考えております。私といたしましては、合併からまだ2年しか経過しておらず、早急な結論を求めるべきではなく、今後も旧粟野町の住民の皆さんが、合併してよかったと思えるような施策を展開してまいりたいと考えております。


 次に、粟野地域の現況と課題について、これからの対応についてでありますが、粟野地域は、清流と緑に囲まれた豊かな自然を持ち、歴史と伝統にはぐくまれた特色ある産業等が展開されている地域であり、旧粟野町の総合計画において、町の将来像として掲げられていたとおり、人の和と自然が生きている活力ある、住んでよかったと思える地域であると実感いたしております。


 本市では、合併後、粟野地域に整備した4か所のコミュニティセンターを中心に、行政サービスの充実を図るとともに、地域住民の要望やニーズの把握等に努めているところであります。一方、人口の減少に伴う高齢化の進行やコミュニティ活動の停滞、衰退、農林業、商工業における担い手の不足、公共交通等移動手段の確保等の課題が生じていると分析をいたしておりますので、各地区コミュニティセンターをより地域に密着した施設として、機能を充実していくとともに、これらの課題に対処していかなければならないと考えております。


 次に、粟野地域活性化の基本的施策と方向性についてでありますが、平成18年1月に合併して以来、市では新・鹿沼市としての一本化を早期に進めることが必要との考えから、特に粟野地域の振興を図るためのさまざまな施策を進めてまいりました。主な事業といたしましては、4か所のコミュニティセンターの整備と、これらを核とした迅速な行政サービスへの対応、道路網の整備、リーバスの運行等による交通ネットワークの確保、光ケーブルの敷設による情報化の推進、清洲保育園の整備等が挙げられますが、しかしながら旧粟野町民の皆様の心情を考えるとき、さまざまな対策の中には、やや性急に進め過ぎた部分もあるのではないかとも感じております。


 今後粟野第一小学校の整備や消防粟野分署の整備、携帯電話不感地区解消のための鉄塔の整備等に取り組む計画がございますが、いずれにいたしましても粟野地域の財産である、清流と緑の美しい自然を生かし、地域のアイデンティティーを尊重していくとともに、現在の粟野地域における具体的課題をしっかりと把握し、地域住民の皆様の声を十分にお聞きしながら、地域の実情に応じた施策に取り組んでいきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 再質問します。


 5月25日、粟野地域の住民が初めて選ぶ鹿沼市長選挙の投票日でした。前日よりの雨で、投票所でありました粟野第一小学校の校庭はぬかるんでおりました。近所のおばちゃんに言われまして、「このようなぬかるんでいるところを歩かなければならない投票所ではなく、近くに役場があいているのにね」、私は返事に困りました。合併すれば行政サービスは向上するはずだったのに、住民の意向はどこで抑え込まれているのだろうか。


 合併に際しまして、鹿沼市は旧粟野町に地域審議会の設置を認めなかったことは、皆さんご承知のとおりでございます。地域審議会とは、合併に伴う行政区域の拡大により、住民と行政の距離が遠くなる、地域住民の意見が市の施策に反映しにくくなるなどの心配に対して、合併後も住民の皆さんの声を施策に反映させ、きめ細かい行政サービスを行っていくために編入された、吸収された旧粟野町の実情に応じた施策の展開に対する意見の表明の方法として設けられるものでしたが、地域審議会の設置が認められなかったことにより、法的に裏づけのある機関での発言、審議が粟野地域ではできない現状であります。


 吸収合併が、鹿沼市の制度のもとで、基礎的自治体制が構築されていくとは承知していましても、例えば1年余りで閉鎖されました粟野支所、粟一小の移転改築問題、粟野商工会への支援策、自治会の再編など、合併後間もない戸惑いと不安のある中で、余りにも性急な体制の構築がなされてきてしまったと思います。思いやりの薄い、強引な政治手法に翻弄されてしまいました。


 佐藤市長は、車座になって市民の意見を聞くとおっしゃっております。聞いたふりして押しつけなどしないと信じております。多少時間がかかっても、市民の声に耳を傾けてくれる、施策の判断をしてくれる市長であることは、選挙を通して十分理解しております。


 午前中の松井議員の質問の中に、副市長2名制の中で、粟野地域を考えていくというような答弁がございました。私は、粟野地域の住民の意向に、思いやりと厚意を持ち、真に耳を傾けてくれる担当者の配置が合併間もない旧粟野町には必要であると思っておりました。旧粟野町に対する佐藤市長の温かい思いやり、粟野地域住民へのメッセージとして受けとめております。その考えをもう少し詳しくお伝え願えればと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 粟野の問題につきましては、足を運ぶたびに、そのすばらしさに感動し、そしてまた多くの皆さんが、なかなか持っていき場のない不安、あるいは不満といったものをたくさんお持ちになっていると。そういう現状について目の当たりにしてまいりました。


 今聞いたふりをして押しつけるという表現がございましたが、実はこれは難しいというか、いろいろな行政課題について、今それぞれの事務方と話をしております。少なくとも手続的には、何回かの地区懇談会をし、アンケートをし、その結論として、こういうことになりましたという、その手続については、ほぼ完璧にそろっているのです。したがって、粟野の問題につきましても、説明を求めれば、多分こういう形で議論をして、こういう結論を得て、今こうなっていますという説明はきちんとつくのだろうというふうに思っています。


 したがって、手続的に何か問題があったかというと、必ずしもそうとは言い切れない。ただ、問題は、そうであっても、しかし多くの一般の住民の皆さんから見れば、そのことについて非常に不満が出てくる。十分話を聞いていない、一方的に決めたという声が必ず起きてくる。


 ということは、一体どういうことかというと、その議論の場に出てこられる方というのは、ある程度限定されていますから、それがすべて地区住民の声というふうに即断できない面がある。と同時に、行政が気を配らなければならないことは、そもそもサイレントマジョリティーという、そこに来て発言する人たちだけでない、一般の多くの住民の皆さん、市民の皆さんが、どう考えているのかということについて耳を傾ける姿勢というのが非常に重要なのだろうと思っています。


 そういう意味で、車座集会というようなことも言わせていただきましたけれども、それとても必ずしも全部の方がお見えになる、すべての地区を代表した意見だというふうには言い切れない面はありますけれども、しかしそういったことを積み重ねることにより、より隠れた声というものを受けとめる努力をして、その声が行政に反映できるように努めていくのが役割だというふうに思っています。


 それで、粟野の件でありますけれども、とにかく粟野にメッセージを送るとすれば、あの豊かな自然、そしてすばらしい人情、そしてまたそこにいろいろな文化があるわけですから、そのことを大切にしたまちづくりを一緒にしていきましょうと。そして、あそこに住んでおられる皆さん自身が、そのことのすばらしさに気づくというのが、これが実は一番難しいところでありまして、このよさを、まず住んでおられる皆さん自身が認識をして、そのことによって外から来ていただく皆さんに、そのすばらしさを伝えていく、感動を味わっていただくという、そういう関係が必要だろうと思っています。


 そういう意味で、幸い粟野地区におきましては、墨田区、台東区との交流という、これまでの歴史、財産がございますから、そのことを活用し、また今まで積み上げてきた、いろいろな交流の歴史というものもありますから、そのことをもう一度しっかりと検証して、行政的にもお手伝いできることはしっかりお手伝いをしながら、やっぱり都市との交流、都市の皆さんが喜んで足を運んでいただける地域づくりというものが、これからの粟野の姿ではないかなと、私はそのように考えておるわけであります。


 それと、もう一つは、皆さんのいろいろな声が具体的に上がりづらいというご指摘があります。それは先ほどちょっとお触れになりましたけれども、副市長2名制の中で、多岐にわたる課題について、やはり専門的に対処していく人間、そしてそういう部署がなければいけないなというふうには思っておりましたので、各地区のコミュニティセンターの機能強化とあわせて、こちら側の体制についても、しっかり位置づけて評価をしていきたいというふうに思っておりますので、どうぞこれからも適切なご提言をいただければ大変ありがたいと思っています。


 以上でございます。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 担当者の件、よろしくお願い申し上げます。


 それと、粟野地域が融和と一体化の中で、地域の活性化を図り、さらに住み心地のよい、生活のしやすい地域になりますように花と緑と笑顔のあふれるまち、合併してよかったという地域になっていきたいと思います。佐藤市長のこれからの行政運営に大いにご期待申し上げます。


 次の質問に移ります。建築物耐震改修の促進について伺います。平成7年1月17日の未明に発生した阪神・淡路大震災では、地震により6,433人のたっとい命が奪われました。このうち地震による直接的な死者は5,502人であり、その約9割の4,831人が住宅建築物の倒壊によるものでありました。また、その倒壊の主な原因は、昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた建築物の倒壊によるものでした。平成16年10月の新潟県中越地震、平成17年3月の福岡県西方沖地震、平成19年7月の新潟県中越沖地震、また平成20年6月14日、午前8時43分ごろ、岩手・宮城内陸地震がありました。地震発生の可能性が低いとされていた地域においても大地震が頻発しており、大地震は、いつ、どこで発生してもおかしくない状況であると言えます。


