議事ロックス -地方議会議事録検索-


栃木県 鹿沼市

平成20年第1回定例会(第4日 3月 7日)




平成20年第1回定例会(第4日 3月 7日)




     平成20年第1回鹿沼市議会定例会会議録(第4日)





開  議  平成20年3月7日(金)午前10時






 日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問


 日程第 2 議案等の委員会付託





会議事件


 議案第 1号 平成20年度鹿沼市一般会計予算について


 議案第 2号 平成20年度鹿沼市国民健康保険特別会計予算について


 議案第 3号 平成20年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計予算について


 議案第 4号 平成20年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計予算について


 議案第 5号 平成20年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計予算について


 議案第 6号 平成20年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計予算について


 議案第 7号 平成20年度鹿沼市老人保健特別会計予算について


 議案第 8号 平成20年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計予算について


 議案第 9号 平成20年度鹿沼市介護保険特別会計(保険勘定)予算について


 議案第10号 平成20年度鹿沼市介護保険特別会計(サービス勘定)予算について


 議案第11号 平成20年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計予算について


 議案第12号 平成20年度鹿沼市財産区管理会特別会計予算について


 議案第13号 平成20年度鹿沼市水道事業会計予算について


 議案第14号 平成19年度鹿沼市一般会計補正予算(第4号)について


 議案第15号 平成19年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について


 議案第16号 平成19年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第2号)につ


        いて


 議案第17号 平成19年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計補正予算(第2号)につい


        て


 議案第18号 平成19年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算(第2号)


        について


 議案第19号 平成19年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計補正予算(第2号)につい


        て


 議案第20号 平成19年度鹿沼市老人保健特別会計補正予算(第2号)について


 議案第21号 平成19年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計補正予算(第2号)に


        ついて


 議案第22号 平成19年度鹿沼市介護保険特別会計(保険勘定)補正予算(第2号)


        について


 議案第23号 平成19年度鹿沼市水道事業会計補正予算(第1号)について


 議案第25号 栃木県後期高齢者医療広域連合規約の変更について


 議案第26号 工事請負契約の締結について


 議案第27号 鹿沼市指定金融機関の指定について


 議案第28号 市道路線の廃止について


 議案第29号 市道路線の変更について


 議案第30号 市道路線の認定について


 議案第31号 団体営土地改良事業の計画概要について


 議案第32号 鹿沼市グリーン・ライフ審議会条例の廃止について


 議案第33号 鹿沼市消費生活条例の制定について


 議案第34号 鹿沼市水源地域対策施設条例の一部改正について


 議案第35号 鹿沼市職員の育児休業等に関する条例等の一部改正について


 議案第36号 鹿沼市職員の修学部分休業に関する条例の一部改正について


 議案第37号 鹿沼市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について


 議案第38号 鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の


        一部改正について


 議案第39号 鹿沼市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について


 議案第40号 基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について


 議案第41号 鹿沼市学校給食共同調理場条例の一部改正について


 議案第42号 鹿沼市重度心身障害者医療費助成に関する条例及び鹿沼市ひとり親家庭


        医療費助成に関する条例の一部改正について


 議案第43号 鹿沼市休日夜間急患診療所条例及び鹿沼市休日急患歯科診療所条例の一


        部改正について


 議案第44号 鹿沼市後期高齢者医療に関する条例の制定について


 議案第45号 鹿沼市国民健康保険条例の一部改正について


 議案第46号 鹿沼市介護保険条例等の一部改正について


 議案第47号 鹿沼市都市公園条例の一部改正について


 議案第48号 鹿沼市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について


 議案第49号 鹿沼市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正に


        ついて





出席議員(28名)


   1番   瓦  井  伸  一


   2番   谷  中  恵  子


   3番   小  島     実


   4番   大  越  正  啓


   5番   筧     則  男


   6番   湯  澤  英  之


   7番   松  井  正  一


   8番   増  渕  靖  弘


   9番   横  尾  武  男


  10番   関  口  正  一


  11番   鰕  原  一  男


  12番   大  島  久  幸


  13番   赤  坂  日 出 男


  14番   橋  本  正  男


  15番   大  貫  武  男


  16番   冨 久 田  耕  平


  17番   鈴  木  章  由


  18番   塩  入  佳  子


  19番   飯  塚  正  人


  20番   小  松  英  夫


  21番   阿  見  英  博


  22番   荒  井  令  子


  23番   小  川  清  正


  24番   小 野 口  幸  司


  25番   鈴  木     貢


  26番   寄  川  フ ユ 子


  27番   船  生  哲  夫


  28番   芳  田  利  雄





欠席議員(なし)





地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者


 市 長    阿  部  和  夫     環境対策部長 出  張  千  史


 副市長    大  橋     勲     都市建設部長 渡  辺  政  夫


 企画部長   福  田  康  行     水道部長   襲  田  利  夫


 総務部長   栗  坪  建  雄     消防長    宮  本  秀  夫


 市民生活部長 宇 賀 神  正  雄     教育長    小  林     守


 保健福祉部長 柴  垣  重  司     教育次長   金  子  孝  之


 経済部長   高  田  久  男





事務局職員出席者


 事務局長   福  田     孝     事務局次長  高  田  良  男








○議長(小松英夫君) ただいまから本日の会議を開きます。


 (午前10時00分)


○議長(小松英夫君) 現在出席している議員は28名であります。


 それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。


○事務局長(福田 孝君) 議事日程を朗読。


○議長(小松英夫君) 日程の朗読は終わりました。


 日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。


 昨日に引き続き、順次発言を許します。


 28番、芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) おはようございます。それでは、質問をさせていただきます。持ち時間の制約がありますので、早速質問に入りたいと思います。


 まず最初に、ハーベストセンターの温泉掘削に関してお尋ねをしたいと思います。


 最初に、議案質疑です。1件だけ質疑の通告をしておりますので、お尋ねをしていきたいと思います。温泉掘削工事1億600万円について伺います。この問題については、これまで大貫議員や横尾議員ですか、鈴木議員からもお尋ねがありましたので、多くは申しません。鹿沼市は、出会いの森で温泉については苦い経験を持っております。温泉は出るには出たが、湧出量が思ったほどではなかったと、結果としてつくりたい温泉の施設をつくれませんでした。こういう苦い経験がありますから、指摘をしておきたいと思います。


 出会いの森の温泉調査のときには、放射能探査というもので、南摩地区全域の調査をいたしました。結果は、今から10年前のことですが、温泉は出ないとされておりました。もう一つは、温泉掘削の場所を設定するのに、2回の放射能探査の調査をやったそうでありますが、その2回の調査の中で、湧出温度は35度、湧出量は70リットルを想定しておりました。それでも湧出量は実際に掘ってみたらば42リットル、半分程度でした。これは単位は毎分なのですが、また昨日の鈴木議員の質問に、掘削深度、温泉の深さですが、1,500メートルとの答弁がありました。出会いの森は、掘削のその深さは、1,500メートルでやめてしまったために、湧出量は確保できなかった。もっと深く掘れば70リットルは確保できたかもしれない。こんなことが結果論ですが、議会で取り上げられた経過がございます。これらのことから、温泉施設の変更を余儀なくされたわけであります。


 今回は23億円のハーベストセンターの建設の行方がかかっている、そういう温泉施設であります。また、温泉掘削には、その事業費として、最低でも1億円はかかる、こうにも言われております。もし温泉が出なかったらば、これこそ責任問題でありますから、温泉の湧出温度や湧出量、どの程度推定できるのか。掘ったけれども、出なかったでは済まされませんので、せめて出会いの森と同じように、温泉の調査をして、この程度ならば出るというところの推定できる調査まで調査をまず進めて、それから事業に入るのがいいのではないかというふうに私は思いますので、まず答弁をお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) おはようございます。議案第1号 平成20年度一般会計予算に関する質疑にお答えをいたします。


 (仮称)ハーベストセンター整備事業の温泉源調査についてでありますが、平成19年度事業といたしまして、上南摩町の平場のほぼ全域を対象にいたしまして、現地踏査、自然放射能探査100か所、それから電磁探査30か所等を実施し、温泉源の可能性を確認し、事業用地の選定を行いました。したがいまして、さらに調査を行うことは考えておりません。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 答弁は単純明快でわかりました。調査はやらないということなのですが、10年前にもそういう調査を行って、実際には出なかったというのが公式な議会での報告でありますから、同じ調査で今度は温泉が6か所も出るというような報告をされても、にわかに信じがたい、そういう部分があります。ぜひ慎重な検討をお願いして、次に移りたいと思います。


 第2点目は、市長の政治姿勢の問題、市政一般質問にこれから入ります。


 まず、市長の政治姿勢の問題について伺います。民生委員児童委員協議会連合会の推薦の問題について伺いたいと思います。同僚議員からも同じ質問がありましたので、端的に伺っていきます。阿部市長は自分の選挙に自治会を利用している、こういう批判が今、まちの中にもあります。先日も民生委員が市長推薦を決めたことに対する批判の記事がありました。県は好ましくないと言っているのに対して、市長は推薦は選挙運動ではないと思ったと、4年前にも推薦をいただいていると、こんな記事がありました。昨日も鈴木議員とのやりとりがありましたが、民生委員の推薦は、選挙運動には当てはまらない。だから、問題はないのだと、大分強気の市長答弁であったと思います。市長と市民の関係ですから、暮らしや仕事の面でつながっている方は、自分の立場を忘れて推薦もするのだろうと思います。しかし、民生委員という仕事柄、特定な人を推薦するのは、間違いです。市長も推薦を受け入れたその瞬間から、市長の意思が働いたとみなされても仕方ありません。


 加えて指摘をしておきたいと思います。鹿沼に消防署がありますが、この消防署の職員もその肩書を持って選挙運動はできません。消防署の役割というのは、市民の命と財産を守ることですから、いざというときに、本来の仕事に影響は出てはならないからです。また、商工会議所もそうです。行政から多額の補助を受けている団体が選挙運動することは好ましくありません。特に首長の選挙は注意すべきと思います。


 先日は、自治会の皆さんから、3人の方ですが、これは私のところに電話がありました。回覧と一緒に阿部市長の後援会の入会申込書が回ってきたと、こういうことです。あるいは自治会長が役員を集めて推薦の相談をしたそうですが、市民の皆さんはそういう中で反対もできない。自分の意見はあるのだけれども、述べることができない。本当に困っております。そもそも自治会は住民自治が原則ですから、特定の個人や政党を自治会として推薦をすることは間違いです。自治会にはいろんな人が住んでいますから、私の自治会は鳥居跡町です。共産党も住んでおります。自治会の自主的、民主的な運営を妨げるような押しつけなどはあってはならないと思います。こんなときこそ、市長の高い見識といいますか、高い倫理観が示されるべきだろうと思います。各種団体、自治会における間違いが繰り返されることがないようにしなければなりません。市長の反省を求めたいと思いますので、県の指導に対する市長の反省の弁お願いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) おはようございます。芳田議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 鹿沼市民生委員児童委員協議会連合会の推薦問題についての質問にお答えします。新聞報道には、活動地区内での政治活動は、個人であっても誤解を招くのでやらないように各自治体に指導しているとありましたが、この県の各自治体への指導は、文書によるものではなく、民生委員児童委員の改選に伴う説明会の冒頭のあいさつで、法第16条の徹底をお願いしたものであると聞いております。今回、任意団体である民生委員児童委員協議会連合会の新年会において推薦をいただいたことについて、鈴木貢議員の質問にもお答えしたとおり、連合会内部での活動であり、私は問題ないと考えております。


 なお、先ほどの話の中で、自治会の推薦、そして云々という話もございました。商工会議所の話もございました。私が自らこの推薦をお願いすると、このようなことも言ったことはございませんし、その団体そのものがやはりこの政策そのものに、さらには鹿沼市の今の状況を把握しながら、さらに続けてほしいと、このような思いを込められた推薦だと私は思っておりまして、決して法に触れるものではないものについては、受けさせていただいていると、こういうことになるかと思います。


 質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) わかりました。市長の考えはわかりました。市長のほうからそういうお願いをしたとは私も思っておりません。がしかし、自治会のほうでは、市長のことを心配する余り、そういう行動を起こすわけですから、それに対しては市長の高い先ほど申しましたが、倫理観、見識に立って、やはりそういうことは余り好ましくないのではないかと、そういう意見があってもいいのではないかと思いますので、その点私のほうから指摘をして、次の質問に入りたいと思います。


 次は、福祉灯油券の発行について伺います。これについても、一昨日の小野口議員に対する答弁で、もうすべてわかりました。1つだけ言っておきたいと思いますが、おとといですか、一昨日の灯油券引きかえは、答弁では94.1%と、かなり進みました。そこでお願いなのですが、この制度はせっかくつくった制度です。この寒い時期に利用してもらうことに大変意義があるのではないかと思います。そういうことで、市長の決断で早く打ち出したわけですから、この福祉灯油券、早く届けることも必要だろうと思いますので、残りの対象者に対して94.1%ですから、あと6%近い方が対象者となって、まだ引きかえしていないので、直接郵送で届けるなどの手を打ってはどうかと思います。


 お隣、日光市では、最初から引きかえ券で手渡しをする、引きかえるという制度ではなくて、最初から郵送しております。こういった対策も評価できますので、鹿沼でも残りについての対応を伺いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 灯油券の郵送についての質問にお答えします。


 昨年12月11日に原油価格高騰・下請中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議において、国の基本方針の決定がなされ、生活関連の対策において、中小企業や寒冷地の生活困窮者対策など地方公共団体の自主的な取り組みへの支援が盛り込まれました。これを受けて、本市では施設園芸農家を対象とした重油購入費と生活に直接影響を受けている一定の対象者に対する灯油購入費の助成を行うことといたしました。灯油券は、交付対象者が3,228人おられ、2月29日現在で3,037人の方に灯油購入券を差し上げております。交付率はご指摘のとおりでありまして、94.1%になっております。


 なお、昨日も答弁が部長のほうからしたわけでありますが、交換の締め切りということが4月末であるために、今後の動向を見ながら交換をしていない方々への対応を考えてまいりたいと思っているところであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) わかりました。ぜひご検討をお願いしたいと思います。


 それでは、次に伺います。JR新駅の問題です。JR新駅の来年度の予算には、30万円しか予算が計上されておりません。昨年度当初予算2,600万円ですから、比較では100分の1ぐらいの予算措置であります。私は阿部市長も市民の声を聞いて、この駅の建設はあきらめたのだと思っておりました。したがって、今議会は質問の予定はありませんでした。ですが、市長の施政方針ですか、この施政方針を聞いていましたらば、新駅は予算は小さいけれども、立派に生き返っていると、そう感じました。市長はその施政方針の中で、「JR東日本からの回答が得られ次第、必要な事業に速やかに着手する」、このように述べております。


 今、新駅のこの建設については、市民の大きな批判があります。それでも新駅をつくろうとする理由が何なのか、私には理解できません。JRは、さきの議会でも指摘しましたが、駅は小さい駅でもよいが、お客をふやすための駅周辺のまちづくりを示せと、このように言っております。つまりJRからの許可をもらうためには、駅周辺のまちづくり計画が必要になり、財政的にも多額なお金を要するということになります。現にJRの大宮支社では、昨年3月に鹿沼市が提出した新駅計画では、お客さんがふえる保証がないからということで、許可が出せないと言っております。したがって、計画の見直しを求めていると思います。


 そこで、伺うわけですが、このような状況の中にあって、新駅の予算化は、たとえ金額が小さくても認めるわけにはいきません。市民の批判が大きい新駅の計画は中止をすべきだと思いますので、この点についての市長の答弁をお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) JR新駅についての質問にお答えします。


 中止すべきとのことでありますが、本事業は本市の長年の課題として、またさまざまな効果を含めた市の将来にわたる長期的な発展につながる施策として、議会からの要望も踏まえ進めてきた事業であり、第5次総合計画「KANUMA“ステップ・アップ”ビジョン」にも重点事業として位置づけ、推進しているものであります。なお、議会からの要望となれば、過去の議会においても、芳田議員のほうでは、小さな駅であれば、その効果はあるだろうと、このような発言もいただいているところでありまして、この政策につきましては、議会と連動しながら進められるものと、このようにも思っております。


 しかしながら、今ご指摘をいただいたとおり、市民の感情というのはいろいろ変わってきている状況であります。というのは、故稲川市長時代からこの駅の問題については取り組んできている。その流れの中で、経済の状況や、さらには社会環境というのは大きく変化をしてきているというのも事実であります。しかし、その経済効果を生むためには、さらには元気なかぬまをつくるためには、いかがな方法があるものかと、このようにも考えながら、今JRとの協議を進めながら、回答を待っているところでもございます。それを得次第、基本的な駅整備の考え方を含めた概要等について、議会及び市民に公表をして、それぞれの声を聞きながら意見集約を図るとともに、市の財政状況を十分勘案し、計画的に進めてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) もう一度質問をさせていただきます。


 市長のほうから共産党も芳田議員もかつては小さな駅だったらば賛成だったのではないかと、こういう意見もありました。また、議会からの予算要望もあったと、こういう答弁もありました。この2つについて若干触れておきたいと思いますが、今年度、平成19年度までの議会としての予算要望は確かにあったのですが、来年度の平成20年度予算からは議会としての新駅の要望は出しておりませんので、この点はご理解いただきたいと思います。


 また、小さな駅については、私もそういう意見でありました。そういうことで、地元の方が利用するならば、要望するならばあってもいいのではないかと、そういう意見を持っておりましたが、昨年の市会議員の選挙終わってから、大越議員と私2人でJR東日本大宮支社に行きまして話を伺ってきました。そこで、いろんな話を伺ったので、先ほど申し述べたような内容になるわけです。大宮支社では、小さな駅は、駅の大きさは余り関係ないのだと、駅周辺の整備事業に重点を置いているということを言ったものですから、これは向こうの土俵に乗ると、大変な財源を伴うなということから、その時点から小さな駅もつくらないほうがいいという意見に変わりました。


 そういうことで、私のほうで今まで賛成をしていたから、これからも賛成をしてほしいような答弁ですが、そうではありません。市長の答弁の中にありましたけれども、市民のこの新駅に対する批判というのは、非常に多うございますから、こういった市民の声が市長の答弁聞いていますと、市長の耳に入っていないのではないかと、届いていないのではないかと思います。5月には選挙があるわけでありますが、必ず選挙があれば、選挙の最大の争点にこの新駅問題はならざるを得ないと思うのです。今のうちに新駅中止に見解を示しておいたほうがいいのではないかと思いますので、もう一度答弁をお願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 再質問にお答えします。


 この共産党としては、平成20年の要望の中に、議会の要望として出していないと、こういうことでございました。議会の要望の方法も変わりまして、各会派ごとに提出をするという、そのようなことに本年度から、平成20年度から変更になったということでございまして、そういう中で市民の声や、さらには党として、さらにはJRの東日本に行ったときに、その傳法谷さん、安田さんとお話をされたと、こういうことも伺っているところでございます。その中で、この収支係数について大変危惧をされているというのもわかっていただいているのではないかと思います。要はそこをつくるに当たって、今、民間でありますから、この収支係数、いわゆる100を切らなければ、その赤字の域になってくると、こういうことは目に見えてわかるわけでありまして、企業となれば赤字のことは手をつけたくないと、こういうのが企業の繁栄あるいは手をつければ衰退に至るとなってくると、こういうことだと思います。そんなことも加味しながら、周辺地域の整備ということも挙げられたのだと、このように理解もいたしているところでもございます。


 そういうことで、方向性が変わったということは、この要望の中で理解もいたしているところでございます。ぜひ、ぜひといいますか、この共産党以外の会派でも、その駅については触れない会派の方もおるわけでございますし、さらには進めていくべきという会派もございます。そのようなことで、市民感情、議会の議員の考え方というのもまちまちになってきているということを踏まえれば、やはり先ほど言ったとおりに、この駅が先行してもよいと、あるいは回答するということは、駅建設に向けてどうあるべきかという、あるいは進めていくということが回答あり次第、先ほども申し上げましたとおりに、議会にもお話を申し上げますし、市民の声に耳を傾けると言っているところでございます。


