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栃木県 鹿沼市

平成20年第1回定例会(第5日 3月17日)




平成20年第1回定例会(第5日 3月17日)




     平成20年第1回鹿沼市議会定例会会議録(第5日)





開  議  平成20年3月17日(月)午前10時






 日程第 1 議案第1号から議案第23号まで及び議案第25号から議案第49号まで


       並びに陳情第1号について(委員長報告、質疑、討論)


 日程第 2 議案第1号及び陳情第1号について(採決)


 日程第 3 議案第2号、議案第11号、議案第13号、議案第25号、議案第44号


       について(採決)


 日程第 4 議案第3号から議案第10号まで、議案第12号、議案第14号から議案


       第23号まで及び議案第26号から議案第43号まで並びに議案第45号


       から議案第49号までについて(採決)


 日程第 5 報告第8号について(提案理由の説明)


 日程第 6 議員案第1号及び議員案第3号から議員案第6号までについて(採決)


 日程第 7 議員案第2号について(討論、採決)


 日程第 8 特別委員会委員の選任について


 日程第 9 海外行政視察派遣について





会議事件


 報告第 8号 専決処分事項の報告について(損害賠償の額の決定及び和解について)


 議案第 1号 平成20年度鹿沼市一般会計予算について


 議案第 2号 平成20年度鹿沼市国民健康保険特別会計予算について


 議案第 3号 平成20年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計予算について


 議案第 4号 平成20年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計予算について


 議案第 5号 平成20年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計予算について


 議案第 6号 平成20年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計予算について


 議案第 7号 平成20年度鹿沼市老人保健特別会計予算について


 議案第 8号 平成20年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計予算について


 議案第 9号 平成20年度鹿沼市介護保険特別会計(保険勘定)予算について


 議案第10号 平成20年度鹿沼市介護保険特別会計(サービス勘定)予算について


 議案第11号 平成20年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計予算について


 議案第12号 平成20年度鹿沼市財産区管理会特別会計予算について


 議案第13号 平成20年度鹿沼市水道事業会計予算について


 議案第14号 平成19年度鹿沼市一般会計補正予算(第4号)について


 議案第15号 平成19年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について


 議案第16号 平成19年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第2号)につ


        いて


 議案第17号 平成19年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計補正予算(第2号)につい


        て


 議案第18号 平成19年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算(第2号)


        について


 議案第19号 平成19年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計補正予算(第2号)につい


        て


 議案第20号 平成19年度鹿沼市老人保健特別会計補正予算(第2号)について


 議案第21号 平成19年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計補正予算(第2号)に


        ついて


 議案第22号 平成19年度鹿沼市介護保険特別会計(保険勘定)補正予算(第2号)


        について


 議案第23号 平成19年度鹿沼市水道事業会計補正予算(第1号)について


 議案第25号 栃木県後期高齢者医療広域連合規約の変更について


 議案第26号 工事請負契約の締結について


 議案第27号 鹿沼市指定金融機関の指定について


 議案第28号 市道路線の廃止について


 議案第29号 市道路線の変更について


 議案第30号 市道路線の認定について


 議案第31号 団体営土地改良事業の計画概要について


 議案第32号 鹿沼市グリーン・ライフ審議会条例の廃止について


 議案第33号 鹿沼市消費生活条例の制定について


 議案第34号 鹿沼市水源地域対策施設条例の一部改正について


 議案第35号 鹿沼市職員の育児休業等に関する条例等の一部改正について


 議案第36号 鹿沼市職員の修学部分休業に関する条例の一部改正について


 議案第37号 鹿沼市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について


 議案第38号 鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の


        一部改正について


 議案第39号 鹿沼市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について


 議案第40号 基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について


 議案第41号 鹿沼市学校給食共同調理場条例の一部改正について


 議案第42号 鹿沼市重度心身障害者医療費助成に関する条例及び鹿沼市ひとり親家庭


        医療費助成に関する条例の一部改正について


 議案第43号 鹿沼市休日夜間急患診療所条例及び鹿沼市休日急患歯科診療所条例の一


        部改正について


 議案第44号 鹿沼市後期高齢者医療に関する条例の制定について


 議案第45号 鹿沼市国民健康保険条例の一部改正について


 議案第46号 鹿沼市介護保険条例等の一部改正について


 議案第47号 鹿沼市都市公園条例の一部改正について


 議案第48号 鹿沼市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について


 議案第49号 鹿沼市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正に


        ついて


 議員案第1号 市行政推進調査特別委員会の設置について


 議員案第2号 道路特定財源の確保に関する意見書の提出について


 議員案第3号 鹿沼市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について


 議員案第4号 地域医療対策調査特別委員会の設置について


 議員案第5号 交通ネットワーク調査特別委員会の設置について


 議員案第6号 かぬまブランド調査特別委員会の設置について


 陳情第 1号 市指定ゴミ袋の値段の引き下げを求める陳情





出席議員(28名)


   1番   瓦  井  伸  一


   2番   谷  中  恵  子


   3番   小  島     実


   4番   大  越  正  啓


   5番   筧     則  男


   6番   湯  澤  英  之


   7番   松  井  正  一


   8番   増  渕  靖  弘


   9番   横  尾  武  男


  10番   関  口  正  一


  11番   鰕  原  一  男


  12番   大  島  久  幸


  13番   赤  坂  日 出 男


  14番   橋  本  正  男


  15番   大  貫  武  男


  16番   冨 久 田  耕  平


  17番   鈴  木  章  由


  18番   塩  入  佳  子


  19番   飯  塚  正  人


  20番   小  松  英  夫


  21番   阿  見  英  博


  22番   荒  井  令  子


  23番   小  川  清  正


  24番   小 野 口  幸  司


  25番   鈴  木     貢


  26番   寄  川  フ ユ 子


  27番   船  生  哲  夫


  28番   芳  田  利  雄





欠席議員(なし)





地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者


 市 長    阿  部  和  夫     総務部長   栗  坪  建  雄


 副市長    大  橋     勲     市民生活部長 宇 賀 神  正  雄


 収入役    鈴  木     茂     保健福祉部長 柴  垣  重  司


 企画部長   福  田  康  行     経済部長   高  田  久  男


 環境対策部長 出  張  千  史     消防長    宮  本  秀  夫


 都市建設部長 渡  辺  政  夫     教育長    小  林     守


 水道部長   襲  田  利  夫     教育次長   金  子  孝  之





事務局職員出席者


 事務局長   福  田     孝     事務局次長  高  田  良  男








○議長(小松英夫君) おはようございます。


 ただいまから本日の開議を開きます。


 (午前10時00分)


○議長(小松英夫君) 現在出席している議員は28名であります。


 それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。


○事務局長(福田 孝君) 議事日程を朗読。


○議長(小松英夫君) 日程の朗読は終わりました。


 日程第1、議案第1号 平成20年度鹿沼市一般会計予算についてから議案第23号 平成19年度鹿沼市水道事業会計補正予算(第1号)についてまで及び議案第25号 栃木県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてから議案第49号 鹿沼市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正についてまで並びに陳情第1号 市指定ゴミ袋の値段の引き下げを求める陳情についてを議題といたします。


 各委員長の報告を求めます。


 総務常任委員会委員長、飯塚君。


○総務常任委員長(飯塚正人君) おはようございます。ただいまから総務常任委員会の審査結果について報告いたします。


 今議会におきまして本委員会に付託されました案件は、議案12件でありました。これに対し、去る12日、委員会を開催し、執行部から詳細な説明を求め、慎重に審査を行いました結果、議案第1号中関係予算、議案第12号、議案第14号中関係予算、議案第26号、議案第27号、議案第34号から議案第39号まで、議案第49号につきましては全会一致で原案を可とすべきものと決しました。


 何とぞ議員各位のご賛同をお願いいたしまして、総務常任委員会の審査結果についての報告を終わります。


○議長(小松英夫君) 続きまして、文教民生常任委員会委員長、冨久田君。


○文教民生常任委員長(冨久田耕平君) おはようございます。ただいまから文教民生常任委員会の審査の結果について報告いたします。


 今議会におきまして本委員会に付託されました案件は、議案22件でありました。これに対し、去る12日委員会を開催し、執行部から詳細な説明を求め、慎重に審査を行いました結果、議案第1号中関係予算、議案第2号、議案第6号、議案第7号、議案第9号から議案第11号まで及び議案第14号中関係予算、議案第15号、議案第19号、議案第20号、議案第22号、議案第25号、議案第32号、議案第33号並びに議案第40号から議案第46号につきましては全会一致で原案を可とすべきものと決しました。


 何とぞ議員各位のご賛同をお願いいたしまして、文教民生常任委員会の審査結果についての報告を終わります。


○議長(小松英夫君) 次に、環境経済常任委員会委員長、大島君。


○環境経済常任委員長(大島久幸君) ただいまから環境経済常任委員会の審査の結果について報告をいたします。


 今議会におきまして本委員会に付託されました案件は議案9件、陳情1件でありました。これに対し、去る13日委員会を開催し、執行部から詳細な説明を求め、慎重に審査を行いました結果、議案第1号中関係予算につきましては賛成多数で原案を可とすべきものと決しました。


 議案第3号、議案第5号、議案第8号、議案第14号中関係予算、議案第16号、議案第18号、議案第21号及び議案第31号につきましては全会一致で原案を可とすべきものと決しました。


 また、陳情第1号につきましては賛成少数で、不採択とすべきものと決しました。


 何とぞ議員各位のご賛同をお願いいたしまして、環境経済常任委員会の審査結果についての報告を終わります。


○議長(小松英夫君) 建設水道常任委員会委員長、大貫君。


○建設水道常任委員長(大貫武男君) ただいまから建設水道常任委員会の審査の結果について報告いたします。


 今議会におきまして本委員会に付託されました案件は、議案11件でありました。これに対し、去る13日委員会を開催し、執行部から詳細な説明を求め、慎重に審査を行いました結果、議案第1号中関係予算及び議案第4号、議案第14号中関係予算、議案第17号、議案第23号、議案第28号から議案第30号まで、議案第47号、議案第48号につきましては全会一致で原案を可とすべきものと決しました。