 そこで、鹿沼市において、地震による建築物の倒壊等の被害から市民の生命、生活の安全・安心を確保するためには、市民が大規模地震の可能性や建築物の耐震化などへの適切な知識を有するとともに、市内の公共建築物及び民間建築物の耐震診断及び耐震改修を計画的に促進する必要があると思います。本市の現況と対策について具体的に伺います。


 1、栃木県で想定される地震の規模、被害予測について。


 2、本市の耐震診断の進捗状況について。


 3、本市の住宅、建築物の耐震化の現況について。民間住宅について。保育園、これは公立保育園が13か所、児童館が3か所、民間の保育園が9か所ほどあると思います。幼稚園、民間が8園ほどあると思います。小学校、中学校、高等学校、運動施設、集会所、コミュニティセンターなど、公会堂、市営住宅、交流館、美術館、図書館等、公衆浴場、社会福祉施設等、その他、特に防災上重要な市有建築物の棟数と耐震化について説明してください。


 4、耐震診断、耐震改修の目標値について伺います。


 5、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策について伺います。


 6、耐震診断結果の公表について、以上伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、金子君。


○総務部長(金子孝之君) 建築物耐震改修促進についての質問のうち、鹿沼市で想定される地震の規模、被害予測についてお答えします。


 本市では、平成18年度に防災アセスメント調査を実施し、マグニチュード6.4の今市地震と栃木県が平成16年に想定したマグニチュード7.3の想定宇都宮直下地震に基づいた被害予測を行い、平成19年度作成の鹿沼市地域防災計画の第1章、総則、第4節、被害想定に位置づけをしております。本市の想定震度につきましては、丘陵、扇状地等の地形分類別に算定を行い、市内の大部分が震度6弱になると想定をしております。


 家屋の被害予測につきましては、揺れによる全壊棟数が2,400棟、出火件数が35件、延焼火災が750棟と想定をしております。家屋の被害総数は、揺れによる被害と焼失による被害の重複を控除し、3,100棟と想定しております。罹災者は全壊した家屋の人口とし、約8,000人、避難所生活者数は阪神・淡路大震災の罹災者に対する避難所生活者の比率から算定し、約2,300人と想定をしております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 都市建設部長、宮本君。


○都市建設部長(宮本秀夫君) 鹿沼市建築物耐震改修促進についての質問のうち、耐震診断の進捗状況についてお答えします。


 本市の建築物の耐震改修促進につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律により、法で定める3階建てかつ1,000平方メートル以上などの特定建築物及び昭和56年5月以前に建築された住宅の耐震化を促進し、これらの安全性を確保すべく、鹿沼市建築物耐震改修促進計画の策定を進めているところであります。この促進計画の概要は、国の指導により、平成27年度における耐震化率90%を目指すこととしております。


 栃木県は、市町村の計画策定に先立ち、平成19年1月に栃木県建築物耐震改修促進計画を策定しており、本市の促進計画は、目標値の設定など、県の計画と整合したものとなる予定であります。本市の耐震診断の状況についてですが、一般住宅については、昭和56年5月以前に建築された住宅が約1万900棟あり、そのうち3棟については耐震診断が行われており、その他60棟については市職員による無料の簡易診断サポートが実施されております。民間の特定建築物については、耐震診断を行ったかどうかの調査実績がなく、診断実績は不明であります。小中学校については、一部の木造校舎を除き、文部科学大臣が定める耐震診断は全校完了しております。学校を除く市有建築物は、旧あさひ銀行、市営住宅4棟、下水道事務所本館の診断を行っております。


 次に、住宅、建築物の耐震化の現況についてでありますが、特定建築物の法で定める対象用途及び規模は、幼稚園、保育園では2階建てかつ500平方メートル以上、小中学校及び社会福祉施設では2階建てかつ1,000平方メートル以上、その他は3階建てかつ1,000平方メートル以上が耐震化の対象となります。耐震化率の算出に当たりましては、特に耐震診断を行っていない限り、昭和56年以前の建築のものは耐震性がないと推計いたしました。


 民間住宅は、調査時であります平成15年で耐震化率75.2%と推計されます。保育園は3棟が対象で耐震化率100%、幼稚園は3棟が対象で耐震化率67%と推計されます。小学校は82棟が対象で耐震化率50%、中学校は46棟が対象で耐震化率83%であります。高等学校は5校が対象で耐震化率20%、運動施設は1棟が対象で耐震化率100%、集会所は1棟が対象で、耐震化率は0%です。


 公会堂は1棟が対象で耐震化率100%、市営住宅は24棟が対象で耐震化率67%と推計されます。交流館、美術館、図書館等、公衆浴場は対象となるものはありません。社会福祉施設は19棟が対象で耐震化率89%、その他の庁舎や消防署は10棟が対象で耐震化率50%と推計され、その他の民間の特定建築物は82棟で耐震化率63%と推計されます。


 また、防災上重要な市有建築物は、本庁舎、消防本部、総合体育館の3棟が対象で、耐震化率67%と推計されます。さらに、避難所の指定をされている小中学校の屋内運動場は31棟が対象で耐震化率52%と推計されます。


 次に、耐震診断、耐震改修の目標値についてでありますが、促進計画におきましては、国交省の指導により、平成27年度に耐震化率90%を目標にしています。


 なお、賃貸共同住宅については、もともと耐震性が高いことから、95%を目標としています。


 耐震化率は、目標時における耐震性を有する建築物の割合でありますので、建て替え、解体撤去、耐震改修工事の施工、耐震診断により耐震性の確認により、耐震化率を向上していくことになります。市有建築物については、対象施設の耐久性、活用方法などを考慮し、耐震診断を行い、耐震改修をするか、建て替えなどを行っていくかを選択してまいります。


 また、一般住宅については、県の促進計画において、平成27年度に90%の耐震化を図るため、今後県内で1万棟の耐震改修が必要とされています。本市においては、700棟の耐震診断と耐震改修が目標となると推計されます。


 次に、耐震診断及び耐震改修促進のための施策についてでありますが、民間住宅については、現行の耐震診断及び耐震改修補助による支援の充実を図るとともに、簡易耐震診断サポート事業を継続して実施し、耐震診断への理解と補助制度の普及に努めてまいります。また、市のホームページや「広報かぬま」、あるいは消費生活展でのPR、さらには県と連携した耐震化PRのローラー作戦を実施し、最新の情報を提供し、耐震改修の促進に結びつけてまいります。


 なお、耐震改修を行った建物所有者へ所得税の減税及び固定資産税の減額などの制度についても情報提供をしてまいります。さらに、民間の特定建築物の支援についても検討してまいります。


 次に、耐震診断結果の公表についてでありますが、市有建築物の耐震診断結果については、今後公表をしてまいりますが、一般住宅の診断結果については、プライバシー保護のため、公表は考えておりません。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 何点か質問いたします。


 民間住宅の耐震化でありますが、これは他の市のデータを見ますと、平成15年度に住宅・土地統計調査データというのが、国が5年ごとに住宅に関する実態等の全国調査を実施し、鹿沼市では全戸数何棟ですよというような数字が上がっていると思うのですが、それがおわかりでしたら、発表していただきたいと思います。


 そして、その中で、昭和56年の建築基準法改正前に建築されたものが何戸で、改正後に建築されたものが何戸であるか。国の推計の中で、建築基準法前に建築された住宅の中には、一部耐震性を有するものがあると。国の推計では、木造住宅の12%に耐震性があるのだと。非木造住宅の76%に耐震性があると推計して、その数字の中で鹿沼市の民間住宅の耐震性がある住宅は、このくらいの数字ですよというような数字がもしわかりますれば発表していただきたいと思います。


 次に、小中学校の耐震性ですが、これは中国・四川大地震では多くの小中学校が倒壊しました。そして、岩手・宮城内陸地震では200校を超す小中学校で天井がはがれるなど被害が出ております。学校は、児童生徒が長い時間過ごす場所でもありますし、地区住民の避難の拠点施設でもありますので、耐震性の確保に最大限の努力をすべきでありますし、改修の先送りは許されないと思います。


 先ほどの答弁の中で、小学校は82棟、50%である。中学校は46棟、83%であるということでございますが、鹿沼市は学校別の耐震性の公表はしておらないようでありますが、小学校28校のうち本校舎、体育館、その他附属施設等すべての施設に耐震性があると認められる小学校は何校あるのか。中学校10校のうち本校舎、体育館、その他附属施設等すべての施設に耐震性があると認められるものは何校あるのか、差し支えなければ公開していただきたいと思います。