 というのは、駅というのは、その地域性、私たち行政としては、その駅を活用して、鹿沼市の全体的な効果というものを検証しながら進めていくわけでございますが、どうしても地域性を担うという市民感情が生まれてきます。ただ、駅をつくられる部分については進めてくださいという人もいるし、離れればそんな駅は要らないという人もいるし、非常に地域性を伴うと、こういうこともひとつ一考していかなければならないと、こういうふうに思っておるところでございまして、そういう中で、いずれにしてもこの協議の開始の回答が来次第、議会、さらには市民の声というものに耳を傾けながら進めていくと、こういうことに相なるかと思っているところでございます。


 また、市民の声に届いていないではないかと、こういうことでありますが、それぞれ今申し上げましたとおりに、地域性の中で話も出ているということも事実でございますし、さらにその活用をすることがどういうふうに鹿沼市の発展につながるかということも我々が情報提供不足と、こういうこともあるのだと、こういうふうに私は思っております。そういうことを考えますと、先ほど申し上げました選挙のご心配もいただいたところでありまして、私に対しては大変ありがたい言葉をいただいたところであります。しかしながら、やはりこういうことの計画性の中で、今、長年の計画を持ってきたこの事業については、またもとに戻るわけでありますが、市民の声に耳を傾けながら、市民の意見を聞きながら、そして議会の意見を聞きながら、今度再検討をすると、こういうことになると、こういうことでございます。


 再質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 再検討するという市長の答弁がありましたので、ぜひそのようにお願いをしていただきたいと思います。


 それでは、次に移ります。次は、ごみ袋の引き下げの問題についてお尋ねをいたします。昨年の12月の議会には、高過ぎるごみ袋を引き下げてくださいという要望書が阿部市長に提出されております。5,836人の署名が寄せられておりました。この3月の議会には高過ぎるごみ袋の引き下げを求める陳情書が提出をされております。短期間に集まった5,836人に及ぶ市民の声、これまでは阿部市長には聞き入れてもらえませんでした。そこで、今回は議員の皆さんはどうなのか。議員の皆さんにお願いしようと陳情書に至ったそうであります。


 昨年の10月、ごみ袋の引き下げを求める市民運動が巻き起こりました。環境対策部ではごみ袋のお金を使って、ごみ袋はなぜ高いのか、言いわけのビラを急遽発行いたしました。きょう私はいただいて持ってまいりました。ここにあるのが、そのチラシなのですが、カラーで、A4の大きさで立派なものです。このチラシを見ますと、ごみ袋の料金は適正だということは大きな文字でちゃんと書いてあるのですが、それではなぜ適正なのか、そのところが書かれておりませんでした。ごみ袋の値段、絶対に下げないと、署名なんかやっても下げないぞという、それに対抗したビラであることはよくわかりました。これは市民の声なのですが、ごみ袋のお金をこういうビラに使ってほしくない、こういう声もありますので、お伝えをしておきたいと思います。


 さて、行政の仕事は何か、こういうことですが、行政の仕事は市民の暮らしを守ることです。市民の税金を預かって、いかに市民の願いにこたえるか、これだと思います。ごみ減量化を進める。行政のサービスは一般財源を充てることです。これは行政運営の大原則になっております。ましてや、市民を相手にごみ袋を売って金もうけをするなど、いかなる理由があっても許されることではありません。このような行政運営は間違いです。はっきり指摘をしておきたいと思います。市長に伺います。6,000人近い署名を添えた要望書も今議会に提出された陳情書も大きな市民運動となっているものであります。市が考えている高いごみ袋で減量化を進めるという考え方は、この市民運動と対立関係にあります。ごみ袋をもっと安く、その上で市も、市民も一緒に減量を進めようと、こういう一緒に努力しようという、こういう考えであります。そこで、ごみ袋の引き下げを求めるこの市民運動の願いを市長はどう受けとめるのか、この点についての答弁をお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) ごみ袋の価格の引き下げについての質問にお答えします。


 家庭の燃やすごみ有料化につきましては、環境審議会、使用料手数料等審議会の審議や市議会において議決を得るなど市民合意の手続を踏み、さらに実施に際しては、市民に説明会などで理解と協力をお願いしてきました。有料化の実施内容は、燃やすごみだけの有料化であり、資源物には広げておりません。また、実施に当たっては、3歳未満児や高齢者、障害者、生活保護世帯には費用負担を軽減する減免措置を講じ、清掃ボランティアには無料のボランティア袋を交付しております。さらに、草や木なども無料にして、市民生活に配慮した制度で発足させたと理解しています。実施後は、ごみの排出量に応じた経済的負担をいただくことで、ごみが減量し、資源物が増加するなど一定の効果が出ています。本市の一般廃棄物処理基本計画では、平成23年度までに燃やすごみを20%減量する目標を立てて、その達成に向けて努力をしているところであります。本年10月からは新たに雑古紙及び衣服や布の分別を行うことで、燃やすごみの削減がさらに促進されると予測され、市民の費用負担も軽減されると考えています。市民運動により、寄せられたご意見は、真摯に受けとめておりますが、ごみ減量及びリサイクルの推進は、地球温暖化防止対策における環境施策の一環であり、地球規模での問題であります。今後も有料化の実績や、ごみ処理手数料の使途などを市民に公表するなど、さらに市民のご理解とご協力を得ながら、引き続きごみ処理対策に積極的に取り組んでいきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) それでは、再質問をさせていただきます。


 私が言いたいのは、行政のあり方として、ごみ袋を売って益金をつくるやり方、これは行政の原則に外れているのではないかということです。チラシの中にも書いてありましたが、40リットル40円は仕方ないのではないかと、こういう内容がありました。市民の中の皆さんにも、このチラシを読んで、益金をごみの減量に使っているならば、それはそれで仕方ないのではないかと、こういう意見があります。確かに私はそういう意見を承知しております。しかし、問題は、行政というのは、こういった市民の声に悪乗りと言っては言葉は悪いのですが、市民の声に乗っかって、そうかと、それでは40リットル40円でやっていこうというような決め方は私は正しくないと思うのです。むしろ行政というのは、市民の税金を預かって行政サービスを行うわけですから、ごみ袋は安くても、減量が進むような努力を行政としてやっていかなければならぬ。そこで益金をつくって、その益金をもとに減量に投入する、そういうやり方は正しくないのではないかと、私はそのように思います。行政としての仕事としては、市民の意識を変えるところでやっぱり努力する、こういうところに行政努力が求められていると思いますので、この点についてもう一度答弁を求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 芳田議員の再質問にお答えします。


 このごみ袋の有料化を図って、そして行政としてその利益を得るということは問題ではないかと、こういうことが1つ、また市民の意識を変えることが行政の責務ではないかと、こういう2つ、2点あったかと思います。その1つの件でありますが、このごみ袋を売って行政がと、こういうことであります。このごみ袋を売って利益を得るのではなくて、その益金となる部分については、すべて市民の方々に影響する、そういうものに対してあてがっているということでご理解をいただきたいと思います。


 例えばこのリサイクル推進事業の中の生ごみ処理機等設置費補助金にも充てておりますし、資源ごみ集団回収報償金制度にも充てております。あるいは資源物などの収集委託などに充てているところでありまして、やはりこのごみ減量を進めていく、あるいはごみを出されたものの回収などに充てる、そのようなもので市民に還元をしているわけでございまして、利益を得るということではないと、こういうことをまず理解をいただきたいと思っているところでございます。


 そして、この次の件でありますが、意識を変えることということでありますが、これは行政としてごみ減量をすること、いわゆる地球温暖化防止に貢献をしていくということは大変行政の責務であるということは認識をいたしております。しかし、どのような方法でその市民の啓発、いわゆるごみ減量の啓発をするということがいかに大切か、どういう方法があるかということの検証をしながら進めてきているところでございます。


 その一つとしては、市民の協力をいただいて、5種13分別を実施をいたしているところでありますし、それから今度は古紙や雑古紙ということで、さらにリサイクルに向けて市民の皆様方の協力をいただくために、このごみ減量にも努めているということも、行政としての責務として今進めているところでもございます。


 ぜひそのような観点で、行政でやるべきことはやっているわけでありますし、さらに市民の協力をいただく。そして、このごみの減量というものについての20%を目標に今進めているところでありまして、現在16.6%という数字の減量をいたしているところでございます。この分別を推進をしていくこと、さらに市民の皆様方に減量に対する意識を高めていただくこと、それも行政の責務でありまして、これからもそのように取り組んでまいりたいと、このように思っております。


 ただ、ごみの袋の値段については触れておりませんが、もうこのごみの有料化ということでは、各市でほとんどが取り組んでいるということも事実でございます。中には鹿沼市よりは高いところもあるわけでございまして、そのような自治体はどう対応しているのかなと、このようなことも私も今調査をさせていただいている状況でございます。


 再質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 市長の考えはわかりました。ただ、私の考えは、行政というのは、市民の税金を預かって、市民の暮らしの願いにこたえる、そういう行政サービスをやるところなのだと、これが原則だろうと思うのです。だから、そういう点では、この市民の暮らしに影響を与えないような、そういう方法で、文字どおり市民の意識を変えるところで行政努力をやっていただきたいと思います。このことをお願いして、次に移ります。


 特定健診の問題についてお尋ねをいたします。さて、いよいよ医療制度が改悪をされたことで、健診制度が大幅に変わります。今まで職場や自治体で行ってきた基本健診にかわり、この4月からはメタボリック症候群を早期発見するための特定健診が始まります。昨日も部長のほうから若干答弁がありました。


 そこで、重大な問題とされているのは幾つかありますが、1つはペナルティーの導入です。健診の受診率や指導による改善率が悪い医療保険、この場合には特定保険料の加算というペナルティーが科せられます。


 さらに、もう一つの問題は、特定健診は国保事業として行うことになるため、国保税の値上げにつながるおそれが生まれます。しかも健診の目的が、メタボリックシンドローム摘発に限定されるために、健診内容が後退あるいは縮小する心配もあります。これでは病気の予防とか早期発見に逆行するものだと思います。そういう点から具体的に伺いたいと思います。


 第1点は、市の基本的な考え方について伺いたいと思います。この4月から基本健診が廃止されて、特定健診が行われることで、鹿沼の国保事業というのはどのように変わるのか。現在国保事業として実施している人間ドックなどがありますが、この事業はどう進むのか、この点についてお伺いしたいと思います。その際、公費負担についてはどうなるのか、この点についても含めてできたらば答弁をお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) 市の基本的な考え方についての質問にお答えします。


 現行の人間ドックなどはどうなるかについてでありますが、基本健康診査にかわる特定健康診査の実施につきましては、小野口議員に答弁しましたとおり、平成20年度から国保に加入する40歳から74歳の方を対象に行われるものでありますが、現在国保の保健事業として行っている人間ドックは、例年230人前後の方が受診されております。この人間ドックにつきましては、平成20年度からの法令に規定する特定健康診査の検査項目をすべて含めて実施することができるため、人間ドックを希望する国保加入者に対しましては、これまでどおり平成20年度も継続して事業を実施いたします。


 また、脳血管疾患の予防と早期発見、早期治療のための脳ドック検診事業及び口の中の状態を総合的に検査する歯科ドック検診事業につきましても、例年どおりの予算を計上して実施いたします。したがいまして、今までと何ら変わることはありません。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) わかりました。3つのドックの検診事業は、今までどおり続けるということでわかりました。


 もう一つ、再質問をさせていただきたいと思います。特定健診は、国保事業として実施するわけですから、財源が伴います。その財源はどのくらいかかるのか、想定しているのか、この点について答弁をお願いいたします。


 さらに、従来の基本健診では、40歳以上の人すべてが対象でしたが、この特定健診は75歳以上の人の場合には、受けなくてもよいということになっているそうであります。お年寄りはもう受ける必要もないという判断で、そういうことにしたそうでありますが、最終的にはこの自治体の判断になる、このように言われておりますが、鹿沼市は、この75歳以上のお年寄りについてはどういう対応するのか、この点についても含めて答えていただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) それでは、質問にお答えします。


 まず、この費用でございますが、費用につきましては、基本額の3分の1が国、3分の1が県ということで補助がございます。それらのものを加えまして、当初予算で計上してありますように、四千数百万円程度の費用を見込んでおります。


 それから、2番目の質問でございますが、2つ目でございますが、75歳以上の方につきましては、広域連合のほうで行うということで方針を決めまして、その方についても行う予定で現在進めております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) わかりました。


 2点目の中項目なのですが、現行制度と特定健診の比較についてお尋ねをしたいと思います。現行制度、これまでやってきた基本健診の健診項目、これを示していただきたいと思います。主なもので結構です。そして、その健診項目のうち、完全に削除されるもの、そういう項目はどれなのか。また、医師が認める場合には削除されないというものもあるそうなのですが、いわゆる続ける、これまでやってきた健診項目を特定健診でも続けていく、そういう健診の項目は何と何なのか教えていただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) 現行制度と特定健診の比較についての質問にお答えします。


 削除される項目についてでありますが、国が示す特定健康診査の項目は、全体で19項目であります。現在の基本健康診査との比較では、4項目、総コレステロール、クレアチニン、アルブミン、尿潜血が減少し、新たに2項目、腹囲の測定、LDLコレステロールが追加されております。ただし、国が示す法定項目以外の健診項目の追加につきましては、その必要性を十分に検討した上で、各医療保険者の判断で実施することも可能であるとされております。しかし、特定健康診査の項目設定に当たりましては、現段階での全国的な傾向として、項目の追加を検討する市町村の国保と項目の追加を認めない社会保険側との間で考え方にずれが生じております。本県におきましても、国保連合会が事務局である栃木県保険者協議会でその調整作業が行われております。本市としましては、現行の基本健康診査とのバランスに配慮し、健診の費用負担において国保税を財源とする事業であるため、今後の財政運営への影響も考慮しながら、関係機関との協議を経て健診項目を決定していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 今答弁のあった、これまで基本健診でやってきたもの、それを医師が認める場合には、今後も特定健診の中で続けていくという健診項目、4項目が減って、2項目追加するという、その関係なのですが、これは国保事業としてやるのか、市行政としてやるのか、その点ちょっと教えてください。その際、国保だったらば国保加入者、市がやれば全市民が対象になるのかどうか、その関係も教えてほしいと思います。


 また加えて、その際、今の特定健診の中に当初から含まれていなかったわけですから、基本健診を引き継ぐわけですから、その際、市民の負担割合というのは、何か自己負担、市民負担というのはふえるのかどうか、この点についても答えていただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) それでは、質問にお答えします。


 国保加入者を対象に、国保連合会が事務局である栃木県保険者協議会というところで本県の統一的な考え方というものを示すべく、その調整作業が行われているということになります。この特定健診につきましては、当然費用負担が伴いますので、それぞれ加入している保険者、保険者の負担で行うということで、その考え方に基づいて実施されるものというふうに思っております。


 それから、その2項目についてですが、当然これは費用負担が伴いますので、個人的に希望してお願いするのか、あるいは保険者側が認めるのか、この辺によってその費用負担の違いが出てくるということになると思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 今の答弁ですと、自己負担の割合も、どういった事業者が実施するのかも今、県のほうとの調整中ということですが、自己負担も伴いますので、特に今3月ですから、もう4月からの実施ということになると思いますので、そこら辺の周知徹底はぜひよろしくお願いしたいのとあわせて、やっぱり市民の健康は健診サービスから始まりますから、そういう点ではこれまでの質、それと量、こういう点で後退がないよう、維持するよう今までの制度をお願いして、次の質問に入りたいと思います。


 (「補足をさせていただきたい。よろしいでしょうか」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) 先ほどの答弁にちょっと誤解を招いたようなので、補足の説明をさせていただきます。


 特定健診そのものは自己負担はゼロでございます。そして、2項目の追加については、私が申し上げたようなことになるかというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(小松英夫君) よろしいですか。


○28番(芳田利雄君) はい。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) それでは、国保税の引き下げについて伺います。


 最初に、国保交付金の返還について指摘をしておきたいと思います。国保交付金を過大に請求していたため、県内の5つの自治体が会計検査院から指摘を受けていたことが新聞で報道されております。過日も答弁で示されたことです。中でも小山市と鹿沼市の返還額が多額です。旧鹿沼市で2億500万円、旧粟野町で2,600万円、鹿沼市の返還金は合わせて2億3,100万円にもなります。しかし、間違いはどこにでもありますから、こういったことはやむを得ないことだと思います。問題は、これだけ大きく報道されている問題が、今まで議会に対して何の報告もありませんでした。ここにこそ私はもっと大きな問題があろうかと思います。小山市では既に1月の段階で早速議員全員協議会を開いて、議会に報告をしております。返還すべく財政をどうするか、そういう点を小山市議会では議論をしているそうであります。小山市の対応を私はとりたてて評価するわけではありませんが、こんな対応はもう当然のことだと思うのです。まさに言わずもがなのことです。なぜ鹿沼市がこれまで議員全員協議会を開いても、こういったことの報告をきちんとしなかったのか。1月15日のあの予算内示の全協でも、2月26日の初議会の議員全員協議会でもこの点については、これといった報告がありませんでした。


 一昨日、小野口議員から交付金返還についての質問を受けても、議会に対する弁明も反省の弁も全くありませんでした。私は議員活動を28年やっておりますが、こんなことは初めてであります。これだけしっかりした執行部の皆さんがそろっていて、なぜこういうことが議会に報告されないのか不思議でなりません、私は。しっかりしてほしいと思います。議会軽視という言葉がありますが、まさに議会軽視だと思います。2億3,000万円というお金、大変なお金です。この2億3,000万円の金額が議会のチェックもなしに右から左へどんどん流れていってしまう、それに対する何の報告もないのですから、考えられないことです。


 そこで、伺いたいと思うのです。なぜこういった大金が動くのに、議会がそこでチェック機関で控えているのに、その議会にこういった報告がないのかどうか、この点についてのまず質問の本題に入る前に、もし答えられたらば答えていただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 芳田議員、現在の話、大変大切な話だとは思いますが、今回の議員の通告にはありませんので、それは飛ばして、次の通告に従って質問をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。


○28番(芳田利雄君) そういう決まりですので、そういうことにしますが、本当は答弁ぐらいいただきたい問題です。鹿沼市の議長と鹿沼市の議会に対する議会軽視の問題ですから、そういう点では、議会としても今後ちょっと相談をしていきたい、そのように議長にもお願いをしたいと思います。


○議長(小松英夫君) はい。


○28番(芳田利雄君) それでは、次に移ります。本題に入ります。


 私はこれまで基金の一部を取り崩して国保税の引き下げを求めてまいりました。鹿沼市では平成15年からことし平成20年まで、この5年ないし6年間基金には9億円もため込んで、それを持ち続けております。その一方で、国保加入者は、国保税が高過ぎて払い切れないと悲鳴を上げております。こんなゆがんだ状態は改善しなければならぬという思いからであります。執行部の皆さんは基金は使う目的があるから、取り崩しはできないのだとこれまで答えてきました。老人保健が改正されたからとか、医療費が伸びているから、基金の取り崩しは難しい、こういうことを言ってきました。後期高齢者医療制度ができると、今度は平成20年から平成21年で基金はなくなってしまう、こういう答弁であります。


 昨日の答弁でも、平成22年には9億円の基金はもう足りなくなる、こういう話でありました。ところが、今回はこの2億3,000万円の交付金の返還は全額基金を取り崩して返還するというものであります。どうしてもやらなければならない問題については、2億円であろうが、3億円であろうが、あっという間に基金を取り崩す。基金というものは私はそういうもので、本来はそういうものだろうと思います。何年も先のことを想定して持ち続けるものではありません。


 そこで、改めて求めたいと思います。今、鹿沼市で国保税の問題で最も大きな問題となっているのは、税が余りにも高過ぎることです。基金の一部を取り崩すこと、そして一般会計からで繰り入れを行うこと、この点も求めたいと思います。答弁をお願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) 国保税の引き下げについての質問にお答えします。


 基金や一般会計の繰り入れで引き下げをについてですが、本市の国保は平成19年度の医療費に対する保険給付費と老人医療拠出金の合計が81億円を超えておりまして、これらの費用を賄うために、被保険者には国保税が課税されるものであります。被保険者から納められた国保税が特別会計の歳入に占める割合は37.5%であり、その他の財源として国や県の支出金及び退職被保険者分の交付金を充当して、国保特別会計が運営されております。また、国保を担当する職員の人件費や事務費に該当する額は全額が一般会計繰入金で賄われている状況にあります。したがいまして、一般会計からの繰入金をこれ以上にふやして国保税を引き下げることは、国保加入者の医療費の保険給付に対して、社会保険等の加入者が納付された市税も財源にすることになり、特別会計における独立採算の原則を揺るがすこととなりますので、実施は困難であると考えております。