 なお、議案第13号につきましては賛成多数で原案を可とすることに決しました。


 何とぞ議員各位のご賛同をお願いいたしまして、建設水道常任委員会の審査結果についての報告を終わります。


○議長(小松英夫君) 各委員長の報告は終わりました。


 各委員長の報告に対し、ご質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) 別段ご質疑もないようですので、以上で各委員長に対する質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 発言の通告がありましたので、順次発言を許します。


 7番、松井正一君。


○7番(松井正一君) おはようございます。議席番号7番、民主市民ネットワークの松井正一です。


 私は議案第1号 平成20年度鹿沼市一般会計予算について、歳入と歳出総体に対する評価と問題点を指摘し、さらに具体的な部分として私自身がさきの一般質問や環境経済常任委員会において指摘した(仮称)ハーベストセンター整備事業と堆肥化センター管理運営費について問題点を指摘し、対応策を提言する形での反対討論を行います。


 まず、平成20年度鹿沼市一般会計予算の歳入と歳出の総体に対する評価と問題点についてです。平成20年度鹿沼市一般会計予算は総額381億5,000万円であり、対前年度比6%増の積極型予算でした。


 歳入の主なものは、市税148億7,000万円であり、対前年度比2.6%の増を見込んでいます。また、そのほかでは特徴的なものは財産収入6億2,500万円で対前年度比59.3%増、市債が39億6,500万円で対前年度比49.9%増でした。財産収入の主なものは、不動産売払収入ですが、貝島西地区と新鹿沼駅西地区の土地区画整理事業の保留地売払収入4億1,200万円が主なもので、この収入は各地区の土地区画整理事業の事業計画における資金計画に充てるものであり、市全体の一般財源としてのものではありません。


 また、市債ですが、39億6,500万円のうち普通建設事業債はその大半が合併特例債を取り入れ、総額24億8,700万円としています。そのほか借換債5億7,200万円、元気債5億円であり、「KANUMA“ステップ・アップ”ビジョン」の2年目の事業着手にあわせての市債の増加は否めません。


 一方、歳出については教育費、土木費、民生費が伸びていますが、教育費については学校施設建てかえ予算の増加、土木費については貝島西、新鹿沼駅西地区を初めとする土地区画整理事業のピークによる増加、民生費については国民健康保険や介護保険への繰出金の増加など、少子高齢化現象にかかる事業費の増加は否めません。


 これら歳入と歳出予算総体に対する評価と問題点ですが、まず評価としては市民生活に対し、教育や子育て支援、身近な生活道路の整備などに力を注いでいる点では十分に評価できると思います。その反面、問題点としては1つとして学校施設整備や土地区画整理事業など、既存公共施設の改築や都市計画に定める事業のスケジュールが重なり、向こう数年巨額の事業費を投入する事業が並行して進むことによる市民負担の増大です。しかしながら、こうした事業は法律の定めや老朽化した施設を放置できないといった観点から、市債を投入しても進めなければなりません。こうした評価や問題点を考えると選択と集中、つまり進めなければならない事業と、市民合意を求め無理に進めるべきではない事業を見きわめ、税金を納めている市民の皆さんに情報公開や説明責任を果たし、了解の得られた予算としなければなりません。JR新駅整備事業についても当初予算は圧縮されたものの、事業そのものは多くの市民が反対しているにもかかわらず、その事業の明確な必要性や採算性などの情報が開示されません。計画の詳細が固まらないにせよ、市民負担につながる大きなものには変わりませんし、この際市民アンケートや住民投票などを実施し、事業の是非を問うべきです。いずれにしても、「KANUMA“ステップ・アップ”ビジョン」の推進は常に市民合意がなければなりません。そうした意味で鹿沼市一般会計予算の積極型予算は、財政健全化の視点で考えると極めて危険です。


 続いて、これらを踏まえ具体的に2つの事業を検証しながら、その問題点を指摘し、対応策について考えたいと思います。


 まず、(仮称)ハーベストセンター整備事業についてですが、本事業は南摩ダム関連の水特事業として概算事業費23億4,250万円で整備するものです。事業費の負担区分に水特事業の負担区分として鹿沼市の実質負担37.81%、金額にして約8億円の市民負担があります。多額の市民負担を強いる点では、納税者市民の合意形成や整備後の維持管理体制、運営体制が心配です。市民に対する合意形成状況ですが、執行部の現在までの対応は農業農村ビジョンによる計画の位置づけの周知、また事業内容について「広報かぬま」や市長記者会見による報道を行ったとの答弁が委員会で明らかにされました。地元関係者に対する事業周知や協力要請は当然のことですが、事業に対する市負担は地元の方々のみの負担ではありません。したがって、本事業約23億円のうち水特事業による地元負担37.81%、約8億円については、市民に対する合意形成が極めて重要です。平成20年度の予算案では基本実施設計委託8,850万円、温泉掘削工事1億600万円の予算編成を行っています。しかし、さきにも述べたとおり本事業の事業概要や市民負担について、市民に対する合意形成が不十分な中で事業規模を決定するおそれのある設計や工事を進めることとなっています。このことは極めて危険であり、明確な市民に対する説明の機会を設定し、合意形成を得てから事業を進めるべきであり、現時点での予算執行を認めるわけにはいきません。


 次に、整備後の維持管理体制、運営体制についてですが、執行部において地元関係者を中心に、維持管理の組織化も含めて検討している状況は理解できました。しかし、本事業による整備後の運営体制についてですが、本施設を有効活用したソフト事業、クラインガルテンやグリーンツーリズムの展開も含めて、現状では検討の余地が大きくあります。特に施設の採算性がどの程度予測できているかは重要であり、こうした観光型の施設整備については北海道夕張市の観光レジャー施設が閉鎖した例にもあるように、事業着手以前から綿密なシミュレーションが必要です。つまり維持管理や運営面の検討を十分にしていない施設については過大投資になるおそれがありますので、予算執行については慎重な対応を求めざるを得ません。


 こうした点を踏まえ、本事業に対する評価と予算案に対する考え方ですが、温泉掘削工事に対する執行部答弁では、温泉については1,200メートルから1,500メートルの範囲での掘削を予定し、地中の湯温54.5度を想定し、地上における湯温は不明とのことでありました。また、事前探査では大いに湯量も期待できるとの判断もあるようでしたが、現実的には掘削してみないとわからないとのことでありました。また、本整備事業の検討段階で、温泉のない計画もあったことが明らかにされました。つまり温泉のない場合と、ある場合の計画の検討結果が不明であり、市民との合意形成の点も含めて、執行部による判断が市民不在で行われている点では、市民に対する説明責任があると思います。言いかえれば、市民に大きな負担を求めることになるため、なぜ温泉のある計画を採用したのか、この説明が不可欠です。


 以上のことから、私は(仮称)ハーベストセンター整備事業について市民との合意形成作業が不十分なことから、事業計画における施設の採算性の予測作業を十分に行い、事業を進めるに当たって市民への明確な説明を求めます。


 よって、本事業に対する基本実施設計、温泉掘削の予算案に反対し、その対応策としては指摘した部分を減額し、総額予算を圧縮することを求めます。


 次に、堆肥化センターの管理運営費について、その問題点を指摘したいと思います。堆肥化センターの議員全員協議会配布資料ではにおいは出さないとのことでありましたが、周辺に対する悪臭が発生していることを踏まえ、委員会では市として整備業者に対し、製造者責任を問うべきではないかについてただしました。執行部はにおいの原因を現在調査中であり、製造者責任を問う予定は今のところないとの答弁でしたが、製造者責任を追及するためには一定の期限もあり、執行部側の原因調査にせよ、早急な対応を求める必要があります。つまり製造者責任による悪臭や施設の修繕であれば、製造者においてその費用負担も含めた改修を行うべきであり、市民負担を求めること自体おかしいのではないでしょうか。


 さらに、堆肥売払収入についてですが、平成20年度予算案では62%稼働率想定で5,000トン、バラ3,500トン、袋1,500トンの5,320万円の堆肥売払収入を見込んでいます。しかし、平成19年度の実績では20年1月末で400トン、170万円の実績であり、20年度予算案と比較すると想定外の予算案と言わざるを得ません。過日の毎日新聞では茂木町のリサイクルセンター美土里館、130%稼働率との報道がありました。町の担当からは経営を持続させるため、原料がきちんと入ってくる仕組みをつくったとのコメントが掲載され、同センターの管理運営費は年間3,700万円、収入は1,600万円で、事業全体では赤字ですが、生ごみの焼却費用を減少させた結果、町全体では約4,700万円の投資的効果が上がっています。一般質問で指摘しましたが、鹿沼市の場合、管理運営費と堆肥売払収入の比較において順調にいって5,000万円の赤字となりますが、その赤字額に対する茂木町のような明確な説明はありませんでした。それどころか、阿部市長の答弁では赤字が発生する前提で市議会も議決しているといった答弁があり、あたかも市議会は堆肥化センターの運営は赤字でもよいと市民に誤解を招くものであります。


 私たち市議会は、畜産、酪農家の方々が全量搬入に向けて参画同意が順調に進み、堆肥化センターの稼働が100%で、年8,000トンの堆肥が生産され、その結果、売払収入8,000万円を超える見込みとの説明を執行部からもらっており、その結果、総事業費23億9,000万円、国庫補助対象事業費22億810万円、4万5,672平方メートルといった巨大な堆肥化施設の建設に同意しているのです。したがって、現在のような不測の事態は想定外であり、こうした事態に対し、多くの先輩、同僚議員が積極的に質問し、対応策を促してきた経緯からも、5,000万円の赤字について市民の皆さんに対する明確な説明責任が発生しています。このことから明らかなように、鹿沼市堆肥化センターにおいては堆肥の材料となるふん尿の搬入体制の整備と堆肥売り払いの方策に対する抜本的な改革が不可欠であることから、堆肥化センター管理運営費については算出根拠の精査を求める必要があり、反対せざるを得ません。