 高等学校の耐震性でございますが、栃木県は、高校の耐震診断実施率は全国最下位ということであります。鹿沼市には今5校ということでありますが、私は粟野高校について伺いたいと思っております。粟野高校と鹿沼農業高校は、総合選択制高校に再編しまして、2009年4月に鹿沼南高校として統合されます。閉校後の粟野高校の利用はどうなるのか。これは粟野地域の住民にとりまして、大変関心のあるところでございます。本日は、校舎、体育館の耐震性について質問しておりますから、再利用、跡地の利用についての議論は、後日に譲ることにしましても、粟野高校の建築物としての耐震性はどうなのかということは、地域住民として聞いておきたいところでございますので、答弁をお願いいたします。


 防災上重要な拠点の耐震性についてでありますが、市の本庁舎本館は、昭和33年建築、RC構造、本庁舎新館、昭和55年建築、RC構造ということでございます。大きな地震が発生した場合、対策本部の機能を果たすことになっています市の災害対策の中枢機能を確保できる建築物として、この建物は耐震性に不安がないのかどうか、伺っておきます。


 粟野地域の防災拠点として、粟野コミュニティセンターは平成6年建築、RC構造ということですから、問題ないでありましょう。しかし、粕尾コミュニティセンターは昭和23年建築です。平成18年改修、鉄骨構造といえども、これはどうなのか。永野コミュニティセンター、昭和32年建築、平成18年改修の木造であります、この耐震性はどうなのか、伺っておきます。


 また、防災行政無線の中継基地局のある旧粟野町役場庁舎の耐震性についてはどうなのか。鹿沼市消防署粟野分署について、その耐震性について伺います。


 何点か質問しましたが、ひとつよろしくご答弁をお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、宮本君。


○都市建設部長(宮本秀夫君) 何点かご質問をいただきました。


 まず、一般住宅でございますが、住宅統計調査ではなく、平成15年のデータでございますけれども、これによりますと、鹿沼市の一般住宅は、全住宅戸数は3万890戸です。その中で先ほど申しましたように1万900戸が前につくったものでありますので、差としますと、1万9,990戸が昭和56年以降という形になります。その中で、先ほど議員がおっしゃっておりました、その中でも耐震性があるというものを推計した数字が2万3,230戸でございます。


 以上です。


○議長(小松英夫君) 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) それでは、耐震化の問題についてのうち、小中学校で校舎と体育館と両方で耐震性の大丈夫な学校は幾つあるかというご質問だったかと思います。


 小学校につきましては15校、中学校につきましては2校、合わせて17校が校舎、体育館ともに耐震性を満たしていると判断しております。


 以上です。


○議長(小松英夫君) それでは、もう一度答弁を求めます。


 都市建設部長、宮本君。


○都市建設部長(宮本秀夫君) 粟野高校の耐震化の話が出ていたと思いますけれども、これにつきましては、県の教育委員会のホームページに県立高等学校耐震補強該当校舎一覧という中に粟野高校は含まれております。したがいまして、耐震診断はやって、その結果、アウトでしたという内容かなと。補強該当校舎一覧に入っていますので、恐らくそういう形になるのかなというふうに推測できます。


 それと、本庁舎等々のあれでありますけれども、先ほど私の答弁の中で申し上げましたように、現在鹿沼市で建築物の耐震改修促進計画、これを策定しております。これ9月ごろにはでき上がってまいりますので、その時点で各関係課等々と協議をいたしまして、診断の時期、そしてその結果によっての改修の計画等々については、その中で計画を策定していきたいというふうに思っていますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 続いて、答弁を求めます。


 まだコミュニティセンター関係もありましたよね。


 都市建設部長、宮本君。


○都市建設部長(宮本秀夫君) 先ほどの私の答弁、あわせてというふうな考え方で答弁したのでありますけれども、先ほど言いましたように、粕尾コミュニティセンター、これらにつきましては免責要件等、2階建てとかなんとか、いろいろな形があったと思うのですけれども、その中で粕尾コミュニティセンターは対象外ということでありますので、ご理解願いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 鰕原議員、これでよろしいでしょうか。あとまだ何か落ちていますか。


○11番(鰕原一男君) 消防署、役場。


○議長(小松英夫君) 先ほど役場と消防署はあわせて言っているのですか。


 都市建設部長、宮本君。


○都市建設部長(宮本秀夫君) 済みません。もう一度申し上げます。


 先ほどの答弁の中でありましたように、市有物関係は、全体的に促進計画が策定されましたら、関係部局に集まっていただきまして、その耐震診断の時期をいつにするか。そして、その結果について、どういう方向にするかということで、検討してまいりたいということでございます。


 それと、粟野分署につきましては、議員ご存じのように建て替えでということで、以前にも私、消防長のとき答弁していると思いますので、ひとつご理解いただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 先ほど学校についてお答えしたのですが、若干訂正をさせていただきます。


 耐震性のある学校数、合計17校、これは変わりません。先ほど小学校15と申し上げましたけれども、「15」ではなく「13」にご訂正をお願いします。それと、中学校2校と私ご説明しましたけれども、これを「4校」とご訂正をお願いします。合わせて17校については変わりございません。よろしくお願いします。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 答弁、ありがとうございました。


 特に学校の耐震性については、初めて公表されたかと思っております。その中で28校のうち13校は大丈夫だということは、あと15校が心配だと。中学校10校のうち4校は大丈夫ですから、あと6校は心配だと、そういうことに理解してまいります。市民の生命、生活の安全・安心の確保を図ることは、私は大変大事なことだと思います。ぜひひとつ公表できるものは公表して、そして財政状況を考えながら、小中学校の改修は、ぜひ強力に、早急に進めていただきたいと思います。


 それと、特に防災対策の中枢機能を確保する意味で、市役所の改築の必要性ですね、これは震度6以上になると、私たちも危ないと。そういうことになりますので、ひとつ市役所の改築の必要性など、市民と十分に対話を進める中で、鹿沼市にとっては避けて通れない重要な課題として取り組んでいただきたいと思います。財政が硬直化する中で、箱物行政は極めて厳しい状態にあると思いますが、後年度の市民の負担を十分考えていきますと、市役所の改築は、旧粟野町を編入合併することで得た合併特例債の適用事業の1つとして、合併特例債の適用期間内の平成28年度までは、はっきり計画を立てて対応すべきだと私は思っております。そうでないと、鹿沼市は財政的に無理がいくのではないか、つくれるときには、つくれるものはつくっていく、そのような行政運営であるべきだと思います。


 以上、いろいろお聞きしましたが、親切な答弁をいただきました。ありがとうございました。以上で私の一般質問を終わります。


○議長(小松英夫君) 引き続き、発言を許します。


 22番、荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) 通告に従いまして質問してまいります。


 私は、今ここに立っておりますけれども、きょうは大変複雑な思いで、ここに立たせていただいております。先ほど3人の議員からも議長に対して冒頭にお話がございました。あえて私は申し上げませんけれども、議会で決議されたという重みは議長自身が一番よくご存じであられると思います。十分にご認識をしていただきたいと思っております。


 それでは、質問に入らせていただきます。まず最初に、「ふるさと納税制度」への取り組みと市長のまちづくり構想について伺います。厳しい財政難に苦しむ全国の地方自治体、近年そうした中小の自治体で、全国から寄附を募り、それを財源にして施策を実現するという寄附条例を導入する動きが拡大をしています。長野県泰阜村が2004年6月に全国に先駆けて導入し、その後各地に広がったようです。


 寄附条例とは、自治体があらかじめ自然保護や福祉の充実など複数の政策メニューを示し、全国の個人、団体に政策を選んで寄附をしてもらい、基金として積み立て、目標額に達したら事業化して政策を実行するという取り組みのもののようですが、自治体にとって自主財源を確保すると同時に、住民参加型の施策推進を促す効果もあると言われております。


 ところで、ことし4月に地方財政の改正によりまして、ふるさと納税制度が導入をされました。ふるさとを応援したい、ふるさとに貢献したいという思いを、その地方公共団体へ寄附金という形であらわしたとき、住民税が軽減される制度で、従来の個人住民税における寄附金控除の内容が大幅に拡大をされ、地方自治体に対する寄附金のうち5,000円を超える部分については個人住民所得割の1割を上限として所得税とあわせて全額控除されるというものです


 この制度が導入されることで、寄附条例の取り組みに積極的な自治体も出ているようです。県内におきましては、益子町で平成19年9月に自主財源の確保を目指して、益子町ふるさとづくり寄付条例を制定しております。益子町ふるさとづくり基金を設置して受け入れているようです。