 また、国民健康保険準備積立基金につきましては、これまでの議会でも幾度か答弁しましたとおり、国保財政の適正かつ安定的な運営を図るために、その積み立てや取り崩しの基準に関しまして、国の通知を初め県の助言、指導などが行われておりまして、本市ではこれらに沿った適正な基金運用を行っております。現在の基金は、年々増加する医療費の状況に応じて、歳出を賄う財源が不足する場合に、それを補てんする手段として有効に活用するためのものであります。


 また、平成20年度からの大幅な制度改正に伴い、市町村国保の財政の枠組みも大きく変動するため、今後の国保財政運営では、基金の存在が重要な役割を担うものと予想されます。これらの状況を踏まえまして、今後の国保財政の安定的な運営を第一に考えますと、基金を取り崩して国保税の引き下げを行うことは困難であると考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 先ほども申しましたが、国保税の最大の問題は、税金が余りにも高過ぎること、この問題をこれからぜひ検討して、この問題の解決のための改善策、ぜひ検討していただきたいと思います。


 もう一点は、保険証の取り上げの問題です。保険証の取り上げの問題は、1年間国保税滞納すると、保険証が取り上げになる、こういう制度になっておりますが、県内ではほとんどこういう制度に基づいて実施しているようでありますが、他県においては、多くの自治体で保険証取り上げをやらない自治体もふえております。前回の議会で、ちょうど1年前の議会で調査するという約束でしたので、自治体調査をしてどうだったのか。そして、鹿沼市ではその調査に基づいてどういうことになるのか、その点についての答弁をお願いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) 保険証の取り上げについての質問にお答えします。


 他市の状況の調査についてでありますが、県内の各市及び県外の幾つかの市や町の状況を確認いたしましたが、納付期限から1年以上国保税を滞納している世帯に対して、高齢者や子供がいるという理由だけで一律に保険証を交付することを要綱等に規定して実施している保険者はありませんでした。国保の資格証明書は、特別な事情がなく、納付期限から1年以上国保税を滞納している世帯に対して交付することが法律で規定されております。また、国保の事業運営全般を評価の対象として、日常のさまざまな取り組みが評価され、県内では11保険者のみに交付される特別調整交付金の交付要件の一つとして、国保税収納率向上のために、財産の差し押さえなどの滞納処分の実施と同時に、法に規定された資格証明書や短期保険証を交付することで、加入者の納税意識を高める取り組みを行うことが定められております。本市は、この特別調整交付金を5年連続で交付されており、国保財政の安定的な運営を第一に考えますと、この貴重な財源を確保することは大変重要な意味を持ちますので、資格証明書の交付に当たりましては、法の規定を無視した取り組みを実施すべきではないと考えております。ただし、本市では国民健康保険税滞納者対策実施要綱を定めまして、決められた納期ごとには納付が困難な世帯に対しましては、納税相談によって、世帯の家族構成と、その経済状況や医療が必要な方がいるかなど個々の事情を十分に考慮しながら、1年以上の国保税の滞納があるからといって、単純に資格証明書を交付するのではなく、通常の保険証と効力が変わらない短期被保険者証を交付しており、資格証明書の交付をできるだけ抑えるために、柔軟な対応に努めております。


 国民健康保険は、相互扶助の精神にのっとり、加入者を対象として保険給付を行う社会保険制度でありますので、安定的な財政運営を行うためには、国保税の収納率向上対策は、保険者である市に課せられました極めて重要な取り組みであると認識しております。さらに、国保の加入者間における税の負担と医療費等の保険給付の公平性を確保する観点から、今後も資格証明書の交付に当たりましては、関連する法令や要綱の規定に沿って対応してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 一律に適用しない。柔軟に適用するという答弁がありました。ぜひ国保加入者が大変困っておりますので、そういう対応をお願いしたいと思います。


 それでは、最後の質問に移ります。水道事業の第5次拡張計画の見直しについてお尋ねをいたします。水道事業のこの5拡見直しについては、さきの議会でも発言をいたしました。第5次拡張計画見直し案が初めてさきの議会に提案をされ、その資料を急ぎ目を通しまして質問してまいりましたが、もう一度伺いたいと思います。


 まず、見直し案についてですが、給水人口については、鹿沼市全体の人口が今現在減少傾向にある中で、これからの10年間で1万人をふやす計画となっております。とても考えられない数字です。また、1日最大給水量は、2006年度の実績値2万9,200トンですが、5万500トンを3万7,800トンに引き下げる計画見直し案となっておりますが、これも実績値は2万9,200トンです。8,600トンも多いことになります。また、有収率は2006年度の実績値は86%です。この有収率というのは、お金が入ってくる水の量のことです。100に対して86%がお金になっているものです。鹿沼市はお金をかけて漏水対策に取り組んでいるのに、10年後は今の実績値よりもむしろ悪い、82.8%になります。これはあり得ない数字だと思います。


 そこで、伺うわけですが、見直し案は、給水人口、1日最大給水量、有収率など、どの数字を見ても過大であり、ダム必要論を導き出すものです。最初からダムありき計画であることを指摘して、答弁を求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 水道部長、襲田君。


○水道部長(襲田利夫君) 鹿沼市水道事業第5次拡張事業の見直しについての質問にお答えいたします。


 まず、給水人口は、さきの12月議会でも答弁いたしましたが、本年度からスタートした第5次鹿沼市総合計画「KANUMA“ステップ・アップ”ビジョン」との整合性を図り、給水区域内の人口を8万6,000人といたしました。


 次に、1日最大給水量は、過去10年間の実績を分析し、基礎的数値を積み上げ、3万7,800立方メートルとし、1人1日最大給水量を440リットルといたしました。また、有収率は国が策定した水道ビジョンにおける目標有効有収水率95%を基本として、有効無収水率を差し引いた82.8%といたしました。さらに、本市が平成13年から平成15年にかけて実施した鹿沼市地下水調査報告書では、鹿沼市域における上水道水源の地下水適正利用量は、1日2万3,187立方メートルという結果が出ており、市民に水道水を安定的に供給するための不足水量をダムからの表流水で賄うものでございます。したがいまして、見直しの数値は、実績の分析や国等の指針に基づき、一つ一つ積み上げ算出したもので、地下水調査の結果からも、ダムありきでの数値ではありません。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 次のお尋ねを行います。


 南摩ダムの水を大芦川から取水することについて伺います。鹿沼市が南摩ダムの水利権があるということで、大芦川から取水することには問題があろうと思います。そもそも南摩ダムになれば、南摩ダムには水がたまらないと言われております。水問題研究所のこれは島津先生の見解です。渇水対策としてダムをつくるのに、渇水期に水がなく役に立たないと言われております。また、大芦川の御幣岩橋付近に浄水場をつくることは、南摩ダムからの戻し水など関係なく、大芦川から取水してもわかりません。最初からそれが目的だったとの勘ぐられても仕方のない取水になるのではないかと思います。また、下流には南摩地区一帯の水田を賄う虎口堰があります。重大な農業用水として打撃を受けることになります。


 もう一つ指摘をしておきたいと思いますが、実は鹿沼市は昭和48年、古澤市長の時代に鹿沼市全域の地下水調査をやっております。そのときの大変興味深い資料がありました。御幣岩橋から大芦川左岸の低地には、河川水が地下水を涵養しているとあります。この御幣岩橋から下流は、表流水の3分の2は伏流水になっているといいます。こういう地層は大変珍しいそうです。伏流水が物すごく豊かで、表面を流れる河川水の2倍が伏流水として下を流れているそうであります。鹿沼市はこの資料に基づいて何本もの井戸を掘って、現在も水道水として利用しております。したがって、このすばらしい河川環境を壊すような表流水の利用はやめるべきだと思います。そして、さらにはダムの水利用を理由にして、南押原の第6、第7、第8の井戸を廃止するとんでもない見直し案が今回発表されました。おいしくて安全で安い水を市民に提供する、このことにとことんこだわってほしいと思います。


 以上の点について答弁を求めます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 水道部長、襲田君。


○水道部長(襲田利夫君) 大芦川からの取水についての質問にお答えいたします。


 本市が思川開発事業に参画し、大芦川から毎秒0.2立方メートルを取水することにつきましては、事業者であります独立行政法人水資源機構で検討され、水道水を取水しても、正常な流量が確保されるとの判断をいただき、これによって下流域の農業用水への影響や河川環境を壊すことはないとのことであります。


 次に、第3浄水場系第6取水井の廃止についてでありますが、先ほども答弁いたしましたが、鹿沼市域の上水道水源の地下水適正利用量は1日2万3,187立方メートルであります。したがいまして、新たに第6取水井を掘り取水しますと、その数値を超えてしまい、南押原南地区を含む周辺地下水への影響はもとより、本市全体の地下水貯留量の低下にもつながりかねません。このようなことから、今回の見直しにおきまして、第3浄水場系第6、第7、第8の取水井は計画上廃止したものであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 再質問させていただきます。


 1点は、農業用水の問題です。農業用水に重大な影響を与えることについて伺います。南摩地区内の虎口堰の水利権を持つ田んぼの面積は240ヘクタールと伺いました。南摩地区土地改良全体の260ヘクタールですから、ほとんどがこの水利権を虎口堰から持っております。大芦川から取水すれば、下流の虎口堰には重大な影響を与えることは間違いありません。それはどうしてかといいますと、南摩ダムに水があろうが、なかろうが、大芦川からの取水は、動き出したらばやめられないということになります。浄水場をつくってしまったらば、取り返しのつかないことになりますので、この水不足の事態を予測しなかったのかどうか。予測してこういう計画をつくっているのかどうか、この点について答えていただきたい。


 もう一点は、南押原の地下水の井戸、この3本を廃止するという問題ですが、住民の了解さえ得られれば、この3本で1万1,100トンの1日当たりの取水能力を持っております。すぐにでも利用できるものであります。また、大越議員に調査を依頼して調べてもらいましたが、宇都宮西中核工業団地には給水所がありますが、そこの井戸は1日当たり5,000トンの能力を持つそうです。周辺は大変地下水の多いところだ、豊富なところだと伺いました。そういう点で、新たに発掘をすれば、1万トンぐらいの地下水は優に発掘できる、こういう話がありました。今の鹿沼市全体の地下水の取水能力というのは、3万8,100トンです。新たに南押原を加えますと、1万1,100トンです。そこへ新たな開発1万トン仮に加えますと5万9,200トンになります。鹿沼の昨年の実績値は2万9,000トンしか使っておりませんから、半分の地下水で今の市民の飲み水を確保することになります。これでも南押原の地下水利用は廃止するのかどうか、この点についてもう一度答えていただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 水道部長、襲田君。


○水道部長(襲田利夫君) 大芦川の取水についての再質問にお答えいたします。


 まず、虎口堰等を含めた下流域への影響等についてでありますが、ダムの水源をもって河川から水道水を取水する場合には、必要量、当市で申し上げております0.2立方メートルを取水しても、正常流量が確保されるということを前提に、下流の既得取水の安定化等を図りながら取水していくということで、今回の取水で下流域へ影響が出るというふうには考えていないものであります。


 次に、南押原の3つの井戸からの取水についてでありますが、この件につきましては、先ほどもご答弁申し上げました。鹿沼市の地下水調査によりますと、地下水の適正利用量、1日2万3,187トンでありまして、現在も市民の需要にこたえるために、若干ではございますが、オーバーした形の中で取水し、給水を行っているという状況の中で、さらに3つの井戸から1万1,000立方メートルの地下水を取水するということになりますと、鹿沼市の地下水はもちろん、下流域における地下水にも大きな影響が出てくるということで、今回の見直しにおきましては、鹿沼市の地下水の取水量をこの適正使用量に訂正し、そして表流水からの水で給水を賄うという、いずれにいたしましても、今後これもさきの答弁でも申し上げましたが、やっぱり表流水及び地下水の2系統を確保し、災害や非常事態に備えた水源を確保し、安定的に市民の皆さんに水をお配りするということが我々の使命なのではないかな、そんなふうにも考えております。


 また、これは先ほど芳田議員のご質問の中で、我々の挙げております有収率、82.8%が今の有収率より下がってくるというようなご指摘を受けましたけれども、芳田議員が申し上げているのは、賦課率かと思います。これは平成17年当時の86.2%の賦課率で、賦課率と有収率をごっちゃにされている部分があろうかと思いますので、現在の有収率につきましては、これは平成17年度数値が80.2%、それから平成18年が80.4%と、これは漏水調査等を得て、若干ではございますが、少しずつ有収率を上げているということで、ここに目標に掲げました82.8%は、さらにそれから2.6ポイントほど上昇させるということで、これは第5次拡張事業の中の老朽管の更新等により、さらに少しずつではありますが、有収率を上昇させていくということでご理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) わかりました。


 有収率の件では、確かにちょっとごっちゃになっていたな。ただ、これまでの計画は、10年後90%なのですよ、有収率は。目標が90%なのに、今度の5拡の見直しでは82.8%に引き下げたと。どんどん、どんどん改良して、漏水対策をやっていくのに、なぜ到達点が低くなってしまうのだと、そういうことを指摘したかったのです。理解ください。


 それでは、最後に伺います。この第5次拡張計画の見直し計画では、総事業160億円の事業費が予定されております。大まかな事業内容を説明していただきたい。


 また、この事業計画の中には、向こう10年間の中で、2回の値上げを予定しております。その1回が15%ずつ水道料金は値上げする、こういうことが明記されておりますが、これについても答えていただきたい。例えば20ミリ、これはできたらで結構ですけれども、20ミリの場合には、2回の値上げをすると幾らになるのか。13ミリ口径利用の場合には幾らになるのか、その点もできたらで結構です。答えてください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 水道部長、襲田君。


○水道部長(襲田利夫君) 浄水場の建設及び水道料金の値上げについての質問にお答えいたします。


 まず、全体事業費160億円の財政内訳でありますが、歳出面では表流水を水源とする新設浄水場関係で、取水施設、膜ろ過施設を含む浄水場施設、配水池、ダム負担金等で約85億円、満遍なく市民へ給水するための配水管の新設に約42億円、市民に安全な水道水を供給するための既存の浄水場に紫外線施設を設置するクリプトスポリジウム対策に約16億円、老朽鋳鉄管を含む老朽管の更新に約16億円を予定し、総額は159億円であります。また、これらの事業を実施するための財源でありますが、国庫補助金を約13億円、起債を92億円の自己資金を約54億円を見込んでおります。


 次に、水道料金の値上げについてでありますが、本市の水道料金は、平成13年10月以来据え置き、市民には低廉な水道水を利用いただいております。しかし、第5次拡張事業の変更認可が取得できれば、まず1点目は、多くの市民の給水要求に安定的にこたえるための新浄水場の建設、2点目は、給水可能な地区をさらに拡張する。3点目は、市民に安全な水道水を供給するため、クリプトスポリジウム対策を実施する。4点目は、災害に強い施設づくりのため、老朽管を含めた水道施設を更新するなどの事業を実施し、水道水を安全・安心かつ安定的に供給することが可能となってまいります。このためには、水道事業全体の事業量はもちろん、事業費も増大することは避けられず、しかるべき時期に料金の改定も行わなければならないと考えております。間もなく水道事業の将来像を描いた水道ビジョンの策定に着手しますので、その中で公営企業の安定した運営を図るための財政運営計画もあわせて作成することになります。なお、具体的な改定時期や内容につきましては、策定の段階で十分に検討していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) もう一度お尋ねいたします。


 2012年に15%、15年に15%、この2回の水道料金の値上げは計画書に明記されているのです。だから、値上げの幅というのは、やっぱり給水収益によっていろいろ変わるわけですから、明記されている以上は、その根拠があるのではないかと思います。その根拠を示していただきたいと思います。15%をこの今後10年間の間に2回値上げするわけですから、その数字を出している以上は、この15%の根拠というものをはっきり示していただきたいと思います。お願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 水道部長、襲田君。


○水道部長(襲田利夫君) 水道料金の再質問にお答えさせていただきます。


 現行料金のまま推移いたしますと仮定した場合に、財政の収支計画では損益勘定における支出が平成24年度から急激に増加する見込みとなっております。このまま現行料金での供給単価、現在157円、1立方メートル当たりでありますが、これが平成23年度まで給水原価を上回っております。平成24年度以降におきましては、給水原価が約1立方当たり200円となり、給水原価が供給単価を上回るということになってまいります。したがいまして、資本勘定では、平成19年から平成23年度までの5年間の累積赤字が45億5,500万円に達する見込みでございまして、従来までの建設積立金等の補てん財源もほぼ底をつく見込みでありますので、健全な運営維持と拡張事業の推進が困難な状況になってくるかと考えております。


 そのために平成24年度でありますけれども、料金を改定する必要が出てまいりまして、本来ならば給水原価を上回るような料金を設定する必要がありますが、従来の市水供給者に対することを考えますと、15%の改定を行う予定であります。


 また、その後、平成27年度には拡張事業による水道加入者も含めた給水原価を上回る供給単価というふうなことになることが予想されますので、そのために平成27年度にも15%の料金を改定を行いたいというような計画は立てました。そういう形で国のほうに申請も行うことにいたしました。ですけれども、先ほども答弁申し上げましたけれども、これから財政運営計画等を策定することになります。平成20年度の中で検討を加え策定してまいりますので、その中で果たしてこの年度、それから金額的なものがどうしても必要なのか、それは十分に検討させていただきたいと思います。


 いずれにしても、市民に安定で低廉な価格で水を供給する。ご負担はできるだけ少な目に抑えながら企業会計の安定的な運営が図れる料金の見直しを考えていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 質問の前に、芳田議員、発言残りの時間1分となりました。


 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) まとめます。


 私が言いたいのは、給水収益が伸びないと、15%では値上げ幅は済まなくなるのではないのかと、もっと高くなるのではないかということです。


 あとは、市民の飲み水はすべて地下水で賄ってほしい、こういうことです。


 私の質問、これで終わります。


○議長(小松英夫君) 引き続き発言を許します。


 2番、谷中恵子さん。


○2番(谷中恵子君) こんにちは。議席番号2番、谷中恵子です。私は昨年の市議会議員選挙では、多くの市民の皆様にご支援をいただき、市議会に送り出していただきました。改めて感謝を申し上げたいと思います。


 私にとっては今回が初めての議会質問となるわけですが、5件のテーマを取り上げさせていただきました。議会をごらんになっている市民の方々にもわかりやすく質問をしていきたいと思っていますので、皆様のご協力をお願い申し上げまして、早速質問に入りたいと思います。


 まず、最初の質問ですが、地球温暖化防止対策についてであります。地球温暖化が世界的な問題となっている今日、我が国でも温室効果ガスを削減することが急務となっていますが、この問題は、行政や事業者、市民がそれぞれの立場でできることからやっていかなければならないと私は常々思っていました。


 そんな折、昨年6月2日の下野新聞の記事で、名古屋市の神谷芝保さんという方が自転車で「マイ箸」の普及を呼びかけながら、日本一周の旅を続けているとの記事が載っておりました。新聞によると、日本での割りばしの実に98%は中国産であり、日本人1人当たりの年間消費量は200ぜんだとのことです。そのため、森林伐採が大量に進んでいることは皆様もご存じのことと思います。いわばはし1ぜんが地球を破壊していると言っても過言ではないと私は考えます。


 また、昨年3月31日の下野新聞では、エコシティかぬま協議会が鹿沼市のごみ有料化に伴う市の指定袋取り扱いの益金を市民に還元し、ごみ減量を推進するために、マイバッグを作成し、無料配布を行ったとの記事がありました。1キログラムのプラスチックごみを燃やすと、約2.7キログラムの二酸化炭素が出るということですから、マイバッグを使うことで、レジ袋などのプラスチック包装を使わないようにすることも日常生活の中でできる立派な温暖化対策だと私は思います。先ほども申し上げましたが、マイバッグであれ、マイはしであれ、温暖化防止は私たち一人一人がすぐにできることから、実行していくことがとても大切なことだと考えています。