 私は堆肥化センターについて循環型農業のあり方や環境保全の対策としてふん尿の参画同意業者からの全量回収に向けた施策や堆肥の循環使用策として市内、土地改良区の優良農地での使用、または使用結果に基づく効果や、性質についての早期の情報開示、さらにはかぬまブランドの認定農作物などには堆肥化センターの堆肥を使用できないかなどを検討するよう、この際求めておきます。


 私は、以上のような理由から、議案第1号 平成20年度鹿沼市一般会計予算に反対いたします。


 最後になりますが、私はこのたびの反対討論に臨むに当たり、一般質問でも触れさせていただきました鹿沼市の将来に何を残すべきかを意識した検証を行いました。これからは人口減少時代です。財政もますます厳しくなってくるでしょう。ですから、ないものねだりではなく、あるもの探しのまちづくりを心がけなければなりません。幸いにして鹿沼市には豊富な地域資源が存在しております。新たなものをつくらなくても、既存施設の有効活用などを行うことによって、真に実効ある予算となるのではないでしょうか。


 私はこのような問題提起をいたしまして、また採決に向けては議員各位のご賛同をお願いをしながら、平成20年度鹿沼市一般会計予算に対する反対討論を終わりにいたします。


○議長(小松英夫君) 引き続き発言を許します。


 28番、芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) おはようございます。それでは、反対討論を行いたいと思います。


 国の政治は、地方自治体とそこに生活する市民の暮らしに大きな影響を与えております。今の国の政治は、異常なほど大企業中心とした政治であります。特に構造改革の名のもとに、これまで進められてきた金もうけ主義、新自由主義の経済路線は、極めて深刻な破綻に直面しております。貧困と格差の広がりで、国民生活がいわば底が抜けてしまったような不安と危機に見舞われていると思います。先週は国会でもやっておりましたが、日雇い派遣とか、ネットカフェ難民と言われるような人間としての尊厳を奪ってしまうような雇用破壊が進んでおります。年間200万円以下の所得の人が今や4人に1人と言われております。ことしから鹿沼の市役所で働く臨時職員の給料は1日5,300円です。仮に1年間働いても年間の所得は140万円にしかなりません。この雇用格差は、今や大企業だけではありません。国民の支えとなるべき社会保障から、多くの国民が命と健康を脅かされております。この鹿沼でも国保が高過ぎて払い切れず、その先は保険証の取り上げが待っております。長生きを否定するような後期高齢者医療制度が今まさにスタートしようとしております。また、米価の下落によって米づくりの家族労働報酬は1日何と1時間当たりにして256円まで落ち込み、ほとんどの農家が米づくりを続けられないがけっ縁に立たされていると思います。さらには逆立ち税制が貧困と格差に拍車をかけております。肝心かなめの社会保障制度はどんどん後退して、全く頼りになりません。今この時点に立って政治はどうあるべきなのかが問われております。この政治を変えない限り、国民の暮らしは守れません。国民生活はぎりぎりのところまで追い込まれております。この政治を変えない限り、こんな政治から市民の暮らしを守るために、今こそ地方自治体がその役割を果たさなければならないと思います。私はこのような考えから、これから反対討論をしてまいりたいと思います。


 まず、議案第1号 平成20年度鹿沼市一般会計予算について、反対討論を行います。最初に、今の市民生活、市民の暮らしはどうなっているかについてです。市長の施政方針には、市民の暮らしの実態についての分析が全くないことを指摘したいと思います。地方自治法では、自治体の仕事は市民の福祉の増進を図ることを基本とすると定めております。この立場に立って、まず、市民の暮らしが今どうなっているのか。特に昨年の老年者控除の廃止や年金控除の縮小などが今の高齢者の生活にどんな影響を及ぼしているのか。サラリーマンを含めた定率減税廃止の影響がどうなっているのか。また、非正規雇用増加の実態と影響はどうなのかなどなどリアルに実態をつかみ、市民の暮らしに最も身近な自治体である鹿沼市が、まず何をなすべきか方針化する。これが予算のあるべき姿であろうと思います。


 そこで反対する理由の1つは、増税と高負担の影響が市民生活にどのようにあらわれているのか問題です。平成19年度は住民税が高くなり、市役所には問い合わせや抗議の電話が殺到しました。給料や年金が減っている中で、18年度との比較で6億7,800万円の増税を見込みました。さらに住民税で見ても、平成19年度からの定率減税の廃止や固定資産税の増税があります。そこで20年度の予算案の市税収入は、個人市民税で見ますと46億8,000万円です。2年前と比較して、実に8億6,800万円の増税となっております。赤ちゃんからお年寄りまで、鹿沼の人口で計算をしますと1人当たりおよそ8,700円、4人家族で3万5,000円の増税が明らかになります。そこに所得税の定率減税廃止による影響が加わりますから、家計が圧迫されるのは当然だと思います。


 昨年私ども日本共産党が行ったアンケートに所得税や住民税、国保税や介護保険料の大幅な負担増などで、これでは暮らしていけない。何とかしてほしいという切実な訴えが寄せられております。20年度予算には、この負担増となった市民の暮らしを守るための所得者に対する救済策が予算化されておりません。この点を厳しく指摘したいと思います。


 反対の理由の2つ目としては、増税に関連して具体的な指摘をしたいと思います。今あたかも確定申告の時期でもあります。高齢者の税の控除が縮小、廃止され、増税感は確定申告でより高まっております。今議会でも我が党の大越議員が求めてきましたように、障害者控除対象者認定書の問題です。昨年の実績は、これまでの一番新しい報告では22名でありました。この数字から、多くの市民が制度を知らないことを指摘してまいりました。改善策として、すべての要介護認定者に認定申請書を郵送することを求めてまいりました。障害者控除は、所得控除の1つであります。市役所が発行する認定書があれば、所得税で27万円、住民税で26万円の所得控除が受けられます。重度の障害者控除はそれぞれ40万円、30万円の控除であります。さらに所得が125万円、年金収入で言えば245万円以下です。障害者控除の対象になると住民税が非課税になります。


 この所得層の方は老年者非課税制度の廃止で、一昨年から住民税が課税された方たちです。この障害者控除の対象になれば、また非課税に戻れるもので、さまざまな控除が廃止、縮小された中では、この認定書は重要な役割を果たしております。お隣宇都宮市や足利市ではこの制度を生かして、市民の願いにこたえて申請書をすべての要介護認定者に郵送しております。宇都宮市では既に2,000人の方が手続をしたと伺っております。2年前までは特に老年者控除は所得税が50万円、住民税で48万円ありました。公的年金の控除も今より20万円も高い140万円であります。老年者非課税限度額制度もありました。これらが廃止されたもとで、障害者控除の持つ意味は大きく変化しております。市民の暮らしを少しでも手助けする自治体としての福祉の心が問われます。残念ですが、ことしは間に合いませんが、大越議員に対する答弁のとおり来年度からの実施を求めたいと思います。


 反対の理由の3つ目としては、市民の中にも広がっている貧困と格差の解消について指摘をしたいと思います。市民の平均所得は、決算資料によりますとおよそ20万円近く下がっております。1か月程度の給料がなくなったとも言われます。先ほど紹介しましたアンケートで、収入が減ったのに税金がふえるという現象は庶民生活を無視した政治だと、今の政治を痛烈に批判した声が寄せられております。そのとおりです。生活保護世帯がふえております。企業の倒産や廃業、リストラや非正規雇用がふえた結果であると思います。働いても働いても食べていけないワーキングプアがふえるという悲痛な告発があります。これは市民の声です。国と自治体がこの格差社会を是正する先頭に立つことが今本当に求められていると思います。


 ところが、鹿沼市はどうでしょうか。正規職員を減らし続けること、人件費を削減すること、あたかも手柄のようにしています。しかし、この間の職員削減の結果はどうか。正規職員を減らしても仕事が減るわけではありません。結局非正規職員がふえて、非正規職員によって、この市役所の仕事が支えられているというのが実態です。この皆さん方は何年働いても、正規の職員にはなることができません。まさに問題になっている雇用の社会的格差、ワーキングプアを市みずからがつくり出していることになります。ことし税金申告のために採用した臨時職員は、正規職員と同じ条件で働いても、1日わずか5,300円にしかなりません。仮に1年間働いても年間収入は140万円です。公務員労働者の中でもまじめに働いても食べていけない。いわゆるワーキングプアの実態が明らかになっております。もちろんこうした実態は、来年度の予算の中に人件費としてあらわれております。公の機関として社会的責任を自覚し、雇用格差の解消に努めることを求めたいと思います。


 反対の第4の理由は、減反と米づくりの問題です。我が国の食料と農業は、新たな深刻な危機に直面しております。食糧自給率は世界でも異常な39%にまで低下しております。耕作放棄を余儀なくされた農地は全耕地の1割近くにも達し、農業に携わる人の45%が70歳以上という高齢化が進んでおります。自民党農政の何よりも大きな罪は、国民の食料を際限なく海外に依存する政策をこれまでとり続けてきたことです。もともと100%自給可能な米まで農家には減反を押しつける一方で、大量輸入するということさえ行われております。今なお米価の下落は米のつくり過ぎが原因だなどとして減反面積をさらに拡大しようとしております。ことしの鹿沼市に対する減反の割り当ては、48%にもなります。耕作放棄地は470ヘクタールにも及んでおります。減反を際限なく続けることは、農政破壊につながります。これ以上の減反に反対をするものであります。