 寄附者の社会的投資を具体化するための事業として、その中の内容として、寄附者の社会的投資を具体的化するための事業として、1つに、環境の保全及び景観の維持、再生に関する事業、2つに、子供たちの健全育成及び健康増進に関する事業、3つ目に、陶芸のまちにふさわしい文化振興に関する事業というふうになっておりまして、3番目の項目は、益子町の特色を掲げたもので、町のPRも兼ねているかのようなメニューだと思います。所によっては、県外の出身者の集まりなどに職員が手づくりのチラシを持って出向いているところもあるようです。


 そこで、伺いますけれども、本市のふるさと納税制度への具体的な取り組みについて伺います。既に本市においてはホームページを開きますと、もう既に載せられておりました。私も見てみました。もう一度確認するという意味で、お伺いをいたします。また、より多くの方にふるさと鹿沼に関心を持っていただくためには寄附金の使途も大切になってくると思います。将来に夢があり、誇れるまち、そして誘客が図れるまちづくりなど、こんなふうに頑張っているんじゃ少し応援しようではないか、そんなふうに思ってもらえるような、そんなユニークな企画は検討されているのでしょうか。


 また、寄附制度を有効に活用するには、県外の出身者が何としてもふるさと鹿沼に関心を持ち、応援したいと行動を起こしてもらわねばなりません。そのためにはPR方法や政策メニューも大きな課題となってまいります。市長は、今回マニフェストに、これだけしかないのですが、地方の時代、時代は大きく動いている。子や孫に誇れる鹿沼をつくっていこうと、こういうふうな大きなものを柱にしながら、マニフェストとしていろいろ掲げられております。


 公約については、前の3人からいろいろ質問があり、お話もいただきましたけれども、このふるさと納税制度への皆さん関心度を高めるということは、やはり市長の実行力が大きな力になってくるのではないかと私は考えております。


 そういう意味で、まちづくりについての市長の公約に掲げていることの中で、さらに具体的に考えていることがあれば、お聞かせをいただきたいと存じます。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) ふるさと納税制度とまちづくり構想についての質問にお答えをいたします。


 まず、ふるさと納税制度の仕組みについてでありますが、本制度は本年4月30日の地方税法の改正によりまして、個人住民税における寄附金控除が拡充されたもので、具体的にはふるさとや応援したい自治体に対して貢献したい、応援したいという納税者の思いを形にする仕組みといたしまして、地方自治体に対して寄附を行った場合、5,000円を超える金額について一定の限度まで所得税及び個人住民税から控除を受けることができるというものであります。


 本制度の運用開始に伴いまして、本市におきましても「ふるさと“かぬま”寄附受入事業実施要綱」を定めまして、個人からの寄附金受け入れについて対応を進めております。既に先ほどお話にございましたように、今月9日には県外在住の方から貴重なご寄附をいただいたところであります。寄附金の活用方法につきましては、寄附の申し出を受ける際に、要綱第2条第1項に掲げる事業メニューから寄附者のご意思を尊重し、寄附金の使途を指定していただくことといたしました。


 これによりまして、同項第1号、子育て支援の充実のため実施する事業、第2号、教育施策の充実のため実施する事業、第3号、福祉施策の充実のため実施する事業、第4号、環境施策の充実のため実施する事業のいずれかの選択により寄せられた寄附金につきましては、歳入歳出予算に計上の上、それぞれの区分に該当する事業に活用してまいります。また、寄附者が同項第5号、指定なしを選択された場合には、一般会計歳入歳出予算に計上の上、かぬま・あわの振興基金に繰り入れ、運用いたしたいと考えております。


 なお、寄附金の運用状況につきましては、毎年度終了後、6か月以内に公表を実施してまいります。


 次に、寄附のPRについてでありますが、本制度においては、市内外を問わず、本市出身、あるいは本市にゆかりのある方々にご協力をお願いすることから、当面は市のホームページや広報紙を活用し、呼びかけを行ってまいります。その際、寄附の手続等につきましても、申込書のダウンロードやEメールでの送信、口座振込や郵便振替等払い込み方法の指定を可能とするなど、市外からの寄附者にも便宜が図れるよう実施してまいります。


 また、寄附をお寄せいただいた方には、礼状とあわせまして、川上澄生美術館、屋台のまち中央公園屋台展示館、前日光つつじの湯交流館の無料招待券及び観光パンフレットを送付し、ふるさと“かぬま”にもご来訪くださるようPRを図ってまいりたいと考えております。


 次に、ふるさと鹿沼を発信するユニークな企画や鹿沼に関心を集めるまちづくり構想についてでありますが、本市では鹿沼の魅力、実力、潜在力を市外へ普及、広報し、本市のイメージアップを推進するため、本市出身者や本市に何らかの関係があり、各界で活躍されている方々等をかぬま特使に委嘱し、本市の市政推進等に助言をいただくほか、本市のアピール等イメージアップについての普及、広報活動を依頼しております。これらかぬま特使の方々や、それ以外の本市ゆかりの方々、本市に関心のある方々に対し、ダイレクトメールやインターネットの活用等によりまして、積極的に本市をアピールしていきたいと考えております。


 また、さつき、イチゴ、和牛等のかぬまブランドや彫刻屋台で有名な鹿沼秋まつりを初めとする数々の伝統行事など、ふるさとを感じさせる多くの素材があります。首都圏に向け、これらを活用したイメージアップ戦略を展開していくほか、交流都市等との連携を深めまして、アンテナショップなども開設していきたいと考えております。本市は、豊富な自然に囲まれた、すぐれた住環境を有しておりまして、これらを背景とした観光スポットも多彩であります。


 このような個性と魅力あふれるスポットをネットワーク化し、PRしていくとともに、県や東武日光鬼怒川線、あるいはJR日光線沿線関係自治体等とも連携を図りながら、首都圏からの観光客の拡大や2地域居住者等を積極的に誘致していきたいと考えております。いずれにいたしましても、私自身が先頭に立ちまして、鹿沼を売り込むためのトップセールスを展開していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) 市長の大変なご決意を伺いまして、少し安心はしているのですけれども、この「ふるさと“かぬま”寄附受入事業」を拝見いたしますと、寄附金の活用方法で、指定なしというのがございますから、ここのものに入らなくても、すべてどこにでも寄附をする人の思いを受けとめられるという形にはなるのだろうと思いますが、大変残念に思いましたのは、鹿沼は木工の街というふうにしてPRをしております。


 しかしながら、ここにはそれが全然ない、木工の街のイメージをわかせるものが、ここには1つもないのですね。それは益子町のように陶器のまち、そういうふうなイメージをしっかりと訴えていく、そしてそういうことに皆さんが賛同していただいてくれる人がいれば、そのお金を例えば木工業の推進のために、特にという言い方は、1つの産業にだけというのは、問題はあるかもしれませんけれども、やっぱり木工の街鹿沼という、そういう冠があるわけですから、そこを訴えるには、そういうものが大きな柱として1つあってもいいのではないかというふうに私は思うのですが、その辺についてお伺いをしたいと思います。


 それと、特使を使ってというふうなお話もございました。寄附第1号があって、本当によかったなというふうに思っておりますけれども、そういうふうに皆さんが思っていただけるよう、これは要望になりますが、いろいろな機会を通じて、このふるさと納税制度についてアピールしていっていただければありがたいなというふうに思っております。


 うちは受け入れ事業として条例ではありませんけれども、反面、政策の人気投票的な、そういう機能を持つということで、寄附による投票条例というふうにも言われているようなのです。ですから、メニューとともに、これからはPRの時代ですから、やはりその辺も大事だと思いますので、もう一度その辺についてお伺いさせていただきます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めたいと思いますが、その前に参考まで、また連絡なのですけれども、管財係のほうから、電力消費量がオーバーしたため冷房はとめていますという連絡がありましたので、執行部の皆さんも上着を脱がれる方は脱がれて対処していっていただきたいというふうに思います。以上です。


 それでは、答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 貴重なご提言も含めての再質問ということで、お答えをさせていただきたいと思います。


 確かにご指摘がございますように、このふるさと納税制度、ある意味では、まさに人気投票だと思います。頑張っているところとか、人気のあるまち、村等については、多分こういったものが多く寄せられるのではないかなと。そういう意味では、ご指摘のとおり、このことを活用し、また寄附をいただけるような、そのための我々の頑張りというものも当然求められるというふうに思っています。


 ただ、今ご指摘いただきましたように、時間的に非常に差し迫った中で、このふるさと納税制度を立ち上げたといういきさつがございますので、今木工の街、もう少ししっかりとというご指摘がありました。そういう意味で、必ずしも十分に対応し切れているというふうには考えておりません。