 そこで、鹿沼市の取り組みについてお尋ねするわけですが、まず1点目として、今、全国的にも普及が呼びかけられているマイバッグ運動について、鹿沼市内で参加している店舗はどのくらいあるのかお聞かせください。


 次に、2点目として、先ほど新聞記事の話をしましたが、鹿沼市内でマイバッグを配布した実績、どの程度の数を配布したのかをお聞かせください。


 3点目ですが、私は先ほども市民一人一人の行動が大切だと申し上げましたが、マイバッグ運動やマイはし運動等の啓発を今後どのように進めていくかお示しください。


 最後に、4点目として、地球温暖化防止をするために、行政、市民、そして事業者等の役割についてどのような見解をお持ちなのかお聞かせ願います。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 地球温暖化防止対策の鹿沼市の取り組みについての質問にお答えいたします。


 まず、マイバッグ運動に参加している店舗数についてでありますが、リサイクル推進協力店の中で12店あり、そのうちレジ袋を有料としている店舗が1店あります。


 次に、マイバッグ配布の実績とその数についてでありますが、市と連携しながら、ごみの減量やリサイクルに取り組むNPO法人「ぶうめらん」などがマイバッグ運動を展開しており、平成19年2月からぶうめらんが1,000枚、東部台マイバッグ推進委員会が360枚、合同会社エコシティかぬま協議会が1,640枚を市民に配布しております。


 次に、啓発の進め方についてでありますが、ぶうめらんなどの市民活動団体による自主活動や東部台マイバッグ推進委員会などの地域活動を支援したり、「エコライフフェアinかぬま」などイベントでの呼びかけや広報紙、ホームページなどに特集記事を掲載するなど積極的に啓発活動を行ってまいります。


 次に、行政、市民、事業者の役割についてでありますが、鹿沼市地域省エネルギービジョンの中で、市民は気軽に取り組めるものからの実践、事業者は省エネ行動の実施とともに、市民活動の支援、市は情報提供、教育、学習の推進と、省エネに取り組む市民、事業者、地域の連携を深めるためのネットワークづくりの推進を図ることとしております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 谷中恵子さん。


○2番(谷中恵子君) ありがとうございました。鹿沼市でもマイバッグ運動やマイはし運動が積極的に展開されるように私も微力ながら支援していきたいと思います。実は私も友人からマイはしを勧められまして、今も使っているのですが、市長も多分公務が忙しくて、外食をとる機会が多いと思うのですが、できれば市長みずからマイはしに挑戦していただきまして、鹿沼市に広げていただけたらなと思います。高根沢町では、役場全員の職員がそういうことに取り組んでいるということで、3年ぐらい前からやっているということなので、ぜひその辺も検討していただけたらなと思います。


 それでは、次の質問に入ります。生ごみの有効活用についてお伺いします。鹿沼市の生ごみ処理機等設置費補助金は、平成19年度から購入価格の2分の1で、限度額が5万円となっており、この限度額は県内の最高額だと聞いております。このような市の取り組み姿勢が功を奏して、市民の間にもごみ減量への理解が深まり、生ごみ処理機やコンポスト容器などに対する関心が高まったように思います。生ごみは私たちが生活する以上なくならないものと思いますが、一方で、昔から堆肥にするなど循環しやすい資源としても知られています。


 そこで、伺いますが、まず1点目として、過去5年間に鹿沼市が補助した生ごみ処理機及びコンポスト容器の台数をそれぞれお示しください。


 次に、2点目ですが、生ごみ処理機等を利用した堆肥の活用が十分でないと耳にすることがありますが、この5年間の補助の結果、どのくらいの生ごみが堆肥化できたと推計しているのかお示しください。


 3点目として、生ごみの有効な活用を推し進めるために、地域内あるいは地域間利用の仕組みがあればと思いますが、その点についてはどのような見解をお持ちなのかお聞かせ願います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 生ごみの有効活用についての質問にお答えします。


 まず、生ごみ処理機及びコンポスト容器の設置台数についてでありますが、生ごみ処理機やコンポスト容器の導入は、生ごみの減量化と、その処理の効率化を図ることを目的として補助制度を設けています。過去5年間に補助した台数は、生ごみ処理機が平成14年度98台、平成15年度75台、平成16年度47台、平成17年度54台、平成18年度121台で計395台、コンポストが平成14年度101基、平成15年度74基、平成16年度78基、平成17年度68基、平成18年度199基で、計520基であります。


 次に、5年間の補助の結果、堆肥化できた生ごみの量についてでありますが、さきに説明しました台数がすべて稼働した平成18年度の場合には、1年間に約130トンの生ごみが堆肥化されるものと推計しています。


 次に、地域内または地域間利用の仕組みについてでありますが、第2次環境基本計画において、地域環境ネットワークの構築を掲げ、環境と経済の好循環社会の形成を図るため、(仮称)環境技術開発センターの設立を検討することとしています。また、地域環境ネットワークとは、より多くの団体、市民が地域の特性を把握し、連携を行っていくことで、地域としての目標を共有することをねらいとしています。そこで、生ごみの有効活用についても、それぞれの地域の特性に応じた手法を検討する必要があると考えています。さらに、生ごみの有効活用をコミュニティビジネスとして展開することが期待できますので、(仮称)環境技術開発センターの設立を検討していく中で調査していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 谷中恵子さん。


○2番(谷中恵子君) ありがとうございました。地域内利用の仕組みについてですが、実は先日の朝日新聞に、「福井県池田町の挑戦」という記事がありました。有機農業に町ぐるみで力を入れる福井県池田町は、町民でつくるNPOが家庭の生ごみを収集し、町の堆肥生産施設で有機堆肥にして土づくりに生かし、町の有機農業を支えているそうです。住民の熱意を引き起こし、住民パワーを生かして、地域内循環の仕組みができるよう市としても働きかけを行うなどの支援をお願いしたいと思います。


 では、次に移ります。クリーンセンターの熱源利用についてお伺いします。3R運動の最初のRは、リデュースのRで、排出抑制を意味していると聞いています。ごみはなるべく出さないことが一番、そのためには使えるものはもう一度使うことも必要だと思います。そうはいっても、10万人市民のごみが集まるクリーンセンターでは、たとえリサイクルに回す分を除いたとしても、膨大な量のごみを燃やさざるを得ないと思います。そしてまた、そこで発生する熱も膨大なものであろうと推測します。地球温暖化防止という点から考えると、省エネルギーとともに、熱源などエネルギーの再利用という観点から、もったいないと感じているところです。そこで、4点ほどお伺いいたします。


 まず、クリーンセンターで年間どのくらいの量のごみを燃やしているのかお教えください。


 2点目に、その結果として、年間でどのくらいの熱エネルギーが生まれているのかお聞かせ願います。


 次に、3点目ですが、その熱エネルギーをクリーンセンターでは利用しているのか。もししていれば具体的にお聞かせください。


 最後に、4点目として、新エネルギービジョンも策定している鹿沼市なのですから、将来を見据えて考えれば、私は廃棄物発電を行うことが望ましいと思うのですが、そのような検討がなされているのかお示し願いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) クリーンセンターの熱源利用についての質問にお答えします。


 まず、年間のごみの焼却量についてでありますが、平成18年度の焼却量は3万686トンで、燃やすごみと可燃性粗大ごみが主なものであります。


 次に、年間のエネルギー発生量についてでありますが、平均的なごみ焼却エネルギーは、1キログラム当たり8,380キロジュールで、焼却量の3万686トンを掛けますと、257掛ける10の9乗キロジュールとなります。これを灯油に換算すると、7,000キロリットルで、ドラム缶で約3万5,000本相当の熱量になります。


 次に、廃熱利用についてでありますが、ごみ焼却炉において燃焼用空気を熱交換器で温めて、効率よい燃焼運転につなげています。そのほかクリーンセンター内のごみ焼却処理施設、粗大ごみ処理施設、し尿処理施設の暖房用熱源及び給湯用熱源に利用しています。


 次に、廃棄物発電の検討についてでありますが、現施設は平成6年に日量177トンの焼却能力を持つ施設を建設しましたが、当時の技術では日量300トンの焼却能力を持たないと、効率的な発電ができないということで、採用しなかった経緯があります。建設後13年を経過し、今後の施設整備計画において、熱回収または発電設備も含め検討していく予定であります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 谷中恵子さん。


○2番(谷中恵子君) ありがとうございました。


 地球温暖化防止については、新エネルギーの活用や市民一人一人の日常的な活動など、さまざまな角度から対策が考えられると思いますので、今後とも積極的な推進をお願いいたしまして、次のテーマに移りたいと思います。


 高齢者対策についてでありますが、初めに、鹿沼市における高齢者の実情についてお伺いをしたいと思います。鹿沼市の高齢者の人口、独居老人数、高齢者のみの世帯数及び高齢者を抱えている世帯数はどれくらいあるのか、またそれぞれが占める割合についてお示しください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 高齢者の実情についての質問にお答えいたします。


 まず、鹿沼市の高齢者人口についてでありますが、平成20年1月31日現在の高齢者数は2万2,775人であり、市の人口に占める割合は21.9%であります。


 次に、独居老人数及び高齢者のみの世帯数につきましては、毎年7月1日現在を基準日に実施しています。在宅要援護高齢者状況調査により把握をしております。この調査によりますと、平成19年7月1日現在のひとり暮らし高齢者数は1,897人であり、市の人口に占める割合は1.8%であります。また、ともに65歳以上の2人世帯でありますシルバー世帯数は1,935世帯であり、市の全世帯に占める割合は5.4%であります。


 次に、高齢者を抱えている世帯数についてでありますが、この世帯数は国勢調査で把握されております。平成17年10月1日現在で65歳以上の親族のいる一般世帯数、これは旧粟野町も含みますが、1万4,626世帯であり、その時点の市の全世帯に占める割合は43.2%であります。これらの数値につきましては、高齢化の進展を反映し、増加傾向にあると考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 谷中恵子さん。


○2番(谷中恵子君) ありがとうございました。鹿沼市も本当に高齢化時代ということがわかりました。


 それでは、次の質問に入ります。介護保険認定者についてお伺いします。鹿沼市において現在介護保険の認定を受けておられる方について、症病別の人数、施設等の入居者数、また在宅介護者の人数をお示しください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 要介護認定者についての質問にお答えいたします。


 まず、要介護認定者の疾病別の人数についてでありますが、要介護の認定に当たっては、40歳から64歳の方、これは2号被保険者といいますが、は老化に伴う16の病気が特定疾病とされており、この特定疾病に該当した人が認定を受けられることになっております。2号被保険者の要介護認定者140名のうち、一番多い疾病は、脳血管疾患が60%を占め、次いで初老期認知症が8%、がん末期が7%の状況であります。65歳以上の方、これは1号被保険者ですが、については、疾病の有無にかかわらず、介護が必要な状態であれば、認定申請が可能であるため、疾病別の人数の把握はしておりません。


 次に、施設等の入所者数、在宅介護者数でありますが、平成20年1月末における施設等の入所者数は、老人福祉施設378名、老人保健施設238名、療養型医療施設48名、合わせて664名であり、在宅での介護サービスの利用者は1,970名であります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) それでは、昼食のため、休憩といたします。


 再開は、午後1時とさせていただきます。


 (正  午)


○議長(小松英夫君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 1時00分)


○議長(小松英夫君) 引き続き発言を許します。


 谷中恵子さん。


○2番(谷中恵子君) 午前中に引き続き質問をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 施設等の充足についてお伺いします。


 まず1点目として、鹿沼市における高齢者介護施設の数は現在どのくらいあるのかをお示しください。また、その数は高齢者の介護に必要最低限の要望にこたえられるよう充足していると言えるか、ご見解をお示しください。


 次に、2点目ですが、施設に入りたい、施設に入れてあげたいと思う家族は多いかと思います。しかし、いざ入所させようにも順番待ちの状態あるいは本人や家族の金銭的な負担が大きいなどのケースがあると聞き及んでいます。鹿沼市としては、これらのケースに対してどのような対応策を講じているのかをお聞かせください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 施設等の充足についての質問にお答えいたします。


 まず、鹿沼市における施設の数についてでありますが、現在介護保険施設の指定を受け、入所可能な施設は、特別養護老人ホームが6か所、347床、老人保健施設が2か所、200床、介護療養型医療施設が1か所、90床、ケアハウスが1か所、40床、認知症対応型共同生活介護施設が5か所、63床、合計で15か所、740床あり、認知症対応型共同生活介護施設1か所、9床を現在整備中であります。国が示した参酌標準では、平成26年度における施設サービス利用者数を要介護2から5の認定者数の37%以下となるように計画策定を行うこととされ、本市においても第3期長寿計画において国の指針に沿った数値目標を立て、入所施設の整備を行っており、適正な施設の配置に努めております。


 次に、入所希望者であっても、負担額により入所させたくてもできない場合の対応策についてでありますが、介護保険では低所得者対策として、社会福祉法人等による軽減、負担限度額減免等の利用料軽減策があり、所得等により各種の軽減を受けることができる対策を講じております。また、利用料が高額となった場合には、所得により設定された限度額を超えた額を高額介護サービス費として支給するなど、負担軽減を図っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 谷中恵子さん。


○2番(谷中恵子君) ありがとうございました。希望をされる方がぜひそういうところに入りまして、暮らしていけるように努力していただきたいと思います。


 では、次の質問に移ります。老老介護世帯への取り組みについて伺います。皆様もマスコミ報道などで耳にしたことがあるかと思いますが、ひとり暮らし高齢者の孤独死や介護疲れからの自殺あるいは目や耳の衰えから火災などを引き起こすなど全国各地で老人世帯における悲しい事案が起きています。高齢化はだれにも避けられないことで、我が鹿沼市では、そのような悲惨な事件、事故を発生させないという行政、そして市民の強い意思が私は必要であると考えています。そういう意味から質問するわけですが、市としては、老老介護世帯へのフォローについてどのような見解をお持ちなのかお聞かせ願います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 老老介護世帯への取り組みについての質問にお答えいたします。


 老老介護世帯においては、介護疲れで自殺など起きないように予防することが第一であると考えております。そのため、家族が介護状態になり困った場合には、市や在宅介護支援センター、介護保険施設、居宅介護支援事業所などが窓口となって相談を受けております。また、自分からなかなか相談できない場合には、民生委員が訪問したり、地域包括支援センターの職員が状況の把握に努め、対応しております。さらに、介護支援専門員、ケアマネジャーですが、が支援している場合は、適切なサービスを導入し、介護疲れの軽減が図れるようにするとともに、老老介護の場合、介護者が我慢して訴えないこともあるため、特に留意し、緊急の短期入所なども利用し、支援をしております。また、介護研修会を開催し、介護者の負担軽減のための介護方法や重度化防止、自立支援のための介護支援に関する知識と技術の習得を図るとともに、家族介護継続支援事業を定期的に開催し、介護者間の交流とリフレッシュを図っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 谷中恵子さん。


○2番(谷中恵子君) 鹿沼市ではいろんな対策があるということを知りまして、とても安心いたしました。また、民生委員さんを中心に地域ぐるみで相談に乗ったりして、本当に住みやすい地域をつくっていただけたらと思います。


 また、全体の高齢者対策としまして、鹿沼市の高齢者の中では、生きがいとしていろんなスポーツ活動を頑張っている方、もちろんグラウンドゴルフ、ゲートボール、卓球、ソフトボール、バドミントンなど、いろんなものをやっている高齢者の方も多くおられます。また、老人クラブなんかもとても活発で、平成19年4月では99クラブ、4,359人の方がそういうところにも加入しているということで、とても元気なお年寄りの方もたくさんおられます。ですから、そういう方も含め、鹿沼市のために尽くされた高齢者の方々がこの鹿沼に住んでいてよかった、そんなふうに思ってもらえるように支援していただきたいと思います。


 それでは、次のテーマに移りたいと思います。教育問題についてでありますが、初めに、道徳問題についてお伺いしたいと思います。これは私個人の見解ですが、今の日本という国を見てみますと、当たり前のことを当たり前にすることができなくなってきている。まさに不道徳社会になっているように思われてなりません。そこで、長い目で見て行っていく道徳教育、これこそが今重要なものではないかと考えています。


 それは、まずは人間としてを考えさせることにほかならないのではないかと思いますが、1点目は、鹿沼市としては、重点を置いている内容があるのかどうかお伺いしたいと思います。また、現在は週1時間の道徳の時間を確保しているかと思いますが、その週1時間という時間数が十分と言えるか、ご見解をお示しください。


 2点目は、道徳教育に不可欠である教える立場となる先生の意識向上への取り組みについてお聞かせ願います。特に独自の教材を用いて、生徒が興味を持てるような指導ができる、いわゆる教科書に頼らないアイデアマンと言える先生の育成が重要かと思いますが、その点で鹿沼市としてどのような取り組みがなされているのかお聞かせください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 道徳教育についての質問にお答えします。


 まず、市としての重点についてでありますが、人間としての生き方の基礎を培うために、道徳教育の充実は重要であり、鹿沼市学校教育指導計画の学校教育の努力点と具体策の中に位置づけ、市としての方針を示しております。内容の重点につきましては、各学校において児童生徒や学校の実態及び特色、発達段階などを考慮して設定し、より実態に合った指導ができるよう工夫しております。道徳の時間は、道徳教育を補充、深化、統合する時間であるとともに、人権教育を推進する上で重要な学習の場でもあります。しかしながら、学校教育法施行規則により、週1時間、年間35時間を標準とされており、これ以上の時間数を充てることは困難な現状にあります。したがいまして、1時間ごとの学習内容及び方法を十分吟味し、意図的、計画的に実践することが重要であると考えております。


 次に、教師の資質を高める取り組みについてでありますが、道徳の時間に効果的な学習を進めるためには、学習内容を体験活動と関連づけたり、視聴覚教材を活用したりするなど心に響く指導の工夫が必要であります。現在も各学校では授業研究会等校内研修を実施し、授業力の向上を図る取り組みを行っております。また、教師は、いじめなど子供の人権を考える上で深刻で重大な問題に対して、その予防に努めるとともに、早期発見及び解決のために適切な対応をしなくてはなりません。社会の変化に伴い、子供たちを取り巻く課題が山積する中、道徳教育の重要性が再確認されております。学校教育における指導者として必要な資質の向上は、未来を生きる子供たちの育成には欠くことのできないものであります。今後授業力の向上に加え、人権感覚を磨く研修、児童生徒の人間関係づくりの技能を高める研修等を実施し、教師の資質の向上を図ってまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 谷中恵子さん。


○2番(谷中恵子君) ありがとうございました。まずは人間として、子供たちが生きる力を身につけることや、人を思いやる気持ちを持てるように、先生だけでなく、地域の方、また鹿沼市で進んでいるボランティアの方々を巻き込み、道徳教育を進めていただきたいと思います。


 また、市長が大いに進めています第3子対策などで子供たちがふえていますので、とても喜ばしいことなのですが、道徳だけでなくて、すべての教育にもそういう先生のアイデアが出され、子供は宝、鹿沼の宝です。ですから、そういう意味でも育てていただけるようにお願いをしたいと思います。


 それでは、次の質問に移ります。親の学習についてですが、鹿沼市においては、小中学校や民間団体における家庭教育学級やPTAなどの研修会などが盛んに行われています。しかし、その参加状況を聞きますと、まだまだ強力に推進されているとは言えない実情にあるのではないかと思われます。せっかく学習機会が数多くあるのですから、その事業への参加を促すために、仲間とともに学習するという意識を高めるための仲間づくりができれば効果があるのではないかと思います。


 そこで、質問ですが、魅力あるプログラム等の周知や仲間とともに学習しようという意識を特に新1年生の保護者に進めていかなければならないと考えますが、そのような観点から、鹿沼市としてはどのような方法が考えられるのかをお示しください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 親の学習についての質問にお答えします。


 まず、本市の家庭教育学級の平成19年度の事業経過でありますが、小中学校38学級と民間団体10学級があり、年間延べ270講座を開設し、延べ5,252人が参加しております。各学校における家庭教育学級は、企画運営を主に保護者の学級リーダーとアドバイザーである校長、教頭の協力により運営しております。親の学習につきましては、一つの方策として、栃木県で推奨している親学習プログラムがあります。市といたしましては、乳幼児の保護者同士の仲間づくりや子育て環境づくりにも役立つものと考えているため、十分参考にしながら新1年生の保護者を対象とした家庭教育講座を就学前、就学後に実施できるか、今後の検討課題としていきたいと思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 谷中恵子さん。