 また、来年度予算には産地づくり交付金として、国の制度に上乗せをする市単独事業が打ち出されております。事業費として1,366万2,000円が予算化されております。しかし、1反歩当たり1,500円の上乗せでは生産費も稼ぐことができません。国が明らかにした2007年度の生産原価は1俵当たり1万6,850円ですから、このくらいは補償することを考えなければ1反歩当たり1万5,000円の上乗せが必要です。国の農政のもとで鹿沼の農業、とりわけ米づくりはがけっ縁に追い込まれております。この現実から鹿沼市の農業振興を考えるならば、支援策はもっと大胆に打ち出さなければ、今の農政と米づくりの現状を打開することはできません。国の政策だからといって、48%の減反を受け入れるなどとんでもありません。今求められていることは、食糧自給率を引き上げるために米価の米の価格保証制度をつくって、米づくりを進めることです。耕作放棄地対策を講じること、そしてこれを広げないことです。農地を保全するとともに農業の担い手を確保するための施策を導入するよう求めるものであります。


 反対する5つ目は、先ほど松井議員のほうからも指摘がありましたが、堆肥化センターの問題であります。これまでの議論から明らかになったことは、堆肥化センターの建設目的は農村環境の保全であり、したがってこの施設の受益者は施設利用に関係する畜産農家にとどまらず、農村全域の関係住民であります。さらに、農村環境の保全を言うならば、特にこれまで問題とされてきた酪農家のふん尿の処理の問題です。ふん尿の自家処理をやめて全量を堆肥化センターに搬入することです。行政はこれまでの議論を通じてセンターの建設目的と酪農家の経営実態を考慮して、搬入料金を3段階の従量制に変えて、最大50%までの減免を明らかにしてまいりました。これまでの経過については、いろいろと議論がありましたが、行政のこの決断を私は評価するものであります。


 残された問題は3つあります。1つは、でき上がった堆肥製品の取り扱いの問題です。特に酪農家の買い取り価格です。望ましい姿は酪農家の全量搬入としているわけでありますから、農地への堆肥還元はセンターからの堆肥製品を還元することになります。したがって、全量搬入の酪農家については堆肥価格の減免を適用すべきと思います。堆肥製品の取り扱いについては、もう一つ問題があります。この堆肥の取り扱いについては、作物がどのように育つか、まだ実証されておりません。実証されるまでは余りけちなことは言わないで、利用してもらうために無料も視野に入れた安価で提供することだと思います。


 2つには、堆肥化センターのにおいの問題です。地元住民も、また説明書にも悪臭はないとしているわけですから、企業責任が求められると思います。地元説明には行政も立ち会ったわけですから、住民に対しては共同の行政の責任も生まれます。改善を求めておきたいと思います。


 さらに、3つ目の問題は行政の責任を棚に上げて、酪農家の経営実態を無視して、センターの低い稼働率の責任を酪農家の責任にしたことです。一度アンケートに、判こを押したのだから責任をとれとか、協力をしないならば市外からふん尿の搬入も辞さないとの議会答弁がこれまでありました。市長は鹿沼市の最高責任者ですから、担当部長は農政のトップです。2人そろって住民をおどすような答弁をすればどうなるか。関係住民の中には、対立感情が生まれても当然です。今住民の中には、施設をつくってもにおいは出ないと言ったのに悪臭がひどい。酪農家はなぜ施設を利用しないのだとか、悪臭がひどい施設に今度は市外から持ってくるのか。ひどいではないか。こういった声が聞かれるようになっております。今阿部市長と担当部長の発言が、地元住民の中に新たな対立感情をつくっております。極めて無責任な発言であることを指摘しておきたいと思います。


 反対の理由、第6はJR新駅の問題です。JR新駅の予算は来年度は30万円の計上です。平成19年度の当初予算では2,000万円でしたから、前年度比で見るとかなりの額が減額となっております。この程度の予算を計上するならば、いっそのこと予算化しないほうがよいのではないかと思います。なぜ予算化したのだろうと思っておりました。しかし、市長の施政方針を聞いてわかりました。新駅は立派に生き返っておりました。市長はJR東日本から回答が得られ次第、必要な事業に速やかに着手すると述べております。質問に対しても、新駅については中止すると述べました。JR東日本から回答が来たらば、市民の声を聞いて進めるという答弁でした。新駅については中止すると述べませんでした。JR東日本から回答が来たらば、市民の声を聞いて進めるという答弁でした。新駅の建設については、市民の大きな批判があります。JR東日本は駅舎自体は小さな駅でもよいが、お客さんをふやすための駅周辺のまちづくりを示せと言っております。つまりJR東日本からの許可をもらうためには、駅周辺のまちづくり計画がどうしても必要です。財政的にもJR東日本の条件を前提にしたものにならざるを得ません。我が党はこれまで小さな駅ならつくってもよいと言ってきましたが、この小さな駅の後から大きな周辺事業が出てくるとすれば大問題ですので、JR東日本の条件を前提にした新駅計画は中止すべきだという考えです。したがって、これでは市民の合意は得られないと思いますので、新駅計画の中止を求めたいと思います。


 反対理由の第7は、ごみ袋が高過ぎる問題です。あわせて陳情第1号 市指定ゴミ袋の値段の引き下げを求める陳情については、採択を求めてあわせて反対討論を行います。昨年12月議会には、高過ぎるごみ袋を引き下げてくださいという要望書が阿部市長に提出されております。5,836人の署名が寄せられました。この3月議会には議会に対して高過ぎるごみ袋の引き下げを求める陳情書が提出されております。短期間に集まったこの5,836人に及ぶ市民の声、阿部市長には受けとめてもらえませんでしたので、今回は市民の代表である議員の皆さんに応援をしてもらおうと思って陳情に至ったそうであります。この陳情が議会で採択されれば、阿部市長も少しは市民の声に耳を傾けてくれるだろうとの思いからであります。


 私が言うまでもありませんが、行政の仕事は市民の暮らしを守ることです。市民の税金を預かって、いかに市民の願いにこたえるかだと思います。ですから、ごみの減量化を進める行政サービスというのは一般財源を充てることは当たり前のことです。一方で市民から税金を取っておいて、こういう行政サービスは行政運営の大原則に反します。ましてや市民の暮らしは大増税で大変なときです。この4月から森林環境税として県民1人当たり700円の新たな税金が取られます。この時期に行政が市民を相手にごみ袋を売って金もうけをするなどとんでもありません。ましてやごみ袋を売って半年間で3,000万円の利益を出すなど許されません。鹿沼市民は今4,800円のごみ減量環境税を払っているのと同じです。こんなことは行政運営の原則に照らしても許されないことであります。


 昨年12月の6,000人近い署名をされた要望書も今議会に提出された陳情書も、大きな市民運動となっているものです。今市が考えている高いごみ袋で減量化を進めようという考え方は、この市民運動と対立関係にあります。しかし、ごみの減量化は非常に重要なことですから、ごみ袋はもっと安くして、その上で市も市民も一緒に減量を進めるために努力をする。このことこそ行政の進むべき道ではないかと思います。この点を指摘しておきたいと思います。


 反対の理由の8番目はダムの問題です。議案第13号 平成20年度鹿沼市水道事業会計予算についても関連しますので、あわせて反対の討論をさせていただきます。ちょっと長くなって済みません。第5次水道事業拡張計画の見直しとダム問題について討論を始めます。この第5次拡張計画の見直し案については、さきの12月議会で日本共産党だけが反対して、ほかの議員全員の賛成をもって可決されております。したがって、現在は厚生省の認可をもらうべく、申請中であると伺いました。この第5拡見直しの事業計画は、厚生省の認可を待ち、認可が出た時点で第5拡見直しの事業計画がスタートすることになっていると思いますので、今のうちに指摘をしておきたいと思います。


 まず、見直し案についてですが、1つは給水人口についてですが、鹿沼市全体の人口が今減少傾向にある中で、これからの10年間で1万人をふやす計画です。とても考えられません。政策人口などという言葉は初めて聞きました。


 2つには1日最大給水量は2006年度の実績値は2万9,200トンですから、これまでの計画5万500トンを3万7,800トンに引き下げましたが、実績値は2万9,200トンですから、それでもまだまだ8,600トンも多いことになります。政策人口の分だけ過大な給水量だと言わなければなりません。


 3つ目には、有収率は給水量の85.3%しか料金収入に結びつかないというものであります。有収率の全国平均は90.1%にもなっております。鹿沼の実績値は78.4%です。異常に低いことがわかります。これから向こう10年間漏水対策に取り組んでいくわけですから、有収率はもっとよくなることは間違いありません。


 このように見直し案は給水人口、1日最大給水量、有収率などどの数字を見てもダム必要論を導き出すものであり、最初からダムありきの見直し計画であることを指摘したいと思います。


 鹿沼市が南摩ダムの水利権があると言って、大芦川から取水するのは問題があると思います。そもそも南摩ダムには水がたまらないと言われております。水源開発問題全国連絡会の島津先生の見解です。渇水対策としてダムをつくるのに、肝心の渇水期に役に立たないダムだとも言われております。この島津先生の見解に対して、水資源機構はこれまでの統計資料をもとにした水はたまるのだという科学的な反論を一切行っておりません。市もこの水資源機構の話を答えるだけで、責任ある答弁ができないでおります。島津見解のとおり南摩ダムに水がたまらなかったら、160億円もかける見直し事業計画は破綻することになります。もっと責任ある行政の対応を求めるものであります。