 ただ、木工というのは、まさにこれだけの、70%を超える森林面積を有する鹿沼でありますから、これからも息の長い取り組みとして、林業、木工の活性化というのはやっていかなくてはならないと思っています。話は全然別ですけれども、先日も市の表彰で、賞状にあわせて副賞で額縁がいくのです。あれを見ますと、どこでも売っている既製品の、黒い枠のやつなので、これは鹿沼で何とかならないかというふうなことを申し上げました。


 地産地消という意味も含めて、地元でということなので、早速製造しているところに引き合いを出しましたら、値段的にはほとんど変わらないでできるのです。だったらば、地元のものを使ったほうがいいだろうという話も実はさせていただいて、一部切りかわったというふうに思っていますけれども、そんなことも含めて、地道な日ごろの取り組みとあわせて、この鹿沼の木工が、本当に厳しい中にあって、しかし頑張っていけるような支援というものをつくっていきたいと思っています。


 ふるさと納税につきましては、先ほど指定のないものについては、かぬま・あわの振興基金ということで、お受けをするというふうに説明させていただきました。これについては、具体的に使途が決まっているわけではないのでありますけれども、それらがいわゆる地場産業としての林業なり、木工なりの振興に使ってふさわしいものであるならば、そういったものの活用も可能かというふうに思いますので、またそれらについてはご相談しなくてはならないと思っていますけれども、いずれにしても今ご指摘のことを十分踏まえて、これは今年度だけの取り組みではありませんので、しっかりと対応していきたいと考えております。以上で再質問に対する答弁といたします。


 なお、PRにつきましては、県外に向けて7月18日から20日、明日からですけれども、やすらぎの栃木路で横浜でキャンペーンがございます。そちらにも参加をして、その際にも鹿沼へのふるさと納税のPRをさせていただきたいと思っております。


 以上です。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) いろいろありがとうございます。また、よくご検討いただいて、重ねて充実されることをお願いいたします。


 次に、安心・安全なまちづくりについて質問をさせていただきます。最初に、青色防犯灯の設置について伺います。青色防犯灯とは、平成12年にイギリス北部の都市、グラスゴーにおいて、景観改善のための街路灯をオレンジ色から青色にかえたところ、犯罪発生件数が年間1万件以上減少したことから、世界的に注目をされたものです。


 国内では、このテレビ番組を見た奈良県警の担当者が関心を持ちまして、設置を呼びかけ、平成17年6月に初めて奈良市で設置されたのを皮切りに、県全域で2月末までに約2,600基が青色灯になり、35か所で設置前後の1年間を比べると刑法犯の認知件数は平均14.9%減ったそうであります。これが話題を呼びまして、全国でその取り組みが広まっているようで、昨年3月末までに37都道府県内で設置されたとのことです。


 青色の色彩効果については、副交感神経に作用して落ちつかせる、心理的に人を冷静にさせる、見通しがよく遠目がきくという研究結果が報告をされております。青色防犯灯の犯罪抑止効果は、科学的には十分解明はされていません。前に述べた効果が期待できることから、現在では全国各地で青色防犯灯の設置が急速に進んでいるようです。


 県内でも先日さくら市のJRの氏家駅西口の駐輪場に試行的に設置をされたことが新聞報道されていました。ほかにも昨年暮れ以降、日光市や宇都宮市の一部で青色防犯灯が設置されたようです。県内では、こんなふうにまだ少ないものですから、私たちが現実に目にするという機会も余りありません。しかし、本市においては、この青色防犯灯を設置しているところはあるのかどうか、お聞きしたいと思います。そしてまた、今後防犯灯を設置する際に検討されてはいかがかなというふうに思いますので、あわせてお伺いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) 青色防犯灯の設置についての質問にお答えします。


 質問の中でお話がありましたように、平成12年にイギリスの都市で景観改善のため、オレンジ色の街灯を青色にかえたところ、犯罪が減少したという報道により、日本では平成17年6月に奈良市内の自治会において既設防犯灯7基が青色の蛍光灯に交換されたことが始まりと言われています。


 青色防犯灯の犯罪抑止効果については、青い色には人の副交感神経に作用して落ちつかせるという効果がある。また、犯罪の抑止に役立つという説もありますが、一方、社団法人日本防犯設備協会は、警察庁などの依頼で、昨年6月から青色防犯灯の犯罪抑止効果を検証し、青色防犯灯に大きな利点は認められないとする結果をことし3月にまとめています。


 県内では、宇都宮市が10基、日光市が8基、さくら市が12基の青色防犯灯を設置していますが、問い合わせしたいずれの市でも、実験的に導入したもので、現在のところ効果は不明とのことであります。本市におきましては、設置はございません。


 現在本市の防犯灯設置については、自治会からの申請に基づき市が設置し、管理は各自治会が行っておりますが、電気料については、市と自治会で折半して負担しています。防犯灯の設置判断は、原則的に自治会にゆだねておりますので、青色防犯灯の設置については、地区の皆様の同意や、あるいは自治会からの要望が前提になると考えております。このようなことから、青色防犯灯の導入については、今後先進自治体の取り組み状況等を調査してからにしたいと思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) ただいまご答弁いただきました。部長のおっしゃるとおり、私も申し述べましたけれども、科学的には、抑止効果は十分に解明されていません。ただし、今申し上げましたように遠目がきくとか、利点もあるわけです。


 本市では、自治会から要望を受けて、防犯灯設置になるわけですけれども、もしも地元が、この効果を見て、青色防犯灯にしてほしいと、そういうふうな要望があったときにはどうなのか。金額は、従来のものと余り変わりはないというふうに聞いておりますが、その辺についてはいかがでしょうか、ご答弁をお願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) 質問にお答えいたします。


 費用については、若干高価になる。それから、寿命が短い。照明の光度が低いものですから、電気料がたくさん食うというような欠点もございますが、議員のご提案のように、ことしの防犯灯の設置要望の際に、この青色防犯灯の件もお知らせして、希望があれば、その中で今後ご相談申し上げたいというふうに思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) ご相談申し上げたい、これは設置なのかどうか、その辺のところがいまいちちょっとわからないのですが、設置に向けて相談なのか、向けないで相談なのか、その辺はどうなのでしょうか。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) 質問にお答えします。


 青色の防犯灯もあるということをお示しするわけですから、設置に向けてご相談をしたいということでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) わかりました。よろしくお願いいたします。


 次の質問に移りたいと思います。学校耐震補強工事についてお伺いをいたします。先ほど鰕原議員からも耐震問題についてるるご質問がありましたけれども、私は学校のみについて質問をさせていただきます。


 中国・四川省地震の大きなニュースが報道されて間もなく、日本においても岩手・宮城内陸地震が起き、大きな被害が出ました。被害に遭われた皆様には、心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興が望まれるところでございます。大きな災害の後には、今後の課題を解決すべくいろいろな立場から研究をされ、防災へのより一層の取り組みが大切なわけですけれども、この大きな地震の直後、特に公立の小中学校の校舎や体育館等の耐震について新聞報道がなされました。


 公立小中学校施設は、地震等の非常災害時に児童生徒の生命を守るとともに、地域住民の緊急避難場所としての役割も果たすことから、この安全性の確保は不可欠であります。本市としても、先ほどもございましたが、31校が避難場所に指定をされております。しかし、県内の改修が依然として進んでおらず、全国的に見てもおくれている実態が明らかになりました。


 県内全棟数で1,768棟のうち4月1日現在で耐震性がない建物は45.1%の798棟あり、岩手・宮城内陸地震で記録した震度6強レベルで倒壊の危険性が高い建物は全体の12.5%の221棟に上り、全国平均の62.3%を下回る全国33位だったとのことでございます。本市の全棟数に対する耐震化率は60.7%で、県平均よりは上回るものの、全国平均よりは下回っております。話によりますと、先ほど次長は校数で説明されておりましたが、校でなくて棟数で数えるのだというふうにお伺いをしたので、棟で述べさせていただいております。


 市内の公立小中学校の耐震化補強について、現在の状況を示してください。また、特に現在の耐震基準を満たさないとされる1981年、昭和56年以前に建築された建物が主に対象となっているわけなのですが、学校の耐震事業についてIs値0.3未満については、平成20年から平成22年の3か年に限定して自治体の耐震事業の負担を軽減する改正地震防災対策特別措置法が今国会で成立をされました。


 1つには、地震補強事業については、補助率を現行の2分の1から3分の2に、またコンクリート強度等の問題により、やむを得ず行う改築事業については、補助率を3分の1から2分の1へとかさ上げをされました。本市としても、早く対応されることが、子供たちの安全確保につながり、保護者の安心も一層得られると思います。補強工事への取り組みの計画についてお伺いをいたします。


○議長(小松英夫君) それでは、質問の途中でありますが、暫時休憩をいたします。


 再開は、午後3時15分といたします。よろしくお願いします。


 (午後 3時05分)


○議長(小松英夫君) それでは、休憩前に引き続いて再開いたします。


 (午後 3時15分)