○2番(谷中恵子君) ありがとうございました。親の学習プログラムというものがあるというふうにお聞きしました。小学校の1年生に入学する保護者の方なのですが、まだ上の子がいらっしゃらなくて、初めてのお母さんという方は、なかなか1日入学の中でお友達になるような保護者とめぐり会えないということで、そういうところを利用しまして、ぜひ仲間づくりに力を入れて、家庭教育等いろんな研修会に参加して、子供もともに親も勉強していくという気持ちを持っていただけるように努力をしていただきたいと思います。私も頑張ってみます。


 それでは、次のテーマに移りたいと思います。市内中小企業対策についてお伺いしたいと思います。鹿沼市は、林業や木工業等が昔から盛んなまちという印象がありますが、日本全体で地域間格差が大きなものとなっており、鹿沼市も例外ではなく、この荒波にさらされていると聞いています。このような状況にあっては、林業、木工業のみならず、地元中小企業の支援策の充実が重要になると思います。そこで、中小零細企業の活性化について2点ほどお伺いします。


 まず1点目は、鹿沼市としては市内の中小企業の経営状況等をどのように把握しているかをお示し願います。


 2点目に、金融面から鹿沼市の制度融資の緩和策等、どのような見解をお持ちなのかお聞かせ願います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 中小零細企業の活性化についての質問にお答えします。


 まず、市内中小企業の経営状況等の把握についてでありますが、地域経済が低迷していると言われる中、本市におきましても、その実態をつかむことが重要と考え、企業からの直接聞き取りや金融機関や商工会議所等の関係団体との定期的な情報交換等により、企業の経営状況や景況などの把握を行っております。また、今年度は市内の工業関連企業約1,700社を対象として、事業所アンケート調査を実施し、最近の経営状況、雇用状況、設備投資予定などの企業情報を収集しております。今後とも市内企業の経営状況等の情報については、積極的に企業や関係団体等からの情報収集に努め、今後の地域経済活性化対策に反映してまいります。


 次に、制度融資の緩和策についてでありますが、現在小規模企業に対する制度として、融資限度額300万円の不況対策特別小口資金などがあります。来年度もこの小口資金を存続するとともに、利用者からの融資限度額引き上げの声にこたえ、新たに限度額が1,250万円で、利率も従来より低利な小口零細企業保証制度となる小口元気アップ資金を創設するなど、その制度融資の拡充を図ることとしておりまして、現在関係金融機関との調整を行っているところであります。また、設備資金貸し付けの償還期間についても、従来からあった法定耐用年数制限を廃止をいたしまして、返済の期間を緩和して、企業の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 谷中恵子さん。


○2番(谷中恵子君) ありがとうございました。元気なかぬまをつくるためにも、中小零細企業の活発化、活性化を図るために努力をしていただきたいと思います。本当にどうぞよろしくお願いいたします。


 では、次の質問に移ります。平成17年11月に発覚した構造計算偽装事件は、自らの住居に対する不安感をあおり、建築業界への信頼を損ねて、大きな社会問題となりました。国ではそのような問題を再発させないために、建築確認、検査の厳格化を柱として建築基準法を一部改正して、平成19年6月20日に施行したわけですが、さまざまな業種の方から実務に合わないと批判もあると聞いています。このような中、全国の住宅の着工件数は、前年比の2割強の下落の傾向をたどっていると聞いておりますが、鹿沼市内の事業者への影響についてお伺いします。


 まず1点目は、鹿沼市内については、住宅等の着工件数等の状況がどのようになっているのかをお示しください。


 2点目として、法改正に伴う影響における建築確認審査の処理について、どのような対応になっているのかをお示しください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) 建築基準法改正に伴う市内業者の影響についての質問にお答えをいたします。


 市内における住宅等の着工件数などの状況についてでありますが、今回の建築基準法の改正は、平成17年11月に発覚した構造計算偽装事件のような問題を再発させないために、建築確認・検査の厳格化を柱とする一部改正で、平成19年6月20日から施行されております。法施行後の本市の7月から12月までの建築確認交付件数は231件で、前年同期間の建築確認交付件数は270件であり、対前年比14.4%の減であります。全国の同期間の対前年比は21.4%の減であり、全国よりも建築確認交付件数の落ち込みは少ない状況であります。なお、本市の木造住宅などに限れば、対前年比11.4%の減であり、さらに法改正の影響は少なくなっております。


 次に、法改正に伴う影響における建築確認審査の処理についてどのように対応しているかについてでありますが、特殊建築物や一定規模以上の建築物の審査期間が法改正により21日から35日間に延長されました。法改正前3カ月のこれらの建築物の1件当たりの審査に要した平均日数は15.4日であったのに対し、法施行後の7月から12月までは16.1日で、審査の日数は微増となっております。ただし、木造住宅などに限った審査日数は、改正前は6.3日に対して、5.2日であり、審査日数は短縮されております。建築指導課では、改正建築基準法の説明会、研修会及び構造計算の講習会などに積極的に職員を派遣し、職員の審査及び検査能力の向上を図り、審査期間の短縮に努めてきたところであります。今後も引き続き建築確認が滞ることのないよう円滑な審査に努めてまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 谷中恵子さん。


○2番(谷中恵子君) ありがとうございました。確認審査の処理ということで、正確な書類が出されて、早くそれが通り、業者のほうに注文がいきますようにぜひ皆さんに指導をしていただきたいと思います。


 それでは、最後のテーマに移りたいと思います。最後は、職員のモラルについてお伺いしたいと思います。全国的に報道されている中でも、横領、道路交通法違反、少女等へのわいせつ事件等さまざまな問題が指摘されているところですが、鹿沼市としては職員のモラル向上についてどのような策を講じているのかをお聞かせください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 副市長、大橋君。


○副市長(大橋 勲君) 職員のモラルの向上についての質問にお答えをいたします。


 本市におきましては、平成14年4月鹿沼市職員倫理条例を制定をし、市民の皆様から疑惑や不信感等を招く行為がないよう常に倫理観と公正さを持って職務に取り組んでおります。昨今公務員の交通事故や飲酒運転、公金の不正使用や横領などの不祥事が相次いで報道をされ、公務員のモラルについて指摘をされているところであります。


 本市の取り組みについてでありますが、交通安全につきましては、これまでも文書等により厳しく指導をしてまいりました。また、公金の取り扱いにつきましては、現金や手形等を安全かつ確実に保管するよう徹底を図っております。このほか、夏と冬の年2回、職員の綱紀粛正に関する文書を通達するなど職員のモラルの向上に努めておるところであります。今後におきましても、公務内外にかかわらず、常に地方公務員法に定める服務の根本基準及び鹿沼市職員倫理条例に定める職員の責務を十分自覚し、市民の皆様から信頼されるよう公務の遂行に努めてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 谷中恵子さん。


○2番(谷中恵子君) ありがとうございました。いろんな策をお聞きしました。


 1点だけお聞きしたいと思います。今の策の中で、何か具体的なものについて一つだけでも例をとってお聞かせいただければと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 副市長、大橋君。


○副市長(大橋 勲君) 職員のモラル向上についての再質問にお答えをいたします。


 具体的な取り組み幾つかということでございますが、まず1つ、交通事故防止対策として、鹿沼市では月1回定期的に必ず免許証を確認をすると。この意味は、交通違反をやっていないか、交通事故を起こしていないかという確認でございます。その情報に基づいて必要があれば、その都度管理者が適正な交通指導をするというような取り組みが1つ。


 それとあと一つ、公金の管理でございますが、これにつきましては、現金収納事務取扱ガイドラインというのを定めまして、公金の安全かつ明確な取り扱いを決定をしておると。いやしくも公金について不正がないようにということで、鹿沼市はご承知のように、ISO9001をとっております。その中で予防対策も含めて取り組んでいるところでございます。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 谷中恵子さん。


○2番(谷中恵子君) ありがとうございました。鹿沼市の行政マンとして誇りを持ち、市民のために頑張っていただきたいと思います。


 以上で私の一般質問を終わりますが、執行部の皆様におかれましては、丁寧なご答弁をいただき、まことにありがとうございました。


○議長(小松英夫君) 引き続き発言を許します。


 7番、松井正一君。


○7番(松井正一君) 議席番号7番の松井正一です。今議会の一般質問、最後の登壇となりました。


 去る12月議会では、私自身の求めている地域から元気な鹿沼市をつくること、その実現に向けて市民の皆さんの力を生かすために、市民合意のルール化を目指していくことの重要性を唱えてきました。阿部市長は答弁で、地域や市民を大切に市政運営していくことを約束をしてくれました。そして、一昨日、塩入議員が質問の中で触れましたように、市長選挙の後援会活動で、各種団体が自主的に配布した後援会リーフレットに、ふんだんに地域や市民といった言葉が取り入れてあることを確認いたしました。


 今回私は発言通告2件を行っております。阿部市政の検証と今後の市政運営についてです。今までの先輩、同僚議員の質問に関する討論からも、鹿沼市が進める諸施策のいろいろな課題が明らかになりました。財政健全化を意識し、真に持続可能なまちづくりを実現することが、税金を納めている市民の皆さんを安心させることにつながりますので、私なりに幾つかの観点からの検証、そして市政への提言をしていきたいと思います。


 それでは、通告順に従いまして質問をしていきます。執行部の皆さんからのわかりやすい答弁をあらかじめお願いをいたします。


 初めに、阿部市政の検証について何点か質問をしていきたいと思います。1つ目は、第3子対策の検証についてです。平成18年から始まりましたこの第3子対策事業、子育て支援策としては、私も大変有意義なものだと感じております。阿部市長に対しまして、子育て支援に目を注いでいただいていることに心から感謝を申し上げます。そして、私の手元には、平成19年度ステップアップした第3子対策事業のパンフレットがあります。ライフステージに合わせて18事業での支援ということで、このパンフレットをもとに中身を見させていただきましたが、大変すばらしいものだと思います。そしてさらに、この平成20年度予算案でもありますが、具体的な部分でまた拡充がされていることは言うまでもありません。そこで、この第3子対策の検証といたしまして、2点質問をいたします。


 第3子対策事業の検証として、受益者の声をどのようにとらえ、今後の政策への反映をどのように考えているかです。


 2点目です。第3子対策事業は、人口増対策の推進策として位置づけられております。本事業において将来人口増についてどのように考えているか見解をお示しください。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 第3子対策事業の検証についての質問にお答えします。


 まず、今後の政策への反映についてでありますが、内閣府発表の少子化社会白書によりますと、我が国の最近の少子化の現状や将来推計人口に基づく将来の見通しは、平成19年に入って出生数は前年に比べて減少傾向にあり、楽観できない状況にあるとされております。私はそれらの出生数の減少傾向に歯どめをかけ、元気なかぬまを実現するために、つながりのある総合的な少子化対策として、第3子対策事業を全国に先駆けて実施をいたしました。平成18年度当初は13事業でスタートいたしましたが、平成19年度には事業の新規事業を含め18事業に拡充をし、さらに平成20年度においては22事業に拡充し、事業を展開するものであります。本事業を実施してから間もなく2年が経過をしようとしておりますが、市民の皆さんからは第3子対策事業を知って3人目を産む気になった。3人子供を育てようと思ったのは、鹿沼市の第3子対策事業があったからなど多くのご意見をいただき、この効果を実感されている方も多いと確信をいたしております。


 また、平成17年度から出生数の推移を、平成19年度が年度途中でありますが、1月末までの月平均の数値で申し上げます。まず、事業実施前の平成17年度では71.5人に対し、平成18年度は72.4人、さらに平成19年度は75.8人であり、平成17年度と比較すると4.3人の増、年間で約52人の増加が見込まれます。このように本事業を重点的に推進することにより、出生数の増加、定住人口の増加が図れると確信しております。平成20年度では、新たに子育て世帯の住宅取得などに対し固定資産税納付額に相当する支援策の導入や妊婦検診の助成券、通称ハローベビー券でありますが、を10回分にふやすなどにより、制度の充実を図ってまいりたいと考えております。


 次に、将来人口についてでありますが、第5次総合計画「KANUMA“ステップ・アップ”ビジョン」では、人口増対策の推進を重点事業と位置づけており、第3子対策事業はその一つとして、本市が目指す10万5,300人に達するための重要な要素と考えております。このようなことから、本事業を今後さらに充実を図るとともに、計画に位置づけたさまざまな事業を着実に推進してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) ただいまの市長の答弁に対しまして、再度質問をいたします。


 受益者の声をどのようにとらえるということについてです。今、市長からもるるその成果ということで答弁がありましたけれども、第3子対策事業の諸事業につきましては、この構成が各種給付金、または費用負担の減免等々が主なものであると認識をしております。今回給付金について約1,000件ほどと伺っておりますけれども、雑所得による所得税課税の対象となるということが発覚をし、受益者に対する申告手続等の手間を招くということが新たに生じております。事前の啓発や、こうした受益者の不満にどのように対応していくのか。また、こうした課題を解決するために、子育て世帯の声を聞くことで、事業全体を検証していくことが私は重要ではないかと思っています。したがいまして、お尋ねしますのは、第3子版のモニター制度の創設、もしくは受益者が主に参加をした検証委員会的なものを設置をし、このようなことを未然に防ぐことができないものかどうかお尋ねをしたいと思います。


 もう一点です。今10万5,300人の10年後の将来人口に向けてのお話がありました。年間52人ということで、大変喜ばしい数字かと思います。しかしながら、子供がふえる。だから将来人口がふえるといった整理は私は危険ではないかと思っています。第3子対策事業で、出産から就学、就職、居住といったステージを視野に入れた政策であるからこそ、特に就学修了後の雇用政策、このことに重きを置いてもらいたいと私は思っています。なぜならば、私が身近な方から聞いた話では、この雇用という部分に対する不安、これはぬぐえません。ですので、この件について市長の見解が現時点でどのようなものかお示しを願いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 松井議員の再質問にお答えします。


 まず、この検証する上にあって、第3子対策事業の問題点などについて、モニター制度などを活用といいましょうか、設けたらと、こういうことでございます。この件につきましては、現在この実施をいたしまして、今3年目に平成20年度は入るわけでございまして、その中でいろいろの課題も生まれてきているのは私のほうでも承知をいたしているところであります。支援制度で支払いすれば、それに課税がされるというような問題も出てきているということもありまして、しかし、課税というのは全部を取るということではないわけでございまして、いずれにしましても、このような中で市民の声がいかに私のところに届けられるか、あるいはその各部のほうに届けられるかということも一つの大きなねらいであると思っております。そういうことになれば、その制度を利用されている方々がそれぞれの部の中に、部、局、課に、係に声が届くわけでございまして、これをどのようにしていくかということで再度検証しながら実施をしていくということが大切だと思っております。したがいまして、その制度を受けられる方々のモニターということを設けるという考えに立つよりも、その苦労をされている、あるいは不利益をこうむっている、そういう方々の声が届けられる制度というのは、現在はDラインファクスもありますし、メールもありますし、またこの手紙でも、はがきでも届けられるということもございまして、そういうことを活用しながら、そしてこれからの第3子対策事業の拡充あるいは検証をしていきたいと、こういうふうに思っているところであります。


 さらに、人口増の件でありますが、その人口増につきましては、この第3子対策事業だけが人口増ではあり得ないと、こういうふうに私は思っております。やはり流入人口という、いわゆる雇用にまつわる職を求めてといいますか、職につかれるということも重要でもありますし、やはり鹿沼市の環境というものがよくなることによって、鹿沼に住んでみたい、そんなまちをつくるということも大変重要だと思っているところであります。


 さて、松井議員の言われております雇用の拡大、雇用の機会をつくるということもその一つでもあろうかと思っております。現在鹿沼市にありましては、宇都宮西中核工業団地を粟野から引き継ぎました。ここに企業誘致を早急にしようということで、企業回りをしたり、さらにはこの企業誘致のために鹿沼市の宇都宮西中核工業団地にいかがなものかと、このようなことも申し上げながら、今運動も展開をいたしているところでもございます。


 さらに、我々としては、行政としては、今何ができるかということを進めているところでありますが、どうしても企業誘致ということが先に立ってくるということになります。そういうことで、今、工業団地の造成などを、また企業を誘致するためのその造成などについて検討をさせていただいている状況でありまして、将来には必ずや工業団地ならぬその企業が誘致できるような方策を検討していきたいと、このように思っているところでございます。


 再質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) ありがとうございました。


 1点要望をいたしますけれども、今、市長のほうからファクスやメールや、いろいろな媒体を通じてそういう機会は保障されているということでありました。これはある意味気分的なものかもしれませんが、ある方からはPTAの会合の席でまで言われたのですが、やはり給付金という形でいただいて、その後から2月の上旬だったということなのですが、確定申告で税金を納めてもらうように手続をとってください。何となく100喜んだのだけれども、それが逆戻りするような制度なのです。ですから、そのことを未然に防ぐ意味で、受給者の声をいただきながら検証するということが望ましいのではないかと思いました。せっかくの制度ですから、100もらって120喜ぶ、そういう制度にしてほしいと思いますので、その点今後の検証対策をお願いを申し上げまして、企業誘致の件は、この後でも質問を私はしますから、次の質問で触れたいと思います。


 それでは、次に移ります。人口増対策の検証でございます。「KANUMA“ステップ・アップ”ビジョン」の中にも、人口増対策の推進、ページ182から183に関して載せてあります。結婚対策、企業誘致、少子化対策、定住化対策等人口増につながる諸施策を集約、効果的な事業を展開ということが載せられております。私はその中で特に企業誘致、このことを検証していきたいと思っております。鹿沼市の企業誘致策の検証として、その効果や将来の見通しをどのようにとらえているのかお示しをください。


 2点目です。鹿沼市が掲げる人口増対策を推進し、実際に目標値に従い、人口増が図れるのか、お示しをください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 人口増対策の検証についての質問のうち、企業誘致の検証として、その効果や将来の見通しについてお答えをいたします。


 企業誘致につきましては、平成18年に策定をいたしました企業誘致基本方針に基づき、市内の工業団地や工場等が立地可能な工場適地への企業立地促進を図ることとし、本年度から企業立地促進補助金制度をスタートさせました。これによりまして、本年度におきましては、宇都宮西中核工業団地の空き区画に1社の企業立地が実現をいたしました。今後におきましても、誘致をいたしました企業の雇用状況等の把握を行いながら、事業効果を検証し、引き続き積極的な企業誘致活動を展開し、税収の増や雇用の拡大、人口の増等につなげていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 企画部長、福田君。


○企画部長(福田康行君) 人口増対策の検証についての質問のうち、目標人口の達成についてお答えします。


 本市では第5次鹿沼市総合計画において、「人と自然が調和した元気なまち・かぬま」を将来都市像として掲げ、この実現を図るための諸施策に取り組んでおります。具体的には企業誘致のほか、出産や子育てに対する支援策としての第3子対策事業、菜園つき住宅の整備や山村振興計画の策定、辺地計画の推進等の中山間地域活性化対策事業、市営住宅の整備や住環境の向上を図るための区画整理事業及び道路、公園、上下水道の整備など都市基盤整備に関する諸事業、その他環境対策に関する種々の事業やハード、ソフト両面での教育環境の充実に関する施策等総合計画に掲げた施策の多くが将来の本市の人口増につながるものであります。総合計画に掲げました人口推計は、計画に登載しましたこれらの施策効果を見込み、総合的に積み上げたものであり、計画の目標年次である平成28年をにらみ、着実に目標が達成できるよう取り組んでいるところであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) ただいまの答弁に対しまして質問をいたします。


 まず1点、経済部長、お尋ねします。今の答弁の中で、平成19年度の実績としまして、1社立地したということでありました。もし差し支えなければ、どういう種類の企業であったか、また従業員数はおおむねどれぐらいか、その状況をお示しください。


 また、企画部長にお尋ねをいたします。“ステップ・アップ”ビジョンの182ページの中では、平成23年度末ですか、これが10万5,250人という推計なのです。今るる諸事業の総合的な積み上げの中で人口増という話がありました。私も市職員時代に土地区画整理事業に携わっていましたから、例えばそういった事業の場合は、計画人口というのを設置しましてやるということで、その分大体の増が見込めるということはわかるのですが、総合的に積み上げという考え方、例えばその事業ごとにおおよそこういうふうに積み上げるのだみたいな、そのちょっとわかりやすい説明を再度お願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 人口増対策の検証についての再質問にお答えいたします。