 また、南摩ダムに水がたまらないことを承知で大芦川の御幣岩橋付近に浄水場をつくることは、南摩ダムからの戻し水があろうがなかろうが関係なく、大芦川から取水することを意味します。最初からそれが目的だったと思われても仕方ありません。ダムに水がたまらないという島津見解が出ているならば、行政として調査をすることこそ、行政としてのとるべき責任のある態度だと思います。そこで初めて、南摩ダムをあてにした第5拡の見直し事業が検討されるべきであろうと思います。下流には南摩地区一帯の水田を賄う虎口堰があります。この虎口堰の水利権を持つ土地改良区の面積は実に240ヘクタールの広さです。もしも南摩ダムからの戻し水がないのに、違法に大芦川から取水を行うようであれば、虎口堰を利用する南摩地区一帯に重大な影響を招くことになります。虎口堰を利用する南摩地区の関係住民に対する行政としての説明責任を求めておきたいと思います。


 ダムの水利用を理由に南押原の第6、第7、第8の3本の取水を廃止することについて指摘をしたいと思います。おいしくて安全で安い水を市民に提供すること、これは水道部が果たすべく使命だと思います。鹿沼市の水道水はおいしいという話をよく聞きます。市民の飲み水はすべて地下水で賄われているからです。このことにとことんこだわってもらいたいと思います。南押原の井戸は3本あります。住民の了解さえ得られれば、今すぐにでも利用できるものです。この3本が持つ1日当たりの取水能力は実に1万1,100トンと言われております。これまで市民の税金を投じて発掘してきたものであり、廃止することをやめてもらいたいと思います。また、宇都宮西中核工業団地に給水している井戸は1日当たり5,000トンの能力を持つそうです。思川のこの地域は地下水が非常に豊富だと言われております。新たに周辺の発掘調査をすれば、1日当たりの取水能力1万トンぐらいの取水はすぐに見つかるという話を伺いました。そこで今鹿沼市全体の地下水の取水能力は1日当たり3万8,100トンです。そこに南押原の3本の能力1万1,100トンを加え、新たに宇都宮西中核工業団地の井戸を掘れば1万トン、これを加えると5万9,200トンにもなります。鹿沼の昨年の実績値は2万9,200トンですから、鹿沼の地下水で、半分の地下水で市民の飲み水を賄うことになります。これらの数字からわかりますように、南押原の3本の井戸を廃止する理由はどこにもありません。さらには、80億円の浄水場の建設と水道料金の2回の値上げについて批判を加えます。


 ダムの水を使うためには、ダムから水をくみ上げるための取水施設、表流水を飲み水にするための浄水施設、そして配管布設が必要です。また、表流水を使うためには膜ろ過処理と言って処理施設に莫大なお金がかかっております。第5拡の見直しの事業費では、全体でこれが160億円になるという事業計画です。また、鹿沼市は不要なダム事業に参加することによって、2012年、2015年に水道料金を15%ずつ引き上げようとしております。値上げ幅15%の根拠、全く示されておりません。そもそも給水収益が伸びなければ値上げ幅は15%では済まなくなります。給水人口を過大にして、1万人もふえるとしてダム必要論を導き出していますから、給水収益が伸びるはずがありません。160億円をかけた事業費の割には給水収益が伸びないことから、水道料金の値上げ率は20%を超える計算も出されております。したがって、2012年と2015年については15%でなく、20%を超える水道料金の値上げが待っていることになります。


 今後水需要は減少することが相当確実に見込まれているにもかかわらず、わざわざダム建設事業に参加して、環境を破壊して、高価な浄水施設を建設して、まずいダムの水、表流水を飲まされ、しかも水道料金を20%以上を2度も値上げされる。おまけにおいしくて安い地下水を放棄するというのですから、今回の第5次拡張計画変更は全くの誤りです。加えて申し上げますが、先ほども指摘のありました23億円かけてつくるハーベストセンターはダム建設関連の事業でありますので、反対の立場であることを述べておきたいと思います。


 最後に、議案第2号 平成20年度鹿沼市国民健康保険特別会計予算について反対討論を行います。


 貧困と格差の広がりは、今大変深刻です。とりわけ国保税が高過ぎる問題、そして払えない人からの保険証の取り上げは命の格差まで生み出しております。鹿沼市の場合は、高い国保税を取りながら、その一方で基金には9億円もため込んで、それを持ち続けております。私はこれまで高い国保税を何とか引き下げてほしいと思いまして、基金の一部を取り崩して国保税の引き下げを求めてまいりました。しかし、基金の取り崩しも税金の引き下げも行われたことがありません。鹿沼市の基金へのため込みは半端ではありません。こんなため込みはほかの自治体では見られないことです。平成15年からこの20年までこの5年ないし6年間、基金には9億円もため込んで、それを持ち続けております。一方では高い国保税を払っているわけですから、こんなゆがんだ状態は改善しなければなりません。市長も市民生活部長も何年も先のことを見越して基金を持つわけでない。こんな答弁をしております。しかし、9億円をため込んで、5年も6年も持ち続けているのは事実ですから、特に市民生活部長はこんなに長い間9億円もたまっているのを昨年12月の決算審査まで知らなかったわけですから、たまっているのを知った以上、改善をすべきと求めたいと思います。


 また、前任の市民生活部長は退職最後の議会で、国保税を引き下げるかどうかは市長の政策判断だと答弁していきました。自分の部下がこういう答弁をしているわけですから、阿部市長の政策判断を求めておきたいと思います。


 また、鹿沼市で1年以上滞納して、保険証を取り上げられた世帯は800世帯を超えております。特に国保法が改悪されて、市町村に資格証の発行が義務づけられて以降、激増しております。資格証が発行されるとどうなるか。窓口では全額医療費を負担しなければなりません。そのために支払い額が余りにも多いことから、診療を控えるという傾向が指摘され、病気の重症化を生んでいる。マスコミも深刻な社会問題と取り上げております。鹿沼市は保険証の取り上げについて、国の方針で決まったことなので、やむを得ないと言っておりますが、ところが自治体によっては滞納したからといっても、一律に保険証を取り上げない。そういう自治体がございます。市民の命と健康を守る上で、この保険証はまさに命綱です。市長はよく調査することを約束しましたが、今議会の答弁では調べたがどこでもやっていないとの答弁でした。本当に調査をしたのかどうか、疑わしいです。安倍元総理はこの問題について、特別な事情がある場合は保険証取り上げの対象外であるとしております。しかも個々の具体的な特別な事情は、地方自治体が判断するものとしております。本当にまじめに調査をすれば、参考になる自治体は幾つでもあります。よく調査をして、悲鳴を上げている国保加入者の救う手だてを考えるよう、求めたいと思います。


 以上で私の反対討論を終わるわけでありますが、議員各位のご賛同を心よりお願い申し上げまして、討論といたします。


 以上で終わります。


○議長(小松英夫君) 引き続き発言を許します。


 4番、大越正啓君。


○4番(大越正啓君) おはようございます。日本共産党の大越正啓です。


 本年4月から、後期高齢者医療制度が始まります。私ども日本共産党はこの制度導入には反対の立場であります。この鹿沼市でもこの制度を導入するため、議案第11号 平成20年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計予算について、議案第25号 栃木県後期高齢者医療広域連合規約の変更について、議案第44号 鹿沼市後期高齢者医療に関する条例の制定についてでは特別会計予算、規約の変更、条例制定などの提案がなされています。反対の立場から意見を述べたいと思います。


 この4月から始まる後期高齢者医療制度に今国民の不安や見直し、中止を求める声が広がっています。そこでこの制度はどんな制度なのか、そしてお年寄りの負担はどうなるのか。制度の仕組みと問題点を明らかにしたいと思います。


 75歳以上のお年寄りを勝手に後期高齢者として現世代から切り離した医療制度に加入させるものです。75歳以上の人は今加入している国保や健保などから脱退し、この制度に加入することになります。障害者や寝たきりの人は65歳から対象になります。


 制度の目的の1つは、高齢者から確実に多くの保険料を取ることです。現在の制度では、所得が少なく扶養家族になっている人は、保険料を払う必要がありません。しかし、後期高齢者医療制度では、この人たちも含めて75歳以上の人全員が保険料を支払うことになります。実際の保険料は、都道府県ごとに決められます。栃木県では平均年額で5万8,800円になります。保険料の支払い方法も大きく変わります。年金額が月1万5,000円以上の人は、自動的に保険料が天引きされることになります。既に天引きされている介護保険料と合わせると平均で毎月1万円を超える保険料が年金から引かれてしまいます。


 さらに、この制度に便乗して、65歳以上の人の国保税も年金から天引きされることになります。今税務課と相談して分納などで何とか高い国保税を支払っている人も、年金から問答無用で国保税が引かれることになります。また、年金額が月1万5,000円以上に満たない人は自分で保険料を納めに行くことになります。


 問題なのは、保険料を払えない人への対応です。現在75歳以上の人に対しては、国保税が払えなくても保険証を取り上げることはできません。ところが、新しい制度では保険証の取り上げを明言しています。保険証がなくては、病気になったら医療費は全額病院に支払うことになります。貧困で苦しむお年寄りから、医療まで奪い取るという冷酷なやり方です。保険料を厳しく取り立てる一方で、75歳以上の人が受けられる医療を制限し、安く抑える差別医療が導入されます。75歳以上になると、治療や検査の回数も制限されるものです。お年寄りは長生きするなと言わんばかりの制度です。年をとって病気になりやすくなる。医療費がかかるようになるのは自然なことです。しかし、この自然なことを抑え込もうとするのが後期高齢者医療制度です。


 多くの高齢者はこうした制度の内容をほとんど知らされていません。当事者にまともに知らせないで、我慢してくださいとは余りにもひどいと、全国でどこでも大問題になっています。このような現状で新制度を実施すべきではないと考えます。したがって、後期高齢者医療制度の中止を求めて反対の討論といたします。