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 学校耐震化補強工事についての質問にお答えします。


 学校施設は、児童生徒が1日の大半を過ごす活動の場であるとともに、災害発生時には地域住民の緊急避難の場所となるなど大変重要な役割を担っており、その安全性の確保は極めて重要と考えております。災害は、いつ起こるか予測しがたいものですが、中国・四川省の大地震や岩手・宮城内陸地震のように大規模な地震では多数の建物が倒壊するなど大きな被害が発生することから、学校施設の耐震化は緊急かつ不可欠な課題であります。


 平成18年1月には、耐震改修促進法が改正され、さらに本年6月には地震防災対策特別措置法の改正があり、耐震化に対する国の補助率も、これまでの2分の1から3分の2にかさ上げされるなど、文部科学省からも学校施設の耐震化について早急に実施するよう強く指導が行われているところでもあります。


 まず、市内小中学校の耐震化補強の現況ですが、市内には38の小中学校があり、合計で128棟の校舎や体育館があります。現行の耐震基準により、昭和57年以降に建築された建物が72棟、改正前の耐震基準により、昭和56年以前に建築された建物が56棟となっていますが、そのうち耐震性が低いと思われる建物は49棟であります。


 次に、昭和56年以前に建築された校舎等への補強工事の取り組みですが、建物の耐震性を判断する際の基準としてIs値があります。この数値は、耐震改修促進法に定められた建物の構造耐震指標であり、耐震診断の判断基準となる数値であります。国からは、診断の結果、耐震性の低い建物について、Is値0.3未満のものについては平成24年を目途に耐震化、また0.7未満のものを含む建物全体の90%以上を平成27年度までに耐震化するよう指針が示されております。市としましては、財政事情もありますが、児童生徒等の安全の確保を第一に考え、今後他の事業との調整を図りながら、学校施設の耐震化をできるだけ前倒しで行うよう検討してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) 答弁が大変消極的なのですね、前倒しでというあれがありましたけれども。


 まず、お伺いしますが、それではIs値0.3未満、この建物についてはどれぐらいあるのでしょうか。そして、これは49棟です。この0.3未満のもの、これがどれぐらいあるか。そして、これはできれば、今おっしゃったように平成24年度までにやらなくてはいけないということなのですが、ちょっと伺うところによりますと、耐震診断、設計図上ではやって終えているけれども、現場での診断というのですか、そこはまだ終わっていないところがあると、こういうふうに伺っております。


 そういうことも含めますと、この11棟の中ではどういうふうになっているのか。それをやってやるということになると、果たして平成24年の間で、この11棟ができるのかどうか。できなかったら、それは何年ぐらいまでにやるのか。その辺のところです。それからまた、残りがあるわけですね、0.3以上の0.7未満ですか、これが平成27年度までに終了するというふうな文科省の指導があるわけです。これはかなりの棟数がありまして、限られた時間の中で、果たしてこれがなし得るのかどうかというのは非常に疑問の多いところであります。その辺のところ、市長のご決意をお伺いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 細かい数字等については、また説明させていただきますけれども、まさしくご指摘のとおり、0.3未満の校舎につきましては、建物につきましては、平成24年ということで、一応設定をされております。


 1棟当たり幾らかかるのですかという話を実はさせていただいたのですが、これは物によって全くばらばらで、幾ら幾らという数字も明確に示せないということですから、まさに1棟1棟幾らかかるかというものを積み上げていかないと、総予算でどの程度かかるかというのがはっきりわかりません。国が2分の1から3分の2に補助率を上げてもらいました。どうしても裏負担という話が必ず出てきて、かかった数字の生の数字で3分の2補助金が入るわけではないものですから、そういったことも含めますと、財政的なやりくりというのは、相当大変だなというのが率直な思いです。


 前の質問とも関係しますけれども、とにかく5年間で建設債100億円で抑えるという話で、現在進んでいる中で、まさに耐震化というのは、全くカウントされていないものですから、そういうことからすると、ほかの事業等の見直しをしっかりやりながら、どちらを優先するかという選択をしていかないとやっていけないなというのが正直な感想です。


 そういうことで、これからご指摘のことも踏まえまして、とにかく人の命の問題と同時に地域の、いざ震災が発生したときには、まさにそこが避難場所になるわけですから、学校の持つ役割も非常に重いと思っていますので、今の要望に沿って、しっかりと頑張って、これから取り組んでいきたいと考えております。


○議長(小松英夫君) 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 再質問にお答えいたします。


 Is値0.3未満の学校の数、それと建物の数ということでございます。例えば校舎につきましては5校、5つの学校でございます。そのうち建物、棟数にいたしまして、校舎が9棟、体育館が2棟、合わせて11棟ということになっております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) 今市長がおっしゃったように、本当に耐震補強にはかなりのお金がかかる。それは私も承知をして質問しているわけなのですが、今次長のほうから0.3未満、体育館を入れてですけれども、11棟あります。では、この11棟について、いつまでにどれぐらいやるのか、その辺のことは、しっかりと示していただきたいなというふうに思っております。


 それと、もう一つですが、この措置法の改正の中で、市町村の促進策の中に、市町村に対し耐震診断の実施と耐震診断の結果、Is値等の耐震性能の公表を義務づけるという項目があるのです。本市においては、義務づけるというふうになっているのですが、いつごろ、どんな形で公表されるのか、あわせてお伺いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 再質問にお答えいたします。


 今問題になりました11棟、いつごろまでにやるのかということでございます。これにつきましては、ただいま市長のほうからもお答えいたしましたように、これから緊急のものということで、検討を進めてまいりたいということで考えております。11棟の建物、やはり金額的にばらばらだということなものですから、ある程度試算的なものを積み上げていって、予算化したものを計画に上げるという形、それもできるだけ早急に前倒しでやりたいというふうに現時点では考えております。


 それと、もう一点、公表ということでございますけれども、これは先ほどの鰕原議員の質問にもありましたように、基本的に市の施設につきましては、公表を前提に検討しますというふうに先ほどお答えいたしました。学校施設についても同様の考えで進めていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) 公表を進めるのはいいのです。ですから、いつごろまでにそれをするのか。そして、何度も申し上げますけれども、お金がかかるのは承知しています。ただ、平成24年度までにやりなさいと。でも、やれないのは私もある意味承知しています。ですが、ならば、ではいつぐらいまで、本市としてはやるのか、この辺のところをもう少し明確に出してください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 国のほうの指針が平成24年という数字が出ておりますので、これを目標に進めてまいりたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) よろしくお願いをいたします。


 それでは、最後の質問に移らせていただきます。アレルギー疾患についてお伺いをいたします。文科省が昨年4月公表したアレルギー疾患に関する調査報告書によりますと、公立の小中高校の児童生徒のアレルギー疾患の有病率は、気管支ぜんそくが5.7%、アトピー性皮膚炎が5.5%、アレルギー性鼻炎が9.2%、食物アレルギーが2.6%などと高い数値を示しています。学校やクラスにアレルギーで苦しむ子供たちが多くいることを示しており、学校が医師の指示に基づき、必要な教育上の配慮を行うことができるような仕組みづくりについての提言もなされました。


 このようなことから、文部科学省が監修し、学校保健会が作成した学校アレルギー疾患に対する取り組みガイドラインなるものが全国に配布をされました。ガイドラインは、児童生徒の症状などを把握するアレルギー疾患用の学校生活管理指導表を提示して、それに基づいた学校の取り組みを求めております。各疾患ごとに病型、治療、学校生活上の留意点などを記入、記入は主治医や学校医が行い、保護者を通じて学校に提出をされ、その後各学校で取り組みのプランの作成などが行われた後、実施されることになります。学校にも主治医の指示が確実に伝えられるとともに、保護者の同意を得られれば教職員全員で情報を共有することもできます。


 また、このガイドラインは、各疾患の原因、症状、薬の管理なども開設されており、その上で学校生活上のアレルギー対策としてアトピー性皮膚炎の子供に体育の授業後の着がえをするよう指導を求めるなど、各アレルギー疾患の児童生徒に対して学校での留意すべき状況と対応について具体例を挙げて説明をしています。


 そこで、ガイドラインに沿った具体的な取り組みに対し、子供の成長にも大いに関係する食の部分について伺ってまいりたいと思います。食物アレルギーに対する学校現場の対応について。食物アレルギーの児童生徒は、文科省の報告によりますと、全国に33万人います。その中で重いアナフィラキシー症状を起こす子は1万8,300人いるそうです。


 また、全国学校栄養士協議会などが行った調査によると、平成14年、平成15年の2年間で、学校給食が原因でアレルギー症状を引き起こしたケースは637例、そのうち約50例が命を脅かす可能性があったアナフィラキシーショックまで起こしていたということなのです。一般的には、乳幼児発症の食物アレルギーの子供の90%は6歳までに除去食の解除ができることが知られています。