 まず、1社誘致ができた会社ですけれども、これは会社ですから、名前を申し上げて差し支えないかと思いますので、申し上げますと、シェフコという清涼飲料水を製造する会社でございます。


 それから、従業員数ですけれども、28名の従業員でありまして、そのうち鹿沼市内の従業員が25名と、こういう実態でございます。


 答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 企画部長、福田君。


○企画部長(福田康行君) それでは、人口増対策の検証についての再質問にお答えをいたします。


 将来人口の積み上げの方法の中で、例えば土地開発等による人口増をどう備えるかということでございますけれども、平成28年に10万5,300人ということで、これらの積み上げの中にただいま申し上げましたような民間開発とか、あるいは土地区画整理事業であるとか、そういうディベロッパーの開発事業についても当然取り組んでいるわけでございます。その中には、貝島西土地区画整理事業であるとか、あるいは新鹿沼駅西土地区画整理事業であるとか、さらには民間開発で、今もう既に宅造になっているものがございます。そういう中で、いわゆるほかからの転入率、例えば宇都宮市からどのくらいの転入率があるか、そういった転入率を勘案をいたしまして、その転入者の推計を出しているということでございます。ただいま申し上げました10万5,300人という中には、約2,700人ということでとらえておるわけでございます。


 以上で答弁終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) ありがとうございました。大変1社によりまして25名、これは貴重な数かなと個人的には思っております。私の考えを述べて次にいきますけれども、日本全体の人口予測動態、これが大変厳しいと言われてしばらくたっていると思います。言いかえれば人口減少を視野に入れながら、いかに健全かつ堅実な財政や市政運営をしていくかということが求められると思ったものですから、このような質問をした次第であります。


 それでは、次の質問に移ります。次は、財政健全化対策の検証についてです。この間の一般質問の中でも、財政健全化という言葉が数多く飛び交いました。中心市街地新拠点整備事業においては、昨日大島議員が質問されまして、この考え方の中では、本当に観光型でいけるのか、また誘客は本当に図れるのか、そんな問題提起があったかと思っています。


 また、ハーベストセンター事業におきましては、同じ会派の鈴木貢議員が質問されまして、この内容については、少し過大ではないか、そんな質問もあった次第です。


 さらには、新駅整備事業は本日芳田議員が質問されまして、やはりこの事業のそのものの意義、そうしたものも含めて中止するべきではないか、そんな議論もあったところであります。鹿沼市においては、ISOに取り組んでいると思います。PDCA、プラン・ドゥー・チェック・アクション、この考え方は大変重要だと思います。まさしくこのチェックが検証でありまして、今まで積み上げてきた事業をいかに見直すか、そのことも大切な時期に来たのではないでしょうか。こうした事業は費用対効果の診断が不可欠であります。失敗をしたときに、だれが責任をとるのか、私はちょっと責任とれないと個人的には思っています。だから、真剣に議論したいと思っています。大きな市民負担が伴う場合は、市民合意が必要ではないか。今議会では堆肥化センターを私は主に検証させてもらいたいと思っています。


 それでは、質問でありますが、持続可能なまちづくりを進めるためには、財政健全化対策は不可欠であります。具体的な事業として、堆肥化センターの運営については、財政健全化の視点で見通しはどうかお聞かせください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 財政健全化対策の検証についての質問にお答えいたします。


 ご質問の堆肥化センターにつきましては、建設に当たり畜産農家、造園業や木工林業など有機性廃棄物を排出する方たちと協議を重ね、参画のための同意、参画同意を確認しながら、その処理能力を決定してまいりました。しかし、飼料の高騰などにより、畜産経営が厳しさを増し、稼働率が1月の実績では34.2%と伸び悩んでおります。このことから、平成19年度実施した搬入分担金の20%減免の継続と、利用量に応じた減免を検討いたしております。現在関係機関、団体の協力のもとに、堆肥化センター推進連絡協議会を設置し、農家巡回を行い、搬入の拡大を図っているところであります。


 また、生産されました堆肥は、良質なものであり、施用の有効性を実証しながら販売を促進してまいります。


 このように搬入ふん尿の増加や販売堆肥を着実に伸ばすことにより、運営の健全化に努めてまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) それでは、ただいまの答弁に対しまして、再度お尋ねをいたします。


 これは昨日ですか、大貫議員からも質問がありまして、答弁をされております。平成19年6月以降の実績ということで174万円、405トンという実績が報告ありました。大変喜ばしいのは、土地改良区で北赤塚の2区でしょうか、130トンということで実績の報告がありましたが、大貫議員の質問でも最後には抜本的な改革が必要なのだということで締めくくっていたことと思います。


 2点ほどお尋ねしたいのですが、まず今の部長の答弁の中で、連絡協議会をつくられて拡大を推進しているのだということでありました。連絡協議会をつくって現に拡大が図られたかどうか、もし直近でよろしいのですが、実績がありましたらお示しをください。


 私は今、部長の答弁を聞いていて思ったのですが、確かに議会においてもこの事業を導入するに当たって、議決過程において参画同意を十分にとっているから大丈夫なのだ、このことを私は正直信用して議決をしました。ところが、そもそも利用者の声がどのように聞けたかどうか、これは私はわかりません。過大施設であったのではないかということさえ言う方もいるところであります。私なりに単純な発想でありますけれども、ことしの予算を見ましても、施設運営1億200万円、それに対して堆肥の売り払い収入5,300万円程度と載ってあったかと思いますけれども、単純に毎年順調にいっても5,000万円の赤字、このことについて受益者、例えば畜産、酪農の農家の方々にとっては、当然利益ある事業には間違いないのですが、負担の公平性から見て、この赤字額、市民全体が負担していくことになるわけです。したがいまして、このことについては、順調にいって5,000万円の赤字が出ることについても含めて説明責任が市民に求められると私は思います。したがいまして、そのことについても部長の見解をお示しください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 財政健全化対策の検証についての再質問にお答えいたします。


 まず、現在組織体制をつくっております推進連絡協議会ですけれども、これにつきましては、現在のこの協議会は、いわゆる行政と関係団体ということで、市とJAあるいは栃酪、それから県の農業振興事務所、そういう方々、そういうメンバーによる協議会でございます。協議会を設定してからどういう動きかということなのですけれども、実際1月の、ちなみに4月からの販売実績をちょっと述べたいと思います。4月のこれ合計額で申し上げたいと思いますが、4月の時点では25.2%、これ全体100%に対しての稼働率です。それから、5月が30.6%、6月が32.5%、7月が36.8%、8月が26.3%、9月が31.4%、10月が25.1%、11月が32.1%、それから12月が33.5%、そして1月になって34.2%ということでございます。月によってばらつきがあるわけですけれども、もうこの34.2%というのは、今までの平均からいたしますと、若干伸びているという係数になっておりますけれども、そう大きな係数ではございません。それが1点目でございます。


 それから、2つ目の関係ですけれども、経済部といたしますと、もちろん堆肥化センターの運営ということとあわせまして、いわゆる畜産農家の畜産の振興という面もございます。そういう中で、非常に畜産経営が大変だと、このような形で今、議員がもうおっしゃられるような経営状況になっていると、こういうことでございます。そういう中で、やはり私どもとすれば、何といっても基本は家畜のふん尿の搬入ということがこれ一番大前提になりますので、今までの搬入の実績あるいはどういうことをしたら協力をいただけるかと、このようなことを研究していきたいと。例えば仮に現在の34%を50%に持っていくと。この場合に約187トンの増加が必要になります。このことを、この187トンは20人の参画者からしますと、お一人約10トン弱というケースになります。10トン弱という数字は、2.5トンの運搬車で4回運べば済むことになるわけです。4回と、これ月です。月です、単位は。4回ということは、週に1回運んでもらえればいいのです、週に1回。それで、10トンを負担するのにかかる経費は、水分のパーセントによって違いますけれども、1トン当たり900円としまして、9,000円、それに現在20%の減免をしておりますから、7,200円で済むということになります。こういう目的を達成するための手段を分析をしながら、根気よく訪問をして、協力を促していくと、このようなことで今後推進していきたいと考えております。


 答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) ありがとうございました。私が聞きたいことと答弁が全く違いました。いずれにしても、現場としては大変ご苦労されていることはよくわかります。誤解がないように言いますけれども、私もこの政策そのものがだめだと言っていることではなく、今申し上げたように、現状として数字の面から見ると、市民に理解しがたい部分があるわけです。ですので、部長のおっしゃっていること、言いたいことはわかりますが、この件、財政健全化ということで市長のほうに再度聞きたいと思います。


 今、経済部長に言った質問と同じなのですけれども、平成20年度の予算でいきますと、施設運営に1億200万円、堆肥売り払い収入に5,300万円程度の予算が計上されております。市民が一番知りたいのは、この予算どおり順調にいっても、5,000万円赤字になってしまう。このことは市民の皆さんが安心して生活をしていく上で税金を払っているのですけれども、こういうふうな意味があるのでやむを得ないのですよ、その説明が欲しいのです。そのことをぜひ答弁願います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 再質問にお答えします。


 この堆肥化センターの運営に当たっての予算的な問題についてということでありますが、当初この堆肥化センターを建設するということは、平成17年度に国からの通達だったでしょうか、で出されております家畜排泄物法に基づいて、それぞれの自治体がそれをしていかなければならない。また、それぞれの企業に従事する者がおのおのが対応していかなければならないと、こういうことでございました。まさしくこの悪臭や、いろいろの課題が地域に上がっている状況でありまして、これをやはり行政としてやっていくということに相なったわけでございます。これは最初から赤字というのは覚悟の上で実施をするということでやったことは松井議員もご存じのとおりだと思いますが、あの当時どのくらいの赤字が見込まれるかというと、4,000万円強の赤字になるだろうと、こういうことでありました。これは100%稼働を目途にそのようなことになってきたわけでありますが、どうしてもやはりこれの悪臭や、そのふん尿の処理、生ごみの処理、そういう問題において十分に活用は図れるだろうと、こういうことになりました。


 さらに、この堆肥につきましては、炭化ということで、この土壌によいということでございまして、その土壌をアルカリ性に変えるのでしょうか、その炭化剤を粉にしてまぜることによって、よりよい有機肥料ができると、こういうことに相なって設備をしたわけでございますが、先ほど来から話が出ておりますとおりに、この稼働率が上がらないということには、酪農家の問題が先ほど提起をされたところでありますが、そのような数々の問題があったわけでございまして、どうしても採算性に合わない。やはりこの持ち込みには費用がかかるとなれば、経済上あるいはこの経営上安定をしないといいましょうか、下降線に入ってしまうと、こういうことになるということでありまして、持ち込みの数量が減っているということであります。


 しかしながら、鹿沼市としては、これをその経営力を低下をしては困るということで減免措置をとったりしているところでありますし、平成20年度にあっても、これは減免を続けようと、こういうことで考えておりますし、さらには持ち込み数量によって最大50%まで減免をしようということも考えているところでございます。ただというのがだれもいいことでありますが、そういうわけにはまいらない。やはり施設整備にするには、市民の浄財、いわゆる税金を投入しているということを考えれば、これは当然受益者の負担という部分もある部分では補っていただかなければならないと思っているところであります。したがいまして、なぜということになりますと、やはりこの有機肥料が売れることによってバックアップをしていく、あるいは経営の健全化を進めていくということもありますし、さらには持ち込みをするというときに、その持み込みの費用を取ることによっても、その経営の健全を図っていくための歳入になるわけでございます。しかしながら、もう先ほどから言っておりますとおりに、全額がこの企業施設の運営維持に充てる費用になるかというと、ならないと、こういうことでありまして、最初冒頭から申し上げているとおり、もう既に最初から赤字が見込まれる中での稼働であったということをご理解をいただきたいと思っているところでございます。その赤字を覚悟の上で、議会の議決をいただきながら、そして最小限に食いとめると、こういうことに努力を今もしているところであります。ぜひそのようなことをご理解をいただきたいと思っているところであります。


 再質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) ありがとうございました。


 今、市長からもありましたように、全くそのとおりで、赤字を覚悟で議決したという意味では市議会にも責任があると思うのです。それで、私提案をしながら、要望としたいと思いますけれども、やはり畜産、酪農農家の方々の日々のご努力の中でも、賄えない状況があって、搬入量が確保できない。これがあるわけであります。ですから、ある意味その方々にどういった支援体制を組んでいくか、そのことをまず真剣に考える必要があるかと思っています。そのことをぜひお願いしたいと思っています。


 また、売り払いの関係ですが、土地改良区で先ほど北赤塚2区の事例がありましたが、ほかの土地改良区のほうではどうか、または昨日大貫議員の質問でもありましたが、試験堆肥の件がありました。ぜひその辺もよく研究をしていただいて、こういう部分、こういう部分、こういう部分には適しているということも明確に情報公開をして、売り払いがよりスムーズにいくようにお願いしたいと思います。ことしの春肥の一覧表を私JAさんのやつを見させていただいたのですが、一覧で見ると、同じキログラム数でいくと、単価が多少高いのです。ですから、その辺ももしかすると、この原油高の高騰、いろんな部分で手が伸びない部分もあるのかなと私は思います。いずれにしましても、いろいろな手段を考えながら、どうやって売るか、そしてどうやって入れてもらうか、その結果、赤字はこうなのだけれども、この赤字額については、こういう意味合いがあるということもぜひ明確な説明責任を要望いたしまして、次の質問に移ります。


 阿部市政の検証、最後になります。次世代への人材育成の検証についてお尋ねをいたします。女性や青年の市政への参画、これは大変重要なことと思います。思い起こせば、私もちょうど20歳のころだったのですが、鹿沼市の成人の日のつどいの実行委員会ということで、鹿沼市の成人式の企画立案に携わったことがある意味初めての経験でありました。そして、そのときに知り合った市民というか、メンバーといろんなことを話し合って、今、今日に至っているわけでありますけれども、そうした参画の場というものは大変重要でありまして、非常にそういうことを丁寧に市政の中に反映していく、このことは大変重要と私はとらえております。したがいまして、次世代への人材育成の検証という視点で、次の2点質問をいたします。


 女性や青年の市政への参画の検証としまして、現在までの鹿沼市の政策への参画状況はどうかお示しください。


 2点目です。次世代の鹿沼市のまちづくりを担う人材育成をどのように進めてきたのかお示しをください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) 次世代への人材育成の検証についての質問にお答えします。


 まず、女性や青年の市政への参画状況についてでありますが、女性については、かぬま男女共同参画プランに基づく具体的施策として、施策方針決定への参画促進を掲げ、任意設置の委員会等における女性委員を総数の30%以上と目標を設定しており、平成19年4月1日現在で26.9%でした。また、市政モニターへの参画を促進し、女性や青年層からの意見、要望等を把握し、市政に反映させており、平成19年度は市政モニター110人のうち、女性49人、青年が18人と計67人となっております。


 青年の市政参加につきましては、毎年19歳、20歳を中心とする成人の日実行委員会を組織し、成人の日のつどいとはたちの座談会の開催を委託しております。本年度は38人の委員が事業の企画、運営に参加し、1月13日に成人の日のつどいが開催されました。また、1月20日には市長、教育委員長を囲んで「はたちの座談会」を実施し、市政全般にわたり意見を交換していただきました。成人の日実行委員経験者の活動は、成人式だけにとどまらず、鹿沼市・粟野町合併協議会、総合計画審議会、青少年問題協議会など重要な委員会に参加し、貴重なご意見をいただいております。


 次に、次世代の人材育成についてでありますが、女性につきましては、国際的視野を持ち、女性のエンパワーメントの向上を目指した地域活動の推進役となる女性リーダーの養成を目的とした栃木県次世代人材づくり事業に市から女性2人を派遣いたしました。一連のカリキュラムによる研修や海外研修に参加し、1月のホップdeジャンプ海外研修報告で、その成果を発表いたしました。地域活動への参画では、市広報紙づくりに市民特派員4人のうち、青年男女2人が参画いたしました。また、男女共同参画に関する知識や能力開発、エンパワーメントの向上を図るため、男女共同参画セミナーやリーダー研修会等を開催いたしました。青年につきましては、平成17年度の次世代青年リーダー育成事業に5人を派遣するなど幅広い視野と国際性を身につけた人材の育成に努めてまいりました。さらに、地域のリーダーとして、ボランティア活動の中心的役割を果たす指導者を養成する青少年ボランティアリーダー養成講座を平成18年度から開催しております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) ありがとうございました。ただいまの答弁に対しまして、1点だけお伺いをしたいと思います。


 私なりの問題意識としましては、女性の参画は比較的順調にといいますか、ご努力されていると認識をしております。26.9%ということで、当然この目標値を上回ることが望ましいのですけれども、やはりそういう意味では、ますます女性の方々にあらゆる場面に参画をしていただく。これは男女共同参画の理念からも、男性も女性もという意味でお願いしたいと思っています。


 個人的に思ったのは、20代の青年、この参画が弱いのではないかなと思っているのです。先ほど部長の答弁にもありましたように、合併協議会、青少年問題協議会、さらには総合計画審議会、私もいずれも参加をしていますから、成人の日のつどいの実行委員会代表の方が参加をしていることは承知をしております。ですが、その代表者ということだけではなくて、38人も実行委員会で頑張ってきたわけですから、さらにそういった方々にいろいろな場で活動させるということをある意味、市のほうでもその政策という意味で模索をしてもいいのではないかと思うのですが、もし現状で市民生活部所管の中で何か考えていることがあればお示しをください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) それでは、質問にお答えします。


 なかなか青年層というのは、働いている方がほとんどですから、暇がとれない。それから、傾向として、なかなか政治や、そういう社会問題、社会活動、こういうものに関心が持たれないというような傾向があると思います。この後の質問にもかかわってくるのですけれども、私どもでは公募の委員をなるべく入っていただきまして、広く意見を聞いて反映させたいというふうに常日ごろ考えておりますが、この公募委員の中に、できるだけ若い青年、若い女性、これを入れるように心がけております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) ありがとうございました。部長もおっしゃったように、次の質問にも関連がありますので、全くそのとおりです。やはり考えていきたいのは、今の答弁でも明らかですが、20代、働いていますと、暇がとれない。または政治等に関心が持たれていない。これは重要なことだと思うのです。各種選挙を見ましても、投票率の中で世代の率の格差といいますか、そういうことは否めないと思うのですが、ある意味このことにメスを入れていかなければならないのかなと、個人的に思っていますので、その辺も含めまして、次の大きなテーマの今後の鹿沼市の市政運営の1つ目の項目に移っていきたいと思います。


 女性や青年の市政への参画について質問をしていきたいと思います。今、検証という形で幾つかの点で質問しましたが、これからの場面では、解決策という形でいろいろ考えられればと思っています。女性や青年を市政に大いに参画をする中で、世代を超えてあらゆる世代から市政に対する意見が届くような市政にすることが望ましいと私は考えています。したがいまして、改めて女性や青年の市政への参画ということで2点お尋ねをいたします。


 1番目、各種審議会や委員会への女性や青年の参画の基本的な考え方をお示しください。


 2点目です。市政の各分野に女性や青年を参画させることで、次代を担う人材育成を行い、持続可能なまちづくりのための人づくりを進めるべきと考えますけれども、見解をお示しください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) 女性や青年の市政への参画についての質問にお答えします。


 まず、女性や青年の各種審議会等への参画の基本的な考え方についてでありますが、女性や青年が積極的に市政に参加していただくことは広く市民の意見を反映するためにも、大変重要なことであると認識しております。特に政策、方針等の立案から決定に至るまで女性が男性と対等に参画し、女性の意見を反映させていくことが重要であると考えます。かぬま男女共同参画プランでも、任意設置の委員会等における女性委員の割合が増加することを目指し、先ほども申し上げましたが、目標値を委員の総数の30%以上としております。各種審議会等への女性登用につきましては、委員の推薦母体でもある各種団体等に対して、男女共同参画の理解を求め、女性委員の推薦を積極的に働きかけております。また、青年につきましては、平成12年に定められた各種委員会等の委員の選任方針に基づいて、青年会議所などの青年団体への推薦を依頼するなどをしていますが、依頼できる青年団体の数が少なく、人材の確保が困難なため、公募による委員の選定に当たっては、青年を優先して登用するように努めております。