○議長(小松英夫君) 引き続き発言を許します。


 13番、赤坂日出男君。


○13番(赤坂日出男君) こんにちは。私は今議会に提出されました各議案について、賛成の立場から討論を申し上げたいというふうに思っております。


 議案第1号 平成20年度鹿沼市一般会計予算について、議案第2号 平成20年度鹿沼市国民健康保険特別会計予算について、議案第11号 平成20年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計予算について及び議案25号 栃木県後期高齢者医療広域連合規約の変更について、44号 鹿沼市後期高齢者医療に関する条例の制定について並びに議案第13号 平成20年度鹿沼市水道事業会計予算について、また陳情第1号 市指定ゴミ袋の値段の引き下げを求める陳情の不採択について賛成をする立場から意見を申し上げたいと思います。


 今議会に提出されました予算案は、本市が希望と活気にあふれた“元気なまち・かぬま”の実現に向けた予算であり、第5次総合計画「KANUMA“ステップ・アップ”ビジョン」ファーストステージの2年目として、その計画に盛り込まれたまちづくりを的確に反映したものであると、私は大きな評価とあわせて絶大な賛意をするものであります。


 平成20年度一般会計予算につきましては、予算総額が381億5,000万円、前年度対比6%の増であります。歳入につきましては、三位一体の改革による国庫支出金や交付税など、主要財源の確保が厳しい中、市債の発行や財政調整基金の取り崩しなど、苦しいやりくりを迫られたようでありますが、このような状況においても市債の発行に当たっては合併特例債や辺地債など有利な起債を厳選し、基金からの借入金を極力抑えたことに加え、公的資金の繰上償還を行い、高金利の地方債の公債費負担の軽減を図られるなど、後年度負担の軽減と年度間調整財源の確保が可能な限り図られたものであると私は考えます。


 また、市民に広く定着しております住民参加型市場公募債、かぬま元気債は第1回発行分の満期償還時期を迎えますが、3月10日号の市広報にもありましたように、その発行、償還に当たっては十分に検討がなされ、20年度には借換債を発行し、世代間負担の公平を図られたことにつきましても、大きな評価をいたします。


 次に、歳出につきましては、限られた財源を対応すべき課題に重点的かつきめ細やかに配分されており、各分野にわたり施策の推進が図られたものと考えております。その中でも平成18年度より全国に先駆けて実施しております第3子対策事業につきましては、子育て世帯ふるさとUターン家賃補助事業など新たに4事業を加え、定住化促進の視点から事業の拡充を図るなど、阿部市長の市政はまさに“元気なまち・かぬま”を実現するものであると考えます。加えてまちの駅新“鹿沼宿”整備事業、(仮称)ハーベストセンター整備事業、安全安心な学校づくり事業、地域経済活性化対策事業などに重点的に取り組むほか、北押原コミュニティセンター整備事業、市民文化センター施設整備事業、花木センター整備事業、粟野第一小学校整備事業、西中学校屋内運動場改築事業、地域福祉活動推進事業などの新規事業や千寿荘改築事業、各土地区画整理事業などの市民の多用な要望にこたえ、教育、福祉施策の充実や都市基盤の整備が図られるものであり、市制60周年という鹿沼市のさらなる発展を期する記念の年にふさわしい、まさに積極型の予算案であると考えております。


 次に、(仮称)ハーベストセンター整備事業についての予算でありますが、本事業は水源地域対策特別措置法いわゆる水特法に基づく正規地域整備事業の1つとして実施するものであります。その目的は水没者の移転による人口減少、あるいは生産基盤の喪失などといった地域への多大な影響を緩和することや、地域の歴史、自然、文化を生かし、下流圏住民との幅広い交流などにより、地域の活性化を図ることに加えて、グリーンツーリズムの拠点として本市全体にその効果を波及させることであると理解をしております。それらの目的達成を図ることは、関係地域にとって不可欠であることはもちろんのこと、本市全体の視点から見ても必要であると考えます。したがって、(仮称)ハーベストセンター整備事業につきましては引き続き積極的に推進すべきものと考えます。


 次に、堆肥化センターの管理運営についてでありますが、堆肥化センターの稼働率は本年1月の実績で34.2%と聞いておりますが、その向上のため関係機関、団体と共同しての農家巡回や分担金の20%減免など、搬入拡大を図っているところであります。生産された堆肥は良質なものであり、今後堆肥使用の有効性を実証し、使用効果が浸透していけば、ますます需要が拡大されていくものと考えます。


 また、堆肥化センターでは剪定枝や木くず等を炭化し、堆肥にまぜた土壌還元を行い、以前は単に焼却処分されていたものが堆肥として有効利用されているという効果もあります。堆肥化センターは農村の生活環境を改善、家畜排せつ物の適正処理、有機性資源の有効利用とリサイクルの推進などを目的に設置されているものであります。この目的達成には、ある程度の財政負担は必要なものでありますので、当初予算は妥当なものと考えております。


 次に、ダム関連予算についてでありますが、市としての水源地域及び取水、導水地域に対する予算であり、ダム関係地域が不利益をこうむらないような対策を講じる意味からも重要な予算であると思います。ご承知のように南摩ダム事業につきましては、起業者である水資源機構によって進められておりますが、水没地域におきましては全世帯の移転が完了し、ダム本体工事に向けた工事用道路の整備についても水資源機構及び県によって現在進められております。また、東大芦川ダム中止によりまして、本市の水道水や大芦川流域の農業用水等につきましては、南摩ダムによって確保されることになったわけですが、このことにより本市の経済や農業が安定するものと理解しております。さらに、ダム事業によって現在地域整備が行われておりますが、ダム関係地域の生活基盤の充実や地域の活性化にもつながるものと考えております。このようなことから、本市にとりましても重要な事業であり、ダム関係地域の方々のご理解をいただきながら事業を進めることが急務であると考えておりますので、水源地域対策事業費等の予算も適正であると考えます。


 次に、一般家庭ごみ有料化についてでありますが、現在国においては20世紀の大量生産、大量廃棄型社会から、資源の消費を抑制し、環境に対する負担をできるだけ少なくする循環型社会への移行を目指しており、持続可能な社会への転換は日本だけの問題でなく、地球規模での重要な課題となっております。また、近年大手スーパーやコンビニエンスストアでもレジ袋の廃止や有料化を進める店舗がふえつつあり、全国的にもごみ減量化、リサイクルの推進を目指して生活系ごみを有料化する自治体が多数を占めてまいりました。


 このような中で、本市では限りある資源を大切にし、ごみの減量化によって次世代に地球の恵みを引き継ぐため、平成12年度には4種9分別、14年度には5種13分別を実施し、ごみの資源化に取り組んでまいりました。しかし、近年ごみの排出量が横ばいの状況であることから、環境審議会や使用料、手数料等審議会で審議、検討され、平成18年3月議会において議決をして、平成18年10月より家庭の燃やすごみの有料化を実施したところであります。有料化実施後の1年間においては、市民の分別意識の向上が図られ、ごみの排出量が減少、プラスチック容器包装や紙類、ペットボトル等の資源物の収集量が増加するなど、高い効果があらわれており、有料化について市民の理解が得られ、定着してきたところであると考えております。


 また、本年10月から新たに雑古紙及び衣服、布類の分別収集を実施し、5種14分別とし、さらなるごみの減量化と再商品化に取り組むとのことでありますので、市当局には今後とも十分な理解と協力を得られるよう、市民への周知徹底に努めることを要望し、ごみ有料化につきましては継続して現行料金のまま実施すべきものと思います。


 次に、国民健康保険特別会計についてでありますが、国民健康保険は我が国の医療保険制度の中核的役割を担い、地域住民の医療の確保と健康の保持、増進に大きく貢献をしております。しかしながら、医療保険制度をめぐる情勢は、急速な人口の高齢化や医療技術の高度化などにより高齢者の医療費を中心に増加しており、加えて経済基調の変化に伴い、我が国の経済成長と国民医療費の伸びとの不均衡が拡大している現状であります。こうした状況の中で、医療保険制度全体の中でもとりわけ高齢者の加入率が高い国民健康保険は、その財政基盤はもろく、弱いという構造的問題を抱えながら、年々その深刻さが増しております。国保税収入額が伸び悩む反面で歳出の中心である保険給付費の増加傾向が継続する状況であり、その財政運営は大変厳しい局面が続いております。


 また、ことし4月からの法改正に伴い、国保特別会計の財政の枠組みが大幅に変動する中で、本市においてもこの法改正への適切な対応が極めて重要な課題であると考えております。これらを踏まえまして、本市の国民健康保険特別会計当初予算は、歳入におきましては国保税の収入額や新たな前期高齢者交付金等を的確に見積もり、歳出におきましては経費の節減、合理化を図りながら保険給付費や新たな後期高齢者医療支援金はもとより、新たに医療保険者に義務づけられる特定健康診査や特定保健指導に要する事業費を計上し、国保加入者の健康保持、増進のための保健事業費の必要額が確保されており、国民健康保険の独立採算の原則に立ち、健全な財政運営を具現化したものと考えます。


 次に、後期高齢者医療特別会計予算及び関連議案についてでありますが、現在の老人保健制度は昭和58年に施行された法律のもとで、老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、高齢者の医療費負担軽減により効果を上げる制度として運営されてまいりました。しかし、高齢社会の進展の中で75歳以上の老人保健にかかる医療費は膨大なものとなっております。こうした中で我が国はだれもが安心して医療を受けられる現在の国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくため、その構造改革は急務であるとの認識のもと、平成15年3月に医療制度改革の基本方針が閣議決定されて以来、国や地方、そして医療関係者等とさまざまな議論を重ね、平成18年6月に法律が成立し、各都道府県単位では後期高齢者医療広域連合が設立され、平成20年、本年4月から後期高齢者医療制度がスタートするわけであります。