 しかしながら、同調査によりますと、学校給食で発症した食物アレルギー症状の60%は新規の発症だったということです。食物アレルギーは、大きく3つの病型に分類されます。1つは、食事型で、ほとんどが、この病型に分類をされ、原因食物を食べて2時間以内に症状が出現し、じんま疹のような軽い症状から生命の危険も伴うアナフィラキシーショックに進行するものまでさまざまです。


 2つ目は、口腔アレルギー症候群で、果物や野菜、木の実に対するアレルギーに多い病型で、食後5分以内に口腔内、口の中ですね、症状がのどのかゆみ、ひりひりする、いがいがする、はれぼったいなどが出現をします。多くは、局所の症状だけで回復に向かいますけれども、5%程度、全身的な症状に進むことがあって、注意が必要とのことです。


 3つ目は、食物依存性運動誘発性アナフィラキシーというもので、多くの場合、原因となる食物を摂取して2時間以内に一定量の運動、例えば昼休みに体を動かして遊んだり、体育や部活動など、さまざまなのですけれども、そういうことをすることによってアレルギー症状を起こします。原因食物としては、小麦、それからカニとかエビの甲殻類が、このような症状を引き起こすことが多いのだそうですが、このような症状を引き起こす頻度というのは、中学生で6,000人に1人程度というふうに言われています。


 しかし、発症した場合は、じんま疹から始まって、高頻度で呼吸困難やショック症状のような重篤な症状に至るので、注意が必要だということですけれども、原因食物の摂取と運動の組み合わせで発症するために、食べただけとか、運動しただけというのでは起きないので、何度もこういう症状を起こしていながら、こういう疾患であるということが診断されないケースもあるのだそうです。


 そこで、お尋ねをしますが、学校給食において食物アレルギーへの対応を効果的に進めていくため、まずは学校が食物アレルギーに対する認識を深めていただいて、管理指導表などを参考に、保護者、主治医とともに正しい診断に基づく適切な対応を探っていく姿勢が大事であります。本市の食物アレルギー疾患に対し、児童生徒の現状の把握方法と実態についてお示しをください。そしてまた、給食への対応について、あわせてお願いをいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 食物アレルギーに対する学校現場の対応についての質問にお答えいたします。


 まず、児童生徒の現状の把握の方法と実態についてでありますが、本市では、特定の食物でアレルギー症状を起こす児童生徒に対し、適切な学校給食を提供し、心身ともに健全な学校生活を送ることができるよう平成18年度に学校給食における食物アレルギー対応マニュアルを策定いたしました。


 このマニュアルに基づき小学校新入学児童には、入学前の就学時健康診断のときに、在校生には進級前の3学期に、全児童生徒に対し毎年1回、必ず食物アレルギー調査票により、アレルギーの有無を把握しております。平成20年度に行いました食物アレルギー調査において、食物アレルギーがあると答えた児童数は303名、生徒数は140名、合計で443名となっています。


 次に、給食への対応についてでありますが、食物アレルギーはあるが、学校給食で何らかの対応を希望する児童生徒に対しては、各学校において保護者と面談等の上、給食関係者と協議し、保護者の理解を得た上で、その対応を決定し、実施をしております。


 学校給食における対応の内容は、1つには、食物アレルギーの原因となる食品、アレルゲンの情報提供で、使用食材におけるアレルゲンの有無や使用量を表示した献立表を毎月作成し、該当する児童生徒に学校を通して配付をしております。


 また、担当医師の診断のもとに、学校給食アレルギーの対応食指示書を提出していただき、調理の段階でアレルゲンを取り除いた除去食や代替食等の提供を行っております。しかし、アレルギーの原因となる食品が多種類にわたる場合や、アレルギー症状が重く、危険性が高い場合には弁当の持参を認めております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) 今ご答弁をいただきました。全体でアレルギーを持っている児童生徒が443名いるということでございますけれども、この中で除去食、それから代替食等、場合によっては、給食では無理という方もいらっしゃるかと思うのですが、その辺の人数もお示しいただけますか。


 それと、この対応マニュアルを拝見いたしますと、一番最後に調査票がありますが、アナフィラキシーショックについてもお伺いをされているようなのですが、本市では、起こしたことがあるというふうに答えている方はどのぐらいいるのでしょうか。


○議長(小松英夫君) 答弁の前に、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 それでは、答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 再質問にお答えいたします。


 まず、除去食、代替食等の人数でございます。平成20年度におきまして、除去食、代替食等の対応をとっている児童数、鹿沼市全体で16名でございます。そのほかに牛乳、これが停止ということになりますので、牛乳を停止している子供の方が5名です。


 もう一点、先ほどの答弁の中で、アレルギー表示の献立表を毎月配付していますとお答えいたしました。この人数が実数で68でございます。合わせて89名の方に対応をとっております。


 次に、もう一点、食物アレルギーを有する児童生徒の数でございます。平成20年度調査票によりますと、これまでに食物アレルギーでショックの状態を起こした数でございますけれども、小中学校合わせて17名おります。食物アレルギー調査でショック状態を起こしたことのある児童生徒数、これは学校ということではなく、これまでの状況の中でということです。


 それと、もう一点、状態が重くて給食対応ができない、お弁当持参という子供、この人数については、現在2名であります。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) ありがとうございます。


 1点確認をさせていただきたいのですけれども、献立表を配付している人が89とおっしゃいましたね。


 (「68」と呼ぶ者あり)


○22番(荒井令子君) 68、合わせて89ですね。この献立表のみというのは、来たときに何らか持っているわけなのですか、食べても大丈夫なのか、それとも自分でよけて食べているのか、その辺についてはおわかりですか。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 再質問に対する答弁を行います。


 68名の方に献立表を配付しております。この表につきましては、学校を通して各家庭にお送りをしております。各家庭で保護者がその献立表を見て、きょうの給食が自分の子供に合う、合わない、あるいはこの程度であれば大丈夫だということは、それぞれ保護者の方に判断していただいているという状況でございます。基本的に、こういう材料が入ったのではだめなのですという方については、当然除去食の対応になっております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) わかりました。


 これは最後にお願いなのですが、特に小学校1年生の児童ですが、子供ですから、わかっていても食べたいという部分が旺盛かと思うのです。ある程度の分別、高学年になりますと、苦しい思いをしますから、ちゃんとわきまえるのでしょうけれども、1年生ぐらいですと、まだまだその辺の認識が足りないといいますか、たまに間違えてというのもあるかと思いますので、ぜひ担任の先生に、その辺のところはご注意いただけるように再度教育委員会のほうからもお伝えをいただければありがたいなというふうに思っております。


 それでは、次の質問に移らせていただきます。2番目の緊急時に備えた処方の対応について伺います。食物アレルギーは、原因となる食物を摂取しないことが唯一の予防法ですけれども、万一症状が出現した場合には、速やかに適切な対処を行うことが重要です。じんま疹や呼吸困難などの症状が複数同時にかつ急激に出現した状態をアナフィラキシーといいます。その中でも血圧が低下して意識の低下や脱力を来すような場合を特にアナフィラキシーショックと呼んで、直ちに対応しないと生命にかかわる重篤な状態であることを意味します。


 アナフィラキシーショックは、発症から30分以内にアドレナリンを投与しなければなりません。緊急時に備え、処方される医薬品として、日本では病院に着く前に使うべき治療薬としてアドレナリン自己注射、商品名でエピペンというふうに言うのだそうですけれども、これが平成17年に追加承認をされました。エピペンは、キャップを外して太ももに押し当てるだけで針が飛び出し、薬品が注射される簡単な構造なものだそうでして、いざ必要なとき、学校などで本人の意識が低下していくなど、自己注射ができないこともあるのだそうです。


 特に低学年の場合には、体力もないですから、そういう状態に陥りやすいというふうに聞いています。学校に配布されました、ここには打っている場面が図で示されておりますけれども、学校現場では、例えばこういう症状が起きた場合に、その第1発見者というのは、学級担任が最も多く、それに対応するのが養護教諭が最多ということでございます。校長以下全職員で取り組むことが大事でありまして、養護教諭に過度の負担を押しつけることはあってはならないというふうに思います。


 そして、学校の職員が本人にかわってエピペンをしてあげること、これが今回ガイドラインにきちんとうたわれました。それで、このことを周知をして、きちっと対応していただきたいなというふうに思っております。このガイドラインの67ページに、エピペンの注射は、法的には医療行為に当たるわけです、注射ですから。医師でない者が医療行為を反復継続する意図を持って行えば、医師法第17条に違反することになります。しかし、アナフィラキシーの救命現場に居合わせた教職員が、エピペンを自ら注射できない児童生徒にかわって注射することは、反復継続する意図がないものと認められるため、医師法違反にはならないと考えられます。