 次に、市政への各分野への女性や青年の参画についてでありますが、かぬま男女共同参画プラン第4期計画の中で、基本目標の一つに、あらゆる分野への男女共同参画の促進を掲げ、政策方針決定への女性の参画や男女の地域活動への参画促進、団体活動における女性リーダーの育成など7つの具体的施策と28の事業を掲げております。人材の育成は、個人の学習意欲と活動意欲の上に効果的な育成プログラムを積み重ねることで達成できるものであります。今後効果的な人材育成を進めるとともに、毎年施策の実施状況や目標の達成状況の点検評価を行い、それらを公表し、意見を聞きながら、プランの着実な推進と実効性を確保してまいります。青年の人材育成につきましては、本年度スタートした青少年健全育成プラン2007におきましては、基本目標であるさすが鹿沼の子と呼ばれる誇れる青少年の資質の一つとして、地域の行事や祭りに積極的に参加し、自らもボランティア活動に取り組むことができることを掲げております。基本方針では、まず一歩への手助けとして、友達の輪にとどまることなく、広い社会へいざなうことをテーマに、交流の範囲を少し広げ、同世代の青年との交流から始める青少年が集いふれあう環境づくり事業などを実施いたします。


 次に、「キミにもできる」では、さらに地域や交流する世代を拡大し、市民としてまちを愛し、社会への貢献意欲を生かすことを目標として、祭りやイベントへの参加促進、青少年ボランティアの育成などを行っています。そうした体験を積む中で、地域社会への関心、参加意欲が養われ、将来市政へ参加してくれる人材が育つものと考えております。市民の要望や価値観が多様化する昨今、これからのまちづくりには、市民と行政が協働して進めることが求められており、今後も市民の意見を市政に反映させるため、市政モニターやまちづくり懇談会、各種審議会等における委員公募制やパブリックコメント制度などを活用しながら、積極的な市民参画による市政運営を行ってまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) 答弁ありがとうございました。これは今、部長の答弁で、よくわかりました。やはり要望をいたしますけれども、私も成人の日のつどいの実行委員OBの立場からも申し上げておきたいのですが、毎年38人とか、ある程度まとまった数が実行委員会に参画をされるわけです。ですので、ぜひとも青年版の人材バンクではないのですが、そうしたものをもう少し整えながら、いろいろな機会にそういう方の力が速やかに使えるような、そんな制度を考えてみると、1回その成人の日のつどいで、ある意味その市政に携わったメンバーの方々がまた違う意味で新たな参画の意識というか、意欲というか、そういうものが芽生えると私は思うのです。ですので、成人の日のつどいOB会的な意味合いになるかもしれませんが、そういった青年版の人材バンク、ぜひ考えていただければと思っています。


 また、もう一点ですけれども、いろいろ市の施策においては、青年や女性が主にターゲットになった施策もかなりあるわけです。そういう場面で、やはり的確に講演会とか、いろんな場面でもそうなのですが、そういう方々にも参加をしてもらう機会をつくる、そういう意味では先ほど申し上げたバンクも必要だと思っています。


 過日、男女共同参画の実行委員会主催で、「ワークライフバランスのテーマ」ということで講演会がありました。民事協の方々がかなり地元でも動員がかかったのだなんて話聞いたのですが、そういうせっかくの講演会ですから、そういう形での参画ではなく、まさに我々の世代がそうかもしれませんが、ワークライフバランス、仕事と家庭の調和を考えられるような場面では、それに適した人材が獲得できるようにぜひ工夫をお願い申し上げまして、次の質問に移ります。


 市政運営のうち、企業誘致策について質問をしていきたいと思います。「KANUMA“ステップ・アップ”ビジョン」の中の企業誘致策ということで、幾つものテーマが掲げられております。企業誘致については、先ほど来阿部市長の答弁にもありましたように、大変重要な政策と私は位置づけておりまして、この内容について徹底議論し、また積み上げていくことがある意味私は重要ではないかと思いましたので、質問させていただきました。


 通告の中では、大きく3点挙げておりますので、まずその質問したいと思います。


 “ステップ・アップ”ビジョンの企業誘致策における目標数値の説明と、その達成に向けた具体的な計画はどのようになっているかお示しをください。


 2点目です。新たな産業団地の整備について、新規施策として掲げてありますが、具体的にはどのように計画をしているのかお示しをください。


 3点目です。企業誘致策の推進を鹿沼市の財政健全化にどのように結びつけていく考えか、実現に向けた決意を含めまして見解をお示しください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 企業誘致策についての質問にお答えいたします。


 まず、“ステップ・アップ”ビジョンの企業誘致策の目標数値についてでありますが、平成23年度までに市内工業団地の空き区画への立地件数5社及び工業専用地域などへの大規模な工場立地件数3社としております。具体的な達成計画でありますが、年次ごとにそれぞれ1社程度の立地を目指し、優遇制度等を活用した積極的な誘致活動を展開してまいります。


 次に、新たな産業団地の整備についてでありますが、今年度中に庁内準備調整会議を開催いたしまして、来年度から全庁的な推進組織を立ち上げ、整備に向けた検討に入ってまいります。検討に当たりましては、市内外企業からの立地意向調査結果や県の産業団地造成計画の動向などを踏まえながら、具体的な整備場所の選定や課題の整理を行い、整備スケジュール等も含めた方針をまとめたいと考えております。


 次に、企業誘致策の推進と財政健全化についてでありますが、企業誘致は税収の安定確保や雇用の創出、地域産業の振興、さらには人口増や定住促進など地域社会全体の活性化を図る上で重要な施策と考え、特に本市では今年度から企業誘致促進のための優遇制度をスタートさせました。長期的に見て、この優遇制度はその投資する経費を上回る税収が期待できるものであり、財政健全化に寄与するものと考えております。


 決意ということでございますが、この企業誘致につきましては、経済部最重要課題と、こういうことで市長からも指示をいただいておりますので、職員ともども頑張っていきたいと考えております。


 答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) ありがとうございます。今、最後に力強い決意、経済部としては最重要課題ということで、これは先ほどの堆肥化センターの問題もいろいろ触れましたから、いろいろ最重要課題があるので、申しわけないところでありますけれども、市長からということでありましたから、市長に再質問をお願いしていきたいと思っています。


 今の説明でもありましたけれども、“ステップ・アップ”ビジョンの中の当面平成23年度までの目標数値というのは、現在市内工業団地ですか、鹿沼武子工業団地、宇都宮西中核工業団地含めまして、そのあいているところを埋めるということがまず大きなねらいだと思います。それと、当然単独立地ということで、その辺も当然模索していく。ただ、私大変心配をしていますのは、自治体間競争という言葉が今叫ばれてしばらくたっていると思うのですが、どこの自治体でも同じような戦略をやっていると思うのです。したがいまして、これはまさしく市長の一大決意といいますか、鹿沼市としてはこういうふうに企業誘致をしていきたい。これは大きく市民にも情報発信をし、また願わくならば具体的な戦略をやはり全市民的にいろいろな機会に考えていかなければならないと私は思っているのです。そのことが結果として、その実現が図れなければ、財政健全化のための施策というふうには私は言えないのではないか、そんなふうに思うのです。ぜひとも今の経済部長は現場では一生懸命やるという話がありましたが、阿部市長はその命令をしている立場から、阿部市長の決意をお聞かせください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 再質問にお答えします。


 企業誘致策について重点課題だと、こういうことであります。まさしく先ほども話の出ておりましたとおり、人口増になる。いわゆる定住人口をつくっていくということは、大変重要な施策でありまして、その中の施策として、企業を誘致するということは重要だと思います。まさしくこの企業といえども、将来性のある企業ということに言葉は置きかわるかと思いますが、そのような将来性のある企業こそが鹿沼市に誘致をいただければありがたいと思っているところであります。ただ、現在空き区画というのはございまして、その空き区画を先に埋めなければならないわけでございます。といいますのは、それに対する固定資産税なども、今そのまま放置になっているという状況でございまして、この固定資産税などにつきましても、誘致をするからにはそれに対する支援をしようとか、そういう施策を打ち出すことも大切だと、このように思っておりますし、宇都宮西中核工業団地の土地を購入される方には、現在もう既に平米2,000円の単価を補助金として出しているという計画もあるわけでございまして、これはもう新たな計画の中で今進められているわけでございます。特にこの空き区画を埋めること、さらにこれから先ほども話が出た定住人口をふやすこと、さらには雇用機会をつくることということになれば、やはりこの優良企業の配置、誘致といいましょうか、が大変重要になってくるわけでございます。そういうことを考えると、やはりこれからの工業団地、自治体間の競争に勝っていかなければならないという一つのテーマもあるわけでございまして、鹿沼らしさというのをどのようなことで打ち出せるかと、こういうことも大きな課題の一つでありまして、この鹿沼にはなくてならない団地という、そのようなものも一つの目玉の中に取り入れながら、この計画を策定していくと、誘致計画をつくっていくということに相なるわけでございます。今ここで、ここがいいだろうということは申し上げることはできないわけでありますが、いずれにしても鹿沼らしさ、鹿沼でなくてはと、このような思いをはせながら、この造成などに力を入れていって企業を誘致していくと、こういうふうに考えているところでありまして、経済部に対しては、最重要課題として投げかけているところでございます。


 再質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) ありがとうございます。まさしく鹿沼らしさという話がありました。オンリーワンだと思います。工業関連事業所のアンケート調査がなされたということが先ほどの答弁でもありましたけれども、その問いの中でも、今後の市の支援策というものでどのようなものが必要と考えますかということがありました。いわゆるマーケット調査の支援、そんなこともありました。鹿沼らしさ、鹿沼にはどんな企業が立地することがふさわしいのだろうかとか、可能性があるのだとか、いろいろなことを真剣に考えなければならないと思います。


 これは私から申し上げるまでもなく、市長はご理解いただけたと思っていますが、要望といたしたいと思いますけれども、まさしく現場では、経済部がいろいろと段取りをしていくと、これはもう間違いないと思うのですが、まさしくのトップセールスということで、市長がこの企業誘致策については、もう先頭を切って、市内の優良企業の方なんかからも、いろいろな戦略的なものについてご教示をいただきながら進めてもらいたい、そんな切なる願いが私はありますので、ぜひともそのことをご検討、または実践いただくことを要望したいと思います。


 それでは、次の質問に移ります。医療体制の充実について質問を進めていきたいと思います。私はこの医療ということについては、大変重要視をしております。平成18年に合併をしまして、粟野町が鹿沼市になったわけでありますけれども、10万3,000人を超えるこの人口で、490平方キロのまさしくこの市民の皆さんの命を守る医療体制の充実、これは大変重要な政策ではないかと私は考えます。今、財政的にも厳しい。またはいろいろなことを進めていく上では、政策の優先化、そういうことを考えなければならない時代に差しかかっていると思います。あえて私はその優先化を私なりに申し上げるとすれば、この医療体制の充実ということではないかと思います。私がこうして質問を元気にすることができるのも命があるからだと思っています。そういう意味では10万市民の命を守る医療体制の充実、ぜひともこの政策の拡充を求めるものです。通告に従いまして、2点質問したいと思います。


 医療体制の充実は、平成20年度鹿沼市施政方針には触れられていません。10万市民の命を守る施策として、極めて重要と考えますが、医療体制の充実についてどのように考えているかお示しをください。


 2つ目です。二次救急医療の体制整備と安定経営に対する行政支援についてどのように考えているかお示しをください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 医療体制の充実についての質問にお答えいたします。


 まず、医療体制の充実についてどのように考えているかについてでありますが、栃木県内の救急医療体制については、第一次救急医療体制、第二次救急医療体制、第三次救急医療体制の3段階による区分がなされております。このうち鹿沼市では、軽症患者に対応する初期救急医療を担う第一次救急医療体制として、休日夜間急患診療所を設置しております。また、第一次救急医療で対応できない、入院、手術を要する患者の治療に当たる第二次救急医療機関は、県によって地区割りされた県内の10医療圏において、この医療圏ごとに数病院が交代で休日、夜間における診療を行う病院群輪番制病院による対応をとるよう指導がなされており、西方町を含む鹿沼医療圏では、現在上都賀総合病院、御殿山病院、西方病院の3病院の輪番体制で365日、24時間の二次救急医療の体制を整備しております。さらに、重篤な患者の救命のため、第三次救急医療体制として、獨協医科大学病院救命救急センターを初めとして、県内5か所の救急救命センターが設置されており、病院群輪番制病院に搬送された患者の症状により、また万一病院群輪番制病院での患者受け入れが困難な状況である場合は、速やかにこれらの救急救命センターに搬送される体制が整っております。救急医療体制における対応は、患者の症状によっても左右される要素が大きく、常に迅速かつ的確な対応が必要であるため、救急体制の整備に終着点はないものと認識し、今後さらに医療体制の充実を図ってまいります。


 次に、二次救急医療の体制整備と安定経営に対する行政支援についてどのように考えているか、についてでありますが、二次救急の安定経営に対する行政支援については、平成17年度から国庫補助が廃止され、県単補助も平成18年度から引き下げられたため、市の負担は増大しておりますが、第二次救急の安定的な運営を図るため、平成19年度からは病院に交付する日額を従来の12万8,500円から17万9,990円と県内最高額に引き上げました。また、患者数の多い日曜日、祝日、年末年始などの当番日は、補助額は2倍としております。近年第二次救急を受け持つ病院群輪番制病院に軽症の第一次救急対応の患者が来院してしまう事例が多く見受けられ、本来の第二次救急の診療に支障を来すおそれもあるため、広報やホームページに正しい診療の受け方を掲載しております。第二次救急医療を受け持つ病群輪番制病院による救急医療体制は、市民の健康保持のため、必要不可欠のものであるとの認識から、今後も関係機関と連携を図り、安定運営を目指してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) ありがとうございました。冒頭私が質問の際に、大変重要な課題だということで申し上げました。再質問は市長にちょっとお願いをしたいと思います。


 私なりに調査をしてきたのですが、まず二次救急医療、この件については、大変なことがいろいろとわかりました。まず、市内、今、二次救急医療体制、御殿山病院、上都賀総合病院、そして西方病院で対応しているということでありましたが、1点には、まず大体のその割合でいきますと、上都賀総合病院が2分の1、御殿山、西方病院が4分の1ということなのですが、1つは合併問題が今、県のほうで浮き彫りになっていまして、西方町さんがどんなふうな扱いになっていくか、そのことで二次救急医療の医療圏、これに変更が出てくる可能性が生じております。当面暫定措置としまして、5年間は現在の医療圏が確保されるということでありますが、4分の1あいてしまう。いわば西方町さんが南のほうに行ってしまうということになると、そういう課題が生じることがわかりました。


 また、高齢者対応ということで、今は老健とか特養とかあるわけですけれども、特に療養型の施設、これは御殿山病院のみということで、現状でも厳しいということなのです。ですから、そういう施設整備のあり方も出てまいりました。さらには、これは国の流れがあるのですけれども、臨床研修医制度というものありまして、今は規制緩和といいますか、都会やいろいろな利便の高いところに研修医が行ってしまうということで、地方の都市にはなかなか勤務医という立場の方が研修医とはいえ、来ない、そういう現状があるのです。これはある意味、自治体レベルでは課題としては取り上げるというよりも、上に働きかけるということになりますが、そういう課題が大変多い。また、そういう勤務医が不足していることから、環境が大変脅かされている。医療機関は医療機関なりに頑張っているのですが、やはり行政としても地元の医師会などを通じまして、具体的な対応が求められるのではないかと思います。


 そこで、私は市長にお尋ねをしたいと思うのですけれども、やはりこれも先ほど来検証ということを言ってきたのですが、やはりこのことを執行部としても改めて少しプロジェクトとして検証していく。その中から医師会と行政との意見交換の中でも結構なのですが、やはり今後どういうふうにそういう医療体制の安定化、それを目指していくかという点で、行政支援または行政がどのような対応を考えていくかということが急務だと私は思っておりますので、その点について市長の見解をお示し願いたいと思います。


 私はこの命ということについては、こだわりがあるということを冒頭言いました。大変余談ではありますけれども、私の両親も小中学校のころ、私自身が小中学校のころ、大変体が弱く、非常に病院にお世話になったというイメージが実はございました。やはりそういうことを考えますと、そのときに非常にうれしかったのは、病院が自分の父親、母親を治してくれると、そういうある意味安堵感を子供ながらに抱いたのです。ですけれども、今、こういうふうな危機に瀕している状況を踏まえますと、例えば10万市民の命が守れなくなってからでは大変なことになってしまいますから、まず事前にこういう状況を精査しながら、今からこの体制を立て直しに向けて頑張ってもらいたい、そういう思いがありますので、市長の決意をお願いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 松井議員の再質問にお答えします。


 命ということについては、だれも同じでございまして、10万市民の命を預かる、あるいは守っていかなければならないと、こういうことは十二分に認識をいたしているところでございます。どうしても今、医療体制の中で一次救急に行かれる方が二次救急に行ってしまう。医療体制の中では数々の問題が起きているということは松井議員もご存じかと思います。


 そういう中で、やはり二次救急というものを確実に受け入れられるといいますか、確実に施設ができ上げられるということも大変重要だと思います。例えば上都賀総合病院の二次救急、御殿山病院の二次救急、さらには西方病院ということであるわけでありますが、一つでもなくなれば、その二次救急体制は崩れてしまう、さらにはこういう施設を維持管理していくというのでしょうか、支援をしていくということが大変重要な時期に来ていると、こういうふうに思っているところでございます。


 そういう中で、今、老朽化著しいと言われている上都賀総合病院などについてどう改革が進められるのかなどについても注視をしながら、我々としても、行政としてもどうあるべきかということをその中に盛り込んでいこうと、このようにも考えているところであります。リーフレットの先ほど話も出ておりましたが、医療体制の計画ということで出ていると思いますが、そういう中には、そのようなことも網羅をさせていただいているわけでございまして、どうしてもこの二次救急、三次救急というのは、大型総合病院、大学病院になるわけでありますが、この辺に搬送されるということで、こちらについては県の体制の中で三次救急については進められる。二次救急については、それぞれの自治体がどうあるべきかということになります。


 先ほど合併の話が出ました。西方町さんがあちらに行かれると、こうなるとその医療体制は5年間のうちには大幅な見直しもなされるわけでありまして、こういうことについても十分注意を払いながら見守っていきたいと思います。基本的には、この医療体制というのは金にはかえられないと、このような思いを寄せながら、体制づくりに努めていくということが基本的な私の考えであります。


 質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) ありがとうございました。まさしく命はお金では買えません。かえられません。ですから、今、市長がかたい決意を述べられたと思いますけれども、ぜひともその件はお願いをしたいと思います。


 1点要望を、これは保健福祉部長のほうにしておきたいと思いますが、今も現時点でいろいろと啓発をしていただいて、一次救急はかかりつけ医ですか、市民の皆さんにまずはかかりつけ医にかかっていきましょう。二次救急、三次救急の面も含めて啓発をしているのですが、やはりなかなかこのことが理解されていない面もあるかと思います。さらにその啓発の方法などを工夫をなされまして、市民にあらゆる世代を含めまして理解されるような啓発、ぜひ研究のほどお願いします。そのことを要望しまして、次の質問に移りたいと思います。


 教育の充実についてであります。私はまちづくりには人づくりが不可欠ということをこの間ずっと述べてまいりました。やはり鹿沼市の次代を担う人づくりということは重要でありまして、そのための教育、これは欠かすことができません。したがいまして、まずは単刀直入に通告の内容について質問しまして、教育長と論議をしていきたいと思っております。


 1点目です。鹿沼市の次代を担う人づくりのための教育の充実は不可欠です。鹿沼市の教育に対するビジョンを示してください。その上で、小学校の役割、中学校の役割をどのようにとらえているかお示しください。


 2点目です。学校選択制度、自然体験学習については、鹿沼市の独自の教育施策でありますので、今まで実施した効果をどのようにとらえているかお示しください。また、将来的にこうした独自施策については、どのように進めていく考えかお示しください。


 3つ目です。今述べたことの実施も含めまして、鹿沼市の教育を進めていく上では、教育長の強いリーダーシップが不可欠と私は考えています。ご自身の役割も含めて決意をお願い申し上げます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 教育の充実についての質問にお答えします。