 この新しい医療制度は、近年の経済の低成長への移行や国民生活や意識の変化など、我が国の大きな環境変化に柔軟に対応するために取り組まれるものであり、時代に即した変化という観点からも避けて通れないことであると考えます。このような状況の中で、本市の後期高齢者医療特別会計当初予算は栃木県後期高齢者広域連合と連携を図りながら、歳入においては保険料を的確に見積もり、歳出においては広域連合への負担を計上するとともに、健康診査に要する事業費等を計上し、後期高齢者医療の加入者の健康保持、増進のための必要額が確保されたものとなっており、また関連議案も新しい医療制度を円滑に運営するため、十分に対応したものと考えております。


 最後に、水道事業会計予算についてでありますが、水は生物の命をはぐくみ、私たちの日々の生活や産業の発展に基本的かつ不可欠なものであり、また一方ではそれは地球上の限りある資源でもあります。水道事業は市民の快適な生活環境の整備と公衆衛生の向上を目的としておりますが、近年では都市機能を維持するための社会基盤施設の1つとして、多用かつ高度な機能も求められるようになってきております。


 このような時代の中で本市水道事業はすべての市民が安全で良質な水道水を利用できるよう、さらに普及を進めるべく日夜努力されているところであります。本議会においても、さきの12月定例会で鹿沼市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を大多数の議員の賛同を得て可決したところであります。当局においては去る3月4日、国に現計画の変更認可を申請したと聞き及んでおり、間もなく認可されるものと確信いたしております。


 平成20年度の水道事業関係予算については、収益的収入を給水戸数や年間総給水量等との過去の実績を精査した上で算定し、収益的支出につきましてはこれを踏まえ、企業家精神のもと前年度対比4%の削減となっております。また、資本的収入及び支出のうち資本的支出については一日も早い給水を望んでいる市民の要望に応じた配水管新設の工事費を計上するほか、新浄水場配水池の基本設計業務委託料などを盛り込み、第5次拡張事業の確実な推進を図るとともに、公債費利子の負担軽減を図る公的資金補償金免除繰上償還にいち早く取り組み、借換債により対処するなど、迅速な対応を評価いたします。以上のようなことから、本予算は水道事業の目的を十分に達成し得る予算であると私は考えます。


 以上、各議案に対しまして賛成の立場で討論を申し上げました。議員各位におかれましては何とぞご賛同を賜りますよう重ねてお願いを申し上げ、私の賛成討論を終わります。ありがとうございました。


○議長(小松英夫君) 以上で討論を終結いたします。


 続いて、日程第2、議案第1号 平成20年度鹿沼市一般会計予算について及び陳情第1号 市指定ゴミ袋の値段の引き下げを求める陳情についてを議題といたします。


 お諮りいたします。議案第1号及び陳情第1号については、直ちに一括採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、直ちに一括採決いたします。


 お諮りいたします。各付議案件については、委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(小松英夫君) 起立多数であります。


 したがって、議案第1号及び陳情第1号については、委員長の報告どおり決しました。


 続いて、日程第3、議案第2号 平成20年度鹿沼市国民健康保険特別会計予算について、議案第11号 平成20年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計予算について、議案第13号 平成20年度鹿沼市水道事業会計予算について、議案第25号 栃木県後期高齢者医療広域連合規約の変更について、議案第44号 鹿沼市後期高齢者医療に関する条例の制定についてを議題といたします。


 お諮りいたします。議案第2号、議案第11号、議案第13号、議案第25号、議案第44号については、直ちに一括採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、直ちに一括採決いたします。


 お諮りいたします。各付議案件については、委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(小松英夫君) 起立多数であります。


 したがって、議案第2号、議案第11号、議案第13号、議案第25号、議案第44号については、委員長の報告どおり決しました。


 続いて、日程第4、議案第3号 平成20年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計予算についてから議案第10号 平成20年度鹿沼市介護保険特別会計(サービス勘定)予算についてまで、議案第12号 平成20年度鹿沼市財産区管理会特別会計予算について、議案第14号 平成19年度鹿沼市一般会計補正予算(第4号)についてから議案第23号 平成19年度鹿沼市水道事業会計補正予算(第1号)についてまで及び議案第26号 工事請負契約の締結についてから議案第43号 鹿沼市休日夜間急患診療所条例及び鹿沼市休日急患歯科診療所条例の一部改正についてまで並びに議案第45号 鹿沼市国民健康保険条例の一部改正についてから議案第49号 鹿沼市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正についてまでを議題といたします。


 お諮りいたします。議案第3号から議案第10号まで、議案第12号、議案第14号から議案第23号まで及び議案第26号から議案第43号まで並びに議案第45号から議案第49号までについては、直ちに一括採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、直ちに一括採決いたします。


 お諮りいたします。各付議案件については、委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、各付議案件については委員長報告どおり決しました。


 続いて、日程第5、報告第8号 専決処分事項の報告について(損害賠償の額の決定及び和解)を議題といたします。


 市長から提案理由の説明を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 追加報告について、ご説明申し上げます。


 報告第8号 専決処分事項の報告につきましては、平成20年1月25日鹿沼市貝島町784番地先の現在整備中の都市計画道路3・5・207貝島西通り上において、相手方運転の普通乗用自動車が露出していた水道の制水弁に乗り上げ、破損させたことに対し、損害賠償の額33万3,126円を支払い和解したものであります。


 以上で説明を終わります。


○議長(小松英夫君) 提案理由の説明は終わりました。


 続いて、日程第6、議員案第1号 市行政推進調査特別委員会の設置について及び議員案第3号 鹿沼市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正についてから、議員案第6号 かぬまブランド調査特別委員会の設置についてまでを議題といたします。


 お諮りいたします。議員案第1号及び議員案第3号から議員案第6号までについては提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに一括採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、直ちに一括採決いたします。


 議員案第1号及び議員案第3号から議員案第6号までについては原案どおり決することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、議員案第1号及び議員案第3号から議員案第6号までについては原案どおり決しました。


 続いて、日程第7、議員案第2号 道路特定財源の確保に関する意見書の提出についてを議題といたします。


 議員案第2号については、提案理由の説明、質疑、委員会付託を省略し、これより討論に入ります。


 発言の通告がありますので、順次発言を許します。


 4番、大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 議員案第2号 道路特定財源の確保に関する意見書の提出について、反対の立場から討論を行います。


 道路特定財源の核心部分である国の道路中期計画は10年間で59兆円もの税金を道路建設に注ぎ込むのがねらいです。しかし、国会の審議の中ではその積算根拠さえ、極めていいかげんなことが明らかになっています。国土交通省は2007年度実績をそのまま機械的に各年度の事業量として積算しただけであることを明らかにしています。総額をどう使うかは国土交通省のさじかげんです。1万4,000キロの高速道路に加えて7,000キロの地域高規格道路、さらには6本の海峡横断道路まであります。人口減少や資源の枯渇、地球温暖化など経済社会情勢がいかに変化しようとも、道路財源だけは正規として確保する。これは経済政策としても全く道理がありません。政府はいまだにユーザーの理解を口実に特定財源の維持を主張していますが、安倍内閣のときには今や8割の世帯が自動車を保有しており、ガソリン税の納税者は国民全体に及んでいるという認識を示しており、この言い分は全く成り立ちません。もはや一般財源化できない理由はどこにもありません。しかもこの中期計画は中心が高速道路の新設であり、住民が切実に求めている通学路整備やバリアフリー化、防災対策は合わせても1割程度です。このことに専門家からも生活道路は補助の対象になりにくく、後回しにされているのが実情だと批判が相次いでいます。これは衆議院予算委員会の公聴会で発言をした加藤秀樹代表の発言です。


 道路特定財源による高速道路の新設を中心とした道路政策が地方自治体に巨額な借金を押しつけ、さまざまな混乱ももたらしています。地方自治体はこの間地方交付税を削減され、過去の道路などの公共投資による借金を抱え、切実な生活道路の維持補修予算さえ削減せざるを得ないで深刻な事態が広がっています。政府与党は道路特定財源がなければ通学路の整備や踏切の改善ができなくなると言います。しかし、実際には生活道路の整備用の大半が地方自治体の一般財源で賄われています。地方自治体にとっては、道路特定財源を一般財源化してこそ自治体みずからの判断で住民のために切実な生活道路の整備にも使うことができるのです。道路特定財源によって自動的に高速道路ができていく仕組みを根本的に改め、その全額を道路にも福祉や医療にも使える一般財源化に踏み出すべきです。


 今道路特定財源をやめて道路整備以外の目的にも使える一般財源化にする考え方に賛成の人は多数となっています。議会は市民の声を代表するところであります。多数の国民の声にこたえるべきものであり、道路特定財源を守ることなどとんでもありません。議会が道路特定財源の問題点を明らかにして、一般財源化を求めるべきと思います。


 したがって、意見書提出には反対であることを申し上げ、反対討論といたします。


○議長(小松英夫君) 引き続き発言を許します。


 12番、大島久幸君。


○12番(大島久幸君) 私は今議会に提出されました議員案第2号 道路特定財源の確保に関する意見書の提出について、賛成をする立場から意見を申し上げます。


 道路特定財源は道路を緊急かつ計画的に整備するため、受益者負担の考え方に基づき、自動車利用者が道路整備費を負担するという公平かつ合理的な制度であります。そして、その重要性、緊急性から本則を上回って設定されている暫定税率はことし3月、一部は4月までの時限立法となっているため、この見直しをどう行うのかが焦点となっているところであります。