 また、医師法以外の刑事、民事の責任についても、人命救助の観点から、やむを得ず行った行為であると認められる場合には、関係法令の規定により、その責任が問われないものと考えられますと明確に記述をされました。このことからも、教職員の不安をなくして該当する児童生徒、学校ではないにしても、先ほどお伺いしたら17名の方が、前にショックの経験があるというふうなものが出ておりますけれども、教職員にとっては、ぜひこの取り組みをお願いしたいと思います。そしてまた、周知をしていただきたいと思います。


 実際教職員の方が子供にかわって、その子供の体に注射、針を刺すということは、すごい抵抗感ですとか、恐怖感があると思うのです。そのためにエピペンを打つタイミングというのですか、これとか、食物アレルギー、それからアナフィラキシーショックのことについて、まず知ってもらう、こういう研修が大事だと思いますが、どの学校でも起こり得るというふうにとらえて、教育委員会がリードしまして、このガイドラインが実効性あるものになるように、その研修についても取り組むべきではないかと思いますけれども、その辺についてお伺いをいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) 緊急時に備えた処方の対応についての質問にお答えします。


 まず、緊急処方医薬品エピペンを教職員が本人にかわって注射せざるを得ない場合の周知についてでありますが、食物アレルギー反応により、血圧低下や意識障害などが見られるアナフィラキシーショック状態を改善するためには、アドレナリンの自己注射薬であるエピペンを使用して投与することが有効であると言われております。


 先月、国から配布されました学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインによりますと、教職員がエピペンを使用し、児童生徒にアドレナリンを投与することは医師法違反には当たらないという考え方が示されております。これを受け、今後は校長研修会や養護教諭研修会等において緊急時におけるエピペンの使用についての周知を図っていきたいと考えております。


 次に、アナフィラキシーに関する基礎知識、対処法など教職員の研修についてでありますが、アナフィラキシーショックを発症する可能性がある児童生徒がいる学校には、本ガイドラインの活用を図るとともに、学校医や保護者とも協議しながら、基礎知識や対処法などの理解を深め、全教職員で共通理解を図りながら、適切に対応していけるよう努めていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) ただいまご答弁をいただきました。前の質問の中で、先ほども申し上げましたけれども、本市においては、学校ではないにしても、17名の子がアナフィラキシーショックを起こしたことがあるというふうに明らかになっておりますが、その起こした子は、今のエピペンは処方されているのかどうか、その辺についての把握はなされていらっしゃいますか。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育次長、大久保君。


○教育次長(大久保憲治君) それでは、再質問に対してお答えいたします。


 先ほど調査をいたしまして、17名該当者がいましたということなのですが、そのうちエピペンを自分で所有していた子供の数1名でございます。ただし、この1名につきましては、保護者との協議の段階で、仮にショック状態が起きた場合、エピペンは注射せずに速やかに救急機関等にご連絡をいただきたいというふうに保護者からは依頼をされているというふうに聞いております。実際学校でショック状態を起こした児童生徒は、現時点ではおりません。


 以上でございます。再質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) わかりました。


 先ほども申し述べましたように、今はないから今後もないというものでもありません、このアレルギーというのは。新たに起こす場合が60%もあるということですから、去年までなかったから、ことしもないというわけでもないでしょうし、ないにこしたことはありませんけれども、なかったからいいというものでもないと思います。


 ですから、今次長がおっしゃったように、持っている方の対応は、それでよろしいのでしょうが、どういうものかもわからずにいるというのは、対応の仕方もできませんので、ぜひエピペンたるものを何らかの機会に見せていただく、それからまたこういうふうに使うのだという、そういう方法ですかね、それからこういうときに使わなくてはいけないのだと、その辺のところをしっかりと研修会等でやっていただきたいというふうに要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(小松英夫君) 続いて、日程第2、議案第78号 鹿沼市副市長定数条例の一部改正についてを議題といたします。


 市長から提案理由の説明を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 提出議案の追加についてご説明をさせていただきます。


 議案第78号 鹿沼市副市長定数条例の一部改正につきましては、本市副市長の定数を「1人」から「2人」に増員するためのものであります。


 副市長2人体制をとる理由といたしましては、長年にわたり副市長、収入役のように2人で補佐する体制をとり、機能してきたことから、その体制を維持したほうが適当であると判断したこと、そして合併に伴う粟野町の諸課題等への対応も含め、市民要望の増加等に伴う近年の業務の複雑化、増加等に対応することの2つの理由があります。


 以上で説明を終わります。


○議長(小松英夫君) 提案理由の説明は終わりました。


 議案調査のため、暫時休憩いたします。


 再開は、午後4時5分といたします。


 (午後 3時57分)


○議長(小松英夫君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 4時05分)


○議長(小松英夫君) これから質疑に入るわけでありますが、この件につきましては、発言通告をとっておりませんので、質疑のある方は順次発言を許します。


 28番、芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) それでは、議案第78号鹿沼市副市長定数条例の一部改正について伺いたいと思います。


 実は、この副市長の提案については、私もいつ出るのかなという形で待っていたのです。率直なところね。そういう点では、市長が初めて当選されて、副市長がいない、収入役もいない、教育長は病気入院中と。こういう中で、かじ取りするのは大変なのではないかなという気持ちでおりました。そういう中で、いよいよ提案される予定になりまして、しかも庁内から予定しているということなので、そういう点ではひとまずというのですが、安心をいたしました。


 そこで、2つの点についてお尋ねをしたいと思います。1つは、私は議員生活は長いのですが、この長い議員生活の中で、副市長2人体制、今までは助役という名前を使っておりましたけれども、副市長2人体制というのは初めてであります。今ほど市長のほうから説明はありましたが、2人体制にした理由というのをいま少しちょっと述べていただければと思います。ほかの自治体の2人体制の理由の中では、同列の副市長体制、あるいは筆頭副市長というのですか、そういう序列をつけた体制、いろいろあると思うのですが、鹿沼市の場合には、そこら辺はどういうことになるのか、理由を含めて、その点も述べていただきたいと思います。


 もう一点は、給与の扱いの問題です。大変ぶしつけなお話なのですけれども、今までの論議の中でも明らかになりましたように財政は非常に厳しい中にあります。そういう中での2人体制の問題なので、副市長の給与体制、こういう率直なところの市長の考えを、今までの内容をいじる考えなのか、そこら辺を説明していただきたいと思います。


 以上です。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 市長、佐藤君。


○市長(佐藤 信君) 芳田議員の質問にお答えをいたします。


 2点あったかと思います。1点は、2名にする理由について、もう少し細かい内容でということと同時に、2人の間の序列をどうするのかという質問だと思います。2点目は、給与についてどう考えているのかということです。


 2名体制につきましては、先ほど申し上げましたように、事務事業が非常に多岐にわたりまして、恐らく事業数でいきますと一千数百になるのかなと、正確には把握しておりませんけれども、それらについて一つ一つ課題をこれから整理していく中で、また先ほどの耐震の議論ではありませんけれども、当面やらねばならない仕事、そして今取りかかっている仕事についても見直しをしていかなければならない課題も多々あるということで、1名の副市長体制では、それらについて十分に対応することは非常に困難とは言いませんけれども、苦労が多過ぎる。


 そういう意味で、2名体制の中で、より目の行き届いた、きめの細かい対応をしていく必要がある。あわせて合併後、まだまだいろいろな課題を抱えています粟野地区についても、ある程度専任的に対処できるスタッフという意味で、副市長2名ということをあわせて考えた次第であります。


 序列につきましては、当然設けなければなりません。そういう意味で、やっぱり企画、総務、そういったところを担当していただく、名前を言っていいのかな、ちょっと変な言い方ですね。そういう部門を優先すべきというふうに思っていますので、その中で当然序列はつくっていかなければと、1、2という形でつけていくことになると思っています。


 それから、給与でありますけれども、ご指摘のように非常に厳しい財政状況の中で、副市長2名ということになりますと、前収入役との比較でいきますと、年間で約200万円少々ふえるということになります。今議会、もし間に合えばという思いもあったのですが、条例改正が重なってまいりますし、当然給与をいじるということになりますと、ほかにも影響が出てまいります。所定の手続を踏む必要があるということで、これはちょっとおくらせていただくことになりました。私も含めまして、特別職については、給与の見直しをしていきたいと思っておりますので、またその際はご理解、ご協力をいただければというふうに思っています。


 以上で質疑に対するお答えとさせていただきます。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 今の答弁でおおよそわかりました。ありがとうございました。


○議長(小松英夫君) ほかに質疑のある方はいらっしゃいますか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) 別段ご質疑もないようですので、議案に対する質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 なお、明日は定刻から本会議を開きます。


 本日はこれで延会いたします。


 (午後 4時11分)