 まず、本市の教育に対するビジョンと小中学校の役割についてでありますが、本市には4つの学校教育目標があります。1、豊かな心をもち、健康でたくましい子どもの育成。2、自ら学ぶ意欲を持ち、創造性に富む子どもの育成。3、基礎的・基本的な内容を身につけた個性豊かな子どもの育成。4、国際社会に生きる、日本人としての自覚を持った子どもの育成。本市においてはこの教育目標の実現を目指すことにより、多様化、複雑化する社会の中で生じるさまざまな教育課題にこたえ、本市の将来を担う健全な青少年の育成を図っていきたいと考えております。また、小中学校においては、それぞれの学校における児童生徒や家庭、地域の実態を分析した上で、その実態に応じた特色ある教育活動を展開することにより、一人一人の生きる力を育成するという重要な役割を担っていると考えております。


 次に、学校選択制度、自然体験学習の効果と将来の進め方についてでありますが、まず学校選択制度については、児童生徒一人一人の個性や能力に合った学校を選ぶことにより、それぞれが充実した学校生活を送ることができること、また本制度により特色ある学校づくりがさらに推進されるという効果があると考えております。今後は今までの実績を分析し、より充実した制度となるよう見直しを図っていきたいと考えております。


 次に、自然生活体験学習については、長期宿泊体験を通して児童生徒の人間関係力や判断力、環境への適応能力等の向上が見られました。今後も家庭、学校、支援委員、行政が明確な役割分担のもと連携を強化し、より事業を充実していきたいと考えております。


 次に、私の決意についてでありますが、現在本市の学校教育においては、いじめや不登校への対応や学力の向上等さまざまな課題を抱えております。まずはそれらの課題に対応していくとともに、一人一人の児童生徒の知・徳・体の調和のとれた成長を目指し、学校現場や保護者、地域の声に耳を傾けながら、本市の教育の特色を生かした施策を展開していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) それでは、再質問させていただきます。


 今、最後の答弁の中で、本市の特色を生かしたということで、教育長のほうからありました。まずは教育のビジョン、これは私は今の本市の特色と大きく影響していると思いますけれども、やはり教育目標の実現ということでは、私は大変抽象過ぎると思うのです。したがいまして、小林教育長としては、こういう教育ビジョンなのだということで、小林教育長自身のビジョンをぜひ示してもらいたいと思うのです。あえて私のほうでちょっと気になっていましたのは、小林教育長の個人のホームページを見させていただきましたけれども、競争をやめたら学力世界一というフィンランドの教育のことを載せてありました。そのことから、教育長は何を学んだのか、もし答弁をいただければ幸いです。


 私なりにビジョンというものを考えてみました。私は素人としてこんなことを言うのは大変恐縮でありますけれども、学校文化の創造、これが大変重要ではないかと思います。主に中学校単位でのゾーン編成をしまして、まさに鹿沼の中学校のゾーンごとの特色ある教育、それを目指していくことは望ましいのではないかと私は考えています。言いかえれば、沢の文化といいますか、その地域地域に根差したさまざまな文化が教育に生きる、そういうことを私は個人的にはイメージをしてきました。ぜひ教育長はこんなふうなイメージで教育ビジョンがあるのだという意味でお示しをいただきたいと思います。


 学校選択制度の件で見直しという言葉がありました。私も個人的には見直すべきだと思っています。この学校選択制度の関係については、市場原理主義という形で現在の経済社会の考え方が教育に当てはめられたものではないかと私は思います。その結果、私なりの反論でありますけれども、1つは、教育の機会均等、このことに対する、このことに反する可能性があるのではないか。または文科省からこの義務教育というものは指導要領に基づいてやっているわけでありますが、特色ある教育という以前に、親が求めようが、求めまいが、義務教育ですから教育を授けなければならない、そういう責務があると思います。さらには、この学校選択制度の実施によって少なくなる学校、多くなる学校、どちらも弊害が生じています。どちらにも大きな悩みや不満があります。ですから、そういう意味で、私は東京のような考え方ではなく、鹿沼のオンリーワン、鹿沼の教育が必要ではないかと思っていますので、見解をお示し願いたいと思います。


 最後になりますけれども、自然体験学習、これも私はちょっと疑問を感じています。大規模校が4泊5日が不可能です。さらに大規模校ほど私はふだんの交流では全生徒が一緒になるということは少ないですから、そういうことをしっかりと考えるという意味では、一括での宿泊体験ができないことには大きな欠陥があると思っています。したがいまして、その辺も含めて教育長の見解をお示しください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 再質問が多岐にわたっておりまして、どういうふうに答えたらいいか少し迷っているところでございますが、ちょっと触れることになっていないというようなことがあったらば、再々のほうでひとつお願いしたいと思うのですけれども、小林教育長の教育ビジョンを示せというようなお話でございますが、私も教育長に就任させていただきましてから3年目を迎えているところでありまして、今日までの鹿沼市の教育、特に学校教育を中心とした計画、それは方向性、ビジョン、理念的なもの、そういうものをいろいろと見させていただいてきたなと、このように思っているわけでありまして、そういう点でカラーを出していくと言っては語弊があるかと思いますけれども、こういうところはこういうふうにしたらいいのではないかなというような思いは幾つか思い当たっているところがございます。


 そういうことで、鹿沼市の特色ある教育というものはどういうものなのかというようなものをつくっていく前提として、現状はどういう状態にあるのかというようなものをまずよく検証する必要があるだろうと、このように思っておりまして、そういう視点で見ておりますと、鹿沼市の教育の中で特色と言えるものは、県内の他市あるいは全国的な自治体の教育行政の中で特徴的に鹿沼市は何だというふうに言えるならば、極めて人権教育的なものを基盤とする特別支援教育が充実していると、先にいっているというふうに言えるのではないかなと、これは一つの特色だというふうにも言えると思います。今申し上げましたとおり、人権教育を基盤とする特別支援教育の充実、これの先駆性、これは全国に誇ってもいいものではないか、少なくとも県内では随一のレベルをいっている取り組みではないかなと、こんなふうに思います。


 それから、もう一つは、やはり体験教育の充実というのでしょうか、知・徳・体ということはよく言われますけれども、知は知識、知的理解、これは平均程度だというふうな結果が出ておりますけれども、徳については、やはりその身についていなければ何にもならないわけです。知行合一ということをよく言われますけれども、言っていることとやっていることが違うではないかということは、まさに徳に反することでありますから、そういう点で、その徳の部分をどう身につけさせるかという視点に立って考えるならば、私は体験教育、これの充実というものは欠かせないものなのだろうと、こんなふうに思うのです。そういう点で見るならば、自然体験センターの取り組みというのは私はやっぱり県内でも先端にいっている取り組みではないのかなと、こんなふうに思いますし、それぞれの自治体のほうから視察に来ている現状であります。特別支援教育もそういうような現状であります。


 それから、もう一つ、特色として考えていいなという現状分析の中では、やはり開かれている姿、中にいるとなかなかわからないのですけれども、少なくともその学校支援のボランティア、この層の厚さというのは、私はやっぱり県内でも誇っていい姿ではないかなと、こんなふうに思うのです。


 昨日のご質問にもありましたけれども、やはり学校支援ボランティア、例えば子供の読書活動推進というような視点に立ってのKLVの皆さん方の取り組みとか、それから家庭教育学級のリーダーの皆さん方の運営に参加していただいているリーダーの皆さん方の層の厚さ、この辺もすばらしいものだろうというふうに思いますし、もちろん安全・安心のためのボランティアを全市的に組織化していって、すぐに組織ができたということ、これもまた私は開かれた学校づくりという視点から言っても、非常に大きな財産ではないのかなと、誇っていい、県内トップだというふうにまではまだまだきっといかないかもしれませんけれども、相当のレベル、特色のあるスタイルではないかなと、こんなふうに思います。大体その辺を鹿沼市の現状の特色というふうな認識の上に立って、これをいかに鹿沼市の教育のビジョンとして掲げていくかというふうなものが現実的な行政の進め方ではないかなと、こんなふうに思うわけです。今申し上げた点については、まだまだ改善しなければならない、あるいは充実しなければならない部分はありますけれども、しかし、これはもう既に現状の教育においてビジョンとして掲げていい実態を持った、実力を持った分野ではないかなと、こんなふうに思っておるところであります。


 ただ、もう一つ言えることは、知・徳・体の知のほう、基礎、基本の確かな学力の定着というか、その辺については全国平均、県内平均だというような去年の学力、学習状況調査の結果出ております。平均だからいいと言うには、特色ある地域学校づくりにはならないのではないかなと、こんなふうに思いますので、少なくとも「鬼に金棒」ではないですけれども、少なくともその知の部分においても、やはりいいよというようなレベルを目指したいなと、こんなふうには思っています。その辺を総合して、新たな鹿沼市の教育ビジョンを、総合教育研究所の皆さん方の議論の中から、あるいは現場の校長先生や教頭先生や、それぞれの先生方のご意見を聞きながらつくっていきたいと、このように考えているところです。


 それから、学校選択制度の問題については、確かにメリット、デメリットがあるということでありますし、東京的な地域社会の中で導入される意味と、こういうコミュニティの組織が比較的よく残っている、あるいはよくつくられている地域での導入という意味では大変意味の違いがあるというふうに思いまして、むしろ弊害的な部分があらわれてしまうのではないかなという懸念を持っているところであります。そういう状況の中で、なおかつ子供たちがより自分のその目指す、あるいは求める教育を受けたいという選択の権利、権利と言っていいか、そういう視点からすれば、これはメリットとして機能はしているだろうと、このようにも思っております。いずれにしても、4年目を迎えた現状の中で、抽せんを導入するというような状況になりましたので、今後この制度についてはどうあるべきなのか、十分現場の、受け入れ側の学校の声あるいはその地域コミュニティのほうのサイドのお考え、懸念、そういうものを受けとめながら改善していきたいなというふうに思っているところであります。


 そのほか、いわゆる学力調査の件についての、そういう本を読んでいるというふうなホームページにちょっと書いているのですけれども、私はこういう本を読んだというだけの話でありまして、それに対してどうのこうのという論評はしていないのです。教育長の立場からちょっと論評すると問題かなというようなところもあるものですから、ただ、そういうものを関心を持って読んだということは事実でございまして、というのは、やはり今度のその全国学力学習状況調査にしても、それから世界のPISA調査というのはご存じだと思いますが、その調査の結果、フィンランドの教育のあり方が大変世界的に注目されているわけです。かつて日本の教育が物すごく注目されていた時代があったのですけれども、今はフィンランドとか、お隣の韓国とか、シンガポールとか、その辺の教育のあり方というものは大変注目されている。なぜそのフィンランドや、そういう国々の教育が成功しているか。学力も高い。応用力や読解力や課題解決能力が非常に高いと、これは新たな学力、21世紀に求められる国際的な学力はそこにあるのだよということを皆さん世界共通のスタンダードとして認めているところなのです。そういう学力で成功している。もう断トツの1位を600万人の国が示しているわけですが、その国のあり方はやっぱりこれは学んでおく必要があるかなと、学ぶべきものはたくさんあるのではないかな、こんな思いで読ませていただいたというようなことでありますが、逆に言うと、競争によって、競争原理をどんどん導入することによって学力は高まるかということになると、そうではないと言うのです。結果的にはみんなとにかくその底上げをしていく。みんな一緒に高まるということのほうのところに重点を置いたやり方のほうが全体的な力はうんと伸びるというようなことに総括できるかと思います。


 そういう点で、いわゆる落ちこぼれをつくらないというか、ともに学び合うというような、そういう教育方法論ですか、それがよりその学力を高めていく上でも、極めて重要な方法なのだということが実証されている姿かなと、こんなふうには受けとめております。そういうことをやっぱり目指して、これは日本の教育の問題になってくるわけですけれども、鹿沼でもそういう方向を目指していきたいものだなと、こんなふうには考えております。


 以上でよろしいでしょうか。再質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) ありがとうございました。時間の関係もありますから、私なりに要望しておきたいと思います。


 父親という立場からも含めて切なる願いなのですが、やはり小学校の役割として、基礎的学力、これに重点を置いてもらいたい、個人的な思いがあります。多分そこに私はフィンランドがヒットしたのですが、やはり本当に学力をつけるということは重要です。今はご承知のとおり、学校だけでは間に合わなくて、塾に行っている世帯が多いのです。これはある意味経済的な部分で格差が生じてしまいますから、少なくとも基礎的学力の部分は格差なく推し進めていただきたい。


 それから、自然体験、もしくは学校選択の件で見直すという話がありましたけれども、大いに教育委員会で議論をしていただいて、その方向性を導いてほしいのです。そして、願わくば小林教育長としてのカラーを私は出してもらいたい一人として強く要望しておきたいと思います。


 最後の質問に移ります。次世代にどのような鹿沼市を残していくかについてであります。ずばり質問に入っていきます。鹿沼市のこれからの市政運営において、次世代にどのような鹿沼市を残していくかは極めて重要です。財政健全化、市民との明確な合意形成のルールづくり、既存公共施設の活用計画など課題は山積していると思っています。鹿沼市民に向けて阿部市長の明確なビジョンを示していただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 次世代にどのような鹿沼市を残していくかの質問にお答えします。


 時代の潮流とともに、社会経済が大きく変化をしている中で、三位一体の改革や市町村合併の推進により、地方分権への流れはますます加速し、自治体の責務と役割もより重要なものとなってきております。


 一方、市税収入や地方交付税などの主要一般財源の確保は予断を許さない状況であり、地方自治体の財政基盤は厳しい状況に立たされております。このようなことから、本市では第5次鹿沼市総合計画に基づく第4期行政改革を推進するとともに、第3期財政健全化推進計画に基づき、健全な財政運営に努め、予算編成においては、徹底したコストの抑制と財源の確保を図りつつ、真に必要な事業を見きわめ、めり張りのある予算編成を心がけております。


 また、市民との合意形成につきましては、12月議会において松井議員にお答えしましたとおり、私の政治信条であります市民と共につくる市政、開かれた市政に基づき、市民との協働によるまちづくりを推進するため、市内17地区におけるまちづくり懇談会の定期的な開催や私へのDラインメール、Dラインファクスの実施、あるいは110人の市政モニターの設置やパブリックコメント制度の導入などにより、常に市民の声に耳を傾け、市民の意見を反映できるよう取り組んでいるところであります。


 施設の整備と活用に関しましては、粟野町との合併後の各施設の活用状況等を把握し、既存施設の適切な有効利用に努めているところであり、新たな施設の整備につきましては、特に市民からの要望を見きわめ、必要性の高いものを厳選し、優先的に整備するよう努めているところであります。今後とも市民と共につくる市政、開かれた市政を推進し、元気なまちかぬまの実現のために、ここが一番、まして一番、さすが一番の鹿沼市を目指してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) ありがとうございました。まさに「KANUMA“ステップ・アップ”ビジョン」の中身を市長のほうから熱く語っていただきました。答弁をしていただきました。市民の皆さんにわかりやすくここは討論したほうがいいと思います。どのような鹿沼市を残すか。私は子供のためによりよい鹿沼市、これを残したいという強い思いがあります。あえて具体的に申し上げるならば、決まりを守れるまち、または思いやりのあるまち、さらには鹿沼市の魅力、粟野地域の魅力を失わないまち、さらには子供の幸せが広がるまち、こんなことを私なりには考えました。ぜひとも阿部市長がこれは所信というわけではないのですが、阿部市長の声でこんなまちにしたいのだ、これを大きく市民の皆さんにアピールをしていただきたいと思っています。


 私は決まりを守れるまち、これを1つ挙げました。過日の和解の議案に私は反対をしました。決まりを守らなかった人のために決まりを守るよう促した方が犠牲になりました。これは二度と忘れてはならないと思っています。


 また、談合情報が大変多い。これは私は非常に耳が痛い思いでいっぱいです。ぜひこういう場所こそ、談合ゼロ、ここが一番、まして一番、さすが一番の鹿沼市、そういう部分に私は目指してほしいと思っています。そのことによって、真の意味で公平、公正、透明な市政の実現が図れるのではないでしょうか。阿部市長のコメントをお願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 松井議員の再質問にお答えいたします。


 まさしく鹿沼市の将来の都市像ということになってくるわけでありますが、やはりいろいろの問題が発生するということは、決まりの中で、それが遵守されていないということもあるわけでございまして、そういう決まりということについては、規律、公正、正しくと、こういうことになるわけでございまして、そういう社会づくりというのは大変重要だと思っているところでございます。まさしくそれはISOの9001で導入されているとおり、その決まり、遵守をしていくという部分については、そういう部分でこのマニュアルをつくったりして整備をさせていただいているわけでございまして、まさしくこれはこれからの鹿沼市にとっては大変重要なことだろうと、このようにも思っておるところであります。


 思いやりのあるまち、これはまさしく思いやりのないまちということになれば、独立独歩でありまして、一人、利己的と、こういう言葉になるかと思います。やはり隣の人が何をしているかというような関心を持つような、そんな思いやりのあるまちにしていきたいなと、このように思っているところでございます。いわゆるこれは教育の中にあっても、当然この思いやりという部分において、道徳教育の中で示されるべきであるし、教育をすべきだと、このようにも考えているところでございます。いろいろ問題はあると、こういう話はありました。


 談合情報、この談合情報につきましては、行政としては、これは我々としてはやっていただきたくないと、こういう思いを寄せているところでありまして、この方法をなくすためにはどうすればいいかと、こういうことも研究をさせていただいているところであります。もう130万円以上については、予定価格を公表してしまいなさいと、そういうことによってなくなるだろうとか、最低価格はこういうふうにしましょうかとか、いろいろな部分で調査研究をして、談合の排除に努力をしているということでございます。いわゆるこういういろいろの問題が発生するという裏をいかに探り取って、そしてそれを変えていくかということが大変重要であります。


 私は鹿沼市という将来は自然な美しいまちであって、そして教育に充実されて、産業が発展されて、そしてすばらしい元気なまちができることを望んでいるところであります。これがここが一番、まして一番、さすが一番の鹿沼市を目指すことによって、自信と誇りを持てる、そんな鹿沼市をつくっていきたいと、このように思っているところであります。


 再質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) ありがとうございました。やはりそういう明確な阿部市長からの訴え、これを市民は求めていると思います。談合の件は、まさに市長が言ったように、具体的対応策、改善策、これは議会でも論議をしてきましたし、そのとおりだと思います。ですけれども、問題なのは、なぜそうなってしまうかというその背景、その辺も私は課題があると思っています。ですから、ぜひともそういうことを市長には理解をしていただきたいと思います。


 最後に、要望したいと思いますけれども、今議会で私が最後ということになりましたが、さまざまな市政の課題が浮き彫りになったことは明らかであります。こうした課題をぜひとも隠すのではなく、市民の皆さんに情報公開をしながら、必要に応じて説明責任を果たしてもらいたい、このことを強く要望しておきたいと思います。なぜならば、市政は市民の皆さんの税金で運営をされている、私はこのような認識に立っていますから、阿部市長にはぜひともこのことを強く意識して市政運営に臨んでもらいたいと思っています。私自身、子供たちのためによりよい鹿沼市を残すために、今後も与えられた立場で努力していきたいと思っています。今後もますます市民の皆さんの声をお聞きしながら、熱い討論することができるよう自己研さんをしていきたいと思っていますので、そのことを申し上げ、私の質問を終わりにしたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(小松英夫君) 以上で、議案に対する質疑並びに市政一般質問を終結いたします。


 続いて、日程第2、議案等の委員会付託を行います。


 お諮りいたします。議案第1号 平成20年度鹿沼市一般会計予算についてから議案第23号 平成19年度鹿沼市水道事業会計補正予算(第1号)についてまで及び、失礼します。今発言中でありますので、静かにしていただけますでしょうか。議案第25号 栃木県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてから議案第49号 鹿沼市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正についてまで並びに陳情第1号 市指定ごみ袋の値段の引き下げを求める陳情をお手元に配付いたしました議案付託表及び請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。10日、11日を議案調査のため、12日、13日を常任委員会の審査のため、14日を議事整理のため、休会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 なお、17日は定刻から本会議を開きます。


 本日はこれで散会いたします。


 (午後 3時24分)