 さて、本市の道路状況はどうでしょう。市道の総延長は1,500キロメートルあり、そのうち舗装率は70%で、改良率は49%にすぎません。また、歩道の設置延長は70キロメートルであり、設置率は4.7%と少ない状況です。また、県道の道路整備状況におきましても総延長約3,420キロメートルであり、通学路に指定されているところは1,632キロメートルあります。そのうち歩道が整備されている部分は1,061キロメートルで、571キロメートルが未整備となっている状況と聞いております。本市のような地方都市では車は生活に必要不可欠のものとなっておりますが、道路整備はまだまだ不十分であります。平成20年度予算における道路特定財源化など歳入額は約8億円となっており、このうち暫定税率が廃止された場合の減額は約3億6,000万円と予想されると聞いております。こうした状況にあって、道路特定財源の暫定税率や地方道路整備臨時交付金制度が廃止される事態になれば、本市のみならず、地方財政の崩壊につながりかねない地方の重大な危機であります。中央と地方、また地域間の格差是正のためにも道路特定財源の確保の必要性を地方の声、市民の声として訴え続けていかなければなりません。


 各種懇談会のまとめによれば、多くの市民の方々からの要望事項として、道路に関する事案が圧倒的に多くなっております。我々議員は市民の代表、そして代弁者としてこうした市民の声、地方の実情を国政に届けていくことが地方議会に課せられた使命であると考えます。道路特定財源は市民生活の安全と安心を支え、本市の発展を図っていくために不可欠な財源であります。また、あわせてガソリン価格が高騰している情勢にかんがみ、その効率的な活用を求めていくことが市民の負託にこたえる我々議員に課せられた使命であると考えます。


 議員各位におかれましては、ご賛同賜りますようお願いを申し上げ、私の賛成討論を終わります。


○議長(小松英夫君) 以上で討論を終結いたします。


 お諮りいたします。議員案第2号については、直ちに採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、直ちに採決いたします。


 お諮りいたします。議員案第2号について原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(小松英夫君) 起立多数であります。


 したがって、議員案第2号については原案どおり決しました。


 続いて、日程第8、特別委員会委員の選任についてを議題といたします。


 お諮りいたします。各特別委員会委員の選任については鹿沼市議会委員会条例第5条第1項の規定により、議長において指名したいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、各特別委員会委員の選任については議長において指名いたします。


 市行政推進調査特別委員会委員に議員28名を指名いたします。


 議員の指名は、議員全員でありますので、省略させていただきます。


 ただいま指名いたしました議員28名を市行政推進調査特別委員会の委員に選任することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、議員28名を市行政推進調査特別委員会の委員に選任することに決しました。


 ここで昼食のため休憩といたします。


 午後1時から始めたいと思います。よろしくお願いいたします。


 (午前11時52分)


○議長(小松英夫君) それでは、休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 1時00分)


○議長(小松英夫君) 次に、地域医療対策調査特別委員会、交通ネットワーク調査特別委員会及びかぬまブランド調査特別委員会については指名する委員の氏名を事務局長に朗読させます。


○事務局長(福田 孝君) 朗読いたします。なお、敬称は省略させていただきます。


 地域医療対策調査特別委員会委員


  谷中恵子  湯澤英之  増渕靖弘


  大貫武男  冨久田耕平 鈴木章由


  塩入佳子  荒井令子  寄川フユ子


 交通ネットワーク調査特別委員会委員


  瓦井伸一  小島 実  筧 則男


  鰕原一男  小野口幸司 鈴木 貢


  船生哲夫  芳田利雄


 かぬまブランド調査特別委員会委員


  大越正啓  松井正一  横尾武男


  関口正一  大島久幸  橋本正男


  飯塚正人  阿見英博  小川清正


 以上であります。


○議長(小松英夫君) ただいま朗読いたしましたとおり各特別会委員会の委員に選任することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、各特別会委員会の委員に選任することに決しました。


 続いて、各特別会委員会の委員長並びに副委員長の互選をお願いいたします。


 暫時休憩をいたします。


 (午後 1時03分)


○議長(小松英夫君) それでは、休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 1時24分)


○議長(小松英夫君) ただいま各特別会委員会の委員長並びに副委員長の互選の結果報告がありましたので、事務局長に朗読させます。


○事務局長(福田 孝君) 朗読いたします。なお、敬称は省略させていただきます。


 市行政推進調査特別委員会


        委 員 長 芳田 利雄


        副委員長  船生 哲夫


 地域医療対策調査特別委員会


        委 員 長 荒井 令子


        副委員長  冨久田耕平


 交通ネットワーク調査特別委員会


        委 員 長 鈴木  貢


        副委員長  船生 哲夫


 かぬまブランド調査特別委員会


        委 員 長 阿見 英博


        副委員長  飯塚 正人


 以上であります。


○議長(小松英夫君) 以上で互選結果の報告は終わりました。


 続いて、日程第9、海外行政視察派遣についてを議題といたします。


 お諮りいたします。ヨーロッパ諸都市議会制度のあり方を初め行財政改革、中心市街地活性化対策等を調査テーマとする全国市議会議長会、欧州都市行政調査団の団員として塩入佳子さん、飯塚正人君を、また米国・カナダ諸都市の議会制度のあり方を初め中心市街地活性化対策等を調査テーマとする全国市議会議長会、米国・カナダ都市行政調査団の団員として阿見英博君、小川清正君を、さらに中国、北京を初め各都市を視察訪問し、意見交換を行い、日中の友好親善を図るとともに相互理解を深めるため全国市議会議長会、中国友好訪問団の団員として横尾武男君、関口正一君を派遣いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、塩入佳子さん、飯塚正人君を欧州に、阿見英博君、小川清正君を米国、カナダに、横尾武男君、関口正一君を中国に派遣することに決しました。


 ただいま派遣が決定いたしました6名を代表いたしまして、小川清正君から発言を求められておりますので、これを許します。


 小川清正君。


○23番(小川清正君) ただいま議員多数のご理解をいただいて海外行政視察派遣につきましてお認めをいただきまして、ありがとうございました。


 私たち6人は全国市議会議長会海外都市行政調査団の一員といたしまして、まず塩入佳子議員、飯塚正人議員が欧州へ、次に私と阿見英博議員が米国、カナダへ、また横尾武男議員、関口正一議員が中国友好訪問団として参加してまいります。私たち6名はこれからのまちづくり、さらには本市発展のために、また今後の議会活動に役立つように精いっぱい調査をしてまいりたいと思っております。どうぞお礼かたがたあいさつとさせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(小松英夫君) 海外行政視察派遣代表のあいさつは終わりました。


 続いて、阿部市長から発言を求められておりますので、これを許します。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 私にとりまして本議会が任期中最後の定例会となりますので、貴重な時間をいただきまして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。


 平成12年の6月に多くの市民の皆さんのご支援を受け、さらには平成16年に再任をいただきまして、市民の皆さんとともに元気な鹿沼のまちづくりに邁進してまいりましたが、残すところあと3か月余りとなりました。この間議員各位には、市政の推進に対しましてご理解とご協力をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。


 顧みれば私の公約や市民の皆さんのまちづくりへの思いや願いをまとめた「かぬま“夢未来”創世プラン」の策定に始まり、市長と市民の距離を身近にしようとDラインファクスやメールの設置、また各地区でのまちづくり懇談会の実施や100名余の市政モニター制度を導入するなど、常に市民の声に耳を傾け、市政運営を行ってまいりました。


 また、さらなる飛躍を目指し、第5次総合計画「KANUMA“ステップ・アップ”ビジョン」を今年度からスタートしたところであり計画実現のため、実質公債費比率県内都市ナンバーワンの健全財政を維持しながら、堅実な20年度予算を組んだところであります。


 これまでに取り組んでまいりました施策としましては、少子化対策として全国に先駆けて実施した第3子対策事業では妊婦健康診査への助成、保育料支援、家賃補助など子育て支援を積極的に行ってきたところであります。また全国的にも例のない父子手当の導入を初め、休日窓口の開設や休日のごみの受け入れ、市内全地区へのコミュニティセンターの配置を初め、行政改革の推進とISOの導入により市民サービスの向上を図ってまいりました。


 さらに、新・健康都市宣言、環境都市宣言など、市民の皆さんと目標を定め、健康づくりの推進やごみの減量、リサイクルの推進を着実に実施し、さらに産業振興では農林業の生産基盤の支援や地場産業振興、中小企業支援や企業誘致を進め、特にかぬまブランドの振興ではみずからトップセールスを行い、積極的に全国への情報発信を実施いたしました。


 教育に関しましては、学校評議員制度や学校選択制度の導入を進めるとともに、木造、木質化による学校整備への取り組みとともに、鹿沼独自の事業として自然体験交流センターを整備し、自然体験学習を通じ、思いやりのある心豊かな人づくりを進めてまいりました。


 さらに、平成18年1月には旧粟野町との合併を行い、新鹿沼市がスタートしたわけでありますが、融合と一体化が着実に進められてきたところであります。国の三位一体の改革などにより、厳しい財政状況ではありますが、健全財政を堅持しながら全国に情報を発信し、市独自の施策を展開し、グレードアップを図りながら市勢の発展に努めてきたところであり、市民と共に元気な鹿沼づくりを進めてきたところであります。


 21世紀のまちづくりの礎となる極めて重要なプロジェクトの着実な推進、元気なまちの創造は私に課せられた使命であり責務と理解をいたしております。去る12月議会において、船生議員の質問にお答えしましたように開かれた市政、市民と共につくる市政をモットーに「ここが一番、まして一番、さすが一番」の鹿沼市を目指し、引き続き鹿沼市の飛躍発展に尽くしてまいりたいと考えておりますので、議員各位のこれまでのご厚情に重ねてお礼を申し上げます。


 今後ともこれまで以上のご交誼をお寄せくださいますようお願い申し上げ、お礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(小松英夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 これをもちまして平成20年第1回鹿沼市議会定例会を閉会いたします。


 ご苦労さまでした。


 (午後 1時34分)








 上記会議録を証するため、下記署名いたします。





  議 長   小  松  英  夫





  副議長   赤  坂  日 出 男





  署名議員  大  越  正  啓





  署名議員  鈴  木     貢